平成26年全員協議会
10月 7日
○議事日程　　
平成２６年１０月　７日議会全員協議会

議会全員協議会会議録
〇日時
平成26年10月７日（火）　10時00分開会　11時12分閉会（会議時間　１時間00分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席議員
中村議長、前川副議長、千、竹田、河村、長嶋、保坂、西岡、池田、日向、永田、渡辺、三宅、中澤、納所、小野田、久坂、岡田、吉岡、赤松、大石、松中の各議員
〇理事者側出席者
松尾市長、瀧澤副市長、小林副市長、佐藤（尚）総務部長、三上総務部次長兼総務課担当課長、嶋村防災安全部長、長崎防災安全部次長兼総合防災課長、佐々木危機管理課長、小礒都市整備部長、石山都市整備部次長兼都市整備総務課長、甘粕都市整備部次長兼下水道河川課長、渡辺（一）都市調整部長、征矢都市調整部次長兼建築指導課担当課長、永野都市調整課担当課長、山田まちづくり景観部長、大場まちづくり景観部次長兼都市景観課長、前田まちづくり政策課長
〇議会事務局出席者
三留局長、鈴木次長、木村担当書記
〇本日審査した案件
１　報告事項
（１）台風第18号の状況について
（２）岡本二丁目マンション計画跡地の対応について
　　　　───────────────────────────────────────
 
○中村　議長　　ただいまから、議会全員協議会を開催いたします。
　本日の議会全員協議会は、市長から「岡本二丁目マンション計画跡地の対応」について、議会に報告する必要があるので開催してほしい旨、依頼がありましたので、開催した次第でありますが、昨日の台風第18号の状況について、あわせて市長から報告したい旨の申し入れがありましたので、冒頭に報告を受けたいと思います。
　それでは、まず報道機関の取材及び傍聴の申し入れについて、事務局から報告を願います。
 
○三留　議会事務局長　　本日の全員協議会に、神奈川新聞社及び読売新聞社から、取材並びに写真撮影の申し出がございます。また、２名の方から傍聴希望の申し込みがございます。
　本件の取り扱いにつきまして、御協議をお願いいたします。
 
○中村　議長　　ただいまの事務局からの報告について、許可することでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたします。
　入室のため一旦休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　（10時01分休憩　　　10時02分再開）
 
○中村　議長　　再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○中村　議長　　それではまず、「台風第18号の状況について」理事者から報告を願います。
 
○松尾　市長　　本日は御多忙のところ、議会全員協議会を開催していただきまして、まことにありがとうございます。
　まず、台風第18号の状況についての報告をさせていただきます。詳細につきましては担当部長よりさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 
○嶋村　防災安全部長　　今回、鎌倉市に影響がございました台風第18号の来襲に伴う状況につきまして、御報告をさせていただきます。
　別紙の資料を御参照ください。昨日の午後５時現在の内容となります。市の対応と体制についてでございますが、気象庁の発表した10月３日（金）の台風概況を踏まえまして、同日の午後３時30分に第１回災害警戒本部調整会議を開催し、今後の見込み、準備態勢、連絡体制等の確認の徹底を行ったところでございます。
　10月５日（日）には、午前９時30分から防災安全部職員が参集し、情報収集に当たるとともに、正午には市民の早期の避難行動を確保する観点から、災害警戒本部を設置し、第１回の会議を開催しました。
　午後４時に、市立小学校16校に自主避難所を開設すること、またこの開設に先立って、午後２時30分に災害コールセンターの設置をし、24時間体制で対応に当たってきました。その後、午後６時27分に大雨警報が発表されるとともに、気象庁からの予報では、５日深夜から６日昼ごろまでにかけ、激しい降雨量が予想されました。午後10時30分まで、避難所への自主避難を促すため、防災行政用無線、公用車、消防団を含む消防車両等も活用した広報周知活動を、１時間１回の割合で実施、避難者もふえてきたところでございます。
　また、午後９時に開催しました第３回災害警戒本部会議には、警戒本部員以外の災害対策本部員等も出席した形で対応を検討し、同９時30分に鎌倉市災害対策本部に移行し、５日から６日にかけて、279名体制で警戒に当たったところでございます。
　６日に変わりまして、午前７時40分に神奈川県と横浜気象台の共同により、鎌倉市に土砂災害警戒情報が発表されました。土砂災害の危険性が高まるとともに、本市の避難勧告発令基準に該当するため、午前８時に災害対策本部から、土砂災害警戒区域の対象世帯１万7,817世帯、約４万2,000人に、土砂災害の避難勧告を発令しました。内容は、安全確保のために、避難所または屋内での避難のお知らせをしたところでございます。
　また、午前９時10分には神戸川流域の85世帯、約200人に、同９時45分には滑川流域1,200世帯、約2,800人、10時10分には柏尾川流域5,000世帯、約１万1,800人に河川の氾濫の避難勧告基準の水位を超えたため、避難勧告を発令しました。
　土砂災害と河川の避難勧告の対象合計は２万4,102世帯、約５万6,800人でございます。災害対策本部は、午前７時以降常設とし、各部が得た情報は連絡員から本部員に連絡が入り、適宜の本部会議にて情報共有化と対応の指示がなされ、被害の拡大防止を図るための災害対策をとってまいりました。
　次に、気象状況は記載のとおりですが、最大時間雨量が50ミリ前後となったことが、今回の台風の特色でございます。避難所避難者は、自主避難の周知とともに、市民の安全を守るための避難の発令基準の設定により、約200人を超える市民が避難をされました。
　被害状況は、幸いにも人的被害はなく、崖崩れ、冠水、浸水、倒木など、昨日までの件数は資料のとおりでございます。なお、浸水の被害につきましては、今後の調査で床上、床下浸水の家屋数が明らかになってくると考えてございます。
　以上で、昨日までの台風第18号の状況について報告をいたしました。
　なお、議会への今後の御報告につきましては、被害状況等がある程度まとまった段階で、所管の常任委員会に改めて御報告をさせていただく予定をしております。
　以上で報告を終わります。
 
