○議事日程
平成２５年度一般会計決算等審査特別委員会
平成25年度一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会会議録
〇日時
平成26年９月17日（水） ９時30分開会 20時23分散会（会議時間 ８時間48分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
河村委員長、納所副委員長、上畠、池田、日向、渡辺、三宅、高橋、岡田、赤松の各委員
〇理事者側出席者
比留間経営企画部長、中野経営企画部次長兼行革推進課長、能條経営企画部次長兼経営企画課担当課長、林秘書広報課担当課長、馬場秘書広報課担当課長、下平経営企画課担当課長、佐藤（雅）市民相談課長、齋藤（学）情報推進課長、春日文化人権推進課長、松永政策創造担当担当部長、大隅政策創造担当担当次長、小林（昭）政策創造担当担当課長、佐藤（尚）総務部長、三上総務部次長兼総務課担当課長、内海（正）総務部次長兼財政課長、服部（計）総務部次長兼職員課担当課長、今井総務課担当課長、朴澤職員課担当課長、高宮管財課長、関契約検査課担当課長、古賀契約検査課担当課長、加藤納税課長、二階堂市民税課長、竹沢資産税課長、嶋村防災安全部長、長崎防災安全部次長兼総合防災課長、佐々木危機管理課長、高木（明）市民安全課長、進藤こどもみらい部長、福谷こどもみらい部次長兼保育課長、平井こどもみらい部次長兼福祉事務所長兼こども相談課長、廣川（正）こどもみらい課長、田中（良）青少年課長、安田発達支援室長、西山子ども・子育て支援新制度担当担当課長、斎藤（政）深沢地域整備課長、伊藤（昌）会計管理者兼会計課長、渡邊（好）選挙管理委員会事務局長兼選挙管理委員会事務局次長、宮田監査委員事務局長兼監査委員事務局次長、高橋消防長、斎藤（務）消防本部次長兼消防総務課長、芥川警防救急課長、秋元（弘）指令情報課担当課長、山本指令情報課担当課長、高木（守）予防課長兼防災安全部危機管理課担当課長、本田鎌倉消防署長、田中（正）鎌倉消防署副署長、郷原大船消防署長、新倉警備課担当課長
〇議会事務局出席者
三留局長、鈴木次長、木村議事調査担当担当係長、笛田担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第33号平成25年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について
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○河村 委員長 これより平成25年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会を開会いたします。
委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。池田実委員にお願いいたします。
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○河村 委員長 資料の配付について、事務局から御報告願います。
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○事務局 資料の配付につきまして、御報告いたします。
まず決算審査資料その１になります。こちらは、９月11日総務課から資料の送付がありましたので、同日、各会派控室に配付いたしました。
次に決算審査資料その２になります。こちらは、先日の決算等審査特別委員会で追加資料として要求した資料でありまして、９月12日に総務課から資料の送付があり、同日、各委員の皆様には控室に配付いたしました。
次に資料の不足について御報告いたします。
決算審査資料その１の１、補助金・交付金団体の収支と事業内容において、選挙管理委員会事務局部分が不足しておりました。
続きまして、決算審査資料その１の２、負担金支出団体の構成と事業内容において、歴史まちづくり推進担当部分が不足しておりました。
続いて、決算審査資料その２の14、職員研修内容過去５年分。これは１年分添付されておりましたが、４年分不足しておりました。
以上御報告するとともに、各資料の不足分につきましては、机上に配付しておりますので、御確認をお願いいたします。
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○河村 委員長 ただいま資料の配付について事務局から報告がありましたので、御確認ということでよろしいでしょうか。
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○上畠 委員 事前に、資料を控室に置いておいていただいて、ありがとうございます。確認したところ、もう少し詳細な資料が必要だと考えましたので、別途追加で資料要求したいんですけれども、よろしいでしょうか。
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○河村 委員長 どうぞ。
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○上畠 委員 申し上げます。鎌倉市社会福祉協議会に関する資料で、休日振りかえ及びスライド勤務に関する要綱。同じく鎌倉市社会福祉協議会に関する資料で、これまでの労使協議の詳細経過、団体交渉や地労委を含む。これに関しては、すぐに用意できることは確認しております。同じく社会福祉協議会で、団体交渉の際に入手した相手側上部団体の名刺類の関連資料。同じく社会福祉協議会の直近の正規職員の給与、手当等個人別の一覧表。ただし、個人情報には配慮した内容のもの。ほかの社会福祉法人になりますが、社会福祉法人ラファエル会に対する委託等の資料。元気アップ事業の選定に関する資料。平成25年総務部の弁護士相談記録一式。
以上です。
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○河村 委員長 今、上畠委員から資料の要求がございましたが、資料要求ということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。事務局御確認お願いします。
暫時休憩いたします。
（９時34分休憩 ９時35分再開）
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○河村 委員長 再開いたします。
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○事務局 上畠委員からの要求資料として、まず１点目、鎌倉市社会福祉協議会の休日振りかえ及びスライド勤務に関する要綱。２点目、鎌倉市社会福祉協議会のこれまでの労使協議の詳細経過。３点目、鎌倉市社会福祉協議会の団体交渉の際に入手した名刺等。４点目、鎌倉市社会福祉協議会の現在の正規職員の給与・手当等（個人別一覧）。個人情報に配慮したもの。５点目、社会福祉法人ラファエル会に対する委託等の資料。６点目、元気アップ事業の選定に関する資料。７点目、平成25年度の総務部の弁護士相談記録一式。
以上７点になりますので、御確認をお願いします。
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○河村 委員長 以上７点ということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
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○河村 委員長 次に、本特別委員会の審査の進め方についてお諮りいたします。
審査日程については、９月８日開催の本特別委員会で既に御確認をいただいておりますので、お手元に配付いたしました日程に従って議事を進めたいと思います。
また、審査を能率的に進めるため、質疑と意見を区別して議事を進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、質疑については、それぞれの決算内容の説明を各項ごとに理事者から聴取した後質疑を行い、質疑終了後御意見を賜りたいと思います。本格的な意見開陳は、お手元の日程にあります４日目の９月22日のまとめの際にお願いをいたしますので、各項での御意見は、項目の指摘と意見を述べるその観点のみを簡潔に御発言いただきたいと思います。
また、意見については、質疑終了後に、その場で、意見として残すか、理事者質疑をした上で意見として残すかを分けて述べていただきたいと思います。
なお、御意見として承ったものにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、４日目の９月22日のまとめの際に、その場で取り扱いを御協議いただきたいと思います。
また、傍聴につきましては、傍聴希望の方がいらっしゃる議題の前後で休憩をとって入退室していただくようにしたいと思います。
以上のような形で議事を進めたいと思いますが、いかがでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
それでは、以上確認いたしましたとおりの方法で議事を進めさせていただきます。
なお、審査に入る前に、私から一言申し述べさせていただきます。
決算は一会計年度の収支の締めくくりであります。決算において市長の予算執行を監視し、施策の効果を判定し、新しい予算に決算審査において得たものを生かすという重要な役割を持っています。したがいまして、決算審査に当たりましては、数値の確認等の単純な部分ではなく、その後の予算審議に活用できるような大局的、全体的な観点からの質疑をお願いいたしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
また、質疑及び答弁において年度の指定を明確にするために、昨年度、本年度という言い方ではなく、平成25年度、平成26年度というように年度を指定して質疑及び御答弁していただけますよう御配慮をお願いいたします。
当委員会の運営につきましては、可能な限り翌日の審査日程に影響を与えないよう努めたいと思います。各委員におかれましては、能率的かつ効率的な委員会運営に御協力くださいますよう、何とぞお願い申し上げます。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔・明瞭にお願いします。なお、説明は座ったままで結構です。
ここでマイクの使用についてお願いを申し上げます。発言に際しては、マイクのスイッチのオン、オフを忘れないようお願いいたします。また、発言の際にはマイクを近づけて発言いただきますようお願いを申し上げます。
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○河村 委員長 まず第５款議会費の説明を願います。
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○内海［正］ 総務部次長 平成25年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の内容について御説明いたします。
鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書は88ページを、平成25年度における主なる施策の成果報告書は11ページから13ページを御参照ください。
なお、歳入歳出決算書につきましては備考欄の、主なる施策の成果報告書につきましては各ページ左上のそれぞれ二重丸の部分に記載しております大事業の単位で、主な事業内容について御説明をさせていただきます。
それでは、説明に入ります。第５款第５項第５目議会費は４億3,277万8,699円の支出で、議会運営の経費は、市議会議員26名の報酬、議会事務局職員13名の人件費、政務活動費や「議会だより」の発行及び配布に係る経費、本会議及び常任委員会等インターネット中継機器賃借料などを支出したものでございます。
以上で説明を終わります。
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○河村 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんでしょうか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
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○河村 委員長 次に、第50款消防費の説明を願います。
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○斎藤［務］ 消防本部次長 議案第33号平成25年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、第50款消防費の内容について御説明いたします。
鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の156ページから159ページを、平成25年度における主なる施策の成果報告書の336ページから351ページを御参照ください。
第50款第５項第５目常備消防費は23億2,203万4,246円の支出で、消防一般の経費は21億3,064万7,349円となり、消防運営事業といたしまして、各署所光熱水費、職員貸与被服費、消防職員への福利厚生事業委託料などを、施策の成果報告書は338ページに入りまして、職員給与費として、消防職職員235名分の人件費、退職者７名分の退職手当などを、施策の成果報告書は339ページとなりまして、行事開催事業として、消防出初式参加団体報償費などを、施策の成果報告書は340ページとなりまして、消防施設管理事業として、消防本部庁舎ほか８施設の維持管理費などに支出したものであります。
施策の成果報告書は341ページに入りまして、警防対策の経費は4,373万1,524円で、消防車両の燃料費、消防車両等修繕料、自動車重量税などを、施策の成果報告書は342ページに入りまして、救急対策の経費は1,291万4,743円で、救急用医薬材料費、メディカルコントロール指示等委託料、市内公共施設等に設置しているＡＥＤの賃借料などを、施策の成果報告書は343ページに入りまして、指令業務の経費は１億3,321万4,523円で、緊急情報システム保守点検委託料及び賃借料、消防ＯＡシステム賃借料、消防救急無線のデジタル化に伴う共通波整備負担金などに支出。
施策の成果報告書は345ページに入りまして、予防対策の経費は152万6,107円で、火災原因調査及び予防運動などで使用する消耗品費、住宅用火災警報器パンフレット等の印刷製本費、消防学校等への研修旅費、負担金などに支出したものであります。
次に第10目非常備消防費は5,502万3,027円の支出で、施策の成果報告書は346ページに入りまして、鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書は158ページとなります。消防団の経費は、消防団運営事業として、消防団員報酬、消防団員等公務災害補償等共済基金への掛金、退団した消防団員への退職報償金、分団車両修繕料などを、施策の成果報告書は347ページとなりまして、消防団活動事業として、水火災への出場及び訓練、警戒等に対する団員出場費用弁償、本団維持費交付金及び分団維持費交付金などに支出したものであります。
次に、第15目消防施設費は9,218万4,918円の支出で、施策の成果報告書は348ページとなります。消防施設の経費は、消火栓管理事業として、消火栓の路面焼付塗装委託料、神奈川県企業庁との協定に基づき市内に設置してある消火栓の維持管理補償料を支出。
施策の成果報告書は349ページに入りまして、消防施設整備事業として、大船消防署本部機能移転に係る設計業務委託料を支出。
施策の成果報告書は350ページに入りまして、車両購入事業として、消防ポンプ自動車、高規格救急自動車及び消防団車両の小型動力ポンプつき積載車の更新に伴う購入費をそれぞれ支出いたしました。
以上、第50款消防費の支出合計は24億6,924万2,191円であります。
以上で報告を終わります。
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○河村 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○三宅 委員 まず、341ページ、成果報告書なんですけれども、公設の防火水槽279個ということですけれども、これは必要な場所への設置はできているんでしょうか。
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○警防救急課長 公設防火水槽279基ですけれども、消防水利の消火栓と同様、大体の配置を決めまして設置をしております。
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○三宅 委員 必要だけれども未設置というところはないということで、確認でよろしいですか。
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○警防救急課長 鎌倉独特の谷戸地域、この奥には多少未設置の場所がありますけれども、そこに関しましては、警防対策、防御図、防御計画を定めまして対応するように進めているところでございます。
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○三宅 委員 今おっしゃったように、谷戸が大変多くて、安全面におきまして心配をされているところがありましたので、そのあたりの対策を伺っておきたいと思いますので、もう一回お願いします。
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○警防救急課長 谷戸地域は、谷戸の深さ、それから谷戸における住宅の戸数等々判断いたしまして、防御計画等を定めておるところでございます。その谷戸防御計画につきましては、市内で69カ所設定して計画を定めております。
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○三宅 委員 大体箇所も把握していらっしゃるということですので、対策を進めてください。お願いします。
それから、次の342ページですけれども、ＡＥＤは全部借りている、賃借をしているということですか。
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○警防救急課長 消防では公共施設53カ所に設置しております。これは、ことし７月から５年の長期契約を結びまして、リース契約をしているところでございます。
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○三宅 委員 設置の箇所はふえているんでしょうか。
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○警防救急課長 消防が設置している53カ所については増減はございません。ただ、救急協力事業所といたしまして、民間の事業所の協力を仰ぎまして、現時点で102事業所、それから141カ所ですね、これに設置をしたところを協力していただいているところでございます。
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○三宅 委員 設置はしてあっても、使い方がわからないといったことがあるといけませんので、設置場所での講習ということは行っていただいているんでしょうか。
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○警防救急課長 救急協力事業所に登録していただくときに、従業員等への救急講習も行っております。またこれも継続して行うように指導しておるところでございます。
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○三宅 委員 私のマンションもＡＥＤを備えてありまして、講習に来ていただきました。積極的に備えてあるところもあると思うんですね。だから、そういうところにもぜひ出ていっていただいて。とても参考になりますので。救急の三角巾の使い方とか、そういうのも教えていただきました。本当にありがとうございます。皆さんお喜びでしたので、ぜひ進めていただければと思います。
それから、346ページの消防団運営事業のところですが、不用額が422万円も出ているんですけれども、この理由は何でしょうか。
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○斎藤［務］ 消防本部次長 消防団員の退職報償金が、24年度は21名の団員の方が退職されました。25年度につきましては13人ということで、不用額が出ております。
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○三宅 委員 退職をなさった方々の次の新しい方というか、そういう補充というのは大丈夫なんでしょうか。いつも大変地域でお世話になっておりますので、消防団の充実ということは非常に期待も大きいところなんですけれども、いかがですか。
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○斎藤［務］ 消防本部次長 消防団の入団の促進につきましては、国を初め、地域防災力の中核として役割を果たすためには、消防団員の充実強化は必要不可欠と認識をしております。
本市におきましては、おかげさまで充足率が97％、条例上で440名のうち437名と高い状況にあります。今後も団員の減少傾向が地域に及ぶようでありましたら、地域の分団長、団の幹部と連携、話し合いを持ちまして、地域における防災活動の担い手として入団促進に向けて働きかけていきたいと思います。
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○三宅 委員 本当に地域でも大変お世話になっていまして、心強い消防団だと思っておりますので、充実をしていただければと思います。
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○池田 委員 まず336ページです。ここで、各署所光熱水費ですけれども、これ、各署全体で100万円強の節電効果を見込んでということで、ＬＥＤ照明の賃借料を25年度予算化したわけなんですけれども、その結果、未執行のまま、節電効果ですね、それがなしの結果にこの状況から見えるわけなんですけれども、その状況についてお伺いしたいと思うんですが。
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○斎藤［務］ 消防本部次長 平成24年12月26日、エネルギー施策推進委員会におきまして、ＬＥＤに変更する市長部局の庁舎、６公共施設が共同に契約を進めていこうというお話で、平成25年４月にＬＥＤランプ専用の口金、ソケットが規格に規定されたことに伴い、その安全性を確保するため既存器具のソケットの変更が必要となりましたことから、25年度の予算執行の見送りを行いました。
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○池田 委員 そうしますと、これは26年度以降にということで事業を推進していくということでよろしいんでしょうか。
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○斎藤［務］ 消防本部次長 平成26年度事業で実施いたします。
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○池田 委員 続きまして338ページですね。ここで、平成25年度と26年度の比較では４名増ということですけれども、平成25年度の質問の中で、235人ぎりぎりという形で御理解いただければということで、当時17名減らしたような形をとってきたわけですけれども、26年度増員にまたなったということで、この辺の経過を教えていただきたいんですが。
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○斎藤［務］ 消防本部次長 採用につきましては、１年前倒しで採用しております。25年度が５人、26年度が10人の採用となっております。
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○池田 委員 採用ですけれども、26年度で10名採用した。その配置といいますか、その状況は。不足を充足したのか、その辺の御説明をお願いいたします。
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○斎藤［務］ 消防本部次長 平成26年度採用しました職員は、神奈川県の消防学校初任教育生として入校しております。
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○池田 委員 増員という形で、入られてすぐ消防学校に入ってということですね。ここで何をお聞きしたいかというと、消防の人数としての充足感といいますか不足感、そういったものというのは今現状としては満たされている状況であるのかどうか、確認したいんですが。
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○斎藤［務］ 消防本部次長 消防力としましては、ぎりぎりという言葉はいけないかもしれませんけれども、市民に影響を与えないように努力しております。
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○池田 委員 ぎりぎりということで、この辺の採用についてもきちっと計画的にやっていかなきゃいけないと思うんです。当然、全体の職員数適正化の部分もございますけれども、十分考慮して対応していただくようにお願いいたします。
続いて340ページですけれども、各署の維持修繕料なんですけれども、これについては、予算のときに予算執行額については努力をしているということで、平成24年から25年にかけて480万円ほど修繕料を落としている。そして、実際この結果を見てみますと、25年度の決算の中では、予算と比べて若干執行額がふえている。この辺の原因というのは何かあるんでしょうか。大船消防本部の便所、防火水槽ですね、この辺を足しますと予算額よりもふえているという状況ですけれども。
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○斎藤［務］ 消防本部次長 修繕料につきましては、27年度から消防本部を運用します大船消防署の外壁の塗装工事を行いました。それと、現在由比ガ浜にあります消防本部のトイレの排水管工事が主な修繕料でございます。
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○池田 委員 これについて、額の説明をお願いします。
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○斎藤［務］ 消防本部次長 指令活動事業から流用しました。
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○池田 委員 わかりました。実はその予算については、平成26年度でさらにかなりの減額がされているわけですけれども、25年度の予算が699万9,000円ですか、26年度は426万3,000円とかなり減額されているんですが、この辺の減額の理由を教えてください。
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○斎藤［務］ 消防本部次長 総務部からいただいた予算で執行しております。
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○池田 委員 自助努力の中で、修繕料の減額を全体額の中で図っていったということだと思うんですが、あとこの中で庁舎清掃の管理委託ですか、これも年々減少している状況なんですけれども、この辺、実際自助努力によって減額しているということなんでしょうか。一応確認させてください。
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○斎藤［務］ 消防本部次長 みずからの職場でありますので、職員が一同になって清掃しております。
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○池田 委員 25年度の予算の時期の確認の中でも、ガラス拭きとか職員の中で努力されているということが確認されているんですけれども、業務に支障のない範囲で、減額については取り計らっていただければと思います。
続きまして、何件かあって申しわけございませんが、345ページですね。予防活動事業ですけれども、この中で、平成25年度の予算の時期に、住宅用火災警報器パンフレット印刷製本費が予算化されているんですけれども、これは、当時の質問の中では、なるべく早い時期に100％を目指して努力していきたいという消防長の答弁がございましたけれども、パンフレット作成による周知以外に、予防課長より答弁いただいているわけですけれども、パンフレット以外で普及活動の効果、パンフレットの効果も含めて普及活動の効果についてはどのように評価されているのか、お伺いいたします。
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○予防課長 住宅用火災警報器の設置率としては26年６月１日現在で、鎌倉市では84.2％という設置率となっております。
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○池田 委員 そうしますと、パンフレットを作成して、25年度から現在に向けてかなり率が上昇しているということなんでしょうか。効果があらわれているということで評価してよろしいんでしょうか。
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○予防課長 実際にパンフレットを配布、また25年の秋の火災予防運動期間中に住宅用火災警報器に関するパンフレットの全戸回覧を実施したことにより、かなりの数の問い合わせが各署所に入り、設置されたものと考えております。
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○池田 委員 このパンフレットによる普及効果があったと判断してよろしいということですね。
それと、最後に346ページですけれども、先ほど三宅委員からも質問がございましたけれども、今消防団の充足率が97％と非常に高い状況だということで先ほど伺いましたけれども、私も実際消防団をやっているときに後任を選ぶというのが非常に、前回もお話ししましたけれども、大変だった状況というのがすごくあるわけですね。
最近97％、上昇しているということは、例えば昔でいうと地元の方が中心でふえていった状況があるんですけれども、実際には新しく家を建てられた方とか、かなりその辺が普及されているということでよろしいんでしょうか。消防団の地元意識というのはそういうふうに広がってきているのかなと感じるんですが、その辺の状況を教えていただきたいと思います。
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○斎藤［務］ 消防本部次長 委員おっしゃるように、地域において責任感のある方が手を挙げて活動してくれるものと考えております。
先ほど、消防団の充足率で438名と私申し上げましたけれども、427名に訂正させてください。
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○池田 委員 わかりました。その辺の、要は地元のコミュニケーションというのが、消防団でかなり中心的にとれてくるという効果があると思うんですね。そういう意味では、いい形で進んでいるのかなと思いました。
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○上畠 委員 338ページですか、実績のほうで、平成25年における若年世代、20代、30代における退職というのはありましたでしょうか。
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○斎藤［務］ 消防本部次長 25年度におきましてはありません。
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○上畠 委員 最近市役所内においても、消防を除いて一般職の方が退職されているという話も聞いておりますので、そういった中で消防においてはどのような状況かということを確認させていただきたかったのですけれども、ないようでしたら構いません。
あともう１点、消防団に関して、私も消防団の団員でありますので、余り言うのもあれなんですけれども、消防団の充足率に関して、今、鎌倉市においては充足率は大変高いものになっていると。消防団の募集をかける広報とか、そういった内容というのは基本的には地元の皆様に任せているのみという感じで、消防の本部として何かホームページに掲載したり、そういったところの啓発はどういうふうになっていますか。
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○斎藤［務］ 消防本部次長 消防本部のホームページで公開しております。
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○上畠 委員 実際に私も消防本部にメールを送って入った経過がございますので。ただ、情報としては、ビジュアル的に余りにもわかりづらいような状況でございまして、なかなかそこにたどり着くのが難しかったんですね。市から独立したページではないものの、そういったところの、平成25年度ですから私が入った後のことですけれども、余り状況としては工夫がまだされていないようで、まだ町内会とのコミュニケーションというのは、高齢の世帯の方が特に多いですから、若年世代、若い世代にとっては、町内会とのコミュニケーションより先にホームページをとにかく見るという傾向がございますので、今後、ホームページ、またフェイスブック等いろいろなコミュニケーションツールがございますので、やはり若年世代を拡充していくことが課題だと思いますので、そのあたり充実していただけたらと思います。
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○斎藤［務］ 消防本部次長 若い団員の確保というのは必ず必要なことと消防本部としても認識しております。今後さらに研究して改善を図っていきたいと思います。
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○納所 副委員長 成果報告書の340ページ、消防施設管理事業でお伺いをいたします。各署所の修繕、維持管理、これは結構大変だと思うんですけれども、25年度の各署所の維持管理運営上で課題となったことがあったらお伺いしたいんですね。特には腰越消防出張所が気になりますので、それに絡んだ課題等をもし把握されていたら、25年度の成果として伺いたいと思います。
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○斎藤［務］ 消防本部次長 消防庁舎全体、８施設の庁舎につきましては、老朽化がかなり来ている部分がございますので、市民に壁が落ちるようなことがあってはならないんですが、そういう事故がないように、優先順位をつけ修繕をしていきたいと考えております。
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○納所 副委員長 これから先、公共施設等の再編整備等も進んでくる中で、割合その地域の安心・安全の拠点として重要な施設でございます。その課題等の把握はお願いしたいと思います。続きまして、341ページの警防活動事業について伺います。
まず、消防車両等燃料費なんですけれども、これは、昨今燃料費等の高騰ということもあります。この25年度も同様にそういったところで、やりくりといいますか、予算の確保は苦労したんじゃないかと思いますけれども、消防車両等燃料費の調達についての課題がありましたら、伺いたいと思います。
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○警防救急課長 副委員長がおっしゃるとおり、燃料費は年々高騰いたしておりまして、調達に苦慮しているところでございます。予算の編成に当たっては、前年実績とか救急件数、燃料費の高騰等見込みまして予算要求しているところでございますが、毎年年度末になりますと少し流用しないといけないというような現状でございます。
また、職員への示達にしても、燃費の改善等々を訴えているところでございます。
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○納所 副委員長 当初予算でいうと867万円ぐらいだったのが890万円で済んだのかなみたいなところもあるので、その他もっとかかるんじゃないかなということも懸念をしたもので、伺わせていただきました。
続きまして、345ページの予防活動事業について伺いたいと思います。ちょうどこの予算編成の時期というのが、高齢者施設の火災があったり、スプリンクラーがあったのないのとかいうようなことが結構社会問題になっていた時期なんですけれども、この予防活動の中で、高齢者等の社会福祉施設、この立入検査状況、25年度の成果もしくはそこから見えてきた課題というものがありましたら伺いたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
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○予防課長 福祉施設に関する御質問ですけれども、消防本部予防課では、宿泊を伴う福祉施設に関しては定期的な立入検査を実施し、その施設に応じた、実態に即した消防訓練指導等を、これは支署になりますけれども、指導を行っております。また、建築部局、福祉部局との情報共有などを行っております。
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○納所 副委員長 その中で、例えばスプリンクラーなんですけれども、275平米未満の場合は設置義務がないというように伺っておりますけれども、これについては特に指導といいますか、スプリンクラーの設置を勧奨したりであるとかいうような働きというのはいかがだったでしょうか。できればそういった施設もつけてほしいというのがこの予算編成のときの課題であったと思うんですけれども、いかがでしょうか。
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○予防課長 基本的には、今副委員長がおっしゃるとおり、275平米以上の施設については100％設置されております。ただし、275未満のところでも積極的に設置をしていただいている施設もあります。未設置のところも当然まだ、義務じゃありませんので、あります。
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○納所 副委員長 続きまして、346ページの消防団運営事業について伺いたいと思うんですが、消防団員の確保、先ほど来質問がございますけれども、女性の力といいますか、消防団等の運営事業にかかわって、女性消防団員であるとか、消防団活動の女性の参画状況について、平成25年度に何らかの成果がありましたら伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○斎藤［務］ 消防本部次長 平成25年度におきましても女性団員の加入はございません。
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○納所 副委員長 どうしても自主防災活動中心になってくるかと思いますけれども、今後はそういった視野も必要になってくるんじゃないかと思います。
あと349ページの消防施設整備事業について、特に大船消防署の設計業務委託料と本部機能の移転の準備というものを25年度なさったと思うんですけれども、どういった形で消防本部を大船消防署内に設置をするのか、その概略がわかればと思うんですけれども。といいますのは、大船消防署も老朽化といいますか、施設的に心配な面がございまして、設計するに当たっての課題であるとか、従来の大船消防署の配置も変更する必要があるのかどうかというような、大船消防署のあり方を昨年度の時点ではどのように構想なさっていたのか、伺いたいと思います。
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○高橋 消防長 消防本部の配置等を含めての御質問でございますので、私の立場で御回答させていただきたいと思います。
まず大船消防署の規模でございますけれども、今現在由比ガ浜にある消防本部とほぼ同じの規模を設けてあるわけでございます。ただ、問題があるのは、３階の講堂に全て指令情報課を移しますので、指令情報室というものを設けなければいけない。その場合には、講堂が大船にはどうしてもつくることができないという形で、講堂にかわるような会議場所、そういったものを苦慮してつくっているところでございます。
