○議事日程
平成２５年度一般会計決算等審査特別委員会
平成25年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会会議録
〇日時
平成26年９月19日（金） 9時30分開会 18時35分閉会（会議時間 ７時間04分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
河村委員長、納所副委員長、上畠、池田、日向、渡辺、三宅、高橋、岡田、赤松の各委員
〇理事者側出席者
佐藤（尚）総務部長、三上総務部次長兼総務課担当課長、内海（正）総務部次長兼財政課長、梅澤市民活動部長、奈須市民活動部次長兼地域のつながり推進課長、花岡腰越支所長兼地域のつながり推進課長、山田（次）深沢支所長兼地域のつながり推進課長、宇高大船支所長兼地域のつながり推進課長、木村玉縄支所長兼地域のつながり推進課長、齋藤（和）観光商工課担当課長、熊澤観光商工課担当課長、茶木産業振興課長兼農業委員会事務局長、濱本産業振興課課長代理、鶴見市民課長、江口スポーツ課長、山田（栄）まちづくり景観部長、樋田まちづくり景観部次長兼土地利用調整課長、大場まちづくり景観部次長兼都市景観課長、前田まちづくり政策課長、関沢都市計画課長、宮崎交通計画課長、川名みどり課長、渡辺（一）都市調整部長、征矢都市調整部次長兼建築指導課担当課長、芳本都市調整課担当課長、永野都市調整課担当課長、川村（悦）開発審査課長、都筑建築指導課担当課長、小礒都市整備部長、甘粕都市整備部次長兼下水道河川課担当課長、石山都市整備部次長兼都市整備総務課長、原田（裕）道水路管理課担当課長、小柳出道水路管理課担当課長、坂巻道路課担当課長、森道路課担当課長、永田（直）建築住宅課担当課長、小林（肇）建築住宅課担当課長、藤木下水道河川課担当課長、戸張下水道河川課課長代理、伊東公園課担当課長、舘下公園課担当課長、芳賀作業センター所長、脇浄化センター所長、山内拠点整備部長兼大船駅周辺整備事務所長、猪本拠点整備部次長兼再開発課担当課長、吉田（浩）再開発課担当課長、斎藤（政）深沢地域整備課長、伊藤（昌）会計管理者兼会計課長
〇議会事務局出席者
三留局長、鈴木次長、笛田担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第33号平成25年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について
２ 議案第34号平成25年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
３ 議案第35号平成25年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について
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○河村 委員長 これより本日の一般会計決算等審査特別委員会を開会いたします。
委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。渡辺隆委員にお願いいたします。
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○河村 委員長 改めて申し上げます。当委員会の運営につきましては、可能な限り翌日の審査日程に影響を与えないよう努めたいと思いますので、各委員におかれましては、能率的かつ効率的な委員会運営に御協力くださいますよう、何とぞお願いいたします。特に今委員会でも超勤の問題等もやっておりますから、格段の御配慮を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○河村 委員長 第10款総務費第５項総務管理費のうちから、市民活動部所管部分及び第15項戸籍住民基本台帳費並びに第25款労働費、第30款農林水産業費、第35款第５項商工費のうち市民活動部所管部分、第40款観光費及び第55款教育費、第25項保健体育費について、一括して説明を願います。
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○奈須 市民活動部次長 議案第33号平成25年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、市民活動部所管部分について御説明いたします。
歳入歳出決算書及び付属書は96ページ、平成25年度における主なる施策の成果報告書は59ページから66ページを御参照ください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第35目支所費は１億8,723万8,653円の支出で、腰越支所の経費、深沢支所の経費、大船支所の経費、玉縄支所の経費として、事務補助嘱託員報酬、光熱水費、施設維持修繕料、機械設備などの保守点検手数料、施設総合管理業務委託料など、支所業務の運営や施設の維持管理費に要した費用を支出いたしました。
決算書は100ページ、成果報告書は78ページから80ページにかけまして、第57目市民活動推進費は１億5,148万6,047円の支出で、市民組織支援の経費として、公会堂等建築改良工事費補助金、一般コミュニティー助成事業補助金、コミュニティーセンター助成事業補助金、市民活動センター指定管理料などを支出いたしました。
安全・安心まちづくり推進の経費は防災安全部の所管、また、男女共同参画行政の経費及び人権施策推進の経費は、経営企画部の所管となりますので、説明は省略いたします。
決算書は102ページから105ページにかけまして、成果報告書は92ページから95ページにかけまして、第15項第５目戸籍住民基本台帳費は３億2,716万8,914円の支出で、戸籍・住基事務の経費として、住民基本台帳法改正に伴う住民記録システム等対応業務委託料、ＯＡ機器操作等に関する労働者派遣委託料、戸籍情報総合システム賃借料、サービスコーナー賃借料、市民課、４支所職員の人件費及び住民基本台帳ネットワークシステム機器賃借料などを支出いたしました。
成果報告書は96ページから97ページに移りまして、第10目住居表示整備費は253万5,596円の支出で、住居表示の経費は、街区案内板維持修繕料などを。市境界整備の経費は、市境界整備委託料を支出いたしました。
決算書は134ページ、成果報告書は242ページから246ページにかけまして、第25款労働費第５項第５目労働諸費は8,169万4,443円の支出で、労政一般の経費は、産業振興課職員のうち３名の人件費、雇用対策セミナー実施委託料、技能者表彰などに要した費用、中央労働金庫預託金、住宅資金利子補給金などを。勤労者福祉サービスセンターの経費は、湘南勤労者福祉サービスセンター運営事業費負担金などを支出いたしました。
決算書は136ページ、成果報告書は247ページに移りまして、第10目会館管理費は6,308万7,650円の支出で、勤労福祉会館の経費は、同会館の指定管理料及び維持修繕料などを支出いたしました。
第30款農林水産業費、第５項農業水産業費、第５目農業委員会費は、農業委員会事務局の所管となりますので、後ほど事務局長から説明いたします。
成果報告書は249ページに移りまして、第10目農業水産業総務費は5,710万3,696円の支出で、農業水産業一般の経費は、産業振興課などの職員８名の人件費です。
決算書は139ページにかけまして、成果報告書は250ページから254ページにかけまして、第15目農業水産業振興費は２億3,818万6,847円の支出で、農業振興の経費は、農業振興事業費補助金などを。水産業振興の経費は、鎌倉及び腰越漁業協同組合事業費補助金、腰越漁港改修整備に係る費用、鎌倉地域の漁港区域に関する調査委託料などを支出いたしました。
成果報告書は255ページから256ページにかけまして、第35款第５項商工費、第５目商工総務費は4,669万8,141円の支出で、商工一般の経費は、姉妹都市物産展開催準備等委託料のほか、経営企画部市民相談課消費生活担当職員３名分を含む人件費などを。
決算書は141ページにかけまして、成果報告書は257ページから262ページにかけまして、第10目商工業振興費は５億8,144万2,524円の支出で、中小企業支援の経費は、中小企業融資制度預託金、信用保証料補助金、経営安定資金融資利子補給金を。商工業振興対策の経費は、プレミアム商品券発行支援補助金、商工会議所運営費補助金、中小企業経営支援事業補助金、商店街街路灯等維持管理費補助金、商店街活性化事業費補助金などを支出しました。
決算書は143ページにかけまして、成果報告書は266ページから267ページにかけまして、第40款第５項観光費、第５目観光総務費は4,236万3,970円の支出で、観光一般の経費は、観光商工課職員のうち５名の人件費などを。
成果報告書は268ページから271ページにかけまして、第10目観光振興費は１億2,313万3,317円の支出で、観光振興の経費は、鎌倉花火大会実行委員会負担金、鎌倉市観光協会運営費等補助金、観光案内所やハイキングコース整備、名所掲示板等作成などの業務委託料、光明寺公衆トイレ改修工事請負費などを支出いたしました。
成果報告書は272ページに移りまして、第15目海水浴場費は4,133万2,025円の支出で、海水浴場の経費は、海水浴場監視業務等委託料などを支出いたしました。
決算書は174ページ、成果報告書は415ページから418ページにかけまして、第55款教育費、第25項保健体育費、第５目保健体育総務費は9,933万4,426円の支出で、保健体育一般の経費は、スポーツ推進委員報酬、体育協会補助金、スポーツ課職員の人件費、地区スポーツ振興会協議会スポーツ行事委託料、学校水泳プール一般開放監視業務委託料などを支出いたしました。
決算書は177ページにかけまして、成果報告書は419ページから421ページにかけまして、第10目体育施設費は２億1,903万1,701円の支出で、体育施設の経費は、県市町村電子自治体共同運営負担金、光熱水費、各所修繕料、西御門テニスコート管理業務委託料、鎌倉・大船体育館、鎌倉武道館、見田記念体育館の指定管理料、海浜公園水泳プールの管理及び監視等業務委託料及び更衣室棟等賃借料、駐車場管制設備賃借料、「こもれび山崎温水プール」施設賃借料などを支出いたしました。
以上で、市民活動部所管部分の説明は終わり、引き続き、農業委員会所管部分について、農業委員会事務局長から御説明させていただきます。
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○農業委員会事務局長 決算書は136ページ、成果報告書は248ページを御参照ください。
第30款農林水産業費、第５項農業水産業費、第５目農業委員会費は800万2,697円の支出で、農業委員会の経費は、農業委員会委員の報酬など、農業委員会の開催・運営に要した費用を支出いたしました。
以上で説明を終わります。
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○河村 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありますか。
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○高橋 委員 何点かお伺いいたしますが、最初に、支所の関係でお伺いをしたいと思いますが、資料を出していただきまして、各支所の有償交付事務ということで、どういう事務を幾らで何件やって、どのぐらいの収入があったかとか、そういう資料でありますけれども、コンビニ収納なんていうのも始まったんですが、これは何か影響というのはありますでしょうか。
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○宇高 大船支所長 支所の窓口で税金、国民健康保険料などの徴収の窓口を設けております。平成23年度、24年度につきまして14億5,000万円、14億6,000万円という金額で推移しておりましたけれども、25年度につきましては12億円弱ということで、若干減っております。これは検証したわけではございませんけれども、コンビニ収納の影響があるのかなと考えております。
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○高橋 委員 公共施設の再編の取りまとめの中で、支所のそういう業務をできるだけコンビニに移して、機能をほかの施設と複合的にしていこうみたいな、そういう取りまとめが行われているんですが、例えば住民票だとか、そういうものも将来的にはコンビニで、今はできないですよね。税関係だけですよね。そういうようなことも含めて、どちらかというと、そういう発行件数が多いんですよね。税関係よりもですね。ますますそういうものもできてくれば、コンビニに誘導しやすくなるのかなとは思うんですが、何か支所として、その公共施設の再編の中でヒアリングを行ってきていると思うんですけれども、何か課題の整理みたいなことというのはしているんでしょうか。
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○宇高 大船支所長 公共施設の再編につきましては、本市にとって大変大きな課題でございますので、全庁的に取り組んでいる課題ということで、支所も例外ではないと考えております。
ただ、現在、行政の電子化が進む中で、平成28年度から導入を予定されていますマイナンバー制度の導入によりまして、コンビニ等で証明書が発行できるようになれば、そうやって環境が整えば、市民への負担も、支所が縮小しても少なくなると考えています。しかし、マイナンバー制度によってどの程度行政がサービスできるのか、マイナンバー制度によって、どの程度それが普及して定着するのか。カードが普及しなければ、そういったものもできないということになりますので、現段階では公共施設の再編ということで、窓口業務を本庁等に集約ということでございますけれども、現段階では「検討する」という記載になってございます。
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○高橋 委員 それにつきましては、また経過を見させていただきたいと思います。
続きまして、戸籍関係のことで、以前からも何度かお伺いをしているんですけれども、住基ネットの関係で、結果的に全部、１日の作業が終わらないと、データを送ることができないということで、恒常的に超勤が発生するような状況で運営をしているということなんですけれども、この辺の改善というのは検討していただいたんでしょうか。
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○市民課長 午後５時15分以降の住基の関係の一日のデータのまとめといいますか、それにつきましては、住基ネットにつきましては、今年度から市民課で作業をするようになりまして、これにつきましては、スライド勤務を採用いたしまして、時間的には６時45分くらいまでかかりますけれども、１時間半スライドという形で、今、対応しております。
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○高橋 委員 これも本当に何年がかりでしょうね。五、六年がかりでスライド勤務にできないですかというお願いをずっとしてきたんですけれども、そういう形で体制がとれたということで、スライド勤務するのも、社協でも地労委の紛争になるぐらいのことですから、勝手にやることもできないので、やっていただいている方の御理解がなければできないわけですから、そういう意味では、理解をしていただいて、やっていただけたことはありがたいなと思っています。
それで、システムの資料をいただきまして、システム審査会の関係の資料なんですけれども、その中に戸籍の情報総合システム改修というのがありまして、68番なんですけど、38ページの、資料その２のですね。それで、そこの主な導入効果というのを見ますと、「住基連携及び附票連携の改修を行い、年間約7,000件ある戸籍の附票の修正通知を手入力する必要がなくなりました」ということを書いてあるんですけど、住基ネットの場合には、基本的に全国統一のシステムなのかなとも思うんですけれども、こういうことでシステム改修することで、システムを利用しながら、そういうものが集計されて、時間になると自動的に処理ができるみたいなことというのは、もう今はできるんじゃないかと思うんですけど、どこの市町村も恒常的に時間外に対応しなきゃいけないみたいなのというのは不合理だと思うんですね。こういう改修がもし可能ならば、やったほうがいいんじゃないかと思うんですけれども、この辺はどうなんでしょうか。住基ネットについてですよ。
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○市民課長 この資料の68番、戸籍情報総合システムの改修ということでございますが、この改修につきましては、住基に数値なり文言を入力しますと、自動的に戸籍の情報のシステムへ連携するという改修でございました。これの効果といいますのは、手入力の部分が自動的にこちらに入力されるということでございまして、特に人件費等の影響はしなかったんですけれども、そのほかの住基ということでございますが、現在で住基がメーンになって、他のシステム、例えば福祉とか、そういうところへのシステム連携ということには、今後、当然改修が必要になりますけれども、そういうことが連携することによって可能にはなってくるんじゃないかと考えております。
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○高橋 委員 要するに、ほかのシステムでこういうことができる、できているわけですから、住基でもちょっと改修をすれば、その時間外に作業をしないで済むような改修というのも可能なんじゃないだろうかと。これは住基ネットというのは全国一律のシステムでやっている面があるかもしれないですが、そこの部分を市単独で改修することができないんでしょうかという質問なんです。もう一度お願いします。
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○市民課長 今回、新しい住基システムの構築をしております。その中では、今度、サーバー化でございますので、日々のバックアップというものが自動でできるということになる計画でございます。
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○高橋 委員 そうすると、５時15分、終わってからやる作業というのは解消されるということでいいんですか。
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○市民課長 バックアップ自体は自動でできるんですけれども、大事なデータでございますので、間違いなく入力がされたかということの確認は、どうしても必要になってくるんじゃないかなと考えております。
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○高橋 委員 そうすると、今までと同じように６時45分ぐらいまでかかってしまうということですか。
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○市民課長 完全に人の手はなくなるんじゃないのというような御質問かと思いますが、現在、住基のほかに戸籍情報のシステムもございます。戸籍情報のシステムにつきましては、特に残る必要はなく、自動でやっておりますが、住基につきましては、今度、新しいシステムでございますので、安定稼働が確認できれば、その作業は必要なくなるんじゃないかと考えております。
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○高橋 委員 安定稼働したら、ほとんどその時間、５時15分からそんなにかからないで、仕事を終えるということでいいんですね。
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○市民課長 そのとおりです。
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○高橋 委員 多少初期投資は必要なんですけれども、事務改善をして、要するに超勤を減らすとか、その先にあるのは人を減らすとか、そういうことが可能であれば、初期投資も考えてやっていただきたいなと。そういう意味では、今回やっていただけたということで、よかったと思います。
次の質問に行きます。市民農園の関係です。今回、土地開発公社の所有地の一覧表というのを出していただきまして、大分減ってきまして、残り11件なんですけれども、その中で用途がはっきりしているものが半分ぐらいですね。残りの半分が大船駅の再開発に伴う代替地ということで、大船駅の再開発がスタートしないということで、塩漬けになっていると。それ以外のものが１件だけありまして、それが二階堂の市民農園用地ということで、これが平成９年に取得をしておりますから、それっきり塩漬けになっていると。それ以外のものは利用の用途が決まっておりますので、時期が来れば買いかえをして事業化すると、こういうことであるんですが、この二階堂の市民農園用地、いろんな経過の中で取得をしたんですけれども、長いこと塩漬けにして、そろそろ買いかえをして、事業化していかなきゃいけないんじゃないかなと。とりあえず最初に、どんな検討をしてきているか、伺いたいと思います。
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○産業振興課長 二階堂の市民農園の件でございます。高橋委員、今おっしゃったとおり、平成９年に公社で買い取りをし、その後、今のような状況が続いている状態でございます。現在ですと、こちらの市民農園につきましては、平成28年度に市で買いかえという予定になっております。そこの場所をどのようなものに使うかというのは、関係課と協議をしている、検討しているといった状況でございます。
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○高橋 委員 ということは、市民農園としてはもう使わないということですか。
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○産業振興課長 あちらの土地につきましては農園として適さないということで、以前も御報告した件がございましたけれども、そういった形で、農園としては使えないとこちらは認識をしておりますので、その場所を、今度、何に使おうかというのを庁内で関係課と検討しているという状況でございます。
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○高橋 委員 管財課でお伺いしまして、取得目的は市民農園ということでありますけれども、目的を変えて、買いかえをするということは可能だということも確認をしておりますので、平成28年ということで、約20年間塩漬けにして、山の中で何に使えるのかなとも思いますけれども、いずれにしても、公社にいつまでもたなざらしにしておかないで、買いかえをして、不要なものだったら処分するということも一つの方法だと思いますので、なるべく財産は有効活用していただいて、簿価割れするかもしれないですけれども、土地があるから何かやらなきゃいけないんじゃないかということで、またお金を投資して、ランニングコストをかけてみたいな、行政というのはそういうまずい面もあるので、その辺はなるべくすっきりして、必要なものがあれば土地を買ってやればいいんですね。昔みたいに、土地が上がるから先に買っておかなきゃいけないという状況はありませんので、その辺はよくよく考えていただいて、平成28年にはきっちり買いかえをしていただきたいと思います。
続きまして、商工関係です。プレミアム商品券をスタートしていただきまして。初年度ですよね、プレミアム商品券の。これの経済効果というのはどうだったんでしょうか。
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○熊澤 観光商工課担当課長 プレミアム商品券事業の平成25年度の実績でございますけれども、４万冊販売をいたしまして、当初、伸び悩んだものの、平成25年12月16日には完売をし、その結果、43万8,555枚、これは44万枚のうちなんですが、全体で約99.67％の換金があったということで報告を受けてございます。この中で、商工会議所では、利用者の方に対してアンケート等で意見の聞き取りをしたところ、市内での買い物がふえた、また１ランク上のものを買うようになったという声がある一方、この事業について、販売している場所をもっとふやしてほしい、また、使えるお店がわかりづらいといった御意見をいただいているということでございます。その結果を踏まえまして、平成26年度につきましては、あらかじめ販売箇所と、使えるお店を記載したパンフレットを市内に全戸配布して、ＰＲに努めましたところ、約３週間、４月１日に販売を始めて、４月23日に一応完売したと現在聞いてございます。こうしたことからも、このプレミアム商品券事業の効果というのはかなり大きいものだということで受けとめてございます。
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○高橋 委員 今、知り得る範囲でお答えいただいたんだろうなと思うんですが、確かに26年度は買いに行ったけど、売り切れだったなんていう声も聞いたぐらい、重ねるごとに好評になってきているなという実感はあるんですけれども、これは消費税導入に伴う市内の経済効果を狙ったプレミアム商品券という事業でありますので、商工会議所だけの検証ではいけないと思うんですね。市はどういう視点で見なければいけないかというと、法人市民税とか、そういうものに効果があらわれるかなという部分で見ていただきたいと思うんですけれども、これはそんなにすぐ直結するものではないと思うんです。当然前年の売り上げが翌年の法人市民税に賦課されてくるわけで、この辺の見方というんですか、まだ決算をして、時期もまちまちでしょうから、しかも、去年やったものがそんなにすぐあらわれるとは思わないですが、この辺のものというのはこれからかもしれないですけれども、そういう見方もぜひしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○熊澤 観光商工課担当課長 鎌倉市におきましては、法人市民税の割合、全体の割合というのは非常にわずかでございますので、なかなかそこに至る検証というのは、少々難しいものがあると考えております。
現在、高橋委員御指摘の景況の部分でございますけれども、最近の景気動向といたしましては、内閣府が出している月例経済報告でも、景気は緩やかに回復基調が続いており、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動も和らぎつつあるというような報告がなされており、全体の景気動向については、消費税見直しの影響も見られるものの、持ち直しの兆しがあると見ており、また、鎌倉市の中においても、商工会議所が実施している中小企業景況調査、これは平成26年４〜６月の発表によりますと、全業種の業況判断ＤＩがプラス12.0で、３カ月前と比べてプラス幅が拡大しており、建設業以外については、消費税の駆け込み需要の反動は軽微であるという発表がなされております。こうしたことから、全国的な景気の持ち直しの兆しとともに、鎌倉市においては、こうした経済政策の効果も反映したと考えておりまして、中小企業のこういった市内業況についても、厳しい状況があるものの、こうした効果のもと、やや持ち直しの兆しがあると受けとめてございます。今後もこうした検証を続けることで、経済効果については図ってまいりたいと考えてございます。
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○高橋 委員 そうですね、全体に占める法人市民税の割合というのは非常に少ない。17億円ぐらいでしょうか。それがないと困るんですけれども、ないとやっていけないかというと、そうじゃないという、そこが問題じゃないかなと。
他市の場合、大きな企業なんかありますと、その企業が移ったりすると、もう本当にやっていけないぐらい大変な状況になると。そこまで依存できるというのは、いい面もあるし、悪い面もあるんですけれども、もう少し市内の法人に頑張っていただけるようなサポートをしていただきたいなと。その17億の中も数社だと思うんですね。多分９割ぐらいは数社で納めていただいていまして、そのほかの何百社というものは１割ぐらいじゃないのかなと。もっと言えば、均等割の法人が均等割じゃなくなるくらいのところからスタートしてほしいなと。そういう小さい会社がいっぱいあると思うんで、そういうところが利益体質になっていくというのはどうしたらいいのかなということを、こういういろいろな事業を契機にかかわりを持っていただいて、法人市民税倍増になっても、それがないとやっていけないかというと、そういう状況でもないぐらいの数字なんですね。本当は欲を言えば、100億円ぐらい法人市民税が入るようになってくると非常にいい関係になるんじゃないかなと。だから、少ないとか多いとか関係なく、市内で頑張っている法人はいっぱいいますから、そういうところに利益を上げてもらうような、それがひいては税にはね返ってくるわけでありまして、観光都市といっても、観光から上がるものもその中に全部含まれてきちゃうわけですから、もうちょっと何か細かいケアをお願いしたいなと思います。
次へ行きます。公衆浴場の関係なんですが、いろいろな支援をしているんですけれども、今、何軒あるんですか。
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○熊澤 観光商工課担当課長 現在、市内には５軒の公衆浴場がございます。
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○高橋 委員 二つの側面で支援をしていると思うんですね。一つは、商工の側面から支援しておりまして、もう一つは、福祉の関係、これ、一面的には福祉の関係で利用させていただいているという立場をとってはいますけれども、どちらかというと支援にもつながっていると、利用者をふやすという意味でですね。それにプラスして、今、デイ銭湯みたいな事業もやっていたりとか、以前から比べれば、もう半分以下になっていると思うんですけれど、これは市としては、どういうふうに公衆浴場を捉えて、将来的にどんな位置づけで持っていこうと思っているんでしょうか。
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○熊澤 観光商工課担当課長 公衆浴場についての市の姿勢という御質問でございますけれども、公衆浴場につきましては、市民の健康増進、市民相互の交流促進、地域コミュニティーの形成、市民の福祉の向上に寄与する公益性の高い事業であるということから、こうした施設は維持していくよう努めていくことと考えてございます。
ただ、こうした公衆浴場業におきましても、やはり補助金に依拠するというような体質から、自立した経営を目指していただくということには転換していく必要があると考えてございまして、自立経営を目指しながら、今現在、私どもでは、アクションプログラムの中でも公衆浴場確保対策事業の補助の見直しを行っておりますけれども、そうした視点の中で、自立に向けての御相談、支援等々、また、補助金の見直しということをあわせて進めていくということで取り組んでございます。
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○高橋 委員 いろいろな部署と連携しながらやっていただきたいと思います。
それで、防災銭湯みたいな動きもありまして、新たに防災銭湯をつくってはどうかというのが活動の趣旨なんですけれども、例えば地震が来たときに、壊れない建物ができるかというと、それは誰もわからないわけでして、免震とかいろんなことをやれば、物すごいお金をかけてやれば、可能性としては残るとは思うんですけれども、なかなかそういうことも難しいわけですから。津波だけじゃなくて、崖崩れもありますし、どこに建てれば安全なのかというのもあるんですね。ですから、そこは一つ、将来構想としては、そういう運動もあってもいいと思うんですが、例えば地震が来たときに被害がなかった銭湯については、防災銭湯として活用させていただくみたいな、まず、そういう入り口のようなところから防災提携をするとか、５カ所あったら５カ所を全部、残ったときには、ちゃんと大丈夫だったらば防災銭湯として使わせてくださいねみたいな提携をするとか、そういうところから始めたらいいんじゃないかなと思うんですけれども、これは防災との協議も必要ですし、いろいろな複合的な位置づけにもなろうかと思いますので、それは要望としてお願いしておきますので、そういう面でも取り組みをしていただければと思います。
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○池田 委員 まず61ページ、支所業務なんですけれども、この中で13節の施設総合管理業務委託料があると思うんですけれども、これについては、かなり経費削減に努力されているということを昨年でも伺っているところですけど、実際、見直した内容で紹介できるようなものがあるか、その辺を伺いたいんですが。
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○宇高 大船支所長 施設管理でございますので、基本的な項目については変更ございません。ただ、清掃の回数を若干見直したりだとか、ワックスの回数を見直したりだとかということはございますが、基本的に、今まで個別、４支所ばらばらで入札をかけていたものを一括入札にしたということで、財政的な効果が出ていると考えております。
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○池田 委員 そうすると、予算と決算額の差額というのは入札差金といいますか、そういうことでよろしいんですね。
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○大船支所長 おっしゃるとおりでございまして、入札でコスト低減をさせていただいております。
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○池田 委員 次に移ります。79ページ、地域のつながり推進課で行っています協働事業の関係ですけれども、今回、資料を提出いただきまして、どうもありがとうございます。今回、相互提案協働事業の実施一覧ということで、市民活動部で行っている協働の事業の推進の事業について、資料をいただいたわけですけれども、まず全体で、市民が参加している件数がどの程度あるか伺いたいんですが。
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○奈須 市民活動部次長 私どもの所管しております相互提案事業につきましては、資料でお出ししたとおりなんですけれども、それ以外に、各市民活動団体や市民とともに、公共サービスを提供する事業全般で、相互提案ではない中で行っている事業というのは、以前に調査した中では107件の回答をもらいました。これは報酬や負担金の有無は問わない中で、契約の仕方も委託契約であり、補助金で支出したりとか、また、お金もかからないような場合のものも含めまして、107件というのは、以前に調査したときの結果でございます。
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○池田 委員 この市民相互提案を行う前から、市の中には、民間の入り込んでいたというか、一緒に市民と協働でやっていた部分というのが既にあったということだと思うんですけれども、今回、平成19年からこういった相互提案をやることによって、さらにそれが広がりを見せたというところなのかなと思うんですけれども、この協働事業を19年から始めて、これを見てみますと、平成19年、20年あたりの事業ですか、これが資料によりますと原課対応ということで、原課で予算をとって提案したものが市の中に根づいているということだと思うんですけれども、平成21年度以降、まだなかなか提案されて事業を行っても、原課対応という形にはなっていかないと思うんですけど、その辺のことについて、どういうことか、伺いたいんですが。
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○奈須 市民活動部次長 この提案、一覧表にお出しした中では、当初始めたときには３年間の予算の裏づけというんですか、そういうものを担保しないままでやって、その後、事業の３年が終了した後に、さらにその事業が必要であるというところを各課で検討しまして、予算措置をされたものについて原課対応となっております。それが、事業は必要であっても、なかなか予算措置ができないもの等につきましては、仕方なく、そこで断念したという経緯がございます。
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○池田 委員 平成21年度以降も、内容的には重要な、短期的なものもありますけれども、継続的にやれば、市にとって、よりサービスの充実につながるものがあるのかなと思うんですけれども、その辺のインセンティブが、ここのところを切ってしまったと。その理由というのは、単に予算的な問題からということでしょうか。
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○奈須 市民活動部次長 財政的な面でございますが、各課の予算確保というのは非常に厳しい状況があり、新たな事業を始めるというのは非常に財源が厳しい状況であります。しかしながら、この提案が効果的、効率的な公共サービスの提供となるものであれば、ぜひやっていくべきだとも思っておりますので、そういったインセンティブの付加についても、私どもの地域のつながり推進課だけではなくて、全庁的に検討していかなければならないと思っております。
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○池田 委員 そういう形でインセンティブを与えることによって、応募する方も、もっともっと新しい要素が生まれてくるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺、最近の応募状況というのはどうなんでしょう。過去より減ってきている、やはり予算がなくて、予算的にも当時は300万円でしたよね、たしか。もう少し下げてでもやる気を起こさせるような、そういったものが必要かなと思うんですが、もう一度、その辺をお願いいたします。
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○奈須 市民活動部次長 予算というのは非常に大きな要素かなとも考えております。その辺の確保につきましては、何らかの先ほど申し上げましたようなインセンティブが図れればと思っております。
またもう一つ、件数が伸び悩んでいるというところにつきましては、職員の意識というのも、一つあろうかと思います。この辺につきましても、引き続き、研修等を通じて意識の向上を図っていきたいと考えております。
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○池田 委員 新しい人が入ってくると、その人の中での動きというのは、なかなかすぐなじめないといいますか、よほど専門的な部分で、今足りない部分があれば、すっと入ってこられるのかなと思うんですけれども、その辺、インセンティブについては今後検討をお願いいたします。
あと、今、指定管理者制度によって、市民活動センターに対してお願いしていると思うんですけれども、その辺、現状、何か課題とかあるんでしょうか。
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○奈須 市民活動部次長 ＮＰＯセンターから一番受けております課題というか、テーマといいますか、場所が狭隘であるということから、場所の確保というのを機会があるごとにお話を受けております。
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○池田 委員 そうですね。場所の問題はかなり前から言われていると思うんですけれども、場所ができることによって、やはり人が集まっていろいろ活性化につながるんじゃないかなと思いますので、その辺も継続的に検討をお願いいたします。
次に、80ページの地域コミュニティー推進事業に移ります。平成25年度に大船地域づくり会議を行ったと思うんですけれども、この活動成果と評価について、お伺いいたします。
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○奈須 市民活動部次長 大船地域づくり会議につきましては、平成25年度、住民に対するアンケート調査を行うのと、それからホームページの立ち上げを行いました。それ以外に、いろいろと検討課題はあったんですけれども、会員間の温度差があったり、組織や運営についての議論に終始してしまいまして、なかなかそれ以外の課題の抽出で終わってしまって、解決、整理というところまで至っていないというのが状況でございます。
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○池田 委員 新しいコミュニティーをつくるというのは非常に難しいことだと思っています。そういう中で大船でつくろうとしたわけなんですけれども、こういった25年度の成果あるいはいろんな課題も含めて、今後どのようにつなげていきたいと考えているんですか。
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○奈須 市民活動部次長 大船地域づくり会議の経験を踏まえまして、これを小学校区単位で実施していくようなことを検討しております。具体的にどこというのは、まだ絞り切れていないんですけれども、そういった検討を進めているところでございます。
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○池田 委員 学区と地域、地縁団体の範囲が違うということで、非常に大変なことだと思うんですけれども、この辺、非常にいろんな防災面から、あらゆるいろいろな面でコミュニティーづくりというのは大切だと思いますので、継続的にお願いしたいと思います。
次に、254ページ、漁港の関係の施設管理運営事業、腰越につきましては、今月、完成の式があると伺っておりますけれども、鎌倉のほうですけれども、鎌倉地域漁港対策事業ということで、平成25年度も継続的に行ってきたと思うんですけれども、その実績と評価について、お願いいたします。