○中村　議長　　ただいまの報告について、御質疑、御意見がありましたらお願いいたします。
 
○長嶋　議員　　２点質問があります。１点目は、この避難勧告についてなんですけれど、行政側は盛んに情報を流していました。あとメディアにも、今回かなり鎌倉は取り上げられて相当載っていまして、すぐ伝わったと思うんですけれども、一番の課題として、受けた住民の方々が、避難勧告を自分が受けているのかどうかというのが、いま一つわからない。これは市民側の受信力の問題があると思うんです。事前に防災読本とかハザードマップとか、いろいろ配られている中で、市民側が考えなければいけないことだと思うんですけれど、そうはいってもなかなか考えてもらえないので、この点、誰が言われているか。行政は盛んに言っていたけれど、わかってない事実というのはかなりあったと思う。私も言われました、何名かの方に。誰に言っているのと。その辺は、今後改善するに当たって、何かございましたら一つ伺いたいのと、もう１点、ちょうど台風が一番通る、午後９時、10時台の時間帯ですが、ウエブのアクセスですね。鎌倉市のホームページのアクセスがつながりにくい状況になりました。私、会派室のパソコンでつないでも全然つながらなかった。あとスマホでもつなごうと思ったけれどつながりませんでした。ただ議会事務局に行っても、パソコンによってつながっているのとつながっていないのがあったんですね。この辺は把握されているのかということと、多分、集中したんだと思うんですけど、避難勧告が出て。把握されているのかどうかということと、もし、そういう状況があったと把握されているなら、改善点として何か対策ですね、フェイスブックは生きていたので、市長はかなり流されていて、市長のは拝見していましたけれど、３・11のときもフェイスブック、ツイッターは生きていたという事実がありますので、その辺、今まだこれからだと思いますけれど、わかることがあったら教えていただきたい。
 
○嶋村　防災安全部長　　一つ目の部分につきましては、実は、今回鎌倉市も初めて勧告の発令をさせていただきました。訓練等を行っております自主防災組織においては、そういうお話をさせておりますけれども、残念ながら、議員御指摘のとおり、自分の住んでいる住まいが、そのエリアに入っているかどうかという認識の部分については、残念ながら少し意識がいっていなかったのかなと思っております。この部分につきましては、日ごろの訓練等、こちらからの情報提供をより充実をさせていく必要があると思っております。
　それから、２番目の市ホームページのアクセスの部分については、申しわけございません、私どもの本部事務局では把握をしてございませんでした。ただ、今後、広報活動が一番重要でございますので、その辺につきましては、担当部局にお話をさせていただいて、原因を調査させていただきたいと思います。
 
○岡田　議員　　今、初めて勧告を発令したということなんですけれど、過去にも結構こういうことはあったんですか。そこら辺の切りかえた理由を一つ。
　それからもう一つは、私、玉縄だから、玉縄のほうをぐるっと回ったんですけど、私もこっちに18歳から来ているんですが、氾濫とか水が出るところというのは大体決まっているんですよ。今まで、遊水池とかいろんなことをずっとやってこられてきたとは思うんですけれども、同じように出ているというか、50ミリ対応ということで、少しということもあるでしょうけれども、そこら辺の考え方というか、今までいろいろ遊水池をいっぱいつくられたような気がするんですけれど、あの遊水池って何なのかなみたいな疑問もあるんで、そこら辺もしわかれば教えてもらいたいと思います。
 
○嶋村　防災安全部長　　初めの避難勧告の部分につきましては、昨年以来、何回か災害対策基本法の改正がございました。避難勧告、避難指示の徹底の部分、きちんとした発令をするようにということで法改正がなされておりますので、既に防災会議等で御議論をいただきまして、ことしの４月１日から新しい基準を設定しまして、今回その基準に基づいて、初めての避難勧告という形になります。理由はそういう理由でございます。
　それから２番目の玉縄の部分、あるいは大船地区の溢水のお話でございますけれども、先ほども御報告をさせていただきましたが、今回の台風の特色が、時間雨量で最大50ミリ降っております。鎌倉市内の主な県管理の河川、柏尾川、それから神戸川、それから滑川、ほとんどの河川が50ミリ対応の河川であると。おかげさまで溢水はしなかったんですが、そこに流れ込む中小河川の排水が、内水でとどまってしまったというのが大きな原因だと思います。
　これはまだ検証をしてございませんが、そういう遊水池等がどういう状況だったかという部分については、担当部署に検証をしていただき、この50ミリの対応でどういう状況だったかということについては、次の台風にも関係してまいりますので、調べてみたいと思っております。
 
○三宅　議員　　今の岡田議員がおっしゃったことの関連なんですが、大船は東口から線路の下を通して太いパイプで、西口の貯水池ですか、そこに流れるようになっていたと思うんですけれども、きのう皆さんに伺ってみたら、また開けていなかったと言われたんですが、そのあたりの仕組みというか、そこが私もわからなかったので、今わかったら教えていただきたいこと。それが１点です。
　それからもう一つは、災害コールセンターは午後３時30分に閉められました。しかし、その後の対応、ごみはどうするのかとか、消毒をしてほしいとか、いろいろな問い合わせがあったかと思うんですね。その窓口の一本化。いろいろたらい回しにされたということを言っていらっしゃる方々もありました。なのでそこについての、２点伺います。
 