それと２階でございますけれども、今までは、大船消防署の者が事務をとっていたわけでございますけれども、今後、消防本部の３課、総務、警防、予防、それに指令情報課は上ですけれども、その３課がそのまま２階の事務所に移行いたしますので、それをきちっと入るような状況に、すみ分けをしまして今改善をしている、そのような状況であります。
あと車両の問題がございまして、車両については、現在の消防車両と本部の車両がありますので、その辺を置けるような車庫の増設という形で考えておりまして、今粛々と進めているのが現状でございます。
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○納所 副委員長 例えば裏手にあった子供向けの施設の跡地であるとか、そういうようなところが利用できるといいのかなと思います。要するに、今までの消防、大船消防署が手狭になったりであるとか、そういった不便が結構出てくるんではないかなということを懸念をしたわけでございます。これは、今年度、来年度のあり方については、またきちんと伺っていきたいと思います。
私からの質問は以上でございます。
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○河村 委員長 ほかに御質疑はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はございますでしょうか。
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○上畠 委員 危険を伴う消防職員の勤務条件の維持充実について、意見を残したいと思います。
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○河村 委員長 ほかに御意見はありませんでしょうか。
（「なし」の声あり）
では、事務局、確認をお願いします。
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○事務局 上畠委員から意見で、危険を伴う消防職員の勤務条件の維持充実について。御確認をお願いします。
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○河村 委員長 御確認をお願いします。
（「はい」の声あり）
確認をいたしました。
これで意見を打ち切りまして、この項を終わります。
職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
（10時19分休憩 10時21分再開）
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○河村 委員長 再開いたします。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔・明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○河村 委員長 次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうち、防災安全部所管部分並びに第45項土木費、第５項土木管理費及び第10項道路橋りょう費のうち、防災安全部所管部分について、一括して説明を願います。
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○危機管理課長 議案第33号平成25年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算のうち、防災安全部所管部分について、御説明させていただきます。
平成25年度鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書は94ページから97ページを、平成25年度における主なる施策の成果報告書は52ページから54ページを御参照ください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第27目総合防災対策費は１億461万3,998円の支出で、総合防災の経費は、サバイバルフーズや毛布等の災害対策用消耗品の購入、防災行政用無線設置業務委託、新かまくら防災読本作成委託、全国瞬時警報システム機器賃借、屋外備蓄倉庫購入、自主防災組織活動育成費補助金などの経費を支出しております。
続きまして、決算書は100ページから101ページを、施策の成果報告書は81ページを御参照ください。
第57目市民活動推進費のうち、防災安全部所管部分、安全安心まちづくり推進の経費は１億880万7,680円の支出で、防犯アドバイザー報酬、防犯灯維持費補助金などの経費を支出いたしました。
続きまして、決算書は142ページから145ページを、施策の成果報告書は275ページを御参照ください。
第45款土木費、第５項土木管理費、第５目土木総務費のうち、防災安全部所管部分、崖地対策の経費は8,677万2,304円の支出で、既成宅地等防災工事補助金、神奈川県が施工した急傾斜地防災工事に対する負担金などの経費を支出いたしました。
続きまして、決算書は146ページから149ページを、施策の成果報告書は291ページを御参照ください。
第45款土木費、第10項道路橋りょう費、第８目交通安全施設費のうち、防災安全部所管部分、交通安全施設整備の経費は2,036万7,013円の支出で、交通安全教育指導員報酬、スクールゾーン対策業務委託、鎌倉市交通安全対策協議会等補助金などの経費を支出いたしました。
以上で説明を終わります。
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○河村 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんでしょうか。
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○三宅 委員 施策の成果報告書の53ページなんですが、災害用のいろんな備蓄は随分そろえていただいていると思います。今、何人分そろっているのか。それぞれの学校ですね、そこでどれぐらいそろっているのか。それで、25年度におきましてはどれくらい補充をすることができたのかということをまず伺います。
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○長崎 防災安全部次長 まず、食料の備蓄量ですけれども、25年度末で、食数で申し上げますと32万4,532食でございます。この内訳、主な品目ですけれども、サバイバルフーズ、それからアルファ米、あとは帰宅困難者向けとして乾パン、それから要援護者向けとしておかゆ、そういったものを備蓄しておりまして、主に避難所となります鎌倉市立小学校、中学校の備蓄倉庫等に保管をしているという状況でございます。
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○三宅 委員 帰宅困難者の方の対応もしていただいておりまして、それから、おかゆなんですけれども、高齢者の方とか、災害に遭って、直接東日本大震災のときにもお話を伺ったのは、入れ歯も流れてしまったので、なかなか御飯を食べられない、おにぎりを渡されてもねというお話がありました。ですから、こういったおかゆというところも充実をさらにしていただきたいと思います。
それから、アレルギー対策なんですけれども、難しいかもしれませんけれども、その視点についてどういうお考えなのか伺います。
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○長崎 防災安全部次長 申しわけありません。先ほどの御質問で、25年度の備蓄の購入量という御質問がありました。そこをお答えしておりませんでしたので、追加でお答えをさせていただきます。25年度につきましては、サバイバルフーズが１万4,400食、それから飲料水が、500のペットボトルで6,000本、そういったものが主な内容です。
アレルギー対応という視点の御質問ですけれども、アレルギー除去食のおかゆを若干数備蓄しておりまして、そういった避難者の方に対応するという体制は一応整えている状況でございます。
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○三宅 委員 予算とか、決算とか、そういったときにも細かいお願いをしてきておりますので、そこはさらなる充実をお願いしたいと思います。
それから帰宅困難者の対応で、先ほども乾パンを御準備していただいているということなんですが、県立高校と協定を結んでいただいたのではないかと思いますけれども、その状況を伺います。
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○長崎 防災安全部次長 県立高校が鎌倉市内には４校ございます。鎌倉高校、それから深沢高校、大船高校、七里ガ浜高校、これらの高校と災害時における避難施設としての施設使用に関する協定という形で、昨年度、平成25年７月に鎌倉高校が協定を先行いたしました。残りの深沢、大船、七里ガ浜高校にあっては、平成25年10月に協定を締結して現在に至っているという状況でございます。
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○三宅 委員 備蓄品の状況はどうなっていますでしょうか。協定を結ぶと、県が準備するとか、市が準備するとか、一緒に準備するとか、そういったことも関係してくると思うんですけれども、伺います。
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○長崎 防災安全部次長 鎌倉高校だけは話し合いが進んだということもありますので、一部、帰宅困難者向けの備蓄品を置かせていただいております。ほかの高校につきましては、基本的には避難者の受け入れという形で体制をとっていただいておりますので、備蓄品につきましては、実際に避難者が発生した場合には、必要な物資は市から搬入するという体制になっております。
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○三宅 委員 場所の確保とかそういったところもあると思いますけれども、できるだけその場に置かせていただけるように、また交渉をしていただいて、それから県にも御協力をいただくという、そういったところも引き続きアクションを起こしていただければと思います。
寺社仏閣にも御協力をいただいていると思うんですけれども、そちらの状況も伺います。
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○長崎 防災安全部次長 帰宅困難者の一時滞在施設として、市内の神社仏閣の何カ所かと協定をさせていただいております。鶴岡八幡宮と鎌倉宮、長谷寺、円覚寺、建長寺、この５カ所と帰宅困難者の一時滞在施設としての協定を締結させていただいております。
備蓄品につきましては、先ほどのその他の県立高校と同様、現時点では主な備蓄はございませんので、避難者が発生した場合には市が対応するという体制になっております。
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○三宅 委員 お水が一番必要ではないかと思いますから、できるだけ備えておけるように、そこも進めていただきたいと思います。
それから次に行きます。災害時の要援護者のことなんですけれども、今新しく呼び名が変わったと思いますけれども、ここは健康福祉部と連携して進めていただいていると思うんですけれども、それはどうでしょうか、進捗状況を伺います。
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○長崎 防災安全部次長 災害時要援護者対策という形で、平成15年１月から手挙げ方式の登録制度を進めて運用しておりましたけれども、いろいろと国内での災害の経験を踏まえて、国も指針を変えてまいりました。現在は、避難行動要支援者への対応というような形で、平成25年６月に災害対策基本法が改正されまして、避難行動要支援者名簿の作成が自治体に義務づけられております。
鎌倉市にあっては、それより以前、平成24年の12月に、防災安全部、健康福祉部、市民活動部、総務部の４部で、当時の災害時要援護者対策に係る庁内プロジェクトを設置して検討を開始しております。
現在は、避難行動要支援者名簿の作成に向けて、平成25年度に神奈川県の補助金を活用いたしまして災害時要援護者支援システムを導入いたしまして、現在、システムの運用による名簿作成と、それからその名簿を活用した地域における個別支援体制の構築の基本的な流れを示しました避難行動要支援者支援プラン、これは全体的な計画、行政がつくる計画になりますけれども、その全体計画の策定に取り組んでおります。
今後、全体計画に基づきました一連の流れを市内の一部の地域で先行的に実施をいたしまして、その結果についての検証を踏まえまして、平成26年度中に要支援者名簿を完成させて、地域への個人情報の提供の体制を整えたいと考えております。
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○三宅 委員 まず、どこかで一つモデル的に具体的につくっていかないと、一斉にやるということは難しいと思います。一般質問でも会派で言わせていただいていますけれども。そういうところで、まず市民の方々と地域と一緒に、行政も一緒にやっていくという、それが協働の一つの形かなとも思います。
それはどこでやるかというのは大体お決めでいらっしゃいますか。
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○長崎 防災安全部次長 地域の取り組み状況には現実、差がございます。そういった状況を踏まえまして、具体的に今どこの地域で先行的に実施をしていただくということはまだはっきりは決めておりません。今後、地域の皆様とのお話し合いの中で、じゃ、うちはやってもいいよというような形でお話をいただければ、ぜひお願いをしたいと考えております。
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○三宅 委員 自主防災組織も充実をしていて、それで要援護者の対策も自分たちで進めているという地域もあります。特に海岸地域におきましては進んでいるところもありますから、先行しているところとまずはやってみるという、そういった試みからスタートしていただいて、それで早期にそれを広げていくということでお願いをしたいと思います。
それから、福祉施設の高齢者の施設とか、保育所とか、幼稚園とか、障害者の施設とかあるんですが、そういったところの避難マニュアルというんですか、避難計画というんですか、そういうのはそれぞれおつくりいただいているのかどうか、把握はしていらっしゃいますか。
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○長崎 防災安全部次長 東日本大震災以降、沿岸地域を中心に、そういった福祉施設等、いわゆる弱者施設において避難体制が課題になってきております。そういった中で、施設管理者の方から市にかなり頻繁に御相談がございます。そういった御相談があった場合には、私どもで避難マニュアルなり防災計画といったものについてアドバイスは差し上げることはできるんですけれども、全ての施設でどういった計画づくりになっているかというものにつきましては、私ども現時点では正直把握はしておらない状況でございます。
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○三宅 委員 やはり避難するのにも困難が生じてしまうという場合もありますから、これは防災で、ここで把握をすべきものなのかどうか、また、細かくそれぞれの担当課にも伺っていきたいと思いますけれども、そこは連携して施設での避難計画をつくっていただけるように、その把握というのは一緒に進めていただくということでよろしいでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 関係部局と連携を図りながら進めてまいりたいと思います。
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○三宅 委員 ぜひよろしくお願いいたします。これもどこかがつくれば、それでモデルになっていくと思いますから、そうやって広げていかないと、なかなかそれぞれの施設はやりたいと思っていても進まないというところがあると思いますので、お願いいたします。
それから、防災行政用無線なんですが、相変わらずちょっと聞き取りにくいというお声をいただいています。随分直していただいたりしていると思いますけれども、防災行政無線の増設、それから、もう少し聞き取りやすくしていただきたいので、その対策につて、二つ伺います。
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○長崎 防災安全部次長 平成25年度に防災無線子局を３基増設いたしまして、現時点で市内の防災行政用無線の子局は150基となっております。10年ほど前ですか、平成16年の台風22号の直後に、防災無線が全然聞こえないといった話がありまして、当時聞き取り調査を実施いたしました。その当時の子局の数が104基でございました。その聞き取り調査の結果、40カ所の増設が必要であろうという結論が出まして、144基を目標にこの10年間で増設を進めてまいりました。ただ、その間に東日本大震災が発生いたしまして、緊急対策ということで６基追加で設置をする形をとりましたので、現在150基という状況でございます。
ただ、依然として難聴地域、聞こえづらい地域というのは存在いたします。ただ、これ以上子局を増設した場合に、逆に音と音が干渉いたしまして効果が見込めないという課題もございます。
その一つの解消策として、これは平成26年度予算でお認めいただいている部分ですけれども、通常子局は４方向に向けてスピーカーが設置されておりますけれども、難聴のエリアに向けたスピーカーのみを音達距離の長いスピーカーに交換をして、カバーするエリアを拡大するという形で、部分的な難聴エリアの解消を図ろうという形で、平成26年度の事業、これから着手いたしますけれども、予定をしてございます。
この手法は、遮る建物であるとか谷戸が少ない地域に効果があるのではないかと考えられます。先般、性能試験を実施いたしましたけれども、通常半径250メートルの音達距離が標準なんですけれども、スピーカーを交換した場合、最大で倍の500メーター近くまで音達の距離が伸びるという結果も出ておりますので、平成26年度は、この条件に当てはまる子局を30カ所ほど選定をいたしまして、部分的な難聴エリアの解消を図ってまいりたいと思っております。
と同時に、市民の皆様に対しましても、防災情報を積極的または主体的に得ていただくための、例えば防災メールへの積極的な加入であるとか、そういったものもあわせて啓発を行っていきたいと考えております。
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○三宅 委員 雨がすごく降っているときは防災行政用無線もなかなか聞き取りにくくて、何を言っているのかハウリングしてしまっているような状況もありますので、防災メールとか、そのほかの対策も、ラジオでしたか、そういったものもあったと思いますので、さらに多様な手段をお考えいただければ、進めていただければと思います。
81ページの防犯灯なんですけれども、市内にどれくらいあるんでしょうか。
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○市民安全課長 25年度決算で使いました防犯灯の数値は、昨年の９月１日現在で１万6,820灯でございます。
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○三宅 委員 全体のＬＥＤ化とか一括管理というところの御計画もお持ちだったかと思いますけれども、一本一本かえていくというより、これは自治・町内会が管理をして、今は、それで切れたらおかえいただいているという状況だと思うんですけれども、その状況ではなくて、さらに一括して費用対効果がよいＬＥＤにかえていくという、そういったことはお考えでいらっしゃいましたでしょうか、確認します。
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○市民安全課長 ただいま御質問がありました防犯灯のＬＥＤ化事業でございます。こちらは、本年の４月以降、まず自治会、町内会の５地区の連合の総会に、会長様に御相談させていただいて、それぞれの総会で説明を願いたいということでお邪魔して、説明を始めさせていただきました。それ以降、各町内会に説明をしているところでございますが、市で一括してＥＳＣＯ事業を利用いたしまして、全防犯灯のＬＥＤ化を計画して、今、町内会に説明しているところでございます。
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○三宅 委員 省エネタイプにかえていくということでもありますから、進めていただきたいと思います。
それから、公園などで木が生い茂っていて、それで防犯灯とか街路灯も余り機能していないよねというお声も聞くんですけれども、それはどこに申し上げればよろしいんでしょうか。
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○市民安全課長 最終的には、それぞれの木、山等、そういった所有者、そちらの方の木を切ることに関しては、基本的にはそちらの方の管理、承諾を得て切るような形になります。一般的にそういった御相談があるのは、我々市民安全課に町内会長さんから御相談いただいています。そういったときには、私どもも見に行って、あと東電も、電線の管理、木の枝がかかって電線がひっかかって切れる、断線するということもありますので、そういった場合には東電も動いていただいて、防犯灯の目的が達せられるように、東電、町内会、我々、一緒に連携しながら対応させていただいています。
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○三宅 委員 市民安全課にまず申し上げれば、防犯灯の管理をしていらっしゃるわけですから、それで大丈夫ということでいいですか。
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○市民安全課長 現在、防犯灯の維持管理は各町内会で行っていただいています。市民安全課、市は、それの御支援という形で補助金をお支払いさせていただいています。特段防犯灯に関して、枝がかかっていてとか、そういった御相談にはそれぞれ、その事案ごとに御相談をいろいろ個別にいただいて、できる限り私たちも御相談に乗らせていただいて、所有者等の対応、そういったことに声かけさせていただいたり、そういったところで対応させていただいているところでございます。
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○三宅 委員 まず市民安全課に御相談をすれば、そこでいろんなところと連携をして対応をしていただけるということでよろしいでしょうか。
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○市民安全課長 市のできる部分ですね。今、一番最初に公園などでというお話がございました。公園の管理は公園課が行っておりますので、そういったところには、市の所管の関係課に連絡をして、そこの所管課で、例えば公園の木であれば、公園課が対応して切らせていただいております。
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○三宅 委員 公園は公園課が対応して木を切ってくれたりするんですけれども、防犯灯について、木がかぶさっているとか、もうちょっと明るくならないかとか、いろんなお声があるんですけれども、実際は。そういうのは、町内会なのか、市民安全課なのか、公園課なのか、窓口はどこに聞けばいいんですかというお問い合わせをいただいたもので、わからなかったのでお聞きしたんですけれども、市民安全課でよろしいですか。
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○市民安全課長 防犯灯の設置とか防犯灯の管理は、一義的には町内会の維持管理になっておりますので、町内会に行っていただいております。町内会がいろいろ御相談いただく部分もあるんですけれども、市のできる部分としては、そういった市の所有の斜面とか、崖とか、市の所有の土地であれば、もちろん市で対応させていただいておりますけれども、基本的には、木、枝、そういったものはそれぞれの所有者の方が維持管理して切っていただくものですので、人の土地の所有の木を市のほうが勝手に切る、そういったことはなかなかできませんので、その辺のところで各町内会と御相談させていただきながら、なるべくできる範囲で御相談には乗らせていただいているところでございます。
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○三宅 委員 今は自治・町内会が維持管理もしていただいているので、まずはそちらに連絡をするということですね。それで、対応はそれぞれ、公園のところは公園課、個人のところもありますけれども、それもお願いをしていくということで、わかりました。一括管理になったら市が対応してくださるということなんですよね。
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○上畠 委員 275ページ、がけ地対策事業についてお願いいたします。
この崖地対策、今ニュースでもいろいろと、広島のほうでもいろいろありましたけれども、急傾斜地崩壊対策事業においては25年度は実績がなかった。どこですかね。275ページ。防災工事費に対する借入利子の半額を助成する実績がなかった。実績がなかったからといって、別に工事を行っていないというわけではないんですよね。実際にされていることはされている。利子のこういう助成を使っていないイコールそういう工事がなかったと捉えられるんでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 この利子補給制度を御利用される方がいらっしゃらなかったということでございます。
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○上畠 委員 どうなんでしょう。私としてはよい制度だと思うんですけれども、これについての周知がなかなかされていないとか、それこそお手間だとか、そういったところ何か声とか届いていないですか。
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○長崎 防災安全部次長 この既成宅地の防災工事の補助制度を御利用される、相談を当然受けて、まずそこから説明させていただいているわけなんですけれども、そのパンフレットの中にはこの利子補給制度についても触れられておりまして、こういった制度もありますということはお話はさせていただいているんですけれども、最近、かなり金利が低い状況もございますので、こういった制度をあえて御利用される方が減っているというのが現状でございます。
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○上畠 委員 わかりました。わざわざその助成をやってまでも、その手間を鑑みたら、そこまではしなくていいかというところなんですかね。となれば、逆に、どんどん対策事業として工事は民間の方々にしていただかないといけないところがあって、実際に市として危険な部分だとリスクとして把握していながら、工事を促して、工事をしていただけないかというところはされているんですか。
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○長崎 防災安全部次長 崩壊の危険のある場所の把握という御質問なんですけれども、いわゆる急傾斜地の崩壊危険区域と、あと個人レベルのお宅の裏山が崩れそうであるといった場合と、いろいろパターンはございます。
急傾斜地の防災工事ということになりますと、５戸以上の人家が保全の対象になりまして、それが要望を上げて県が指定するという流れになるんですけれども、個人レベルの既成宅地の防災工事の助成制度ですと、まずは御相談をいただいて、我々の職員が現場に参りまして、こういった制度がありますので補助金を使って工事は可能ですという御説明をさせていただいて、工事着手という流れになります。
ただ、危険箇所を市がみずから把握をするというのはなかなか難しい状況もございます。市民の皆様から通報なり御相談をいただいて、現地を確認して対応するというのが現状の流れでございます。
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○上畠 委員 基本的には、市としては、市民の方から要望とかいろいろあった中で、受動的な対応というところになるんですか。私もそういう昨今のニュースを見ている中で、市として能動的にやらなくてはならないとか、そういったところに対する対応等はどういうふうになっていますでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 平成19年から23年にかけまして、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域というものが指定をされました。これは神奈川県の事業として指定がなされまして、鎌倉市内には今414カ所の土砂災害警戒区域、これは警戒区域ですので、いわゆるイエローゾーンと言われる箇所なんですけれども、そういった414カ所の指定がなされまして、これを受けまして、平成24年２月に土砂災害ハザードマップというものを作成いたしまして、これは全戸配布をさせていただきました。
まず、市から、そういった警戒区域が鎌倉市内にはこれだけありますよというインフォメーションは１度は出したということはございます。これを活用していただいて、御自宅あるいはその周辺の土砂災害に関するリスクを把握していただいて、安全対策につなげていただくというのが一つ目的でございました。
あとは、先月、８月に広島でああいった大きな災害が発生いたしました。その後、国も緊急的な対応ということで、いろいろと自治体に対して要請がございました。具体的に申し上げますと、９月の初旬に、県を通じまして緊急的な危険個所の周知という通達がありまして、それを受けて鎌倉市でも、改めて公共施設に土砂災害ハザードマップを掲示するであるとか、ホームページで再度土砂災害に関する周知啓発をする、あるいはケーブルテレビ、市の広報、各種手段を使って土砂災害の啓発には改めて力を入れている、今そんな状況でございます。
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○上畠 委員 今イエローゾーンの話もありましたけれども、なかなか、基礎自治体また県の関係でも、あえてレッドゾーンにするのは、そこの地元の方々からしたら地価が下がるという懸念とか、不動産の御商売をされている方は特に心配されて、あえてレッドゾーンというところはしないでほしいというような声もあると伺っております。
これは鎌倉市、神奈川県だけではないと思うんですけれども、もともとイエローゾーンであったところをレッドゾーンにしてくれと基礎自治体である市が頼んでやっているのが、兵庫県芦屋市とかでは、隣の広島で災害があって、ニュースで見ましたら、芦屋市がそういうふうにして、みずからここをレッドゾーンにしてくれとお願いしたというところがあった。それは市として危険だとレッドゾーンだと把握されて、当然対応されたというところで、そこはもともと市立高校だったので、そういう地元の方の懸念もまだ割と、そこは公用地ですからできたのかなというところはあるんですけれども、市として潜在的にレッドゾーンと把握しているとか、今、どこを把握していますなんてことは言えないとは思うんですけれども、そういったところの観察等の経過というのはちゃんとできていますかね。
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○長崎 防災安全部次長 イエローゾーンからレッドゾーンへの格上げというようなお話ですけれども、神奈川県で、来年度以降になるんですけれども、土石流に関するイエローゾーンとレッドゾーンの調査に入るという話がございます。これは、先ほど申し上げました414カ所とは別に、土石流の関係で、鎌倉市も含めて新たに調査に入るという話を聞いております。これは国も、広島の災害を受けまして、土砂災害防止法の改正にも動いているという情報もございますので、これは国・県の動向を踏まえて協議をしていくことになるんだろうなと考えております。
いずれにしても、そういったレッドゾーンの指定に向けた動きがあった場合は、やはり命を守るということが最優先になりますので、市としては最大限協力をしていくことが必要だと考えております。
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○上畠 委員 わかりました。今回の25年度においては、なかなか利子を、大した金額ではないということなので使わなかった。逆に言うと、そういう制度であれば余り意味がないし、ニーズもなかったんだろうなというところがあるので、改善の余地はあると思います。ただ、民間の方々にお願いする中で、まだまだ崖地対策というのはしていただかなくてはならないところがあるというのは、鎌倉市としても十分把握しているし、それぞれ個人宅等民間の人たちも費用がかかるといったところで、なかなか踏み切れないという話も聞いておりますので、そういったところの充実というのは県と連携してしっかりやっていただきたいと思います。
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○赤松 委員 二、三点質問させていただきます。
新年度予算の代表質問のときに、海に近い、海岸線に近いところにある福祉施設とか、民間の施設ですね、主に。将来を展望して、こういう民間の施設も行政として何らかのアクションを起こしていく必要があるんじゃないかという質問をさせていただいたんです。
たまたま今回一般質問で公共施設の再編計画の御質問をさせていただきましたけれども、それを調べるにつけ、公共の施設の配置計画の考え方の重要な柱の一つとして、浸水区域から安全な場所へという、そういう視点を持って再編計画を位置づけているということがはっきりしたわけですね。であるならば、当然、民間の施設であっても、特に高齢者あるいは子供の施設、弱者を対象とする、弱者という言葉が適切かどうかあれですけれども、それも行政としては視野に入れた取り組みを本格的に考えていく必要があるんじゃないだろうかということを強く感じたんです。
若干三宅委員の質問とも絡んでくるかもしれないんですけれども、そのときのお答えとしては、重要な課題であるけれども、そう簡単にいく問題でもないし、長期的な課題として検討していかなくちゃいけない問題だと認識しているというような答弁があったと思うんです。事実、市の計画の中にもそういうことが一応盛り込まれておりますよね。ここにもう少し私は光を当てていく必要があるんじゃないかと思います。
公共施設はそういうことで取り組んでいくという状況の中ですから、民間のそういう施設についても、そう簡単に行くような問題じゃないことも私もわかりますけれども、行政側からそういう問題提起をして一緒になって考えていく、まずそこからスタートしていくことをぜひ考えていただきたいと思っているんですけれども、そのことをまず最初にお尋ねしておきたいと思います。
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○長崎 防災安全部次長 今御指摘をいただいた視点は、まさに平成25年２月に改定をいたしました地域防災計画の地震災害対策編での津波災害対策の項でうたわれている部分でございます。
浸水のおそれのある地域に立地している場合、中・長期的に危険性のより低い場所への誘導を図るという形で記載がございます。ただ、今御指摘がありましたように、中・長期的という視点がどうしても必要になってくる。どうしても短期的な部分で解決ができるようなものは難しいと考えておりますので、これはまちづくり全体の中で、施設の設置者との協議も当然必要になってこようかと思います。そういった総合的な視点で取り組んでいく必要があると考えております。これがハード対策としての対応であると考えております。
あとはソフト対策として、これはさきの一般質問でも答弁を申し上げた内容なんですけれども、南海トラフ地震対策の特別措置法に基づいて、津波浸水エリアにあります福祉施設も含んだ事業所が対策計画をつくりなさいよということで国から指示がございます。こういったものもソフト対策として絡めながら、全体的な津波対策というものが進んでいくんだろうと考えております。
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○赤松 委員 ざっと見ても、坂ノ下にきしろ老人ホーム、それから由比ガ浜には特養の静養館、特養の由比もありますね。それからＤａｙいしだ、これもおやめになるんですかね。何かそんな話題を耳にしたんですけれども。あとは保育園は材木座、稲瀬川。これは由比ガ浜三丁目のほうへの事業展開が今具体的になろうとしていますので、そういうことを考えますと、民間の事業者も、行政側がそういう問題意識を持って何らかの動きを行政も考えてくれているんだなというようなことがわかれば、それらの法人の将来に向けたいろんな計画も、行政にいろいろお考えいただけるならば、我々もそういうことを展望した計画も考えていかなくちゃいけないなという認識に変わってくることもありますし、何らかのそういう働きかけというか、逆に行政側からいろいろお尋ねして、そういうことが現実問題としてあったときに、どういうことが行政としてできるのかとか、そういうことを探っていく上でも大事な点だと思いますので、ここはぜひそういう問題意識を持ったスタートをしていただきたいなと思っております。
それから、ついこれはこの春なんですけれども、東日本大震災以後、地震、津波の問題は本当に大きな国家的な課題になって、マスコミでもいろいろ取り上げられ、この鎌倉においてもさまざまな取り組みが強められてきました。全国的には、現在でも、消防が防災、安全の仕事を担っているところもかなりあるようですけれども、東日本大震災を契機に、独立した組織としてこういう地震津波安全対策を機構の中に位置づけるという動きが今強まってきていますね。
鎌倉も、防災安全部が消防から独立して機構の中に位置づけられてから５年か６年たつんですかね。浅い歴史ですけれども、本当にいっぱい仕事をしていただいている部だと私は思っております。それだけに市民の皆さんの安全に資する事業に取り組んできていただいていますから、本当にこれからも期待が大きいと思っております。
そんな中で、国の地震、津波のさまざまな本格的な調査とか、想定の見直しだとかというのが強められてきまして、特に鎌倉にかかわる相模湾を中心とした地震、津波がどうなるのかということでは、この４月に新聞に出たんですね。４月に政府の地震調査委員会というのが、マグニチュード８クラス級の地震が30年以内に５％の確率、それから7.5クラスですと30年以内に75％という新たな想定の見直しをしたんですね。
今、私たち市民が行政から情報提供されている最新のものは「かまくら防災読本」。これは情報が満載されていて、コンパクトにまとめられていて、これを見れば、大体どういうことに気をつけたらいいのかとか、どんなことが予想されているのかというのが一目瞭然。どこに避難所があるかというのも全部これに載っていて、非常にコンパクトにまとめられていて、すばらしい、いいのをつくっていただいたなと思うんですけれども、津波でいえば四つのケースを挙げてやっているんですね。
津波のハザードマップは、南関東地震だとかいろんな地震がいっぱい載っていて、それぞれその大きさによって浸水の範囲も違ってくるわけですけれども、どれを中心にして考えればいいのかというぐらいいっぱい想定があるわけですよ。そんな中で、相模トラフ沿いの地震というのはまさに関東大震災そのものの範囲ですから、これは非常にわかりやすい想定というか、調査の結果だと思うんですね。
ですから、もう少し単純化した、鎌倉で想定される地震や津波の中で、最短で来るのはどのくらいで、津波が最大範囲で来るのはどこまでかと、市民の皆さんが一番気をつけなくちゃいけないところは何かというところを、具体的なわかりやすい形で示していくということが非常に大事だと思っておりますので、この４月に出された国の地震調査委員会、この最新のデータをもとにして、これから何かこういうものにかかわる広報物をつくられるときには、そういう視点を持った形での作成も心がけていただければなと思いますけれども、その点お尋ねしておきます。
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○長崎 防災安全部次長 国が、相模トラフの沿岸域で地震が発生した場合は、当然鎌倉市の海岸部には短時間で非常に高い津波が襲来するという予測がなされております。
