平成26年総務常任委員会
10月21日協議会
○議事日程　　
平成２６年１０月２１日総務常任委員会（協議会）

総務常任委員会協議会会議録
〇日時
平成26年10月21日（火）　14時00分開会　15時40分閉会（会議時間　１時間26分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
中澤委員長、保坂副委員長、千、中村、永田、岡田、松中の各委員
〇理事者側出席者
嶋村防災安全部長、長崎防災安全部次長兼総合防災課長、佐々木危機管理課長、原田（裕）道水路管理課担当課長、森道路課担当課長、藤木下水道河川課担当課長、脇浄化センター所長、斎藤（務）消防本部次長兼消防総務課長、芥川警防救急課長、山本指令情報課担当課長
〇議会事務局出席者
鈴木次長、木村担当書記
〇本日審査した案件
１　報告事項
（１）台風第18号及び第19号の状況について
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○中澤　委員長　　総務常任委員会協議会を開会いたします。
　委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。松中健治委員にお願いいたします。
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○中澤　委員長　　本日の審査日程はお手元に配付いたしましたとおりです。
　本日は、台風第18号及び第19号の状況について、第18号は、さきの議会全員協議会でも急遽報告がありましたが、被害状況等については調査中の部分が多かったので、改めて当委員会に報告をいただくとともに、２週連続で第19号も来襲しておりますので、あわせて状況の報告をいただきたく当委員会協議会を開催いたしました。
　なお、当委員会協議会については従前と同様、インターネット中継を行わせていただきます。
　職員の出席について事務局から報告願います。
 
○事務局　　本日の報告に当たりまして、台風第18号及び第19号の対応を行った防災安全部以外に都市整備部、それと消防本部の関係課の職員が出席していることを御報告いたします。御確認お願いいたします。
 
○中澤　委員長　　ただいまの報告を確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○中澤　委員長　　日程第１報告事項（１）「台風第18号及び第19号の状況について」を議題といたします。原局から報告をお願いします。
 
○長崎　防災安全部次長　　日程第１報告事項（１）台風第18号及び第19号の状況について、報告をさせていただきます。お手元の資料を御参照ください。
　９月29日（月）に発生いたしました台風第18号は、10月６日（月）の午前中に、鎌倉市に最も接近いたしました。
　気象警報等の発表状況、降雨、風速の状況は資料に記載のとおりでございますが、最大時間雨量が50ミリ前後となったことが、今回の台風の特徴でございました。
　鎌倉市の対応は気象庁による情報を踏まえ、10月３日（金）の午後に災害警戒本部調整会議を開催し、波浪警報を除く気象警報発表時までに災害警戒本部を設置すること、避難所を開設する場合は、日中に避難できる時間帯とすることなどを確認いたしました。
　10月５日（日）には、９時30分から防災安全部職員が参集し、情報収集に当たるとともに、正午には副市長を本部長とする災害警戒本部を設置、第１回の会議を開催し、対応を協議した結果、14時30分に災害コールセンターを設置、さらに16時には市立小学校16校に自主避難所の開設を行いました。
　警戒本部の運営に当たりましては、神奈川県、横浜地方気象台、鎌倉・大船両警察などの関係機関との連携及び情報共有に留意いたしました。
　その後、18時27分に大雨警報が発表され、さらに５日深夜から６日昼ごろにかけて、激しい雨が予想されたことから、防災行政用無線、公用車、消防団を含む消防車両を活用し、自主避難を促すための広報活動を１時間に１回の割合で実施いたしました。
　また、21時の警戒本部会議は、警戒本部員以外の災害対策本部員も出席し、協議の結果、21時30分に災害対策本部を設置し、279名体制で警戒に当たりました。
　10月６日（月）になりまして、７時40分に鎌倉市に土砂災害警戒情報が発表されたことを受け、本市の避難勧告発令基準に照らして、８時ちょうどに、土砂災害警戒区域の対象世帯１万7,817世帯、約４万2,000人に対し、避難勧告を発令し、避難所または屋内での安全確保の呼びかけを行いました。
　また、９時10分には神戸川流域の85世帯、約200人に対し、また、９時45分には滑川流域の1,200世帯、約2,800人に対し、さらに10時10分には柏尾川流域の5,000世帯、約１万1,800人に対し、それぞれ避難勧告を発令いたしました。
　今回の避難勧告の対象は、合計で２万4,102世帯、５万6,800人となりました。
　避難所への避難者は、10月６日（月）の避難勧告発令を受けて増加し、最終的には市内のほぼ全域で200名を超える方が避難されました。
　災害対策本部は、事後調査のため、10月10日（金）の15時30分まで設置を継続し、調査の区切りをもって解散いたしました。
　被害状況は、人的被害はなく、崖崩れ、冠水、浸水、倒木などが発生いたしましたが、件数は資料に記載のとおりでございます。
　特に、冒頭申し上げましたとおり、最大時間雨量が50ミリという気象状況もあり、鎌倉駅周辺、大船駅東口・西口、手広、岡本などの地区を中心に冠水と浸水の被害が多く発生しております。
　なお、事後処理として、浸水調査、消毒、見舞金支給などを災害対策本部の事務分掌に従って実施しております。
　続いて、資料の裏面を御参照ください。10月３日（金）に発生いたしました台風第19号は、10月14日（火）の未明に鎌倉市に最も接近いたしました。
　気象警報等の発表状況、降雨、風速の状況は資料に記載のとおりでございますが、前回の第18号と比較しますと、総雨量、時間最大雨量ともに少ない状況でございました。
　鎌倉市の対応は、気象庁による情報を踏まえ、10月10日（金）の午後に災害警戒本部調整会議を開催し、台風の接近が予想される13日昼ごろに、災害警戒本部を設置することなどを確認いたしました。
　10月13日（月）には、10時から防災安全部職員が参集し、情報収集に当たるとともに、正午には副市長を本部長とする災害警戒本部を設置、第１回の会議を開催し、対応を協議した結果、14時30分に災害コールセンターを設置、さらに16時に市立小学校16校に自主避難所を開設いたしました。
　その後、17時Ol分には大雨警報が発表されたこともあり、24時までの間に災害警戒本部会議を計４回開催し、状況の把握と情報の共有に努めたところでございます。
　日付が変わりまして、14日未明にかけて、風雨が強まり、２時28分には最大瞬間風速を記録いたしました。
　台風はその後、速度を急速に速め、朝には東北地方に達し、鎌倉市に発表されていた気象警報も、大雨洪水警報が２時37分に、暴風警報が５時02分に解除されました。
　避難所への避難者は、９校で延べ23人であり、７時30分には最終避難者が帰宅され、同時刻をもって全ての避難所を閉鎖いたしました。
　その後、市内の被害状況を確認し、11時には災害警戒本部を解散し、市民からの問い合わせも一段落したことから、12時をもって災害コールセンターを閉鎖いたしました。被害の状況は、資料に記載のとおりでございます。
　次に、今回の台風第18号、第19号を通じて把握した課題について申し上げます。
　まず、災害対策本部運営上の課題の１点目として、市内での被害発生状況は、消防本部や消防団を初め、各所管部局において把握に努めてまいりましたが、特に第18号の場合は、発生する事象に追いついていかなかった部分が見られました。
　また、災害対策本部におきましては、各所管からの状況報告により、被害情報の共有は行われておりましたが、例えば映像のカラー化された情報などを付加することによりまして、さらに被災イメージの共有がなされたのではないかと考えられます。
　２点目といたしまして、避難勧告などの重要情報を伝達する際は、一刻を争う場合も考えられることから、迅速な伝達体制の構築と、エリアメールの活用など、伝達手段のさらなる多重化の検討が必要である考えております。
　３点目といたしまして、現場対応用の資機材の充実として、土のうの備蓄量確保や、悪条件下でも対応可能な各種資機材の整備について検討する必要があると考えております。
　４点目といたしまして、今回の台風によって得られた教訓を、現在改定作業中である地域防災計画（風水害対策編）に反映し、鎌倉市の地形や環境を踏まえた検討が必要であると考えております。
　今回の台風の状況と課題は、地域防災計画の検討組織として、関係機関の代表者で構成される防災会議においても議論をいただき、実効性の高い計画を目指してまいります。
　以上の４項目の課題のうち、市民の安全に係る緊急の措置が必要な業務につきましては、即時に対応するため、関係部署と協議を進めている状況でございます。
　次に、市民の皆様からいただいた御意見に基づく課題といたしましては、まず、台風第18号の際に鎌倉市では初めての避難勧告を発令いたしましたが、多くの市民の方々から、自分が対象となっているのかどうかがわからないといったお問い合わせをいただいております。今後は、避難勧告発令の情報をよりわかりやすく伝える工夫はもとより、市民の皆さんそれぞれがお住まいの地域で発生し得る事象を把握していただくための、平常時からの周知・啓発が重要であると考えております。
　以上で報告を終わります。
 