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○産業振興課長 平成25年度につきましては、鎌倉地域の関係で、漁港区域に関する調査委託というのを行っております。こちらにつきましては、平成23年、24年度に実施いたしましたワークショップでの検討の意見等、そういったことを踏まえまして、今後の鎌倉地域の漁業、また、漁港に係る今後の考え方を考えるために、まず予定として、喫緊の課題であります船揚げ場等の設置というのを考えておりまして、そういったものについて委託をすることによって、その場所の検討ですとか、今後の将来的な予測等について調査をいたしました。
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○池田 委員 そうですか。そうしますと、平成25年度の調査委託の中では、ある程度の今言った調査項目というのは、船揚げ場とか、いわゆる防災部分とか、それの検討がかなり進んだと考えていいんでしょうか。
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○産業振興課長 失礼しました、進んだということではなくて、そのワークショップの結果、一定の結果を得ていまして、その一定の理解を得られたという前提で、調査委託といっても、それが決定ということではなく、まずは安全の施設を建設するためには、どういったものが、どこにしたらいいかというような検討をするための調査委託でございますので、それがイコール決定ということでは全くございません。
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○池田 委員 その25年度の調査の結果を踏まえて、今後、どのように進めていこうと考えているのかお伺いいたします。
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○産業振興課長 今の予定でございますけれども、実施計画の中に載せさせていただいている件でございます。今年度の話になってしまいますけれども、まずは喫緊の課題となっている安全のための船揚げ場をつくるに当たり、それを国や県と調整をしていくための、今、準備として、ことしは動いております。
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○池田 委員 これ、長い間の懸案事項ですので、着実に進めていただくようにお願いいたします。
次に移ります。258ページ、ここで、経営アドバイザー派遣事業補助金があると思うんですけれども、平成25年度の執行が３万7,000円ですか、これは実際には何件ぐらい実績があったんでしょうか。
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○熊澤 観光商工課担当課長 平成25年度経営アドバイザー派遣事業補助金の実績でございますけれども、こちらにつきましては２件の事業者に対して補助を行っています。
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○池田 委員 そのアドバイスを行った結果、何かその効果というのは見られたんでしょうか。
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○熊澤 観光商工課担当課長 現在、その効果そのものは、私どもで検証してございませんが、１社については薬膳関係の事業者でございまして、食品関係に強い中小企業診断士がアドバイスをされている。また、もう１社については工事販売関係の事業者でございまして、知的資産に強い中小企業診断士がアドバイスをされてございます。こうしたことから、アドバイザー派遣事業補助金は、公益財団法人神奈川産業振興センターが実施する事業に対しての補助でございますので、具体的な報告検証というのは私どもには上がってきませんが、内容としましては、そのような形で、こちらからも聞き取りをしてございますので、かなり具体的に実情に合ったアドバイスをして、それなりに効果が上がるものと考えてございます。
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○池田 委員 かながわ産学公連携推進協議会というのもあると思うんですが、この活用というのは把握されているでしょうか。
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○熊澤 観光商工課担当課長 かながわ産学公連携推進協議会の今現在の動きですけれども、今現在の直近の動きというのは、把握してございません。
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○池田 委員 次へ移ります。260ページの観光商工課の商業振興事業なんですけれども、ここで元気アップ事業、これは予算特別委員会のときでも伺ったかと思うんですけれども、実際、補助金額というのは制度ではどうなっているんでしょうか。
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○熊澤 観光商工課担当課長 平成25年度の補助金額の実績でございますけれども、創業事業に関しまして80万2,000円、ステップアップ事業に関しましては、100万円執行してございます。
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○池田 委員 これは補助金というのは、ステップアップで100万円ということで、これは限度額が100万円ということ、幾らに対して幾らとかということなんでしょうか、その率的なものは。
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○熊澤 観光商工課担当課長 事業がスタートするまでに要した経費の80％を助成する制度でございまして、上限が100万円でございます。
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○池田 委員 80％で100万円ということですね。以前も伺ったことがあるんですけど、フォローアップということで、この新しい事業がどのように根づいたかとか、その辺というのはどういう形で行っているのか、もう一度お願いいたします。
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○熊澤 観光商工課担当課長 商工業元気アップ事業のフォローアップ診断でございますけれども、実際にこの認定後、３年を経過した後に認定させていただいた事業者に対して、市から中小企業診断士を派遣して、このフォローアップ診断というのをさせていただいております。
こちらの25年度の事業につきましては、平成21年度、創業部門で認定をしましたタイ料理レストランｋｕｒｉｙｕｍというところと、平成21年度、ステップアップ部門で認定をさせていただきました「潮風のこみちクッキー」をつくりましたアロハスという会社をフォローアップ診断させていただいております。
それぞれの診断につきまして、直接中小企業診断士が事業者のところに伺い、お会いした中で、構想等を聞いて、将来に向けてのアドバイスを行っていると聞いてございます。現実にはタイ料理レストランｋｕｒｉｙｕｍについては、現在も営業を継続してございまして、新店舗開設についての相談を進められたと聞いてございます。また、「潮風のこみちクッキー」をつくったアロハスにつきましては、ウエブ等を使って、幅広い事業展開の御相談をしたということで、主に情報発信について、異業種のコラボレーションとか、さまざまな媒体を使ってのＰＲ、こういったものをアドバイスし、それぞれの事業者は、それに向かって取り組んでおられるということで聞いてございます。
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○池田 委員 この補助金というのは、実際には返すわけじゃなくて、企業に対して補助をして、その結果、市としては３年後のフォローアップの診断、実際、どういう形で使ったかというのは確認しているんでしょうか。
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○熊澤 観光商工課担当課長 補助金執行の仕組みという御質問でございますけれども、実際には、補助金申請の際に事業計画書を出していただきまして、その中で相手方に対して補助金の交付決定を行います。実際に開業までの準備が終わった後に、その結果報告書を、いわゆる事業結果報告書を出していただいて、それに必要な領収書等を添付していただいて、その結果に基づいて補助金を支出していくという仕組みでございます。したがって、いわゆる精算払いということになりますので、実際に執行したかどうかについては、実績の報告書の中で確認をしてございます。
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○池田 委員 これ、何年前からやっているんでしたか。また、ことしは既に選定は終わったんでしょうか。
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○熊澤 観光商工課担当課長 平成19年度から開始してございます。今年度につきましては、応募、認定を既に終了いたしまして、今年度につきましては創業部門１事業者を認定し、ステップアップ部分につきましては、応募はあったんですが、残念ながら今回は該当なしという結果になってございます。
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○池田 委員 そうですね、新しいこの開発、新しい創業とか、新しい事業を応援していくと。非常に重要な事業だと思うんですけれども、その事業者の選定とか、より市の産業振興に寄与するとか、そういったことで、選定には十分配慮いただいて、この補助金を出すわけですから、その辺、ぜひ今後とも管理・監督については、よろしくお願いいたします。
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○熊澤 観光商工課担当課長 今の池田委員の御指摘に関して、選定の方法の説明をさせていただければと思います。こちらにつきましては、鎌倉市商工業元気アップ事業選定委員会という委員会がございまして、これは条例で定められた市の附属機関でございます。この条例の中では、委員は学識経験を有する者、公共的団体が推薦する者、関係行政機関が推薦する者ということで、全部で７名の外部委員をお願いしてございます。これらの方々は、今回、決算審査資料の追加資料の中でも名簿を提出させていただいておりますけれども、大学の教授を初め、全て外部委員の方でございまして、この方々の中で、それぞれ、新規・独創性であるとか、実現性、社会性、そういった項目で点数をつけて、その上で、公正・公明にプロの目で見ていただいて、委員に事業選定していただくと、このような仕組みになってございます。
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○上畠 委員 腰越、深沢、大船、玉縄と支所が四つあります。それぞれ身近な行政サービスを提供する場所であり、また、コミュニティー活動の活性化においては大きく資するところだと思うんですけれども、それぞれがどこが一番満足なのかなと。ここは結構サービスいいけど、こちらに行ったらなかなかとか、それぞれの何かそういう声も聞こえるところがあるんですね、その支所によって。これはどこの支所だとは言いませんけれども、そういった意味で、どこが一番どうだとか、満足度とか、そういったところははかられたりしていますか。
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○宇高 大船支所長 特にそういったことはしていないです。ただ、支所は出先業務ということでございますので、各本庁の原局から、基本的にはマニュアルがあって、それに基づいて事務は進めているということですので、基本的にはそういうことはないだろうと思っています。
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○上畠 委員 マニュアルに基づいているのは、当然それは最低限のサービスですから、わかるんですけれども、コミュニティーの活動といっても、それぞれコミュニティーがいろいろあって、特化しないといけないところもあるし、そういったところで、それぞれの支所におけるホスピタリティーとか、来たときの声かけ、どういったところで、市民の方をその場ではお客様として扱って、さっと手を差し伸べることによって、ああ、いいサービスだなと思っていただけるようなところをしていただきたいので、特にそれはいい経験であれば、それこそ支所ごとに共有していただきたいし、そこも明らかにして、それは別に市民に対して明らかにしろというわけではなく、要は支所ごとにおいて、どこが一番市民のニーズに合っているか。サービスはそれぞれ同じだと思いますよ、提供しているのは。でも、人と人との接するところでホスピタリティーを感じていただいたり、また、コミュニティー活動だと、それぞれお祭りとかもある中で、出ていっていますよね、支所の方々が。そういったところに積極的であるかどうかとか、何らかのそういう形で四つの支所が頑張って競争していただくような感じで、お互い伸びていっていただくような感覚、そういったところを、マニュアルもあるのはわかるんですけど、さらにどうすれば市民の方々が来て、すごく満足していただけるようになるかという工夫を今後に向けて、取り組んでいただきたいと思うんですけれども、今まではそういったところはなかったということで、そういったところの工夫というのも必要だと思いますので、秘書広報課にもいらっしゃったし、次長、いかがですか。
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○奈須 市民活動部次長 支所の窓口対応というところなんですけど、なかなか公式な立場というんですか、私の思いになってしまうのかもしれないんですけれども、来られる方々は、いろんな方がいらっしゃると思います。急いでいる方、ゆっくりお話ししたい方、そういったおもてなしを、マニュアルを超えて、さらにその人のニーズに合った対応を一人一人ができる、そういったおもてなしの心を職員が持てるような、そういった組織づくりができればと考えております。
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○上畠 委員 今おっしゃったところに、競争の原理というところを入れていただきたいと思います。民間のところであれば、店舗にミステリーショッパーという制度があって、お客さんのふりをして、実は調査員だと。市民のふりして実は調査員で、そういったところのニーズに応えていただけるかとか、委託とか非常勤の方だけれども、すぐに応えているかと。非常勤の方々の接客対応についても、それは上長の責任でございますから、きちんとトレーニングできているか、指導できているかというところも見られると思うので、そういったところは倣っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○宇高 大船支所長 御指摘いただきましたので、行政の窓口といいますと、全て聞き入れるということじゃなくて、お断りしなきゃいけないケースもあります。窓口でいろんなことがあって、皆さん、いろいろおっしゃっているんだと思います。ただ、先ほど次長が申し上げましたように、おもてなしの心で接するようには心がけたいとは思っています。
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○上畠 委員 今言ったところ、ぜひまねてみてください。調査員の方だと、そんなむちゃなことは言わないと思いますし、最初に市として委託して、こういったところを確認してくれというふうにやれば、そこは問題ないと思いますので、そういったところでチェックするような形で、それぞれの支所のポイントというものを見ていただいて、頑張ったところに対しては、ちょっとぐらいフィーを与えてあげるというような部分でもやっていただけたらなと思います。
ことしの予算委員会でも指摘しましたけれども、243ページの労働環境対策事業ということで、これは予算委員会でも組みかえ動議を出させていただいたので、私の問題意識というのは御理解いただいているとは思うんです。鎌倉地域労働組合総連合に対する出は、労働組合法上、少し問題があるのではないかなというところ、その説明はもう省略しますけれども、決算においても、過去行われてきたことについて、やはり問題であると。それは支配介入の観点から、鎌倉市職員労働組合の上部組織である労働組合に、使用者である鎌倉市がお金を支出することは、結果として労使交渉において悪影響を及ぼす。つまり、上部組織がお金をもらっている相手先だから、そこに対しては強く言えないとか、そういったところになれば、支配介入となるのが労働組合法の趣旨なんですけれども、そういう観点から言って、市長もあのとき、予算委員会の委員長、副委員長と、動議を出した長嶋議員と一緒に市長ともお会いしましたけど、そういったところの見直しというのはしていっていただきたいと思いますけれども、改めてどうでしょうか、新年度に向けても含めて。
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○産業振興課課長代理 予算委員会で御指摘いただきました趣旨については、委員おっしゃるとおり、承知はしてございます。私ども、その後の市長の理事者質疑の中でお答えさせていただいたとおり、神奈川県と直接、国ではございませんけれども、厚生労働省に照会させていただいた中では、福利厚生を目的とする補助金という形の中で、違法であるという形での断言はいただいてはいないんですけれども、市長が答弁いたしましたとおり、平成27年度に向けて見直しをしていくという答弁をしてございますので、私どもも、その市長の答弁どおり、27年度の予算案に向けまして、検討を進めているところでございます。
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○上畠 委員 ぜひその対応をお願いいたします。
久々にお会いしたから、玉縄のことも聞きたかったんですけど、まあいいとして、海水浴場のところでございますけれども、きのう聞いてくださっていたと思うんですけれども、海の家から、そのまま排水というか、調理の水とか、いろいろなものが海の家から垂れ流しの状態というか、あふれていたという状況があったと聞いております。県の保健所も対応はされたと聞いたんですけれども、市としても、そういう対応等はされたのか。これは、ことしもそういう状況であったから、過去、平成25年度もどうだったのかなというのが心配なので、これがずっと行われていたら問題だと思いますので、観光商工課として、どのような把握をされているか、教えていただけますか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 ことしの海水浴場におきましては、４軒の海の家が雑排水のその処理について、急激なお客さんの来客によって処理し切れない、処理し切れないと申しますのは、雑排水の処理につきましては浸透升ということで、砂浜に穴を掘って、そちらに雑排水を一時ためて、それで自然にそれから透過して処理されると、そういう方式をとっております。ところが、それが一時的な使用量の増加によりまして、その浸透升からあふれたと、そういう状況がございまして、それで通報がございまして、保健所と一緒に私どもは確認をしに行ったと。そういった雑排水処理等の指導については、衛生管理という観点から、鎌倉保健福祉事務所が対応ということになってございまして、そちらの指導で浸透升の追加ですとかいうことの指導をしていただいたところでございます。
平成25年度につきましては、そういった事例についての報告、通報等はございませんでした。
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○上畠 委員 了解しました。昨年度はなかったということで、今後ないように、保健所とも連携して対応していただきたいと思いますし、海の家との窓口的に市が、観光商工課が特によくコミュニケーションをとってくださっていると思いますので、そういったところもきちんと言っていただきたいなと思います。それ自体、環境に対する影響とか、そういったところは大丈夫ですか、処理の方法というのは。そういったところも話だけ聞くと、どうなってしまうのかなというところがあるんですけど、そこら辺の検証等はされていますか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 いわゆる環境に与える負荷の部分につきましては海水の汚染度といいますか、海水の浄化の状況ですか、海水の調査、これを県がいたしておりまして、海水浴場の開設前、開設期間中の調査をして、適正なそのような衛生管理上、支障がないような確認はとっている状況でございます。
ただ、雑排水処理につきましては、ほとんどの海水浴場が同じような方法で、その浸透升によって処理をしている状況でございますけれども、過去のいわゆる海の家が、ラーメンと焼きそばを売っていただけの時代から、今はいろいろと業態、業種も多様化しておりまして、非常に雑排水も量もふえて、しかも内容も非常に脂っこい成分もふえていると。そういう状況の中で、今後もその浸透升での処理が、環境の負荷に対して好ましいかというと、決して好ましくはないと認識してございます。
隣の藤沢市におきまして、今年度から下水道に片瀬の東浜が接続をしたという事例もございまして、過去においては、検討した中では、海の家は夏の間２カ月しか設置をしないので、仮設の建築物という許認可をしているんですけれども、その仮設の建築物に伴う、もし下水道管を入れるとなった場合も、これは県がおろすんですけれども、占用許可がおりないだろうと。となると、毎年毎年、下水道をもし入れるとなると、下水管を入れて、ポンプでくみ上げる施設を入れて、また海水浴場の設置の期間終了後にはそれを撤去してというのに、毎年度、１〜２億円ぐらいかかりそうだという試算が過去に出ておりまして、それでは、とても海の家は負担し切れないだろうということで、今日まで来た経過がございます。
それを藤沢市は何でできたかといいますと、あそこは下水道の事業認可区域に海岸が入っているというところが、私どもの鎌倉市と大きく違いがございまして、そこ自体が非常に下水道の管理から見ると異例なことらしいんですけれども、そういった事例もございまして、それが、下水道を入れるということが望ましい形である以上、そういった方向ができないのか、その可能性について検討をし始めたところでございます。
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○上畠 委員 藤沢市は、逆に特殊なんですね。了解しました。できれば、当然ながら海を汚さないように、漁業資源とかにも影響がございますから、そういったところも考えていただきたいですし、鎌倉市の海の家の状況もいろいろあるという、おっしゃったとおり、ラーメンとか焼きそばのレベルじゃない。いろんなものが垂れ流しになってしまったら困りますので、そういったところは来年度も注視して、しっかりやっていただきたいと思います。
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○岡田 委員 第30款と35款にかかわるかもわかりませんけど、農水でもいいんですが、今、地場産業ということで、遊休農地なんかもありますし、水産もどんどんやっていると見えないですけれども、過去５年でも３年でもいいんですけれども、従事者の推移とか、あるいは売り上げ、わかるところでいいんですが、どういう状況になっているのか、この推移みたいなのを教えてもらえれば。拡大の方向に行っているのか、横ばいなのか、下降なのか、産業としてどんな感じなのかなと思っていますので、そこらを教えてもらえればありがたいのですが。
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○産業振興課長 推移でございますけれども、農業に関しましては、2005年の農業センサスの数字になりますけれども、農家の数としましては169戸でございます。そのうち、専業の農家が34戸、兼業が50戸という形になっております。あと自給的農家数といいまして、これが85戸という形になっております。
５年ごとに行われている調査でございますが、2010年の最新のセンサスの結果でこちらは把握してございますけれども、152戸ということで、若干減ってはおります。
引き続き、漁業で申し上げます。こちら、漁業の組合員の数という形で答えさせていただきますけれども、最新の平成25年の数字から答えさせていただきますが、鎌倉の漁業協同組合につきましては、組合員数は57名、腰越の組合員数につきましても57名、市内におきましては114名という形になっております。平成24年の数字になりますけれども、鎌倉については57名、腰越については54名、合計で言いますと111名、こちらについては平成24年と25年を比較いたしますと、腰越の漁組の数が３名ふえているということになっております。
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○岡田 委員 これではよくわからないので、傾向を知りたいんですけど、しようがない。横ばいなのかなという感じがしないでもないんですけど。
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○産業振興課長 失礼いたしました。全体的に見ますと横ばいとなっております。
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○岡田 委員 わかりました。漁港をつくろうという動き、腰越のこともありまして、鎌倉のこともあるんですけど、それはそれとして、もう少し産業振興をどうしたらいいかということ、根本的に考えたほうがいいと思うんですね。今、いろいろ言われているんですけど。
それで、つい最近、新聞で、私もうろ覚えで大変恐縮なんですけれども、ふるさと納税と、それに対して、大分のほうでしたか、肉のお返しを地方がくれて、殺到しちゃったものだから、できませんみたいな、うれしい悲鳴って、逆に言えばね。そういうふうに少し考えたほうがいいんじゃないかと。これはことしなので、ｅ−モニターなんかでもいろいろ書いてあるんですけど、４月にやっているんですけど、これは決算だから去年だけれども、そこにもいろいろ出てたりしているんで、例えば鎌倉野菜なんかもヒットしているんじゃないかということで、東京に持っていったり、関谷でお店を開いたりやっていますよね。評判がいいということもあるし、いろいろやっていると。水産も、いろいろ鎌倉ならではのものもあると思うんですよね。そういうのも組み合わせたり、あるいは商工関係でもいいんですけれども、そういうものを組み合わせて、産業育成と納税というか、一石二鳥ということも考えてもいいんじゃないかなという気もしないでもない。鎌倉彫というのはあるんだけれども、それもいいんですけど、そういうニーズ調査をしながらやったらどうかなと思います。
今のところ、ふるさと納税ということで、基金に積み立てますよと、かなりそっけないというか、鎌倉市の場合は。ありがとう、積んでおきますねみたいな感じになっていますし、もう少し産業育成と、体力強化ということですね、鎌倉市の。体力強化と納税みたいなことをやればどうかなというアイデアがあるんですけど、どうですか。そんな考え。産業育成の立場から。
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○熊澤 観光商工課担当課長 今、岡田委員から鎌倉彫というお話が出ました。現状、御指摘のような方向性というのは、今のところ持っておりませんが、今いただいた御意見を踏まえて、鎌倉彫の組合とも一度相談をして、検討してみたいと思います。
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○岡田 委員 鎌倉彫だけじゃなくて、全体の中で象徴的に、今、言葉で言わせてもらっただけで、鎌倉彫だけをやりなさいとか、そんなことは言っていません。結局、納税者が、こういうものも欲しいなというような品ぞろえをされて、そういう中で、こういうもの、ああいうものと多分なっていくと思うので、一つだけじゃもちろんだめだと思うんですよ。野菜だけ、ピーマンだけとか、トマトだけとか、それはもうあり得ないので、こういうものもあるよ、ああいうものもあるよと、パンフレットみたいなのをつくって、あるいはつくらなくてもいいんですけど、ホームページか何かに載っけたりしてやれば、また郷土意識も、ある意味高まるんじゃないかとも思うし、逆に、うちの基礎体力も、ヒットすれば当たるかもわからないし、当たり過ぎて倒れちゃうかもわからないけれども、どうですか。
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○奈須 市民活動部次長 鎌倉の特産品、いろいろある中で、そういったものに使っていただくというのは非常にいいことだと思っております。ただ、例えば鎌倉野菜につきましても、それだけのニーズに応えられるだけの収穫があるか、魚についてもそうなんですけれども、そういったものもあろうかと思います。ただ、非常にいいアイデアだと思いますので、うちの部で提供するというわけにはいきませんので、庁内で検討、研究を進めてまいりたいと思います。
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○岡田 委員 財政も厳しい折もありますし、それだけじゃなくて、夢があるんじゃないかなという感じもしないでもないので、ぜひ進めていってもらいたいと思います。
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○日向 委員 高橋委員も質問したところなんですけれども、私も１点だけ、補足というか、追加でやらせてください。
プレミアム商品券のところなんですけれども、たしか一人の上限枚数というのがあったと思うんですけど、それは確実に守られて販売されたんでしょうか。
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○熊澤 観光商工課担当課長 販売するときに一人５冊までという、プレミアム商品券実行委員会の規定がございまして、それを遵守するようにということで進めたということで聞いております。ただ、例えば同じ人が違う店に、違う販売所に行ったりした場合に、そこまで確認できるかというと、実務上そこまで確認はできませんので、全て確実に守られたかというと、そこは正直わからないところがございますが、基本的には、運営をしている商工会議所では、それぞれの販売箇所にきちんとそれを守るように、きちんと説明をした上で、どこの販売所もそれを守って取り組んでいると聞いてございます。
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○日向 委員 そうしますと、一つの販売所で、例えばお一人の方が来て、家族分もみたいな形で言われたときにも、それはお一人はお一人なのでというので、５冊までということでしか販売はされていないということですか。
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○熊澤 観光商工課担当課長 基本的にお一人５冊ということで販売をしていると聞いておりますが、例えばお連れがいる、あるいは近くにいるということで、お一人の方が代理で来られた場合に、そのときに、例えば免許証を見せてくださいとか、そこまでの確認はしていないので、場合によっては、家族で動けない方のかわりに買いに来たとか、そういった場合には販売しているケースもあり得るかとは思います。
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○日向 委員 そういった上限が今回は定まったと思うんですけれども、そういうのをなくしてもらいたいとか、そういった声というのはあったんでしょうか。
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○熊澤 観光商工課担当課長 今のところ、少なくとも私は、その上限を撤廃してほしいという声は伺っておりません。
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○日向 委員 そうすると、もしかするといろんな場所で買われたりとか、家族分でとかいうので、ある程度の枚数を持って買い物をされる方もいると思うんですけれども、把握されているかどうかはわからないですけど、最大で一気にこのぐらいでまとめてとお支払いをした方というのはありますか、例えば何十万単位とかで。
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○熊澤 観光商工課担当課長 大きな買い物をするのは買う方の自由なんですけれども、そこで一度の買い物に使える商品券は５冊までと決まっておりますので、例えば30万円の買い物をしても５万5,000円分しか使えないということになりますので、最大１回の買い物に使えるのは５万5,000円までということで認識してございます。
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○日向 委員 私も、実際に販売される場所にいて、何時間か立っていたんですけれども、結構その上限枚数、一人何冊というのはあったんで、赤ちゃんをだっこして、お母さんと二人とか、あとはお年寄りの方が、頭数と言ったらあれなんですけど、人数みたいな形で歩いて、家族の方と来られていたりしたんで、その辺がもし柔軟に対応できるなら、さらに柔軟に対応していっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
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○赤松 委員 成果報告書の270ページ、観光施設整備事業、きのう、公衆トイレのことで、環境保全課との仕事のすみ分けというのはどうなっているのかということでいろいろ質問しまして、整理されましたんで、その部分はもう全部割愛します。
この成果報告書で、この公衆トイレに関係して、未執行なんですか、共同型トイレ清掃委託と事業負担金というもの。それから、トイレの協力店補助金というのはゼロ、これはどういうことだったんでしょうか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 まず、共同型トイレでございますけれども、この事業負担金でございますが、こちらの制度は平成20年８月に施行を要綱でいたしております。コインパーキングを新設する場合に、その事前相談があった場合に観光商工にも寄っていただいて、そちらの事業者、事業主に、仮設のトイレを設置してくださいと、そういうお願いをいたします。その見返りではないんですけれども、それに対して月額４万円分、これはトイレの維持、それから清掃、申しわけございません、清掃はまた別ですね。清掃費も負担をしますと。それ以外のいわゆる維持管理と、それから、その分、土地を使用しますので、その土地分ということで、月々４万円をお支払いしますという制度を設けたところでございます。
ただ、残念ながら、20年以降、まだ執行がございません。それで、コインパーキングの相談件数としては10〜20件ぐらい年間でございますが、対象の区域というのを定めておりまして、おおむねで若宮大路とか、長谷周辺とか、あと海岸に至るところまでといったようなところで、いわゆる観光客が集中する地域を区域として設定をしておりまして、そこでのコインパーキングの設置に限定をしているというところでございます。その区域内でのコインパーキングの相談というと、年間２〜３件くらいしかないんですね。その２〜３件に対して、事業者に御依頼申し上げるんですが、なかなかコインパーキングというのは、大体１年未満の土地の賃借の契約になっているので、そういった中で仮設のトイレをつけて、しかも、下水道に接続してというようなイニシャルコストは出せないという理由で、お断りをされてしまっているという状況でございます。
それから、トイレ協力店制度につきましては、これは平成25年度から新設する制度ということで、24年中に制度設計を進めておりました。その予算委員会でも、赤松委員からも御指摘をいただいて、そのトイレ協力店制度は、いわゆる観光客が集中する地域、長谷、小町通り、若宮大路周辺、駅周辺といったような店舗に、一般のお客さんにトイレを開放していただく。そのかわりに行政が、その店舗に補助金を出すという制度設計をしたわけでございますが、よく商工会とも協議の上、制度を詰めるようにと、そういう御指摘を受けたところでございました。
それで、商工会議所とも相談をしたところ、事業を実施する前に、よく事業所の意向を確認して、調査をしてから事業実施あるいは制度設計をすべきだという御意見をいただきまして、平成25年８月にアンケート調査を実施いたしました。これは若宮大路、小町通り、鎌倉駅西口前、大仏通りといったところで、観光客の多い、公衆トイレのニーズの高い地域の288店舗にアンケート用紙を配りまして、170店舗からの高い回答率で回答を得たところでございますが、その結果、トイレを貸してほしいと言われたことがあると答えた店舗が170店舗中158店舗あると、そういう回答でした。その158店舗中、全ての人にトイレを貸していますよというお答えをいただいたのは23店舗ありました。既に23店舗は、これは業種はさまざまです。飲食店であったり、物販店であったりさまざまですけれども、もう請われれば、頼まれれば、貸していますよということだったんです。ただ、そのトイレ協力店として、一般に例えば観光マップに、ここは誰でもトイレが使えますよと、お店の前にはトイレ協力店というステッカーを張って、誰でも自由にお使いくださいみたいな周知をしていく、そういう制度を考えたわけですけれども、そういったことに御協力いただけますかというお尋ねに対しては、23店舗中、協力できると答えたのは１店舗でした。何でそれはだめかというと、とてもそれじゃ商売にならなくなるとか、来店中の自分のお客さんが困ってしまうとか、もう論外とか、公衆トイレというのは、そもそも行政で設置すべきだといったような御意見が多くて、賛同はとても得られそうもないという結論に至りまして、この協力店制度も、せっかく予算も認めていただいたんですけれども、見送りをしたという経過がございます。
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○赤松 委員 いい発想だったと思うんですけど、なかなか現実は厳しいわね。うちの近くにもコンビニがあるんですけど、お客さんで来るでしょう。ペットボトル一つ買うんだってお客さんだから、トイレが行列になっちゃうと。トイレを借りるために店へ来て、ちょっと買い物をすると。そういうのも結構あるんだと思うんですけど、駅周辺、由比ガ浜、長谷、極楽寺は季節的に随分違いがありますけど、場所によって、観光客の集中するところは、商売されている方は、本当にトイレの問題では悲鳴を上げているというところも現実にはありますよね。だから、こういう制度をつくるというのはすごくいいことなんだけど、現実にはなかなか難しい課題でもありますよね。課長が言うとおり、行政が公衆トイレをきちっとつくってという声が多いという、それもよくわかりますし、これは宿題ですよね。宿題として、もう制度的に、例えば補助金だとか何かアップすれば、もうちょっと対応は違ってくるのか、その辺も見定めながら検討してみてください。発想としてはすごくいい発想ですから、引き続きこれは検討してください。
それから、先ほど、これは上畠委員からも質問が出た海岸の雑排水の問題、それから海の家が設置しているトイレの問題ですけど、トイレはくみ取りでやっていると思うんですけど、いわゆる炊事場から出る雑排水ですよね。ことしは私、そういう場面に出くわさなかったんですけど、開設期間中にかなり大雨が降ったりするときってありますよね。これは何年か見ていたんですけど、このくらいの塩ビ管、結構長い距離、砂浜の下の中、ずっとはわせて、波打ち際から、どのぐらい離れているか、一定の距離、あいたところまで来ているんですよね。ところが、そこが雨が強烈に降ったときに砂が洗われちゃって、丸出しになっているということがあるんですよ、その塩ビ管が。それで、御飯粒だとか、そういうのが散乱しているという場面も見受けたんですよね。これを見たら、海水浴客はええっと思っちゃうと思うんですよ。だけど、現実的には見えないだけで、現実はそういうことが起こっているんだと思うんですよ。それぞれ海の家が設置して、升をつくって、そこに浸透させているということなんだけど、それは直で下にどのくらい掘っているかは知らないけど、私が今言ったような、塩ビ管で波打ち際へ引っ張っているなというところは、ごくごくまれなのか、そういうのは結構あるのか、その辺も知りたいし、それから、今のような浸透式でやっているというのも、波打ち際まで100メートルとか、150メートル、200メートルとか距離があれば、一定の浄化作用というのが働くと思うんですけど、鎌倉なんかはそんなに距離がないでしょう。すぐもう波打ち際ですよ。だから、そういうことも、これ、考えなくちゃいけないんじゃないかなと思うんですけど、その雑排水、どんな処理しているんですか。とにかく真っすぐ下だけに掘っているのか、塩ビ管みたいなので、海まで一定程度持っているところも結構あるのか、その辺の実態をお聞きします。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 浸透升につきましても、これは砂浜の占用許可を受ける必要がございますので、基本的に、その海の家が占用許可を受けている、その面積の範囲の中で浸透升を設置しているということで、店から離れた海岸端に浸透升を設置するケースというのは、基本的にあり得ないと思います。委員御指摘の塩ビ管を海岸端まで通していたというのは、これはもう違反なといいますか、法律上どうだということはないんですけれども、本来のその浸透升で処理をすると。それを前提として保健所が許可をしていると。それに反する行為ということで、それについては、保健所が、わかり次第、そういったことのケースがあれば指導をしていくと。ことしもそれが判明をいたした店舗があったので、文書できつく指導して、すぐに改善をさせたと、そういうことでございます。