今御紹介いただきました防災読本に掲載もしておりますが、津波ハザードマップは、お話しいただいたように、浸水域が最大クラスとなる明応型地震を初めとして、関東大震災クラスの南関東地震、それから今話題になっております南海トラフ巨大地震で発生する津波、こういった情報を複数掲載しておりますので、確かに御指摘のとおり、市民の皆様から見て、どの津波に一番気をつけなくてはいけないのかというところで迷われる部分もあるかもしれません。
ただ、私どもが一番お伝えしたい部分は、このハザードマップの中にも、ボックスで、第一波の到達時間、最大波の到達時間というものをお示しをしておりますけれども、いずれにしても、津波の警報が出た場合はいち早く高台へ避難していただきたいということをまずお伝えしたいということでございます。
あとは、市民の皆様が鎌倉市の津波対策に関してどういう御意見をお持ちかという、そういった部分の情報を市が集めるということも大事ではないかと思っております。震災以降、沿岸部の自治会によります津波の情報交換会的なものを、これは市が主導したり、あるいは地域が主導するものに市が出向いていったり、いろいろやっておりますけれども、この９月も１度今週ございますので、私が出向いていく予定です。そういった市民の皆さんの津波に対する考え方というものも十分把握した上で、次の一手の津波対策というものを検討していく、そういった形が必要であると考えております。
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○赤松 委員 よろしくお願いいたします。
それから、最後なんですけれども、25年度はかなり集中的に、市内誘導板といいますか、つくられたんじゃないかと思うんです。24年度はかなりやったと思います。電柱に海抜の表示板だとか、それから路面に避難経路の矢印を書いたシートですね、ああいうものをかなりずっとやっていただいたんですが、海抜の表示を含めて、そういうものの表示というのは全部完了しているんですか。今出された数で大体周知は大丈夫だろうという状況なんでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 津波の避難誘導案内というソフト対策の一種として捉えておりますけれども、まず地面に張りつけます路面シートにつきましては、材木座から始めたわけなんですけれども、現在腰越地区まで、沿岸部につきましては一定程度網羅をされていると考えております。
これも夜間の避難を考慮して、日が落ちてからもちょっと光る、光を蓄える蓄光型というタイプのシートも導入をしておりますので、夜間避難にもある程度対応ができると考えております。それとあわせまして、電柱であるとか、あるいは江ノ電さんの御協力をいただいて、電車の架線柱に避難誘導標識、これもソーラーの照明をつけまして、夜間の避難に考慮したような形で設置をしてございます。
沿岸部につきましては一通り、全く何もついていない、設置されていないという地区はないんですけれども、先ほど申し上げたように、地元の皆様との意見交換の中で、このルートをもうちょっとわかりやすくしてほしいと、例えばそういった御提案があった場合は、そういった部分も優先的に今後対応していきたいと考えております。
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○赤松 委員 私も海に近いものですから、すごく気になっているわけですよ。由比ガ浜、長谷をずっと通るときに、ここにもあったらいいのになとか、そういうのが結構あるんですね。人の流れというか、そういうところからいって。だから、もう少し私は増設が必要じゃないのかなと。全体を私も見たわけじゃないから、わからないんですけれども、そんな印象を持っていますので、具体的にまた私もお伝えしたいとは思いますけれども、ぜひそれは考えていただきたいなと思うのと、それから今答弁の中で、蓄光材を使ったやつの話がちょっと出ておりました。
実は私、夜暗いところで蓄光材を使ってあって光っているやつというのは、実はまだ遭遇していないんですよ。どこにつくられたかわからないんですけれども。それで、たまたまテレビ番組を見ようと思って夕刊を、その日に来たやつを見ていたら、蓄光材夜の避難を導くという新聞報道がたまたまそのときあったんですよ。それで、これ切り抜いて持ってきたんだけれども、これはいつかというと９月13日付の夕刊でした。
逗子市海岸周辺200カ所に設置ということで、大きな見出しで出ているんですよ。ああ、これ鎌倉にもぜひやったらいいなと思ってとっておいたんですけれども、鎌倉でもやっているという話、何カ所ぐらいやられたんですか。
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○長崎 防災安全部次長 平成25年度末で、蓄光タイプの路面シートにつきましては99カ所設置をしてございます。今年度も予算をいただいていますので、増設の際はできるだけそういった形を採用したいと考えています。
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○赤松 委員 私が気がつかないというのは、私の近くのほうにはついていないということなのかな。それは冗談ですけれども、何年か前からこれ話題になっていたようなんですけれども、いろいろそういう事業者が研究して開発して、最近では最大で720分というのがあるようで、永久にこれは使えるんだそうですね。
新たなこういうものが開発されているというのはすばらしいことですので、路面標示だけじゃなくて、階段だとか、場合によったら、場所によっては民家にも御協力いただくというような形で、とにかくことしなんかの夏は、夜の９時、10時になったって海からぞろぞろですよ、若い人たち。今回の一般質問でも、鎌倉のことしの海水浴の問題、いろいろ各議員取り上げられて質問されていた中でも話題になっていましたけれども、相当、若い人たちが由比ガ浜、長谷のほうなんかも夜遅くまであれしています。そういうときに何かあったら大変なわけですけれども、こういう蓄光材を使った安全装置というのは大事だと思いますから、ぜひこれは普及していただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
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○高橋 委員 １点、いろんな角度から聞きたいなと思うんですけれども、14〜15年前に、子供の通学路の安全ということで、建築指導課が塀の調査をしまして、4,000カ所ぐらい危険な塀があったと。なかなか改善が進まなくて、これは民地の塀ですから、やっていただかないとなかなか強制的にできない部分があって、そういうことであれば、学校側に注意を促して、通学時の安全対応ということで対応していくことも並行してやったらどうだろうかということで話し合いをしていただいたんですけれども、それもなかなかうまくいかなくて、総合的な防災の観点から、こちらの部署が調整役として入っていただいて、それからかなりうまく協議会が進んでいくようになって、民地の部分については、何度か通知をしていただいたりしながら改善はしてきてはいるんですけれども、それでもまだ1,000件以上そういう危険な塀が存在をしているわけで、きのうも大きな地震がありましたけれども、いつそういうことになるかということはわからない状況があります。
そういう中で３者の協議会をつくっていただいたんですが、これも10年ぐらい前の話で、その後定期的に協議はしていただいているのかなと思うんですが、昨年はどんな話をしていただいたんでしょうか。25年ですね。
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○市民安全課長 ただいま委員からお質問があったブロック塀のお話でございます。こちらは建築指導課が所管でやっておりまして、私ども、スクールゾーンの交通安全対策協議会、こちらにつきましては、ブロック塀を除いた部分の通学路の安全点検、そういったものの対応をさせていただいている協議会でございます。所管は建築指導課と聞いております。
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○高橋 委員 最初つくったときはそうじゃないんですよ。要は個人情報の扱いもあるということで、なかなか学校側が踏み込んだ対応ができていないということがあったんですね。ここのお宅のこの塀というのが危ないんですよということを明らかにすることがどうなのかと。そういうことも含めて、例えば本当に危ない塀があるならば、学校の先生がそこに出て子供たちに注意を促すとか、個人のことではあるけれども、子供たちの命を守るという立場から何か対応ができないかということで、総合的な判断で防災安全部が入って、ほかにもあるとは思うんですけれども、連絡調整役みたいな形でやっていただいたというのが一番最初の取っかかりなんですね。
それでうまくスタートして、その後何度か私もお伺いしているんですけれども、うまく進んだということで安心をされて、手を放しているような向きがあるんじゃないかなと思って、今回改めてお伺いをしているんですけれども、今御答弁があったように、当初の向きからすると、防災安全部としては距離ができてしまったのかなと思いますけれども、改めて、例えば津波対策もありますし、崖地の問題もありますし、通学路ということを切り口にしてもう一回洗い直しをしていただいて、改めて建築指導課や学校側の方たちと、協議会自体は解散はしていないと思うので、その中で話し合いをしていく機会を持ってほしいなと思うんですが、いかがでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 今お話のありました通学路のブロック塀対策、これは当時、総合防災課と教育委員会、それから建築指導課が一緒になりまして、危険ブロック塀の洗い出し、あるいは改善指導、これは所管の部署が実施をいたしました。あとは、危険ブロック塀を生け垣に交換していくというような制度の立ち上げというのも、一つの協議の成果として過去にございました。
昨年度この協議会を実施したのかというお尋ねなんですけれども、申しわけありません、そういった会合は持ってございません。今お話がありましたように、総合的な視点での安全対策ということになった場合は、関係部署がそれぞれの役割分担の中で協議をしていく必要があろうかと思いますので、こういった今の問題提起をいただきましたので、持ち帰らせていただきたいと考えております。
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○岡田 委員 １点だけなんですけれども、三宅委員が先ほど言われたので、それにちょっと絡むというか、帰宅困難者等々いろいろ御尽力いただいているということは私も重々承知しています。言われたとおり、高校、それから寺社仏閣、多分企業なんかもやられているんじゃないかなと私は思うんですけれども、それは非常に高くは評価しているんですが、ただ、情報の周知徹底というときに、今意外と、私もそうなんですが、携帯を持っている人が結構多くて、それで多分ぱっと見て、どこへ行けばいいのかなとか、そういう情報。それは多分今やられているのかなと私はちらっとは思うんですけれども、どんな状況なのか、教えていただければありがたいんですけれども。
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○長崎 防災安全部次長 帰宅困難者対策に限らず、例えば避難所が開設されたといった場合には、基本的には防災無線の放送とその他の補完対策、主には防災安全メールであるとか、そういった形で市からお知らせをさせていただきます。ですので、大規模な地震等が発生して帰宅困難者の一時滞在施設が正式に開設をされた場合には、防災安全メールも周知の手段の一つになるという形になろうかと考えております。
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○岡田 委員 防災安全メールの場合は、主として市民向けというか、登録してやるわけですね。どこかのサイトに行けばそこからわかるというか、多分そういうふうにやられているんじゃないかなというような感じがするんですけれども、それも一つ、例えば鎌倉市だけの場合だとわからないんですが、そこに殺到しちゃってパンクするという場合もあり得ますので、ミラーサイトをつくるのかとか、観光客の場合どうすりゃいいんだということもございますし、そこら辺はどんな感じかなと思って質問しております。よろしくお願いします。
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○長崎 防災安全部次長 市からの情報提供というのは、先ほど申し上げたとおりなんですけれども、それと並行してというか、先月８月から、オープンデータという形で避難所の位置情報というのを公開しております。これを活用していただいて、いわゆるソフトウエアというんですか、誘導するアプリケーションですか、アプリケーションの事業者が帰宅困難者の一時滞在施設はこちらですよというような形で活用していただくような場面がありましたら、そういった部分の補完になるのではないかと考えております。
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○岡田 委員 それはそれで結構なんですけれども、もう少し積極的に入っていったほうがいいと思うんですよ。例えば私も、皆さん多分持っている。こういうスマホがあって、やばいなと。では、どうなっているんだ。地震があるとか、例えば横須賀線がとまっていますよとか、結構こっちに入ってくるんですけれども、バスがどこに運行しているか、こういうのも入ってきますよ。それぐらい世間は進んできているので、若い人もどんどん使っていくようになると思うんですね。我々はもう先に逝っちゃうんですけれども。
そういうことを考えると、僕は若者じゃないから若者の気持ちはわからないけれども、多分こういうので見て、今どうするんだ、どこに行けばいいのかな、どういう情報があるのかな、こういうふうに逃げればいいかなとか、あと、さっき言われましたように、例えばグーグルか何かでやっていれば道筋まで全部わかりますから、自分の位置情報をＧＰＳでやりますね。僕は今ここにいる。じゃ、ここに行けばいいんだ。ここに行けば、水とかそういうのがあるのかどうかそれはわかりませんけれども、そういう情報を入れていればわかると思うんですよ。
今言われたように、オープンデータを使っているので、どこかアプリケーション業者みたいな方がやられたらどうですか。それはわかります。それは多分心の熱い方がやられるかと思うんですけれども、プラスうちのほうも少し力を入れてやられたほうがより丁寧かなとは思えるんですが、いかがでしょうか。
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○嶋村 防災安全部長 岡田委員の御指摘は、今後の鎌倉市の災害対応のあり方の中で重要な御指摘だと考えてございます。防災会議のメンバーの中に、交通事業者初めライフラインの事業者がおります。帰宅困難者対策だけではなくて、一歩先を見渡した施策というものもやはり協議をしていく必要もあろうと思いますので、できればそういう機会を通じまして、鎌倉市だけじゃなくて、他の行政機関とも連携をして、よりよい災害対応に努めていければなと思っております。
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○岡田 委員 前に東京から歩いて帰ってきたとか、横浜から歩いて帰ってきた、そのときにコンビニが無料で水を提供したとか、そういうのも聞きました。非常に心温まることだなと思っています。非常にありがたい。ただ、そのときはまだ行き当たりばったりで、途中あいていて、いいですよ、トイレを使ってください、そういう情報が、例えばここはこういうことをやっていますよというのがどこかで見られて、自分が行く方向にそういう施設があればまた心強いというか、そういうのもあると思うんですよ。
だから、それは市だけじゃなくて、業者なり全体を巻き込んでということになると思うんです。今部長が言われたように今後のことになるかと思うんですけれども、なるべく早いうちにそういうような、社会も多分そういうような動きをしているとは思うんですけれども、行政も一枚加わってやっていただければ、かなり市民の皆さんの安心度が高まるんじゃないかなと思いますので、ぜひそっちの方向でよろしくお願いしたいなと思います。
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○池田 委員 簡潔に３点ほどお伺いします。
まず、先ほど要援護者対策の中で、三宅委員の質問の中でも、関係部局との連携ということで進めているということですけれども、実際、対策自体の検討状況というのは、定期的に行っているのか、それとも必要に応じて、組織的なものをお伺いいたします。
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○長崎 防災安全部次長 直近の状況を申し上げますと、定期的に日を決めて行っているということではなくて、例えば避難行動要支援者名簿の作成の節目であるとか、あるいは避難支援プランの全体計画のたたき台ができました、あるいはそれの検討を行います、そういった作業の節目でかなり頻繁に実施をしているという状況です。
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○池田 委員 わかりました。横断的な取り組みが非常に重要だと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
次に、先ほどから質問がありますけれども、防災読本ですけれども、これは今回予算額が990万円で、実際執行額が590万円とかなり安くできているんですけれども、実際昨年の予算の時期に確認したところ、８万部。各戸に配布ということですが、実際そのような形で行ったんでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 入札の結果、10万部作成することができました。ですので、しばらく希望者には配布できると考えております。
内訳を申し上げますと、作成にかかった経費が467万円ほどになります。それプラス配布のポスティングの委託を実施いたしましたので、配布の委託料が126万円ほど、合わせて593万9,000円という執行結果になってございます。
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○池田 委員 かなり安くできたということでよかったなと思いますけれども、今回の風水害の対策の一般質問の中でも、この冊子を見せていただきながらいろいろ考えたんですけれども、非常によくできているなと思っているんですね。これをつくった後、皆さんが読んでいただくかどうかというのが非常に重要なことだなと思っているんですけれども、地図上で自分が位置しているところにどんな災害があるかというのを常に把握しておくことと、それが避難行動につながるというところの啓発というのがこれから重要になってくるのかなと思うんですけれども、今後の啓発についてと、今後、災害情報もかなり変わってくるんじゃないかなと思うんです。
例えば今かなりな情報が入っていると思うんですが、こういったものは定期的につくっていくとか、そういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 先ほどお答え申し上げましたとおり、防災読本がかなり数量がございますので、当面の間はこの防災読本を中心に、例えば防災の勉強会であるとか、そういったものに活用していきたいと考えているところです。
ただ、先ほどから話題になっておりますけれども、先月の広島の土砂災害等を受けまして、身近な危険の認識というものが非常に重要になってきていると考えておりますので、これにつきましては、この防災読本とは別に随時、広報であるとかホームページ等を活用いたしまして、リスク情報の提供には十分努めていきたいと考えております。
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○池田 委員 ぜひ実際の行動に結びつくようによろしくお願いしたいと思います。
次に自主防災の関係ですけれども、自主防災の組織活動育成費補助金なんですけれども、予算の段階では700万円、実際の執行が861万1,000円ですか、かなり増額がされているんですけれども、これはさきの予算特別委員会での答弁でも、研修あるいは先進事例の視察等具体的なそういった事業を行っていくというお話がございましたけれども、ふえた理由と実際の内容ですか、教えていただきたいんですが。
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○長崎 防災安全部次長 東日本大震災から一定の時間が経過したことによりまして、逆に各地域で自助、共助に対する考え方が整理されたといいますか、熟度が高まったと我々は捉えております。そういった中で、各自主防災組織の皆様が、改めて御自分たちの組織の体制であるとか必要な資機材を見直したということによりまして、補助申請が増加しているのではないかと捉えているところです。
平成25年度は、そういった形で資機材の補助要望が相次ぎまして、私どもといたしましても、地域における共助の取り組みを推進するという意味からも、平成26年１月に流用によりまして予算を確保いたしまして必要な対応に当たったという状況でございます。
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○池田 委員 わかりました。自主防からも積極的に資材の要望があるということは、非常にいい傾向ではないかなと思います。
それと、その下に自主防の組織連合会補助金というのがありますけれども、これも予算特別委員会の質問時に、これは横の連携を図ってできるだけ温度差を解消していく、自主防自体の、そういった目的であると伺っていますけれども、実際そのような活動を行ったのか、その効果ですか、そういったものを教えていただきたいんですが。
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○長崎 防災安全部次長 自主防災組織連合会は平成16年度に立ち上がった組織でございますけれども、今お話のありましたとおり、横の連携と全体的な底上げを目的としてございます。
加入の組織数ですけれども、平成25年４月の時点では153組織でございました。今、自主防災組織全体が184組織ございますので、まだ、自主防災組織は立ち上がっているけれども、自主防災組織連合会には加入していないという組織が三十数組織あったわけなんですが、平成25年度は連合会としてかなり精力的に加入の促進を行いました結果、現時点、26年８月末の時点で163組織の加入状況でございます。１年ちょっとの間で10組織新たに連合会に加入されたということで、非常に活性化は目的どおり進んでいると捉えております。
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○池田 委員 非常に予算の活用が効果的に行われたと確認させていただきました。今後とも引き続きよろしくお願いしたいと思います。
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○渡辺 委員 291ページの富士見町駅下交通誘導業務委託料の59万1,000円について伺います。これの実施内容と委託料の内訳というところで教えていただきたいと思います。
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○市民安全課長 ただいま御質問ありました部分につきましては、モノレール富士見町駅下の交通誘導員の配置に伴うものでございます。
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○渡辺 委員 ですから、実施内容と委託料の内訳。
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○市民安全課長 小・中学校の休校日、土日や夏休みを除く月曜から金曜まで登校下校時、登校時、朝は７時半から８時半まで、下校時は14時から16時まででございますが、駅の下の横断歩道、そこのところに１人誘導員を配置しているものでございます。委託料といたしまして、決算額で59万1,583円でございました。
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○渡辺 委員 委託料というのは、１日幾らとかいうのはわかります。これパートみたいな形になるんですか。
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○市民安全課長 この事業、交通計画課が放置自転車の対策業務をやっておりますが、そちらと一緒に実施しているものでございます。大船地区の放置自転車の監視業務、そちらは４名で１日10時間ということで従事しておりますが、そのうちの１名を１日、先ほど言った朝１時間、夕方２時間、合計３時間、そのうちの１名を交通誘導業務に従事させる、そういったことで効率的な活用、人件費等の削減を図っているところでございます。
入札を行って、その分の時間によって、交通計画の放置自転車の対策業務と、私どもの富士見町駅の下の誘導業務との時間の案分で、執行の59万1,583円となったものでございます。
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○渡辺 委員 ここをやり始めた経緯というのは何でしたっけ。
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○市民安全課長 こちらは、昔、市内にいわゆる緑のおばさんという学童の誘導員がおりました。そちらが県の事業で、平成21年度にその事業が県の事業で廃止ということになりまして、それに伴い、特にここの富士見町駅の下は交通量が多く、信号機の設置の要望もあるところではございますけれども、高さの部分でどうしても設置ができないというところから、ここにおいては１名、今大船立体の工事が進んでおりますけれども、まだ最中で、これが完成するまでの間ということで、誘導業務に１人配置しているものでございます。
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○渡辺 委員 これは、市内有数の交通量があるということでうたわれているわけで、有数ということは複数ということだと思いますので、ほかのところはどういうふうに認識されているんですか。
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○市民安全課長 通学路のスクールゾーン等安全対策の中で、私ども、歩行空間のカラー化ですとか、そういったところで対応しておるところでございますけれども、そういったハード的な整備が進むのが難しいところにつきましては、教育委員会と連携いたしまして、ＰＴＡ、学校で子供の見守り活動、そういったところを含めて安全対策をとらせていただいているところでございます。
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○渡辺 委員 ということは、今そういうところ、ハード面で対応ができなくて、非常に交通量が多くて危険な可能性があるというところは、この富士見町駅下ということだけ認識されているということですか。
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○市民安全課長 現在、こちらの誘導業務をとらせていただくところは、今申し上げた１カ所ということで認識させていただいております。
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○渡辺 委員 ことしもやっているということで、これはいつまで続くということですか。
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○市民安全課長 当初、大船立体完成予定は27年度と聞いておりましたけれども、工期が延びるということで聞いております。あそこの立体が完成するまでの間配置する予定で考えております。
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○渡辺 委員 それで終わるということだと思いますので、ここだけ特別扱いというわけにもいきませんし、全体として交通の危険箇所ということ、ないし通学をする児童が多いところについては面的に検討していかなきゃいけないのかなと思うので、伺いました。
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○納所 副委員長 総合防災事業で伺います。戸別受信機難聴地域対策委託料というのが執行されております。配付をしていただきました防災行政無線を自動受信する戸別受信機ですけれども、どうしても鎌倉の場合は地形的に難聴地域があるということでございますが、25年度におきまして戸別受信機難聴対策はどのような形で行われたのか、その内容について伺いたいと思います。
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○長崎 防災安全部次長 戸別受信機の難聴対策の実施結果でございますけれども、市内の公共施設及び帰宅困難者の一時滞在施設の中から17カ所をまず選定いたしまして、事前の電波調査を実施いたしました。その結果を踏まえて、最終的には８カ所の施設に外部アンテナを設置いたしました。
８カ所を申し上げますと、玉縄支所、腰越支所、消防の七里ガ浜出張所、大船消防署、ここまでが公共施設で、あとは帰宅困難者の一時滞在施設といたしまして、鶴岡八幡宮、鎌倉宮、円覚寺、建長寺、この合計８カ所に外部アンテナの設置を行って、防災ラジオを直接つなげて、当然、通常の防災ラジオのアンテナだけでは聞こえないという確認がとれた場所に外部アンテナを設置して、防災ラジオが鳴るようになったという結果でございます。
ただ、建物の状況にもよるんですけれども、アンテナの設置経費が１カ所当たり５万円から、高いところでは13万円ぐらいかかっておりまして、そういった形で、公共施設あるいは避難所となります民間施設を今回は対象としたという結果でございます。これを個人の住宅へ対応を奨励するということはちょっと経費面で課題があるではないかと捉えているところでございます。
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○納所 副委員長 戸別受信機の配布自体はもう終わっておるんですけれども、こういったものを兼ね合わせて、有効性は認められていると思うんですけれども、決算から離れて申しわけない、今後、戸別受信機を配布したり普及を進めるという計画はお持ちでいらっしゃいますでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 補助アンテナを設置した場合でも受信状況の改善が期待できないという場所も調査の結果ございます。戸別受信機が、防災無線の難聴対策の一つの対応として導入をしたわけなんですけれども、原局といたしましては決定打にはならなかったというのが正直なところでございます。ですので、全市的な戸別受信機の活用はやはり課題が大きいのではないかと考えておりますので、先ほど別の御質問で答弁申し上げましたけれども、スピーカーの交換であるとか、あるいはメール等の広報対策の充実ということで、情報提供手段の充実を図ってまいりたいと考えております。
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○納所 副委員長 それは今後のお話でございます。
決算の内容で伺いたいんですけれども、ＢＣＰ、業務継続計画はこちらの項でよろしいでしょうか。25年度の策定業務はどこまで進んだのか、その概要について伺いたいと思います。
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○危機管理課長 ＢＣＰ計画につきましては、平成25年６月に計画の策定をしております。
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○納所 副委員長 運用状況といいますか、これはどういう形で、策定した場合にどう動くか。動くような事例があっては困るんですけれども、そのチェックといいますか、運用体制はどのような形になっておりますでしょうか。
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○危機管理課長 平成25年６月に策定し、その後８月に災害対策本部員を中心とした図上訓練を行いました。講義と図上訓練ということで、講義については基本的な危機管理意識の向上ということで、対応策についての講義をしていただいております。その後引き続き、地震発生から３日後までにおける本部機能としてどう動くかというような形で、各部長を初めとした本部員に図上訓練を行っております。
また、本年の３月11日におきましては、職員の伝達訓練と本部員の本部参集訓練を実施したところでございます。
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○納所 副委員長 機構改革等何らかの変化が毎年組織上は生じてくると思うんですけれども、それはすぐ反映されるような形にこのＢＣＰはなっているんでしょうか。
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○危機管理課長 本来ですとすぐに反映させるべきということもあるんですが、職員の人事異動に伴いまして避難所における職員の配置も変わってきますので、それとあわせて本部機能または各部の参集職員がどのようになるかということも踏まえて、体制の整備または構築を図っていくというような形になっております。
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○納所 副委員長 では、275ページ、がけ地対策事業に参りたいと思いますけれども、この場合、急傾斜地防災工事負担事業についてなんですけれども、いわゆる指定区域の拡大ですね、25年度はどの程度の拡大が行われたのか、その拡大に当たっての課題はどのようなものがあるのか、この点伺いたいと思います。
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○長崎 防災安全部次長 急傾斜地崩壊危険区域の指定については、25年度は新たな指定はございませんでした。
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○納所 副委員長 これ以上の、指定すべきところはほぼ出尽くしたと考えていいのか。常にそれは監視をしていかないといけないと思うんですけれども、こういった指定区域の今後の見通しはどのように御認識でいらっしゃいますでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 指定予定箇所という捉え方をさせていただきますと、新規の指定に向けて県で測量調査を進めている区域が２カ所ほどございます。あとは、県で指定説明会が済んだところもございます。測量調査が２カ所、説明会が２カ所、約10カ所が新規指定の予定箇所という捉え方をしております。
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○河村 委員長 ほかに御質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありますでしょうか。
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○高橋 委員 意見で、通学路の安全対策について。
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○三宅 委員 意見で、災害時の避難体制について。
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○池田 委員 意見で、各種災害時における防災情報や避難行動のさらなる普及啓発について。
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○河村 委員長 事務局確認をお願いします。
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○事務局 まず高橋委員から意見で、通学路の安全対策について。三宅委員から意見で、災害時の避難体制について。池田委員から意見で、各種災害時における防災情報や避難行動のさらなる普及啓発について。
以上、確認をお願いします。
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○河村 委員長 以上３点よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
意見を打ち切り、この項を終わります。
暫時休憩いたします。
（12時01分休憩 13時15分再開）
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○河村 委員長 再開いたします。
資料配付があるようですので、事務局から報告をお願いいたします。
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○事務局 資料の配付につきまして御報告いたします。
ただいまの休憩中に、追加であった資料要求の一部であります総務部の弁護士相談記録一式につきまして、机上に配付しておりますので、確認をお願いします。
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○河村 委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔・明瞭にお願いをいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○河村 委員長 次に、第10款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費から第20目財産管理費のうち、教育部及び文化財部の所管を除く部分について説明を願います。
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○内海［正］ 総務部次長 第10款総務費、第５項総務管理費、教育部及び文化財部の所管を除く第５目一般管理費から第20目財産管理費までの決算内容について、御説明いたします。
鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の88ページ、平成25年度における主なる施策の成果報告書は14ページ以降を御参照ください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は26億7,901万9,299円で、秘書事務の経費は、全国市長会負担金、自動車借料、交際費、市政功労者表彰記念品購入費などの経費を。給与一般の経費は、特別職３名と消費生活担当を除く経営企画部、政策創造担当、世界遺産登録推進担当、税三課を除く総務部、総合防災課がけ地対策担当及び市民安全課交通安全担当を除く防災安全部、地域のつながり推進課、４支所、まちづくり政策課、土地利用調整課及び会計課、合計193名の人件費と、普通退職10名、死亡退職３名、定年退職23名、勧奨退職11名などの退職手当のほか、職員の普通旅費、非常勤嘱託員報酬、長期休務者や欠員の代替職員の経費などを、決算書は90ページに移りまして、人事一般の経費は、人事給与システム賃借料などを。職員研修の経費は、研修講師報償費や研修旅費などを。職員厚生の経費は、災害補償費、職員福利厚生事業、メンタルヘルスチェック業務委託料、定期健康診断などの経費を。契約の経費は、電子入札システム事業費委託料などの経費を。工事検査の経費は、工事検査事務に要した消耗品などの経費を支出いたしました。
施策の成果報告書は24ページから34ページとなります。
第10目文書広報費は２億1,749万8,063円の支出で、市民相談の経費は、法律や税務等、各種市民相談報償費などを。建築等紛争調整の経費は、建築等紛争相談員報酬などを。広聴活動の経費は、ふれあい地域懇談会テープ反訳事務に係る臨時的任用職員賃金などを。広報活動の経費は、「広報かまくら」の発行及び配布に係る経費、市政番組の放映・放送委託料などの経費を。情報公開の経費及び個人情報保護の経費は、情報公開・個人情報保護審査会委員報酬などを。文書事務の経費は、郵便料や文書管理システム機器等賃借料、高速デジタル印刷機に係る経費などを。
決算書は92ページに移りまして、市史編さんの経費は、教育部所管となりますので説明を省略いたします。法制事務の経費は、例規管理システム等業務委託料や法律相談・訴訟代理人報償費などを。
施策の成果報告書は35ページから36ページに移りまして、第15目財政会計管理費は6,050万7,527円の支出で、財政一般の経費は、財務会計システム開発・導入委託料や財務書類作成支援業務等委託料などを、会計管理の経費は、口座振替の取扱手数料やコンビニ公金収納代行業務委託料などを支出いたしました。