○中澤　委員長　　質疑の有無を確認いたします。御質疑はございますか。
 
○松中　委員　　私も、若宮大路でバスが没する洪水を２度ほど経験していますから、今回はその規模に達しないにしても、避難勧告というのが一つの経験としてはあるわけですけれども、いろいろな人から話があるんですけれども、一つは防災無線が聞きにくいと。谷戸とか、鎌倉の地勢的に、こういう土地の形ですから。
　そこで大雨警報とか暴風警報、こういう警報が出たら、速やかにサイレンだけでもいいから鳴らしてくれないかと言うんですよ。それはどういうことかというと、窓を閉めて、よく聞こえないと言うのです。実際、聞こえない場所もあるんでしょうけれども、まず警報が出たということを考え、その後、避難勧告が出たとかというのは、警報が出ているからテレビ等で追っかけると思うんですけれども、とにかく警報が出たら、津波の警報と違って、昔のサイレンみたいな形で長く流してくれれば、警報が出ているということから、今度は具体的な対応とか構えとかに入っていくんですけれど、サイレンを鳴らすというのは消防の関係なのか、どこが発令するのか。あるいはサイレンは鳴らしちゃいけないのか。３・11、東北のあれなんかを見ていると、ずっとサイレンが鳴っているような映像が写っていたようなこともあるんですけれども、警報が出たら、とにかくサイレンを鳴らしてほしいと思います。
　私が、小学校、中学校の半ばぐらいまでかな、消防署が若宮大路にあったころは、昼間でも大風が出ると、何メートル以上はサイレンが鳴っていましたよね。ですから、とにかく地域的に警報が出たら、とりあえずサイレンを鳴らしてくれれば、今サイレンが鳴っているから警報が出ているんだなと。台風であろうと大雨であろうと大風であろうと。その辺のことというのはいかがなものですか。可能性というか、サイレンを鎌倉市として、あるいは気象庁の、あるいはどこが規制しているのかわからない、基準があるのかわからないのですけれども、サイレンを鳴らしてほしいと。特に我々もある程度の年になってくると聞こえないと言うんですよ、年寄りは特に。だからサイレンが鳴れば警報が出ていると。その後の対応は考えると。あるいは何らかの形で防災無線とか、細かいことはあるけれども、サイレンを鳴らすということはいかがなものでしょうか。
 
○長崎　防災安全部次長　　警報等、命にかかわる気象情報が発令された場合に、今お話しいただきましたとおり、まずは防災無線でお伝えしている状況でございます。サイレンというお話をいただいておりますけれども、気象業務法等の規定で、まず、サイレンにつきまして、津波警報が発表された場合に、時間を決めてサイレンを鳴らすという形で定められておりますので、本市の場合も、津波に関してはサイレンを鳴らすという体制は整えている状況でございます。
　ただ、警報が発表された際に、即サイレンという形が可能かどうかという部分については調べさせていただきたいと考えております。
 
○松中　委員　　いつごろから防災無線になったのか。私、記憶にはないんですけれども、かつては、我々戦前から経験していますけれど、空襲警報というのがとりあえずあるわけなんですけれども、それでも戦後は若宮大路の消防署からサイレンが鳴ったのも覚えております。
　それから、火事になると燃えているところで、半鐘というのかな、あれを聞いたこともあるんですけれど、そういう人的なのは不可能にしても、とにかく警報が出れば、まず構えるというんですね。津波のあれは私も聞きましたよ。この前も訓練で聞いたんだけど、３・11のときに偶然駅前にいたら、物すごい音で、一体何のサイレンかと驚いたぐらいのすごいサイレンでした。だけれども、私が言っているのは、ずっと30分から50分ぐらいずっと鳴らしているなと、サイレンが鳴っているなと、これは警報が出ているなと構えるということなので、ぜひ、検討してもらいたいと思っております。そういうことですから、それが可能かどうか。
　僕はこの前、防災ラジオが欲しいと言ったら、もう売り切れてないと。だけど、最初は売れなかったと。それでは追加すればいいじゃないかと言ったら、今度はＡＭからＦＭになるのに６年ぐらいかかるとか、何年ぐらいかかるのか。発注の仕方にもよるんでしょうけれども、これは全国的に防災無線があれしていけば、非常に性能のいいものもあるだろうと思うし、ただ、谷戸のところではＡＭは聞けないという話も聞いたので、防災無線も聞きにくいし、それから防災ラジオも聞きにくい。だけど、サイレンをとりあえず鳴らしてほしいけど、今度は鎌倉エフエムを活用したらどうかとか、その辺の緊急性の対応を検討したらいいと思うんですけれど、とにかく何を言っているのかわからない。
　それから、消防団が消防自動車で来て、拡声器を通していろいろ警告をしていただいているのは結構なんだけれども、とまって言っていただかないと、その瞬間だけしか聞こえないというのですよね、すっと行っちゃうから。そうすると、とまってすることができないかという話もあるんですけれども、ただ、そういうことで、自主避難を消防自動車で呼びかけても、実際、あの風雨の中で飛び出してもいいのかとか、それから、目の前に滑川がありますからずっと見ていて、これは昼間だったから見ていられたのだけれども、2,800人ということになったら、実際は1,000人だって避難する場所ないじゃないかと思うんですよね。私の場合、２階でも安全なところというコールが聞こえるし、防災ラジオがありましたから２階へ行けばいいという、自分としては安全な対策というか、対応の仕方ができると思っていたんですけれども、実際問題として、これだけのところに自主避難勧告を出したといっても、対応するだけの、実際にないですよね。だから、それに対して、例えばマンションとか、あるいは２階建て以上だったら、こうしたらいいとかしないと、数字の上では不可能な、あとは自主的に考えてくれと言ったんじゃ、その辺というのはどう受けとめていいか当事者はわからないと思う。その辺、どうですか。
 