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○赤松 委員 その浸透升をつくっているところから波打ち際までの距離が、鎌倉の場合、余りないですから、これも期間中も、いわゆる海水調査をやっているということで、一応それはクリアされているんだと思いますけど、現実は結構汚れていると思いますよ、基準値はクリアしているのかもしれないけれども。ということを前提にして考えると、かれこれもう20年ぐらい前だと思いますけど、児島元議員が現役で一緒にやったころ、児島さんは、夏は毎朝、材木座海岸へ泳ぎに行っているんですよ。今もまだ行っていると言っていましたけど、元気な人だったんです。彼がどうして公共下水道につなげないのかというのを何度もやったことがありましたよ。いろいろ説明も聞いて、区域に入っていないということだとか、そういうことも聞いて、これも長期的な課題かもしれないけど、検討してくださいよということで来ていたと思うんですが、世界遺産登録だとか、こういう課題に挑戦している鎌倉でしょう。結果はああいうことになりましたけど、引き続き努力しようということでしょう。古都である都市の中で海を抱えているのは鎌倉だけだと。しかも、海水浴客も相当な方々がお見えになると。こういうところの、期間は短いけれども、海水浴場のあり方として、これ、本腰入れて検討していかないといけないんじゃないかなと私も思っているんです。それで、たまたま公衆トイレができたじゃないですか、海岸に。公共下水へつながっていると思うんですけど、そこはどうですか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 確かに20年前と比べて大きな変化は、公衆トイレが材木座と由比ガ浜、２カ所ずつ整備されまして、それはいずれも公共下水道につながってございます。したがいまして、そういったところを拠点に、下水道につなげていくという足がかりと十分なり得ると、私どもとしても考えておりまして、昔、その時点よりも、実現性も、先ほど申し上げたように、法的な問題ですとか、クリアしなきゃいけない課題があるんですけれども、その辺も状況の変化もございますので、可能性を探ってまいりたいと考えておるところでございます。
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○赤松 委員 藤沢の東浜の下水道接続の話がさっきありましたけど、逗子はどうですか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 同じく浸透升、鎌倉と同じ方式でございます。
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○赤松 委員 公衆トイレが公共下水へつながっているというのは、これは本当に、この問題を考えていく上で大きな引き金になるなと私も思うんですよ。実際に公共下水にパイプはどんなふうに入ってつながっているんですか。134号線からどんなふうにつなげていっているんですか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 私も素人でございますので、聞いた部分のお答えなんですけれども、134号線のところに公共の下水の汚水升というのがあるそうなんですけれども、そこの高さよりも、海岸のトイレの汚水升のほうが低い、高低差としては低い状況にございます。そこをつなげるために、その高低差を克服して、汚水升につなげるように管が通っているんですけれども、その管に汚水を流すために、ポンプで圧力をかけて、それで送っていると、そういうふうに聞いてございます。
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○赤松 委員 海の家ができて、歩道のところから見ると、トイレがいっぱい並んでいますよ。かなりの数ですよね。今、公衆トイレのポンプアップしている。それは公衆トイレ用のあそこにある水量をアップするだけの能力の機械なんだと思いますけど、そういうものもつなげていくとなれば、能力アップのものも設置しなくちゃいけないとかという問題も出てくるんでしょうね。
それともう一つは、いわゆる公共下水道の事業認可区域というのは都市計画区域でしょう。かれこれもう数年前、調整区域まで拡大してということで、調整区域の下水道の使用料のあるべき姿ということで、市議会にも諮問し、答申も出て、議会で議決して、条例で制定されていますよね。そういう意味では、扱いとしては同じ扱いになるのか、海岸ですから、調整区域なのかな。しかし、また調整区域の人が住んでいるところの汚水処理と、性格が全く違うと思うんですよ、海の場合は。だから、単純に接続してつなげて、どれだけの量を流したかでもって、使用料を取るということにとどまらず、別なつくり方というのか、制度設計のあり方だと思うんですけど、完全に行政としてサービス施設と、そういう事業者に対する、そういうような位置づけになれば、使用料だけにとどまらない一定の費用負担みたいなことも考えられるんじゃないかなとも思うんですよ。そういうことになれば、新たな海岸の海の家業者用の公共下水接続のための条例の制定ということも、新たなものが必要になるのかもしれません。そんなことも視野に入れながら、公共下水への接続という問題は、集中的に検討していただいて、速やかな実現が図れるように努力をお願いしたいなと思いますけど、もう一回、答えください。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 今、委員御指摘のとおり、技術的な問題、まずトイレの汚水升あるいはポンプを活用するということが、現時点では可能性としてはあるんですけれども、そこに海の家の雑排水をつなげるとなると、容量が全然違ってまいりますので、新たな汚水升ですとか、それに見合ったポンプの増強といったようなことも必要になってまいります。そのときに、果たして、今、接続している汚水管で径が足りるのかといったような問題もございまして、その辺の技術的な課題、それから、その事業認可区域の問題で、そもそも事業認可区域というのは、もう下水道を入れない区域だよという定めになっていて、それはなぜかというと、人が住まないからという理由だそうなんですけれども、それも委員御指摘のとおり、全く下水道法とはまた別な考え方といいますか、もちろん下水道なんですけれども、下水道法にとらわれない考え方で、例えばいわゆる負担金の賦課の問題ですとか、使用料の問題とかの算出なんかも、新しいその枠組みの中で考えていかなきゃいけないといったような課題がございます。その辺を含めて、前向きに取り組んでまいりたいと思っております。
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○赤松 委員 よろしくお願いします。
最後に、産業振興で、これは今年度からスタートをした基本計画の実施計画に載っているんですけど、いわゆる鎌倉の漁港施設整備の問題ですけれども、産業振興の事業計画の中で、唯一、重点事業として位置づけられている事業ですよね。平成25年度から本格的に都市計画の変更計画というのか、いわゆる漁港区域を設定するということがまずスタートですから、都市計画の変更決定を進めなくちゃいけない。だから、法定手続を進めていく上での準備が24年度あたりから始まったと思うんですけど、24年、25年、ことし、来年ぐらいで、正式にそこまで持ち込んでいこうという計画だと思うんですけれども、順調に進んでいるのかどうか。それと、法的な手続を進めていく上で、地域の理解、協力というのは欠かせない大きな課題ですし、その辺のところをまとめて、状況を説明していただけますか。
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○産業振興課長 鎌倉地域の漁港の関係でございます。こちらにつきましては、これまでも長い経過がございました中で、平成23年、24年にかけまして、ワークショップを開催しております。その中で、さまざまな御意見をいただく中で、漁港そのものを建設するというのは、今、なかなか理解も得られない中、それは難しいけれども、それは引き続き検討していくとしつつ、今、鎌倉の地域の漁業に携わっている方たちが一番困っていらっしゃるということで、喫緊の課題としまして、台風のときに安全確保を図るですとか、あと、漁具の倉庫を集約化するとか、そういったことの課題を喫緊にやっていこうというのが、今回の重要課題に載せさせていただいた内容でございます。
今、赤松委員からのお話もありますが、まず平成25年度といたしましては、そういったワーキング等の意見を踏まえまして、鎌倉の海岸に漁港施設を、何か船揚げ場等をつくるときには、漁港としての区域の指定というのが必要になってきます。そういったことを行う前に、事前の準備というか、調査といたしまして、砂浜のどの位置に置いたらいいのかですとか、その規模ですとか、どういった機能が今の鎌倉の漁港の中で、人の問題ですとか、規模の問題とか、そういうのをどういうふうにしていったらいいのかというのを漁業者の方や関係者の方たちから聞き取りなどをしながら、一定の調査の成果として、調査報告というのが上がってまいりました。それをもとにいたしまして、今年度の話になってしまいますけれども、今年度につきましては、そういった調査の結果を踏まえまして、まずは都市計画決定ですとか、あと、今あそこは公園区域となっておりますので、それを公園施設以外のものに変えるとかという、そういった手続も必要になってまいりますので、今現在行っている、きょう時点でお話しできますのは、県・国にも調整に行かなければいけないんですが、県を通して国に言っていくに当たり、今、県と、どういうようなものを提出すればいいのかといったような事前の相談をしております。
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○赤松 委員 慎重であると同時にスピード感も持って頑張ってもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
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○河村 委員長 あと御質問を御予定されている方はお二人でしょうか。それではここで、傍聴を御希望の方がいらっしゃるので、入室のために暫時休憩します。
（11時30分休憩 11時35分再開）
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○河村 委員長 再開いたします
引き続き、質疑を行います。
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○三宅 委員 皆さんがおっしゃっているプレミアム商品券のことについて、私も伺います。タクシーでもプレミアム商品券を使えますと案内がタクシーの中に張ってあったりして、ああ、そうかと思ったんですが、私は、残念ながら、1,000円未満のところなので使えなかったんですけれども、いろいろなところに広まっているんだなと感じました。
それで、各店舗が幾ら換金をしたのかというのは、商工会議所で把握をなさっているのか、市でも把握されていますか。
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○熊澤 観光商工課担当課長 店舗ごとの細かい集計というのは、報告は受けてございません。
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○三宅 委員 法人税というお話もありましたけれども、それぞれの店舗がどれくらいの来客があって、それで活性化をしたのかということが一番重要なポイントだと思いますから、そこのところの検証のあり方なんですけれど、そこはもう少しきめ細かくやっていただかないと、効果があったのか、なかったのかというのはわからないと思いますから、御意見を伺います。
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○熊澤 観光商工課担当課長 店舗ごとの集計というのは、それぞれ、今回のプレミアム商品券事業については、各店舗、皆さん、非常に努力をしていただいていますけれども、細かい店舗ごとの名称が出ていくというのは、店舗に対する配慮からなかなか難しいのではないかという、会議所の考えもございます。ただ今回、プレミアム商品券の換金の中では、主にいわゆる大型店舗については約４割弱で、いわゆる中小の小型店舗について６割強の換金であったということは、聞き取りの中で確認してございます。
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○三宅 委員 具体的な店舗の名前が出るとどうしていけないのか、わからないんですが、そういうことも細かく見ていただかないと、やはり4,000万円毎年使うわけですから、効果ということで見れば、そこのお店がどういうふうに、このプレミアム商品券のおかげで売り上げも上がって、たくさんの御来店があったかということはわからないので、そこはきちっとやっていただきたいと考えますが、どうなんでしょうか。
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○熊澤 観光商工課担当課長 個別店舗を本当に細かく出すということは、それぞれの店舗への配慮にもつながり、なかなか難しい部分はあると思いますけれども、この中で、委員おっしゃるように、いわゆる外に資本があるような大型店のみならず、市内の店舗に効果があるような形での取り組みは必要かと思いますので、そういったことを心がけて進めてまいりたいとは考えてございます。
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○三宅 委員 市内の店舗でなければならないので、他市とは関係ないことですから、鎌倉市内のお店が活性化して、それで、市民の購買意欲も上がり、市税の収入というところにつながっていくという、そういう流れをきちっとわかるように検証していただくということを改めて求めておきます。
それから、支所機能のところですけれども、支所は、市民生活の中で頻度の高い用件について、身近なところで行政サービスを提供するためという、これが事業の意図としてあります。頻度の高い用件というのは、どうお考えになられているんでしょうか。
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○宇高 大船支所長 日々、市民の皆様がお使いになる住民票ですとか、印鑑登録あるいは転入・転出、戸籍、住民票の届け出等、ほかに給付、老人の無料の入浴助成券等、そういったものを考えております。
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○三宅 委員 今、高齢者の方の入浴助成券とおっしゃいました。御高齢になられたり、あるいは障害があったりという方々に、身近なところでサービスを受けていただくという、それは今おっしゃったように重要なポイントだと思っています。以前から申し上げていますけれど、障害者の方のいろいろな手続、そこももう少し支所機能として拡充をしていただきたいと考えているんですけれども、25年度においては、そのあたりのところはどうでしたでしょうか。
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○宇高 大船支所長 具体的に、以前から福祉の職員の配置等という話は伺っております。ただ、今現在、そういう方がいらした場合、原課へつなぐという作業をやっております。ですから、特段、25年度、何か福祉関係で支所が充実したということはないという認識をしております。
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○三宅 委員 できるだけ身近なところで行政サービスを提供していただくということで、お願いしていきたいと思います。本庁に来なければ手続ができないという、特に高齢者の方、それから、小さい子供を抱えた方、それから障害のある方、そういった方々への配慮をしていただく鎌倉市であっていただきたいと思いますので、お願いいたします。
それから、79ページの市民活動支援事業、協働のところですけれども、私どもも、市民協働というのをずっと言わせていただいておりまして、いろんな形があっていいと私は思っているんですね。ですけれども、そこを進めていくためには、池田委員もおっしゃったとおり、ＮＰＯセンターの場所はいいんですけれども、ちょっと手狭であって、いろんな人たちが集まってきて、意見交換、情報交換もできませんね。藤沢市とか、逗子市とか、とても充実した市民活動の場がありますね。ああいったところは重要だと思うんですけれども、質問が重なってしまうんですが、お考えを伺います。
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○奈須 市民活動部次長 市民活動の拠点の確保というのは重要な施策だと思っております。しかしながら、場所の確保が、財政的な問題も含めまして、なかなか簡単にできない状況にございまして、引き続き、いい物件というんですか、そういうところがあるかというところも研究しながら、予算の確保、そういうのが出たときには予算の確保もできればと思っております。いずれにしても、すぐに対応というのはできかねるんですけれども、引き続き、ＮＰＯの運営会議とも相談しながら検討していきたいと思います。
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○三宅 委員 市民活動が充実してきて、それで、協働のまちづくりが進んでいけば、財政的にも大きな改革になっていくと以前から申し上げています。市民の皆さんが自分たちからいろいろなサービスも考えて、それで、みずからがまちづくりを進めていくというのは、支所機能の縮小というか、自分たちが住んでいる町をみずからつくり上げていくという、そういった市民の力をもう少し発揮できるような形にぜひしていただきたいと思います。それが市民と行政の協働によるまちづくりの実現なんじゃないでしょうか。いつまでも検討していただいているという段階ではありません。全国に先駆けてＮＰＯセンターをつくった鎌倉市ですけれども、後から来たところにどんどん追い越されているという現実です。それはいつまでに検討していただけるんですか。
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○奈須 市民活動部次長 協働事業、市民自治につきましては、総合計画でも、横串を刺す四つの柱として位置づけております。そういった中で、場所の確保というのは一つの推進に当たると思いますので、いつまでという期日というのはお答えしかねるんですけれども、なるべく実現に向けて、調整していきたいと思います。
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○三宅 委員 平成25年度はどういうことをやっていただいたのですかとか、いろいろお聞きしたいんですけれども、そこは前向きに進めていただくというお返事でしたので、期待しています。財政的な問題があっても、将来のことを考えて、公共施設の再編計画というのもつくっていらっしゃることですし、ここもぜひ同じ視点で進めていただきたいと思います。
それから、次に行きます。92、93ページのところで、特に93ページのサービスコーナーの運営事業、これは大船ルミネのサービスコーナーのことだと思うんですが、賃借料、それから敷金と発生しています。これは毎年、更新していただいているんでしょうか。
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○市民課長 契約は、定期借家契約で１年ごとの更新ということになります。
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○三宅 委員 通常、こういった契約というのは１年ごとにやるものなんですか。
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○市民課長 確認したところ、ルミネへ入店している店舗も同様だと聞いております。
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○三宅 委員 そうすると、ルミネのビルを借りるというのに当たって、そこは何か取り決めが全体としてされているということなんですね。
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○市民課長 以前に長期継続契約につきまして協議したこともございます。しかし、ルミネ側の要望によりまして、現在まで、１年間の定期借家契約ということになっているのが実情でございます。
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○三宅 委員 長期の協議をしていただいて、今のところは１年の契約というので、そういうのはルミネで決めていらっしゃるのか、長期の契約ができないという、その理由は何か特別な法的な根拠とかあるんですか。
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○市民課長 明確な資料、手元にないんでございますが、ルミネの契約要項の中にそのようになっているんだと理解しております。
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○三宅 委員 毎年、敷金も発生していて、897万円ですね。ここは長期の契約ができるのであれば、もう一度協議し直していただいて、そこは考えていく必要があると思います。ルミネでこういったサービスをするというのは、非常に利便性が高くてよろしいのですけれども、あと、御利用されている方も多いので、ですけれども、ちょっと気になったものですから、随分と高い敷金だなって思いました。
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○市民課長 897万円のこの敷金でございますが、実際は年度当初に払って、年度末に返ってくるということで、賃借料のみということでございます。
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○三宅 委員 それはぐるぐる毎年、回しているということなんですか。それで、もうここは借りなくなったら、もう戻ってこないものなんですか。
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○市民課長 保証金のようなものでございますので、借りなくなった場合には戻ってくるということになります。
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○三宅 委員 継続的に契約できるのかどうかでも、もう一度確認していただければありがたいです。
次、243ページの労働環境対策事業で、19節の就労困難若年者の体験就労支援事業負担金、これは若年の就労困難を抱えている若者の支援ということで、頑張っていただいているんですけれど、この就労困難な若者は、市内にどれくらいいるのかというのは把握していらっしゃいますか。
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○産業振興課課長代理 実数の調査として数字は把握しておりませんで、総務省の統計からの推計値という形で考えてございます。そちらの国の総務省の統計調査結果から、鎌倉市内の人口で推計をいたしますと、約700名弱の方が、ニート、ひきこもり状態にある就労困難な方と想定してございます。
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○三宅 委員 700名弱という想定をされていて、随分いらっしゃると思いますけれど、それで、この事業で何人、就労の体験ができたのでしょうか。
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○産業振興課課長代理 今回の事業で、新しく体験就労を受け入れてくださる事業所は３社発掘することができました。その後、詳細に打ち合わせをする中で、やはり無理だということで、１社辞退されて、最終的には２社でございますけれども、今現在に至って、マッチングの問題がございまして、新しく発掘した事業所で体験ができたという方の実績は、まだない状況でございます。
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○三宅 委員 700人いらっしゃって、２社、いいですよという、社会的な事業所といいますかそういうところを発掘していただき、でも、せっかく受け皿があっても、そこに行かれるというところまではつなげていないと。大変もったいない話だと思います。どうなさるんでしょうか。
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○産業振興課課長代理 今回の２社、この事業を始める前に、この就労困難な若年者の方に非常に大きな力になっていただいている国の事業でございますけれども、湘南・横浜若者サポートステーションの支援の部分もございまして、そちらが、事業開始前は９カ所の事業所が体験就労を受け入れてくださる事業所ということで、この候補リストとして持っていると。そこに２件新しく加わって、これはその１年限りのものではございませんで、今後、ずっと協力していただける事業所でございますので、平成25年度末の実績で、鎌倉の方が146名、サポートステーションには登録してございますので、その方々が、今後、仕事の内容と、御自身のニート状態にある状況がマッチングして、お仕事と合えば、事業の効果としては見込めると考えてございます。
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○三宅 委員 これから生活困窮者の自立支援ということも始まりますから、産業振興課だけで抱えていてもなかなかそれは進まないと思います。税のところでもお話ししたかと思いますけれど、納税をされない方々に対してのアクションとか、いろいろ幅広くやっていただかないといけないのではないかなと思っています。連携というより、本当はきちっと担当課をつくっていただいて進めていただくのが、チームでもいいんですけれども、そういった方向をまた確認してみたいなと思うんですけれど、その前に、丸亀市では、生活困窮者の自立支援に向けて、長期失業やひきこもりなどで、すぐには一般企業で働くことが困難な人たちを、その適性や能力に合わせて、臨時職員として直接雇用する中間的就労支援を始めるということなんですね。市役所がみずから、雇用の受け皿になるということを始めるそうなんですけれども、そういった視点は鎌倉市としてはお持ちでいらっしゃるのかどうか伺います。
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○産業振興課課長代理 全庁的な雇用ということになりますと、職員課も含めてということになりますけれども、私ども産業振興課勤労者福祉担当の中でできる範囲ということで、過去、アルバイトという、賃金を払う形態ではなかったんですけれども、仕事を体験していただくという形の場を設ける事業は行ったことがございます。
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○三宅 委員 担当課の中では限られたところだと思いますけれども、全体としてはいかがなんですか。鎌倉市として、丸亀市のように、自治体が直接雇用先となるという、これは県内で初めてなんだそうですけれども。鎌倉市として中間的就労の支援という……。
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○佐藤［尚］ 総務部長 済みません、丸亀市の状況も逐一、私、承知しないので、調べさせていただきますけれども、当然若者の就労というところは、いろんな形で、今、御紹介あったとおり、生活困窮者あるいは青少年の育成、いろんな角度があると思いますので、やはりどこかが中心になって動かなきゃいけないのかなと痛感いたしましたので、少し調べさせていただいて、こういった内容が、例えば非常勤とかアルバイトとか、そういったものと、各課のニーズと、うまくいわゆるマッチングをさせなきゃいけないと思いますので、持ち帰って検討させていただきたいと思います。
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○三宅 委員 総務部長にお答えをいただきまして、課題意識もお持ちだと思いますので、これは先に進めていただきたいと、期待をいたします。
もう一つ、415ページから、スポーツに関することがあるんですけれども、この総合計画上の位置づけも、スポーツ、レクリエーションについて、「市民が自ら健康状態に応じてスポーツやレクリエーションを楽しむことができるまち」という、それで意図とか効果とか、書かれていますけれども、この中にコミュニティーの形成とか、それから、健康づくりというのは非常に大事な視点だと思うんですけれど、特に健康づくりという視点が何も書かれていないので、そういうことはどうなのかなと思ってお聞きしたいんですけれども。一体このスポーツに関する事業をどういうふうに、25年度、進めてこられたのか。機構改革があって市長部局に移したと思うんですけれども、その点も踏まえてお答えください。
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○スポーツ課長 今のお尋ねでございますけれども、地域コミュニティーの部分に関しましては、私どもでも、今、地域スポーツ振興会という組織もございます。それからあと、小学校区にスポーツ推進委員という委員が、各小学校区４名ずつ、全体で64名ございます。そういったところの方たちが、やはり地域の町内会であったり、そういったところから出されている委員であるということでもございますので、そういったところと今後も連携をして、なるべくその地域の活性化という部分で担っていただいて、今、総合型の地域スポーツクラブというのもございますけれども、最終的にはそういったような地域の中でそういうクラブもできる、それから、いろんな行事もやっていただいて、スポーツの振興を図っていただくと、そういったことを今後も連携してやっていきたいと思っております。
それから保健の医療の関係ですね。これもスポーツ、これから高齢化社会を迎えるに当たりまして、やはりスポーツを高齢まで続けていただくということは非常に大切なことだと思っております。それが、ひいては、医療費の削減ということにもつながっていくということにもなるかと思いますので、そういったところについては、私どもが、今度、市長部局に移ったということでございますので、これは保健福祉部、高齢者の関係部署であったりとか、あとは市民健康課の健康づくりの運動との連携、そういったものも今後は図っていく。それからあと、私どもの審議会の委員の中にも、ことしから医療の部分で医師の先生も入っていただくというようなことがございますので、そういったところを、今後、委員の御意見もいただきながら、事業の展開を図っていきたいと思っています。
それからあと、指定管理者でも、私ども連携をして、そういった指定管理者で、子供であったり、あとは高齢者、そういったところの教室等の事業展開もしていただいておりますので、これはその指定管理者との協議の中で、そういった事業展開をしていただくということをこれからも進めていくということでございます。
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○三宅 委員 健康づくりということにも視点を持っていただいているということなんですけど、ここの中に事業の目的とか、意図、効果というのにも何も書かれていませんので、保健のところでも申し上げましたが、健康寿命を延ばしていくというところもあります。食育もあわせて、そしてスポーツもあわせて、全体のまちづくりということをお考えいただくためには、ここの事業目的ということを見直していただいて、もう視点はお持ちなんですけれども、あらわれていないので、もったいないなと思いますから、お願いします。
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○河村 委員長 では、午前中はここまでにしたいと思います。暫時休憩いたします。
（12時02分休憩 13時20分再開）
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○河村 委員長 再開いたします。
引き続き質疑を行います。御質疑のある方、お願いします。
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○渡辺 委員 266ページの観光運営事業で伺います。おとといですか、政策創造担当の政策研究事業というところで、観光客がもたらす経済効果調査と支援事業委託料として30万円ということで計上してあって、これを観光商工課にフィードバックしたと。政策形成に役立ったということでおっしゃっていたんですけれども、どのような形で、データなり、分析なりというところを利用して、どのように役に立てたかというところで伺いたいと思います。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 観光による経済効果の部分ですけれども、昨年度、職員の政策形成能力の向上を図るという目的で、そのテーマの一つとして、観光による経済効果を調査するというテーマで研究いたしまして、その結果につきましては、一定の経済効果の推計ということで、観光消費額の算出、それから、それの直接効果額から、さらには一次波及効果、二次波及効果ということでの推計を数字として提示ができまして、それを私どもとしても、鎌倉の観光事情という冊子の中で、それを広く知っていただこうということで、計上しているところでございます。
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○渡辺 委員 彼らが言っていたのは、職員の政策形成に役に立ったというところで、そういう成果があったということで言っていたんですけれども、実際、その数字、ないしその分析結果というんですか、そういうものを用いて、実際に例えば観光基本計画の中で、その計画を見直すとか、新しい政策を生み出すとかいう部分には結びついたんですか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 経済効果の推計値につきましては、ことしの３月末に出た状況でございまして、それをもって、新たな施策の反映といったところまではまだ至ってございません。かねてから、観光の経済効果といったものをわかりやすく数値として出せないかといった投げかけは、議会からもかねがね御指摘をいただいていたところで、それを庁内のプロジェクトチームの中で、推計ではありますけれども、数値を出したというのは一つの成果なのかなと思っております。
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○渡辺 委員 私が申し上げたいのは、こちらはデータをもらったほうだと思いますので、例えば、それ、現場により近いわけですから、こういうことを分析してほしいとか、こういうことについてのデータが欲しいとかいうことは、お互いの部署でキャッチボールみたいなものはあるんでしょうか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 経済の波及効果を出したのが、今回、最終的な成果なんですけれども、そこに至るまで、観光客の数ですとか、観光客にいろいろと観光消費に係るアンケートを行ったりだとか、そういった途中に至る経過については、情報の提供あるいは協力、連携をしながら導いてきたというところでございます。
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○渡辺 委員 彼らは政策形成に役立ったということで言っているわけですから、それが先ほどおっしゃられたみたいに、そういう冊子でその結果を掲示したりという部分では済まないと思うんですよね。やはり政策ということに変化をもたらさなきゃならないわけですから、より現場に近いわけですから、こういう部分についての分析が欲しいということというのは、受けてもらえる体制になっているんですか。それとも、こういうデータが出たから渡すよと、あとはやってねという形になっているんじゃないかなということを懸念しているんですけれども。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 政策創造担当の立場は、一つの経済効果を出すというだけにとどまらず、あわせて、職員の政策形成能力を育成するという目的もあわせ持ったプロジェクトにしたという答弁だったと思います。それはどういうことかというと、そのプロジェクトチームに参加した職員が、各課から課の垣根を越えて、一定の年数の職員が集まって、日ごろの業務とはまた別の課題として、その観光による経済効果の推計とか、あるいは今後の経済観光施策への提言ですとか、そういったものをまとめたと。そういう経過の中で、それは職員の政策形成能力の育成につながったと、そういう答弁をしているかと思います。
私どもとしては、その成果物であります経済効果の推計額というのは、先ほど申し上げましたように、今までそういった庁内での推計値というのはなかったものですから、今までは観光消費額という、いわゆる直接効果額をあらわしたものしかございませんでした。具体的に申し上げますと、直接効果額というのは557億円という数字でございまして、これはいわゆる観光客が市内に落としたお金でございます。それが、例えば仕入れをするのに、また市内の別の業者から、飲食店が野菜を市内の八百屋さんから買う、お肉を買う、そういったことで波及が生まれてまいります。これが経済波及効果で、さらにそこから、それによって雇用が生まれて、その雇用による所得の増が、またさらに市内の消費に結びつくと。そういった二次の波及効果まで含めて、最終的には約900億の経済効果が生まれているんだという推計が今回出ているんですけれども、それだけの観光による経済効果が市内には起こっているんだよということが、今回、明らかになったということでございますので、そういったことを市民の皆様にも御理解いただいて、観光に対する理解を深めていただいて、御協力を願っていこうということを考えているところでございます。
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○渡辺 委員 そういうことで、そういう有用なデータがあって、政策に結びつけられるということで思っていらっしゃるのであれば、それなりの成果があったのかなと理解をするので、これは原課というよりかは、政策創造担当の過程の問題だと思いますので、また別の機会で伺いたいと思います。
それと415ページ、保健体育運営事業の中で、体育協会補助金ということで、298万5,000円の決算額が上がっていますけれども、これはどのように使われたんでしょうか。
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○スポーツ課長 体育協会につきましては、市内のスポーツアマチュア団体、30種目協会の上部団体として、本市のスポーツ振興政策を推進する牽引役を担っていただいている団体でございまして、そちらの事業といたしましては、体育協会加盟の各協会において、市民大会等の事業をやっていただいたこと。それから、あとは各種教室、そういったものを開いていただいて、市民のスポーツに対するきっかけ、裾野を広げるような事業、そういったことをやっていただいております。
それから、姉妹都市スポーツ交流などもやっていただいて、これは少年野球のスポーツ交流ですけれども、そういったものを担っていただいているところでございます。
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○渡辺 委員 平成25年度の市長選挙がありまして、市長が総合体育施設をつくりたいというようなことをおっしゃっていたと思いますけれども、それを受けて、具体的に行動していかなきゃいけないと、その準備をしていかなきゃいけないというところで、体育協会の果たすべき役割というのは非常に大きくなってくるんじゃないかなと。体育協会の皆様が、陳情も前に採択されていますけれども、待ち望んでいた事業であるというところであれば、何かしらアクションを起こされるのは当然だと。行政としては、それをバックアップしていく体制をつくるということは当然だと思うんですけれども、その辺のところというのは、具体的なアクションはあったんでしょうか。
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○スポーツ課長 体育協会からは、以前、総合体育館、総合グラウンドについての陳情をいただいているところでございますけれども、今現在も、体育協会からも御要望はいただいております。それで、体育協会の会長とか、いろいろお話をいただく中でも、早く実現をしてほしいというようなお話を伺っているところでございますけれども、私どもも、そういった意味では、今後、公共施設再編整備計画であったり、それから深沢の地域整備計画、そういったところの整合を図りながら、私どもも関係課と協議しながら、早く実現できるような形で事業を進めてまいりたいと思っております。
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○渡辺 委員 私は、もっと体育協会が積極的にやって、要望するということだけじゃなくて、アクションを起こしていくということが、非常に今回、キーになってくるんじゃないかなと。こういうことをしてほしいからという行政に要望があって、行政がそれをバックアップしていくような形が望ましいし、そういう意味では、市民との協働という部分も達成できると思うんですね。ですから、その辺の部分において、体育協会との会話、スポーツ推進審議会などでは、そういうこともテーマに扱ってもいいんじゃないかなとは思うんですけれども、その辺のところというのは、そういうキャッチボールはできているんですか、その行政と体育協会なり、スポーツ推進審議会なりで。
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○スポーツ課長 審議会には、体育協会の会長も入っていただいているところでございますので、そこで体育協会の会長からの御意見もいただきながら、審議会としての意見も取りまとめて、施設整備について、どのような施設整備をしていくかということも、今後は審議していただいていくような形にはなるかと思います。