決算書は95ページにかけて、施策の成果報告書は37ページから43ページを御参照ください。第20目財産管理費は14億8,336万9,565円の支出で、財産管理一般の経費は、市有地境界査定測量業務等委託料、公共公益施設整備基金・財政調整基金への積み立て、本庁舎の光熱水費、維持修繕料、電信料、総合管理業務委託料など維持管理に係る経費及び公共用地先行取得事業特別会計への繰出金などの経費を支出いたしました。文化・教養施設管理の経費は、文化財部所管となりますので説明を省略いたします。
以上で説明を終わります。
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○河村 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はございますか。
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○池田 委員 今回資料の提出ありがとうございます。まず、今回の資料の中から幾つか質問させていただきます。
最初にメンタルによる休職・療休者の推移ということで、これは過去５年間出していただきました。これは予算のときにも出していただきまして、なかなかこの職員のメンタルについて質問する機会というのは予算、決算の中でしかなかなかないものですから、継続して今回出していただいたんですけれども、ここで実際この数字を見てみますと、25年度においてはかなり数がふえているという状況なんですけれども、まずこの辺の推移についてどのように捉えているか、それについてお伺いしておきます。
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○職員課担当課長 決算審査資料その２の229ページ、メンタル休職・療休者の推移のところで、25年度の決算数字でございますが、休職者の中でメンタルヘルス不調による休職者の数、これは24年度と25年度は同じ24名という形になっております。
一方で、その下の段になりますが、療休者、いわゆるメンタル不調の職員につきましては、まず療養休暇ということで休暇を取得した後、90日を超えて休職という形になります。この新たに療休者となった職員が30名ということで、平成24年度の13名と比べてふえている。総数では、療休・休職者の重複はありますが、実人数といたしまして平成24年度の29名から平成25年度が38名と、９名ふえている実情でございます。
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○池田 委員 24年度から25年度、例えばもう少しさかのぼってもいいんですけれども、21年度から25年度、職員数というのはどういう形で推移しているか、今わかれば教えていただきたいんですが。
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○職員課担当課長 職員数でございますが、平成21年度、これは４月１日現在の常勤職員と再任職員の合計数で説明させていただきます。平成21年度は、常勤と再任用を含めて1,499名で、メンタル長期病休者が21名、平成22年度は、同じように職員数1,482名に対して長期病休者27名、平成23年度が1,512名に対して34名、平成24年度が1,477名に対して29名、平成25年度が1,456名に対して38名、そういった状況でございます。
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○池田 委員 これは再任用の数がかなり変動しているから、逆に職員数が単純に減っているわけではなくて、全体数がふえているということなんでしょうかね。実際メンタル不調になる方というのは、再任用の方がなるということもあるんでしょうか。
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○職員課担当課長 再任用の職員でメンタル不調のため長期病休者になっている職員はおりません。
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○池田 委員 そうしますと、数的には恐らく職員数が減る中でメンタルがふえているということは、比率としてはかなり上がっているのかなと読み取れるんですけれども、実際、このメンタル不調の原因の主なものの統計というのはつかんでいらっしゃるんでしょうか。
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○職員課担当課長 メンタル不調につきましては、不調を起こす原因といたしまして、個人の資質、あと仕事によるもの、あと仕事以外の問題によるもの、そういったものが複合的に起こると理解しておりまして、なかなか要因というものを一つに特定することは難しいかと思っています。
ただ、一方で、長期病休者につきましては、職員課の保健師が定例的に対象の職員と面談を繰り返しております。その中で、どういった原因が不調の原因になっているかということの数字を把握しておりまして、これは38件中ということで説明させていただきますと、業務によるものが17件、人間関係によるものが10件、あと業務と人間関係の複合的なものとして要因となっているものと考えられるものが４名、あとそれ以外のもの、本人の家族関係、そういったものを要因とするものが５名、本人と業務の複合と思われるものが１名、あとはその他として、メンタル以外の病気に付随してメンタルの不調を起こしたものが１名、合計38名と統計をとっております。
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○池田 委員 この内訳を今お伺いしますと、やはり仕事に関係することが人間関係を含めて多いということがわかるのかなと思うんですけれども、人数が減る中で、当然仕事の量が、１人当たりの負担が多くなってくる。そうすると、人間関係も、今までは散らばっていたものが、どうしても配属によって配置されざるを得なくなってくる。
いろんな原因がこの中にあるのかなと思うんですけれども、要は、ふえ続けると当然市民サービスに影響が出てくるということですので、この辺は、継続的な対策といいますか、根本的な対策を考えていかなきゃいけないのかなと思うんですけれども、今後に向けての対策というのは何かあるんでしょうか。
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○職員課担当課長 平成25年度に、メンタルヘルスチェックということで、専門業者のほうで全職員の心の状態についての調査を行っております。その総合的な評価とあわせて鎌倉市としての課題、あとこういったところを注意していったほうがいいですよというアドバイスをいただいておりまして、まず１点目として、不調の職員あるいは気づきのために、臨床心理士等の専門家の援助が受けられやすいような体制を図ることという指摘をいただきました。これは予算をいただきまして、平成26年度から臨床心理士の相談を月に１回、今まで25年度までは５回だったものを６回に、１回ふやすような対策をとっております。
２点目といたしまして、時間外労働、これがふえてきますと職員のワークエンゲージメント、気持ちよく働けるというところを阻害する要素がありますので、ノー残業デーの徹底、そういったものに留意をしております。
あともう１点、いわゆるハード面でございますが、職場環境が余りよくないという指摘をいただいておりますので、なかなかハード面の改善等は難しいんですが、荷物の整理とか工夫をするということで、働きやすい職場環境を設置していく、そういったものに取り組んでいきたいと思っております。
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○池田 委員 確かに環境を変えるだけでも随分すっきりしてくる部分もあるかと思いますので。なかなか手狭な中での環境改善というのは大変だと思うんですけれども、今言われたような対策をぜひ継続的に、もう一歩進んで対策を考えていただければなと思います。非常に難しい話なんですけれども、人が集約される中での配置、そういういろんな業務の問題もあると思いますので、よろしくお願いいたします。
ということで、研修の資料もいただいたんですけれども、これを見てみますと、確かに25年度は24年度と比べてメンタルの研修というのは非常にふえているということで、確かにお互いに研修で状況を知り合うということも、知識として持っていくということも大切なんですけれども、この辺は今後についてもかなり充実させていくという考え方なんでしょうか。
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○職員課担当課長 平成25年度に実施しましたメンタルヘルスの研修につきましては、メンタルヘルスチェックを受けまして、その結果を活用して、主に職場の中心となります管理職を中心とした管理職研修、あとは新採用職員、あるいは中間層として副主査クラス、そういったものを重点的に研修を行っておりますが、今後も、メンタルヘルスチェックの結果を受けながら、より有意義な研修を進めていきたいと思っております。
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○池田 委員 研修も、恐らく時代の要請によって、その内容の濃さとか多分変わってきている。当然、どういう組織を目指すかというところとも連動してくるんだと思うんですけれども、25年度でいうとまたコンプライアンスをもうちょっと充実させたりとか、あるいはスキルアップ研修もちょっとふえているような感じなんですが、一つ気になるところというのは、社会的にも課題になっていると思うんですけれども、採用が少なかった時期の補充といいますか、管理職あるいはその辺の昇格昇進の関係ですね。
要は、どうしても採用時期が薄いとき、社会的に見れば、その辺をどう乗り越えるかというのは大変な課題だと思うんですけれども、その辺のことも含めて、管理職研修、あるいはその前の係長から課長に上がるまでの研修、そういったものを充実していく必要があるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
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○服部［計］ 総務部次長 池田委員御指摘のとおり、非常に職員数が減っている。ある時期採用しなかった時期があるということで、非常にある世代が少なくて、ある世代の職員に負担がかかっているというところがあります。
特に最近は業務が複雑化する中で、ルーチンワークが減っているということで、なかなか業務についていけない職員というのが発生しがちになっておりますので、特にここのところ力を入れなきゃいけないなと思っておりますのは政策形成能力の充実でございます。特に25年度は、政策創造担当とタイアップしまして、政策創造にかかわる研修を実施しております。今後もそういった方向を続けていきたいと考えています。
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○池田 委員 恐らくこれから政策形成能力というのはすごく求められると思うんですけれども、ちなみに私なんかも役所を退職してからいろんな研修を受けて、ない知識を得ていくというのは非常に自身が活性化されてくるということとか、組織の中でずっと仕事をしていると、どうしても中におさまってしまうというんでしょうか、そういった外部研修といいますか、その辺も今後充実していく必要があるのかなと思っていますので、その辺ぜひよろしくお願いしたいと思います。
もう少し質問させていただきたいんですが、この研修の話、人事の話の続きで、25年度にＩＤカードの作成経費がついていたと思うんですけれども、これ決算で49％の執行率になっているんですけれども、これは実際に作成はされたんですよね。かなり安く済んだということ、その辺何か原因があるのか。16ページですか。これ、給与の印刷製本費ですかね。この中でつくろうとしたんでしょうかね。
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○服部［計］ 総務部次長 ＩＤカードでございますけれども、システムの導入にあわせまして1,409枚当初の予算で見込んでおりましたけれども、単価が当初1,300円で１枚当たり見込んでおったものが、475円と非常に低価格で発注することができましたので、その分の差額でございます。
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○池田 委員 ３分の１ぐらいに減ったということで、かなり効果といいますか、逆によかったんじゃないかと思います。
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○上畠 委員 職員課というところなので、ここで資料としても要求させていただきましたけれども、超過勤務のところ、残業のところについてお伺いしたいと思います。
当初私の出してくださいと言った内容が、高橋委員は60時間だったんですが、45時間超。45時間超は、何だったかなと私自身があのとき失念しておりまして、それは要らないと申し上げたので、今回の資料の中には45時間以上については書いていないんですけれども、後ほど調べたところ、厚生労働大臣の告示による、45時間というのは36協定の基準限度時間だったようでございます。通常労働者の場合の。変形では職員の方々はないので、民間でいえば通常労働者というところの見方でいいと思うんですけれども、健康面の配慮からやはり45時間というところを厚生労働大臣も定めていて、変形というふうに労働者の方にとっては負担のある面に関しては、厚生労働大臣は45時間を36協定の限度としている。
民間であれば、この45時間が大体の通常労働の残業の場合の限度時間ですよと書いているわけでございますけれども、労使交渉においても当然民間と公務員は異なるところでございますけれども、やはり安全配慮義務というものは使用者である市にとってもあるわけでございまして、60時間も当然また別の見方であるんですけれども、この45時間の考え方というところも、民間においては45時間を限度としているので、60時間という見方ですると、60時間オーバーの課が結構あるなと見ているんですけれども、45時間以下にしていくべきだと民間にも合わせて思うんですね。
残業代の推移というのは、コスト面も当然ながらあるとは思うんですけれども、やはり安全配慮の観点からも必要だと思うんですけれども、この45時間の考え方についてどのようにお考えいただくでしょうか。
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○服部［計］ 総務部次長 当然、36協定を結ぶときの限度時間ということで45時間というのが示されているというのは承知しております。公務員の場合は、36協定というのは結んでおりませんので、今法律で定められている60時間というところでチェックをしているところでございます。
上畠委員おっしゃるとおり、健康面から考えれば、当然少ないにこしたことはないので、45時間というところも意識をしなければいけないと考えているところですけれども、今現在60時間を超えている事象がかなり多く見られますので、まずはここをなくしていくことに努力をしていきたいなと考えています。
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○上畠 委員 まさにおっしゃるとおり、まずは60時間というところをなくしていただきたいと思っております。
実際に60時間オーバーの場合に、それぞれの課でお仕事があるとは思うんですけれども、そういったときに、職員課としての指導というか、その担当課長に対する面談とか、そういったサポート等、残業時間をいかに抑えていくか。抑えていくかというのは、サービス残業しろというわけではございません。労働時間を減らすためにどうしていくかというところのサポートとか、そういった体制で、また上司に対する、その担当の課の所属長が意識を持たないとなかなか減っていかないと思いますので、そのあたりについてどういうふうに職員課としてはされているのでしょうか。
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○服部［計］ 総務部次長 60時間を超える超勤が続く課におきましては、担当課長をお呼びしましてヒアリング等を実施しております。そういう中で、例えばアルバイトで何とかならないのかとか、嘱託で何とかならないのか、そういう代替方法を提案させていただいています。それでもずっと恒常的に続かざるを得ないというときは、例えば行革推進担当を交えて、職員数の増ですとか、そういうことを検討するようにいたします。
また、たまに61時間とか62時間、そういうちょっと出ちゃうところが見受けられるところがあるんですけれども、そういうところは管理がちゃんとしているのかとか、そういうような指導をしているところでございます。
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○上畠 委員 そもそものあるべき姿として、前も市長に答弁いただきましたけれども、残業ゼロが最もよいわけでございまして、そのときのコスト効果として、当然ながら人は多いという見方がされて、人を減らすというふうになっているけれども、それで結果としてそういうふうに60時間オーバー、また先ほど私が言いましたけれども、45時間オーバーが出ることによって、結果それでコストがかかってしまったら意味がないわけで、全体的な人件費観点からしても、そういったところの見方として、61時間、62時間というぎりぎりのところを超えているという話があったんですけれども、60時間までやっていいよというわけでは決してないわけでございますので、そういうところ。
日本の文化というか、風潮というか、なかなか上長が帰っていないと帰りづらいというところがありますので、率先してそういったところ、特に人事を所管する職員課、総務部においては、そこのところは特に注意していただいて、そこが模範とならないといけないと思いますので、そのあたりについて、部長お答えいただけますか。
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○佐藤［尚］ 総務部長 職員の健康管理という面と、それから行革という観点、この点については、超勤の管理というのは非常に重要なテーマでございます。
実は部長の目標管理の中にも必須項目になってございまして、年間の超勤時間の管理を初めとして、デイリー、ウイークリー、マンスリーといって、実は今年度から先ほどの話のシステムが入りましたので、以前は月単位じゃないとリアルタイムでその職場の超勤の状況がなかなか把握しづらかった。事前に、きょうは残業しますよという、そういった届け出のもとにやっているんですけれども、職員個々の管理がなかなかしにくかった状況があります。これが、この庶務事務システムが入ることによって、その日の残業が翌日にはもうチェックできるという、こういう体制が組まれたこともあります。こういったところで、管理の徹底という中では、データの管理という面も含めてかなりドラマチックにデジタル化が可能になったものですから、今年度の効果もこの導入による期待もしてございます。
何よりも職員の健康管理を管理者がどうとらまえていくかというのが非常に大事でございまして、これは部長管理のもとに、各課長がそれぞれのメンタルも含めてしっかり管理することを徹底していく。これは続けていきたいと思ってございます。
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○上畠 委員 アマノでしたっけ、そちらの管理システムを導入することによって、今回は出なかったですけれども、次回においてはすごい効果が出るかなと期待しておりますので、ぜひそれを効果的に御利用ください。
今メンタルの話と、池田委員からもお話がありましたけれども、いろいろな原因があって定年まで勤めずにリタイアされるという方もいらっしゃる。勧奨の場合はまた別だとは思うんですけれども、退職において、早期に退職される、先ほど消防のときにも部長いらっしゃったので聞いていらっしゃったと思うんですけれども、入庁してから５年以内とかで退職されている若年世代の数というのはどういう状況なんでしょうか。そういうところは把握されていますか。正確に数字出なくてもいいので。
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○服部［計］ 総務部次長 25年度の普通退職でいいますと、年代別というのが今手元にございませんが、定年を待たずにやめられた方というのが10名ほどいらっしゃると把握しております。
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○上畠 委員 突然なので数は構わないです。実際にその中においては、入庁してから５年以内というか、25年度においても20代、30代の方もその中にいらっしゃいますかね。どうでしょう。いるかいないか。
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○服部［計］ 総務部次長 私が承知しているだけでも何人かいらっしゃいます。
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○上畠 委員 私とか、リーマンショック後に就活していた世代からすると、鎌倉市に就職できたのに何で退職するんだろう、もったいないなと思うんですけれども、実際話を聞いてみますと、職場環境、メンタルとかいろいろなところがある。せっかく採用して、採用コストも結構かかるわけで、入庁してからまたそれで教育をして、一人前の職員にするまでのコストももちろんかかる。そういった意味で、早期のリタイアというのはすごく非効率的でもったいない。
そういった意味で、退職をせざるを得なかった状況等の分析、特に若年世代に関しては、最近はメンタルが弱い若者が多いんだとか、そういうことを前にもいろいろ一般質問の中でも聞いたりもしましたけれども、そういったところの対応というところですね。民間企業でも、若手の方がすぐにやめてしまう、なかなか職場で定着できないという問題もあるみたいで、これは鎌倉市でも例外ではないと思うんですけれども、そういったところに関してのお考えとか対応はどうでしょうか。
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○服部［計］ 総務部次長 若年でやめていく方が多いのは、ほかの自治体に受かってやめられるという方が結構いらっしゃいます。そういうことを防ぐために、採用に当たりまして私どもが注意いたしておりますのは、単なる公務員ならどこでもいいよという方、そういう方ではなくて、市民でなくてもいいんですけれども、鎌倉に魅力を感じて鎌倉に興味を持っている方、そういう方をできる限り採用するようにいたしております。
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○上畠 委員 労働契約ですからお互いの自由であるとは思うんですけれども、定着できるように、今おっしゃったような観点というのはしっかりしていただきたい。
採用時においては、別に私は本当に市内在住じゃないほうがいいと思います。分母は広いほうがいいですから、優秀な人材であれば全国どこからでも来ていただきたい。しかしながら、入庁後に対する対応として、入庁後はできれば鎌倉市において、緊急の場合もございますし、通勤費のコストとかいろいろな労働災害のリスクを考えたときには、鎌倉市内になるべくなら、できれば住んでいただきたいという思いがあります。当然ながら、居住権の自由は誰にでもございますので、そこは強いることはできないんですけれども、そんなときに、市内において、採用じゃないですよ、入庁後、就職後、市内になるべくなら住んでいただきたいという、そういった施策等は考えていらっしゃったのでしょうか。
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○服部［計］ 総務部次長 今現在、持ち家につきまして、市内１万8,100円と市外１万5,300円というふうに差をつけているところでございますが、今提案させていただいておりますのが、この26年10月１日から、まずより流動性のある借家につきまして、市内は３万100円ということで従前のまま、それから市外は２万8,000円ということで差をつけました。それにより市内への誘導を図っていこうというものでございます。
また、持ち家につきましても、今、市内が１万8,100円のところを１万5,300円に下げるわけですけれども、市外につきましては１万5,300円のところを9,800円ということで、差を広げるとともに、新たな市外の持ち家については支給しないというような形にしておりますので、より市内に住むことに対しましてアドバンテージをつけるような形で市内誘導を図っていこうという提案を今させていただいているところでございます。
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○上畠 委員 余り未来のことをやると予算になっちゃうので、気をつけないといけないんですけれども、過去の決算においても思うのが、市内に対してはわかるんですけれども、市外に対してその必要性というのはなかなか理解しがたいところがあるんですね。
労使交渉においても、いろいろな交渉事なので出せないとは思うんですけれども、市民の方々の安全、リスクマネジメントの観点から、そういう必要性があるといったところを労使交渉においても、要は市内においては充実をしていく方向だ、しかしながら、リスクの観点から市外に関してはゼロにするとか、そういったダイナミックなところの提案、要は、こっちは上げるけれども、こっちは下げるというような交渉事として、そういったところも交渉の中には入れていただきたいと思うんですけれども、そういったところも観点として含めて交渉されていらっしゃるんでしょうか。言える範囲で結構です。
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○服部［計］ 総務部次長 今回そういうふうに市内と市外の差を今までよりも拡大しましたのも、当然そういう観点を含めまして交渉に当たりまして、合意を得たわけでございます。
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○上畠 委員 退職の話で、ちょっと暗い話が関連して続きますけれども、職員の安全、メンタルの面を守っていくというのが総務部としての大事な仕事でございます。この人事管理事務の中には不当要求というところもありまして、職員の方々の安全を守るために不当要求の相談員という制度があるとは思うんですけれども、平成25年度における運用状況というものはどういうところがありますか。
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○服部［計］ 総務部次長 不当要求行為等防止相談員でございますけれども、これは単なる法律の相談ではございませんで、民事事件の専門家としてでございますけれども、不当要求に対する組織としての対応、助言、それから個々の職員の精神的な支えとして機能させたいということで設けた制度でございます。
25年度でございますけれども、秘書広報課の窓口で、その応対をめぐりましてトラブルがありまして、謝罪を強く求められたという、そういうトラブルで１件相談に行ってございます。
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○上畠 委員 それに関しては、秘書広報課ということなので、当然ながら窓口というところで、いろいろな特に圧力の多いような、市外からの関係とかあるんだとは思うんですけれども、そういったところで、その方がどういう背景を持った方かとか、バックボーンとか、職業とか、そういうところを可能な範囲で教えていただけますか。
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○林 秘書広報課担当課長 ただいまの秘書広報課窓口における不当要求等に関する相談の件でございますけれども、25年４月に、市民等の方から窓口対応について苦情をいただいたということでございます。その具体個別のお名前等については、この公の場では御勘弁をいただきたいところなんですけれども。
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○上畠 委員 当然ながら、個人が特定されるようなところはあってはならないと思うんですけれども、私が聞いている範囲で、その件かどうかは存じ上げませんけれども、公人の方がそういったことがあると、特に職員と議員の関係という中で、公人の中には議員も含まれる。議員もそういったことをしているのではないかというような話も中には聞いておりまして、そういったときの対象にも、要は制度、当然ながら、議会と行政というのは、監視し、監視される関係でございますので、そこを十分に配慮した上の対応をしなきゃならないと思うんですけれども、そういったときもその制度は運用されると理解してよろしいんでしょうか。
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○服部［計］ 総務部次長 当然のことながら、不当要求あるいはそれと思われる行為ということであれば、当然、こちらの制度は御使用いただいて全然問題ない制度でございます。
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○上畠 委員 承知いたしました。内容として、部長、課長、当然ながら、部長であったとしても、議員からいろいろな対応があった場合に断りづらいとか、話しにくいとか、要は部長さえも対象になる。今次長がお答えになられましたけれども、そういう対応しづらいこともある。そういったときに、リーダーである市長が先頭に立ってそういったところを防止していくというところが必要だと思いますので、そういう実態が実際に市民等からあったということですから、そういったところが平成26年度はないように。それこそ今後ないようにしていっていただきたいと思います。
この総務部の弁護士相談記録をけさ出していただいたんですけれども、これに関しては、昨年も大きな問題となって、鎌倉市議会においても騒がせることとなりました。決算審査資料その３の１ですね。１枚目の１ページ目に書いてございますけれども、市議会議員に対して行政側から要は懲罰を求めることができるかというようなところがあった。それ自体について、弁護士の見解も、そういうことはできないのではないか、難しいのではないかと。昨年本会議の場においても、山田直人監査委員から、好ましいものではなかったという御答弁がございました。
これに関して、総務部としてどのように受けとめていらっしゃるか。今後このようなことがないような防止方法等、そういったところはどういうふうに認識されているか、教えていただけますか。
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○総務課担当課長 まず１点目、こういったことで監査委員にお尋ねになったということは、監査委員の判断というのは、弁護士相談したことに対して支出をしたということに対して、不当ないし違法な支出に当たるんじゃないかという視点で、恐らく本会議で監査委員に聞いたということはその趣旨でございます。
まず１点目に関しましては、私どもの顧問弁護士に相談する際には、法的課題というのがまず必要になってございます。今回、私が実はその相談した当事者なので、この場でなかなか発言しづらい部分はあるんですけれども、今回あくまでも私どもは、市の執行機関である市長が議会対応の事務を、その議会対応の事務は法的な問題が絡んできますから、地方自治法上の何らかの対応ができないか、法的な視点でできないかということになりましたので、私どもの担当している事務の担当セクションとしましては、市長の執行機関としての事務を、法的な課題を相談したものですから、不当ないし違法な支出ではないと考えてございます。
今後こういったことのないようにという御質問でございますが、私どもは法的な課題についての問題が発生した場合については、相談するかしないかというのは最終的には判断がございますけれども、議会とのこのような内容については、今後もより慎重に対応していきたいなと考えています。
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○上畠 委員 わかりました。最低限の議会と行政の関係というところは、十分に首長も把握しなくてはならないと思います。逆に議会側からしても、行政側に対する対応というのはきちんと考えていかなくてはならないと思います。
ただ、これに関しては民主主義の根幹を揺るがすものだとして、昨年は問責決議も可決されたような大きな問題でございますので、これについて、当然法的な面でどうかというところを確認されたという職員の方からの御答弁なので、そこはもうそれでわかったとは思いますけれども、それを預かる首長としてはいかがなものだったかなと。そもそもそういったところ、特に懲罰という内容を聞くというところに関してはやはり違うのではないかということは、これ市長も聞いていらっしゃると思うので、御理解いただきたいと思います。
もう１点、最後です。厚生会についてでございますが、厚生会の委託内容、それが増減したりふえたりというところ。厚生会以外に対応等委託先としてないのかというのはどうでしょうか。
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○職員課担当課長 職員厚生会の業務委託料でございますが、これは職員の元気回復、その他福利厚生に関する事業、職員の互助機関として鎌倉市役所職員厚生会に委託しているものでございまして、職員のボーリング大会などを含めた文化体育事業、そういったもの、あるいは湘南各市の体育大会、囲碁大会、そういったものにつきましての運営を厚生会にやらせているものでございます。
厚生会が請け負いますメリットといたしましては、互助組織ということで、職員みずからがその会に参加いたしまして、それを運営することによって、職員同士のコミュニケーション、そういった活性化にもつながることになりますので、この事業については厚生会に委託をしているということでございます。
あわせまして、福利厚生につきましても、厚生会以外の外部委託ということで、今、レクリエーション等を扱っている事業者がございますので、そういったところには宿泊関係であるとか、元気回復事業としての業務を委託して、分けて実施をさせていただいている、そういった状況でございます。
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○上畠 委員 性質的には、厚生会の委託というよりも、前半の部分、前者の部分については、補助金という捉え方ですかね。業務委託というと、ビジネス、契約でやっていいただいていると思うんですけれども、報酬としてお支払いしているんですか。
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○職員課担当課長 委託料として支出をさせていただいております。
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○上畠 委員 どうもレクリエーションの部分の、ボウリング大会であるとか、そういったところに関してあえて委託するところの意図というのがなかなか理解しがたいところもあったり、また、厚生会の意義として、後者の旅行でしたっけ、旅行やそういう代理的なところの事務というのを任せることによって、要は市としてはどういった効果があるんでしょう。別に厚生会じゃなくてもいいわけですよね。それは、厚生会に頼むことによって、何か通常のところにお願いするよりも抑えられているのかとか、そういったところは、ほかの業者と比べたところはどうなんですかね。
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○職員課担当課長 厚生会で業務を受託するメリットといたしましては、厚生会自体が職員が全て参加をしている組織になりますので、そういった行事を立案して、企画して、実行していく、それ自体に対しても職員が参加できるということで、職員が事業自体の実施主体となることで、職員同士のコミュニケーションが図れる、深めていける、そういったメリットがあると理解しております。
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○上畠 委員 委託内容としてはコミュニケーションのところだけですかね。要は、職員の福利厚生のために業務を委託しているというところなんですかね。
ここで、厚生会との代金というか、お金の動きに関しても、委託ですから、市がお願いしてやってもらっているという立場だとは思うんですけれども、こういった代金のところの公平性の担保というのは、要は、向こうが吹っかけようと思ったら吹っかけられるわけですし、担当課はそちらですよね、その厚生会に関して。担当課の方はそちらですけれども、厚生会の今の会長は瀧澤副市長ですから、なかなか立ち位置的には、瀧澤副市長という方が厚生会の会長であることで逆転しているというか、なかなか、落としてくれとか交渉しづらいところも職員としてはあるとは思うんですけれども、そういったところで、本当に公平な支出だとか代金の妥当性というところはちゃんとはかられているのでしょうか。
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○職員課担当課長 当然、公費としていただいている費用で実施する事業でございますので、その中身についてはきちんと精査をして適正に努めなければいけないと思っています。それにつきましては、職員課でも、所管をする立場として内容は確認しておりますし、当然、厚生会でも精査をさせて、厳しい財政状況の中できちんと事業が効率的に運営できるように、そういった指導をしておりますので、今後も事業がきちんと実施できるように指導していきたいと思っております。
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○上畠 委員 前回２月、これは予算においてなので申しませんけれども、売店のこともいろいろ伺いましたし、市としての交渉先がなかなか、それをのけたほうがいいというのが私の考えです。あの売店をほかにやったほうがもうかるんじゃないかと。そういったところで、相手が、会長が会長なものですから、なかなか、私だって言いづらい人ですから、難しいところはあるとは思うんですけれども、そのあたりのところ、ちゃんと公平性が担保できているかというところは、今後も市民の方々から疑念を持たれないようにしていただきたいと思います。
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○日向 委員 成果報告書の26ページの広聴事業についてなんですけれども、フェイスブックを活用した広聴活動の実現に向け調査研究を進めたと、これは新たに書いてあるんですけれども、これについてもう少し詳しく説明していただけますか。
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○馬場 秘書広報課担当課長 フェイスブックでございますけれども、秘書広報課のアカウントで実施しておりまして、市民の皆さんの御意見といいますか、市政に関する御意見あるいは反応、そういったものを伺う。それに加えて情報を発信していく。そういう形で運用してございまして、その辺が広聴あるいは広報のツールとしてどういうふうに有効に使っていけるのかということを、状況を踏まえて今見守っている最中でございまして、何か改めて対応をとったとかということではないのですが、そういう状況ではございます。
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○日向 委員 そうしますと、広報活動の一環の中で実際にフェイスブックを活用してということだと思うんですけれども、実際に市民の方から投稿も許可する予定でこのまま進めているんでしょうか。コメントの投稿ですね。
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○馬場 秘書広報課担当課長 実際情報を発信していることにつきまして、御意見等は承っているんですが、基本的にお返事が必要な部分についてはお答えをしておりますけれども、「いいね」の数ですとか、そういったものを見守っているというところになります。
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○日向 委員 そうしますと、実際にコメントを許可はしないで進めるということですか。
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○馬場 秘書広報課担当課長 コメントについてはいただくようにはしています。