○嶋村　防災安全部長　　今、松中委員から御提案がございました。まず、サイレンの件ですけれども、これは課題の一つとして考えております。それは、警報が出て直ちにサイレンというより、例えば観光客、あるいは外国人、この部分について、今、防災無線を聞いてもわからないという事由もあります。
　避難勧告、避難指示の基準もつくりました。緊急の、例えば避難指示のときに、もっと早く緊急事態ということを伝えなければいけませんので、そういう場合、どういう伝え方をしていくのか。防災無線だけで足りるのかどうかとかという部分もございますので、サイレンという音だけではなくて、伝え方の精度というか、考え方は検討する必要があるんじゃないかと思っております。
　それから、２番目にありました車で広報する部分につきましても、台風第19号に当たりましては、車をなるべく停車をさせて、ゆっくり走って周知をしてほしいということで、これは実施をしたところでございます。
　それから、実際、避難所がそれだけ対応できるかどうかという部分のお話ですけれども、これは実際に大雨が降ったときに避難できるかどうかという部分もございますので、屋内にとどまっての避難という比率がどのぐらいあったのか。これは今後調査をしまして、今回、避難所に来られた200人の方がどういう基準で逃げてこられたのかとか、そういう部分も細かく検証しまして、きめ細かな対応ができるように検討していきたいと考えてございます。
 
○松中　委員　　サイレンというのは体で覚えるという面もあるので、ある程度、10年、20年たっていくと、ふっと体そのものも動くだろうと思うんだけど、防災無線が鳴っているのはわかっても聞き取りにくいという中で、非常に不安感を持つ人もいるので、ぜひその辺を検討していただきたいと。
　それから、経験上これはわかっているのに、なぜ今回こういうことが起きるかということは、横須賀線のガードのところの冠水問題、これはある程度水が出たら、あそこはいつもある程度まで水位が上がってくるというのはわかっているので、その前にどうしてそこに一つの交通規制するバリアをつくらないのか、できないのかと。知らない人も来ちゃうと、平らだと思えば行けると思っちゃうのかもしれないけれども、もうある程度水が出てきたら、そこは交通規制してもいいのではないかと地元の人も言うし。それから、実際、とめたのに突っ込んじゃったと関係者が言っていたんですけれども、これは事前にある程度までこれは可能性があると思ったら、水が出だしたと思ったら、下馬とか、あるいは若宮大路の八幡寄りガードの両サイドというか、四方ですね、全部規制したほうがいいんじゃないかと、その点についてはどうですか。それは、ここで答弁できないのかな。交通規制だから警察関係なのか。災害対策本部は鎌倉市としてやっているけれど、警察関係は連絡だけなんですか。関係者は来ないのですか。どういうふうになっているんですか。
 
○長崎　防災安全部次長　　警察とは、常時連絡をとれる体制を確保しているという状況で、今回は警察署員が本部に常駐するという体制はとっておりませんでした。
 
○松中　委員　　私は近所で、何であそこに警察本部ができて、あんなことができないんだと言われたんですよ。確かにそうなんですよ。たしかに、何のためにあそこに警察本部をつくったんだというような話もあるんですよ。僕自身、もしあれだったら、そのぐらいのことは地域としてはどうしてかという疑問を持っているんだと、僕自身も言ってもいいけれども、警察との関係、ただの連絡ではなくて、参加をしてもらうようなことを考えたほうがいいんじゃないかと思うんです。あそこは目の前ですよね、正直言って。下馬の四つ角はね。あそこだけじゃないと思いますよね。水の出る可能性のあるところというのは。
　だから、下馬の場合は過去の経験からしたって、あそこは水が出るんだと地元の人はみんなわかっているのに、なぜ規制しないのかなということはあるので、その点はぜひ、警察関係とも連絡をとるというより参加してもらったほうがいいと思います。
　例えば、海の場合は、台風が来ていないかもしれないけれども、台風が来るぞというと高い波が出るものだから、サーファーがサーフィンをやるのを見ていると、確かにまだ警報も何も出ていないかもしれないけれど、かなり危険なことだって想定されるし、過去もそういうこともあって、議会としてもそういう取り組みをしたんですけれども、ここの場合には海上保安庁、あるいは海上保安署という問題があるわけですけれども、実際、海上保安署の関係の人に聞いたんですけれども、あるいは県警のパイロット、結構、誤報もあるらしいんですけれども、ヘリコプターを飛ばして捜索するということが非常に大変だと聞いたので、かつてサーフィンの問題も取り上げたことがあるんですけれども、そういう意味では、鎌倉市だけで考えるというよりも、基本的にはかなり広域的な対応の仕方をしなきゃいけないので、その辺のことは十分検討していただきたいと思うのですけれどもいかがでしょうか。
 
○長崎　防災安全部次長　　今お話をいただきました警察あるいは海上保安庁、こういった機関は、地域防災計画を所管いたします防災会議のメンバーに全て入っている状況でございます。防災会議で地域防災計画、先ほども説明の中で触れましたけれども、風水害対策編の改定作業を行っております。そういった中で警察あるいは海上保安庁等から、それぞれの立場で御意見をいただいて、計画に反映していくという形をとっております。
　あとは、防災会議のメンバーであるということは、地域防災計画の改定、あるいは策定に限らず、鎌倉市で発生する災害対応の全般的な連携体制が必要な組織と捉えておりますので、今お話しいただきましたように、大規模な災害が発生した際は連絡体制を密にすることはもとより、状況によっては本部に常駐をしてもらうということも必要であると考えております。
　現に３・11の当日、11日から12日にかけて、夜通し災害対策本部活動いたしましたけれども、その際は鎌倉警察の署員が１名常駐をして、署と災害対策本部の状況について連絡を取り合っていたという実績もございますので、そういった形は十分可能であると考えております。
 
○松中　委員　　新しい警察署もできたことですから、近くにああいう事態が起きること自体、なぜできなかったという疑問を持つのも素直な気持ちだろうと。地元としては。ですから、そういう対応の仕方も十分、緊急、臨機応変にできる体制を災害警戒本部調整会議ですか、そういった中で検討をしていただきたいと。
　ほかにいろいろありますけれども、それだけはいろいろな声がありましたので、ぜひ検討お願いします。
 
○中澤　委員長　　千委員の質疑のため、暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　（14時28分休憩　　　14時40分再開）
 
○中澤　委員長　　再開します。
　それでは千委員、お願いします。
 
○千　委員　　（代読）関連して、鎌倉市の要援護者のいられるところの分布図ができているのですか。そして、すぐに町内会とか民生委員に連絡ができるようになっているのでしょうか。いろいろな災害があると思うので、要援護者に対する対応ができるようになっていますか。
 
○長崎　防災安全部次長　　要援護者の方々の情報につきましては、現在、新しいシステムを進めておりまして、それに最終的には登録をし直すという形をとる予定でございます。現時点では手挙げ方式で、要援護者登録制度に登録している方々約1,400名いらっしゃいますけれども、こういった皆様の居住地等は、リスト上は把握しているんですけれども、地図に落としているというような形は現在とってございません。ただ、新しいシステムに反映した場合には、地図情報とリンクをして、アウトプットができるという形になりますので、そういった意味では、マップ上の把握も容易になってくるという状況でございます。
　それと民生委員等への連絡ということですけれども、災害要援護者、今後は避難行動要支援者という言い方になりますけれども、そういった名簿を現在作成途中でございますけれども、その名簿が最終的にでき上がって、地域への提供という形になった場合には、当然、民生委員であるとか、町内会の皆様、あるいは自主防災組織に平常時から提供をさせていただく形を考えておりますので、そういった意味では、常日ごろから、どの地域にどういった方がお住まいになるかというのも、共有ができる体制を目指している状況でございます。
　あとは、今回の台風に関して申し上げますと、今、避難所が、市立小学校16校で開設をされましたけれども、健康福祉部に避難所の状況について聞き取りをしてみました。そうしたところ、この16校のうち、約半数の避難所、具体的に申し上げますと８カ所には、民生委員が見回りに来たと。それから、町内会の役員の方も半数ぐらいの避難所を巡回していると。あと消防団の方の巡回もあったということで、避難所の開設情報は、民生委員の方々にも真っ先に入りますので、そういった形で動きがあったというように把握しております。
　済みません。答弁とは別なんですけれども、資料に誤りがありましたので、訂正をお願いしたいと思います。
　裏面、台風第19号の真ん中あたりになりますが、10月14日（火）の三つ目、15時30分、災害コールセンター閉鎖となってございますが、これは第18号の記述をそのまま写してしまった関係で、12時ちょうどが正しい状況でございます。大変申しわけございませんが、訂正をお願いいたします。
 