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○渡辺 委員 体育協会の会長は何年やっていましたっけ、今。
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○スポーツ課長 今、手元にはございませんけれども、たしか昭和47年ぐらいから体育協会には携わっていらっしゃるかと思います。その後、その間、会長が一時体調を崩されて、かわった時期がございますけれども、多分10年ぐらいはされているんではないかと思っております。
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○渡辺 委員 せっかく市長がそういう形で、選挙において公約したということですので、非常に大きなチャンスだと思うんですね、この事業を進める上で。そうすると、体育協会もアクションを起こさなきゃいけないし、行政としては、そういう場をつくってあげるという必要があると思うんですね。スポーツ推進審議会なりで議論するということもあると思いますけれども、そういう形に、そういうグラウンドとか体育館とかに関して、どういう形でつくっていくのかという、具体的な検討を始めなきゃいけないと思うんです。
それとあと、寄附という話もありましたよね。寄附を市民から受け付けるというような話もあったと思いますので、その辺のところは、体育協会のリーダーシップをとっていただいてというような体制をつくる、ないし、そういう強い意志を持っていただくということが非常に重要だと思いますけれども、行政としてはどのように考えておられますか。
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○スポーツ課長 体育協会の中でも、今、深沢の整備については、これから、いろいろお話し合いはされているということは聞いております。それで、そういったところでの意見、それからあと審議会の中に、先ほど会長が入っているというお話させていただきましたけれども、今後そういったグラウンド整備であったり、それから総合体育館の整備については、また私どもも、それをつくるに当たっては、検討委員会なりをつくっていかなければいけないと思っておりますので、そういった中にも体育協会であったり、スポーツ関係団体の方が入っていただいて、そういった整備計画をつくる上では、御意見を頂戴していくことになるかと思います。
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○渡辺 委員 今はやっていないんですから、今後という話になっちゃいますので、これ以上は言いませんけれども、非常にチャンスだと思いますし、市民の皆様、また体育協会に限らず、スポーツをやっておられる方たちの念願ですから、具体的な形にしていかなきゃいけないというところで、行政も少しチャンスと捉えて、体協なりときちんとした会話をしていただきたいと思います。
さっきの政策創造担当と含めて、これまた一般質問でもう少し深く伺いたいと思いますので、今回は以上で終わります。
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○納所 副委員長 まず、61ページ、支所費のところで、深沢支所管理運営事務について伺います。深沢行政センター、その駐車場の一部が国有地であるということで、それをめぐって、いろいろ地元の要望を踏まえて、敷地をずっと借りることができないだろうかと、国との折衝等を行っていただいておりますけど、何とか継続して駐車場として使えるようになっておりますけれども、あくまでも一時的なものではないかなと思っております。この駐車場用地をめぐって、国とのやりとりの今後のあり方については、どのように進められていらっしゃいますでしょうか。
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○山田［次］ 深沢支所長 深沢行政センターの駐車場の国有地の関係でございます。現在、賃貸借契約は約３カ年ごとにやっております。現在は平成25〜27年度、この３カ年契約で賃貸借契約を行っております。今、御指摘があったように、国からは当該国有財産については、鎌倉市は買い受けるようにということで条件がついておりますが、一方で、買い受けができない場合の手法といたしまして、鎌倉市が所有する未利用地との交換、これによって、取得した土地を国が売却処分するというようなメソッドを提示していただいております。この交換の用地選定に当たりましては、今、管財課が窓口となって、国との協議を進めているという状態でございます。
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○納所 副委員長 時限的なもので、３年ごとに、結構また悩ましいのかなという危惧をしておりましたけれども、その中で何とか別の方法で、その敷地全体が市が所有する土地ということになれば、今後、例えば深沢の区画整理事業もしくは公共施設の再編整備等において、その敷地も含めたあり方ということが検討できると思いますので、これはぜひそういった未利用地との交換等を進めていただけるとありがたいと思います。
それだけ深沢行政センターは、深沢地域において重要な行政の拠点でございます。利用件数も非常に多いんじゃないかと思うんですけれども、例えば25年度における、いわゆる事務取扱の件数、これはどれくらいの件数に上るのか、もし数字がありましたら伺いたいと思います。
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○宇高 大船支所長 取り扱いの件数の御質問ですけれども、市民課関係の住民票、戸籍、印鑑証明等々でございますが、25年度で約８万6,000件でございます。それ以外の原付のバイクの登録ですとか、健康保険の関係、あるいは、先ほど申し上げた高齢者の入浴助成券など、トータルで概数でございますが、11万6,000件となってございます。
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○納所 副委員長 ちなみに、大船支所の場合はどれくらいの数か、同じ内容でわかりますでしょうか。
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○宇高 大船支所長 大船支所ですと、市民課関係が約３万2,000件でございます。あと市民課以外のものについては、約７万5,000件程度でございます。
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○納所 副委員長 大船も多いほうだと思うんですけれども、深沢も市民課関係、それ以外も含めて、非常に多くの市民の方が利用されている重要な拠点であるということがわかるかと思います。その上において、例えば駐車場用地も含めて敷地が一体となっているということは、今後のあり方にとっても非常に重要なことになってくるんじゃないかと思うんですね。大船支所で伺いますけれども、耐震改修の工事を行いました。この間、例えば支所業務等はどのように行われたのか、支障がなかったのかどうか、伺いたいと思いますけれども。
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○宇高 大船支所長 耐震工事でございますが、大船支所につきましては、通常どおり業務を行いました。図書館につきましては、工事が本格化いたします10月末から２月末にかけまして、本の返却と予約の貸し出しのみということでございます。学習センターにつきましては、４つ集会室があるんですが、１つは工事の場所になると。もう１つが事務室が退避をする場所ということで、実際には２つで稼働いたしておりまして、そのうち、２つでございますが、11〜１月については使用不可ということで、10月、２月については通常どおりということでございます。
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○納所 副委員長 ちょうどこの時期に重なって、レイ・ウェル鎌倉が閉鎖ということで使えなくなったと思うんですけど、これはまた、そちらの項で伺おうと思うんですけれども。ということで、利用団体がかなり不自由な思いをしたんじゃないかなと想像してしまうんですが、特に学習センターの利用であるとか、ここで聞いていた一部なのか、支所とはちょっと違うか、いろんな団体がその施設を利用するに当たって、レイ・ウェルの影響であるとか、それから大船行政センターの耐震改修工事と重なったがゆえに、不便もしくはそういった苦情、クレーム等は来なかったかどうか、その点が心配なんですけれども。
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○宇高 大船支所長 レイ・ウェルが閉鎖のとき、既に予約が入っていたと聞いておりまして、そのレイ・ウェルが使えなかったがために、支所が使えないかという問い合わせは受けております。
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○納所 副委員長 これはまた、今後のあり方にもかかわってくると思いますけれども、ちょうど時期的に、こういった公共施設の老朽化に絡む話というのは、子ども会館であるとか、いろんなところで課題が出てきておりますけれども、今後も予想されるということですので、怠りなく取り組んでいただきたいと思っております。
では、次に参ります。その勤労者福祉会館管理運営事業でございます。これは産業振興課だと思うんですけれども、途中から閉鎖ということで、執務室が移転をしたりということもあったと思います。このレイ・ウェル鎌倉の指定管理料のあり方、年度途中の変動はどのような影響がありましたでしょうか。
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○産業振興課課長代理 レイ・ウェル鎌倉につきましては、耐震診断の影響を受けまして、昨年11月30日で一旦利用を中止したところでございます。それに伴いまして、施設を一般の方が利用しなくなるということで、指定管理につきます年度協定の変更協定を結びまして、清掃業務であるとか、警備業務であるとかを規模を縮小いたしました。わかりやすい点では、レイ・ウェル鎌倉は、これまでは年末年始を除いて、午前８時半から午後10時まで開館をしておったんですけれども、土日は全く人の出入りがなくて、夜間についても午後５時15分までという形でございます。その間につきましては、一般の方の御利用は当然なくなったんですけれども、指定管理業務自体は規模を縮小する形で、残務整理をしていただいたりとか、あと中に入っておりました子育て支援センターとか、歯科診療所等の物品の搬出等もございましたので、作業に携わる人員を削減した上で、指定管理を継続したものでございます。結果としましては、年度の末で指定管理料を精算するという形をとりまして、237万2,620円の戻入金を得まして、指定管理料の精算をいたしました。
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○納所 副委員長 レイ・ウェル鎌倉の利用状況としては、ホール、会議室等の一般利用、延べ件数が、11月30日までで平成25年度は3,319件、延べ人員が３万7,585人が利用していたということでございまして、当然それ以降、12〜３月末までの利用がなかったということで、その利用者はどのように、どういう場所で行ったのかということで、苦情や、そういった代替施設の相談というようなことは、レイ・ウェルにはあったんでしょうか。
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○産業振興課課長代理 レイ・ウェルを11月末で閉鎖するということにつきまして、レイ・ウェル鎌倉に利用を登録しておりました団体、約1,800団体ですか、全てに通知を送りまして、今後は利用できなくなりますという一斉の御連絡を登録の代表の方にお送りしましたところ、375件の御連絡がございました。その中には、予約をしていたのに、どうしてくれるんだというものが当然ございまして、私どもでは、一部、ホール等につきましては、関係する芸術館であるとか生涯学習センターを、御紹介できる部分については御紹介して、部分的に調整できる部分については調整をして、利用者の方の御不便になるべく影響がないような配慮はいたしました。ただ、レイ・ウェル、10の会議室があり、小部屋の部分につきましては、１件１件を仲介するというわけにもいきませんで、市内にある公共施設を御紹介するのみにとどまったという状況でございます。
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○納所 副委員長 見えないところで、結構さまざまな市民団体等が混乱をしていたという実態があるわけでございます。それでなくても、公共施設が充足しているわけではない。それから、さらには老朽化も進んでいて、どこでまた同じような課題が起きるかということもあると思いますので、この公共施設のあり方というのは、これから大きなテーマになってくるんじゃないかと思っております。
次に参ります。漁港施設管理運営事業、253ページでございます。こちらなんですけれども、鎌倉地域漁港対策事業について伺います。これは台風被害等の災害対策もしくは漁業者の就労環境の改善ということで、非常に必要な事業であると。この漁港の整備ですね。ただ、一方で、市民理解が不可欠なものであるという、鎌倉という地域柄、こういった漁港についての市民理解というのは、本当に深めていかなければいけないと思うんですけれども、25年度においては、市民理解を深めるための取り組みというのは行ったんでしょうか。
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○産業振興課長 25年度につきましては、そういったことはやっておりません。
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○納所 副委員長 たしか24年度に、そういった漁業者と市民との接触といいますか、理解を深めるような行事があったように思うんですけれども、それは24年度だけで、25年度は継続的に行うということはなかったということですね。
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○産業振興課長 平成23年度、24年度と２カ年でワークショップを開催いたしまして、漁業者と、あと近くの自治会の方ですとか、応募された市民の方ですとかでワークショップを開催しております。24年度でそのワークショップは一度閉めておりますので、25年度には行っておりません。
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○納所 副委員長 それでは、平成25年度、その鎌倉地域の漁港建設、この事業はどの程度進んだのか、その一つの成果となることがありましたら伺いたいと思います。
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○産業振興課長 平成23年度、24年度のワークショップを行いまして、そこで漁港を建設するということについては、なかなか理解を得るというのはできなかったと理解しております。ただし、漁業を営んでいる方たちにしてみれば、昔から安全面とかでかなり大変だということで、そういったことでは、市民の方たち、そちらに参加されていた方たちは理解していただいていたということでございまして、そういったことの内容を受けまして、25年度につきましては、調査ということで、そこで得た内容等を参考にして、鎌倉地区の海岸において、まず安全のために船揚げ場とかをつくるに当たっては、どういった規模で、どういった位置に設置をするのがいいのかとか、あとは漁業を営んでいる方に対してのアンケートですとか、質問等を行って、そういったのを調査にして、検討する材料として委託をいたしました。
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○納所 副委員長 聞くところによりますと、その鎌倉の海というのは、非常に生物多様の良好な環境があって、さまざまな漁獲物がとれると。シラスもそうですけれども、いろいろ、カマクラエビとか、タコとか、非常に多様な、季節において漁獲物もある良好な環境と伺っておりますが、その一方で、漁業者の就労環境というのは、相変わらずというよりも、年を追って悪化しているんじゃないかなと思うわけですよね。その一方で、女性の漁業従事者というのがクローズアップをされて、特徴的な一つのシンボル的な活躍も、本当に頼もしい限りなんですけれども、そういった方々も、後継者となると、今のこの環境では、例えば自分のお子さんであるとか、次を担う若い人たちに勧められる就労環境じゃないような印象をお持ちであります。ここで漁港が整備されるということで、その就労環境が改善されて、それが将来的に漁業の継続もしくは発展に大きく資するものであると考えるんですね。そういった理解というのは、市民の間に広げる必要があると思うんですよ。単に漁業従事者と、例えば関心をお持ちの方、その周辺にお住まいの方だけに理解を広めるということではなくて、市民全体にその漁港の重要さ、必要性もしくは将来性というものを本当に周知、知らしめる必要があると思うんですけれども、そういった取り組みは25年度も、また、今年度も、特には考えていないということなんでしょうか。何かそういったものに関する取り組み、積極的に漁港に対する理解を広める取り組みというのはお考えかどうか、伺いたいと思います。
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○産業振興課長 今、納所委員がおっしゃったとおりでございまして、決して御理解を得ないでということではございません。
一つ、漏れていまして、大変失礼しました。実は昨年の７月に、なかなか漁港をつくりたいというお話をしても、漁師をされている方は限られた人数ということもございますので、実際、鎌倉でとれた魚というのはどこにあるのかというのが、わかっていらっしゃる方はわかっていても、どこに行けば買えるのかというのも、なかなかわかりづらいというのもあるということで、それもワークショップの中でそういった御意見も出たということもありまして、平成25年７月に、そういった流通の関係をさまざまな角度から意見を出していただこうということで協議会を設置いたしました。そこで、漁業関係者の方ですとか、あとは小売業の代表の方、そういった方で、どういうふうにしたら、鎌倉でとれた新鮮な安全な魚が皆さんの食卓に上がるのかというようなことをいろいろな話したんですが、ただ、その中ででも、実際に、いざ集まって、初めて、漁師さんたちのそんなにたくさん魚が、そんなに言うほど、出回るほどとれないんだよとか、それは季節によったり、時期によったりもあるんですけれども、そういったお話をされたり、本当に基本的というか、全然知らなかったというような御意見もお互いにされていたり、今年度、平成26年度からになる話ですけれども、今度は飲食店組合の方たちも一緒に入っていただいて、そこで、今、意見を交換していただいたりとしています。この先につきましては、本当に集まることというのが今までなかったという実態もあると聞いておりますので、もう少し審議を進めていただいてから、今度は市民の方にも入っていただいて、そういった場でいろんな御意見をいただけたらと考えております。
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○納所 副委員長 それだけの、数の多い少ないというのはあるでしょうけれども、将来性のある資源を持ちながら、その環境を整備しておかなければ先細りになるし、放っておいたら、これは滅びてしまうという大事な産業であるということのその認識はこれからも深めていかなければいけないと思いますし、それを支える市民理解の輪を広げていくというのは、これは行政の役割ではないかと思っております。そういった意味で、漁業施設管理運営については、これから腰越漁港もクローズアップされてくると思いますけれども、それに負けないぐらい、多様性、可能性を秘めた鎌倉漁港のあり方というのは、より力を入れていくべきではないかなと思うわけでございます。
では、257ページの中小企業支援事業について伺います。中小企業融資に関する事業でございます。融資件数が117件、もしくは信用保証料助成事業というのが123件と、さまざま中小企業支援に取り組んでいただいております。この数字というのは、前年と比較すると、どういったあらわれ方なのか。いわゆる景気の動向を見る一つの指標になるんじゃないかと思うんですけど、この点についての認識を伺いたいと思います。
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○熊澤 観光商工課担当課長 融資件数及び実績の内訳でございますけれども、この融資件数117件の内訳といたしまして、25年度融資件数の内訳といたしましては、創業を始める方に対する創業資金が４件、それから事業の運転資金、設備資金等に係る部分が94件、経営安定資金、つまり、経営が不安定な事業者に行う融資、これが19件、その合計が117件ということでございます。前年度と比較いたしますと、創業資金は１件、事業資金は49件、経営安定資金は39件、合計89件となっております。ここの比較から、傾向として見える部分といたしましては、経営が悪い方に対する融資というのが、件数として減っている。また、事業の運転資金、設備投資に係る件数というのが前年度と比べてふえていると、こういった傾向が見られると思います。
この中の大きな一つの要素といたしまして、年に１回、私どもは契約している金融機関と意見交換、打ち合わせ等を行っておりますが、平成25年度につきましては、平成26年１月６日から27年３月31日まで期間限定で、湘南信用金庫がこの事業資金の部分につきまして融資の利率を下げた形での商品を展開してございます。こうした商品を展開することによって、この事業資金を活用される事業者がふえたということ。また、特に注目すべきは、新たにこの事業資金を活用する事業者がふえたということがございまして、こうしたことからも、いわゆる経営が不安定だから融資を受けるというよりは、運転資金あるいは設備資金に投資をするために融資を受けるという方がふえてきたというのが傾向だと見ております。
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○納所 副委員長 いわゆる前向きな融資のあり方、事業展開を拡大していくということで、一つのいい結果ではないかなと思っております。
その一方で、心配なのは商店街なんですけれども、259ページの商店街振興事業について、特に商店街街路灯等維持管理費補助金のあり方ということで、商店街には街路灯の廃止が結構ふえてきているということ、それによって、にぎわいが暗くなってしまったりというようなことで、何とか明るくならないだろうかというお声も頂戴するんですけれども、この商店街の街路灯の状況というのは、平成25年度はどうだったんでしょう。24年度と比べて大体現状維持なのか、それとも、街路灯が減る傾向にあるのか、その辺はいかがでしょうか。
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○熊澤 観光商工課担当課長 街路灯につきましては、正直なところ、減少傾向ということで、商店街からは、ちょうどこの街路灯に電球を、この商店街街路灯の補助金というのは、半分については市で補助いたしますが、半分は地元商店街で負担していただいているという仕組みになってございます。最近、商店街の加盟する商店がなかなか増加しないという中で、それぞれの商店街団体がこういった電気の負担が厳しいという現状でございます。
こうした負担を軽減するために、私ども、260ページにございます商業振興共同施設設置補助金という、これは商店街の施設の改修ですとか、設置等に対して補助しているものでございますけれども、こちらの補助要綱を24年７月に改定いたしまして、ＬＥＤ化を行う場合には、補助の上限を３万円から10万円に引き上げるという形で改正をいたしまして、こうした効果を各商店街団体に、毎年８月、予算要求の前に、商店街の声を聞くアンケートとともにお知らせをして、こうしたＬＥＤ化を呼びかけてございます。
また、さらに、平成25年度から26年度にかけましては、国の補助金もございまして、商店街連合会に呼びかけをして、国の補助金の活用も呼びかけましたところ、数団体応募をしていただくところがございまして、中にはまだ結果の出ていない商店街もございますけれども、もし採択がかなりされれば、かなりまとまった数でＬＥＤ化が進むのではないかなと。まだこれは結果が出ておりませんので何とも言えませんが、こうした形で、極力市の補助金と、あとそれ以外の補助金の情報等も、商店街連合会を通じて商店街の皆様にお知らせをいたしながら、できるだけ商店街のこういった負担を軽減するということに取り組んでございます。
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○納所 副委員長 積極的に取り組んでいただいて、電力事情、電気料金等のその事情もある中で、いろいろ工夫をしていただいているということがわかりました。
268ページの観光振興事業について伺います。まず、観光案内所の運営事業なんですけれども、これ、毎年お話をするんですけど、手狭なところで、本当に毎日、毎日、多くの観光客に対して案内業務を行っているということで、もう少し広くならないものなんだろうかなということを考えるわけですけれども、例えば観光案内所の利用人数、数字的なものというのは、統計とっていらっしゃるんでしょうか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 観光案内所の利用案内件数でございますけれども、25年度で21万7,000件ということになってございます。
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○納所 副委員長 それは、鎌倉駅東口の１カ所だけの数ですか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 東口のあの１カ所だけの案内人数でございまして、21万7,000件という件数の中には、最も多い日、ゴールデンウイークの中日、平成25年５月４日は、一日2,900件もの案内をしたという状況でございます。
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○納所 副委員長 あのカウンターで、人が２人ぐらい立つぐらいのスペースの中で、一日2,900件の対応をするというのは、本当に大変だろうと思うし、観光客は公的な施設だと思うから、市役所の窓口みたいな感覚で来られてしまうということで、いろんな観光に関係ない苦情まで投げかけられるというような御苦労を伺ったりするわけですけれども、これって、限界なのかなと。25年度の観光客の入れ込み数ってどれくらいでしたっけ。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 25年度ではないんですけれども、平成25年の暦年、１〜12月で2,300万人でございます。これは延べの観光客数で、実観光客数を推計したところでは、1,200万人ぐらいと推計しているところでございます。
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○納所 副委員長 延べ2,300万人で、実数で言うと1,200万人という数の中で、それを対応する。ということは、国内有数の観光地であるということは紛れない事実なわけで、それを出迎えて案内する観光案内所が、本当に２人が立っていっぱいぐらいのカウンターでいいのかなというのはあるんです。ただ、場所がないとか、そういった物理的な問題というのは重々わかっている中で、何とかこの環境を解決できないものだろうかということ、もしくは、その環境整備できないだろうかということは、取り組むべき課題だろうと思うんですけれども、この点について、例えば平成25年度、観光協会とお話ししたりとか、部内、課内で何か話を進めたりというような実績はおありでしょうか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 観光案内所が手狭だというのは、本当に深刻な問題でございます。広くなれば、それだけで随分とサービスの改善になっていくのかなと。例えば外国人の観光客に対応できるように、あそこは案内員が全て英語もしゃべれる人員を常時３名配置しておるんですけれども、日本人の観光客が、電車からおりたときに集中するために、外国人のお客さんが案内を非常に待たなければいけないといった、そのような状況もございまして、何とかそういった改善もしていかなければいけないとは思っておるところです。
あそこは、いわゆる賃料につきましてはＪＲで負担をしていただいて、賃料は無料ということで、設置の備品とか人員の配置とかを市が行っているという状況でございまして、観光案内所を御利用になる方々は、ほとんどがＪＲの利用客の方ですので、ＪＲにも負担の一端を担っていただいているというのは妥当な考え方だと思っておりまして、観光案内所が手狭なので、何とかスペースをもう少し確保できないか、あるいは同じように、切実な問題として、荷物の預け場所が非常に少ないと。コインロッカーもいつも満杯だということで、観光客がお困りになっているのも実情でございまして、その点も含めて、ＪＲには、私ども実務レベルではなくて、理事者なんかもＪＲの上層部とお会いになる機会のときに、要請をしていくというようなことで、働きかけをしているところでございますけれども、何分にも駅前の一等地で、１平米当たり何十万円という賃料が取れるような場所でございますので、なかなかそれが実現に至らないといった状況でございます。
一方で、では、西口でほかに適地があるかと、駅前でということになりますと、高額な賃料が発生をいたしてまいります。西口の駅前整備というのも、一つ、懸案事項として残っておりまして、時計塔広場の周辺のところの整備なども課題の一つになっておりまして、あそこの整備を進める中で、観光案内所ですとか、公衆トイレの整備ですとか、一体とした整備をしたいということで、今、あそこは拠点整備部が地権者との交渉とかもやってございますけれども、そうした中で、将来的には整備を図っていきたいと考えているところです。
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○納所 副委員長 西口の再開発の中で考えるのもいいと思うんですけど、でも、メーンはどうしても東口になってくるというのは、鎌倉駅の構造から、もしくは観光客の観光目的というのは八幡宮であったり、海であったりということを考えると、東口に整備するのは一番ふさわしいのかなとは思うんですけど、かといって、それに用する土地施設がないというのはもう事実なわけで、ところが、2020年の東京オリンピック等を考えると、その波及効果というのは、神奈川県内を使っての競技の動きも見えてきている中で、鎌倉というのは、本当に日帰りというところはちょっと痛い部分もあるんですけれども、ちょっと足を延ばせば、世界有数の観光地があるということで、当然オリンピック、その前後に外国からのお客様も、観光客も大勢見えるだろうというときに、このホスピタリティーというか、おもてなしはどうなんだというようなところがあると思います。それによって、例えば静かな環境がうるさくなっちゃうというような懸念の声もあると思いますけれども、きちんとしたそういった観光案内、ホスピタリティーを高めるような取り組みというのは、当然、これは決算なのであれですけど、この先も近々に取り組むべき課題だろうと思います。
先ほど、渡辺委員の質疑の中でもありました観光による経済波及効果のデータ集計について、伺いたいと思うんですけれども、観光庁ですか、観光地域経済調査、これについては、７月ぐらいに集計結果が出たんでしょうか。いわゆる観光による地域のお金の流れ、これは先ほどは政策創造担当についての経済波及効果についての考察、推計というのが出されましたけれども、観光庁の観光地域経済調査、これについての結果というのは分析をなさっていらっしゃいますでしょうか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 御指摘の観光庁の地域経済調査につきましては、平成24年度に実施されて、結果については、平成26年７月には公表といったことで案内されているところでございますけれども、まだ具体的には公表されておらないと。ホームページ等で確認をしてございますけれども、いまだ確認ができていない状況でございます。貴重な調査結果だろうと期待しておりまして、先ほどの政策創造担当の経済効果推計とあわせて、観光による鎌倉における経済効果を解き明かすデータが得られるのではないのかなと考えてございます。
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○納所 副委員長 観光商工課が推計している、その観光消費額の算出の方法と、それから政策創造担当で出したものと、ちょっと違うと伺ったんですね、出し方。どういう違いがあるのかということを内容がわからなかったものですから、お願いします。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 観光消費額の積算の前に、実観光客数というのを推計してございます。その実観光客数の推計の仕方が、私ども、観光商工課で行っている方法と、昨年、25年度に政策創造担当のプロジェクトチームが行った推計の方法が異なるといったことから、実観光客数に若干の違いがございまして、それによって、観光消費額も若干の違いが生じているということでございます。
具体的には、私も観光商工課では、延べ観光客数、25年が2,300万人と申しましたけれども、そこから一定のいわゆる観光のイベント、花火大会ですとか、正月の三が日の初詣ですとか、そういった特定のイベントの客数をあらかじめ除いたものに、いわゆる観光の地点の回遊する、一日に何カ所回るのかという、それを大体アンケート調査で２.何カ所という数字が出ていますので、それで割り込んで、実観光客数を導き出しました。
一方で、政策創造担当のプロジェクトチームは、ＪＲの鎌倉駅ですとか、江ノ電ですとか、北鎌倉駅ですとか、あるいは路線バス、そういった交通手段の乗降客数、そこから実観光客数を推計したと。そういう違いによって、若干の違いが生じたんですけれども、大きくそんなには違いございませんで、実数の推計としては、かなり近い、平成24年の実数としては1,000万人という数字が出ておりますので、観光消費額もそれほど大きな違いは出ていないと認識しております。
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○納所 副委員長 その中で、よく都市伝説のように言われていたのは、観光客は多いけど、お金を落としてくれないとかいうようなこと、それが市の財政に余り寄与していないんだみたいな話も伺うわけですけど、この観光による経済効果の推計によると、一次波及効果で728億円、そして、二次波及効果で168億円、あわせて900億円前後の経済効果があると。この推計は、鎌倉市の財政に直接、間接的な影響はあるでしょうけど、直接的な影響というところまでは推しはかれないんでしょうか。その影響が鎌倉市の財政にどう寄与しているのか、そこが一番興味が最終的にあるんですけども。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 経済効果、経済波及効果の推計につきましては、まさに、今、副委員長御指摘のとおりの数字が出ておりまして、それが税収効果として、何億円の税収につながっているというつながりまでは出てこないものでございまして、観光による経済波及効果は約900億円あるんだけれども、それによる税収というのは、既に明らかにされています個人市民税、それから法人市民税、そういった中で、税収としては、鎌倉市としては収納していると、そういう流れなのかと思います。
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○納所 副委員長 具体的に幾らとか数字がわかったら、これはいいなと思うんですけど、そうもいかない部分というのは当然よくわかります。ただ、これもほかに比べて、非常に日本有数の観光地であるということに安住してしまうと、その先、どういう変化があるかわからないという中で、きちんと鎌倉の魅力というものは高めていかなければいけないし、来られた方がもう一度来たいと、何度も来たい町という観光地になっていかなければいけない中では、そういったホスピタリティーをあわせて高めていかなければ、今きちんと投資していかなければいけないということがわかるかと思います。
続いて、海水浴場で伺います。先ほど来、いわゆる海への雑排水のあり方について、午前中、質疑がございました。例えば、これは公共下水道につなげるというのは一番いいんでしょうけれども、簡易型の例えば微生物を使った浄化方法ってあると思うんですね。一旦、浸透升に直接雑排水を流すのではなくて、一旦ためて、微生物による処理というような、簡易型のその浄化システムというのは検討されたんでしょうか。そういったものってあるんでしょうか。その点、いかがでしょう。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 それにつきましては、今まで検討してきたことはございません。
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○納所 副委員長 公共下水道等の関連となると、かなり費用があったり、クリアしなければいけない課題というのも非常に山積していると思うんですけれども、かといって、直接、その浸透升を使って雑排水を処理するというのも、どうなんだろうと誰しも思うわけで、その中では、さまざまな、例えば富士山のトイレのあり方であるとか、バイオの力を利用したという、それもあんまり多過ぎて機能しないというような話もありますけれども、環境負荷をどう軽減したらいいのかということは、当然これは知恵を出し合っていくべきだろうと感想を持ちました。
最後に、419ページに行きます。体育施設管理運営事業でございますけれども、鎌倉海浜公園水泳プールについて伺います。暫定の管理棟と、リースでお使いいただきながら運営していただいて、もう大分たつと思うんですけれども、いわゆる水泳プールの施設的なもの、水槽だとか、かなり老朽化も、当然耐用年数超えているわけで、修繕を施しながら、だましだまし使いつつ、安全に配慮していただいていると思いますけれども、これ、どうなんでしょう。耐用年数から見て、使用、限界に来ているんじゃないかという印象も持つんですけれども、この鎌倉海浜公園水泳プールの老朽化状況についてはいかがでしょうか。
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○スポーツ課長 海浜プールにつきましては、来年度がもう60周年ということで、これはその前の国民体育大会のときにつくられたプールで、1953年ということで、それだけの時期がたっているわけなんですけれども、今の水槽につきましては、毎年、修繕をして、塗装をしたり、水漏れがあるところは補修したりして、そういった形で使っているような状況です。
それから、ろ過器については、当時のろ過器をまだそのまま使っているところでございますけれども、これが意外と、当初のそういうろ過器の出始めのころの多分機械だったと思うんですけれども、アナログ的な機械でして、かなり丈夫な機械と聞いておりまして、昨年度等、請け負っていただいた事業者については、まだまだ使えるというようなお話もいただいておりますので、そういった意味では、そういう修繕をしながら、今後、使えるだけ使っていくというような形になるかと思います。
ただ、これをまた全てリニューアルするというようなお話になってきますと、これは、今、試算でも７億円ほどかかるとも試算しております。それからあと、裏の崖地の部分がございますので、これの防災対策も入れますと、約９億円近くかかるという形の試算が出ておりますので、津波などの防災の関係もございますので、今のこの海浜公園水泳プールについては、使えるうちは使っていく。もし大規模な修繕が必要になったときには、またそのときには閉場ということも考えていかなければいけないかなと思っております。
ただ、今後、私ども、スポーツ振興基本計画であったり、あとは公共施設再編整備計画の中でも、適地を見つけて、いずれ水泳プールについては移転をするというようなことも載せさせていただいておりますので、適地が見つかりましたら、そちらで新たなプールというのも検討していくということもなるかと思いますし、また、ほかの施設との複合の施設というような形で、今後は検討をしていくということになろうかと思いますので、新たなプールができるまでの間については、そういった修繕をしながら使っていくということになろうかと思います。
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○河村 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。ここで大船支所長から発言を求められているのでお願いします。
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○宇高 大船支所長 先ほど、納所副委員長の御質問で、大船支所の取り扱い件数ということで、市民課関連以外、７万5,000件というお答えをしたと思うんですが、申しわけございません。市民課の分が入ってございました。４万6,000件ということで、訂正させていただきます。
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○河村 委員長 ただいまの訂正についてはよろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたします。
御意見はございますか。
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○岡田 委員 意見で、ふるさと納税制度を活用した地場産業の振興について。
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○赤松 委員 意見で、海水浴場開設に伴う衛生管理について。