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○日向 委員 多分フェイスブックということだと思うので、対象をいろんな方に広げる意味での活動だと思うんですけれども、多分、広げて、コメントがどんどん書かれて、意見がどんどん要望として上がってくることも多いと思うんですけれども、それを一つ一つ、変な話解決していかなきゃいけないとかというところも出てくると思うので、広げるというのはとてもよいことだと思うんですけれども、その辺が、その後実際にどうやってやっていくかという必要があると思うので、その辺も含めて、今検討というか研究を進めているということなので、もう少し様子を見守りたいと思います。
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○三宅 委員 何点かありますので、よろしくお願いいたします。
成果報告書の14、15ページのところですけれども、理事者の日程管理及びその交際に係る管理業務を行ったということですけれども、昨年ずさんなタクシー券の利用ということがありまして、それで思い起こしてみていたんですけれども、そのときに情報公開で、市長のあるいは副市長の行動、スケジュールといいますか、それをとらせていただいたところ、予定しか出てこなくて、実際にどういう動きをなさったのかというのがわからなかったんですね。それで、そこは改善が必要でしょうということを指摘をさせていただいていたんですけれども、そこはどのような状況になりましたでしょう。
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○林 秘書広報課担当課長 現在、理事者のスケジュールにつきまして、予定で入力したものを、その後実際の動向に合わせて修正はかけるように業務を行っております。
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○三宅 委員 不透明にならないように管理をしていただきたいと思います。
それから、人事管理事務のところでいいんでしょうか、先ほどから出ています時間外の勤務状況なんですが、決算審査資料の64、65ページで見ますと、延べ人員とか延べ時間数が書いてあるんですね。それでざっと見ましたら、やはり残業が偏っている課がありまして、こどもみらい部の保育課、これは制度が変わりますから、それに向けていろいろな動きがあったのかとも思われますが、障害者福祉課は、延べ人員145人なんですけれども、時間が9,342時間となっていて、これは割り返したら64.4時間ということなんですね。あの環境部の資源循環課でも20.8時間ぐらい、１人当たりですよ、となっているんですが、非常に多いんです。制度も難しいということもありますけれども、これはこういうことも見てさしあげたほうがいいんじゃないかと思ったんですが、いかがでしょうか。
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○服部［計］ 総務部次長 昨年、障害者福祉課の超過勤務時間が非常にふえているということは認識をしております。原因としては、一つには夏に県の検査があったこと、それから、今まで積み残していたことにも手をつけなければいけなくなった、その処理に追われていたということでございます。それで超勤がふえたというところでございますけれども、ただ、こちらも非常に健康面で心配な部分がありましたので、逐次、年度の途中で人員を増員したり、結果的には、26年４月１日と25年４月１日を比べますと４名職員を増員しております。それから、健康福祉部内での応援、そういうことで職員を配置して当たらせておりまして、今現在は超勤はひところよりは減っているという状況でございます。
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○三宅 委員 課題を持って取り組んで対応していただいているということで、部内でも応援をし合っているということでしたので、こうやって出していただくと全体が把握できますので、その辺の取り組みは引き続いてよろしくお願いいたします。
次は19ページの職員研修のところですけれども、各種研修というのと意識改革集中研修と分けていらっしゃるんですけれども、これは特別分けられた理由というのはあるんでしょうか。
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○服部［計］ 総務部次長 昨年、特に意識改革集中研修の中で、１件当たりの支出負担額の高い研修がございました。それは１件50万円ということでつけさせていただいています。これにつきましては、昨年度、市長、部長が一堂に会しまして、コミュニケーション研修、これは25年度小町の電線地中化事件などもありまして、職員のコミュニケーションが不足しているのではないかということで、まずは上の者からコミュニケーションをとる訓練をしようということで、昨年特に行ったものでございます。
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○三宅 委員 １件50万円ということで、やはり研修としては随分充実した金額になっておりますね。どういった方が研修を受けたのか、それで、それはどうやって決めているのかということはわかりますか。
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○服部［計］ 総務部次長 これは１日ではなくて、２日間にわたってトータルでやっているものでございますけれども、特にこういうコミュニケーション研修が必要ではないかということで考えていたところ、市長から市内のコミュニケーションのそういう研修をやっている方がいらっしゃるということで御紹介をいただきまして、それで実行しております。
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○三宅 委員 市長から、市内にこういう研修をやっている方があるということで御紹介があったということなんですね。職員の皆さんは、こういう方に研修をしてほしいとか、何かほかに探されたりはしなかったんですか。
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○服部［計］ 総務部次長 こういう研修は特に初めてでございましたので、また民間企業の実績もあられる方でございましたので、この方にお願いしてみようということでやってみました。
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○三宅 委員 それで、さっきも１件当たり、２日間ということですけれども、50万円の報酬ということなんですよね。それは何か基準があってお支払いをしていただいているものなんでしょうか。
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○服部［計］ 総務部次長 基準といいますか、ほかの研修と比べまして、例えば同様の研修をやっているところですと、安いところもあるんですけれども、同じような講師の人数で研修をやったとして比較しますと、大体これぐらいかかるということを確認しまして、それで行っております。
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○三宅 委員 受講者といいますか、その人数で報酬を決めているということなんですか。
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○服部［計］ 総務部次長 受ける人数ではなくて、講師の人数ですとか、それから時間ですとか、それから内容によって決めていると。
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○三宅 委員 そういった研修のあり方というのも、今伺いましたけれども、少し基準も明確にしていただければありがたいなと思います。
それで、２日間だったから研修用の食料費というのが発生しているんですか。
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○服部［計］ 総務部次長 この食料費というのは、この研修にかかるものだけではなくて、講師の方にいろいろな研修をお願いするときにお水を提供していますので、その水代でございます。
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○三宅 委員 そうですか。そういうのも細かく分けていらっしゃるということなんですね。それは研修費の中に含まれるということではないということなんですか。わかりました。
次は契約事務なんですが、着地型の観光開発商品のところでも問題になっているんですが、プロポーザルのあり方についてなんですね。プロポーザル方式等の実施に関するガイドラインというのをお出しいただいていて、私も拝見いたしました。それで、そのときにも問題になった公告期間というのは改善をされていると思うんですが、審査体制ですね。たしか着地型のときは、審査を行っていただくに当たって、採点表をお持ち帰りいただいて、それで一晩、その次の日に職員が回収をしたということを伺っているんですが、そういったやり方というのは通常行われているんですか。
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○関 契約検査課担当課長 ただいまの御質問なんですが、プロポーザル方式で行う場合、まず大事なのは、どういった形で進めていくのか、これを各所管課、事業課で決めていきます。例えば先ほどの御質問にあったように、持ち帰った例がある。こういう持ち帰ったものをよしとするかどうか、それも事前に組織の中で決めていく、こういったものが通常に行われているやり方でございます。
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○三宅 委員 その組織の皆さんで合意をとって決めるというようなことなのかと思いますが、採点表を持ち帰るということは、普通に考えれば、何かその間にあるのではないかという疑義を持たれる可能性があると思うんですね。ですから、ガイドラインにもう少し踏み込んでお示しをいただくとか、そういうことが必要ではないかと思うんですが、いかがでしょう。
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○関 契約検査課担当課長 今御指摘がございましたように、ガイドライン、もう少し中身を見直しながらやっていきたいと考えております。
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○三宅 委員 透明性が高い契約でなければいけないと思いますので、そこの見直しをお願いいたします。
それから、価格の交渉なんですが、一般質問でも会派からやらせていただいたかもしれませんが、随契とかプロポーザルの場合は価格の交渉をしてもよいという御答弁をいただいていると思うんですね。それで、今回この着地型のときも非常に高額なコーディネート料というものが示されていて、そういったものの金額の妥当性というのはどの時点でチェックをなさるんでしょうか。
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○関 契約検査課担当課長 妥当性につきましてはいろんな見方がございます。随意契約で気をつけなければいけないのが、いわゆる事業の継続性をどう保っていくか、もう一つ、委員御指摘のように価格の妥当性なんですが、その見方というのがいろいろあるかと思いますが、着地型については、たしか国が示す基準値、それで人件費を算出して、それを一つの目安にしていたかと記憶しております。
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○三宅 委員 それは、実際に契約の段階で国が示す基準値というのを参考にして、それで価格の交渉に当たっていただいたんですか。
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○関 契約検査課担当課長 価格の交渉につきまして、それをもとにやっていたかどうかというのは、私は確認していないんですが、通常、価格の妥当性を求めるときというのは、例えば１者の随契ですと、それ以外のところから見積もりをとったり市場価格を調査するというのが性質上難しくなりますので、それ以外の場合については、市場価格がどのぐらいになっているのかというのを確かめた上でやっていくようになると思います。
今回のものについてはプロポーザルということで、当然価格の妥当性を見ておかなければいけないんですが、一番大事なのは、業務をどのように遂行できるかというところに主眼を置いていたかと思います。ですので、価格の妥当性については、私の知る範囲では、そういう国の示す基準を用いていたと聞いてございます。
本来ですと、それがいいかどうかというのは私どもも見ておく必要があるんですが、初期のころのプロポーザルでもありますし、そのあたりは確立はしていなかったと認識しております。
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○三宅 委員 どこの時点で適正な価格であるかということはチェックをしていく必要があると思いますね。それで、業務がきちんと遂行できるかどうかという視点ももちろん必要なんですけれども、価格も、だからといって言いなりの価格でいいのかということですよね。これは国のお金ですけれども、公金ですから、同じようにきちっとチェックをしていただく、そういったことの確認をさせてください。
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○関 契約検査課担当課長 プロポーザルのガイドラインにおきましてもそのあたりというのを少ししっかりとやっていくような記述はあるんですけれども、このあたりを周知徹底していきたいと考えております。
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○三宅 委員 担当原局ともそれは調整をしていただく必要があると思いますから、ぜひよろしくお願いいたします。
それから、26ページの広聴事業に行きます。市政ｅ─モニターとかふれあい地域懇談会、それから市長が、青少年トーク、高校生を対象にいろんなことを行っていただいているんですけれども、これは要望とか意見とか出されると思うんですが、それをきちんと記録をして、そして次に反映をしていくという、そういったプロセスはできているんでしょうか。
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○馬場 秘書広報課担当課長 広聴活動でございますけれども、今御指摘いただいたようなさまざまな活動をしておりますけれども、そこでいただいたような意見は、報告書を作成する場合ですとか、決裁をとって議事録をまとめるですとか、そういうことをした上で、各関係する担当部局にその意見はお渡しをして、それが直接施策に反映させるということに結びつくかどうかはまた別の話ですけれども、それを踏まえて事業に取り組んでいただけるようなことにはなっております。
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○三宅 委員 特に市内の高校生を対象に、これは若年層の意見を聴取する、市長カフェ等いろんな声を聞く機会を充実したということでしたけれども、大変興味深くて、高校生というのはどういう意見を出されたのかな、市内のどういう高校に通っている生徒がいらっしゃったのかなと思ったものですから、具体的にお尋ねします。
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○馬場 秘書広報課担当課長 若い高校生で青少年トークという形で実施をさせていただいております。25年度につきましては、市内にございます私立の高校と懇談を持たせていただいたんですけれども、実際、鎌倉市のＰＲの関係、ＰＲの方策についてですとか、町の美化、交通問題ですとか、それから海外からいらっしゃるお客様、観光客の方々に対する対応についてですとか、そういったことについて御意見を承りました。
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○三宅 委員 先ほど防災のときも聞いたんですが、県立高校もありますね。四つ。それで、今、市内の私立とおっしゃったんですけれども、私立も幾つかあるんですけれども、これは私立に限られたところですか。どこの生徒が主に御参加だったんでしょう。
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○馬場 秘書広報課担当課長 実際これはお申し込みをいただく形で開く形になるんですけれども、昨年やりましたのは鎌倉女学院でございます。
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○三宅 委員 女学院からしかお申し込みがなかったということなんですか。どういう広報の仕方をなさったのか。せっかく若年層の方たちの意見を聞くということで行っていらっしゃるのに、もったいないことはないですか。
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○馬場 秘書広報課担当課長 25年度につき、お申し込みをいただく形になっているんですけれども、お声がかからなかったということもありまして、鎌倉女学院にお話をさせていただいて開かせていただいた。今年度については広くお申し込みを受けられるようにお声をおかけしているところではございます。
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○三宅 委員 なかなか忙しいですからね、高校生も。そんな中で、みずから手を挙げてくださるということは難しいのかもわかりません。鎌倉女学院にお願いをしてお越しいただいたという、そんな御苦労があったということはわかりました。積極的に御参加がいただけるような仕掛けが必要なのかなと思います。
それから次、29ページの情報公開のところです。昨日の廃棄物の特別委員会の中でも出てきたので伺いたいんですが、政策会議の中の議事録というものをお出しいただいていたということで、それがきちっとした議事録なのか、簡易な、ポイントだけを押さえているものなのか、わからないのでお聞きするんですけれども、政策会議を初め庁内でいろんな会議を開いておられると思います。それで、特に政策を決定するためのものとか、予算を決定するための会議、そういったものは内容がわかるように、情報公開できちっととれるようになっているのかどうかということをお聞きします。
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○三上 総務部次長 公文書につきましては、行政文書につきましては、基本的には共用文書であれば文書として残しておくというのが大原則でございます。会議録につきましても、当初メモというのがあるかもしれませんけれども、最終的には、重要な案件であれば、行政文書として会議録を起こすというのが必要なことだと思っております。
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○三宅 委員 そうしますと、いろんな会議が行われているのですけれども、どの会議も文書として残すというのが原則になっているという理解でよろしいですか。
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○三上 総務部次長 当然、簡易な会議ということではないと思いますので、重要な会議であって、その内容が各職員間で共用されるような内容であれば、当然、行政文書として残していくことが必要だと思います。
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○三宅 委員 会議の重要度いかんにかかわらず、行われた会議は基本的には情報公開の対象になり、市民は知ることができるということでよろしいですね。もう一回確認します。
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○三上 総務部次長 同じ答弁になるかもしれませんけれども、行政として職員が共用する文書、こういうものについては当然公開の対象になってきます。そして、当然、行政文書としての位置づけになってまいります。
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○三宅 委員 次は、36ページの会計事務のところなんですが、コンビニ公金収納代行業務委託料が645万5,000円かかっています。これは何件の利用を見込んでいらっしゃったのか、それで実績とあわせて伺います。
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○伊藤［昌］ 会計管理者 コンビニ収納は、平成25年度から始めまして、平成25年度の実際の具体的な利用の件数は、税と国保合わせまして９万9,784件でございました。当初予算では、コンビニを始める前に口座振替以外の通常の納付書を発送している方々の約３割を見込んでおりまして、見込んだ件数といたしましては、14万6,700件ということでございました。
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○三宅 委員 そうすると、見込みより下回ったということなんですけれども、これで25年度初めてされたんですが、効果について、下回ってしまったので、どのように今のところは捉えていらっしゃいますか。
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○伊藤［昌］ 会計管理者 平成25年度始めましても、すぐにはもちろん利用者は少なかったんですが、月を追うごとに利用者はふえております。平成26年６月になっても平成25年６月に比べて増加しておりますので、今現在は、口座振替を御利用になっている方以外で25％以上の方がコンビニ収納をお使いになっているということで、私どもとしては、市民の皆様の利便性は向上していると考えております。
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○三宅 委員 645万5,000円の委託料を使って、それで効果が上がらなければいけないと思いますから、ここのところはもう少し注視をしていきたいと思います。公共施設の再編で、コンビニを使っていろいろ手続ができるようにとか、そういうことも打ち出されておりましたので、余り効果がないと、再編計画をせっかくお出しいただいても、影響すると思います。ここはもうしばらく注視をいたします。
そして、39ページの庁舎管理事務なんですけれども、いろいろ機構改革などで庁舎内のレイアウトとか変えられることがあると思うんですけれども、そういったレイアウト変更などはどこがやっているんでしょうか。
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○管財課長 レイアウト変更の事務室の事務スペースの割り当てにつきましては、行革推進課で行っております。私ども管財課では、行革推進課のプランに応じた実際の移転作業を行っております。
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○三宅 委員 わかりました。また改めて伺うことになるかと思います。
それでは、電気代は、東電との契約から変更をされたのでしょうか。私もちょっと記憶が曖昧なので、伺います。
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○管財課長 平成26年１月で東京電力との長期契約が打ち切られまして、その後、東京電力に、打ち切られるので契約続行可能かという打診をしたところ、東京電力の経営状況も厳しいので、お得な契約は続行できないということで、私どもは特定電気事業者、いわゆるＰＰＳの契約を進めるということで、平成25年10月に入札を行っております。
実際には平成26年２月から新たな事業者が参入しまして、工場系、クリーンセンターとか浄化センターのような大きな電力を使う工場施設につきましては東京電力との契約、それ以外の事務スペース、本庁舎もそうですけれども、ほかのところにつきましては全てＰＰＳと契約をしております。ミツウロコという事業者でございます。期間が、26年２月から27年１月まで１年間の契約を今行っております。
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○三宅 委員 鎌倉市の電気契約は非常に効率的にしていただいていたと思うんですね。東電とも上手に交渉をしていただいて、財政改革につながっていくような安い契約をしてもらっていたと思います。今回もＰＰＳに契約を切りかえたということで、今後も努力を続けていただきたいと思います。
それから電灯ですね。省エネタイプに切りかえはどれくらい進んでいますでしょうか。
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○管財課長 ＬＥＤを導入している率でございますけれども、本庁舎につきましては、１階の部分を25年度までに532本ＬＥＤに照明をかえております。今後も、あと残っております税関係のセクションとか、国民健康保険のセクション、１階の窓口につきましてＬＥＤ照明にかえていくということで準備しております。
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○三宅 委員 一括リースであるとか、いろんなやり方を御提案してきましたので、できるだけ財政的にも省エネといいますか、そういった工夫をしていただきたいと思っています。
それから、40ページの容器包装プラスチックの処理業務委託料というのもあるんですけれども、私、一般質問でも申し上げましたけれども、自販機で買ってきたものを、例えばペットボトルにしても、買った自販機に戻すとか、そういうことをきちっと取り組んでいただきたいと思っています。
そして、審議会でも、生環審の審議会に伺ったときも、ペットボトルに紙コップをつけてお出しいただいているという、そういった現状を見ますと、やはり市役所自体がもうお考えを直していただかなければならないんじゃないかと考えましたけれども、そのあたりの御見解を伺います。
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○管財課長 自動販売機で販売しております飲料につきましては、ペットボトルの回収箱を設置しておりまして、できるだけ業者に持って帰っていただくということをしております。
こちらの委託料につきましては、鎌倉市で出る容器包装プラスチックを一括で我々管財課で処理しているということで、これも、各事務室、それから事務所で発生しましたプラスチック処理を管財課で一括で行っております。今後は、もちろん減量化のこともございますし、プラスチックが出ないような形で、あるものは使わないとか、そういうことも必要かと思いますが、どうしても最低限、職員が使っているもの、市民が使っているもので出ることがございますので、それを一括で処理させていただいております。
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○三宅 委員 細かいことですけれども、一つずつ気をつけていくことで社会全体のごみが減っていくと思います。拡大生産者責任ということで、生産者のところにお戻しをする、お返しをするということをみずからやっていかなければ、いつまでも行政が処理をしていけばいい、回収も収集もそうですけれども、それをやっていては進みませんから、そういった視点をぜひお持ちいただきたいと改めてお願いをしておきます。
41ページの車両管理事務。先ほど一番最初のところでも申し上げましたタクシーのずさんな利用があったということで、これは理事者のタクシーの使い方については、秘書広報課から管財課に書類が回っていって、大変不透明な手続があったんですね。そこを改めていただくようにというお申し出をしていたと思いますけれども、そこはどういうふうに改善されたのか伺います。
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○管財課長 平成25年度までは管財課で全て車両の配車を行っており、車両がない場合につきましては、タクシーの配車ということを行っておりました。ところが、昨年度、平成25年度に御指摘いただいたように、我々管財課に配車申込書があったタクシーの利用につきまして、一部ルートが違う、乗車人数が違うという結果がございましたので、今回26年４月から改めまして、管財課で持っているタクシーの借上料金を一部秘書広報課へつけかえまして、秘書広報課で、全て理事者のタクシーについては配車、それから予算の執行をお願いしているところでございます。
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○三宅 委員 では、秘書広報課で管理をしているということで、また情報公開でもとることはあるかどうかわかりませんけれども、そこは透明性を持ってやっていただいているということでよろしいですか。
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○林 秘書広報課担当課長 本年４月１日に管財課で、借上自動車配車事務取扱要綱施行ということで、そちらを準用した形で、改めてタクシー利用に関しての管理簿というものを秘書広報課で独自に作成をして、しっかりと管理をさせていただいているところでございますので、今後も遺漏がないように努めてまいりたいと思います。
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○三宅 委員 そこは改善をしていただいているということで、状況を見ていきたいと思います。
それから、有料道路の通行料等で49万5,000円という金額が発生しているんですけれども、これは50万円近くどういうふうに使われたのか、教えてください。
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○管財課長 この通行料につきましては年間の通行料全てでございまして、管財課が各所属に配車しております。車を配車する場合、例えばここの近隣ですと横横道路を使うとか、あるいは東名高速道路を使うとか、出張先によってありますので、その通行料。今はＥＴＣを使っております。ＥＴＣは、直払いよりも安い金額で使えるということで、利用させてもらっています。
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○三宅 委員 結構長期に車でお出かけになられるということもあるということなんですね。
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○管財課長 長期に車を乗っていくということではなくて、長距離を使う場合もあるということでございます。例えばここから国へ行くセクションがあるとすれば、東京へ行く場合は、例えば書類を持っていなきゃいけないとか、いろいろ事情によって車を使わなければいけないことがございますので、そういうときは高速道路を通行しているということでございます。
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○三宅 委員 長距離行かれることもあるということで、国に行かれるにしても、お時間のお約束などがありますと、車で行かれるというより、多少お荷物があるかもしれませんが、電車で行かれたほうがよろしいのではないかと今思いました。そういった使い方についても少し気をつけていただいたほうがよろしいのではないかと思います。どうしても車で行かなければいけないということもあるかと思いますけれども、そのあたりも、また今後も状況を見させていただきます。
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○赤松 委員 コンビニの収納のことを今三宅委員から質問がありました。これは説明にもありましたけれども、納税者の利便性の向上という話がありましたけれども、収納率のアップということは当然大きな眼目だと思うんですけれども、実際にコンビニの収納で約10万件ですよね。９万9,000幾らと言っていましたから。実際に、徴収率がアップにつながったという実感があるのかどうか、その辺をお尋ねしておきたいと思います。
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○伊藤［昌］ 会計管理者 もともとコンビニ納付を始めたときに、これで幾らかの投資によって収納率が上がって、幾らか増収になるというような試算はしてございません。
ただ、もちろんコンビニを使うことによって、今まで市役所や銀行の窓口が開いていないときにお支払いになれなかった方がお支払いになられているわけですから、具体的に督促状を出す件数とか、そういったものが減っているという事実はございます。
ただ、このコンビニのおかげで何通減ったとか、幾ら増収になったというような数字としては積算してはございません。
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○赤松 委員 委託料が645万円で、件数が先ほど言いましたように210万件ですね。これは委託料なわけですよね。口座振替手数料というのは、これは360万円かな。この口座振替の場合の手数料とコンビニに委託する場合の、何か基礎的な１件当たり幾らというような計算の仕方でやっているのか、その辺を説明していただけますか。
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○伊藤［昌］ 会計管理者 コンビニでお納めいただくと、１枚の納付書について55円の手数料を業者に市が負担しております。一方、口座振替を御希望された方の指定口座から引き落とすには、１件につき10円の手数料を金融機関に払っております。
もちろん鎌倉市としては口座振替でお支払いいただけることがありがたいんですけれども、それはやはり市民の皆様のいろんな事情がございますので、口座振替にしていただけていない皆様に、利便性を向上するためにやっているということで考えております。
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○赤松 委員 コンビニは市内に相当あると思うんですけれども、何カ所になりますか。
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○伊藤［昌］ 会計管理者 最新の店舗数というのは正確には把握していないんですが、始めた当時は52店舗。今、若干ふえていますので、おおむね60以内の店舗があると思われます。
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○赤松 委員 それぞれセブンイレブンとかローソンとか、こういう系列はあるんだけど、実際にやられている方、個人が経営しているところは結構ありますよね。だけど実際、これはその店舗にお金が行くんですか、委託料は。それともローソンのどこか、関東なら関東のどこかまとめ役のところに金が行くのか。その辺はどうなっているんですか。
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○伊藤［昌］ 会計管理者 鎌倉市の契約の方法としましては、収納代行業者と契約をいたしまして、さらにそれぞれのコンビニの本部と契約をしてございます。鎌倉市が手数料を支払っているのは、あくまでも収納代行業者に対して支払いまして、そこから先は収納代行業者からそれぞれのコンビニチェーン店の実績に応じて支払われるという形になってございます。
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○赤松 委員 これは歳入のところでも関連して質問させていただきたいと思っております。
それから、次のページの財産管理のところ、37ページに載っているので、ここでお尋ねするんですけれど、扇湖山荘の警備委託料というのが載っています。ということは、扇湖山荘は管財課が所管しているのかなと思うんです。
かれこれ寄贈していただいた建物というか土地建物はかなりあると思うんですよ。また、私の頭の中にあるのは文学館の下の旧前田邸で、野村のあそこですよね。それから扇ガ谷はもう目的がはっきりして準備が進められていますから、歴史文化交流センターということで、それはいいんですけど、目的のはっきりしていないところ、旧鈴木邸・今井邸も長期にわたってああいう状態でしたけれども、具体的に保育園ということで進み出したから、やれやれよかったなと思っているんですけど。大きなところでは、扇湖山荘、旧前田邸、それから野村ですか。ほかにありますか、まだ。何か抜けているのはありますかね。これは管財課に聞いてもいいのかどうか、わからない。所管が違うようなんですけど。
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○管財課長 きょうのお手元にございます決算審査資料のその２というのがございまして、その21ページに未利用公有地一覧表という資料を提出させていただきました。今のお話がありました扇湖山荘、それから旧前田邸、それからここに書いてございます未利用地の中で扇湖山荘、旧前田邸、旧鈴木邸、旧今井邸、旧島村邸とございます。この下にございます旧鈴木邸・今井邸につきましては保育園、それから旧島村邸につきましては老人施設ということで、今準備を始めているところでございます。
扇湖山荘につきましては私どもで警備をしておりますけれども、建物につきましては普通財産として管財課が管理しておりまして、この警備委託料につきましては機械警備で今やっております。それから、庭園につきましては、ある程度広いスペースがございますので、そちらは公園課に管理委任しまして、公園課が管理しております。
それから、旧前田邸は、一応普通財産としてございますけれども、まだ活用方法は決まっていないということでございます。
それから一番上にございます文化教養施設用地として、普通財産として、うちで管理しております野村跡地につきましては、現在、文化財課に管理委任いたしまして、文化財課が管理しているということでございます。
いずれにせよ、例えば扇湖山荘につきましては、まだどういう目的で活用していくかと決まっておりませんが、庁内で検討委員会を設けまして、検討をしておるところでございます。
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○赤松 委員 たまたま去年、歴史まちづくり法の関係で高山へ視察に行ったんですよね。文化財の担当の職員に非常に丁寧に対応していただいて、お話も伺ったんですけど、そのときに鎌倉に行った扇湖山荘は今どんなふうに使われているんですかと聞かれまして、いや、実は高山でもあれはなかなかすばらしい建物で、鎌倉に行ったというので、みんなその当時は残念がっていたんですよ、なんていう話を聞いたんです。何に使われているんですかと聞かれて、ちょっと詰まってしまいました。
造園業界の方々の御協力もいただいて、庭園の管理がされているということで、いいと思うんですけれども、ここもかなり時間がもうたっています。それから、文学館の下の旧前田邸もかなり時間がたっていますよね。せっかくいただいても、建物はああいう状態ですとどんどん傷みは進むでしょうし、利用目的もはっきりしないで５年、10年過ぎ去っていくと、事細かく私はこれは見ていないけれども、管理料でどのくらい年間かかっているのか細かく見ていないんですけど。
そんな大きな額ではありませんけれども、今、公共施設の整備の計画が立てられている中ですよね。だからそういう中に位置づけて検討をするとか、何かこれ、旧前田邸だとか扇湖山荘とか、場所によって所管が何かみんな違っていたり、何か横串を刺した形で、これらの寄贈された建築物、庭園なども含めて、提供していただいた方の思いというのがあるわけですよね。そういうものにも沿っていかなくちゃならないだろうし、これは長期にわたって放置されていたような気がするんです。
一つのタイミングじゃないのかなと私は思うんですよ、公共施設の検討を今やっている最中だけに。というふうに私は思っているんですけど。これ、所管がまた違うということになると、それぞれのところでまたこれを一々聞くのもあれだしね。そういう問題提起はさせていただきたいなと思うんですけど、いかがでしょうか。
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○佐藤［尚］ 総務部長 限りある財産をどう有効に使っていくかという視点は非常に大事な視点だと思います。今御指摘の、建屋があるものとないものも、当然管理するものがありますので、そういったものを、情報提供をまず庁内でしっかり横断的に行うということが一つと、多分、当初計画したものがいろんな社会情勢の中で変化をしてきて、当初計画と全く違う方向性になっているものも多分あるんだろうなという気がします。
典型的なのが旧鈴木邸・今井邸だと思いますし、ここは、特に旧鈴木邸については保育園を中心とした土地利用のめどが立ったということがあります。そのほかも幾つか御指摘の市有財産がございますので、やはり貴重な財産をどう活用するかという視点を十分踏まえながら、庁内にもしっかりと情報提供し、また、公共施設再編との連携というお話も出ましたので、私の立場から、そういった視点で何かプロジェクトができるかどうか、こういったものも研究してまいりたいと思います。