○永田　委員　　二つの台風が来て、４日間にわたり泊まり込みで、いろいろと対応してくださって本当にありがとうございます。また、台風第18号が終わって議会全員協議会が開かれて、その後、第19号があったのですが、その際に届く防災の安全メールの中身も、かなりそのときの内容が反映されている内容というか、非常にきめ細やかな内容の文章になっていて、すごく感激というか、驚きました。本当にありがとうございます。
　ただ、そんな中で、先ほど松中委員から指摘があったところが、私自身も実は感じていたところで、４月１日に新しい基準になって、避難勧告が今回鎌倉市に出されたというところで、通常の早目の対処、早目の避難をお願いしますという言葉よりも、避難勧告という言葉がぱっときたときに、受ける皆さんの衝撃というか、感じ方が非常に大きくなっていたと思うんです。
　ただ、避難勧告が出された地域の方々に避難ができる方は、また、避難勧告というのはどういう状況のことを言うんですかという質問がきたので、自分なりに調べたところ、３段階あって、できる人は避難をして、できない人は身の安全を自分で守るようなケアをしてくれというところ、これは確実に移動できる人はしてくれという段階の勧告だと思うんです。
　そういった中で、先ほどの御答弁でも、どういった方が避難をしてきていてという、その中身をちゃんと調査をして、今後に生かしていくという御答弁があったんですが、早目に避難をしてくれという避難勧告が出されていて、この人数で、小学校区で今回は避難所が開かれていたと思うんですが、そういったところの早目に避難をしてくれと言われたときの避難勧告が出された市民側の受け取り方と、避難勧告というものと、あとキャパの問題とが、ちょっとバランスがとれていないような感じがするんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
 
○長崎　防災安全部次長　　避難勧告という形で、今回は10月６日（月）の朝に出させていただきました。これは結果論なんですけれども、今回、いきなり避難勧告という形で発令をいたしましたけれども、状況によってはその前段階の避難準備情報というものの制度の活用も視野に入れられる可能性はあったと考えております。
　台風第18号で避難勧告から発令をいたしましたので、台風第19号の際も、河川の状況を見ながら、状況が避難勧告に至る前の段階で、避難準備情報という形で情報提供をさせていただいて、避難勧告に移行した際には速やかに避難をしていただけるような形も考えていたところです。ただ、結果的にそういった事態には、第19号の場合はならなかったわけなんですけれども。
　あとは避難所のキャパの問題というのは、これは非常に大きい話なんですけれども、現在では一つの避難所、小学校、中学校の避難所については、１カ所当たり1,000人という形で受け入れ人数を設定いたしまして、それに見合った備蓄を進めている状況でございます。
　ただ、風水害の避難の場合は、やはり市で用意した避難所以外に、先ほどもお話がございましたけれども、屋内での安全確保というものも避難行動の一つであるという捉え方をしておりまして、その部分については、いろいろな形で市民の皆様にも理解をいただいて、強い雨が降って、危険な状態の中にあえて避難所まで移動するということは、状況によっては避けなくてはいけないという場面も当然ございますので、そういった部分の正しい啓発というものが今後の課題であると考えております。
　まずは、11月１日の「広報かまくら」に、秘書広報課の協力をいただきまして、今回出しました避難勧告、避難指示につきまして、改めてスペースをとっていただきまして、掲載をして、緊急の周知を図るという形もとっておりますので、今後、さまざまな媒体、手法を用いまして、啓発をしていきたいと考えております。
 
○永田　委員　　情報が非常に個人レベルで、いろいろな方がいろいろな情報をキャッチして、それぞれが発信している中で、やはり避難勧告というものが出されたとき、台風第18号のあの状況を見ると、皆さん最後に早目に避難してくださいと。必ず、個人的なものには、気持ちとしてはそうだと思うんですが、書かれていくと思うんですね。そういったところ、早目に避難するべきなのか。自分の今置かれている状況の中で、最善の避難を考えるのか。どこが最善なのかというところをもう少し詰めてやっていかないと、情報が多いだけに混乱を招くというか、そういったことも危惧されるんですが、実際に、この間の第18号、第19号のこれからの課題のところには特に載っていなかったんですが、そういった情報があらゆるところから出されている中でそごがあったりとか、何かそういった情報の中での問題点、課題点というのはあったのでしょうか。
 
○長崎　防災安全部次長　　避難勧告の発令に関して申し上げますと、やはり情報の出し方、当然、防災無線を柱に各種補完対策という形で市からは発信しております。
　また、先ほど説明の中でも申し上げましたけれども、お隣の藤沢市と横浜市は、避難勧告の際にはエリアメールを使っていたということもございます。エリアメールを活用した場合は、さらにかなり多くの人に情報が行き渡るというメリットがある反面、いきなりエリアメールがきますので、当然、その内容の問い合わせであるとか、確認ということで、横浜市の場合は、ホームページがアクセスしづらくなったという事象もあったと聞いております。
　鎌倉市の場合も、通常の避難勧告の発令の場合でも、コールセンターの回線が一時的にいっぱいになったというようなこともありますので、情報の発信とその問い合わせとか、情報を受けた側からのリアクションの想定というものも総合的に判断した上で、今後その情報提供体制を検討していくべきであると考えております。
 
○永田　委員　　では市が出す情報ではなく、市民レベルで発信されている情報の中で、何かそういったトラブルみたいなものはなかったのでしょうか。
 
○長崎　防災安全部次長　　災害対策本部、あるいはコールセンターには、そういった情報とは特段入っていなかったと聞いております。
 
○永田　委員　　先ほど千委員が要援護者のことを伺っていたんですが、鎌倉には、要援護者登録をしていないけれども、高齢で、ふだんは日常的には別に援護は必要ないけれども、ああいった場合に避難所まで移動するときに選択を迷うという方がいらっしゃると思うんですね。それも先ほどお話ししてくださったように、そういった方が、そういった状況の中で、本当に避難するべき者が避難勧告というのか。それとも御自宅の２階に移動していただくのか。そういったところも、多分住んでいる地域の人の層ですとか、年齢層によっても、いろいろ受けとめ方が違ってくると思うんですね。そういったあたりも今後はぜひ周知をして、広げていっていただきたいなと思います。
　あとは今パソコンの話が出たので関連して伺いたいのですが、実際に鎌倉市も、私自身もつながりにくいなと感じたところがあったんですが、そういった問い合わせというのはあったのでしょうか。
 
○長崎　防災安全部次長　　やはり一時的に市のホームページがアクセスしづらい状況になったという話は聞いております。
 
○永田　委員　　前回の協議会のときにも別の委員から質問があって、今後調査していきたいということだったんですが、これはまだ調査中でしょうか。
 
○長崎　防災安全部次長　　ホームページのそういったアクセスの集中に対応する手法というのは幾つかあると聞いておりますけれども、今現在、一つの解決方法として、ヤフーと災害協定を結んでおりまして、その協定の中で、市のホームページにアクセスが集中するようなケースは、ヤフー側のキャッシュサイトに誘導するというような対応がとれると聞いております。この辺の対応、キャッシュサイトへの移動のやり方について、ヤフーからも柔軟な対応が可能になるような話をいただいているとは聞いておりますので、そういった手法を活用して、今後対応ができるのではないかと考えております。
 