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○上畠 委員 意見で、労働環境対策事業の是正について。
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○三宅 委員 意見で、就労に困難を抱える若者支援について。
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○納所 副委員長 意見で、観光振興について。
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○河村 委員長 ほかにございますか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切ります。
事務局のほうで確認をお願いします。
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○事務局 岡田委員から意見で、ふるさと納税制度を活用した地場産業の振興について。赤松委員から意見で、海水浴場開設に伴う衛生管理について。上畠委員から意見で、労働環境対策事業の是正について。三宅委員から意見で、就労に困難を抱える若者支援について。最後に、納所副委員長から意見で、観光振興について。
以上、確認をお願いします。
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○河村 委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたします。それでは、この項を終わります。
暫時休憩いたします。
（14時29分休憩 14時40分再開）
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○河村 委員長 再開いたします。
委員及び理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、質疑及び答弁、説明については簡潔明瞭にお願いします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○河村 委員長 次に、第45款土木費、第５項土木管理費及び第10項道路橋りょう費のうち都市整備部所管部分、並びに第15項河川費について、一括して説明を願います。
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○石山 都市整備部次長 議案第33号平成25年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算のうち第45款土木費、第５項土木管理費から第15項河川費までの都市整備部所管部分について説明いたします。
平成25年度鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の142ページから144ページをお開きください。平成25年度における主な施策の成果報告書は273ページから274ページ及び276ページから283ページを御参照ください。
第45款土木費、第５項土木管理費、第５目土木総務費の支出済額12億4,229万5,322円のうち、都市整備部所管の事務事業及び職員給与費に要しました経費は11億4,541万5,718円の支出で、土木管理一般の経費は、都市整備部都市整備総務課、道水路管理課、建築住宅課、作業センターの職員と都市調整部職員及び防災安全部総合防災課の職員、合計104名に要しました人件費と、文具等の消耗品に要しました経費の支出。道路管理の経費は、道水路の境界査定立ち会い等業務委託、境界くい復元等業務委託、大船駅管理施設警備監視業務委託や、街路照明灯の維持管理などの経費の支出。作業センターの経費は、道路管理施設等の維持修繕、道路側溝等のしゅんせつ汚泥運搬処分業務委託、道路・河川清掃等業務委託などの経費の支出。営繕事務の経費は、市場単価データ作成業務委託、建築積算システム機器賃借などの経費の支出。測定分析の経費は、放射性物質測定に要する消耗品、放射性物質測定装置点検委託などの経費の支出。
決算書は146ページに移りまして、成果報告書は288ページから289ページにかけまして、第10項道路橋りょう費、第５目道路橋りょう総務費は１億7,362万8,831円の支出で、道路橋りょう管理の経費は、都市整備部道路課整備担当の職員と、まちづくり景観部交通計画課の職員、及び防災安全部市民安全課の職員、合計17名に要しました人件費と、土木積算総合システムの保守委託及び機器賃借などの経費の支出。
決算書は148ページにかけまして、成果報告書は290ページから291ページにかけまして、第８目交通安全施設費の支出済額7,986万2,957円のうち、都市整備部所管の事務事業に要した経費は1,680万9,798円の支出で、交通安全施設整備の経費は、道路ライン等設置業務委託、あんしん歩行エリア整備工事などの経費の支出。
成果報告書は293ページから294ページにかけまして、第10目道路維持費は１億5,339万8,200円の支出で、道路維持の経費は、崩落土砂処分等業務委託、道路維持修繕工事などの経費の支出。
成果報告書は295ページから296ページにかけまして、第15目道路新設改良費は１億9,780万2,850円の支出で、道路新設改良の経費は、砂押川沿い歩道調査設計等業務委託、大規模住宅地等道路改良整備工事などの経費の支出。
成果報告書は297ページに移りまして、第20目橋りょう維持費は3,717万4,200円の支出で、橋りょう維持の経費は、小袋谷跨線橋定期点検調査業務委託、橋梁持修繕等工事などの経費の支出。
決算書は150ページにかけまして、成果報告書は298ページから299ページにかけまして、第15項河川費、第５目河川総務費は3,706万8,352円の支出で、河川管理の経費は、下水道河川課の職員５名に要しました人件費と、浸水対策排水施設用地の賃借などの経費の支出。
成果報告書は300ページから301ページにかけまして、第10目河川維持費は3,466万9,954円の支出で、河川・雨水施設維持の経費は、準用河川の維持修繕工事、雨水調整池の自家用電気工作物等点検などの経費の支出でございます。
以上で、第45款土木費、第５項土木管理費から第15項河川費までの都市整備部所管部分の説明を終わります。
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○河村 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はございますか。
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○高橋 委員 全庁的にお伺いしているんですけれども、超勤の関係ですね。資料をいただきまして、平均すると、他の部署から比べると全体的に超勤の多い部署になっておりまして、何か構造的な問題を抱えているのかなと。その辺の解析、対策など何か考えていれば、お伺いしたいんですが。
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○石山 都市整備部次長 都市整備部全体の視点で御答弁させていただきます。
超過勤務の時間が都市整備部はかなり多いということで、何か構造的な課題があるのではないかというお尋ねでございます。私ども都市整備部、土木職員になりますけれども、ベテランの職員の方々が、ここ数年でかなりの数の方が定年退職されていらっしゃいます。具体的には、平成24年度の末の５名、25年度の末に１名、今後、26年度に６名、27年度に３名ということで、かなりのベテランの方がおやめになっていく形でございます。当然のことながら、新たに新採用の職員が配属をされてきているということで、そういった部分も、かなり通常の勤務の範囲内で業務が対応できずに、超過勤務になっているということと、 もう１点は、平成24年度と25年度で比較をさせていただきますと、4,613時間ふえております。具体的に、その中、ふえている内容ですけれども、このうちの3,001時間が災害対応ということでございまして、平成24年度は台風等２回の災害に対応いたしたんですけれども、平成25年度は台風が４回、それと、まだ新しいところでございますけれども、大雪で実は２回ほど、災害の対応をさせていただいております。こうした時間が、平成24年度と25年度を比較いたしますと3,000時間ふえているということで、あわせまして4,613時間ほどふえているということでございます。
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○高橋 委員 大きな原因につきましては今お伺いをいたしましたが、60時間超の超勤に関する資料も出していただいておりまして、この辺も、ほかから比べると数名出ているんですけれど、この辺も、今言ったような理由からなんでしょうか。
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○石山 都市整備部次長 先ほど災害の対応で3,000時間以上、平成24年度と25年度を比較いたしましてふえているということで、この資料の中にも、都市整備総務課２名、道水路管理課10名、道路課11名、あと建築住宅課２名、下水道河川課１名ということで、60時間超、職員数の推移が出ておりますけれども、このほとんどが、やはりそういった災害の対応、特に２月の大雪の対応で60時間を超えてしまったという職員が、ほとんどでございます。
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○高橋 委員 前年の24年度は60時間超はゼロでしたから、そういう内容で合っているんだと思います。
ただ、構造的な話をさせていただいたのは、現場の数は少なくなってきても、現場を抱える部署でありますから、現場の確認とか、打ち合わせとか、事務にかかれない時間帯というのは、かなりほかの部署から比べると多いんじゃないかなと思うんですね。そういうことで、これは検査体制の充実と絡む話なんですけれども、例えば最初から、写真とかそういうもので管理する場所を決めておいて、毎日のように写真をデータで送ってもらうとか、そういうことを重ねた上で、一週間に１回、現場に行って再チェックするとか、少しその現場に行く回数を減らすようなことも、やり方によってはできるんじゃないかなと。もしそれが超勤につながっているのであればの話なんですけれども、あとは経験のお話がありまして、経験のある方たちが立て続けに退職されたということで、若年の技術者が入ってこられて、そういう方たちが熟練の方たちから比べると、時間がかかってしまうということも一つの影響があったんじゃないかなというお話でありました。この辺は何年かすれば解消されることだろうとは思うんですけれども、それ以外に何か構造的なもので、もし断続的に超勤が続くようであれば点検をしていただいて、改善できるところは図っていただきたいなと思いますので、それは意見として申し上げておきます。
次に、作業センターのことで伺いたいと思います。一般質問でもお伺いをしたんですけれども、特殊勤務ということで、道路とか、側溝とか、そういう整備と、それからしゅんせつとか、そういう作業ということで、特殊勤務手当をつけていただいているんですけれども、特殊勤務全体の中で、その職場の仕事というのはこういうものですよという、そういう所掌事務に入っているようなものが、特殊勤務手当として恒常的に支給されるというのは、これはおかしいんじゃないかと思います。これはここの職場の話ということだけじゃなくて、全体の話を含めての話なんですけど、そういう見方で見ると、道路の補修とか、そういうものをやって特殊勤務手当を出すというのは、どうなのかなという、そういう指摘もさせていただいたんですけど、きょう聞きたいのはしゅんせつなんですけれども、8,000件以上だったか、6,000件だったか、かなりの件数なんです。その特殊勤務手当が支払われている件数がですね。それで、それは人数掛ける何日ということでなるんですけれども、実際に、例えば道路の側溝の掃除、溝掃除みたいなことも、確かに大きく捉えればしゅんせつはしゅんせつなんですけれども、それはどちらかというと、清掃の部類じゃないかなと。しゅんせつ工事みたいな見方をすると、河川に入って、場合によっては土どめといいますか、根継ぎの手法を打って、トレンチを打ってがっとやるとか、そういう大規模なものが、私の中ではしゅんせつじゃないかなと。あとは管渠の中の汚泥のしゅんせつなんていうと、これはバキュームカーを持ってきてやらなきゃいけないですから、そういうものではないんじゃないかなと。主に川に入るとすれば、草刈りとか、そういう仕事が多いんじゃないかなと。あとは道路の側溝のふたを開けて、たまっている泥を取ると。それは掃除の部類じゃないかなと。そういう部分で、しゅんせつという作業として、特殊勤務手当をつけていくということは、きちっと作業の内容を精査してやっていただいたほうがいいのではということで、さきの一般質問でさせていただいたんですけれども、この辺の実態というのはどうなっていますか。
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○作業センター所長 今、高橋委員からの御質問で、特殊勤務手当のことでございますけれども、作業センター、これまでの特殊勤務手当の状況を見ますと、道路側溝補修作業という項目と、河川水路しゅんせつ作業ということで、大きくは二つ、あと項目的には公衆作業というものもございましたけれども、昨年度、一昨年度を見ますと、今、説明いたしました道路側溝補修作業と河川水路のしゅんせつ作業の２点で、特殊勤務手当が支払われている状況でございます。その業務の内容につきましては、私どもとしての捉え方としましては、道路上で行う作業というものは、周りの交通事情等の安全対策を加味しながら作業をしなくちゃいけないと。車の通行されている脇を側溝のふたを開けてしゅんせつする。先ほど言われた泥を上げるとかいう部分につきましては、危険な部分ということでの特殊勤務手当という見方をしているところでございます。
あわせまして、河川は、先ほど御指摘のように、実際に川に入り込みまして、その中で草刈り、あと、ごみ拾い等をやっておりまして、汚れてしまうという部分もございますので、そういう意味で、特殊勤務手当の対象として見ているところでございます。
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○高橋 委員 全体的に特殊勤務手当の見直しをしていただけるというお話もありまして、基本的に所掌事務をやっている状況で、例えば清掃の職員を募集して、清掃の職員として入って、通常と同じ仕事をしながら、特殊勤務手当をもらうというのはどうなんですかという内容なんですよね。ですから、作業センターというのは、そういう仕事をする部署でありますから、その辺は、今、センターにそういうお話をしても、それはどうこうなるわけじゃないので、ただ、しゅんせつというものはどういうもので、特殊勤務手当をつけるべきなのかどうかというのは、もう一度、精査をしていただきたいなと思いますので、そこは職員課も含めて、相談をしていただければなと思います。
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○三宅 委員 279ページの街路灯のことでお尋ねいたします。これは夜間等の通行車両や市民等の安全確保のためという意図があるんですけれども、必要な箇所への設置は、もうできているという認識でよろしいんでしょうか。
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○原田［裕］ 道水路管理課担当課長 街路照明灯につきましては、皆様の御要望に応じまして、順次やっているわけなんですが、大体平成25年度には７基設置してございます。それで、また、必要な箇所というものはございまして、順次整備をしていくような計画でおります。
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○三宅 委員 危なくないように安全にということで、街路灯を設置するということになっていますので、そこは認識をしていらっしゃるということなので、順番にお願いしたいと思います。
それから、省エネ化なんですけれど、防犯灯についてはＬＥＤ化ということで、ＥＳＣＯ事業として市が一括管理をするという方向を示されたんですけれども、街路灯について、平成25年度におきましては、ＬＥＤ化の省エネタイプへの切りかえというのはどれくらい進んでいますでしょうか。
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○原田［裕］ 道水路管理課担当課長 街路照明灯につきましては、現在1,200強ございます。それで、現在のところ、省エネ化ということで、灯具の交換を行っているわけなんですが、ＬＥＤの交換につきましては、今後、導入に向けて、ランニングコストを含めて検討いたしまして、リース方式というのがあるものですから、その点も含めまして、今後、ＬＥＤの交換に向けて、検討してまいりたいと思っております。
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○三宅 委員 毎年、御努力をしていただいていると思いますけれども、一回かえるとＬＥＤだと長く持ちますし、交換の手間ももう省けますし、リースということもお考えであるということですので、また見守らせていただきます。
それから、次の作業センターなんですけれど、これは市民の皆さんからたくさんお礼をいただいています。スピーディーに対応していただき、大変助かりましたというお声が何件かありますので、ここで改めてお礼を申し上げておきたいと思います。
気になるのは、歩行者のための安全で、グレーチングなんですけれども、網目の大きいものがあったりとか、それで、御高齢になったら、つえをついて歩いたりとかなさるんですけれども、そこはちょっと滑ったりというのもあるんですね。平成25年度は90枚かえてくださったということなんですけれど、これは全体としてはどれくらいの割合になるのか、あと、ほかに気になっていらっしゃるところの順番をかえていただくということもあわせて、お答えいただければと思います。
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○作業センター所長 グレーチングの状況でございますけれども、今、詳しい数字のデータはありませんけれども、グレーチングの機能自体、何であるかということからしますと、本来は集水機能ということで、水を受けると、表面水をそこで受けるということでございますので、それからすれば穴の大きいもののほうが水は吸いやすいと。葉っぱ等のひっかかり等もなくなりますので、そういう意味では、本来は穴の大きいものが、集水機能からしますと、必要なものであると。
今、委員がおっしゃられるように、歩行動線の中で、特に皆様が通られる、人通りの多い部分というのは、目を細めたもの、また、滑りどめ加工されたもの等を工夫しながら、その集水のする本来の機能と、実際、表面を通行していただく部分の安全性と、その辺を見比べながら対処させていただいているところでございます。
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○三宅 委員 今、アスファルトでも水をしみ込ませるというか、浸水性がいいものがあって、そういったこともありますし、新しい技術なんかもありますから、そこはもうおわかりだと思いますので、随時、ちょっと危険だなと思うところはあります。大きな穴があいていたりすると、そこは水が流れるから、いいんだということでは違うと思いますから、そういった視点で、さらに進めていただければと思っていますので、よろしくお願いします。
それから、293ページなんですけれど、北鎌倉トンネルの改修設計業務委託というところは、年度内に完了できなかったということなんですけれど、これは北鎌倉駅裏のトンネルのことなんでしょうか。
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○森 道路課担当課長 北鎌倉の改修トンネルの設計につきましては、当初から、住民の方たちを入れた中で協議会を進めておくという目的がありましたので、昨年度終わらなかったというわけではなくて、今年度の２月まで、最初から工期を設定しているものでございます。
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○三宅 委員 これは御近所の皆さんが余り御存じなかったりもするんですね。それで、広くお知らせをしていただくということが前提だと思いますので、そこのところをきちっとやっていただきたいなと考えておりますが、御見解を伺います。
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○森 道路課担当課長 この設計の中で協議会を設けております。それは大船地域の12町内会長と、学校関係者、大船高校、小坂小学校、あと北鎌倉幼稚園ですか、あと地権者の方という形で協議会を進めております。既にことし、この８月をもって５回協議会を開いておりますが、その中で、今、町内会長が、それぞれ地元に持ち帰っていただいて、お話をしていただくようなことにお願いをしております。また、会長さんが説明が難しいよという場合には、市に連絡がございまして、私どもが直接町内会館に伺いまして、御説明をさせていただいております。
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○三宅 委員 そうなんですね。町内会長にお願いしますということではなくて、工事の状況であるとか、どういう形になるとか、あるいは、安全性を考えれば、もしかしたら、なくしてしまったらいいというような、いろんな御意見がいっぱいあるんですね。それをちゃんとまとめていただかなければいけませんので、それは会長にお任せということではないと思いますから、よろしくお願いいたします。
最後です。297ページ、小袋谷の跨線橋は、随分と危ない状況になっていると思うんですけれど、点検してもらっているんですけれどどんな状況でしょうか。
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○森 道路課担当課長 現在までかかっておりました小袋谷跨線橋につきましては、３月28日をもちまして、神奈川県で大船立体が暫定で供用開始しました。それをもちまして、小袋谷跨線橋は閉鎖をしております。その後、神奈川県が発注しています解体業者が平成26年度から入っておりまして、既に８月の時点では、ＪＲの線路の上部分は残っておりますが、道路上部分は解体が終了しております。ですから、私どもも、この点検委託につきましては平成25年度まで、26年度からは職員による目視点検を、解体が始まるまで、職員による目視点検を週に一度行っておりました。
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○三宅 委員 私、場所を間違えていました。済みません、こちらの立体のところ。私が考えていたのは、フジスーパーのところからかかっている歩道橋についてなんですが、ここで聞いてもいいですか。
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○森 道路課担当課長 歩道橋でございますが、今年度、調査をかける予定でございます。
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○三宅 委員 もう御存じだと思いますけれども、大変危ないといいますか、渡るときも、ぼこぼこしていて、ベビーカーが引けないんですね、あそこ。自転車は辛うじて通れるんですけれども、片方の車輪を上げながら、お母さんたちは通っているというような状況ですので、そこはお考えいただければと思います。
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○池田 委員 ２点お伺いします。１点目は290ページで、道路課で交通安全施設整備事業があると思うんですけど、これ、一例なんですけれども、平成25年度も継続して行っていると思うんですが、今後、26年度以降、社会基盤整備白書等を整備していくと思うんですけれども、そういったこれからやっていかなきゃいけない調査点検というのはかなり多いと思うんですけれども、これ、ここでは、例えば交通安全の施設維持事業ということで、ガードレールとか、道路ラインとかって、非常に市内ですと数が多いと思うんですけれども、こういう点検といいますか、今までの恐らく蓄積があると思うんですけれども、それからさらに白書を整備するとか、どういった形で点検をやっていかれているのか伺います。
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○森 道路課担当課長 施設点検につきまして、道路附属物につきましての点検は平成27年度以降の予定となっております。今現在、トンネル、橋梁の点検を終了して、修繕計画をつくっている最中です。今回、挙げておりますのは、やはり薄くなったカラー舗装、また塗装がはげてしまったガードレールというのを、我々職員が見たものを順次補修をしているところでございます。
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○池田 委員 実際には今後の話だと思うんですけど、日常業務の中で、既に点検が始まっているのかなという意識があったものですから、そういう作業というのは、特にはまだ意識してやってはいないということなんですね。
もう一つ、同じような視点なんですけれども、293ページで、道路維持補修事業があると思うんですけれども、ここでの差額、不用額ですか、4,100万円ほどあります。大体予算現額の19％ぐらいですか、これは実際には入札差金ということなんでしょうか。
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○森 道路課担当課長 もちろん入札差金がほとんどでございますが、あと地元との調整に時間がかかりまして、発注をしたものの、入札が不調になって、工期がとれなかったと。また、あと地元の調整と、あと他企業、地下埋設物ですから、ガスとか水道との調整に時間をとりまして、やはり工事の工期がとれなかったというものがございまして、次年度に回したということもございます。
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○池田 委員 それと297ページ、橋梁の維持補修事業ですか、ここでも711万6,000円、16％ぐらいのやはり不用額が出ていますけど、これは差金ということでしょうか。
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○森 道路課担当課長 これは委託が主でありまして、低入札による入札差金という形になります。
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○池田 委員 これも今後の話にもなってしまうんですけれども、こういった不用額とか、入札差金が主であれば仕方ないと思うんですけれども、今後、社会基盤施設のマネジメント、いろんな計画をやっていく上での差金をなるべく圧縮していくということが、マネジメント上、必要になってくるのかなと思うんですけれども、その辺、何か方策とか、考えていることってあるんでしょうか。
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○森 道路課担当課長 マネジメント計画とは直接は行きませんが、昨年の９月から、工事に関しましては、入札につきまして最低価格制度が設けられておりますので、工事は低入札というのは９月からはなくなっております。ただ、委託につきましては、まだ低入札になっておりますので、その辺につきましては、また契約検査課と調整はしていきたいと考えております。
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○池田 委員 平成25年度の決算ですけれども、先のことでお聞きしたんですけれども、先を意識しつつやっていくと、かなり将来的には楽になるのかなと、そういう思いで質問してみました。
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○上畠 委員 295ページ、岩瀬、今泉周辺の砂押川沿い道路の歩道整備ということで、これに関しては、同会派の議員もずっと取り組ませていただいておりまして、私自身もこの地域に住んでおりますので、やはり進捗は気になっているところでございますけれども、平成25年度の計画は、予定どおりに進捗していると捉えてよろしいのでしょうか。
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○森 道路課担当課長 砂押川沿いの歩道整備につきましては、平成25年度に詳細設計を終了いたしまして、現在、26年度は入札の手続を行っておるところでございます。工期は３カ年の予定をしておりますが、今年度は、およそ100メートルの整備をする予定でございます。
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○上畠 委員 今、人もなかなか人手不足で、大変心配しておるんですけれども、そのあたりも、こちらにも影響しないかどうかという心配とかもあるんですが、まだわからないですかね、そこは。
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○森 道路課担当課長 職員による設計の発注まではこぎつけましたので、あとは手続面で、業者が決定すれば、順調に行けるかと思っております。
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○上畠 委員 よろしくお願いいたします。進んでいくに当たって、子供たちやお年寄りも、大変ここは危ないところでございますので、進めていただきたいと思います。
あと、あれもこれもというふうにはなると思うんですけれども、以前にもお話しさせていただきましたとおり、こちらの仲町のバス停の付近は蛍が大変よく出るところで、いろいろな住民の方々からも愛されている場所で、また、ケーブルテレビとかも撮影にもわざわざ来たりするところでございますので、できれば環境にもきちんと配慮していただきたいと思います。それこそ、蛍がすんでいるということは、カワニナという貴重な貝がいないと蛍は出ませんので、そういったところも何とか配慮していただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
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○森 道路課担当課長 施工につきましては、これからの時期になりますが、護岸の上部は一部撤去いたしますが、護岸の下の部分に関して、今回、工事は補修程度と考えておりますので、全て下のものをさらうというところまでの工事は行いませんので、環境には注意をしていきたいと思っております。
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○渡辺 委員 301ページの河川費、雨水施設維持管理事業で、これ、大雨や台風に対し、市民などを守るためにということで、良好な状態を保持するということで、私が言わなくても、皆さん、よく御存じのように、昨今のゲリラ豪雨ということで、幸い、ことしは鎌倉市では50ミリ以上はなかったのかなと思うんですけれども、抜本的な見直しが必要なのかなと思うんですけど、その辺のところ、平成25年度においては、早急に進むものではないと思いますので、今後、どのように対策をとるのかというところで伺いたいと思います。
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○下水道河川課担当課長 本市は、降雨強度、１時間に57.1ミリ対応で整備をしているところでございます。これらは今後とも優先順位をつけ、費用対効果も考慮した上で、順次整備をしていく予定でございます。
また、下水道基本整備計画につきましては、昭和30年から40年代に開設された団地のコミプラの雨水貯留槽の転用工事、これも平成27年度に考えているところで、この辺のところを加味した中で、浸水対策の減災に向けて、取り組んでいきたいと考えております。
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○渡辺 委員 整備の具体的な内容というのは、市民の方の関心も非常に高いと思うんですよね。今、マスコミ等で取り上げる機会も多いと思いますので。これは昔からわかっていた話なんですけれども、具体的にどういう整備を行っていくのかということだけ示してください。
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○下水道河川課担当課長 まず、断面が確保されていないところ、要するに、断面がないところについては常時整備していきまして、基本的には下流からやっていくのが普通、原則なので、そういうところに優先順位をつけて、費用対効果も含めた中で、年間の限られた予算の中で対応していければと考えております。
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○河村 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
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○上畠 委員 意見で、砂押川沿い道路の歩道整備について。
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○河村 委員長 ほかに御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切ります。
事務局から確認をお願いいたします。
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○事務局 上畠委員から意見で、砂押川沿い道路の歩道整備について。御確認ください。
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○河村 委員長 事務局の報告のとおりでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたします。
それでは、この項を終わります。
職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
（15時21分休憩 15時24分再開）
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○河村 委員長 再開いたします。
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○河村 委員長 次に、第45款土木費、第20項都市計画費のうち都市整備部所管部分及び第25項住宅費について、一括して説明をお願いいたします。
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○石山 都市整備部次長 議案第33号平成25年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算のうち、第45款土木費、第20項都市計画費から第25項住宅費までの都市整備部所管部分について説明いたします。
平成25年度鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の150ページから152ページをお開きください。また、平成25年度における主なる施策の成果報告書は303ページと、306ページから308ページを御参照ください。
第20項都市計画費、第５目都市計画総務費の支出済額12億2,760万6,977円のうち、都市整備部所管の事務事業及び職員給与費に要しました経費は５億1,408万2,250円の支出で、都市計画一般の経費は、都市整備部道路課、公園課の職員と、環境部環境保全課の職員、まちづくり景観部都市計画課、交通計画課、都市景観課、みどり課の職員、都市調整部都市調整課の職員及び拠点整備部の職員、合計58名に要しました人件費と、神奈川県都市計画街路事業促進協議会負担金などの経費の支出を。
成果報告書は、318ページと、321ページから322ページにかけまして、緑政の経費は、緑地維持管理委託、街路樹維持管理委託、樹林維持管理委託などの経費の支出。
決算書は154ページ、成果報告書は328ページに移りまして、第15目公共下水道費は22億6,900万円の支出で、公共下水道の経費は、下水道事業特別会計への繰出金でございます。
成果報告書は329ページから332ページにかけまして、第20目公園費は15億9,465万7,243円の支出で、公園の経費は、都市公園等緑化推進専門委員報酬、都市公園の指定管理、鎌倉広町緑地維持管理等業務委託、（仮称）山崎・台峯緑地用地の用地取得などの経費の支出を。
決算書は156ページ、成果報告書は333ページから335ページにかけまして、第25項住宅費、第５目住宅管理費は２億472万8,555円の支出で、市営住宅一般の経費は、建築住宅課の職員３名に要しました人件費と、市営住宅等指定管理、福祉型借上市営住宅等賃借などの経費の支出。住宅政策の経費は、あんしん賃貸支援事業による入居支援業務委託、住宅リフォーム補助などの経費の支出でございます。
以上で第45款土木費、第20項都市計画費から第25項住宅費までの都市整備部所管部分の説明を終わります。
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○河村 委員長 それでは質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○高橋 委員 毎回、お伺いしていることなんですけど、国県道で通学路になっている場所の話なんですけれども、特定をすると、第二小学校から十二所に向かっていく県道沿いの通学路で、数年前に通学途中の子供たちのところへ車が突っ込むという事件が立て続けに何件かありまして、数日前も、東京のほうで３人ぐらいの子供が歩いているところに車が突っ込んだという事件もあって、何とか対策をということで、市道についてはいろいろとやっていただいているのは承知をしているんですけれども、県道ということで、県の対応をお願いしたいということで協議していただいて、ポールを立てていただいたり、歩道のように線を引いてもらったりとか、そういうことはやっていただいたんですが、歩道上にカラーで印をつけるとか、カラー舗装とかできるならばやってほしいということで、協議をしていただいて、県も前向きにやりましょうと。ただ、予算がないので、時間はかかりますよということで、ずっとそのままになっているんですが、その後、どんな話になっているかをお伺いしたいと思います。
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○坂巻 道路課担当課長 県道金沢鎌倉線につきましては、委員からの要望もございまして、藤沢土木事務所と協議をしておりますが、なかなか現道も狭いということと、あと、いろいろ駐車場スペースとか、民家の入り口がありまして、ポールを立てるにも、入り口をふさいでしまうという状態がありますので、対応ができる場所が非常に限られておりますので、対応できる場所には対応すると。また、道路のシールなんですが、前に御要望いただいた張り出し歩道の部分が、基本的には、あの部分については自転車は通行禁止で、自転車は車道を通行していただきたいということで、シールを張ると、自転車が通行可になると間違えられてしまうので、それは対応できないという状態でございます。
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○高橋 委員 できるところのポールの対応とかは確認をしているんですけれども、その歩道をカラー舗装にするとか、そこは別に車の出入り口でもできることなので、県も前向きにしましょうという答えをいただいていますよと。ただ、予算がないのでと。もう３年ぐらいたちますか。その辺の状況がどうなっているかというのを確認したかったんですが。
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○坂巻 道路課担当課長 カラー舗装については、今現在、まだ確認はされていません。
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○高橋 委員 数日前にも、また子供の列に車が突っ込んだという事故もありましたんで、また改めて、県にお願いしていただければと思います。
あともう１点、市営住宅の関係ですね。指定管理になりまして、何か改善されたとか、逆にトラブルがあったとかはありますでしょうか。
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○小林［肇］ 建築住宅課担当課長 今、高橋委員から御質問がありました市営住宅の指定管理で、平成23年４月から指定管理を導入しておりますけれども、トラブルとか、そういうものでなくて、指定管理になりましてから、24時間・365日のコールセンターの対応をしたことにより、入居者の要望などに迅速に対応できるようになったと。それとあと、月に１回、11団地を全て巡回していただいていますので、トラブル等、何かあったときには、そういう対応ができるので、どちらかというと好評になっております。
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○高橋 委員 家賃の収納は指定管理でやっていただいているんですか。直接こちらでやっていますか。
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○小林［肇］ 建築住宅課担当課長 収納自体は、直接私どもでやっていますけれども、その手続は、納付書の作成とかは、指定管理がこちらに来ていただいてやっております。
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○高橋 委員 指定管理が影響するかどうかはわからないんですけれども、収納状況というのはどうなんでしょうか。
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○小林［肇］ 建築住宅課担当課長 平成25年度は、現年度の収納につきましては94.14％、過年度につきましては3.24％で、ならしますと59.77％という形になります。