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○赤松 委員 旧鈴木邸・今井邸も、これが鎌倉市のものになったときに、文学館がああいう形で整備されたわけですよね。そのときは下の旧前田邸はまだ、そのずっと後なんですけれども、その当時は文学館として活用するということになって、旧鈴木邸・今井邸という形で、そこは美術館構想というのがスタートなんですよね、あそこは。そういうことを知っている職員もだんだん少なくなっているだろうけれども、そういうことで、いわば芸術、文化の一つの拠点として、大仏もあって長谷観音もあって、こういう一つの構想みたいなものも、当時は本格的じゃないけれども、ざっと議論し合ったこともあるんです。
だけど、さまざまな状況の変化の中で、旧中央公民館の跡地も売却され鎌倉警察署になり、状況がずっと変わってきています。時間がたてばたつほどおかしくなっていくんですよ、これ。だから一定のここで歯どめをかけて、方向づけだけはきちっとしていただきたいなと思っていますので、そのように受けとめておいてください。
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○高橋 委員 職員管理、超勤とかもろもろについて伺いたいんですけれども、９月の一般質問で大ざっぱなところをやらせていただきましたので、視点を絞って伺っていきたいなと思います。
今回、システムの関係の資料を出していただきまして、９月に一般質問をしましたときに、審査会でどのぐらい人数を減らせるかというようなことも審査していますよという御答弁をいただいて、どんなぐあいになっているのかなと思って、最初の審査会のときの人を減らせる見込みの人数と、実際にやってみてどうだったのかというところを付記して出してくださいというお願いをいたしましたら、結果的に２件ですね。
これは過去７年分ということで、114件。昨年の審査会で審査したものは今年度ということで、今年度については現状の部分については書いてありませんけれども、平成24年に審査して平成25年に実施したものまでの101件に対しまして、２件だけだったんです、人を減らせているのが。大方がもう、要するに人を減らす、システムの関係からして、人を減らすようなシステムじゃないものもたくさんありますけれども、そういう状況なんです。
私も資料のお願いの仕方が悪かったなと反省をしておるんですけれど、人はとりあえず２件だったんですけれども、残業という、超勤という観点からすると、どのぐらいの効果があったのかなと。この辺はどうでしょうか。
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○服部［計］ 総務部次長 システム導入による残業の効果でございますけれども、システムと業務の兼ね合いもございます。システムを導入して減っている部分もあれば、新しいシステムになっても余り変わらないという部分もあります。
一番劇的にシステム導入の効果があらわれておりますのが、市民税のシステムでございまして、市民税課につきましては、ひところ職員１人当たり1,000時間を超えるような残業をするような状況でございましたけれども、今はそういうこともなくなりまして、ベストファイブにも入ってこないような状況でございます。
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○高橋 委員 これも従来から問題があるなということで、抽出をして、業務量と人の関係だとかそういう調査をしていただいたわけですよね、ＡＢＣ法だとかいう。そういうことの中で、どういうことをしていったら業務を簡便化できるかとか、超勤にならないで作業を終えるかとか、いろんなことを研究していただいた結果、こういうシステムの変更も含めて画期的な改善が図れたと。
ほかの部分も、結局、例えば国の制度が変わりましたと、システムが変わりますよと、例えば補助率が10分の10ですよみたいなことになると、そこの部分だけ直せばいいんだということでやってしまっているのがほとんどだと思うんです。そこに何かプラスアルファして、せっかくだから、システムをそうやって変更するんだったらば、もう少し業務量とシステムの関係も考えて何かやることができないかなというような視点で、若干プラスアルファになったとしても、やっていったらやれるんじゃないかな。超勤を減らしたり人の配置を減らしたりとかということもできるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。
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○比留間 経営企画部長 システム審査会の所管が次のところになるんですけど、職員課が一緒だということで、私から御答弁させていただきます。
システム審査会の中では、今御指摘のありましたように、国の制度が変わったようなもの、こういったものも審査をしております。委員御指摘のように、ただそのパッケージを変えるだけではなくて、カスタマイズして、少しこういうふうにならないかとか、費用対効果の面を見ながら、そういう議論もして、システムの導入の可否、パッケージの性能、そういう議論もさせていただいています。
ただ、一概に、カスタマイズすると超勤が減るかというと、それだけではなくて、逆にその維持管理コスト、将来の変更が煩雑になってしまうとか、その辺も見ながら最適なものを導入するという工夫はしております。
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○高橋 委員 細かく導入の効果というのを書いていただいていまして、その中にはクラウドをやったがために、その次の変更とかが非常に楽に導入できてよかったという効果についても書いてあります。そういう面では、一概に超勤を追っていったがために、システムでもっと莫大なお金がかかってしまうみたいなこともありますから、余り一面的な見方はしてはいけないと思うんですけれども、でもシステムを入れて、残業しないで済むようになるとか、人の係を減らすことができるとか、そういうことというのは、業務量というのは大きな変化はないでしょうから、こういうところを工夫してやっていくしかないんじゃないかなと思うんです。
システム自体は、審査会とかは経営企画部かもしれないんですけれども、人事でそういう意識を持って取り組んでいくということは、私は大事だと思うんです。そういう中で人事管理をしていっていただく。
先ほど部長が、超勤についてはリアルタイムで集計できるようになったので、60時間を超える前に手を打ったりとか、そういうことが可能になりましたと。今後はそういうことも考えてやっていきたいという御答弁がありましたので、システムと人事管理のことについてはよく考えていただいているとは思いますけれども、１件１件のシステムがそういったことに資することができるのかどうかというのは人事も考えていただいて、かかわっていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
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○服部［計］ 総務部次長 当然のことながら、超勤の多いところにもいろいろとヒアリングなども行っております。その中でシステムの導入の効果とか、あるいは導入によって超勤の減る見通しですとか、そういうものを問い合わせながら、効果的なシステム導入につなげていきたいなと考えています。
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○高橋 委員 細かいことを聞きたい部分もありますけれども、そこは担当のところで伺いますけど、恒常的に残業をつけないとできないような業務というのもありますよね。そういうのも何かシステム改修によって対処できたということもここに書いてありまして、そういうこと、もう本当に一つ一つ細かいことなんだけれども、そういうシステム改修でそういうことが可能なんだなということは、細かく見るとわかるんです。ですから、ぜひ、そこのところはお願いをしておきたいと思います。
次の質問なんですが、研修の関係なんですけれども、いろんな研修をやっていただいておりまして、今回は接遇のことを伺っていきたいなと思うんですが、接遇については数年前からいろいろとお願いをしてきている部分がありまして、そういうこともあって接遇に関する研修も始めていただいたんですけれども、各職場で接遇リーダーという方を選んでいただいて、その方たちの研修をやって、職場でその接遇リーダーが中心になって、接遇の対応の好感度アップというんでしょうか、そういうことも含めてやっていただいてきたんですけれども、なかなか一担当者の方が接遇リーダーになって、職場に戻ってその課の接遇をアップするように、ほかの職員の方に働きかけはできるのかなということを指摘もさせていただいてきたんですけれども、なかなかその点についてはうまく回らなかったんじゃないかなと。
そういう中で、その後の接遇の研修については、少し様相が変わってきているなと思っているんですが、今現在の接遇の研修についての状況について、少し伺っておきたいと思います。
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○服部［計］ 総務部次長 接遇につきましては、委員からも何回か御指摘をいただいておりまして、力を入れているところでございます。
御指摘の接遇リーダーでございますけれども、平成24年度まで接遇リーダーは担当者レベルの職員を充てておりましたけれども、平成25年度から係長または課長補佐級を85名ほど指名しまして、接遇リーダーをやってもらっているという状況でございます。
また、研修の回数でございますけれども、以前は年１回ほどでございましたけれども、年３回、平成25年度は行っております。そういう中で、いろいろと問題を持ち帰って、それをまた再度２回目ではみんなで検討し合うと、そういうようなシステムをつくりながら研修効果を高めていきたいと考えています。
また、その効果をどうやって見るかというところが難しいところなんでございますけれども、２年に一度ほど窓口アンケートをやっておりますので、ことし、窓口アンケートでまたその効果も検証してみたいと考えております。
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○高橋 委員 これまでは担当者レベルで、職場の指名推選かどうかはわからないですけれども、やってこられたと思うんですが、その方たちはどうなっているんですか。もうリーダーじゃないよと、あなたは普通の職員ですよという形なんですか。
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○服部［計］ 総務部次長 当然のことながら、もう関係ないよということではなくて、もちろん人事異動もあったでしょうけれども、残っている職員については、サブリーダーという形で接遇の効果を高めてもらうような形をとっております。
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○高橋 委員 それはまた検証させていただきますけれども、研修に出て職場に帰ってからの情報共有みたいなのが圧倒的に欠けているんじゃないかなと思うんです。要するに研修に出た方、その方一人一人を拝見すると、すごく前向きに一生懸命やられているなと思うんですけれども、なかなかその後ろ姿を見て、ああいうふうにやろうという環境にはなかなかなっていない。
出ていって、職場に戻ってどういうポイントを職場の方に伝えるかとか、そこまで細かくやっていただかないと、出ていった方も、職場でどうやって研修してきたことを伝えてその職場の接遇をよくしていくかということになかなか直結していかないんだと思うんです。
だから、担当者でもよかったと思うんです。それを、どうやって職場でそこに落とし込みをしていくかというところがきちっとできていなかったから、回っていかなかったんじゃないかな。これは仮に係長とか課長補佐とかが行っても、課長とか次長とか部長も含めた中で、研修を受けたことを共有化していこうといっても、なかなかできていないんじゃないかなと思うんですが、その点はどうでしょう。
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○服部［計］ 総務部次長 職場でなるべく強いことが言えるということで、係長なり課長補佐を指名したというところがございます。そこら辺がうまく回っていないという御指摘でございますけれども、その辺は、再度、これから研修も何回かまだありますので、そういう中で職場に広めるような、そういう方向性に持っていきたいと考えております。
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○高橋 委員 こういう接遇リーダーの研修を担当している方にお伺いいたしますと、管理職になればなるほど、上役になればなるほど、こういう意識が薄いというんですか、自分自身を変えようとする気持ちに欠けるというんですか、そういうケースが多いですよということを伺ったことがあります。自分より下の方にお話しするのはそんなに難しいことじゃないと思うんですけれども、上の方を巻き込んで職場の意識改善をしていくということが大事なことですので、そこの工夫をぜひお願いしたいと思います。
次に、入札関係をお伺いします。資料を出していただきまして、最低入札価格を設定した後ということで、工事の施行に関係する入札については、80％を下回ると失格になったんですかね。違いますか。
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○関 契約検査課担当課長 現在入札の行われている制度を簡単に説明させていただきます。
現在、本市の工事と、工事に附属する設計等の委託業務、こういった案件につきましては、低入札価格調査制度と最低制限価格制度、この二つを設けております。いずれの制度もなんですが、あらかじめ落札の下限額となる基準額を設定します。これを下回る入札があった場合、失格とするのが最低制限価格制度になります。
今回、資料に上げさせていただいた低入札価格調査制度は、この基準額を下回った場合、履行能力があるかどうかを確認し、あった場合には選定して契約に行くという制度でございます。
それで、それぞれの対象案件なんですけれども、最低制限価格制度では予定価格が１億5,000万円を下回る一般の工事案件を適用しております。低入札価格調査制度では１億5,000万円以上の議決案件となる工事、また、先ほど委員がおっしゃいました工事に附属する委託業務、そのほか総合評価競争入札における工事を対象としております。
平成25年度におきましては、14件の工事に附属する委託、この業務が低入札に該当したということでございます。
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○高橋 委員 そうすると、その最低制限で行くと何件あったんですか。最低制限だと、80％というか、それはその工事ごとに違うんですか。
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○関 契約検査課担当課長 最低制限価格の算出なんですけれども、直接工事費、これは材料費になります。それから、共通仮設費、運搬経費ですとか役務の経費、あと現場管理費、一般管理費、それぞれ国が示している割合がございまして、それぞれを掛けて合計したものが最低制限、いわゆる下限額になります。これが大体平均すると八十四、五％ぐらいになるかと思います。
それで、先ほど低入札で申し上げました委託につきましては、70％というラインになります。そこが差異になります。
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○高橋 委員 そうすると、工事なんかの場合には八十四、五％、工事によって最低制限というのは違うけれども、八十四、五％を下回ると失格になるということですね。
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○関 契約検査課担当課長 そのとおりでございます。
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○高橋 委員 それで、最低入札制度の場合には、調査をしてできるかどうかを確認して、できればやらせると。
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○関 契約検査課担当課長 そのとおりでございます。
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○高橋 委員 平均70％と先ほどおっしゃいましたけれども、これで調査した結果、ここは無理だねということでやらせなかった会社というのはありますか。
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○関 契約検査課担当課長 ございません。
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○高橋 委員 そうですか。前は結構低入札で工事案件なんかも入ってきたりして、実際に大丈夫なのかなと思いましたけど、こういう設計関係だったらば、四十何％というのもありますけど、やれると言えばやれるんでしょうね、実際には。
工事関係を見越して、検査の手直しの連絡票なんかも添付していただきましたけれども、若干指摘をされているところはありますけれども、ほぼ問題のない内容なのかなと思いました。
一応、入札関係につきましては確認できましたので、結構です。
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○河村 委員長 ２時間たちましたので、ここで一度休憩を入れたいと思います。
暫時休憩いたします。
（15時21分休憩 15時30分再開）
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○河村 委員長 再開します。
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○高橋 委員 あと３点だけ伺います。
電子決裁を導入いただきましてやっていただいているんですが、いろいろと課題も見えてきたかなとは思うんですけれども、何か、やっていて課題と言えるようなものというのは整理していただいていますでしょうか。
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○総務課担当課長 文書管理システムを担当しております総務課でございます。
電子決裁につきましては、当初、電子決裁率90％の目標でございましたけれども、決裁率につきましては現在94.4％ということで、かなり伸びてきておりまして、かなり順調といいますか、皆さんの紙から電子ということでの移行が少し進んでいるのかなとは感じております。
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○高橋 委員 評価はそれでいいんですけど、何か課題みたいなものはないですか。
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○総務課担当課長 課題といたしましては、まだ入力のミスというのが多少ございます。入力のミスといいますのは、例えば、最後、決裁をとりました後に、例えば契約書であれば公印をついたもの、これを施行文ということで添付してまいります。そういうものが漏れていたりとか、あと、決裁の区分の誤りというものも若干ございます。基本的なことではございますが、こちらにつきましては、これもまだ改善する余地が十分あるとは思っております。
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○高橋 委員 その辺は紙決裁でも同じですよね、区分を間違えたり。そこはずっと前からの課題でありますので、そこは管理職の方にきちっとチェックをお願いしたいなと思います。
例えば、図面とか、ボリュームのあるそういう資料をつけないといけない場合がありますよね。そういうものについてはどういうふうに対応されているんですか。
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○総務課担当課長 分量といいますか、数量が少なければ、スキャナーで取り込んでということで、電子決裁に添付していくわけでございますけれども、どうしても、道路関係の大きな図面につきましては、とても取り込む容量がございませんので、これは従来どおり電子決裁に書類を添付した形で決裁をとってまいります。
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○高橋 委員 セキュリティーの問題は、私はわからない部分があるんですけど、例えば普通に民間でやっていった場合、ドロップボックスみたいなところに入れておいて、そこに見に行って、決裁上は容量は関係なく、見に行って見たりするような、そういうシステムみたいなものもあるんですけれども、役所というのはそういうものは使えないですか。
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○総務課担当課長 最終的に書類関係は原課に戻ってまいりますので、決裁をしていきます決裁区分等、初期の画面につきましては見ることはできますけれども、それに関連する文書につきましては、原局で確認するということになります。
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○高橋 委員 私が思っているようなことが伝わっていないなと思うんですけれども、例えば決裁書類の中にアドレスをコピーして張りつけて、そこを押すとその図面が見られるとか、その決裁自体には容量としては付加されないような格好で何か対応できる方法があるんじゃないのか。ボリュームが多くてもそういう格好でやることができるんじゃないかなと思うんですけど。
例えば、前はマイクロフィルムなんかに撮ったりなんかしていたじゃないですか。それはもう決裁自体やっていたんですけれども、そういう何か図面みたいなものは、マイクロフィルムから電子化して、どこかに預けて、それを見に行ったりするような対応ってできないかなと思うんですけど。
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○総務課担当課長 スキャナーで取り込めるものにつきましては、決裁の画面をクリックすれば図面に行き当たるということになりますけれども、さっき、委員からお話がありましたように、大きな図面というのは、これはどうしても容量の関係というのがございまして、アドレスをクリックすればそこに到達するというような、現在のシステムにはなってございません。
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○高橋 委員 決裁書自体は94.4％。5.6％はどんなものかなとも思いますけれども、それは今回はいいですけれど、資料関係については、できるだけ決裁に、一緒に見られるようにするというのがベストだと思いますので、もう少し研究を重ねてほしいなと思います。それはお願いをしておきます。
次の質問ですが、未利用地について伺おうかなと思ったんですけど、赤松委員に聞いていただきましたので、これについては割愛をいたします。
最後、土地開発公社の関係を伺っておきたいと思います。資料をいただきまして、11件ということで、前より随分減ったなとは思うんですが、この中で利用目的が決まっていないものは、どれとどれでしょうか。
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○管財課長 土地開発公社が先行取得した用地で、まだ市に買い取っていただいていない、土地開発公社が持っている土地ということで、今お手元にございます資料のとおり、11件ございます。
例えば上から３番目まで、市街地整備事業用地として取得しております用地、それから次の４番目、５番目の岡本一丁目の公共用地につきまして、まだ市街地再開発の整備事業が完了していないため、これはまだ今後も事業用地として土地開発公社で一旦お預かりしているところでございます。それから、市民農園用地、これにつきましても今後どう活用していくか、また、これは市で検討していかなければいけない用地と考えております。あと、その下につきましては、清掃施設用地、リサイクルセンターと、それからクリーンセンターの用地がございます。それから、緑地用地が３件ございます。これについては、今後何らかの形で利用されていくと考えております。
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○高橋 委員 いわゆる塩漬けというのは何年ぐらいなんでしょう。５年なんですか、10年なんですか。そういうものはだめですよと、国もなるべくちゃんと買いかえを促進しなさいということを言ってきているわけですけれども、利用が、事業がスタートしなければ、もちろん事業をするために先行取得しているわけですから、事業がスタートしなければ買いかえも行われないと思うんですが、今の御説明で行くと、清掃施設用地以下の緑地ぐらいまでは、これは見通しが立つだろうということでよろしいんでしょうか。
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○管財課長 笛田リサイクルセンター周辺整備事業用地につきましては、まだ計画は私どもに届いておりませんけれども、その下の名越クリーンセンター以下の用地につきましては、今後も、もう活用がされていくと聞いております。
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○高橋 委員 旧鈴木邸・今井邸という大きな物件が移っただけでも大分すっきりしたなとは思いますけれども、それでもまだまだ塩漬け状態の案件がありますので、これは再開発関連５件、一番最初から５件目までの市街地整備というのは再開発関連でいいんですか。
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○管財課長 そのとおりです。
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○高橋 委員 これは、いずれにしても再開発が始まらなければこれは動かないと。見通しが非常に暗いのが、その次の市民農園の関係ですね。これも平成９年に買っていますからもう大分たちますね、十何年ですか。これについて、結局、市民農園ということで買っているんですけれども、目的を変えるということは可能なんでしょうか。
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○管財課長 土地開発公社から市側に処分する際に、当初目的以外の目的になる場合もそれはありますので、可能と言えば可能だと考えております。
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○高橋 委員 １件だけ突出した何か違う目的で買われておりますので、ここの部分についてはなるべく早く処理してもらえるように、担当課でもお伺いをしていきたいと思います。
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○渡辺 委員 28ページの市政番組放送委託料、鎌倉エフエム1,021万8,000円ということで伺いたいと思います。これについては、市政番組の放送の委託を行って、市政への参加及び参画を促進し、市政等に対する理解を深めてもらうという目的だったと思うんですけど、これは、深まったかどうかというのはどのように検証されているでしょうか。
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○馬場 秘書広報課担当課長 この鎌倉エフエムの放送業務委託でございますけれども、検証につきまして有効な手段というのは聴取率をとるということだと思いますが、鎌倉エフエムにつきましては、聴取率の把握はしてございませんで、その辺の検証はされてございません。
ですから、この行政委託のこの評価、検証というものは具体的にはされておりませんで、さまざまな広報メディア、ツールを使って、市民の皆様方に情報を発信していくということで委託業務をしておるということになります。
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○渡辺 委員 例えば、ＪＣＮは委託料が966万円ですか。「広報かまくら」は制作の委託料で1,300万円と、あと編集とか配布とかがあるんですけれども、その辺の効果についてはいろいろ改善も行われているし、目に見えてきているんじゃないかなと思うんですけれども、どうも鎌倉エフエムによるということが、その効果が見えてこないのが実態じゃないかなと思っています。
前、私は防災のときの一般質問でも取り上げたと思いますし、課長にも予算だか決算だったか忘れましたけれども、鎌倉エフエムの位置づけというものをもう一度再検討してくださいというようなことを申し上げたこともあるんですけれども、位置づけと鎌倉市との関係、その辺についてはどのように検討されているか伺いたいと思います。
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○馬場 秘書広報課担当課長 私どもは広報活動をしていく中で、さまざまなメディアを使って市民の皆様に情報をお伝えしていくと。その一環の中でラジオ放送、コミュニティーＦＭラジオということで、鎌倉エフエムも位置づけてございまして、実際にその1,000万円の委託料をもって、どれほどの効果がという点は先ほど申し上げたとおりでございますけれども、少なくともいろんなメディアを使ってやっていきたいと。その一つということで位置づけてございます。
実際は、私ども鎌倉市は出資団体ということになりますけれども、出資の部分と委託料という部分とは異なりますので、その放送業務委託の中で考えている次第で、今後どういう形でという話は、先ほど聴取率とかそういったものがとれない中では難しいと思っておりますけれども、ツールの一つとしか今のところは言えません。
ただ、鎌倉エフエムは株式会社でございますので、第一義的には法人みずからが経営基盤の強化とか、あるいは聞いていただけるようなラジオと、そういったものになっていただけるような部分では、いろいろと協議させていただいているところではあります。
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○渡辺 委員 前から指摘している点が、その出資者であるというところだし委託もしているというところだと思いますので、その出資者の立場として鎌倉エフエムをどのように捉えているかという疑問点を課長にも提示させていただいたことはあると。
それをきちんと話し合って、どういう形で委託をしていくのか、その額はどの程度で妥当であるのかという点、まさに費用対効果だと思いますけれども、その辺のところというのはきちんと話し合っていただきたいということを要望してまいったつもりです。
今できていないみたいなので、次のときは来年度の予算編成になると思いますけれども、この額がどういうふうになるのかと。このままでも、妥当性があればそれでいいと思いますし、どのような形になるのか見させていただきたいと思いますので、その費用対効果というところで検証するのと、どういうあり方、鎌倉エフエムが鎌倉市にとってどのようなあり方であるべきかというところを検討していただきたいと思います。
それと、37ページです。これは地価変動率予測意見書作成業務委託料ということで、28万3,000円ですか。これはどのようなものであって、どのように活用されたんでしょうか。
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○管財課長 これは、年に２回、地価変動率の時点修正を不動産鑑定士にしていただいております。我々は、管財課で用地を処分、取得あるいは売却するときに、その土地の価格を試算することがございます。そのときに地価に対して、地価がどのくらい変動したかによってその価格を算出する時点、例えば１月と７月にこの地価変動率を見直ししておりますので、そこから例えば何カ月か過ぎた後、その地価変動率をマイナスしたりプラスしたりという作業をするために委託をしているものでございます。
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○渡辺 委員 この事業の中で、土地等の売り払いなどによる収入を確保するというのは一つの大きなテーマだと思うんですけれど、それが今後、例えば公共施設再編計画の中で、いろいろな物件というものを売却するケースが出てくると思いますので、そういうものが十分活用できるか、もっとその知識とかということを得るために、必要なシステム等が導入が必要なのかなというような気もしますけれども。
旧市営住宅の紅ヶ谷の用地の売り払い及び管理事務を行ったということでありますけれども、この中で例えばそういうストレスというか障害とか、何か難しい点とかは、この過程の中でありましたでしょうか。
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○管財課長 今申し上げました地価変動率を使う場合の土地の大きさですけれども、約100平米以下の小さな土地の試算は私どもで行っております。
先日、売却しました紅ヶ谷用地につきましては、ある程度もう一定の広さになりますので、不動産鑑定士に鑑定をお願いしまして、その鑑定に基づいて市有財産評価審査会で最低価格を決定させていただいて、そこでその価格以上で売却可能な方に入札を行ったわけですけれども、難しい点といえば、今こういう時期ですので、応札者、いわゆる参加される業者が余り多くなかった。今回の場合には１者しか参加されなかったということで、今後また売却するに当たりましては、ある程度一定の広さの土地につきましては、多く売却を御希望される業者を募りたい、入札に参加していただきたいというのが一つの課題だと思います。
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○渡辺 委員 今、例えば材木座保育園であるとか稲瀬川保育園というところで、今後どうしていくかというのも出てくると。売却を前提にしているのかなと私は考えていますけれども、それと、あと例えばレイ・ウェルですね。新しい手法でやるということを、この間観光厚生常任委員会で、売却に至る方法を考えているというようなことも、経営企画部からお話がありました。
ですから、今後そういうケースがいろいろ出てくると思いますし、今までは管財課でやられていたということだと思うんですけれども、いろいろな方法、手法が出てくると思いますので、その辺をどう強化していくかというところを、今のこの決算の数字を踏まえた上で、今後の売却の方法ないし手法について検討していただきたいと思っておりますけれども、いかがでしょうか。
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○管財課長 今後とも、今まで管財課の私どもでやったのは用地取得が多かったわけでございますけれども、私どもで所有している用地を今度売却、処分していくという時期に来ていると思います。その手法につきましては、神奈川県、あるいは近隣の市町村の管財課に、経験されたところにお話を伺ったりとか、研究してまいりたいと思ってございます。
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○渡辺 委員 行財政改革の一つの、収入確保という意味で柱になってくると思いますので、より強化していただければと思いますので、よろしくお願いします。
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○河村 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切らせていただきます。
御意見はございますか。
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○高橋 委員 意見で、システムを活用した人事管理について。
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○上畠 委員 意見で、職員の超過勤務対策について。市の弁護士相談について。
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○赤松 委員 意見で、未活用の土地、建物のあり方について。
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○河村 委員長 事務局、確認をお願いいたします。
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○事務局 高橋委員から意見で、システムを活用した人事管理について。上畠委員から意見で、職員の超過勤務対策について。市の弁護士相談について。赤松委員から意見で、未活用の土地・建物のあり方について。
以上、確認をお願いします。
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○河村 委員長 以上、４点でよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
では、この項を終わります。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
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○河村 委員長 次に、「議案第37号平成25年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について」を議題といたします。原局から説明を願います。
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○管財課長 議案第37号平成25年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の内容について、御説明いたします。
鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書は234ページを、平成25年度における主なる施策の成果報告書は477ページをお開きください。
まず、歳出から御説明いたします。
長期債償還の経費としまして、第10款第５項公債費、第５目元金は３億2,360万円の支出で元金償還金に、第10目利子は2,417万8,234円の支出で支払利子に、それぞれ支出しました。これにより、歳出の合計は３億4,777万8,234円となります。
次に、歳入について御説明いたします。決算書は232ページをお開きください。第３款財産収入、第５項財産運用収入、第５目財産貸付収入は520万9,293円で貸地料収入を、第５款繰入金、第５項他会計繰入金、第５目一般会計繰入金は３億4,256万8,941円で、一般会計からの繰入金を、それぞれ収入いたしました。これにより、歳入の合計は３億4,777万8,234円となり、歳入歳出差引額はゼロ円です。
以上で説明を終わります。
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○河村 委員長 それでは、質疑に入ります。御質疑はありませんでしょうか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありますか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切り、この議案を終わります。
職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
（15時54分休憩 15時58分再開）
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○河村 委員長 再開いたします。
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○河村 委員長 次に、第10款総務費、第５項総務管理費、第25目企画費から第60目諸費のうち、歴史まちづくり推進担当、防災安全部、市民活動部及びまちづくり景観部の所管を除く部分並びに第35款第５項商工費、第45款土木費、第５項土木管理費及び第55款教育費、第20項社会教育費のうち、経営企画部所管部分について、説明を願います。
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○内海［正］ 総務部次長 歴史まちづくり推進担当、防災安全部、市民活動部及びまちづくり景観部所管部分を除く、第10款総務費、第５項総務管理費、第25目企画費から第60目諸費まで、並びに経営企画部所管部分の第35款第５項商工費、第45款土木費、第５項土木管理費及び第55款教育費、第20款社会教育費の決算内容について、御説明いたします。