○永田　委員　　あとパソコン関係で、これはつながりにくかったという話とは別なんですが、実際にハザードマップを、マニュアルで紙ベースのものが手元にすぐぱっと出る方ではなく、台風第18号のときに、ホームページにアクセスをして開いたと。それは多分その方の御自宅のパソコンの状況もあるのかもしれないのですが、重くてなかなか開けなかったというお話を結構多くの方から言われたんですね。実際にハザードマップの土砂災害マップのところを見たかったけれども、余りにも立ち上がらないので、見るのをやめましたという話があったんですが、そういったあたりはどうでしょうか。
 
○長崎　防災安全部次長　　やはり画像ファイルになりますので、ある程度の容量は当然あるという状況です。アクセスが集中した場合に速度が遅くなるという結果にはなろうかと考えております。
　ただ、こういった話は市にもいただいております。解決策を今模索中なんですけれども、今後、例えばもうちょっと細かく分割して掲載する。地域ごとに分割して掲載をするとか、そういった形もできるんじゃないか、そんなお話もいただいておりますので、どういう形が可能なのかということも含めまして、研究をしていきたいと考えております。
 
○永田　委員　　今、御答弁をいただいた中にあったように、地域ごとのものが欲しいという意見も非常に多くいろいろなところからいただきまして、地域の住んでいる層が、どういった層が多いかによって、パソコンの細かいデータが、それは別に分ける必要はないんですけれども、多いのか、それともより大きな紙で文字を大きくしてほしいというところがあるのか。それはそこにあわせてつくれというわけではないんですが、多分地域差があると思うので、地域ごとに見られるようなものがあると、よりニーズというものがしっかりと浮き彫りになってくるのかなと思うので、検証していっていただきたいなと思うのですが、いかがでしょうか。
 
○長崎　防災安全部次長　　緊急時のそういったアクセスのしやすさ、あるいは情報のとりやすさというのは当然必要であると考えておりますので、そういった部分については検討を進めてまいりたいと思っております。
　ただ、平常時から御自分のお住まいの地域にどういったリスクがあるのかというのをあらかじめ把握しておいていただいていれば、緊急時にそういった避難勧告が出た場合に慌てることもないということも考えられますので、平常時の周知、啓発とそれから緊急時の対応の体制と、これは両輪で進めるべきであると考えておりますので、そういった方向で考えていきたいと思います。
 
○永田　委員　　まさにおっしゃるとおりだと私も思っていて、市民サイドの受け取る力をもっと大きくするということも大事ですし、それを受け取っていただくために、どういった啓発の仕方があるのかというのを研究していただくのと、両輪でぜひ進めていっていただきたいと思います。
 
○岡田　委員　　全員協議会でもしゃべったので余りないんですけれども、台風第19号は余り大事にならなくてよかったなと思っています。
　ただ、今後の消毒のことなんかもあるんですけれども、前も申し上げたんですけれど、大体出るところは決まっていますよね。大船方面なんですけど、柏尾川が県の２級河川で、あれが川底と、壁というか土手というか、あれを広げてやって、そのころは年に３回ぐらい洪水があったと思うんですね。あれをやって随分出なくなってはきたんですけれども、あのときに私もホームページに書きましたけれども、岡田さんこれは100年に１回しか洪水は出ないと言われたんだけど、ちょうどやっているときに１回出たので、それから今回ということで、今のところわかりませんけれど、10年に１回ぐらいは吹き出すなという感じで、前から比べれば随分よくなったなとは感じております。
　ただ、今回の場合、結構水が出てしまって、それで同じところに出ているというのがあるので、そこら辺は川底を掘るだけではなくて、それは県の仕事になるでしょうけれども、市の問題として、例えば、梅田川など、要するに河岸場に注ぐところが、結局雨が降って、あふれちゃうというか。それがばあっとなっちゃうわけですね。そこら辺、今までもやられているとは思うんですけれど、今回も出てしまったわけで、そこら辺の考え方とか。
　だけど、僕らは専門家じゃないからわからないんだけど、これぐらい降ったら大体こういうふうになるな、ここに流れるな、そうすると全体として何立米ぐらいものを持ってこないと、とてもじゃないけれど解決しないよとか、あるいは何立米ぐらいの遊水池を掘らなきゃいけないので、現実にはすぐはできないので、大ざっぱなんですけれど、これはどれぐらいかかるなとか、そういうのは技術屋の方は多分頭の中では何となくわかってられるんじゃないかなと感じがするので、そこら辺はどうなんですか。
 
○下水道河川課担当課長　　今、御指摘にありました、大船の東口の浸水対策は、浸水対策施設として、台調整池は正常に稼働していました。これは57.1ミリ対応の、約１万トンの水をためるような施設になっております。
　ただ、今回、柏尾川の水位が氾濫水域から約数十センチまで上がってきたということで、梅田川とそれから砂押川、小袋谷川の雨水が柏尾川にはき切れなくなったのが一つの原因です。もう一つは、10分に約十数ミリの雨が降っていますから、これで一気に側溝に入ろうとしても、なかなか入れなかった状況、この辺の状況が重なった中で、今回、東口が浸水したと考えております。
 
○岡田　委員　　今後、順次改良されていくとは思うんですけれども、ぜひ本当に進めてもらいたいなと思います。
　それとあともう一つ、風評被害かどうかわからないんですけれど、私もバルブのところを見にいって、大船の東口のところにバルブがあるんですけれども、それを開けたんじゃないの、開けたらから水が引いたんじゃないかと、私も、えっ、そうなのみたいなことで、私も動いたりしたんですけれども、後から聞くとそうでもないというようなこともあったんですが、かなりそういう情報が広範囲に広がっていますので、きちっとした説明をしてもらわないと困るなと思うんです。きょうの協議会は中継しているということなので、ちゃんとした説明、ここでやってもらえればありがたいなと思うんですが、どうでしょう。
 
○下水道河川課担当課長　　今回のゲートの関係なんですが、流入槽内のメンテナンスをやるときに、実は流入槽の脇に側溝が来ています。その側溝から堰を通って流入槽に落ちて、それから台調整池に行くような水のシステムになっているんですが、例えば、流入槽内でメンテナンスをやったときに、その上流で雨が降ったときに水が流入槽に入ってくると、その下で作業している作業員が事故になる可能性があるということで、そのときはゲートを全部閉めて、中でメンテナンスをやるというためのゲートなので、ふだんはいつも開いているような状況になっていますので、今回たまたま雨が降ったとき、上がってから30分ぐらいで急に水が減ったと。そのときに職員が来てゲートを開けたんじゃないかというんですけれども、実際はもともと開いています。ですから、雨が降らなかった時間が30分もあったので、それで周りの水位もどんどん下がっていって、調整している水がどんどん行って、今回下がったので、流入槽を閉めていたという状況ではございません。
 