○嶋村　防災安全部長　　一つ目の部分につきましては、申しわけございません、私どもも技術的なところの対応になりますので、担当部署に確認しないとわかりませんので、お答えはできません。
　それから二つ目のコールセンターの部分につきましては、これは本部会議で決定をいたしまして、個々に、自分のうちのこととか、細かいお話ということになりますので、コールセンターを引き継いでも、またそれを担当部署に引き継ぐという形になりますので、その時点で、今後の対応の部分、浸水の調査だとか、被害状況の把握だとか、そういう部分につきましては、それぞれの所管課に通常の電話交換から回していただいて対応していこうと。その状態はけさも続いております。けさも問い合わせがたくさん来ておりますので、通常業務の中で対応できるという判断で、コールセンターは閉めております。
 
○三宅　議員　　通常とおっしゃっても、いろいろ回されるというお話だったんですね。なので、こういった災害の場合は、どこか一つにお問い合わせをすれば、回し方もあると思うんですけれども、スムーズにつながっていくようにしていただかないと、消防署まで、保健所まで言われたということだったんですね。なので、そこの対応については、少し改めていただきたいなということなんです。
 
○嶋村　防災安全部長　　コールセンターの所管している部署に、その辺のお話があるということで、今後の対応の検討に生かすようにということで、お伝えさせていただきたいと思います。
 
○中村　議長　　千議員から質疑のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（10時15分休憩　　　10時25分再開）
 
○中村　議長　　再開します。
 
○千　議員　　（代読）避難勧告した地域の中に、要援護者は何人ぐらいいましたか。また、避難所に避難した地域の中に、要援護者はいましたか。また、その対策についてお聞きしたい。
 
○嶋村　防災安全部長　　今お尋ねの、勧告を出したときの要援護者のニーズについてはまだ調べておりません。例えば、避難所に逃げられた約200人の方が、どういう状態の方だったかという部分については、今後調査をしていきたいと思っております。ですから、詳しいそういう人数は、現在のところはまだ把握してございません。
　ただ、要援護が必要な施設、特に高齢者・障害者施設、それから子供関連施設、これにつきましては、それぞれの担当部局から、安全確保のための連絡をさせていただいております。
　一例ですけれども、例えば公立の部分につきましては、おさか子どもの家につきましては、裏に崖があるということがございましたので、小坂小学校に避難をしていただいたと。また材木座保育園につきましては、近くの市の医師会のビルに避難をしていただいたという、個別の事案は幾つかございます。
　ただ、今議員から御指摘の、御自宅にいらっしゃる要援護者の部分につきましては、今回はこれだけの大雨になっておりますので、できれば崖の場所であれば、その崖から離れた場所に、屋内にとどまっていただく避難という部分、それから河川流域の場合も、これは逆に２階へ上がっていただいて、大雨の場合、無理して表に逃げるのではなくて、２階へ避難していただくという部分、今後とも市民の皆様方に対して周知をしていきたいと思っています。この辺が今後の対策という部分になろうかと思ってございます。
 
○松中　議員　　質問というよりも、強い要望なんですけれども、私も滑川際に住んでおりまして、非常に神経を使ったんですけれども、私、50年前のころ、若宮大路が洪水になってバスが埋まった、そのようなことも記憶にあります。
　今回、雨量の状況が、鎌倉は238ミリ、約200ミリを超え、大船は300ミリに近い。これは降り始めてからのことですけれども、時間最大雨量、これが最大雨量46ミリ、あるいは大船が50ミリと。最近、地方が100ミリとか、200ミリという話もありますので、鎌倉市も100ミリ体制というものを、今後鎌倉のこの地形、あるいはそういう地勢のことを考えて、検討をとるべきだと私は考えておりますが、その点、十分御検討のほどをこれからもよろしくお願いいたします。
　100ミリ降ったら、きのうでさえ鎌倉の若宮大路も冠水し、また新聞等では大船のほうも冠水しているようですから、大体50ミリ降るとこういうことになるんだということがわかったわけですから、100ミリ降ったら多分滑川は氾濫して、材木座地域はかなり冠水しただろうと思いますので、その点、ぜひ最大雨量100ミリ体制を御検討のほどお願いいたします。
 
○中村　議長　　御意見ということでよろしいですか。
 
○松中　議員　　もし、そちらに何かお考えがありましたらどうぞ。
 
○嶋村　防災安全部長　　現実的なお話としまして、100ミリ対応の備えをするという、その備えに係る期間と経費、多くかかると思います。今現在のところは人命優先ということで、いかに早く避難をするか、安全な場所に避難をするかということを最優先に考えた対策ということにならざるを得ないかなと思っております。
　ただ、将来のまちづくりを見据えた中で、今現在、神奈川県や鎌倉市が想定しております50ミリという、最大の想定をしておりますけれども、少しでもそれに対応できる補助策という部分はあろうかと思いますので、その辺につきましては、県にも、要望をしていきたいと考えてございます。
 
○納所　議員　　既に、次の台風がこちらに向かっているという危険がございます。今回の教訓で、道路冠水箇所が、これが非常に多かったと思うんですけれども、そこに例えば、事前に看板なり標識なりを設置して、道路冠水が第18号のときにあったということで、道路冠水もしくは車の車両の水没を事前に防ぐ対策が早急に必要ではないかと思いますが、次の台風の備えについては、どのように準備なさっていらっしゃいますでしょうか。
 