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○高橋 委員 このうち、生保世帯というのは何件ぐらいあるんですか。
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○小林［肇］ 建築住宅課担当課長 ３月31日現在で593戸ございますけれども、その生保世帯につきましては62世帯になります。
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○納所 副委員長 国県道対策運営事務について１点だけ伺います。市内の県道の道路標示、いわゆる横断歩道の白線が消えかかったりとか、車線が見えなくなったりというようなところが、県道で特に最近多いような気がするんですけれども、これについて、例えば市に要望であるとか、あるのかどうか、それから県に働きかけた実績があるのかどうか、伺いたいと思うんです。といいますのは、右折車線なんていうのがわからなくて、それが渋滞のもとになったりというような箇所も見受けられるような気がするんですけど、これは特にそれは課題になっていないのでしょうか。
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○坂巻 道路課担当課長 具体的にそういう要望は、私どもには入ってきてはおりません。
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○納所 副委員長 これは直接、県に言うべきことなんだろうとは思うんですけど、市民生活の中で、道路交通上、例えば観光客が多かったり、道になれていない方というのが、車線が幾つか分かれたときに、見えなかったり、横断歩道が消えかけたりというのが、特に県道で目につくなという感想を持ったものですから伺ってみました。
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○河村 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はございませんでしょうか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切りまして、この項を終わります。
職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
（15時36分休憩 15時37分再開）
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○河村 委員長 再開いたします。
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○河村 委員長 次に、「議案第34号平成25年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、原局から御説明をお願いいたします。
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○石山 都市整備部次長 議案第34号平成25年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の内容について説明いたします。
平成25年度鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の188ページをお開きください。平成25年度における主なる施策の成果報告書は429ページから432ページを御参照ください。
まず、歳出でありますが、第５款総務費、第５項下水道総務費、第５目一般管理費は５億4,776万8,579円の支出で、下水道一般の経費は、日本下水道協会等への負担金など、下水道事業運営の経費、都市整備部職員のうち下水道事業特別会計の職員52名に要しました人件費などの経費、下水道受益者負担金及び分担金一括納付78件に対する報奨金、下水道使用料徴収事務等委託など、下水道受益者負担金及び分担金、下水道使用料等の賦課徴収事業に要した経費の支出。下水道普及促進の経費は、排水設備確認事務に係る管理業務委託など水洗化普及促進事業の経費、水洗便所改造等の資金助成条例に基づく水洗化工事として、便所改造等40件に対する補助金、水洗化改造15件に対する貸付金の水洗化改造支援事業に要した経費の支出。
決算書は190ページ、成果報告は433ページから436ページにかけまして、第10目排水施設管理費は２億621万3,478円の支出で、汚水排水施設の経費は、汚水管渠のしゅんせつ委託など、管渠施設の維持管理に要した経費、汚水中継ポンプ場の電気料等光熱水費、設備等修繕及び保守委託など、ポンプ場の維持管理に要した経費の支出。雨水排水施設の経費は、雨水管渠のしゅんせつ委託や、排水区の修繕、工事など、雨水排水施設の維持管理に要した経費の支出。作業センターの経費は、マンホールふた等の補修用原材料費など、作業センターの事業に要した経費の支出。
成果報告書は437ページから439ページにかけまして、第15目終末処理施設管理費は、９億554万9,572円の支出で、七里ガ浜浄化センターの経費は、汚水処理用の薬品等消耗品費、処理場運転に係る電気料等光熱水費、水処理施設等の運転管理委託など、七里ガ浜浄化センターの維持管理に要した経費の支出。山崎浄化センターの経費は、七里ガ浜浄化センターの経費と同様、薬品等消耗品費、光熱水費、水処理施設等の運転管理委託など、山崎浄化センターの維持管理に要した経費の支出。
決算書は192ページにかけまして、成果報告書は440ページから444ページにかけまして、第10款事業費、第５項下水道整備費、第５目排水施設費は４億5,950万7,942円の支出で、汚水排水施設の経費は、大船東枝線等の汚水管渠築造工事や、腰越第１枝線などの汚水管渠等修繕工事、公共汚水升設置委託や汚水中継ポンプ場改築工事委託など、汚水排水施設整備に要した経費の支出、また、市街化調整区域における笛田第２枝線などの汚水管渠築造工事や路面復旧工事など、調整区域施設整備に要した経費の支出でございます。
この結果、汚水管渠の整備済延長は、鎌倉処理区では231.7キロメートルとなり、認可延長234.6キロメートルに対しまして、整備率98.8％、大船処理区では256.3キロメートルとなり、認可延長267.3キロメートルに対しまして、整備率95.9％を達成いたしました。
引き続きまして、雨水排水施設の経費は、手広川雨水幹線などの雨水管渠築造工事、雨水台帳調製委託や地下埋設物移設に係る補償金など、雨水排水施設整備に要した経費の支出。
成果報告書は445ページに移りまして、第10目終末処理施設費は2,460万円の支出で、終末処理施設の経費は、七里ガ浜浄化センター耐震診断業務委託など、終末処理施設整備に要した経費の支出でございます。
成果報告書は446ページに移りまして、第15款第５項公債費、第５目元金は31億3,423万1,203円の支出で、長期債償還の経費は、長期債の元金償還金に要した経費の支出。
成果報告書は447ページから448ページにかけまして、第10目利子は12億3,398万9,219円の支出で、長期債償還の経費は、長期債の支払利子に要した経費の支出でございます。第20款予備費の執行はございませんでした。これにより歳出の合計は65億1,185万9,993円となりました。
続きまして、歳入について説明いたします。決算書は182ページに戻ります。
第５款分担金及び負担金、第５項負担金、第５目受益者負担金、第５節下水道受益者負担金は、調定額363万3,492円に対し、収入済額は251万3,677円で、徴収率は69.18％でございます。第15目受益者分担金、第５節下水道受益者分担金は、調定額643万567円に対し、収入済額は611万7,451円で、徴収率は95.13％でございます。第10款使用料及び手数料、第５項使用料、第５目第５節下水道使用料は、調定額26億6,844万4,901円に対し、収入済額は26億93万8,010円で、徴収率は97.47％でございます。第10節下水道占用料は、調定額657万2,486円に対し、収入済額は621万1,982円で、徴収率は94.51％でございます。第10項手数料、第５目下水道手数料、第５節登録手数料は、調定額、収入済額ともに82万1,000円で、指定工事店、責任技術者の登録手数料でございます。
第15款国庫支出金、第５項国庫補助金、第５目下水道事業費補助金、第５節公共下水道事業費補助金は、笛田第２枝線の汚水管渠築造工事等における国庫補助事業費に係る補助金6,305万円を収入いたしました。
決算書は184ページにかけまして、第20款県支出金、第５項県補助金、第５目下水道事業費補助金、第５節公共下水道事業費補助金は、笛田第２枝線の汚水管渠築造工事等に係る補助金137万7,000円を収入いたしました。
第25款繰入金、第５項他会計繰入金、第５目第５節一般会計繰入金は、一般会計から22億6,900万円を収入。第30款第５項第５目繰越金、第５節前年度繰越金は２億9,575万9,664円を収入。第35款諸収入、第５項延滞金加算金及び過料、第５目第５節延滞金は、下水道受益者負担金の延滞金として３万9,100円を収入。第10項貸付金元金収入、第５目下水道貸付金元金収入、第５節水洗便所改造資金貸付金返還金は、調定額1,521万3,115円に対し、償還額は324万5,000円で、償還率は21.33％でございます。第15項第５目雑入、第５節消費税還付金は収入がございませんでした。第10節雑入は827万1,336円で、下水道賠償保険金、電気料負担金、汚水処理負担金などを収入いたしました。
決算書は186ページにかけまして、第40款第５項市債、第５目準公営企業債、第５節下水道事業債は、笛田第２枝線の汚水管渠築造工事等の財源として15億2,670万円を収入いたしました。
以上、歳入合計は67億8,404万4,220円で、これにより、歳入歳出差引額２億7,218万4,227円を翌年度に繰り越しいたしました。
なお、このうち繰越明許費及び事故繰越で、翌年度に繰り越すべき一般財源、2,981万9,120円を差し引いた額、２億4,236万5,107円が、翌年度への純繰越額でございます。
以上で、平成25年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の内容説明を終わります。
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○河村 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○岡田 委員 私もまだ調べていないんで、正確なことは言えないんですが、今、雨水管渠と汚水管渠と分流でやっておりますよね。これは全体的に、よろしいでしょうか。
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○下水道河川課担当課長 そのとおりでございます。
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○岡田 委員 雨水と汚水、これは分離式ということだから、完全に分離しているはずだよね。あるところで、この前、放射能汚染があって、この汚泥の中に放射能がまじっていたので、これは危険だということで、リフトで防護服というのを着てやっていましたよね。下水処理場の上にためていたじゃない。あれは全部、２階に保管していたやつは、今はなくなっているんですか。
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○浄化センター所長 放射性物質を含む焼却灰につきましては、平成26年３月末時点で、約280トンを山崎浄化センターの施設内に飛散防止の措置をとりまして、安全に保管をしております。保管している焼却灰につきましては、平成26年度に160トン、平成27年度に残りの120トンを建設用資材として有効利用を図る予定でおります。
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○岡田 委員 ということは、まだ残っているということでいいわけですか。
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○浄化センター所長 現在、約280トン弱が残っております。
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○岡田 委員 何でここに入っているのかなと、そのときも質問したんですね。いろいろ髪の毛にくっついているのかなとか、そんな疑問があったんですけど、あるところで、これは本当ではないかもわかりませんけど、違うんだったら違うと答えられても結構なんですけど、雨水、汚水と、分流しているけど、実は直結しているところが結構あるぞということをあるところで聞いたの。だから、その話を仮に前提とすると、汚泥に放射能がまじっているというのは、私は自分の中ですとんと入ったんだけど、それはそうだなと。仮に分流していても中でくっついているのがあれば、それはそっちに流れ込むわけだから、当然放射能はそっちにたまるなと、私は自分勝手にそう思ったんですよ。ただ、それが本当かどうかというのはわかりませんので、大ざっぱでいいですから、今までの経過もあるだろうし、幾つかは多分くっついていると思うけど、どうなのか、言えるのか、言えないのか、わからないけど、何％ぐらいくっついちゃっているのか、くっついていないのか。
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○下水道河川課担当課長 昭和30年代から40年代に宅造された古い団地、そういうところの誤設はゼロとは言いません。ただ、パーセンテージとか、その辺は調べていませんので、中には誤設しているところもあるとお答えになると思います。
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○岡田 委員 わかりました。ここでは余り言いませんけど、結構工事屋もわからないところがあって、くっつけているところあるぞと聞いたのね。いや、それはまずいなということで、何のために分流しているのとなるので、余り根本的なことは言いませんけれども、そういうことがあるということで、どうやったらわかるのって、その人に聞いたの。それは簡単だよと。色水を流せば、そっちに漏れてくるぞ、すぐわかるよと。
それともう一つ、これもやっていませんけど、雨が降ったときにどんと多くなるから、記録を見ればすぐにわかると言っていました。どれぐらい入っているか。というようなことを聞きました。私は調べていませんから言えませんけど、ただ、分流式でやっているんだから、そこら辺は徐々に、あしたからやれとは言いませんけど、徐々に指導して、本来の分流式に戻してほしいなと思っているんですけど、いかがでしょうか。
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○下水道河川課担当課長 委員の言われるとおり、確かに誤設等、調査もこれからしていかなきゃいけないと思っています。また、今年度、ある市内の団地を抽出しまして、その中で誤設調査等もしまして、そういう中で、指導をしながら解消を図っていきたいと考えております。
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○岡田 委員 鎌倉だけでないから、全国的にそうなっていると聞いていましたので、だから、あまり言いませんけど、しかし、そういう実態が仮にあれば直していってもらいたいと思います。それは要望しておきます。
それともう一つは、今、特別会計をやっているんですけど、これ、毎年言わせていただいているんで、これを見ますと、今、報告を聞きましたが、下水道使用料25億8,000万円、ざっと入ってくる。30億円でもいいんですよ。ざっくり言っているんですが、それで、一般会計から23億円ぐらいか、これを引っ張ってきている。下水道事業債で借金して16億もらっているということで、合算しちゃうと39億、40億円でもいいんですが、ざっくり40億円ぐらい。それで、公債費で43億7,000万円、43億円でも44億円でもいいんですが、これぐらい返していると。そうすると、手数料、使用料は26億円ぐらいだけど、一般会計と事業債で借金して、これは毎年の構図が同じなんですけれども、一方で借金して一般会計から引っ張り込んできて、借金を返しているという、こういうのがずっと続いている。少しずつよくなっているという、ある人に聞いたら、そんなことを言っていましたけど、その構図がまだ変わっていない。しかも、こんなことを言ったら失礼なんですけれども、そのときは利子が高かったからしようがないといったらしようがないんですが、利子だけで12億円以上払っているんですね。事業はどれだけやっているのというと、年間７億ぐらい。すごいなと。これは構図が変わっていないので、かなり前に下水道手数料を上げましょうということをやりましたよね。資本比率の２分の１というんですか、やりましょうというようなこともあったんですが、そこら辺の考えも含めて、今後どういうような見通し、大体こんな感じになっていくよというのがあれば、教えてもらいたいんですが。
何でそんなことを言うかというと、人口推計もありますし、将来的には、日本全国、どこでも人口が少なくなっていくんですけれども、それで、この下水道の管が古くなっているので、新しくしていこうということで、計画を今立てられていると思うんです。人口が少なくなっていくということであれば、今までどおりはなかなか厳しいところあるんじゃないのと。どうしてもやらなきゃいけないところは、もちろんやっていかなきゃいけないんだけれども、少なくなっていけば、大変恐縮ですけれども、費用対効果ということを考えれば、あるところは合併浄化槽も将来的にはやむを得ないというような指導もしていかなきゃいけないということも考えられるのではないかと思っています。全体的にコストが非常にかかっちゃっているので、ここら辺をどういうふうに見ていくのかと。あるいは、解消するのかしないのか、これはわかりませんけれども、どういうふうに見ていくんでしょうか。
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○石山 都市整備部次長 委員のただいまの御質問、下水道事業の今後の経営の健全化といいますか、見通しについてのお尋ねでございます。過去におきましても、同じような御質問を承っております。現在、使用料の収入から維持管理費を差し引いた額を資本費で割った、資本費回収率というものが、先ほど２分の１、50％ということで、本市の場合は、審議会の答申の中で50％を目指すということで、これまで段階的に使用料も上げてまいりましたし、消費税等も変わったことによりまして、その率が今年度は42.47％という数字でございます。来年度、消費税がまた上がるという部分も含めまして、そうしますと、おおむね50％を達成する見込みでございます。確かに公債費も、余り変わっていないのではないかという御指摘でございますけれども、徐々には少なくなってきていると。なおかつ、過去におきまして、建設の事業に充てるということで多額の起債を打ってわけですけれども、そういったものも償還のピークは過ぎまして、これからは徐々に減っていくのではなかろうかと考えています。
今後の展望といたしましては、下水道事業の財務経営の明確化を図りまして、合理的な経営努力に努めていく。また、施設の効率的な維持管理に努める。さらに、長寿命化計画対策の実施によりまして、施設の耐用年数を延ばしまして、ライフサイクルコストの削減を図るとともに、地方債につきましては借りかえ等の制度を適切に活用し、公債費の削減に努めてまいりたいと考えています。具体的な策といたしましては、地方公営企業法適用事業とするようなメリット等もございますので、そういったものを十分に踏まえて、公営企業会計の適用拡大に向けて、私どもで、具体的には公営企業会計の導入を図っていくという目標を持って、下水道事業のより効率的な事業の運営に努めてまいりたいと考えております。
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○岡田 委員 毎年、私もやらせていただくので、また聞きづらいかと思いますけれども、一生懸命やるということで、私もそれを是としますけれども、ぜひ頑張ってもらいたいなと思います。
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○河村 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切りまして、この議案を終わります。
職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
（16時00分休憩 16時02分再開）
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○河村 委員長 再開いたします。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○河村 委員長 次に、第45款土木費、第５項土木管理費及び第20項都市計画費のうち都市調整部所管部分について、御説明をお願いいたします。
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○永野 都市調整課担当課長 議案第33号平成25年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算のうち都市調整部所管部分について説明いたします。
決算書の144ページから147ページを、施策の成果報告書は284ページから287ページを御参照ください。
第45款土木費、第５項土木管理費、第10目建築指導費の支出額は3,569万845円で、都市調整の経費は、事務補助嘱託員報酬、事務用品、神奈川県八市開発許可研究協議会負担金など都市調整運営事務に要した経費。開発審査の経費は、事務用品や印刷製本など開発審査事務に要した経費。建築指導の経費は、建築審査会委員報酬、事務補助嘱託員報酬、特殊建築物等定期報告業務委託料、建築確認支援システム機器賃借料、神奈川県建築物震後対策推進協議会負担金など建築指導事務に要した経費及び耐震相談業務委託料、木造住宅耐震改修工事費等補助金並びに危険ブロック塀等対策事業補助金などの建築相談事業に要した経費であります。
続きまして、決算書の150ページから153ページを、施策の成果報告書は305ページを御参照ください。
第45款土木費、第20項都市計画費、第５目都市計画総務費、都市計画一般の経費のうち、都市調整部所管部分であります風致地区事務の支出額は136万5,033円で、事務補助嘱託員報酬、古都保存連絡協議会負担金などに要した経費です。
以上で説明を終わります。
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○河村 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はございますか。
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○三宅 委員 風致地区のことなんですけれども、風致地区内で建築物を建てたり、工作物の設置ということに関しては、建築確認申請の提出の前に、風致地区内の行為の許可を受けなければならないということになっていると思うんですね。しかし、許可を受けて、工事着手の届け出が出された後に、工事完了届が出されていない例があると伺いました。そうした例はどれくらい、平成25年度、あったのかというのを把握していらっしゃいますか。
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○芳本 都市調整課担当課長 具体には、その件数ですとか、割合については把握できておりません。
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○三宅 委員 具体的な数字は把握していらっしゃらないということですが、こういった事例はあるんでしょうか。
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○芳本 都市調整課担当課長 若干見受けられているということは認識しております。
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○三宅 委員 実際には、風致地区条例のルールに沿ったまちづくりができていない場合があるということなんですけれども、これは課題と受けとめていらっしゃるんでしょうか。
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○芳本 都市調整課担当課長 委員のおっしゃるとおり、課題として受けとめております。
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○三宅 委員 そうしますと、工事完了届をきちっとお出しいただいて、風致地区内の行為であるかどうかというのを調べなきゃいけないですけれども、それをやっていただかないと、違反というんでしょうか、好ましくないことが行われるんじゃないでしょうか。課題として受けとめてはいらっしゃるんですが、その対策ですね。平成25年度からずっと引き続いてのことなんですけれども、そのあたりの御認識を伺います。
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○芳本 都市調整課担当課長 風致地区内の建築行為などにつきましては、民間検査機関に出ている場合もあることから、なかなか実態がつかみづらいというものもございます。そうした課題についても認識しておりますので、今後その対応について検討してまいりたいと考えております。
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○三宅 委員 民間が検査をするということで、把握はし切れないということですけれども、これは風致地区条例がありますよね、そのルールにのっとってやっていただかなければいけませんので、今のお答えでは、果たしてそれでいいのかなと思うんですけれども、ちゃんとやっていただけますか。
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○芳本 都市調整課担当課長 繰り返しの御答弁になりますが、検討してまいりたいと考えております。
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○三宅 委員 どれくらいの実態があるのかというのも把握していらっしゃらないようですし、数もわかりませんから、もしかしたら人が足りないというお声もあるんですけれども、そういったこともあわせて、手当てをきちっとしていただくことが必要ではないかと考えますので、部長から御見解を伺ってもよろしいですか。このままでいいと思いませんので。
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○渡辺［一］ 都市調整部長 委員御指摘のとおり、ただいま、風致地区の最終の完了届等々につきましては、ことしに始まったことではなく、やはり課題として受けとめております。その確認の仕方でございますけれども、さまざまな方法があろうかと思いますが、なかなか詰め切れないのも今現在ございます。風致地区にお住まいの方々の風致に対する理解を深めていただいて、さらなる啓発活動をすることと、どういう形のタイミングの完了届といいますか、出していただくのが一番よろしいかという部分につきましても、今までの過去の今の状況をまた調査いたしまして、やり方を進めていきたいと思っております。今現在の状況では、決していいとは思っておりませんので、もうしばらくお時間をいただきたいというところでございます。
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○三宅 委員 許可を出すのは市ですから、その後、工事の完了届をどのように見ていくのかということだと思います。課題の御認識はお持ちですので、またしばらく見させていただきます。
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○高橋 委員 建築確認の関係なんですが、資料に件数を細かく出していただいているんですけれども、民間確認というのは何件ぐらいあったんでしょうか。
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○征矢 都市調整部次長 平成25年度のデータになりますが、市に出されております確認申請に対して、65件の確認ですね。民間に出されておりますものの確認件数が953件、トータル1,016件になります。割合で行きますと、市が6.2％、民間の確認が93.8％という割合になってございます。
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○高橋 委員 施策の成果報告書の286ページのところに63件と書いてあるんですけど、65件の間違いですか。
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○征矢 都市調整部次長 今、私が御紹介させていただきましたのは、確認件数になっておりまして、申請が平成24年度に出されているようなものも、これは入っていますので、その違いがここでは数件あります。
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○高橋 委員 ということで、65件という。それに符合する数字が民間では953件ということでいいわけですね。
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○征矢 都市調整部次長 そのとおりでございます。
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○高橋 委員 長期優良住宅についても書いていただいているんですけど、198件ということで、これは民間確認というのもできるんですか。
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○征矢 都市調整部次長 これは全部、市に出されている件数ですし、これは市に出されるものです。
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○高橋 委員 そうすると、約20％ぐらいが長期優良住宅という格好になると。大分ふえてきたなと思うんですけど、このメリットというんですか、実際には初期投資としては高くなるのかなとは思うんですけれども、何か具体的なメリットはどういうところにあるんでしょうか。
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○征矢 都市調整部次長 法の目的とするところが、環境負荷の低減を図りながら、優良な住宅ストックを将来に継承していくというようなことで、より豊かな暮らしへの転換と、そういうようなものを目的としている法律でございます。これをすることによりまして、建築主に対しては、所得税ですとか、登録免許税ですとか、不動産取得税及び固定資産税の特例措置ですとか、住宅ローンの供給支援というようなものが受けられるというメリットがあることになっております。
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○高橋 委員 その税の減免というのはどのぐらいあるものなんですか。
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○征矢 都市調整部次長 その辺の数値は持ち合わせておりません。
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○高橋 委員 でも、大分ふえてきていて、こういうものと景観形成地区とかと連動させていただけるとなおいいんじゃないかなと、というような政策を打ち出してもらえるとありがたいなと思います。それは要望しておきます。
もう１点、通学路の危険ブロックの関係なんですけれども、平成25年度の当初、何件あって、年度末で何件であって、何件減ったかという数字を確認させてください。
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○建築指導課担当課長 平成25年度のブロックの危険、やや危険という件数なんですが、これは平成25年度時点での調査をかけておりませんので、平成24年度の調査業務委託の結果をお話しさせていただきます。平成24年度において、通学路のブロック塀の調査を行いました。その結果としまして、当初4,322件の調査をかけまして、平成４年、平成５年、平成９年度の調査においては4,140件程度の危険、やや危険ということで、95.8％が危険ということになっておりました。それに対して、平成24年度、是正件数としては1,867件が確認されまして、危険、やや危険が、残り2,273という形で、未改善率としては54.9％という状態でございます。
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○高橋 委員 平成25年度中に改修していただいた件数は把握していますか。
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○建築指導課担当課長 平成25年度の補助件数としましては、17件の補助を行っております。そのうち、17件中12件が通学路の案件だという認識をしております。
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○高橋 委員 補助をしなくても、自主的に、通知いただいたから直しましたよみたいなところもあったと思うんですけど、そこはどうでしょうか。
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○建築指導課担当課長 通知をポスティングしております。その結果、補助申請は、先ほど言った件数ということで認識しておりまして、ただ、自主的にやられたという件数については、正確な数字はつかんでいないところでございます。建てかえとか、開発なんかが入ると、ブロック塀が必然的になくなっちゃうということも、事例的には平成24年度の調査でも把握しておりますので、そういった事例もあったと思っております。
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○高橋 委員 教育委員会の部分はまだこれからなんですけれども、防災の担当のところでお伺いをしまして、この通学路の危険ブロックということで、せっかく調査したので、全部改善していただくのが一番いいんですけれども、なかなか所有者の財政的なこともありますし、すぐには対応できないと。そういう中で、いかに子供たちを安全に通学させるかということにおいては、学校側と連携をすべきだろうということで、うまく協議してくださいというお話をしてきたんですけど、なかなかそれがうまくいかなくて、それで、防災安全部が音頭を取って、教育委員会と三者協議みたいなものを始めて、少し学校側も意識を持って見ていただけるようになったと。それはしばらく続いたんですけれども、ここのところは、そういう協議会も定期的に開かれなくなってきていると。平成25年度については開催していませんということで、確認をさせていただいたんですけれども、まだまだ件数的にはたくさんありますし、実際に個人情報の保護という面と、あとは危険ブロックがもう本当に無筋なのかとか、ピッチが法律上どおりになっていなくて、ピッチが長いスパンでとってあるとか、あと、そのブロックの上に鉄筋をはわせなきゃいけないものがないとか、危険のグレードもいろいろだと思うんですね。そういう中で、ここは本当に危ないから、通らないほうがいいよというところがもしあるならば、そこは通学路を変えるとか、もしくは、先生がそういうところに立つとか、保護者が立つとか、何かいろんな方法があると思うので、もう一度再点検してほしいなと思います。
それと、津波の問題とか、崖崩れ、広島でも大事故がありましたけれども、そういうハザードマップもありますから、そういうところに影響するような通学路がある場合も含めて、三者の中でそれぞれの立場で確認し合ってやっていただければというお願いをさせていただきましたので、ぜひ、忙しい中、大変でしょうけれども、また三者協議を再開していただきたいなと思いますけど、いかがでしょう。
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○建築指導課担当課長 委員の御指摘の三者会議なんですが、平成25年１月に行われて、それが最後だということで認識しております。ただ、24年度、先ほど言いました調査結果については、教育委員会及び防災安全部には情報提供をしております。それと、教育委員会の中の校長会の場で情報提供をさせていただいたのと、また、建築指導課に来ていただければ、どこの部分が危険ということの情報提供を、学校から来ていただければ、提供しますということは伝えてあります。その結果、昨年、私の記憶では、ある小学校から１件、やはりブロックがちょっと古くて、危険じゃないかということで、私どもの職員が確認に行った事例というのはあります。ただ、そのブロックが、所有者がはっきりしないために、まだ是正までは進んでいないという状況でございます。
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○高橋 委員 建築指導課の立場からすれば、法律どおりやっていないというものは、一応危険だということで、グレードをつけるのはできませんよというお話も聞いてはいるんですけれども、子供たちの通学路ということを考えれば、防災のセクションが責任を持って、ここは何とか考えたほうがいいなとかいうような立場でやってもらうとか、そういう面で第三者的な三者協議にしていただいたわけで、そこのところは、意図するところを酌んでいただいて、うまく連携をとってやっていただければなと思います。
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○池田 委員 287ページの建築相談事業、木造住宅の耐震改修工事補助金ですけれども、これ、平成24年のときは1,360万円で、最終的には2,400万までふやしたということで、それを見込んで、今回、2,220万円ですか、予算をふやしたんですけれども、実際には差金が360万円ですか、思ったより伸びなかったと。また、平成26年には下げているということなんですけれども、この辺の分析といいますか、どういう状況か、確認させていただきたいと思います。
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○建築指導課担当課長 平成24年度においては、耐震診断補助件数が32件出ております。25年度においては、件数的には25件ということで７件減ってしまいました。その中で一番大きいのは、東日本大震災から年月が過ぎたということで、かなり関心が薄れてきているのかなと考えております。また、耐震診断、昭和56年以前の木造建築物を対象にしておりますので、耐震改修を行おうと考えている方が耐震相談をすることになりますので、その中で、やはり耐震改修じゃなく、建てかえをしようという選択をされている方もいるのかなという分析はしております。
耐震化の目標として、耐震化促進計画の中で、平成27年度までに90％という目標を国も立てておるんですが、市の状況としましては、平成27年度に83％か84％ぐらいの耐震化率かなと思っております。この辺、やはり耐震化に向けて、目標に向けて、努力をしていきたいと考えております。
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○河村 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はございませんか。
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○高橋 委員 意見で、通学路の危険ブロック対策について。
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○河村 委員長 ほかにございますか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切ります。
事務局から確認をお願いいたします。
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○事務局 高橋委員から意見で、通学路の危険ブロック対策について。確認をお願いします。
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○河村 委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたします。それでは、この項を終わります。
暫時休憩いたします。
（16時28分休憩 16時45分再開）
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○河村 委員長 再開いたします。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○河村 委員長 次に、第10款総務費、第５項総務管理費並びに第45款土木費、第10項道路橋りょう費及び第20項都市計画費のうち、まちづくり景観部所管部分について、一括して御説明をお願いいたします。
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○まちづくり政策課長 議案第33号平成25年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算のうち、第10款総務費、第５項総務管理費並びに第45款土木費、第10項道路橋りょう費及び第20項都市計画費のうち、まちづくり景観部所管部分の決算内容について御説明いたします。
平成25年度鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の94ページ、95ページをお開きください。平成25年度における主なる施策の成果報告書は、47ページ、48ページを御参照ください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第25目企画費の支出済額6,042万2,169円のうち、まちづくり景観部所管の事務事業に要した経費は47万118円の支出で、都市政策の経費、都市政策事業として、まちづくり審議会委員報酬、まちづくり審議会委員費用弁償などに要した経費を支出いたしました。