○岡田　委員　　私も信じていろいろ動いたんですけれど、そうじゃないということがわかって、それはよかったと思うんです。
　そうは言っても、大船駅東口の駅前は膝ぐらいまでいって、行政センターへ行くとくるぶしぐらいという感じで、あと私もちょこっと回らせてもらったんですけれど、大船駅東口は後からわかったんです。西口は回らせていただいて、やはり同じところが出ていますよね。フラワーセンターの正面玄関のちょっと曲がるところというか、そこら辺がかなり湖というか、わっとなって通れないと。
　それから、ロジュマンと市営住宅、徳洲会に行くあそこら辺が水浸しになって、あそこの車１台、白いのが浮いちゃっていましたけれど、そういうのもあるし。
　それから、武田薬品の正面玄関までずっと全部水が入っていましたし、武田薬品の裏ですね。これも行けないので、私も行こうかなと思って家内とやっていたんですけど、そっちも行けないということで、あっちもこっちも行けないなという感じのところがあって、それも考えると柏尾川の工事をやる前に出ていたところが、やっぱり出ているという感じなんですよ。
　だから、弱いところはもうわかっているというか。そうすると、それに対して、どうするかということを考えていかなきゃいけない。特に昨今、ゲリラ豪雨とか言われていますし、台風も大きいのがかなり来ていますし、そうすると気象条件等も何が原因かわかりませんけれど、変わってきていますので、それに対する対応みたいなこともやっていかなきゃいけないというか、どうなんでしょうね、前に川底を掘ったから随分よくなった。それで浸水の調整池をつくっているからよくなっているのか、川底なんじゃないのという感じもしないでもないんですけれど、そこら辺の考え方みたいなのはどうなんでしょう、教えてもらえればありがたいですけれど。
 
○下水道河川課担当課長　　まず、既存施設の有効利用を図るために、定期的な側溝のしゅんせつ、あとは集水グレーチングの表面の清掃、また、そういう集水施設の適正な維持管理を行っていくとともに、今後、新たな集水施設の増設を今後考えていって、溢水対策の減災に向けて取り組んでいきたいと考えております。
 
○岡田　委員　　余り細かく言いませんけれど、西口の行政センターのほうもなっていましたよね。行政センターの裏のほうの「やまか」、あそこにＡ、Ｂ、Ｃという貯水池があるということで、モーターの件ですけれど、私も見ていないので、余り断定的には言いませんけど、ポンプが一つショートしてという話もあったんですけど、これは防水でやると言われたんですが、それはそれで構わないんですけど、素人目に下のほうにあって水が入っちゃったわけですから、防水といっても上のほうに位置をずらさないと防水にならないんじゃないかという感じはしているんで、そこら辺はどうなんですか。
 
○浄化センター所長　　今の委員の御指摘というのは玉縄調整池の件だと思います。玉縄調整池につきましては、台風第18号の際に、当初、10時ぐらいから吐水を開始しまして、その後、柏尾川の水位が上昇したために、一時的に県との協議の中で、吐水を２時間停止した時間帯がございました。その間に、あの地域一帯が道路冠水を起こしてしまいまして、電気機械施設の中に浸水して、一部電気施設が冠水してしまったと。そのために再起動、12時ぐらいに柏尾川水位が停止したことによって、自動でポンプが起動するシステムになっているんですが、その際に、電気的な地絡を起こしてしまったということで、それについては浄化センターでモニターをしておりまして、直ちに現場に行って、適正に処置をさせていただきました。
　今後、委員に御指摘いただきました電気施設については、早急に改築を図っていきたいと思います。
 
○岡田　委員　　余り細かいこと言いませんけど、ただ、ポンプの性能とか、いろいろ聞いているんですけれど、きちんとやってほしいなと思っています。やったから、あしたから直ると私は思っていません。いろいろあっちもこっちもやらないと、どうにもならないなと思っていますけれども、そこら辺はきちんとしてもらいたいと要望しておきます。
 
○保坂　副委員長　　今回の台風第18号は明け方から雨と風が急激に強くなるという厳しい状況がある中、対応が大変だったかなと思うんですけれども、280名くらいの体制で対応されたということなんですけれども、これは先ほどお話が出ました、例えば下馬の冠水のところとか、私の自宅があるのはもう少し若宮大路でも八幡宮側なんですけれども、あちらのあたりは比較的朝早い時間から人が出てきて通行規制ですとか、いろいろ誘導とかもしていて、消防団の方とかもたくさん出ていらしたようなんですけれども、この人の配置ということで、広報車両とか、そういった通行の規制、誘導ということに関しての現場への人の配置というのは、全体的に見て、ほぼとれたということなんでしょうか。
 
○長崎　防災安全部次長　　本部事務局として把握している情報でお答えをさせていただきますと、今委員からお話がありましたように、時間帯として、朝方になってから事態が急変してきたと。台風第18号の場合は、朝８時から９時の間が一番雨量がひどかったという状況でありました。
　資料で御説明した279名体制と申しますのは、これは前日の10月５日（日）の21時30分に災害対策本部が設置されまして、それから夜通し対応した職員という形で捉えておりますので、それ以降、10月６日（月）は開庁日になりますので、通常勤務で出勤してきた職員も当然その対応に当たってきたという形になりますので、そういった意味では、全庁的な対応として、災害対策本部設置の状況ですので、通常勤務の職員も災害対応にシフトして対応したと理解している状況です。
 
○保坂　副委員長　　一番雨風が強かった６日は月曜日ということで、平日ですけれども、消防団の方とかはどうだったんでしょうか。
 
○警防救急課長　　台風第18号のときの状況ですけれども、10月５日（日）、夜の20時から分団員、最高で284名を動員して警備に当たっております。第19号につきましては、10月13日（月）、これは21時半を目途に参集をしまして、最大261名で警戒警備に当たっているところでございます。
 
○保坂　副委員長　　まとめていただいて報告された中で、次に行きますけれども、現場対応用の資機材の充実というのが課題として挙げられていて、土のうの備蓄充実ですとか、緊急車両の整備・検討というのが掲げられていますけれども、これは具体的に、もう少し充実させなければいけないなということを認識されたということなんでしょうか。
 
○長崎　防災安全部次長　　土のうにつきましては、台風第18号が過ぎた後に、すぐ第19号が来るということで、やはり市民の皆様も備えにかなり敏感になっておられた状況がありました。通常、土のうにつきましては自助努力の範囲内で備えをしていただくという形で、日ごろから呼びかけてはいたんですけれども、第19号に向かって、ちょうど休みに入るということ、それから、実際に浸水をした箇所にもう一度浸水するような心配があったというような状況も踏まえまして、本部で協議をした結果、通常、災害が発生しかけた段階で、皆さん希望者にお渡しする体制をとるんですけれども、今回に限っては若干早目にお渡しを開始したということで対応したんですが、その結果、予想よりも多くとりに来られたことがありまして、これにつきましては早急な補充が必要であるという意味の記載でございます。
　それから、災害対応用緊急車両の整備・検討と書かせていただいておりますけれども、これは実際に冠水した道路であるとか、あるいは土砂が崩れ散らばったような場所に、役所の公用車、通常軽のワンボックスなんですけれども、ああいった車両でなかなか行きづらかったという報告も受けておりますので、これは今後の課題としてなんですけれども、そういった悪条件の中でも活動が可能な車両の導入というのも、やはり検討は必要ではないかと、そういった意味の記述をさせていただいている状況です。
 
○保坂　副委員長　　大船駅前の冠水したエリアも車両で行けなかったという話を聞いていますけれども、そういう事態が起きてもアクセスできるような車両も今後は考えなければいけないと思われたということですね。
　では、土のうについては、私の近辺のところでも、やはり扇川が一時あふれてしまって、慌てて町内会長が土のうをとりに走られたというのがあるんですけれども、水が出てからだと間に合わないということがあるので、今回いろいろな意味で、事前に市からの働きかけもそうですけれども、市民の、住民側での用意ということもいろいろな意味で必要なんだと思いました。
　ほかの委員の方も質問されているんですけれども、避難勧告のことも質問しておきたいと思います。現在、避難勧告の出し方についての国のガイドラインとかでも、市町村に、早目に出すことということと、あとは避難勧告も、先ほど来出ていますけれども、立ち退き避難だけじゃなくて、屋内での安全確保というのも避難の一つなんだという位置づけというのを明確化しているという状況があると思うんですけれども、実際、避難勧告を受けると慌ててしまって、うちはどうなんだろうというところだと思うんですね。
　今、市のお考えとしては、今回も土砂災害の警戒区域ですとか、神戸川、滑川、柏尾川といった、風雨で避難勧告が出るところというのは想定されるわけですので、そこのエリアの住民の方は避難勧告が出された際に、うちは本当に避難所に行くべきなのか、それともある程度屋内で、安全確保で様子を見たほうがよいところなのかというあたりを、日ごろあらかじめ考えておいてほしいということなんですか。そのあたりのところをお願いいたします。
 