○嶋村　防災安全部長　　次の台風が、１週間後にこちらに来襲することも予想されます。当然、今回の教訓としまして、一番初めに避難勧告を出すタイミングの話と、避難の誘導をどうするかという、まずは人命第一、逃げていただくということが重要だということが、今回の教訓でありました。
　それから、今の実際の道路の部分の冠水とか、うちの中への浸水という部分につきましては、道路の冠水の部分につきましては、今の御提案の看板を、ここは浸水地区になりますよという部分、これは津波も同じなんですけれども、そういうものの広報につきましては、やはり必要ではないかなと思っております。ただ第19号までの間に、間に合うかどうか、これは担当部局に御相談させていただきたいと思っております。
　なお、実際問題として、今回の反省の一つとしては、市の公道とそれから県道がございました。今回、ほとんどが県道で冠水しているという状況で、その辺の市と県との情報の伝達の速さと対処の速さというものがどうしても必要だろうということは記憶に残っておりますので、その辺もあわせて強化をしていきたいと思っています。
 
○赤松　議員　　松中議員の関連なんですけれど、午前９時から10時ぐらいの１時間の間に、神戸川、滑川、柏尾川、立て続けに避難勧告が出されると。この時間は相当強い雨が降ったわけですけれども、かつてなかったと思うんですよね、三つの河川に勧告が出るなんていうことは。
　あと、何時間ぐらいあの調子で雨が降り続いたら、大変な事態になったのかということなんです。幸いなことに11時過ぎぐらいには大分小降りになって、それが幸いして、三つの河川、氾濫しないで事なきを得たんですけれど、あとどのぐらいが勝負どころだったでしょうか。
 
○嶋村　防災安全部長　　細かい流量の計算につきましては、藤沢土木事務所で計算をしているということなんですけれども、あのスピードでもし降ってしまうと、少なくとも判断水位基準を超えて避難勧告を出しておりますので、次が、今度は氾濫水位という形になります。氾濫水位まで、実は市内で関係している河川の神戸川と滑川はすぐに水位が上がる、そのかわり引くのが早いと。柏尾川は逆にゆっくり上がってくるけれど引くのは遅いという性格がございますので、特に市内の河川につきましては、できれば藤沢土木と情報共有して、この勢いで降ったらどのぐらいであふれるのかというのは、うちも、今度は避難指示を出すタイミングという部分がございますので、その辺とも連動してきますので、情報共有を図るために、双方がその辺の確認をしていく必要があるかなと考えてございます。
 
○赤松　議員　　道路調査も含めて、よろしくお願いいたします。
 
○吉岡　議員　　うちの事務所も床下浸水になったんですけれども、水害被害があるところって大体同じ場所なんですよね。たしかもう10年近く前のときに、どういう被害があったのかさえも、なかなかわからなくて、やっと調べていただいたんですけれども、まずそれをつかんで、先ほども話がありましたように、対応をとるということはもちろん大事だと思います。
　先ほどのお話でも、例えば柏尾川が50ミリ対応で、その後の計画がない。市のところは57.1ミリですか、10年確率でやっている。だけれども、結局、流れ込む場所が満杯になっちゃうと。特定河川の特別措置法ができて、柏尾川が特定河川になって、かなりの範囲が対象地域になりましたよね。ですから、行く前の対応、流れ込む場所が満杯だということになると、その対応も非常に大事かなと。そういうことも含めてやっていただきたいと思うんです。
　この間のお話ですと、57.1ミリ対応も100年、200年かかると、この調子でやると。それじゃどうしようもない状況ですから、そこら辺はもうちょっと計画的に、他市との関係も含めまして、要するに流れ込む前の対策も含めてやっていただきたいと思います。
　実際にそういう被害があったところに対しては、土のうとか、希望すれば対応していただけるのでしょうか。たまたま今回は大丈夫だったところもありますけれど、このままでは大変だなということもありますので、その辺も含めまして、きめ細かな対応をよろしくお願いしたいと思います。
 
○嶋村　防災安全部長　　一つ目の部分につきましては、今現在、洪水内水ハザードマップ、これは過去の履歴から落としております。今回、第18号で、どういうエリアが浸水しているかという部分の把握は当然必要です。ですから、今までつくっているハザードマップと今回の状況を重ね合わせまして、新たな浸水のエリアがあるのかどうか、あるいはここは縮まったのかとか、そういう把握がまずは必要かと思っております。
　それから、河川の氾濫よりそれに注ぐ内水の氾濫の部分、この部分につきましては、予防的な対応というのが必要となってきますので、今までの長い間、遊水池とか、短絡路みたいな計画がございます。ただ、どうしても長期に係る計画でございますので、その辺につきましては担当部署にも、今回の第18号の経験を踏まえまして、再度検討をお願いしたいと思っています。
　それから、土のうにつきましては、平常時につきましては各御家庭で、ホームセンター等で御購入をいただくというのが原則となってございます。ただ、災害時になりまして緊急を要する場合につきましては消防署所で配布をしておりますので、そちらにおいでいただければ、お渡しをしているという状況でございます。
 
○日向　議員　　１点だけお願いします。避難勧告で放送とかでいろいろやっていただいていて、車でもその地域にいろいろ走っていただいたと思うんですけれども、車で走ってスピーカーで言っていただいていた内容がわからなかったという方の声を聞いたんです。というのは、結局、車で走っていても、家の前を通って何か言っているなと思ったときには、もうそのまま通り過ぎていってしまっていて、何か言われているけど、内容のときには自分の家の前にはいないみたいな形になっていると聞いたんですけれども。例えば、場所、場所でとまってスピーカーで言うとか、そういった形の工夫みたいなのは、できたらやっていただきたいなと思うんですけれど、その辺はどうでしょうか。
 
○嶋村　防災安全部長　　議員の御指摘のとおりでございますので、それにつきましては、大雨では聞こえにくいというのもありましたけれども、工夫をしていきたいと思います。
　ただ、先ほど千議員からも御指摘がありましたけれども、災害弱者の方に対する早目の伝達が必要になってきますので、この部分につきましては、地域の共助の部分になりますので、口から口へ伝えるという形になりますので、今後、自主防を中心に、地域の中でのそういう伝達という部分も強化できるように、進めていきたいと思っております。
 