決算書は98ページから99ページ、成果報告書は73ページに移りまして、第50目文化振興費の支出済額5,973万4,862円のうち、まちづくり景観部所管の事務事業に要した経費は1,519万４円の支出で、文化振興の経費、旧華頂宮邸管理運営事業として、庭園公開管理・屋内清掃業務委託料、屋内、屋外警備委託料、庭園等管理作業委託料、土地賃借料などに要した経費を支出いたしました。
決算書は146ページから149ページ、成果報告書は292ページに移りまして、第45款土木費、第10項道路橋りょう費、第８目交通安全施設費の支出済額7,986万2,957円のうち、まちづくり景観部所管の事務事業に要した経費は4,268万6,146円の支出で、交通安全施設整備の経費、放置自転車防止事業として、放置自転車等返還業務嘱託員報酬、放置自転車等防止対策業務委託料、自転車等駐車場土地使用料などに要した経費を支出いたしました。
決算書は150ページから153ページ、成果報告書は302ページに移りまして、第20項都市計画費、第５目都市計画総務費の支出済額12億2,760万6,977円のうち、まちづくり景観部所管の事務事業に要した経費は２億6,019万9,037円の支出で、都市計画一般の経費、都市計画運営事務として、都市計画審議会委員報酬、都市計画図等印刷製本費、鎌倉市都市計画関連データ等修正業務委託料などに要した経費を、成果報告書は304ページに移りまして、都市景観形成事業として、景観審議会委員報酬、違反公告物除却業務等委託料、景観重要建築物等助成金などに要した経費を、成果報告書は317ページに移りまして、緑政の経費、緑政運営事業として、緑政審議会委員報酬、緑化推進専門委員報酬、森林協会等負担金などに要した経費を、成果報告書は319ページに移りまして、緑地取得事業として、鎌倉近郊緑地特別保全地区不動産鑑定評価業務委託料、鎌倉近郊緑地特別保全地区土地購入費に要した経費を、成果報告書は320ページに移りまして、緑化啓発事業として、緑化啓発に関する業務委託料、まち並みのみどりの奨励事業補助金などに要した経費を、成果報告書は323ページに移りまして、緑地保全事業として、緑地保全基金積立金、確保緑地の適正整備委託料、保存樹木奨励補助金、緑地保全契約奨励補助金などに要した経費を、成果報告書は、324ページに移りまして、風致保存会助成事業として、風致保存会運営費補助金、風致保存会寄附金などに要した経費を、成果報告書は325ページに移りまして、交通政策の経費、交通環境整備事業として、渋滞統計システム関連等消耗品費、交通量調査業務委託料などに要した経費を、成果報告書は326ページに移りまして、交通体系整備事業として、交通計画検討委員会委員報酬、鎌倉地域地区交通計画支援業務委託料、北鎌倉駅舎エレベーター設置補助金などに要した経費をそれぞれ支出いたしました。
以上で説明を終わります。
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○河村 委員長 質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○高橋 委員 岡本のマンションの件はこちらでいいですか。いろいろ話し合いを続けていただいていることは承知しているんですけれども、何かすっきりしないというか、最後まで行かないなと。平成25年度中には解決するんじゃないかなというような感じでいたんですけれども、どんな状況なんでしょうか。
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○まちづくり政策課長 岡本二丁目用地に関しましては、各議会のたびに建設常任委員会で御報告をさせていただいているところでございます。そもそも平成17年12月に開発許可が不許可になったことを受けて、工事が停止をしておりまして、既に８年半以上の年月が経過してございます。御承知のことと思いますが、平成23年11月になりまして、現在の土地所有者が前面に立ちまして、協議を始めております。そこで一定の変化があったということでございます。24年11月15日に、現在の土地所有者から鎌倉市岡本二丁目の今後の対応についてといったような提案がございまして、その提案に基づきまして、公有地化等の可能性について、現在、協議を鋭意行っているというような状況でございます。
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○高橋 委員 見通しとしてはどうなんですか。
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○まちづくり政策課長 これまでも事業者と２年近く協議を行っております。いろんな場面で、厳しい場面もございましたが、双方でいろいろな課題がありまして、その課題を整理して進めてきているところでございます。具体的にこういったような方向、いつまでというようなことは、なかなか事務レベルでは申し上げられないんですが、現在、誠意を持って、相手方と早期の解決に向けて、協議を進めています。いましばらくお時間をいただきたいと考えてございます。
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○高橋 委員 公有地化をするという基本的なものについては、一定の合意がなされたということでよろしいですか。
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○まちづくり政策課長 この件につきましては、先ほど申しましたけれども、平成20年11月15日に、現在の土地所有者から、鎌倉市岡本二丁目の今後の対応についてというようなことで、現在の土地について、一つ、公園というようなことを題材にして、買い取り、または長期の賃借といったような可能性について提案があったというものでございます。それを受けまして、私ども、平成24年11月の終わりに面談を土地所有者と市でやっておりまして、その中でも、この問題、非常に長い時間が経過しておりまして、何とか早期に解決をしたいというような気持ちは同じであることから、その提案を受けとめて協議を進めていこうということで進めてきたということでございます。ですので、御指摘のとおり、現在、公有地化の可能性について検討をしているということでございます。
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○高橋 委員 半分は緑地保全推進地区ということで崩しちゃいましたけれども、そこは別に変わっているわけではないですね。今、緑地の推進地区を外したとか、そういうことはないわけですよね。
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○まちづくり政策課長 位置づけは変わっていないと認識しております。
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○高橋 委員 あそこは、大船駅のホームから見る緑地帯ということで、別に原生林だから残そうとかそういうことじゃなくて、ホームにいる人たちから見て、緑地帯になっていればいいという位置づけの推進地区ですから、人工林でも別に構わないわけですよね。そういう意味では、公有地化されて、全部じゃないですけれどね、半分ぐらいですけれども、そこの部分を緑地に戻すということは、鎌倉市の計画としても非常にいいことじゃないかなとも思っておりますので、できるだけ早く、公有地化を実現してほしいなと思います。
そういう話し合いをしている中で、余りほかのものに広げて話をするというのも難しいかもしれないですけれども、いい人間関係ができてきたならば、できれば階段を早く改修させていただけると、要するに所有地に入ることができないということで、なかなか進まなかったんですけれども、その辺については話はしていただけていますか。
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○まちづくり政策課長 当該地の、造成されて工事がストップしたままという状況になっております課題につきましては、市側としては、現在壊されたままの市道の階段の復旧ということが一番大きな課題であると。その他、将来的な土地利用あるいは安全対策ということが課題だと認識をしております。
階段につきましては、都市整備部で具体的な担当をしてございますけれども、今回の土地利用のお話等々とセットの話でございますので、全体を総合的にきちっと見渡しながら、早期の解決を図ることによって、住民の方、今、御不便を来されておりますので、そういうものの早期解決を進めていきたいと、全庁的な調整の中での課題と受けとめてございます。
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○高橋 委員 関係としては、非常に良好になってきたということでよろしいですね。
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○まちづくり政策課長 土地所有者の面談というようなもの、あるいは個別の事務レベルの協議というような形を、今、鋭意、誠意を持ってやらせていただいているところでございまして、そういう意味からしますと、早期にこの問題を解決したいという気持ちは双方同じでございますので、引き続き協議を進めていきたいと考えてございます。
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○高橋 委員 信頼関係ができてくれば片づく見通しもつくと思いますので、なるべく早く決着できるようにお願いしておきたいと思います。
次に、景観形成の関係で伺いたいと思います。建築指導課のところで質疑をさせていただきまして、建築確認が今1,000件ちょっとあるうちの200件近くが、２割ぐらいが長期優良住宅になってきたと。そういうものと、景観形成地区を兼ね合わせていきあっていくと、より長いスパンで景観形成というものが保全できるんじゃないかというようなお話もさせていただいたんですけれども、これから歴史まちづくりの取り組みも行われますし、景観部が果たしていく役割もかなり重要になってくると思うんですが、その辺については何か協議をしてきていますでしょうか。
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○大場 まちづくり景観部次長 長期優良住宅につきましては、建築基準法上の制度でございますが、長期間耐え得る住宅を町の中に構築をしていこうと、このような制度で、さまざまな税法上の優遇措置なども加えられている制度でございます。
今お話のあった景観形成地区につきましては、地域の皆様がそのエリアの中でよりよい景観を形成していくために、さまざまなルールをつくっていくものでございまして、特に鎌倉市の中では、商店街などで、由比ガ浜通りですとか由比ガ浜中央などでも、商店街の一角が、景観形成地区になっておるんですが、そういうところの建築物になってまいりますと、どちらかというと商業店舗で商業展開をしていくところが多うございますので、長期優良住宅にストレートに関連できるということに、いきなりはつながらないかなというところもございますけれども、地域の皆様はまちづくり、建築物のつくり方に関しまして、いい町にしていきたいということで、建築物の意匠形態などについてもいろいろ御検討いただいておりますし、そこに専門家の方も入ってまちづくりに協力してくれているということもどんどん進んできてまいりますので、これから歴史まちづくりなども、どのような重点地域に指定していくかはわかりませんけれども、さまざまな制度の運用、そういうことも考えながら長い目で見て、将来的にいい町が長く残っていくというようなことについては、工夫をしていかなければいけないだろうと考えております。
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○高橋 委員 店舗併用住宅とか、よくよく調べていただければ、対象になる部分も出てくるんじゃなかろうかなと。建築指導課でお話しさせていただいたのは、市で積極的にやるならば、上乗せとか横出しとか、いろんな方法もあるんじゃないですかと、そういうことも含めて検討してもらえればと。対象になれば200年住宅ですから、200年は基本的にはそこにとどまるわけですから、そんなにいい制度はないなと思いますので、今年ですか、歴史的まちづくりの本当にまとめをやるということですので、その辺も含めてぜひ検討をお願いしたいと思います。
最後に風致保存会についてお伺いをしたいと思います。風致保存会も公益法人の認可を取り直されて、直接御寄附を受け入れるように税の減免をする、寄附を受け入れるようになったということで、これまで市を経由して風致保存会に送っていたということの作業というのは、これはもうなくなったということでよろしいんですか。
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○みどり課長 風致保存会の寄附でございますけれども、公益法人になったということで、鎌倉市の場合、鎌倉市市税条例によりまして、風致保存会に直接寄附をしても減免措置といいますか、税の控除が受けられるということになっております。
ただ、市税条例を見てみますと、神奈川県内に事務所または事業所を有する者に対する寄附金については控除になるという書き方でございまして、よその都市を見てみましても大体同じようなつくりになっております。例えば、平成25年度の10万円寄附をいただいているわけですけれども、これは新潟県の方からの寄附ですが、新潟県の条例では、市町村も含めて県内のということまでは書いてあると思いますけれども、鎌倉市の公益財団に寄附をした場合に、税控除になるとは書いてないつくりになっていると思いますので。失礼しました。確認のため、少々休憩をいただいてよろしいでしょうか。
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○河村 委員長 暫時休憩いたします。
（17時06分休憩 17時07分再開）
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○河村 委員長 再開いたします。
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○みどり課長 失礼いたしました。新潟県ではなくて横浜市の方ということでございました。県民税については控除されると思いますけれども、市民税が控除されないということだそうですので、そういった方々のために、鎌倉市の風致保存基金というのを残しておきませんと、遠方の方からの寄附が受けにくくなるということで、基金条例につきましてはそのままにしてございます。
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○日向 委員 放置自転車防止事業の292ページのところです。放置自転車というのは多くあると思うんですけれども、特に駅前、駅周辺が多いと思うんですけれども、モノレールとか江ノ電沿線上で、駐輪場がまだ整備されていないような場所があったら、幾つか、わかれば教えていただきたいと思います。
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○交通計画課長 放置禁止区域、これは鎌倉駅、北鎌倉駅、大船駅がそれに当たります。それ以外は区域外ということでやっているところでございます。ないところにつきまして、具体的に言いますと、腰越地域だとかは駐輪施設がございません。そこについても違法駐輪がありますので、私どもの委託業者に随時、週２回から３回巡視をさせまして、整理整頓をしているところでございます。また、警告札をつけまして、違法を阻止しているというような状況でございます。
あと、具体的に、モノレールでいいますと湘南町屋駅はございます。湘南深沢駅もございます。それから西鎌倉駅、片瀬山駅もございます。あと、江ノ電でいいますと、極楽寺駅、それから稲村ガ崎駅、七里ガ浜駅。それ以外は、大変申しわけございませんがまだ駐輪施設ができていないという状況でございます。
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○日向 委員 まだできていない部分というのは、市としては、まだ足りていないという認識で、これからさらに、土地があればですけれど、ふやしていこうという考えはあるんでしょうか。
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○交通計画課長 御指摘のとおり、なるたけ違法駐輪がないように、私どもとしては考えております。これは駐輪施設がなければ違法に駐輪するということでございますので、敷地等があれば駐輪施設にして、できるだけ防ぎたいという考えを持っております。
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○日向 委員 先ほど防止のために警告札を張るということだったんですけれども、通勤や通学で使われている方というのは、その日のうちに乗って帰られてしまうというのもあると思うんです。ですので、その場で外されてしまったりと。具体的に、撤去するまでの時間というのはどのぐらい放置されたら撤去されるんですか。
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○交通計画課長 これは条例上、例えば禁止区域外であれば、これは全市的ですけれど、３日間放置しないと、これは警告札をつけても条例上撤去できません。ただ、先ほど放置禁止区域であれば、ある一定時間を置きますけど、その日のうちに、これは危険でございますので、撤去するということです。
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○日向 委員 そうしますと、禁止区域というものを、これから整備されていないところでもふやすということ、広げていくということはできるんですか。
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○交通計画課長 条例上、これは市長が禁止区域を決定いたします。当然、禁止区域を設定する上では、やはり市民要望、それからきちっと駐輪施設をつくらなければ指定できませんので、そういうのも含めてさらに検討していきたいと考えております。
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○日向 委員 平成25年度決算なんですけれども、今年度、例えばそういう沿線、江ノ電であったり、モノレールのそういう会社の方と話をして、駐輪場がない駅については設置について要望というか、一緒に協議したりとかというのでお話は進んだりしているんでしょうか。
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○交通計画課長 具体的に言いますと、モノレールの富士見町駅は駐輪施設がございません。これは町内会も非常にお困りということで、町内会と協働しまして、セーフティーコーンを置いたり、あと看板を設置したり、非常に協力的でございます。その中で、御存じかと思うんですけど、以前セブンイレブンがあったところを取り壊して、水道局の用地がございます。ここを駐輪施設に貸していただけるということで、水道局と協議をしているところでございます。ただ、ここについては境界査定が決まっていないという状況でございますので、私どもとして、毎月のように水道局に確認をしまして、それが決定次第、駐輪施設に整備していきたいという考えを持っています。
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○日向 委員 今、富士見町駅のお話が出たと思うんですけど、町内会でもそういうお話があるということですが、ほかの駅周辺で、町内会というかそういう周辺に住んでいる方々から、駐輪場をつくっていただきたいというような要望というのはあるんでしょうか。
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○交通計画課長 委員お住まいの腰越地区につきましても、駅前に駐輪施設をつくってほしいという御要望はございます。ただ、御存じのように、駐輪施設をつくる用地がないということでございます。これは江ノ電にも確認しまして、敷地の提供だとかということを協議してございますけど、現在、敷地がないということで、つくれないというのが現状でございます。
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○日向 委員 駅周辺にいっぱい自転車がとまっているということは、それだけ利用されている方が多いと思うので、土地の問題もあると思いますけれども、なるべく、ずっと土地がないからできないというのでどんどん時間がたっていってしまうのもあれなんで、もしそういうどこか空き地が小さいところであれば積極的に探していただいて、また江ノ電やモノレールの方々と協議していただいて、少しずつ改善に向かっていっていただければと思います。
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○三宅 委員 交通環境の整備なんですが、25年度はいろいろ事業をやっていただいて、パークアンドライドのこととか、渋滞の統計システムなんですけれども、交通不便地域の対策ということで、特に高齢者の方々の移動の確保という視点で、平成25年度は何か取り組みはしていただけたんでしょうか。
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○交通計画課長 具体的に言いますと、交通不便地域、これは二階堂・浄明寺地区、ここも交通不便地域でございます。また、大町地区も交通不便地区ということで、平成25年度につきましては、浄明寺・二階堂地区にこれは二人乗りのモビリティーカーをシェアリングすることで、これは電気自動車ですけど、試乗会をやってございます。これが実際に使えるかどうかということは、まだまだ検討する余地はございます。ただ、ミニバスだとか、あとは採算性に合わないんですけどジャンボタクシーだとか、いろいろ私どもも不便地域対策の検討をしているところでございますけど、いろんなものを使いながら、交通不便地域が解消できないかということをさらに検討していきたいと思っています。
その一環として、平成25年度は電気のモビリティーカーの試乗会をやったというところでございます。
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○三宅 委員 モビリティーカーはコンパクトな車で二人乗りでしたか、お元気な場合はいいんですけれども、つえをついたりとか、どうしても足を開いて乗るということになると思うんですね。そうした場合に、乗りにくいのではないかなという感想を持っています。ですから、もう少し工夫を、私もどういう交通のあり方がいいのかということをいろんな人たちと聞き取りをしながら調査してはいるんですけれども、また、このあたりの視点をきちっと持っていただいて、福祉の視点を交通計画課の方が持っていただくというのは非常に重要ですので、お願いしたいと思います。御見解だけ伺っておきます。
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○交通計画課長 私ども、市民の方の交通不便、特に高齢者の方の対策も必要だと思っております。また、仲ノ坂の自治会もミニバスを入れたいということも検討して、以前から要望されているところでございますけど、具体的にはミニバスが入らないと。乗り合いタクシーだとか、いろいろやってございます。ただ、自治会も予算の関係がございますので、ただ仲ノ坂で言いますと、かなり坂がありますので、下に高齢者の方がいれば、この町内会の方が車で来たときに乗せるというようなこともやっているところでございます。そういうものも含めて、私ども交通計画課としてさらに検討していきたいと思っています。仲ノ坂というのは、住友常盤団地のことでございます。
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○三宅 委員 地域のコミュニティー交通ということで、さらに検討をしていただいて、少しでも進める、モデルでやってみるとか、いろんな工夫、今までもやっていただいているんですけれども、なかなか確立しないので、また知恵を出し合いたいと思います。よろしくお願いします。
それから、326ページの13節、鎌倉地域の地区交通計画支援業務委託料、787万5,000円支出をしているんですけれども、これはどのような業務を行ったんでしょうか。
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○交通計画課長 具体的に言いますと、これは平成24年５月に鎌倉市交通計画検討委員会、これは条例上で、市長の諮問機関と位置づけて設置したものでございます。主に、鎌倉地域の休日の交通渋滞を解消することを目的とした検討会でございまして、地区交通計画の再検討を行っているところでございます。また自動車利用の抑制策ということで、市長の提案でございますロードプライシング、これも今、検討委員会でさらに詰めているところでございます。
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○三宅 委員 具体的な動きというのは、特別、会議をなさっていたのかなという感じなんですけれども、交通計画検討委員会の事務方なんですか、市長の諮問機関として設置をされて、その割には787万5,000円という金額は妥当かどうか判断がしにくいような状況ですね。感想だけ申し上げて次に行きます。
その下の交通社会実験実施事業委託料ですが、これは翌年度への繰越明許になっていますけれど、この経緯について伺います。
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○交通計画課長 先ほどお話をしました検討委員会は、交通渋滞を解消するために、できる政策をやっていきましょうということで、当初、これは御存じのように世界遺産に向けて、観光客がふえるということで、世界遺産手形、それに今回の巡回バスの社会実験を考えました。それをこの検討委員会で検討したところでございます。それに補助を受けるということで、これは国土交通省の道路局、これは社会実験制度というものがございます。そこに応募をいたしました。ただ、先ほど言いましたように、世界遺産の登録推薦を取り下げた関係で世界遺産手形ができなくなったと。そうしましたら、巡回バスの社会実験で応募をするということで決まりまして、応募したところでございます。
ただ、９月30日、結果的には漏れまして、これは渋滞対策になっていないということで、ただ、先ほど言いましたように、これはセットで考えておりましたので、やむを得ないという考え方を持っています。ただ、この巡回バスについては、この検討委員会の中でも、やるべきではないかということで理事者とも協議した中で、規模を縮小してやっていきましょうということで、平成25年12月に補正予算として上程させていただいたところでございます。
その中で、これは許可等ございますので、周知期間を含めますと４カ月かかります。また、当初考えていました３月の特異日ということだったんですけれども、先ほど言いましたように４カ月かかるということで、どうしてもそれに間に合わない。あと、結果も出さなきゃいけないということで、今年度、平成26年５月のゴールデンウィークに、３日間でございますけど社会実験をやったというのが経過でございます。
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○三宅 委員 思い出しました。補正で御提案された400万円ぐらいのものですね。社会実験、渋滞のときにどのようにバスを走らせればいいかというものだったと思いますけれど、実際にバス会社、事業者に伺えば済んだことなんじゃないかなと思うんですね。実際にやらなくても、通常バスを走らせている事業者であればわかることであろうと。今後どのようになさるのか、恐らくバス会社に御協力いただかなければ進まないことですけれども、これもまた平成25年決算ですから、ここまでにしたいと思います。
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○河村 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はございますか。
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○日向 委員 意見で、放置自転車対策について。
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○上畠 委員 意見で、放置自転車の返還率向上について。
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○河村 委員長 ほかにございますか。
（「なし」の声あり）
では、意見を打ち切ります。事務局、御確認お願いします。
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○事務局 日向委員から、意見で、放置自転車対策について。上畠委員から、意見で、放置自転車の返還率向上について。以上、確認をお願いします。
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○河村 委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、この項を終わります。
職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
（17時29分休憩 17時31分再開）
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○河村 委員長 再開いたします。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いします。説明は座ったままで結構です。
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○河村 委員長 次に、第45款土木費、第20項都市計画費のうち、拠点整備部所管部分について御説明をお願いいたします。
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○猪本 拠点整備部次長 議案第33号平成25年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算のうち、拠点整備部所管分について御説明いたします。
鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の150ページ、平成25年度における主なる施策の成果報告書の309ページを御参照ください。
第45款土木費、第20項都市計画費、第５目都市計画総務費の支出済額12億2,760万6,977円のうち、人件費を除く拠点整備部所管分は４億5,160万8,652円でございます。
決算書は150ページから152ページにかけまして、成果報告書は309ページから310ページにかけまして、市街地整備の経費は9,330万9,870円で、市街地整備運営事業として、大船駅周辺整備事務所の運営、維持管理に要する経費や大船駅東口再開発事業特別会計への繰出金などを。成果報告書は311ページに入りまして、拠点整備の経費は4,274万6,478円で、古都中心市街地整備事業として、鎌倉駅西口周辺地区権利者の調整に伴う事務経費を。成果報告書は312ページから313ページにかけまして、深沢地域整備事業として、深沢地区事業化推進検討業務委託料、深沢地域取得済用地土壌汚染状況調査業務委託料、深沢地区土地区画整理事業推進支援業務委託料や湘南地区整備連絡協議会に対する村岡・深沢地区拠点づくり検討調査負担金などを。成果報告書は314ページから315ページにかけまして、大船駅周辺整備の経費は３億1,513万8,243円で、周辺整備事業として、大船駅東口エレベーター等整備工事に係る負担金などを。成果報告書は316ページに入りまして、大船駅西口整備の経費は41万4,061円で、西口整備事業として、歩行者誘導用路面標示設置業務委託料などを支出したものでございます。
以上で説明を終わります。
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○河村 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はございますか。
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○池田 委員 312ページの深沢地域整備事業ですけれども、これは平成25年決算ということですので、数字的なものを確認したいんですが、この中で事業化推進検討業務委託料、これ当初予算ですと4,114万円ですが、決算額が1,995万円ですね。かなり差金といいますか、多いんですけども、この辺の状況について教えていただきたいんですが。
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○深沢地域整備課長 委員、御質問の件に関しては、予算要求のときに、この委託を発注するときに設計をかけているんですけれども、そのときに対象地の筆数が大分かかわってきます。発注する前にＪＲ大船工場が測量をかけまして、地番を整備したということで、地番の筆数がかなり激変してございます。その関係で、筆数の補正が大分かかりまして、発注に当たって大分安くなったということでございます。
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○池田 委員 もう一つ、土地区画整理事業推進支援業務委託料についてもかなり執行額が少ないんですが、これについてよろしくお願いいたします。
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○深沢地域整備課長 予算要求時は、平成24年度に見積もりをとって予算要求してございますけれども、25年度、発注に当たりましてはプロポーザルを実施いたしまして決めてございます。その際に、見積金額を再度取り直しまして、その金額がここの額、997万5,000円になったということでございまして、当初の予算額からその分だけ、改めて低くなったということでございます。
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○池田 委員 これは、もともとプロポーザルでやる予定だったんですよね。再見積もりというのは、プロポーザルをやったら、結果的にこうなったということですか。
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○深沢地域整備課長 おっしゃるとおりでございます。
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○池田 委員 平成25年度も非常にこの整備事業にとっては大事な年だったということですので、執行率が低いというのはどういうことかということで、確認させていただきました。
あともう１点ですが、これは現状も含めてなんですけれども、実はまだ周辺の事業が始まっていない状況なんですけれども、今、周りの環境、草が繁茂していて、例えば道路で、車が非常に見えにくい。カーブなんか草の影響で見にくい。これは年２回ぐらいやっているんでしょうか、この草刈りについては。その辺、確認したいんですが。
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○深沢地域整備課長 私どもが取得しました事業用地の件のお尋ねだと思いますけれども、事業用地につきましては、今、委員の御指摘にございましたように、年２回ほど草刈りを実施してございます。ただ、草刈りをやる時期にちょっと時間差がございまして、というのは、Ａ用地、Ｂ用地がございまして、そこは民地、民家に隣接しますので、そこは比較的早いうちから除草を行っております。あと、道路側に樹木がございまして、やはり植物ですから大きくなるということで、昨年度も１回枝払いをしているという状況でございます。
もう１カ所、Ｃ用地というところがございますけれども、ここにつきましては、ＪＲの社宅の社員の方が撤去なさったと。それから、ＪＲの更地化工事が既に終わりましたので、これは草が枯れる時期、１月から２月ぐらいに執行するような形で対応しているところでございます。
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○池田 委員 Ｂ用地がモノレール沿いですね。要は、Ａ用地の部分も最近すごい草で、かなり交通上不便があると。この辺は事業が始まるまでの間というのはきちっと管理をしていただきたいという、住民からの要望も非常に多いということです。
それともう一つは、防犯上、平成25年度もそうだったと思うんですけれども、何もないところと、こちらの住宅街、あとあちらの梶原川沿いですね。あそこも非常に暗いということで、以前、防犯灯をつけようとしたのですが、その予算がなくてつけられなかったという経緯があるんですけれども、その辺の、要は街路灯の場所ではないんですよね。その辺もお聞きしたんですけれども、事業が始まるまでの管理についてお答えいただきたいんですが。
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○深沢地域整備課長 今年度から、私どもがＢ用地を暫定でお貸ししている徳洲会とテニスコートの賃料が予算として使えるようになりましたので、そういうところで適宜、できる範囲の中で除草等については実施していきたいなと思っております。
あと、梶原川の防犯灯の件ですが、ＪＲの社宅がなくなりまして、あそこにある既存の照明につきましては、上町屋町内会に引き継いでございます。
もう１点、今、社宅の撤去工事を、ＪＲで同じように更地化工事をやって、対策工事を行う予定なんですけれども、これが10月ぐらいから入りたいとＪＲからお聞きしている中で、その中で、工事中に防犯灯をつけると思いますので、その辺、協力いただけないかというお願いをしているところでございます。具体的な返事はいただいていませんけれども、できるだけＪＲも協力したいというお返事をいただいておりますので、その辺のところは引き続きお願いをしていきたいと思っております。
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○池田 委員 わかりました。そういった今後の更地化工事とか、その辺の周知というのは、住民に対してはこれから流すということなんでしょうか。
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○深沢地域整備課長 ＪＲは、旧ＪＲ大船工場跡地の更地化工事をするときも、住民に説明会を実施していると思いますので、あわせて、またやると思いますので、そういうところは、あわせてこちらからも要請していきたい思っております。
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○池田 委員 その辺の事業が始まるまで、始まってからもそうですが、環境整備といいますか、その監督といいますか、その辺をぜひ今後ともよろしくお願いしたいと思います。
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○高橋 委員 私も深沢のことを聞きたいと思います。いろいろ長い年月をかけて、下図をつくってはつくり返しということをやってきて、直近では、今こんな感じでいきましょうという、協議のたたき台というんですか、つくったのは何年なんでしょうか。
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○深沢地域整備課長 委員、御質問のことは、土地利用をつくったということでよろしいでしょうか。平成22年９月の作成でございます。
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○高橋 委員 平成22年からいろいろ皆さんの御意見をいただいたりとかということをやってきて、それで今年ですか、要するにごみの焼却炉、新炉をという話で、これは平成25年度中に何かそういう相談があったんですか。
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○深沢地域整備課長 私どもの事業用地に、ごみの件につきましては昨年12月に、一般質問の中で市長が、候補地になったということは答弁の中でお答えしているんですけども、私どもにつきましては、実際その辺についてのお話があったわけではなく、環境部が進める検討の中で、候補地に入ったということを環境部から伝えていただいたということでございます。
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○高橋 委員 連絡が悪いですよね。藤沢の県議会議員からも怒られてしまいまして、県や藤沢も協議の経過をずっと共有しながらやってきて、突然新聞でああいうことを見て、どうなっているんですか、鎌倉市は、と怒られてしまいまして、その後、ちゃんとフォローというんですか、県や藤沢市に対してフォローしていただいているんでしょうか。
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○深沢地域整備課長 神奈川県と藤沢市は、湘南地区整備連絡協議会というところも会議では一緒になってございます。今回の件につきましては、調整といいますか、事務連絡でこちらから状況提供はさせていただいておりまして、その後も、まちづくりと並行して、ごみ焼却場の検討経過などについてもお知らせしている状況でございます。
あわせて、まちづくりについては、かなり県も藤沢市も心配されていますので、その中で、私どもとしても、例えばごみの焼却場が決定したとしても、まちづくりは進めていきたいとお答えしている状況です。