○長崎　防災安全部次長　　まさに今おっしゃっていただいたとおりでありまして、私も何度もいろいろなところで申し上げているんですけれども、やはり日ごろからお住まいの地域で発生し得るリスク情報をイメージして、備えをしてほしいということをお願いしたいと考えております。そのために、３月に防災読本という形で、各種ハザードマップも配ってはおりますけれども、もう一歩わかりやすい情報提供も考えていかなくてはいけないんだろうなと思っています。
　具体的に、例えば、隣の横浜市は台風第18号でかなり被害が出たということで、急遽、崖地の点検、あるいはマップを緊急に作成して、該当の地区に配付をしたという報道もございます。そういった動きも参考にしながら、鎌倉市でどういった備え、日ごろの情報提供が一番効果があるかという部分を見きわめて進めていく考え方が必要なのではないかと思っております。
 
○保坂　副委員長　　鎌倉市内、土砂災害の警戒区域は414でしたか、数が大変多いということで、普通の住宅街で指定にかかっているところ多いので、本当にどれくらいのリスクがあるかということについては日ごろ考えておいていただきたいし、市側からもそのあたりのことは働きかけというのですか、きめ細かくやっていってもらいたいなと思います。
　最後になりますけれども、今回の台風第18号、第19号、初めてということでは、もう一つ初めてというのが、特定都市河川の浸水被害対策法、これが境川流域の柏尾川も含めてということで、初めての適用だったと聞いていますけれども、この特定都市河川の浸水被害対策法を見ますと、流域内の住民とか事業者の人に雨水の貯留を浸透させる自助的な努力、それから宅地化ですとか、その他、駐車場にしてアスファルトで覆っちゃったとかというときの、雨水の浸透が妨げられるような改変をした場合、何らかの措置をするといった、そういう意味での事業者側の対応ということも法律の中に含まれているようなんですけれども、それが６月から適用で、今回10月ということで余り期間がなかったんですけれど、この間、何かそういう周知活動のようなことはされていたんでしょうか。それとも今後の課題なんですか。
 
○下水道河川課担当課長　　特定都市河川法の許可基準は神奈川県でやっているので、私どものほうで把握はできていないということです。
 
○保坂　副委員長　　それはわかるんですけれども、今回ももう少し長雨が続いたら、一番強い雨の時間がもう少し続いたら、被害が今回の冠水どころではなかったと思うんですね。
　一方、神戸川ですとか滑川ですとか扇川みたいな小さな河川だと、ぐっと水位が上がっても割と急激に下がったりというのがあって、何とかその時間をしのぐというのがすごく大事だなと思うので、こういう大きな河川というのは市の所管ではなく、法律では県なんですけれども、そのあたりで何とか大きな洪水に至らないための心がけというのでしょうか、市としても、いろいろ対応、働きかけをしていくべきではないかと思うのですが、そのあたりはいかがですか。
 
○下水道河川課担当課長　　汚水の浄化槽、これが雨水の調整槽にする補助制度が市にございます。また、屋根から降った雨どいの水を一時的にためる、そういう槽の補助制度もあります。こういうのが一歩一歩は小さいんですが、市民の皆さんがやっていただければ、要するに川まで流れる時間を遅くすれば川はあふれないので、そういう持続の精神ですね、そういうのをこれからも啓発的に進めていきたいと考えております。
 
○保坂　副委員長　　今回、台風のとき、私もこのハンドブックをもう一回見直したりしまして、家庭でも排水を控えろと書いてあったので、雨で足どめで家にいたんですけれども、洗濯はやめておこうとか、もう少し雨が弱くなってから洗い物をしようとか、ハンドブックを見ながら考えたりもしたんですけれども、そういった市民サイドの対応というのもありますけれども、市側からも適切な、わかりやすい情報提供ということをぜひしていっていただきたいなと思います。
 
○中澤　委員長　　委員長のほうで質疑を行いますので、正・副委員長交代のため、暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　（15時21分休憩　　　15時22分再開）
 
○保坂　副委員長　　再開します。委員長にかわって進めさせていただきます。
 
○中澤　委員長　　まず、大船駅の西口に関してなんですけれども、答弁できなかったら答弁できないでいいんですけれども、ペデストリアンデッキの工事をやっているときに、何回か追加工事が発生したときに、ある補正予算のときに、あそこのペデストリアンデッキの排水、雨水ですね、時間50ミリの対応を70ミリ対応に変える予算なんですと説明を受けたことがあるんですけれども、今回の雨が約50ミリですから、当然、ペデストリアンデッキはあふれたりとか、そういう状況というのはなかったということでいいんですか。それはわからないでしょうか。
 
○下水道河川課担当課長　　ペデストリアンデッキの部分であふれたというお話は、私の耳には入っていないです。今、70ミリと言われたんですが、当時は、今でもそうなんですが、１時間に57.1ミリに耐えられるような排水施設をつくったと説明したと思うんですが。
 
○中澤　委員長　　当時、たしか50ミリじゃだめなので、70ミリに排水管を太くするので、それで2,000万円の補正があったと。あふれていないなら、それはそれでいいんですけれども。
　次に消防関係で、分団の集合時間が夜の８時、解散になったのが翌日の13時ということで聞いているんですけれども、約17時間ですね。３・11のときに、僕も被災地にずっと行っているんですけれども、報道でも分団の方の御協力がないと、とても災害対応というのはできないという、これは一致した認識だと思うんですけれども、一方で、僕も前に質問したことがあるんですけれども、どうしても消防関係の予算というのが資機材に振り分けられてしまって、分団に向けていくというものがかなり削減、削減ばっかりで、17時間、自分の仕事でやっていればいいんですけれども、そうではなくてサラリーマンの方もいるとなると、平日の月曜日の午前中から午後までずっと待機せざるを得ないと、そうすると13時に解散になっても、事実上その日は仕事に行けない状態です。
　一方で、17時間も８時からずっと寝ずにずっといて、いざとなったら８時、翌日の朝８時から９時ごろになってくるとなると、分団の方がその間ずっと緊張したままで分団小屋にいなければならないという状況等々を勘案すると、最初の質問なんですけれども、これは17時間ずっと拘束をしていかなければいけないのか。それとも、台風の場合、わかるわけですから、例えば、自宅で翌朝の早朝まで待機して、早朝５時集合、６時集合とか、そういう方法というのはとることはできないんでしょうか。
 
○警防救急課長　　台風第18号のときのお話かと思いますけれども、17時間の活動時間というのがございました。ただ、うちは消防団長にお話をしまして、各分団交代で勤務するようにという指示をしたところでございますけれども、拘束していた時間は17時間、間違いありません。
　夜間について、自宅に戻って朝方出動というような指示もできるかと思うんですけれども、やはり最初に20時に分団員が出てきまして、地域の皆さんで力を合わせていただいているところで、半分だけ帰ってくださいよというのも、なかなか言いづらい状態がございますので、御理解いただければと思います。
 