○永田　議員　　１点だけお伺いします。きめ細かい対応ありがとうございます。何件か何人かの方から問い合わせが実際にあったんですが、エリアメールについて、こちらは民間の話になるので、どこまで把握されているかはわからないのですけれども、特に市境の付近に住まれている方から、藤沢市ですとか横浜市の情報が入ってきて、鎌倉市の情報が一切入ってこなかったと。そういった報告が何名かの市民の方から直接メールであったんですけれども、このあたりについては、実際にどういったことになっていたのか、確認をとられていたら教えていただきたいのと、何回も言いますけれど、民間のことですので、今まだ把握し切れていないというところでしたら、今後、何かそういったところのお話はされていくのか、教えていただけますか。
 
○嶋村　防災安全部長　　エリアメールにつきましては、鎌倉市はドコモと契約を結んでいます。今回の対応につきまして、鎌倉市はエリアメールを使っておりません。全市、例えば津波とか、地震等、全市避難勧告を出すという形であれば、当然そのエリアメールの活用は考えられますけれども、今回は避難勧告のエリアを限らせていただいておりますので、エリアメールを使わずに防災無線等の対応をさせていただきました。
　実際に、藤沢市、横浜市のエリアメールが入っております。これはどうしても市境というより、発信する体制の中で、双方の市境がかかってしまうということらしいので、これはやむを得ないかなと思っております。今後、その辺のエリアメールの加重の部分につきましても、避難勧告のときに使うべきかどうかも、検証をしていきたいと思っております。
 
○中村　議長　　ほかに御質疑、御意見ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑及び意見を打ち切ります。
　本件については、報告を受けたことを確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認させていただきます。
　職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（10時42分休憩　　　10時43分再開）
 
○中村　議長　　再開いたします
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○中村　議長　　次に、「岡本二丁目マンション計画跡地の対応について」理事者から報告を願います。
 