決算書の94ページをお開きください。施策の成果報告書は45ページ以降を御参照ください。第25目企画費は6,042万2,169円の支出で、企画総合計画の経費は政策創造専門委員報酬などを、都市政策の経費のうち、経営企画部の所管部分では、公共施設再編計画策定等支援業務委託料などを、まちづくり景観部の所管部分は別途の御審議となりますので、説明を省略いたします。
事務管理の経費は、行政評価アドバイザー、鎌倉行革市民会議委員報償費、鎌倉市民事業評価に係る経費などを支出いたしました。
世界遺産条約登録の経費及び第27目総合防災対策費は、それぞれ、歴史まちづくり推進担当及び防災安全部の所管となりますので、説明を省略いたします。
決算書は96ページ、施策の成果報告書は55ページから58ページを御参照ください。第31目情報化推進費は３億566万6,136円の支出で、情報化推進の経費は、行政施設ネットワーク機器やホストコンピューター等周辺装置賃借料などの経費を支出いたしました。
第35目支所費は、市民活動部所管となりますので、説明を省略いたします。
決算書は99ページにかけて、施策の成果報告書は67ページをお開きください。第40目公平委員会費は41万1,040円の支出で、公平委員会の経費は公平委員会委員の報酬、旅費などを、施策の成果報告書は68ページに移りまして、第45目恩給及び退職年金費は460万6,232円の支出で、扶助料の経費は遺族扶助料４名分の経費を支出いたしました。
施策の成果報告書は69ページ以降を御参照ください。第50目文化振興費は5,973万4,862円の支出で、文化振興の経費は、経営企画部の所管部分では、鎌倉市民文化祭負担金、鎌倉平和推進事業実施負担金、旧和辻邸修繕料及び川喜多映画記念館指定管理料などの経費を支出いたしました。
まちづくり景観部の所管部分は別途の御審議となりますので、説明を省略いたします。
施策の成果報告書は74ページに移りまして、国際交流の経費は国際交流講座に係る経費などを、都市提携の経費は都市交流事業に係る経費などを支出いたしました。
決算書は101ページにかけて、施策の成果報告書は76ページに移ります。第55目芸術館費は３億7,102万4,777円の支出で、鎌倉芸術館の経費は、舞台設備等修繕料や指定管理料、用地賃借料、芸術館施設利用料減免に伴う指定管理者への負担金などの経費を支出いたしました。
施策の成果報告書は78ページ以降となります。第57目市民活動推進費は１億5,148万6,047円の支出で、市民組織支援の経費及び安全・安心まちづくり推進の経費は、それぞれ、市民活動部及び防災安全部の所管となりますので、説明を省略いたします。
施策の成果報告書は82ページ以降を御参照ください。男女共同参画行政の経費は男女共同参画啓発事業や女性相談事業に係る経費などを、人権施策推進の経費は人権啓発事業などに係る経費を支出いたしました。
施策の成果報告書は84ページ、85ページを御参照ください。第60目諸費は１億9,821万3,325円の支出で、還付金・返還金の経費は、市税等過誤納還付金、国県支出金等返還金を支出いたしました。
決算書は140ページ、施策の成果報告書は263ページから265ページを御参照ください。第35款第５項商工費、第15目消費生活対策費は1,467万7,449円の支出で、消費者保護の経費は、暮らしのニュース印刷製本費など消費者啓発事業に要した経費及び消費生活相談員報酬などの経費を支出いたしました。
決算書は142ページから145ページにかけまして、施策の成果報告書は282ページを御参照ください。第45款土木費、第５項土木管理費、第５目土木総務費は12億4,229万5,322円の支出で、営繕事務の経費は、経営企画部の所管部分では、市有建築物の耐震診断等業務委託料及び維持保全システムクラウド利用料を支出いたしました。
都市整備部の所管部分は別途の御審議となりますので、説明を省略いたします。
決算書は168ページ、施策の成果報告書は391ページ、392ページを御参照ください。第55款教育費、第20項社会教育費、第５目社会教育総務費は19億9,571万9,918円の支出で、社会教育一般の経費は、経営企画部の所管部分では、美術品保管委託料や旧前田邸の管理費用など、社会教育運営事務に係る経費を支出いたしました。
教育部の所管部分は別途の御審議となりますので、説明を省略いたします。
施策の成果報告書は395ページを御参照ください。社会教育施設の経費は、経営企画部の所管部分では、鏑木清方記念美術館指定管理料や施設維持修繕料など、鏑木清方記念美術館管理運営事業に係る経費を支出いたしました。
教育部の所管部分は別途の御審議となりますので、説明を省略いたします。
決算書は174ページ、施策の成果報告書は414ページを御参照ください。第35目文学館費は6,698万7,951円の支出で、文学館の経費は文学館指定管理料や各所修繕料など文学館管理事業に係る経費を支出いたしました。
以上で説明を終わります。
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○河村 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はございますか。
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○上畠 委員 成果報告書46ページに、ゼロ円ということで、自治体運営型通信販売サイトについてということで、これについては、当初契約しておりましたが中止という形となりまして、本日も静岡県三島市のニュースで撤退というようなニュースが入っているんですけれども、それについても既に把握はされていらっしゃるとは思うんですけれども、今後、このサイトがどういう形になっていくかはわかりませんけれども、実際に業務委託費が数十万円かかっていて、売り上げが１万円とか、そういう程度だったという報道が出ております。当然ながら、先進的な取り組みという評価もされているけれども、実質的なところはこういう結果であったというのが実態でございます。
結果として鎌倉市は参加していなくてよかったのかなと思うんですけれども、これについて再度加入するとか参加するとか、そういったことはありませんよね。決算なので、念のため、ゼロ円ということですけど、それに相当人件費もかかっているとは思いますので、これ自体はゼロ円ですけれども、どうでしょうか。
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○政策創造担当課長 今の自治体運営型通販サイトについてでございますが、私どももインターネット程度の情報しか今は持ち得ておりません。三島市が10月末で撤退をすると、今、委員御指摘のとおりだと思っております。
本市といたしましては、この契約は５月７日付で契約を解除しているという状況でございます。
今後につきましては、その後、実際、運営が通信販売サイトについての検討というのは特にしていないような状況でございまして、今後については明確な何か方針を持っているということではございませんが、三島市と同じような状況になれば、もし運営したとしても撤退をするというようなことを考えていたのかなと考えております。
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○上畠 委員 結果としてよかったなとなりますので、これについていろいろあるのはあるんでしょうけれども、気をつけていただきたいなと思います。
もう１点、国際交流推進事業のところで、74ページをお願いします。これに関して、今、鎌倉市として、それぞれ姉妹都市、交流都市、昨年だと安東市と、またことしもアメリカとの何か都市と交流を持ったりとか、いろいろな国際交流を鎌倉はしている状況なんですけれども、この中で、神奈川県日本中国友好協会のみ負担金を負担していて、中国との姉妹都市もあるのも承知はしているんですけれども、なぜこれだけ負担されているのか教えていただいてよろしいでしょうか。
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○文化人権推進課長 神奈川県日本中国友好協会についてでございますが、昭和57年に設立されて以来、市長が参与として加入しております。神奈川県の主な自治体がこれに加盟しておりまして、全国の友好協会や県内の地域協会と力を合わせて友好の流れを絶やさぬようということで、本市もこの趣旨に同意して加盟しているものでございます。
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○上畠 委員 金額的には大きなものではないんですけれども、いろいろな国がある中で、中国だけというところもなかなか理解しがたいところもございますし、ほかにも日米協会、日英協会、いろんな協会がある中で、鎌倉市のゆかりのある国もある中で、中国だけと。
新たに何か加盟する予定等、また、これはこの総務費においてもいろいろ発生するんですけれども、それこそいろんな連盟や会、平和協議会、非核都市宣言の協議会だとか、ほかにもいろんな会があるんですけれども、市として参加していらっしゃる。その参加している数も、これって入会していくのはいいことだとは思うんですけれども、それで本当に何か鎌倉市にとってメリットがあるならば。ただ、これは入りっ放しになって、退会とか入会の、入った数、出た数、何かそういう増減等はわかりますかね。全体として。
要は、入ってそれで終わりになっていませんかと。それで払いっ放しなら意味がないんじゃないかと思うんですけれども、部長、いかがですか。数は今、把握はできていないと思うんですけれども、どうですか。退会はないですか。
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○比留間 経営企画部長 今御質問の御趣旨というのは、ほかの国とのということではなくて、この団体に退会をしているメンバーがいるかどうかとか、そういう趣旨でよろしいですか。
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○上畠 委員 済みません、私の言葉足らずでございます。これの中国の協会もそうなんですけれども、これからずっと恒久的にずっと絶やさぬようにと今説明がありましたので、入っているのかというところもあるんですけれども、それ以外にも、いろいろな会に鎌倉市として入っているわけじゃないですか。日本非核宣言自治体協議会であるとか、もうこれは終わってしまったところの青年市長会であるとか、また、ぱっと開いた中でも、世界歴史都市連盟であるとか、いろんな都市連携事業だとか、隣の近隣都市との協議会とか、いろんな。
あしたの部分にもかかわってくるところなんですけれども、それは経営企画部としての考え方として、それぞれの値段はそこまで高くはないとは思うんですけれども、既にその目的を果たしたのではないかとか、そういう効果検証というのは、入会して、ただ会費が発生して、払っているだけでは意味がないんじゃないかと。日本非核宣言自治体協議会に関しても、その活動って実際どうなっているのと、ホームページはやっていますけど、鎌倉市として積極的に関与しているわけではないですし、その宣言内容についても鎌倉市が関与したものではないというのは予算特別委員会でもおっしゃったと。
中国のこれについても、ただお金を払って、補助金の感覚であるのならば、別に鎌倉市がわざわざこの日本中国友好協会に払う必要もないわけでして、そういうところの観点というところは、どういうふうに考えられていらっしゃるのか。入りっ放しで終わりじゃないかというところで、ちりも積もればというところなので、きちんとした考え方を教えていただきたいなと思います、これからに当たって。
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○比留間 経営企画部長 申しわけございませんでした。委員御指摘のように、目的があって加盟をして、負担金があるものは負担をしていく、もしくは無料のものであれば加盟するものだけというのもあるかと思います。それなりに情報提供をしていただいたりとか、また、こちらから何か発信をしていったりとか、協力を得たり協力したりというような、そういうような目的を持って全て行っていっているものと思います。
これは経営企画部のみにあるものではなく、全庁的にすべからくあるものだと思うんですけれども、今回、包括予算も始まっておりますし、本当に効果があるものなのか、それは各部ごとに、時には全庁的な視点で経営企画部が音頭をとることもあるかと思いますけれども、一定の役割を終えたものについては、見直しをしていくなり、そういうのを随時していく必要があると思いますし、これまでもそのような対応をしてきていると認識しております。
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○上畠 委員 既に役目を終えたのではないかなという団体とか、そういった見直しも必要であるかなと思いますので、ずっと恒久的に入っているというわけではなく、そういったところで、決算というのがいい機会でございますので、特にそちらの部署は、それを統括して考え方というのをつくっていただきたいと思いますので、そこのあたりを考えていただきたいなと思います。
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○高橋 委員 先ほどの人事管理と関連することなので簡単にやりますけれども、職員の適正化計画、９月にも質問させていただきましたけれども、結果として予定をしていた人数に達しないという状況になってくるということでありまして、中間での管理の状況の中で、システムとの連動という、これも答弁をいただいて、システム審査会でそういうようなことをきちんとやっていますよという御答弁だったんですけれども、結果的にここ７年間のシステムの関係を見ると、二つのシステムで一応人を減らせるという見込みを立てて、三つですか、見込みを立てたのは三つで、実現できたのが二つですかね。
一つは５人削減ということで見込みを立てたけれども、実際には１人も削減できなかったという、こういう報告をいただいておりまして、何かもうちょっと、人を減らしていくという計画があるわけですから、そのシステムにもう少し入り込んで、何か人を減らせるような工夫ができたらよかったなと思うんですけれども、この点についていかがでしょうか。
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○中野 経営企画部次長 ただいま御質問をいただきまして、職員数の適正化計画というものを持って、順次職員数を適正な数に持っていくようにということで、努力をさせていただいています。
その視点の一つとして、委員がただいま御指摘があったように、システムの見直し、更新、新たに入れる際にもう少し人的要素といいますか、そういったところもきちんと見るべきではないのかという御指摘だと思います。
貴重な御指摘だなと我々も思っておりますし、また、こういった視点を、人を単純に減らすということではなくて、それによって業務をいかに効率的に回せるかというところで、どうしてもシステム審査会そのものが、そのシステムを入れるか入れないかというところの議論がメーンだったものでございますから、なかなか突っ込んでの議論はこれまで正直していなかったなというのも反省しております。そういったものも含めまして、今後、しっかりとそういったところも視野に入れて、審議をしていきたいと考えております。
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○高橋 委員 決算ではありますけど、一般質問で今後の課題としてもきちっとその辺をやっていただきたいというお願いをさせていただいたんですけれども、これを見る限り、今も答弁がありましたけれども、ほとんどが人を減らすという観点に立っていないわけですよね。見た感じ、ちょっと工夫すれば超勤を減らしたりとか、その先にあるのは人を減らすということの作業ですから、そういうことができそうなものも何かありそうな感じがするんですよね、この効果とかを見せていただく限り。もう一回そういう目で見てもらうということは可能ですか。
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○中野 経営企画部次長 適正化計画は平成27年度も４月までということで、現在見直し作業に入っておりますので、まさに御指摘いただいたような視点で、もう一回確認をしていきたいと考えております。
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○高橋 委員 それはお願いいたします。
情報処理関係で幾つか伺いたいんですが、57ページに、平成25年にホストコンピューターを本庁舎に移設したと出ているんですが、これはどこからどこに移したんでしょう。
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○情報推進課長 ホストコンピューターは、従前は、平成25年12月末までは材木座の医師会のビルの３階にございました。それを正月休みをかけて本庁舎へ移転してまいりました。
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○高橋 委員 それは何か理由があるんでしょうか。
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○情報推進課長 もともとホストコンピューターについては、かなりシステム自体の考え方が古いということもありまして、修正とかその辺に非常にコストがかかっているという課題意識がございました。そして、当初の予定としては平成28年末に移転するという考え方を持っていたんですけれども、東日本大震災ですとか番号制度の話が出てまいりまして、急遽平成25年12月末に計画を前倒しして、こちらに持っていくという形になりました。
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○高橋 委員 それによってメリットみたいなものというのは、何か発生していますでしょうか。
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○情報推進課長 前倒しをしたということで、例えば、委託料等の部分で経費が削減できているとか、あと、海に近いところにあったというところからこちらに持ってきたということで、防災的な視点からセキュリティーの部分が向上したと考えております。
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○高橋 委員 もう向こうには誰もいないということでいいんですか。
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○情報推進課長 現在はおりません。
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○高橋 委員 担当は違うかもしれないんですけれども、システム審査会の関係で一覧の資料を出していただいているんですが、その中で、住基ネットの関係なんですけど、一日の仕事が終わると、どのくらい移動がありましたというものを材木座に送って、そこから業務をしたりなんかしたりして、毎日１時間ぐらい何人か残業しながら対応していたんですけれども、それは今もやっているんですか。
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○情報推進課長 現在は市民課にその業務は移しておりまして、今も同じような作業を行っているということです。
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○高橋 委員 課長、これ、資料はありますか。
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○情報推進課長 はい。
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○高橋 委員 38ページの68番のところなんですけど、導入の効果というところで、戸籍の付票の修正通知を入力する必要がなくなったと書いてあるんですけれども、これは住基ネットのあれとは違うものなんですか。
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○情報推進課長 住基ネットと戸籍総合システムの事務とは別のものです。
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○高橋 委員 わかりました。住基ネットも何かちょっと工夫すればできるんじゃないかな、これができるんだったらこれはできるんじゃないかなと思うんですけど。毎日毎日、恒常的に残業が発生するような取り組みというのは、まさしくシステムで解消できるんじゃないかなと思うんですけれども、これについてはまた担当部署にも聞いてみますので、これについては結構です。
次に、平成25年度は公平委員会で扱った案件というのはあるんでしょうか。
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○三上 総務部次長 大きな審査請求といいますか、そういうものは平成24年度以降はございません。平成25年度につきましては、電話での相談、それがあったということでございます。
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○高橋 委員 久しく案件が持ち込まれていないんじゃないかなと思うんですけれども、直近でと言うと何年になりますか。
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○三上 総務部次長 審査案件につきましては平成24年１月16日です。これは余り細かいことは申し上げられませんけれども、無断欠勤が続いた職員が懲戒免職処分になったということで、こちらの親族の方から不服の申し立てが出たということでございます。こちらの内容につきましては御本人からも委任状等もないということで、こちらにつきましては結果的には却下という結論に達しております。
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○高橋 委員 わかりました。それは確認にとどめたいと思います。
文化人権関係ですか、川喜多映画記念館のことを聞きたいんですけれども、川喜多はどのくらい平成25年は入ったんでしょうか、来客数は。
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○文化人権推進課長 川喜多映画記念館につきましては、開館日数297日のうち、入場者数が２万2,572人、１日の平均では76人という形でございます。
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○高橋 委員 歳入になっちゃうかもしれないですけれども、入場料の収入というのはどのぐらいになるんですか。
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○文化人権推進課長 1,159万9,986円でございます。
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○高橋 委員 当初、これは運営をする事業者に差し上げて、プラス市から補助を出してやっていきますよと、ここは努力で頑張ればふえますよという契約になっていると思うんですけれども、当初どのぐらい入るような見込みを立てていたかというのはわかりますか。
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○文化人権推進課長 目標値という形ではございますが、当初は年間２万2,600人の入場を目標にしておりました。
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○高橋 委員 金額的には大体同じぐらいの数字でよろしいんですか。
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○文化人権推進課長 金額について特に目標は定めておりませんでした。
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○高橋 委員 庭に和辻邸があるんですけれども、こちらの管理というのはどうしているんですか。切り分けちゃってあるんですか。
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○文化人権推進課長 現在は直営でやっております。
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○高橋 委員 同じ庭の中にあるので、中に入るのはメンテナンスを入れなきゃだめかなと思いますけど、庭を見るくらいだったらば一緒に管理していただいたほうが、見る方はいいんじゃないかなと思うんですけど。
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○文化人権推進課長 平成27年度からは指定管理者が切りかえの年になりますので、和辻邸の庭の管理についても、新しい指定管理業務の中に含める予定として、現在、選考を行っているところでございます。
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○高橋 委員 それは、よろしくお願いします。
それから、芸術館のことを伺いたいんですが、これは当初から見ると随分、係が減ってきているなと思うんですが、お願いしている運営事業者の収支というんですか、これはどういうふうになっていますか。
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○文化人権推進課長 事業収入につきましては、１億5,933万9,760円という状況でございます。
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○高橋 委員 自主事業、貸し館とか貸し部屋以外に自主事業的なものがあると思うんですが、これについては全部黒字になっているんでしょうか。
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○文化人権推進課長 大変申しわけありません。御質問の数字は出してございません。
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○高橋 委員 今度、ＰＦＩでというのは何年の計画なんですか。来年ですか。
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○文化人権推進課長 ＰＦＩ事業の推進に向けまして事業のスキームをつくるに当たりまして、専門コンサルの支援を受けたいと考えておりまして、それについては平成26年度の秋から委託業務を開始する予定でございます。そして、ＰＦＩで効果が出るかどうかの最終判断を平成27年の秋ごろに行いまして、そこでＰＦＩで行うということが確定しましたら、業者選定に入りまして、今のところの予定では平成28年度の７月もしくは８月ごろからＰＦＩ事業者の運営に移行できればと考えてございます。
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○高橋 委員 追加で資料をお願いしたいんですけれども、今、自主事業の収支の件で、今、質疑は終わっちゃうんですけれども、今後のＰＦＩの事業に、実際に赤字でやっている場合には、多分、今やっているところはやってくれないだろうと思うんですけれども、その辺の判断もありますので、できたら追加で平成25年の事業ごとの収支決算の資料をお願いします。
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○河村 委員長 今、高橋委員から資料請求がございましたけれども、請求してもよろしいですか。
資料内容を確認するため、暫時休憩いたします。
（16時34分休憩 16時36分再開）
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○河村 委員長 再開いたします。
ただいま高橋委員から資料請求がございましたけれども、それは任意提出ということで、皆様、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
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○文化人権推進課長 平成25年度の自主事業の収入と支出の額について申し上げます。自主事業は、平成25年度は23件ございまして、総収入が9,190万3,945円、支出が8,458万7,328円となっております。１件ごとの収支につきましては、後ほど資料を提出させていただきたいと思います。
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○高橋 委員 文学館について伺います。二つほどありまして、一つは、これも指定管理でやっているんですが、収蔵品を鹿児島県の薩摩川内市にお貸しをしていたという経過がございまして、ずっと棚卸しも、要するに貸した物は何かというのはわかっているんですけれども、実際にその物がきちんとあるかとか、そういうことをずっとしないで来てしまった経過があるんです。これについては、きちんとチェックをするということをしないといけないんじゃないですかということをずっと言ってきたんですが、平成25年度中にそういうチェックは行っていただいていますでしょうか。
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○文化人権推進課長 薩摩川内市の貸し出しにつきましては、平成25年度末に全て返却され、また平成26年度からは新たな申請をもって貸し出しを行う予定としております。
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○高橋 委員 そうやって、ぜひ１年１年しかできないことでありますから、きちんとやっていただきたいなと思います。
それともう１点、いろんな図書が倉庫にありまして、かなりの量なんですけれども、それをぜひ電子化して、図書館とかと一緒の検索システムで、どういう物があるのかと、貸し出しも行っていますから、貸し出しできる物については、貸し出しできるようにということで、図書館も何かミルシートというんですか、シールに何かデジタル情報みたいなのが入っている物を張って、それで読み込むとすぐパソコンに取り込みができるみたいなものです。前はその１枚がかなり高かったけれども、何か最近はすごく安くできるような物が出ているんですよということを図書館でも言っていたんですけれども、そういった物も使いながら、できるだけ早く全ての蔵書の整理をしてほしいということでお願いをしてきたんですが、この辺はどうなっていますか。
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○文化人権推進課長 平成25年度末の状況でございますが、特別資料と図書資料に分かれて申し上げますが、特別資料の累計１万976点のうち、データ化が１万967点で99％終了してございます。図書資料の累計といたしましては、６万7,145点のうち、データ化につきまして５万2,530点について終了しておりまして、78％終了しております。
平成26年度も引き続き行ってまいりましたので、平成26年度内には目標値100％を完了する予定としております。
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○高橋 委員 活用の仕方としては、文学館内だけの検索になるということでしょうか。
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○文化人権推進課長 現在のところは、図書館等と協議をしておりませんので、文学館内での活用と予定しております。
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○高橋 委員 せっかくデジタル化したわけですから、できるだけいろんなところで見られるように、貸し出しはそこに行かないと貸し出せないという状況かもしれないんですけれども、閲覧は図書館でもできるような、そういう配慮をお願いしたいと思います。
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○三宅 委員 何点かございます。企画総合計画事業のところで、46ページですけれど、13節のここは幾つか委託料が発生しているんですけれども、中でも地域経営型ＰＰＰ検討調査業務委託料898万8,000円というものがついています。これは、たしか昨年６月の議会で補正がついて、財源は10分の10国の補助金だったと記憶しているんですけれども、これはどういう調査を行ったのかということを伺います。
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○政策創造担当課長 地域経営型ＰＰＰについての御質問でございますが、これから観光都市鎌倉において、公共施設の整備等に関してかなりの費用がかかってくるという状況がございます。それの中でありまして、観光客に対しても一定の負担をいただければということで、何らかの収入確保の手段がないかということを研究したものでございます。
これにつきましては、デジタルサイネージというものを使いまして、電子マネーによる寄附ができるかどうかということを検討したものでございます。
実際のところ、寄附に関してはかなりのハードルが高いものがございました。今後、そのことについては研究をしていきたいと考えております。
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○三宅 委員 電子マネーによる寄附ができるかどうかという調査だったわけですけれども、この調査で、寄附はできませんねということがわかったのか、これは結構お金がかかっているので、成果について伺います。
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○政策創造担当課長 寄附は結果的にはできないということではございますが、十分電子マネーのタッチというんですかね、Ｓｕｉｃａでタッチするということに関しては、有効な手段になり得る、今後検討ができるものであると考えております。
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○三宅 委員 Ｓｕｉｃａでタッチをして、寄附ができるかどうか検討していくということですか。Ｓｕｉｃａでタッチをして寄附というのはできないと私は伺っていたんですけれども、いかがなんでしょう。
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○政策創造担当課長 そのとおりでございます。寄附はかなり難しいということがあるんですけれども、それが何とかできるかどうかということを今後研究していきたいと考えております。具体的に言いますと、まだ検討段階ですけれども、何か特区申請等で解決ができないかということを検討しているということでございます。
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○三宅 委員 そうなんですか。この調査をして、Ｓｕｉｃａでタッチで寄附は難しいということがわかったと。最初からわかっていたんじゃないかと思うんですけれども。それでこれをやって、結果は何かできるかどうか、特区の申請をするということも可能性としては研究していくということですけれども、何のためにこの大きなお金を使って調査をなさったのかということが、この成果という意味ではいまいち明らかにはならないような気がします。
そして、今後、これを市の施策に恐らくつなげていかれるんだと思いますけれども、そのことについて構想はお持ちなのか、伺います。
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○大隅 政策創造担当次長 まず、初めに整理をさせていただきたいんですけれども、地域ケア型ＰＰＰは、昨年度、国交省の補助金を使用して、先導的官民連携支援事業補助金という補助金なんですけれども、その補助金を活用して、検討調査を行ったものでございます。
鎌倉市の場合は、老朽化が進む都市インフラですとか、公共施設が多数あるんですけれども、それについて、市役所だけではなくて、市民や事業者の方、あるいは観光客の方も含めて、皆さんの御協力をいただけないかという視点で調査をしたものでございます。それについては、市民の方の知恵とか技能とかあるいは資金をどのように活用できるかという視点で調査をいたしました。その一連の流れを地域経営型ＰＰＰというフローで指し示したものでございます。
その中で、今話題になっている電子マネーの取り扱いですけれども、確かに委員おっしゃるように、なかなか今、電子マネーをいわゆる寄附で使うことについてはハードルが高い状況でございますけれども、それについては、検討調査の中ではサービス購入型で使いましょうということで、電子マネーを使って一定のサービスを買ってもらうような形での整備をしていたところでございます。
今後につきましては、課長からもお話がありましたけれども、寄附で使うような形にして、公金として市が収納するとか、あるいは資金移動で使えるとかというところがかなりメリットになりますので、その方向性を探っているということと、あとは既存の流れの中で、サービス購入型で資金をいただくような処方について関係者と協議を進めていきたいと、その２本立てで今検討しているところでございますけれども、具体的なものについてはまだ今の段階では御説明することはできないので、御了承いただきたいかと思います。
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○三宅 委員 事業をするに当たって、調査業務委託をして事業をやっているんですけれども、先の目的をきちっと持たずしてこのようなことを行うというのは、いかがなものかと思います。
これも10分の10、今、国交省の補助金とおっしゃいましたけれども、だからといって、何に生かしていくのかと、鎌倉市の中で今後どういうふうに生かしていくのかというのを、やってみてから考えますというのではいけないんじゃないですか。こういうことはたびたび行われているように思います。これは調査ありきというか事業ありきということではないと思うんです。お金の使い方ですけれども、方針をきちっと持ってやっていただかなければいけないと思うんですけれども、いかがですか。
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○大隅 政策創造担当次長 おっしゃる点については十分承知をしております。私どももこれが調査に終わらないように、どのような形で実現化できるかという方向で検討をしておりますので、もうしばらくお時間をいただければと思っております。
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○三宅 委員 これはどこに委託をしたのでしょうか。
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○政策創造担当課長 鎌倉市観光協会に委託をしております。
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○三宅 委員 観光協会がこのＳｕｉｃａでタッチというものをやったんですか。これは駅でやっていた何かタッチするものですよね。私も参りました。それで、やってみて、これをどうするのかなと思いながらチェックをしに行ったんですけれども、わからなかったものですから。あれは観光協会に委託してやってもらったものですか。
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○政策創造担当課長 観光協会はこの調査業務の総括的な役割を担っていただいておりました。Ｓｕｉｃａでタッチのデジタルサイネージをつくったのは、そこからの再委託先でございます。
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○三宅 委員 こういう新しいシステムなのかなと思うんですけれども、これはどこが実際は行ったんですか。
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○大隅 政策創造担当次長 委託先は観光協会という形にしてありますが、観光協会から再委託という形で、日本総研、コンサル会社と、あとはカヤック、カヤックについてはそこでデジタルサイネージの開発をしていただいたと、そういった枠組みで一連の委託業務は行われたということでございます。
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○三宅 委員 観光協会がまた再委託をしたということですね。恐らく新しい手法なんだと思いますけれども、これは無意味な調査だったのではないかと思われます。きちっと市の施策につながる、生かすものでなければならなかったと思いますので、今後こういった使い方は慎んでいただきたいと指摘をいたします。