○中澤　委員長　　その分団の皆さんが、例えば手袋だとか、それから、これは一度、総務常任委員会でもやったことあるんですけれど、例えば、防寒ジャンパーなんかは全部自分たちでそろえるとなると、ある分団では出動したお金を、いい悪いの議論は別ですけれど、一部プールをして、それでみんなのジャンパーをそろえよう、買おうとか、あと手袋を買おうというようなものになってしまっているというのも一部で聞くんですね。そうすると、本来、１回出動して、３時間を超えると5,200円をお支払いしますよというものが、ほかの目的にどうしても使わざるを得ないような状況になってくると、本来の分団の方にお願いしている部分というのは、かなり意味合いが変わってくる部分が出てきちゃうんですけれども、今回もお願いをしていったわけですから、今後お願いするに当たって、真冬で防寒着も着ないでいるわけにはいかないわけですから、そういうものの補助をしていくとか、援助をしていく、お金を出していく、既にあるから用意するのはもったいないですから、お金を補助するとか、もう少し分団に金銭的なものとして、何らかのことを考えるということはできないものでしょうか。
 
○斎藤［務］　消防本部次長　　先ほど警防救急課長が答弁いたしましたけれども、今回の台風につきましては、消防団活動を長時間にわたり、消防団の皆さんにお願いしたところであります。出動手当につきましては、条例に示されているとおりの手当で、実災害もしくは訓練手当、この実績にあわせて支給しているところでございます。今回の台風につきましては17時間ということで、条例上、一人１回ということで、今御紹介いただきましたけれども、5,200円を支給している形になっております。
　その中で、分団、分団長、もしくは分団に必要手当を支給する中で、各分団の運営方法、また地域の実情、また分団長の考え等の違いがありますが、責任者である分団長と再度課題を共有して、解決に向けていきたいと考えております。
 
○中澤　委員長　　次に、先ほど土のうの話が出たんですけれども、この土のうを受け取った方が、終わったから今度処分をどうしようという話で、いただいたところに持って行ったら引き受けられませんと言われて、どうしましょうという話なんですけれども、そもそも土のうに入れた土はどこから持ってきたのという話もあって、受け取った土のうというのは、あくまでももらった人が全部処分するという建前になっていると思うんですけれど、そうなると庭にまくわけにもいかないし、川なんかに捨てたら違法行為になってきますから、そこはどういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。
 
○長崎　防災安全部次長　　今、御紹介いただきましたとおり、緊急用の土のうをお配りして、貸与という形でなくお渡しをしてしまいますので、使い終わった後の処分も含めてお渡ししているという状況でございます。土のうに入っているのは、通常、原材料で調達した砂ですので、お庭のある家であれば可能な範囲で庭にまくとか、そういった形も不可能ではないと思っておりまして、問い合わせをいただいた場合は、そういった形で御案内をしているところであります。
　ただ、マンションであるとか、店舗であるとか、処分する場所のないところからお問い合わせいただいた場合は、何とか処分方法を御検討くださいということしか、今、御案内できていない状況が正直なところでございます。
 
○中澤　委員長　　余り突っ込むとまずそうなので次に行きます。
　これは、台風の後に避難看板を見ていてあれと思ったんですけれど、勉強不足だったんですけれど、福祉避難所というのがありまして、やすらぎセンターなんかが指定されているんですけれども、その中で旧鎌倉地域だと名越が指定されていまして、福祉避難所とは要援護者の方が災害時に避難する場所ということになっているわけですよね。そうすると、名越の上に、まして崖崩れがあったところに、災害が起きたときに、誰がどうやって連れていくのというものが一つ。それと、車で連れていくのというのもあるんですけれども、そもそも災害時に車をいっぱい出しちゃったら大渋滞で動けなくなって、車を控えましょうというときに、あそこの名越やすらぎセンターのところを福祉避難所に指定しても、事実上どうにもならない。
　そうすると、旧鎌倉地域だと目の前に社協があるわけですから、あれは考えを変えて、あの山の上を無理して縦割り行政でぽんと指定するのではなくて、もっと平たん地に変更というのはできないでしょうか。
 
○長崎　防災安全部次長　　名越のやすらぎセンター、福祉防災計画の改定にあわせて、ほかの老人センターと同様に福祉避難所に指定させていただいているころでございます。今、御指摘いただきましたように、アクセス上問題があるという部分は認識しているところでございます。ただ、要援護者の方の避難施設として、福祉避難所という現在の位置づけは、鎌倉地域では確かに名越だけでございます。
　ただ、それとは別に、災害時の高齢者、あるいは障害者の方の受け入れ施設として民間の介護施設、高齢者施設と協定を結んでいる状況もございますので、そういった部分も含めて、総合的な避難体制というものを模索していく形で対応したいと考えております。
　あわせまして、今御指摘いただきましたように、他の法的な施設につきましても、所管部局、あるいは関係団体と可能な範囲で協議を進めてまいりたいと考えております。
 
○中澤　委員長　　最後にしますけれども、道水路管理課と道路課に出席いただいているので、これは提案になるのかと思うんですけれども、何年か前に、第二小学校の通学路のところで、朝、ちょうど児童が通学を終わったときに、上からかなり太い木が落っこちてきて倒れて、隣のブロックに激突して、ブロックが割れて、たまたま僕はそこを直後にバイクで通ってということがあったんですけれども、今回も東北等々で何カ所もあって、今もいろいろと道水路管理課には相談しているんですけれども、市内の市道のところで、山がそのままほったらかしになっていて、かなり木が生い茂って危ないところというのが、市内にかなりいっぱいあって、そういうところの管理、例えば通学路をどうするのとか、通学時間帯にそういうものが倒れてきたら間違いなく大けがするので、実際にあった話なので、そういう危ないところの管理というのは、積極的に市が所有者の方に働きかけていくとか、例えば、所有者の方が事実上、御自身では伐採する気がないというか、もう無理だというものであれば、市が了解を得て、税金でやるというのは議論があるにしても、それは市道であり通学路ということであればやれると思うんですけれど、そのあたりの考え方はいかがですか。
 
○道水路管理課担当課長　　ただいまの御質問ですが、土地の管理につきましては、原則土地の所有者もしくは管理者の方がやっていただくということになっております。しかしながら、道路管理者としまして、市民の皆さん方の通行の安全を確保するという観点から、土地所有者に対して安全、もしくは適正に管理していただくような形での要請は何件かしておるところが現状です。
　ただし、そういう危険を伴うところについては、土地の所有者、もしくは管理者がなかなかできないということが多々ありますが、市内各所に結構な件数がありまして、そういうところを全て道路管理者の権限としてしていくということは、なかなか難しいのが現状です。ただ、状況に応じまして、道路管理者の権限でせざるを得ないところに関しては、今後できる範囲内での対応はしていきたいと考えております。
 
○中澤　委員長　　いろいろと質問させていただいたんですが、各委員からも出たと思うんですけれども、12月の補正で対応できるようなものについては、またいろいろと補正で対応していただいて、災害が起きて、そのままほったらかしということだけは避けていただきたいと思います。
 
○保坂　副委員長　　正・副委員長交代のため、休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　（15時38分休憩　　　15時39分再開）
 
○中澤　委員長　　再開いたします。委員長交代しました。
　質疑を打ち切ります。
　了承かどうか確認させていただきます。了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承ということで確認させていただきました。
　それでは、総務常任委員会協議会を閉会いたします。
　以上で本日は閉会した。



　以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。

　　　平成26年10月21日

　　　　　　　　　　　　　総務常任委員長

　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員