○松尾　市長　　続きまして報告をさせていただきますのは、岡本二丁目マンション計画跡地の対応についてでございます。本件につきましては、平成24年11月の土地所有者からの提案を受けとめ、問題解決への糸口とするため、公園等の公共的な土地利用を目的とした当該地の公有地化の可能性について、土地所有者との協議を継続してまいりました。時間を要しましたが、これまでの約１年10カ月の協議を重ねてきた結果、今回、土地所有者であるセコムホームライフ株式会社と鎌倉市との間で、その後の公共的土地利用に関し、制約を設けないことで、市が当該地の寄附を受けるという方向性を見出すことができました。そして、手続終了後、市としてこの土地の寄附を受納することといたしました。
　私としましても、当該地を市民のため、地域のために積極的に活用することができ、また積年の課題解決に向けて、大きく前進させることができることから、総合的に判断してこの寄附を受けることを決断したものです。
　これに伴い、これまでの市の四つの考え方の中で、公共的土地利用については、建物等を目的とした利用は考えないことを方針の一つとしてきましたが、土地所有者から、この土地を地域に貢献できる形で住民の皆様のために役立てていただきたい、少子高齢対策など地域課題の解決に活用してほしいという申し出があったことに加えて、寄附受納後、260番２の市有地を含め、一体的な土地とし、建築物を含む施設用地として活用することについて、土地所有者の理解を得ることができたことから、今後はこの方向に沿った形を含めて、住民の方とともに土地の有効利用を進めていくこととし、これまでの方針を再考することとしました。御理解をいただけますよう、お願い申し上げます。
　なお、詳細につきましては、担当部長から報告をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 
○山田　まちづくり景観部長　　岡本二丁目マンション計画跡地の対応について、説明いたします。対象地は、お手元の資料２の案内図、資料３の位置図にあります大船観音向かいの岡本二丁目マンション計画跡地でございます。当該地の概要等につきましては、資料１の土地の概要等に記載のとおりで、現在の土地所有者はセコムホームライフ株式会社となっております。
　まず、当該地にまつわる経過について、多少のお時間をいただき説明させていただきます。お手元の資料１、過去の主な経緯を御参照ください。当該地は、地下３階、地上９階建て、最高高さ約27メートルの共同住宅59戸の建築を目的とした開発行為として、開発事業者であった小松原建設株式会社が、平成17年３月14日付で都市計画法による当初の開発許可を受け工事に着手しましたが、同年12月９日に神奈川県開発審査会によって、接道要件を満たさない違法な許可であるとして開発許可が取り消され、その後、現在までの約８年９カ月の間、工事が中断している場所でございます。
　また、開発事業者は、あわせて市から道路法に基づく道路に関する工事の承認を得て、開発区域前面の市道053−101号線の階段の改修工事に着手していましたが、本体開発工事と同様、工事を中断し、現在も階段が取り壊されたまま通行できない状況となっております。市では、道路管理者としてこうした状況を改善するため、平成23年４月、市議会２月定例会において、当該市道階段の復旧にかかわる測量及び設計の補正予算議案を上程いたしましたが、御承認をいただくことがかなわず、その際、市議会からは、階段の原状を復旧しても現場の安全対策が取り残される、根本的に解決するためには市長が中心となり、事業者と住民との十分な協議を進め、市民の安心・安全に寄与するような土地利用を見出すべきであるとの御意見をいただいたものです。
　その後、市議会のこの御意見を踏まえまして、開発事業者及びその代理人との協議に取り組みましたが、双方の話がかみ合わず、十分な話し合いができませんでした。
　こうした中、平成23年11月に、開発事業者ではなく直接の土地所有者であるセコムホームライフ株式会社から、早期の問題解決を図るため、当社として、まずは現地の安全対策に優先して取り組みたいとの話があり、ここから一転して土地所有者と市との協議が始まりました。
　平成24年１月には、土地所有者が現地測量を行い、その後、安全対策の検討に入りましたが、この安全対策につきましては、将来の土地利用を見据えて、擁壁等を全体的に築造しようとするものであったため、多額の費用を要し、工事費の面からも土地利用の方向性が見定められない段階では実現できないとして、市または民間への売却を前提に、それに見合う形で安全対策を行いたいと、土地所有者が対応の方向を転換した経緯があります。
　その後、平成24年11月15日には、土地所有者から資料５に示しました書面により、公共的な土地利用の可能性を含めた提案として、解決を図るため、市で当該地を買い取りまたは借り入れをし、公園等の公共的な土地利用を検討してほしいとの提案を受けました。これに対し、市としましても早期の問題解決を図りたい気持ちは同じであることから、この提案を受けとめ、その後、現在まで約１年10カ月をかけて、公共的な土地利用を解決の一つの糸口とする方向で、この問題に関係するまちづくり景観部、都市調整部、都市整備部の３部を中心に、土地所有者と協議を継続してきたものです。
　この協議の経過ですが、平成25年２月には、財産的価値を把握するため、市で当該地の土地の価格の試算を行い、同年３月21日の土地所有者との面談の際、この試算価格と安全対策及び近隣対策は、土地所有者が行うことを取得条件とすることを提示し、取得後も長期的に支障が出ない安全対策の方法、市による買い取りまたは借地の方法など、具体の協議を行ってまいりました。
　市としましては、これらの協議において、市実施計画に位置づけのある街区公園の整備を取得目的とする方向で、公有地化の可能性を検討してきました。しかしながら、公園だけでは利用価値が低く、駅に近く利便性が高いという当該地の立地や、今後、公園整備に要する費用に対し十分な行政効果が期待できないこと、さらには、地域における公園の整備の優先性や、行政が買い取りにより、土地を取得する合理性に市民的な理解が得られないこと、仮に取得したとしても、土地所有者が計画する安全対策では、擁壁の位置・構造から有効な利用が困難となることを勘案し、最終的に街区公園の整備を目的とした当該地の買収等は困難であると判断したものです。以上が、これまでの主な経過です。
　なお、これらの交渉の経過等に関しましては、相手方から協議の方向性が見定まるまで公開しないこととの申し入れを受け、この間、交渉を継続してきたものでございます。
　次に、寄附申し出の経過と今後の進め方等について説明いたします。お手元の資料１の２ページをごらんください。平成26年５月22日に実施した、土地所有者と副市長、まちづくり景観部、都市調整部、都市整備部の関係３部長との面談において、市側から平成24年11月以来、公園等を目的として公有地化の可能性を検討してきたが、適切な土地利用が見出せず、先行きのめども立ちにくいことから、買い取りを断念したい旨を伝えたところ、新たな提案として、土地所有者から当該地を現況のまま市に寄附したい、地域に貢献できる形で利用してほしい、少子高齢化対策など、地域課題の解決に役立ててほしいとの申し出を受けたものでございます。
　この申し出を受けてから、市では理事者以下、庁内関係部局で、寄附を受けることについて協議・調整を重ねた結果、その後の土地利用に条件のつかない寄附であれば、駅に近い当該地の利便性を生かし、寄附後に必要となる管理費用等を勘案しても、十分に見合った土地利用が可能であることなどから、当該地の寄附を受ける方向性について、平成26年７月17日の臨時政策会議に付議し了承を得た後、同年７月28日付、市長決裁をもって寄附受納により、当該地を公有地化する方向性を決定し、あわせて当該地の土地利用の方向性を、申し出の際の寄附者の意向を踏まえ、市の総合計画に定める、「健やかで心豊かに暮らせるまち」の実現に向けた、健康・福祉・子育て・青少年などに関する施策の行政課題を解決する検討地と位置づけました。
　なお、これらの施設内容等につきましては、今後、近隣住民や地域市民の皆様の御意見を伺い、公共施設の再編計画とも整合を図りながら、基本的な考え方を策定してまいります。
　これに伴い、冒頭の市長の説明にもありましたとおり、土地の所有者から、この土地を少子高齢対策など、地域課題の解決のために役立ててほしいなどの申し出があったことに加え、寄附受納後、260番２の市有地を含め、一体的な土地とし、建築物を含む施設用地として活用することについて、土地所有者の理解を得ることができたことから、今後はこの意向に沿った形で土地利用を進めて行くこととし、市の四つの考え方の、建物等を目的とした利用は考えないとの方針に関しましては、今回これを再考することといたしました。
　また、当該地に関しましては、現在、安定した状態が保たれており、将来の施設整備の計画の中で恒久的な対策を講じてまいります。
　さらに、市道053−101号線の階段の復旧の件に関しましては、平成25年11月、近隣住民の方から、交渉が長引き現状復旧のめどが立たないのであれば、仮設階段を設置してほしいとの要望をいただき、仮設階段設置の協議をいたしてまいりました。当該地の寄附受納を決定いたしましても、施設整備までには一定の期間を要することから、引き続き近隣住民の方々と十分な協議を行い、近隣住民の方のお考えを十分伺いながら、階段復旧の手法や時期を明らかにしてまいりたいと考えております。
　最後に、当該地の寄附につきましては、平成26年７月29日の土地所有者との面談において、寄附受納により当該地を公有地化する方向性を双方で確認しておりましたが、その後、双方の事務方で、寄附合意のために必要な課題の整理ができ、また土地所有者側で関係者の合意確認や意思決定の手続が済んだことから、同年９月29日付で、土地所有者であるセコムホームライフ株式会社から、資料６の寄附の申し出の提出がありました。現在は、取得手続中でありますが、手続終了後、市としてこの土地の寄附を受納することといたします。
　今後の予定ですが、本議会全員協議会に報告の後、速やかに土地取得に関する契約の手続を進めてまいります。また報告の後、関係する近隣住民の方、自治・町内会連合会等へも同様の報告を行い、御理解を得ていく予定です。
　岡本二丁目マンション計画跡地の取得に関する協議の結果等についての報告は以上のとおりです。
　市といたしましては、今回この寄附を受けることにより、積年の課題の解決に向けて、大きく前進させることができるものと考えているところです。御理解をいただきますようお願い申し上げます。
　以上で報告を終わります。
 