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○高橋 委員 126カ所ですか、公共用地の中からだめなところを削っていったら４カ所残ったということなんですけれども、９月定例会の一般質問でも、市長もその４カ所から１カ所に絞り込みますと明言しちゃっていますからね。ですから、予定地になり得る可能性は高い４カ所ということなんですね。そういう面では、これまで長い経過の中で、県や他市の方とも情報共有してやってきたということですから、その辺はどういう格好になっても、引き続き良好な関係を保ってやっていただきたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
もう１点、大船駅の西口の関係なんですけれども、一番川側の階段がありまして、階段とデッキのつなぎが非常にふぐあいがあって、雨水がかなり吹き込むということで、これもどのぐらいたちますか、平成24年の話でしたでしょうか。そんなにあいているわけではないんですけれども、50センチぐらいあいているんですかね、強い雨だと、階段を上がってくるとびしょ濡れになるぐらい吹き込んでくるということで、対応をお願いしてきているんですけれども、なかなか改善ができない。管理が違うんですか、階段とデッキの。
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○猪本 拠点整備部次長 階段のところというのは、エレベーターとの……。
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○河村 委員長 確認のため暫時休憩いたします。
（17時47分休憩 17時48分再開）
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○河村 委員長 再開いたします。
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○猪本 拠点整備部次長 御指摘の部分につきましては道水路管理課のほうだと思いますけれども、手を入れたと認識しております。ただ、そういう状況でも、今は吹き込むという御指摘がございましたので、改めて雨天時に確認して必要な調整を図りたいと思います。
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○納所 副委員長 深沢地域整備事業について伺います。まず、深沢地域整備事業の中で、事業内容として、土地区画整理事業の土地評価基準案を作成し土地評価を行ったとございます。この内容について御説明をお願いしたいと思います。
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○深沢地域整備課長 これは区画整理の中で、従前地、今お住まいのところの権利者の方々の土地を評価いたしまして、あとは平成22年９月にでき上がった土地利用計画をベースに、権利者がそこの街区に行ったときに、どのぐらいの評価になるかといったものの評価をするための基準をつくったということでございます。
例えば、道路に面して、道路の幅員が違ったりとか、宅地の高さが違ったりとか、そういった条件をこの中で基準をつくったということです。
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○納所 副委員長 基準をつくったということなのか、その基準をもとに土地評価を行ったと考えていいのか、その辺がわからないんですけれども。
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○深沢地域整備課長 説明が足りなくて申しわけありません。委員、御指摘のとおり、それで評価を行ったということでございます。
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○納所 副委員長 その評価に対しては、どういう形で権利者等に通知するんでしょうか。
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○深沢地域整備課長 これは区画整理の評価上の途中の経過でございまして、これを金額で評価するわけではなくて、指数という点数で評価していきますので、ある一定の時期がきて、換地計画とかまとまりまして、ある程度、仮換地指定の中で、そういった位置をお示しするときに面積とかをお示しするんですけれども、そのときに使う資料でございます。最終的には、換地処分のときに点数が、点数って専門的な話で申し訳ないんですが、評価のポイントがありまして、それはお見せすることになると思うんですけれども、実際は、今持っている区画整理上の評価の途中のものですので、今、権利者の方々にお示しするということは、今、考えておりません。
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○納所 副委員長 その先に、また施行後の換地の位置及び規模等を定めるための換地設計基準案の作成を行ったとあります。この施行後というのは、何の施行後なんですか。
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○深沢地域整備課長 これは、区画整理の事業が終わったということでございます。施行後ですから、整理前と整理後というのがわかりやすいでしょうか。区画整理が終わった後を施行後と解釈していただければわかりやすいと思います。
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○納所 副委員長 ということは、区画整理事業が終了した、いわゆる清算段階ということなんでしょうか、その施行後というのが。その施行後の換地の位置、規模等を定めると、それがよくわからないんですけれど。
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○深沢地域整備課長 ちょっと専門的になって申しわけないんですけれど、まずは、例えば権利者の方がいらっしゃって、そこに仮換地指定をしまして、まず街区を設定します。そこに権利者のＡさんという方が持っている先ほどの土地評価をベースに、そこに割り込みます。その割り込みという作業を換地設計と呼んでおりまして、そのための基準案をここでつくったということでございます。
これをベースに、その次のステップとすると、権利者が75名いらっしゃいますけれど、その方々をこの中に割り込ませていくという作業をしていくということです。
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○納所 副委員長 ということは、その段階で、いわゆる減歩率というんですか、そういったものはもう決まっていると捉えてよろしいいですか。
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○深沢地域整備課長 おっしゃるとおり、減歩率はわかります。ただ、位置の指定につきましては区画整理審議会というところに諮問しまして、承認をいただかなければならない事項でございますので、確定をしたわけじゃなくて、あくまでも施行者側がつくる案と御理解いただければと思います。
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○納所 副委員長 次に、Ｂ用地において、土壌汚染の調査に基づいた深度方向調査対策処理工事に係る設計業務を行ったとございます。これはＢ用地の全てということでなくて、以前の土壌対策のときにできなかったところと考えてよろしいんですか。
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○深沢地域整備課長 土壌汚染につきましては、地歴調査から始まりまして、概略、詳細、それから深度方向ということで、次に対策処理に移るという流れになってございます。委員御指摘の件につきましては、平成24年に詳細設計まで終わっております。
それで、17カ所の汚染をされている箇所が見つかったということで、その汚染されている区画の深度方向の調査を行ったということでございます。これは何のためにやるかといいますと、対策に要する土量の計算をするための調査でございます。
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○納所 副委員長 以前にＡ用地・Ｂ用地、Ｃ用地は後ほどになるけれども、Ａ用地・Ｂ用地の土壌対策というのをやりましたよね。中にプラントをもって、洗浄をしてという形でやったので、全て終わったのかなと思ったら、そうじゃないということみたいなんですけど、それは、例えばモデルルームがあったりとかいうところでできなかった土地に関する調査なのか、それとも土壌汚染対策法が変わったことによって、再度やらなけければいけないものなのかという、その辺の区別がつかないんですけれども。
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○深沢地域整備課長 今回、ここに載せている調査につきましては、Ｂ用地の、先ほど委員御指摘がありましたように対策処理ができなかった場所でございます。
それから、もう一つの御指摘があったＡ用地とＣ用地の件だと思うんですけれども、これは委員御指摘のように、平成16年、17年ぐらいにかけまして、対策処理をやってございます。それは旧土壌汚染対策法にのっとって神奈川県と相談しながら施工していったんですけれども、平成22年４月に土壌汚染対策法が変わりまして、その調査方法が今の法律に合っていないということで、神奈川県に、ここにつきましてはもう一度やらなきゃいけないんですかということで照会をかけましたところ、新法に沿った対策をするようにという指示を出しますよということで、改めて対策処理をしなきゃいけなくなったというのが現状でございます。
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○納所 副委員長 そうしますと、今後、Ａ、Ｂ、Ｃ用地含めて全て土壌汚染対策で、平成25年度にやった深度方向調査等の対策は、旧土対法に基づいたもの、もしくは新土対法なんですか。そして、さらにまた改めてＡ、Ｂ、Ｃ用地全てやり直さなければいけないということなんでしょうか。
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○深沢地域整備課長 説明が足りなくて申しわけありません。Ｂ用地につきましては、新法に基づいてやってございまして、この平成25年度につきましては、対策処理がそこまで調査は終わっているということで、今年度、対策処理をやるということでございます。
それから、Ａ・Ｃ用地につきましては、今年度、概略調査までかける予定にしておりまして、これから執行する予定。地歴調査は終わっております。概略調査につきましてはこれから執行するという状況になってございます。
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○納所 副委員長 そうすると、その土壌汚染対策費用に関しては、もとの国鉄清算事業団の負担になるのか、市単になるのかというその費用面ですね、前回、結構多額の費用をかけてやったのを、さらにやらなければいけないということで、その辺、うまく進むのかどうかが心配なんですけど、いかがでしょうか。
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○深沢地域整備課長 今回、Ｂ用地につきましては、平成24年度の覚書がございまして、それに基づいて、旧国鉄清算事業団から引き継ぎました鉄運機構というところと覚書を結んで、それにつきましては、鉄運機構から支出、負担金をいただける状況になっております。
副委員長が１御心配のＡ・Ｃ用地につきましても、私ども、改めてもう一回やらなきゃいけないという調査命令が出る可能性を受けまして、御相談をさせていただいております。鉄運機構からは、鉛と化合物というのがＡ・Ｃ用地、過年度やっているところなんですけれども、それ以外の汚染物質が出た場合には、協議には応じますよというところまでおっしゃっていただいていますけれども、費用負担を約束したわけでも何でもございませんで、ある程度そういった協議には乗りますということまでは協議に至っております。
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○納所 副委員長 というと、その内容によっては、難航してしまうというケースもありますよね。余りにも多額な費用がかかる場合の懸念、これは決算なんで、これから先の話になりますけれども、これでも原局の問題ではなくて、土対法が途中で変わってしまったということが問題なので、その辺については上手に進めていただきたいと思いますけれども。
ただ、池田委員からも指摘がありましたけれども、ＪＲの車両センター跡地というのは完全に撤去が終わって、広大な更地ができて、その更地周辺の市の持っている土地が草ぼうぼうのジャングル状態になっているということで、その差が激しいんですよね。道路に面している部分が草ぼうほう、もう人の背丈を超えるような高さの草が生い茂っているという状況でございます。
先日はＣ用地に関して、梶原川、道路に面している部分を少し刈り取ったのかなというような状況もありますけれども、その先はまだ草刈りが終わらないと。毎年そんな状況なんですよね。一遍に草刈りできないのかなということ。これは予算の関係なのか、または年２回やったとしても、草を刈ってきれいな更地が現出したという経験がないんですよ。どこかしら何か残っていると。そこがあると、いわゆる廃棄物の不法投棄であるとか、防犯上非常によろしくないという景観状態であると思います。
これはもう少し抜本的に、例えばヤギを飼うでもいいと思うんですよ。京丹後市ですか、山で牛を飼って、草が生い茂らないようにという樹林管理を行っているというところを視察に行ったこともあるんですけれども、何とか費用をかけないで、それでいて住環境、その周りの人たちが本当に夜、怖い思いをするわけですね、明かりがないわけですから。そういった防犯対策も含めたものというのは、今後もやる必要があると思います。これは平成25年度の決算なんで、それに対しては結構でございますけど、これは苦言を呈しておきたいと思います。
現在、事業自身が、都市計画決定がとまってしまっているという状態の中で、結局は、ごみ焼却施設の結果待ちみたいなところもあるわけでございますけれども、その一方で、湘南地区整備連絡協議会、もしくは村岡・深沢地区拠点づくり検討調査というものが進められていると思います。平成25年度は、例えば村岡・深沢地区の拠点づくりの検討、これはどこまで進んだのか、その成果を伺いたいと思います。
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○深沢地域整備課長 平成25年度は、湘南地区整備連絡協議会におきましては、大きく２つ実施してございます。
１つは、シンボル道路の関係とか、法手続に関して、協議会で検討を深めたと。もう１つは調査委託ということで、もともと新駅のこれまで調査費ということで、例えば乗降客数とか整備費というものを検討してまいりました。これは、鎌倉市が新駅設置に関して、鎌倉市の基本的な方向性を決めるために、協議会に参加いたしまして調査委託を実施してございます。あわせて、この調査自体がさまざまな、例えば調査への基準となるようなパーソントリップの調査の時点が変わったとか、そういったものがございましたので、その時点修正をしてございます。
今回、改めて新駅設置に向けまして、平成25年度はＪＲに、平成22年にやった駅の整備費用の精査をお願いする。コスト縮減になるんですけれども、そういった委託をするための調査を平成25年度は先行してやっておりまして、具体的には地質の調査と線路内の縦横断測量ということで、これは駅の位置を決めるために、ＪＲにお願いをして実施したということです。
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○納所 副委員長 でも、もしここにごみ焼却施設ができたら、新駅の話なんか飛んじゃうんじゃないんですか。誰が住みますかということですよね。結局、3,100人という人口増というものが見込めない限りは、単に間に駅をつくって、大船・藤沢両駅から乗客を分けるだけでは、その新駅の意味がないということで、新たな利用客数の増というものは、まちづくりと不可分であるという中で、例えばここにごみ焼却施設が決まったとすると、その3,100人の人口増は見込めないというように、状況が変わってきますよね。
そうすると、この鎌倉市の動向によっては、新駅構想というものもＪＲ側は容易に協力してくれないんじゃないですか。その辺のＪＲ側の感触というのは、どのように捉えていらっしゃいますか。
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○深沢地域整備課長 今回の新ごみ焼却施設の候補地の１つになったということに関しまして、ＪＲには御説明に伺っております。ＪＲからは、まだ４候補地の１つ、選定過程の１つというお話ですので、その選定経過を見守りたいというお話はいただいております。
ただ、委員、御指摘のように、確かにごみが来るということに対しては、ＪＲも決して歓迎できる施設ではないんですけれども、昨今のごみ施設というのはそういう施設でないような施設もでき上がっているので、それはそのときにまたあわせて考えていきましょうということで、直接的に否定的な御意見ではなかったと認識してございます。
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○納所 副委員長 最近の施設というのは、においもないし、音もないしみたいなことでしょうけど、そこにどうやって持ってくるんですかということになるわけですよね。鎌倉中のごみをパッカー車が運んでくるわけですから、当然、その際には、さまざまな影響や環境の変化が出てくるだろうということは、容易に予想ができることだと思います。これはここで申し上げてもしようがないということなんですけれども。
その一方で、シンボル道路のあり方ですよね。湘南深沢駅から直線的に西に柏尾川に行って、そしてその柏尾川をまたいで、新駅予定地まで将来的には持っていこうというシンボル道路、それからその藤沢市側の接続のあり方なんですけれども、その構想というのは、藤沢市側も当然、具体的に話を進めなければいけないことですよね。柏尾川をまたいだ時点で、現在は神戸製鋼の工場敷地があって、それをさらに突っ切って、新駅予定地になるわけですから。その直線的なシンボル道路の実現が可能なのかどうか、これは藤沢市側の構想のあり方とどうリンクしているかということなんですよ。つまり、シンボル道路の延長、藤沢市側はどう考えているのかということはいかがでしょうか。
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○深沢地域整備課長 先ほどの答弁の繰り返しになっちゃうところもございますけれども、藤沢市にも、今回の件でお話をさせていただいておりまして、仮に新ごみ焼却施設の候補地になってもならなくても、鎌倉市がこれまでと同様に新駅を踏まえた広域的なまちづくりを進めていきますということで、藤沢市にはお話を差し上げているところでございます。
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○納所 副委員長 その一方で、さらに足かせになるかもしないのが、鎌倉市の公共施設再編計画ですよね。現在、素案が示されて、この先どういう形になっていくのかというのを見守るわけでございます。ですから、ごみの新焼却施設の整備と、それから公共施設の再編整備計画、これが重層的にこの深沢の地域整備事業にかかわってくる。もし、例えば市役所機能がそちらに移転するとなったらどうなるんだということもあるし、体育施設の話というのも公約で掲げているような状況だということで、一体、このまちづくりはどこにどう進むのかというのが全く見えない状況というのが、さらに混迷を深めているのが現状ではないかと思います。
もうこのまま、更地のままでいいんじゃないかと乱暴なことを言う人もいるぐらいでございます。でも、貴重な32ヘクタールの平地でございます。これをどう再開発していくのか、拠点づくりを進めていくのかというのは、鎌倉市の将来像に大きくかかわってくることですので、これについては、きちんと進めていただきたいと思うんですけれども。
平成25年度の事業を踏まえて、今後、都市計画決定も含めて、どういう予定でこの事業を進めていくのか、今後の見通しを最後に伺いたいと思います。
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○深沢地域整備課長 今後の予定といたしましては、今年度、来年の１月か２月ぐらいに、ある程度ごみ焼却場の方向性が出ると伺っております。ただ、私どもの事業といたしましては、この間に、６月の議会でもお答えさせていただきましたように、ごみ焼却場の候補地以外にもさまざまな課題がございます。そういった課題の解決に向けまして、今、対策を行っているところでございます。
あわせて、当初、それこそごみ焼却場の話が来る前に、私どもの事業フレームといたしましては、例えば民間活力を活用した市施行による実施を予定してございました。ただ、この市施行につきましても、昨今の建設環境の悪化から、なかなかＰＦＩでやっていこうというようなところも難しくなっていると。それから、民間にお聞きしますと、ＰＦＩなんかでやりますと手続が煩雑だということが言われてございます。ですから、一つは、そういった民活を活用した事業スキームにつきましても、再度もう少し掘り下げなきゃいけないなと思っております。
それから、ＪＲにつきましても、今までも協議はさせていただいておるんですけれども、これは去年、深沢地域の権利者の方々にも意向調査をさせていただいておりますけれども、ＪＲにつきましても、換地先についての意向調査等を進めているところでございます。ですから、ＪＲは、そういった換地先の調整があるということと、それから大規模権利者といたしまして、ＪＲが本事業に対してどのような協力をいただけるのかとか、そういったものをやっていきたいと。さらには、保留地の処分先につきましても、昨今のこういう状況の中でなかなかどうなのかと。平成22年の土地利用計画をつくったときには、宛先までちゃんとヒアリングをしながら確定してございますけれども、そういった契約が今でも大丈夫なのかどうかと、そういった掘り下げをしていかなきゃいけないと思います。
さらには、財政難のことも、今の事業費を少し下げる方策も考えなければいけないということで、そういったものをあわせて解決した段階で再スタートしたいなと考えておるところでございます。
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○納所 副委員長 冒頭の話の中でＰＦＩ、民間活力の導入について懸念の御説明があったんですけど、これはどういうことなんだろう、つまり、いわゆる市施行で行う区画整理事業ということには変更はないんですか。その辺が心配になってきちゃうんですね。ＰＦＩは、多額の費用が、それも固定的にかかってくるということの懸念というのは当初からわかっているわけでね。それに対して懸念があるということ。
それから、市施行の区画整理事業に対して、懸念の姿勢を示しているというのは、前回からあるんですけれども、今後、区画整理事業、組合施行でやっていくのかというようなことまで、今の説明、全部100％理解したわけじゃないので、誤解があるといけないので、その辺、区画整理事業をどういうふうに進めていくのか、そういった財源の確保も含めて、その方向性にぶれはないのかどうか確認したいと思います。
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○深沢地域整備課長 市施行による区画整理ということに関しては変更ございません。このＰＦＩの活用、ＰＦＩ方式を採用したというのは、当然、昨今の厳しい財政状況の中でＰＦＩを活用しますと、事業費の平準化が図られると。それから、鎌倉市の中で市街地整備事業の経験者といいますか、そういった技術を持っている職員が少ないということで、そういった専門家を民間の力をかりながらやっていきたいという背景がございます。
そういった背景を踏まえまして、平成24年に調査委託をかけてございます。その中で、市施行の区画整理なんですけれども、ＰＦＩを活用して民間の力をかりていきましょうと。その項目の中で、５つの項目がございます。
１つは、土地区画整理事業関連ということで、これは権利者の方々の補償交渉の支援をしていただこうと。交渉につきましてはこれまで市の職員がやるということでございます。もう１つは、都市基盤整備ということで、道路、公園等につきましては、これは工事の部分になるんですけれども、これは当然民間に力をかりていきましょうと。それから、先ほど御説明いたしました保留地処分につきましても、民間の力をかりて保留地処分先を探しましょうと。それから、公共施設再編整備ということで、公共施設についても民間の力をかりながら公共施設についても整備していきましょうと。さらに、エリアマネジメントということで、管理につきましても民間の力をかりていきましょうということで、５つの項目を平成24年当時はつくり上げてございます。
これにつきまして、民間にヒアリングをかけましたところ、確かに事業の遅延リスクとか物価変動があるんですけれども、そういったものを契約書の中に入れることによって、ある程度は実現可能でしょうということで、平成24年はその成果をまとめてございます。
ですから、現時点では、市施行の変更は変わりございません。ただ、市では幅広くフォローできない部分については民間の力をかりていきましょうということで、今、考えてございます。
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○納所 副委員長 一貫した方針で突き進むということがないんですよね、鎌倉市の事業って。状況、状況によってころころ変わっていく、もしくは方向が怪しい方向になっていくであるとか、状況にあわせて方針が変わっていく。これはなぜかというと、事業のスピードが遅過ぎるからなんですよね。民間だったらとっくにまちづくりは終わっているというような中で、もう何年かけているんだということもあるわけで、それは行政だからしようがない部分もあると思うんですけれども。でも、今お話を聞く限りは、今後も変更の可能性というの随分あるわけですよね。ですから、これをどういうタイミングで、例えば市民もしくは地権者の方、関係者に、計画として打ち立てるかというのは、きちんと固まってから言ったほうがいいんじゃないかと思うんですよね。その都度、公開してほしいという当然希望はあるんだけれども、市の体制もしくは方針が定まらない中で、あれこれ発表されても迷うだけで、それを信じたら違ったというようなことで、逆に行政の事業に対する不信感というのを助長するような気がするんです。
ですから、こういった事業の進め方、あり方については、確固たるものを持った上で、例えば権利者であるとか市民に知らせるべきではないか。こういった再開発事業のあり方の方針というものを、市としてもしくは部としてきちっと確立をした上で、市民に提示をすべきじゃないかと思うんですね。
ですから、この土地区画整理事業、拠点整備事業のあり方には、時がたてばたつほど本当にもう不信感しか、最初は協力的に、どうなるんだ、どうなるんだというような心配の声もありながら、大丈夫ですよみたいなことも、相談に来る方に関しては私も言っていたんですけれども、最近は一緒になって怒っているというような状況でございますから。そういった意味ではどうなんでしょう、拠点整備のあり方、その事業の進め方については、もう少し確固たるものがきちんとはでき上がってから公表、もしくは説明すべきじゃないかと思うんですけど、その点はいかがでしょうか。
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○山内 拠点整備部長 この深沢のまちづくり、非常に長い時間をかけて計画づくりをしてきております。そういった中で、平成16年の基本計画の中では、ウェルネスというテーマを持って健康生活拠点にしていこうということで大きなテーマを定めております。その考え方は一貫して変わっておりません。そういった中で、一つの町をつくるわけですから、当然、公共施設もあれば商業施設もある、住宅施設もあると。ただ、そこに流れるテーマはウェルネス、要は健康づくりに資するようなものにしましょうというものは全く変わっておりません。
それと事業手法につきましても、市がここに第三の拠点をつくるんだということで、市施行ということを基本に考えてきております。ただ、市施行の中でも、先ほど課長が申し上げたとおり、なかなか市はそういった経験がないというようなところで、やはり民間の知恵、ノウハウを入れていこうということで、民間活力を基本にした市施行という形で整理してきております。平成24年もＰＦＩという一つの手法の中でやっていこうということで、その可能性調査をいたしました。その調査の中では、非常な手続はありますけれども可能性、民間事業者にもヒアリングをして可能性はあります、参画の意思はありますという形で受けてきております。
ただ、昨今の、東日本大震災あるいは東京オリンピックの招致の影響で資材が非常に値上がりしております。そういった環境の中で、本当に民間が手を挙げていただけるのかと。そのあたりはしっかり検証しないといけないと。その可能性があるならば、もちろんそれは追求していきますけれども、もし今の時点で民間が、平成24年時点では皆さん非常に参画の意向がありましたけれども、現時点でもそれが変わっていないかどうか。それは確認していかないと、我々は事業をしていくわけですから、当てもないのに民間活力で突っ走るということもできないわけです。
そういったときに、民間活力にかわる方法というのも、何らかの内部的な検討というのはしていかなきゃいけない。これも、いずれにしても事業をスムーズに進めるためには、いろんな検討、いろんな選択肢の中で、権利者の方、早くやってほしいという方は非常に多いわけですから、そういった方に迷惑をかけないためにも、基本の考え方は変えずに、その時々の状況、変化というのがありますから、そういった変化にも対応できるような、そういった手法あるいは調査というのを進めながら進めていると、そういった状況ということは、ぜひ御理解いただきたいと思います。
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○納所 副委員長 そういった部長の思い、部の思いというものを理事者がどこまで理解しているのかということですよね。当然、ほかにごみ処理であるとか、公共施設の再編であるとか、全てをこなしていかなければいけない中で、どう調整していくのか。各部、各部が一生懸命仕事をしていて、それがぶつかって、その被害、影響をこうむるのは市民なわけですから、その点については、今の部長の熱い思いもよくわかりました。本当に真面目に拠点の皆さん取り組んでくださっている。その権利者のそれぞれの不安も解消しようと働いていらっしゃるのもよくわかっております。でも、今とまっちゃっているわけですから、そうはならない状況に来ているということも含めて、これは理事者にきちんとお伺いしていかなければいけないことだと思います。
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○河村 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はございますでしょうか。
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○納所 副委員長 理事者質疑で、深沢のまちづくりについて。
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○河村 委員長 ほかに御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
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○河村 委員長 意見を打ち決まります。事務局から確認をお願いいたします。
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○事務局 納所副委員長から、理事者質疑で、深沢のまちづくりについて。御確認をお願いします。
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○河村 委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしまして、この項を終わります。
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○河村 委員長 「議案第35号平成25年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、原局から説明を願います。
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○猪本 拠点整備部次長 議案第35号平成25年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の内容について、御説明いたします。
決算書及び付属書の198ページ、施策の成果報告書の451ページを御参照ください。
まず、歳出でございますが、第５款第５項事業費、第５目一般管理費は6,488万4,190円の支出で、再開発一般の経費は、運営事業として事務的諸経費や代替住宅管理費負担金などを、成果報告書は452ページに入りまして、職員給与費として再開発関係職員８名の人件費を支出したものでございます。第10目事業費は3,246万1,500円の支出で、都市再開発の経費は、推進事業として、大船駅東口市街地再開発事業推進業務委託料や大船駅東口市街地再開発事業事業協力業務委託料などを支出したものでございます。第15款第５項第５目予備費は、執行がございませんでした。これにより、歳出の合計は9,734万5,690円となります。
続きまして、歳入について御説明いたします。決算書の196ページをお開きください。第５款使用料及び手数料、第５項使用料、第５目都市再開発使用料は619万1,466円で、東京電力や大船駅前地区の商店会等からの行政財産目的外使用料を、第10款繰入金、第５項他会計繰入金、第５目一般会計繰入金は9,090万4,000円で、一般会計からの繰入金を、第15款第５項第５目繰越金は320万8,377円で、平成24年度からの繰越金をそれぞれ収入いたしました。これにより、歳入の合計は１億30万3,843円となり、歳入歳出差引額は295万8,153円で、平成26年度へ繰り越しをいたしました。
以上で、平成25年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の内容についての説明を終わります。
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○河村 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はございますか。
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○高橋 委員 今、地権者というのは何人おられるんですか。
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○再開発課担当課長 権利者につきましては、市、国も権利者として含めまして88名でございます。
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○高橋 委員 街区ごとの人数はわかりますか。
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○再開発課担当課長 ５番地につきまして29名、６番地、７番地、これは５番地と一緒にやっていくところが３名、８番地、９番地で35名、10番地が21名でございます。
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○高橋 委員 特に平成25年度中の移動というのはなかったということでいいですか。
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○再開発課担当課長 平成25年度中はありません。
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○高橋 委員 長いことやってきていてなかなか見通しが立たないんですけれども、地権者の皆さんの状況というのは、いろいろ接してきていただいたと思うんですけれども、どんな状況でしょうか。
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○再開発課担当課長 昨年の夏に事業の方針ということで、５、６、７番地をまず事業化していきますということで決定させていただきまして、決める前につきましては、11名の方から賛成をいただいておらなかったんですが、その後、５番地からやっていくということで、５、６、７番地については４名の方が、反対から条件次第という形で、賛成とまではいかないんですけれども、これからよく協議していくという形で若干の改善は見ておりますが、５、６、７番地についても残りの７名の方については、今の状況では反対という状況でございます。
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○高橋 委員 その後、今日に至っているんですけれども、状況は少し改善はしているんですか。だめなところはもうしようがないんですけれども、できそうなところについてですが。
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○再開発課担当課長 昨年の夏に方針を決定し、その後、５番地の建物の施設計画とかのやりとりをする中で、今までにおいて４名の方が、反対だったものが撤回されて保留といいますか、そういう状況になった状況でございます。現時点では、７名の方の反対がいるということでございます。
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○高橋 委員 分けてやっていくような方針にしたわけですよね。だから、市と国はともかくとして、86人の方が全員賛成しなくても、街区ごとにやっていくということにしたんじゃなかったでしたか。
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○再開発課担当課長 説明が悪くて申しわけありません。その決定をする前については、５、６、７番地について33名のうち11名の反対がいたわけなんですが、その決定をし、その後、５、６、７番地について施設計画のやりとりとかをする中で、４名の方の意向が、反対から条件によっては賛成というような形で、保留のような形で変わったという状況でございます。
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○高橋 委員 それが昨年の話じゃなくて、直近までの話としてですか。
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○再開発課担当課長 直近でもその状況は変わっておりません。
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○高橋 委員 その作戦というか……。街区の中の権利者100％の了解をいただかないと、着手できませんよね。
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○再開発課担当課長 この９月議会で、再開発事業につきましては、建築工事費が高騰しているので、事業計画について、今、検討を行うということで見直しを行っておるんですが、事業として進められる場合につきましては、ボーリング調査ですとか建物の評価を実際に行うですとか、今年度予算にはそういうものを計上させていただいておったんですが、実際に事業の現場に入っていろいろ調査しながら計画を練っていく中で、少しずつ権利者の方に了解をいただくと。あと、代替地なんかの候補地などについてもお話をする中で、少し代替地について対応していただけるのか、反対者の方に対して、そういうことを提示し、取り組んでいく予定ではあったんですが、今回、工事費ということで、少しその結果が出るまでは、その取り組みというのは少し待たなければいけない状況になっております。
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○高橋 委員 もう質疑はしませんけれども、できるときはどういう環境であろうと、承諾をとれたときができるときなんですね。ですから、資材が高騰しているとか、人がいないとか、そういうことで先延ばしで、そういう条件が改善されたら、また新たにいろんな不都合な条件が出たりということもありますので、余りそういうことを考えずに、まず承諾していただくためには、どうするかということに集中をしていただくべきじゃないかなと。
いずれにしましても、１カ所はできているわけですけれども、その先へ行くにはとりあえず１街区でも一度やっていかないと、なかなか進んでいきませんので、せっかく１つの街区でも少し光が見えてきたんであれば、余りその周りの環境関係なく、その７人の方の承諾をとるのに何年かかるかわからないじゃないですか。今、高騰しているから、もう少し待ちましょうといっても、そこからまた７人の方をやっていったら、承諾していただいている方たちが、今度はもうやめようみたいな話にもなりかねないので、そこはよく考えてやっていただきたいと思います。
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○河村 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切りまして、この議案を終わります。
以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。本日の一般会計決算等審査特別委員会を散会いたします。
なお、再開の日時は、来る９月22日（月）午前９時30分でありますので、よろしくお願いいたします。
以上で本日は散会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成26年９月19日
平成25年度鎌倉市一般会計
歳入歳出決算等審査特別委員長
委 員
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