○中村　議長　　ただいまの報告について、御質疑、御意見がありましたらお願いいたします。
 
○岡田　議員　　今後どうするかということが検討をされると今言及されましたけれど、そこのところの安全対策、あるいは階段をどうするかということも言及されましたけれど、ここら辺はかなりシビアな問題も含まれますので、きちんとした解決をされるようにお願いしたいと思います。
 
○中村　議長　　御意見でよろしいですね。ほかにございますか。
 
○中澤　議員　　これは現況のまま寄附を受けるということなんですけれど、今後、対策工事等々について、これは法的に鎌倉市の税金で、崖地対策等々をやっていくのかどうなのかわからないですけれど、それについての監査請求なり行政訴訟なりに、これは耐え得るという判断をしたということでいいのでしょうか。
 
○山田　まちづくり景観部長　　まず現状でございますけれども、工事が中断した際、現地には防災対策が施されてございます。その後、私ども市で毎月、現地の定点観測を行ってございます。また、現地は３・11、それからその後の大雨等、また昨日の台風等、そういった後も我々で見回っておりますが、現状につきましては、完全に安全対策も万全になっているということです。また平成25年の10月には土地所有者で、現地の地質調査を含めまして安全確認を行っておりまして、現地は安定していると、そういう状況になっております。
　今お尋ねの、その後の賠償責任等、その辺につきましては、今回、条件が全くないという形での寄附でございまして、また今後、私ども市の所有ということになりますれば、我々で、例えば草刈りとか現地の維持管理等に要する費用というものがございますが、現地の現況の試算価格、それらと比較しましても、大幅にその点では廉価ということになっておりますので、法的には問題ないものと、そのように考えております。
 
○中澤　議員　　定点観測しなければならないような土地なんで、安全とはとても言えないと思うんですけれど。
　今後、対策工事で補正なんかという考えは、今は全くない、補正なんか出さないということでいいんですよね。
 
○山田　まちづくり景観部長　　安全対策ということにつきましては、引き続き定点観測等を行ってまいりまして、また台風、地震等の発生の後といいますか、その土地の現地の確認、常に確認する形はとる考えでございます。
　先ほど申し上げました現地の例えば草刈りとか、そういった部分の費用につきましては、予算を確保した上で対応していきたいと考えております。
 
○中澤　議員　　草刈りとかはわかるんですけれど、定点観測をしなければならないような、市有地いっぱいあるわけじゃないですか。野村総合研究所跡地だって全然違う目的で寄附を受けているのに、ごみ焼却所の候補地に挙げてみたり、毎日定点観測をしなきゃならないような土地なわけですよね。それに対して、今後、対策工事なんかの補正予算は出さない状態で引き受けるということですよね。
 
○山田　まちづくり景観部長　　もし、そのような安全が損なわれるような状況となった場合は、補正予算等をお願いいたしまして対応していくようになると考えております。
 
○中澤　議員　　だから、そういう対策を全部やった上で、安全だから子供、福祉だ、何とかで引き受ける、もらえるわけですよね。全て終わっているから、子育てだとか何とかとそういうのが出るわけですよね。そう考えたら、保育園をつくりましょう、子どもの家をつくりましょうとやったときに、あそこに自分の子供を行かせたいと思うかというと、どう考えたって、きのうの雨を見ていれば思わないわけですよ。だけど、今そういう施設にという話になっているんだから、ちゃんとした工事をやって、安全だということを100％確認されて、定点観測の要らない状態で受けているんじゃないんですか。定点観測が必要だということは、それだけ危険性があるから定点観測をしているわけですよね。
　だから、今後、その安全工事が必要だというんだったら、それはそういう状況にした瑕疵はどっちにあるのという話になってきたときに、裁判で補助参加なんかやめないで、そのまま裁判をやっていれば、どっちが悪いんだという割合が出てきて、それだったら裁判が確定してるから、こうこうこういう割合で鎌倉市が負担しますよ、セコムが負担しますよという話だったらわかるんですけど、そうではなくて裁判をおりちゃって、今後、行政訴訟を起こされて、それをやってみましょうという話になってくると、全然話が違って、それまでの間、また同じですよね。ここのところを直しましょう、ここのところを直しましょうとまた出てきて。そこまで全部クリアした上で引き受けているんじゃないんでしょうか。もう定点観測は要らない状態じゃないんですか。野村は定点観測をしていますか。そこはどうですか。
 
○渡辺［一］　都市調整部長　　まちづくり景観部長がお答えしたのとほぼ同じということになるかもしれませんが、平成25年10月に土地の所有者のセコムホームライフから、専門家を入れて中の調査に入っていただいております。その報告書でいきますと、今、見た目はどうしても仮設の鋼矢板のような状況でございます。工事が中断してから約９年たっておりますので、表面的にさびが出ていたり、そういう部分も含めまして、専門家による調査の報告書を市へ提出していただいております。
　その中でいきますと、安全対策とすれば仮設かもしれませんが、一定の安定は保たれているという報告でございます。それは仮設の鋼矢板の部分だけではなく、中にあります既存の崖、岩盤の状況、それと危ないところは吹きつけをされております。吹きつけのコンクリートのは剥がれと調査した内容が報告されております。あと今まで約９年ぐらいでございますが、調査に入ってからは約７年程度でございますけれども、定点観測７点を観測することによって、動きは多少あるかもしれませんけれども、微動の誤差範囲の中での報告も、市ではデータ的には持っているところでございます。
　そういう中で、定点の観測が、実際、仮設の安定の保たれている部分でございますので、継続的にやっていくということは続くと思いますが、土地の宅地の安全といいますか、一定な安全が保たれているという判断の中で、現在進めておるというところでございます。
　当然、恒久的な安全対策につきましては、するべきと思っておりますが、土地利用をあわせた中で、恒久的な安全対策に進めていくのが、土地に対してはベターなのかなと思っているところでございます。
 
○中澤　議員　　恒久対策をした上で寄附を受けないと何にも使えないんで、恒久対策の費用をどこが負担するかという話なわけです。今のお話だと、どう聞いてもそのままで安全だから、次の計画で子供関連施設をつくりましょうという計画に乗れるかって、乗れないわけですよね。定点観測をやっているんだから。ずっと７年間やって、多少のずれはありますになっちゃったら、多少ずれているんだったらやばい話じゃないですか。
　だって、公共的に全く安全が100％保証されていて、恒久対策をとっているんだから寄附として受けて、次の計画をやりましょうとわかるんですけど、今の仮設のままで鎌倉市に上げますから、恒久対策を市の税金でやってくださいと。そこにどういう施設を建てましょう、焼却場を持っていくかもしれないしそれはわかんないですけれど。そんな話になっていくわけじゃないですか。
　だから、きちんとそういうことを整理して、法的に全部整理したから報告しているんじゃないですか。あんまり長々とやりませんけど。だから、別の機会にちゃんとやりますけど、これはちゃんと、そこのところを整理しておいていただかないと、後々になってから、そんな話じゃなかったと、何億円って話になっていったら、とんでもない話になってくるわけですよね。そこのところは、後でまた別の機会で聞きますけれど、整理をお願いして、質問をやめます。
 
○赤松　議員　　足かけ10年になろうとしているわけですけれど、きょうはこういう形で全員協議会に報告があったということ、これ自体もまた鎌倉の議会史に残る重要な事件というか、案件というか、そういうものの一つとして、これは記録に残ることだろうと思います。
　いろいろ発言したいことありますけれども、もうそれは全部カットして、一つだけお尋ねしておきたいのは、ここに至るまでの間に、特に建設常任委員会中心で議論をされた中で、法令上の問題、特に開発の許認可の問題を含め、事業者とお互いに、この責任の度合いの問題だとか、さまざまな問題について、３人の顧問弁護士にも相当見解をお尋ねしたり、法的な問題について相談をしたりということはありました。資料も具体的な項目についての顧問弁護士の見解が記録として紹介されたり、いろんな資料もいただいてきました。
　最終的な局面にきているわけで、当然のことながら、顧問弁護士にも御意見も伺ったと思います。そういう見解も踏まえて、今回の寄附申し出の受納ということの報告になったんだと思いますけれど、その点を確認したいと思います。
　顧問弁護士がどういう見解を示されて、行政はそれらを踏まえて、きょう報告になったという、そこのところを説明していただきたいと思います。
 
○山田　まちづくり景観部長　　ことしの５月に、現土地所有者から寄附の申し出がございまして、それ以降、寄附を受けることに対して、行政としてよろしいのか、法律上問題ないのかということをいろいろ相談しながら検討して、土地所有者ともいろいろ協議してまいりました。
　その結果、ことしの９月29日に申出書というものを正式にいただいたわけでございますが、それに至るまで、３人の顧問弁護士の方に相談をしてまいりまして、３者とも、こういう形で寄附を受けることは、市としても非常にいい機会、ラストチャンスじゃないかということで、非常に前向きにアドバイスをいただいたということで、正式に受納・受理するということに至ったものでございます。
 
○赤松　議員　　最後にします。先ほどの部長から、かなり細かな報告があったんですけれど、その中で選定条件というか、きょう報告された以外に、何らかの条件的なものとか、そういうものは全くないと、先ほどの報告に尽きるということを確認していただければ結構かと思います。いかがですか。
 
○山田　まちづくり景観部長　　今議員おっしゃるとおり、寄附については、一切の条件が付されてございません。
 
○渡辺　議員　　私も議員になって10年なので、ちょうど10年間、岡本は頭の中でずっと残っているんですけれども、今回こういう形で一定の方向性が出たということは評価できるので、あと費用の問題については、今後利用の方法等を含めて考えていかなければいかないと思うんですけれども、一つ忘れちゃいけないのは、やはり責任についてはどのように捉えられているかということをとりあえず確認しておきたいと思います。
 
○松尾　市長　　この開発許可の取り消しが２回あったという経過の中で、この２回の取り消しに関する職員の処分は済んでおります。しかしながら、今回の一連の土地使用を大きく揺るがす大きな問題となったこの経過につきましては、これまでも100条委員会等を通じて、議会からの御指摘もあったところです。
　そうしたところを十分踏まえまして、今後の開発行政に生かしていくということを改めて今回を契機に周知徹底をして、鎌倉市としても適正なこの開発行政を実現していくために、努力をしてまいりたいと考えております。
 
○中村　議長　　ほかに、御質疑、御意見ございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑及び意見を打ち切ります。
　本件については、報告を受けたということを確認してよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　本日の議会全員協議会は、これをもって閉会いたします。