それから、50ページの行財政改革推進事業です。私どもずっと申し上げていますけれども、市民事業評価、いわゆる事業仕分けなんですけれども、だんだんトーンが下がってきてしまっていて、もうそろそろいろんな材料も尽きてきたのではないかとも思います。それで、行革市民会議もありますし、行政評価アドバイザーの方にも来ていただいていろんな御指導を受けていらっしゃると思うんです。いかがなんでしょうか。この市民事業評価は、職員の方の意識を醸成するという目的もお持ちだったとずっと伺ってきたんですけれども、この成果について伺います。
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○中野 経営企画部次長 鎌倉市版の市民事業評価のお尋ねだと思います。平成22年度から25年度までの４年間実施をさせていただきました。今年度につきましては実施の予定はしておりません。なぜ４年間でやめたのかということになろうかと思います。その総括になろうかと思いますけれども、市民事業評価は大きく三つの目的を持って取り組んでまいりました。一つは本市の抱える課題について市民の方との共有化を図ること。それから、もう一つは、限りある財源の中で具体的な業務改善の方向性を出すこと。それから、三つ目が、行革に向けた職員の意識の改革、資質の向上につなげていくと、こういうことでございました。
今、職員に向けてどうでしたかということのお尋ねでしたけれども、職員に関して言えば、当初に比べれば、現場を見ていただいたと思いますけれども、説明力が多分に向上していたということ、あるいは目的志向の考え方が大分入ってきたのではないかということで、それなりに効果があったと考えております。
ただ、平成25年度で終了した理由といたしましては、４年間いろんな御意見を頂戴した中で、やり方を改善して取り組んでまいったわけなんですけれども、どうしても仕分けという大きな枠の中での議論になってしまうということで、いろんなやり方があるのではないかということとか、あるいは市民から御意見をいただくということであれば、もう少しそういう委託をしなくてもやれる方法があるんじゃないかとか、いろんなことがありましたので、一応、平成25年度をもちまして終了とさせていただきました。
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○三宅 委員 今年度はもうやっていないということで、確かに拝見いたしていて、最初は職員の方の説明が全くわからないような感じだったんですけれども、だんだんそこはお上手になられたと思うんですが、職員のそういった能力向上のためにやっているものではありませんから、これはおやめいただいてよかったと思います。
こういったことよりも、審議会とか委員会とかをいっぱい鎌倉市はやっていますから、そういうところに傍聴にいらっしゃる方はたくさんあります。その傍聴をもっとしやすいように、５人でもうおしまいだよということではなくて、工夫をしていただきたいと思いますが、そのあたりはいかがでしょう。
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○中野 経営企画部次長 審議会等の運営のあり方だと思います。せんだっての一般質問でも御頂戴をいたしまして、私どもでは、審議会等を運営するためのガイドライン等を持っておりまして、その中では、審議会の中できちんと議論をした上で、公開をする、しない、どれくらいの傍聴を受け入れる等の考えをきちんと持ってやってくださいということで、これまでもやってきております。
今回、御指摘も頂戴いたしまして、もう一回その辺のところが実態はどうなのかというところを改めて確認をいたしまして、もう一度全庁的にそういったところを工夫ができないかということも投げかけていきたいと考えております。
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○三宅 委員 大変鎌倉市民の皆さんは関心をお持ちの方がたくさんあります。審議会、委員会の傍聴に本当にいっぱいいらっしゃいますので、もう少し情報公開に努めるというか、そういった視点でお考えをいただきたいと思います。それは進めていただけるということですので、もう一度、意見として言わせていただいておきます。
それと、国際交流、そして都市提携事業、74ページ、75ページにかかわることですが、先ほど上畠委員がおっしゃった、昨年は韓国の安東市とパートナーシティー提携を結んだということなんですが、それって、どこにも書かれていなくて、私も、ああ、そうだったなと思ったんですけれど、そういう近隣の都市と友好関係を結んでいるということは、恐らくそんなに皆さん御存じではないのではないかと思いました。もう少しお知らせをしていくということはなさらないんでしょうか。
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○林 秘書広報課担当課長 安東市につきましては、昨年７月にパートナーシティー提携を結ばせていただいたところでございます。また、今年度になりまして、七ヶ浜町ですか、提携もさせていただいて、今後、またアメリカのナッシュビル市とも９月20日に提携を予定しているところでございますが、これらのパートナーシティーの提携、それから姉妹都市等についても周知を図っていくということは大事なことだと思っております。失礼いたしました、平成25年度につきましては安東市、平成26年度については七ヶ浜町とまたナッシュビルを予定しているところでございますが、市のホームページ、それから記者発表等々に出して、広報等に努めていかなければならないと思っておりますので、また、引き続き周知に努めたいと考えております。
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○三宅 委員 きょうの御説明にもなかったように思いますので、こういうこともぜひ広くお知らせをしていただければと思います。
それから、76ページの芸術館の管理運営事業で、大変いろんな機器類のグレードが高いということで、一つずつ修繕をするにも随分と経費がかかっています。びっくりしますけれど、舞台照明操作卓の改修修繕料も7,000万円という金額なんですけれども、これもこれまでのグレードを維持しているということですか。
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○文化人権推進課長 照明操作卓につきましては、とりわけ照明の点灯をつかさどる主要な部分でございまして、三つの機器で構成されております。その三つの機器との調整を図る必要があるので、グレードとしては同じと考えていただいてよろしいかと思います。
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○三宅 委員 恐らくどれも多分グレードが高くて、それで今後ＰＦＩに移行していくという、そういった流れになっているのかなとも思います。それはまた見させていただきたいと思います。
それから、減免という御説明が先ほどあったように記憶をしているんですけれど、昨年、突然減免のお話があったと市民の方から伺った覚えがあります。芸術館の減免の見直しというのは行われているんですか。
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○文化人権推進課長 減免については以前から行っておりますが、減免の内容見直しにつきましては平成26年４月から行っております。
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○三宅 委員 平成25年度はその御説明というか、お知らせはまだしていらっしゃらなかったということですね。
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○文化人権推進課長 今まで減免の対象となっておりまして、率が変更する団体に対しては個別で通知させていただきました。
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○三宅 委員 個別で通知をしていただいて、それで利用者の皆さんはその個別の通知を見て御理解をしてくださっているんでしょうか。
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○文化人権推進課長 特に苦情等御意見をいただいておりませんので、御理解いただいていると捉えております。
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○三宅 委員 直接苦情等がなかったというお話ですけれども、私どものところに、私もいつだったか記憶が曖昧なんですけれども、何か通知は来たが、説明がなくてよくわからないと伺ったんです。それで、今のお話とちょっとそごがあるんですけれど、御説明は直接なさったんですか。
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○文化人権推進課長 市からは団体という形で、会長ですとか副会長ですとかという形にはなっておりますが、指定管理者の窓口において利用者の方には御説明をしていると思います。
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○三宅 委員 思いますということではなくて、今まで減免をしていただいていたのが見直しとなったら、それぞれの活動をしていらっしゃる方々の予算にもかかわることですから、そこはきちっとそれぞれ説明をして、御理解をいただくということをしていかなければ、ただお知らせすればいいよということでは決してないと思いますので、そのあたりの御見解を伺います。
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○文化人権推進課長 今まで減免の対象であった全ての方に御説明するというのがなかなか難しくて、団体の長の方ですとかという形になっておりましたが、またこの減免の内容については、利用者負担ということで御理解をいただきながら、段階的に見直す予定としておりますので、次回の見直しの際には皆さんにお伝えできるような形を検討してまいります。
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○三宅 委員 団体がいっぱいありますから、なかなか難しいと思いますが、文書にしても誰が読んでもわかりやすいものをお出しいただければならないということでもあるわけです。ぱっと読んで理解できなければ、何を書いてあるのかわからないというものではいけないんですよね。そのあたりもそれぞれ相互のチェック機能を働かせながら、やっていただきたいと思います。
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○赤松 委員 50ページの行財政改革推進事業に関係して、大ざっぱな話なんですけど、質問します。たまたま今、三宅委員からも事業仕分けの話が出ていました。ざっくばらんに言って、私なんかの印象は、民主党政権になって事業仕分けを華々しくやりましたね。テレビでも随分取り上げられて、蓮舫のあの一言は物すごいインパクトを与えました。そういうのに飛びついて鎌倉でやったのがあれだと、私は率直に思っています。
もっと足を地に着けて、市民の声に耳を傾けることこそ、私は大事だと思います。しかし、その事業仕分け、市民事業評価を数年やった中で、随分市民生活に密着した事業が廃止になったり縮小されたりしてきました。えっ、こんなものまでと思うようなものも現実には廃止されてきました。ちまちまとカットしてきました。しかし、ちまちまといっても実際にそういうサービスを受けていた方々にとっては、これは大変なことです。挙げればいっぱいありますけれど。
だから、今のような形の行革で本当にいいんだろうかと。もっと大胆にメスを入れることがあるんじゃないんですかということを私は率直に申し上げたいと思っています。これは各年度ごとの新年度予算に対する代表質問とかそういう場でも申し上げてきていますから、改めて細かく申し上げることはしませんけれども、神奈川県がたしか平成25年度、その前年度あたりから、神奈川県も税の財政危機ということを相当大宣伝して、危機感をあおりました。どんどんと県も削っていった影響を受けて、鎌倉市も結局それのあおりを受けて厳しい状況に追い込まれたというのも幾つもありました。
そういうときに市長は何と言ったかというと、県の肩がわりはしませんということで、結局そういう制度もなくなってしまうと。県が一定のお金を出してくれて、それを鎌倉市も一緒になってやることによって市民の皆さんへのサービスが提供されていた。県は財政が厳しいといって切ったものだから、うちは肩がわりしませんといって、その制度はなくなってしまう。
こういうのは挙げれば、かなりの事業がなくなってきたと私は思っています。しかもそれらは多くが市民生活に本当に密着した事業ですよ。例えばの話、この平成25年度中に条例改正、県の制度改正によって鎌倉も連動して、それを廃止になった。65歳以上の心身障害者の方の新たな認定を受けたときの医療費の助成、これもなくなりました。そんな行革がまだめじろ押しなんですよ、これ。
新鎌倉行政経営戦略プラン、質問しますから聞いてください。例えば、小児医療費の問題。これは担当原局のところでも質問したいと思いますけど、これ、一部有料化も含めて検討ということでなっていまして、平成23年度から毎年、平成23年度、24年度、25年度と、何をやってきたかということをこれは書いているんですけど、鎌倉市は一部負担金の導入をやっていこうという考え方を持っているわけですね。
これに対して調査をした結果がどういうふうに書いているかというと、近隣市においては対象年齢の拡大はあるものの、一部負担金の導入の動きはないと。それから平成25年度の実績報告では、一部負担金導入、対象年齢、所得制限などを引き続き近隣市の状況を注視してきた。近隣市において平成25年度に対象年齢の拡大はあるものの、一部負担金の導入の動きはない。鎌倉市は一部負担金の導入をしようとして、近隣市を調べているんだけど、無料化の年齢拡大をやっているところはあるけれども、一部負担金を導入しようとしているところはない。
だから鎌倉市が考えている方向と全く逆な方向で、小児医療費の年齢の拡大をして、より子供たちの、親の健康面での助成を強めてきているというのが実態だということが、ここで明らかなんです。それでもこういう計画はいまだに消えていかない。こういうあり方について、どう思いますか。
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○中野 経営企画部次長 行革プラン、新鎌倉行政経営戦略プランを所管している立場ということで、事業の細かい中身は申しわけありません、お話は難しいかと思いますけれども、御答弁させていただきます。
仕分けのお話から始まりまして、非常に財政が厳しい中でお金を切ることが行革ではないかという御質問ではなかったのかと思います。この行革プランを立てました平成23年度におきましては、確かに財政状況も大変厳しくて、もうこのアクションプログラムそのものが実施計画の財源を下支えすると、そういう意味で財政の効果を何とか生み出していくんだということで、各課で検討したものを列挙したものであると理解しております。
お尋ねのありました小児医療の問題につきましては、当初から年限を決めてやっていくという取り組みにはしておりませんで、ここに可能性があるのではないかということで原局としては取り組んできたというのが実態だと思います。
ですから、恐らくアクションプログラムをお持ちだと思うんですけれども、そこに書いてありますとおり、各年度ごとに原局としては実際にできるのかどうかということの近隣調査をきちんとしてきたと。だけれども今やる段階ではないということのコメントまできちんとしているということで、我々としても、であれば、無理やり、例えばこの年度からやるべきだとか、そういう考えは持たないということで、このままの取り扱いになっているところだと考えています。
ですから、そういうものが多分にあるかなと思いますけれども、委員御指摘がありましたように、行革の考え方もこれをつくった当時とやはり変わってきております。現在プランの見直しということも我々は考えておりますけれども、お金を単純に稼ぐ、生み出すという、これはこれですごく大事なことなんですけれども、もう一方で、我々みずからが考え行動できるような職員を育てていくことも大事ではないかということの行革も大変必要じゃないかということで、現在、見直しの作業も進めているところであります。
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○赤松 委員 そういうお答えをいただきましたけれども、現実には三十数項目のテーマがありまして、一つ一つ今言ったような中身です。もう一つと言うと、老人福祉センター、これの使用料を有料化しようという考えもあるんです。私は、どうしてそういう発想自体が生まれてくるのかなということを率直に思います。
この有料化については、入館料ではなく設備や教室の利用に対し負担していただく方向で検討して、利用者の方々にも御協力をいただけるような話を進めていくというようなことが書かれているわけです。地方自治体の役割って何なのかということを改めて考えざるを得ません。こういうことが現実の課題として生まれてくるということに直面すると。
私は、それこそ、きのう、ごみの特別委員会もありました。随分質疑をやられましたね。かなり本質的な議論もされておりました。私はインターネットで聞いていまして、例えば戸別収集は何人もの方から厳しい指摘がありました。原局は十分な答弁をできていませんよ、あれ、聞いていて。費用対効果の問題からいって、十数億円でしょ。事業者の見積もりは二十何億円というようなものも出ているでしょ。10億円、20億円のお金があれば、単年度で戸別収集で十数億円、これだけのお金があれば、それこそ小児医療費の問題も含め、こんなちまちま削らなくたっていいじゃないのと。
だけど、現実問題としてそういう問題が起こってくるんですよ、戸別収集というのが決まれば。毎年十数億円のお金だって要るんです、そういうのに使われていくんです。それはもっといろいろ削るところはないか、これはどうだ、こういうことになっていくんですよ。しかも、この平成25年度は包括予算が福祉関係に持ち込まれましたね、スタートの年ですよ。ことしは全部局にやられているわけだけれど。
結局どこかで減らすところはないか、何とか金を生み出す方法はないか、ネーミングライツとか、いっぱいああいうのが出てくるわけです。これは本当に地方自治体のやることなのかということを私は改めて考えてもらいたいと。職員の皆さん一人一人に考えてもらいたい。上から命令が来るから仕事はしなくちゃいけないけれども、本当に住民のための行政というのはどうあるべきかというのを、私は本当にしっかりと考えていただきたいと思っています。
もう１点、指定管理者の問題を総括的にお尋ねします。
指定管理者制度が鎌倉で始まってから10年はたたないのかな。５年契約だったのが、去年かおととしぐらいに契約の更新がたしかあったと思うんですが、だから７年か８年ぐらいたったと思うんです。2003年ごろ、小泉行政改革と言われた時代でしたから、たしかそのころだったと思うんですが。今現在、何施設ぐらい指定管理者になったか、何かぱっとわかりますか。
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○中野 経営企画部次長 指定管理者制度の導入でございますけれども、本市で最初に始まりましたのが平成18年からになります。このときは11種類17施設でございます。現在、平成26年４月１日現在になりますけれども、15種類35施設で導入をしております。
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○赤松 委員 かなりの施設ですよね。民間のいわゆる株式会社とかそういうところと、それから公共的な団体、それからＮＰＯ、そういう種別をすると、どんな数字になりますか。
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○中野 経営企画部次長 数的には数えてはおらないんですが、社会福祉法人とかＮＰＯ法人にやっているところが９種類になろうかと思います。
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○赤松 委員 ９種類というのは施設数じゃなくて、例えば体育施設といえば細かくいろいろあるから、体育施設というので一つということですね。
あと、民間の株式会社とかそういう点ではどんな状況ですか。
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○中野 経営企画部次長 具体的に申し上げますと、芸術館がサントリーパブリシティサービスグループ。それから財団系を除きますと、体育施設、スポーツ施設ですね。体育館、武道館、こちらが鎌倉ＫＫスポーツユナイテッド。それから大船駅西口の交通広場等駐輪場、駐車場、こちらがセンターサイクル鎌倉共同企業体。あと、笛田公園が三菱電機ライフサービス株式会社湘南支社、以上だと思います。
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○赤松 委員 夕方になるとちょっと声が出なくなってきて、こんな状態なので聞きづらいと思うんですけど、私たち党市議団としては、指定管理者の問題では、例えば文学館の管理をしている鎌倉芸術文化振興財団とか、それから老人の施設関係の社協とか、こういう公共的団体といいますか、そういうところに決まる場合には基本的に賛成すると。民間の会社の場合は趣旨が違うという立場で反対をしてきました。
そういうことで、一回、日本全国でこれは今どんな状態になっているのか調べてみようということで、関心を持っている方はいろいろデータを集めているので調べさせてもらったんです。
そうしましたら、これは2012年の調べでは圧倒的に公共的団体が多いんです、約半分ぐらい。あとは株式会社とか財団法人とかです。それは公共施設、公の施設、限定的に他のものに管理運営を委任することができるという、自治法の244条の何項だったかあれですけれども、そういう規定がしっかり生きているということだと思うんです。
さらに、一旦は指定管理者に、民間などに指定をしたところも、取りやめて公共的団体に変えるとか、そういうところもかなりふえてきているんです。
どうしてかということで、私もこれは関心があったので調べてみましたら、総務省が2003年、2008年、2010年、立て続けに通達、あるいは通知を出しているんですよね。特徴的なのは公共サービス水準の確保という問題を非常に強く言っていることと、もう一つは経費の節減というのが指定管理者制度の大目標だったんですよ、経費の節減。これを過度に追い求めると、結局本来の公共施設の役割を果たせなくなるということ、さらに官製ワーキングプアを生んじゃう、これをやっていくと。という指摘が、私が今言うような露骨な言葉では言っていませんけれども、実質的にそういう内容の通知が出ているんです。
もっと具体的に言えば、端的なわかりやすい中身が2011年の片山総務大臣のとき、記者会見でこう言っているんです。この制度の利用状況を見ていると、コストカットのツールとして使ってきた嫌いがあると。自治体がみずから内部で非正規化をどんどん進め、つまり働いている人のことですね、自治体がみずから内部で非正規化をどんどん進め、官製ワーキングプアを大量につくってしまったという発言をされているんです。
そこでお尋ねしたいのは、実際に今、鎌倉市としても35施設の指定管理、施設数で35お願いしているということなんですけれど、そこで実際にその任を担っていろいろ頑張っていただいている指定管理者になっているところの職員というのか従業員というのか、そういう方々の実際の待遇というのはどういうふうになっているかというのは調べられているんでしょうか。
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○中野 経営企画部次長 正直、個々のところがどういう状況かということは、申しわけありませんが、調査はしておりません。ただ、指定管理をするに当たって、導入のガイドラインでも、私も、きょうは手元にないんですけれども、きちんと労基関連法令を守るとか、そういったことは大前提の中でやっているものと理解しています。
また、指定館の部分につきましては、たしか四半期ごとだったかな、原局がきちんと執行状況等の管理を、モニタリングという言い方でいいと思うんですけれども、するとか、あるいは選定委員会、５年間なりなんなり期限が来たときに、新たに選定をする際には、どういう運営状況だったのかということを、確認をきちんとその委員会の中でやっていると思いますので、御指摘のようなことがないのかと言われると、私もないとも言い切れませんけれども、そのようなことは起きないような配慮はきちんとしているものと認識しております。
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○赤松 委員 この労働法制の遵守、雇用、労働条件の配慮、これは二度続けて総務省の通知文の中に出てくるんです。実態が看過できないということのあらわれなんですね、これ。
鎌倉でどうなのかと、お願いしている管理者は。私もそれはわかりません。現実にそんなに議会で取り上げなくちゃならないほどの苦情を私自身も聞いたことがありません。一生懸命やってくださっているんだろうと思っていますけど。しかし、国がそういう通知を立て続けに出さざるを得ないような実態があるのもまた事実だと思います。それは鎌倉にあるかどうかというのは私はわかりませんけれども。
だから、それぞれのスポーツ課とか福祉の関係とか、所管課が直接的にはこれをやられていることだとは思いますけれど、総括している行革推進課、経営企画課も、そこのところはしっかり見ていっていただきたいなと思います。
それから、それぞれ施設の設置条例の中に、指定管理者に管理をあれするという条項がありますよね。それのもうちょっと何条かのところに行くと、こういうことに気をつけて選定基準というのかな、指定管理者、どういう条件にかなっていなければいけませんよという、幾つか、５項目か６項目かある中に、最初からこの項目は消えていないんです。管理経費の縮減というのが、いまだに今もあります。総務省がこういう通知を出しているんですよ。安上がりを目的とするなと、安全確保第一と。そこで働く人たちの労働法制の遵守、雇用労働上限の配慮、これを厳しく言っている。
だから、私は一度立ちどまって、この指定管理者制度、それぞれの施設ごとの実態がどうなのか、私は一度調べていただきたいなと思います。
それから現実に選定する基準の中に、経費の節減というのがあるんです。総務省はそれを強調しちゃいけませんよという通知を出している。現実はどうなのか、鎌倉の場合。考えてみれば、その施設を維持していくために必要な経費というのは、市がやっても直営でやっても必要な経費というのはあるじゃないですか。電灯料から、多少施設が傷んできたら手当てをしなくちゃいけないとか、経常的な経費というのは決まったものってありますよね。水熱光費からあります。結局どこでその経費の節減というのが出てくるかというと、結局人件費でしょ。私はそれしかないと思っているんです、極端な話。
だから実態を私は調べてもらいたいと思います。個々の所管課任せにしないで。そしてその施設、施設の公共施設が持っている目的だとか、そういうものに照らして、本当にその施設の目的としていることがやられているのかということについて、行政内部だけじゃなくて、そういう専門的な方のお知恵もおかりして一回点検してみることも、私は必要じゃないかと思います。
例えばの話、図書館はまだ指定管理者になっていない。私は大反対ですけど、例えばそういう機関があるじゃないですか。図書館協議会、協議会の先生とかという専門の方がいらっしゃるじゃないですか。そういうような方のチェックだとかということも、私は必要じゃないのかなと。図書館を具体的に言っているんじゃないですよ、一つの例です。というようなことも視野に入れて、ぜひ検討してもらいたいなと。
総務省の通知が本当に生きた形で、現場はそういうことでやられているのかどうか。よく見ていただきたいと思いますので、その点、約束していただければ、私はもう質問を終わりますけど、部長、どうですか。
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○比留間 経営企画部長 委員の御指摘はごもっともと思う部分が多々あるんですけれども、一義的には施設管理をしている所管原局が、その設置目的に合った運営がなされているか、効率的な運営がされているのか、無駄がなく市民サービスができているのか、市民の満足度はどうなのかというのを個々に見ていくことが一義的に行われるべきことと思っております。
ただ、委員御指摘のように、全庁的にどういう状況なのかというのを指定管理のガイドラインをつくっているという立場で、経営企画部で機会を捉えて見ていくというようなことも考えていきたいと思っております。
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○河村 委員長 暫時休憩いたします。
（17時35分休憩 17時50分再開）
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○河村 委員長 再開いたします。
委員の皆様には改めて申し上げますが、各委員におかれましては、能率的かつ効率的な委員会運営に御協力くださいますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、質疑を続行いたします。
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○渡辺 委員 46ページなんですけれども、最後のところに支援業務委託料ということで、30万円、30万円、35万円と３項目あるんです。この支援業務委託というのは何ですか。
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○政策創造担当課長 支援業務委託というのは、平成25年度政策創造担当のプロジェクトチームで研究した三つの業務についての委託料でございます。
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○渡辺 委員 支援委託業務というのは、何を支援すると指しているんですか。
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○政策創造担当課長 平成25年度の業務についてでございますが、調査業務としては三つ実施しております。まず、一つ目が、財政シミュレーションから見た鎌倉市の将来ビジョンの考察というものでございます。これは少子高齢化社会に対応するため、人口推計と連動した歳入歳出の変化動向の予測から財政シミュレーションを行うものでございます。２点目としましては、観光客がもたらす経済効果についてでございます。これは観光客数等を推計するのと、それをもたらす経済効果について研究したものでございます。３点目が、クリエイティブ産業支援と経済効果についてでございます。これは主にＩＴ産業の各支援策とか誘致策とかを行っていますが、それに対する市に与える経済効果についての研究をしたものでございます。
その３点の研究については、細かい分析ですとかデータ解析とかを行うに当たって専門的な知識が必要なことから、その専門家に業務委託をしたものでございます。
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○渡辺 委員 業務委託をしたということは、この調査の支援だという解釈でいいんですか。
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○政策創造担当課長 先ほど申し上げました三つのプロジェクトについては、これはあくまでも職員が主体的としてやっております。それに関しては専門的な知識とかを持ち合わせていないものですから、それに対する支援業務を行っていただいているということでございます。
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○渡辺 委員 個々の成果ということを伺いたいんですけど、先ほど三宅委員から898万8,000円をかけてということで、成果という部分で質問されていましたけど、余り目立った成果はなかったのかなと思いますので、余り具体的には聞きませんけれども、この政策形成という言葉を事業の内容というところで何回か使っておられると。これは政策形成にどういうふうに生かされたんですか、この三つの事業で。
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○政策創造担当課長 まず、１点目の財政シミュレーションについてでございますが、これはまず、平成25年度は人口推計のもとで財政シミュレーションを行ったものでございます。これは２カ年計画で研究を進めているもので、平成26年度につきましては、財政シミュレーションに基づいて今後どういう施策をとっていくかというのを２カ年に対して研究をしていくものでございます。ですからこれは２カ年の研究でございます。
２点目の観光客がもたらす経済効果についてでございますが、これはあくまでも観光客数を実数値に近い形で推計をしまして、それに伴ってどれだけの経済波及効果が出るかということをあくまでも推計したものでございます。これに関して、担当原局であります観光商工課等にはこういう結果になりましたということはお示ししています。それが、今後の観光施策に生かされれば、それが研究の成果だと考えております。
３点目といたしまして、クリエイティブ産業の経済効果についてでございますが、これは具体的にどういう産業に結びつくかということまでは、クリエイティブ産業はどういうものかということまで明確に提言ができているものではございません。現状、ＩＴ産業は自然発生的に集積している状況だと、ＩＴ産業が流出してしまうと知の財産が流出してしまうということがございますので、その辺をいかに引きとめていくかという施策について、これは産業振興課にこういう結果になりましたということを提言させていただいて、今後のＩＴ産業の集積ですとか、そういうことに生かしていただければということを伝えてあります。
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○渡辺 委員 政策の形成になったんですか。政策を形成できたんですか。
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○松永 政策創造担当部長 今、課長が説明しましたとおり、平成25年度は三つの研究テーマを設けまして、それぞれ各いろいろなセクションから庁内横断的に職員を募りまして、プロジェクトに参加していただきました。それで、例えば財政シミュレーションについてはふだん財政にそれほど縁のないところでも、将来こういったような少子高齢化が進む中で、どのような点に注意をして、留意をして、財政運営をしていかなければならないか、その辺の基礎データをみんなで見つけようと。
もう一つは、例えば観光につきましては、職員が、400人ぐらいのアンケート調査を街頭に出まして、それで鎌倉市で日帰りで来るお客様の実態調査ですとか、それと、あと産業連関表から基づきまして、それが経済効果がどのぐらい発生するかとか。今まで鎌倉市ではそれほど、全て委託という形ではありますけれども、職員みずからがやったことのない経験をこの研究という場でしてきました。具体的には、例えば観光の実数調査ですとか、そういったものもやりまして、一定の成果が出たと思います。
今後、市の中で、限られた財源の中で市民サービスを向上させていくには、やはり市の政策形成力を高めていかなければならないと。ここについては、個々の職員の政策形成能力も高めていかなければならないという流れの中での研究でございますので、まず、今現在は政策創造が始まったところでは、そういったところに職員を参加させ、今までにないような知見、あるいはやり方をみんなで工夫をして、そういったような研究成果を出すというところに、今、力点を置いているところでございます。
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○渡辺 委員 ということは、政策を作成するに当たって、それが生かされたという解釈でよろしいですか。
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○松永 政策創造担当部長 一つ、財政シミュレーションにつきましては、20年間の具体的な財政シミュレーションがございました。それで、人口が減ったときにどのくらい歳入が減るのか。それで、扶助費等、高齢化が進展したときにどのぐらいの、逆に言うと歳出圧力が出るのか。その辺は数的な部分でシミュレーションいたしまして、おおむね、今いろいろ高位推計、中位推計、低位推計を出していますけど、20億円から２億円ぐらいの財政の恒常的な赤字不足が出るだろうと。
あと、観光につきましては、これは政策提言というよりも基礎研究になるんですけれども、今までなかったデータとして、よく鎌倉市は1,900万人とか2,400万人とか、いろいろ観光客の来場の人数が言われていますけれども、実数はどのぐらいだろうかということを調査いたしまして、調査の中では1,030万人ぐらいではなかろうかというような、しかも３割程度、300万人弱は大船に降りられる観光客が多いということがわかりました。
それと、これから、今までも観光振興をやっているけど、どのぐらい経済効果があるのかということがなかなか見通せなかったんですけれども、この研究の中では、一次波及効果、二次波及効果合わせて、900億円程度の市内では経済効果があるんじゃないかとか、そういったような調査結果が出ましたので、今後、何らかの施策を打つときにこういったようなデータを庁内で使っていければなと考えているところでございます。
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○渡辺 委員 私の聞き方が悪かった。鎌倉市の政策に変化をもたらしたんですか、この調査研究で。
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○松永 政策創造担当部長 本当に、職員課ともタイアップしてやっていますけれども、職員の政策形成能力を高め、ひいては市組織としての政策形成力を高めるというのは、本当に短期的な効果という点では、すぐ出たというのはなかなか申し上げにくい部分にもなりますけれども、今やっている延長線上に継続していけば、必ず政策形成力が上がるのではないかと考えております。
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○渡辺 委員 それはお金を使ったとしても、そういうことに結びつくのであれば、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
それであれば、職員の政策形成能力の向上を図ったとありますけれども、職員が政策形成能力を向上させて政策に変化をもたらしたとしたならば、どういうふうに評価するつもりなんですか、その職員を。
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○松永 政策創造担当部長 一つは、先ほどいろいろ言いましたように、庁内横断的にいろいろな部署から出ておりますので、ここでの研究をした仕組みを自分の帰属している部署の中で展開していって、それを逆に言うと人事評価等の中で適正に評価していただけるようになれば、政策創造担当とするとありがたいと。
あと、政策形成能力を持っている、資質を持っている職員というのも、これは個人差がいろいろありますので、こういったような者の中で将来の鎌倉市の政策形成という部分を担える職員がいるのであれば、そういったような職員を、あるいは経営企画部とかそういったところにパイプ役として送るとか、そういう中で組織がうまく機能巡回していければいいなと考えております。
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○渡辺 委員 評価基準がはっきりしていないと、職員の方がせっかくいい仕事をされても、モチベーションにつながらなくなってしまうと思いますので、評価のところもきちんと含めて考えなければならないのかなと思います。
あと、50ページの事業仕分けの部分、事業仕分けは、先ほど赤松委員から御指摘がありましたけれども、事業仕分けはもうやめちゃったんですか。
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○中野 経営企画部次長 今年度は予定しておりません。
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○渡辺 委員 それは終息宣言じゃないですけれども、ちゃんと説明しなきゃいけないんじゃないですか。今までやってきて、急にやめちゃいましたじゃ済まないと思うんですけど。
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○中野 経営企画部次長 先ほども少し御答弁をさせていただきましたけれども、平成22年から４年間させていただきました。三つの目標を立てまして、本市の抱える課題について市民との共有化を図ること、限りある財源の中で具体的な業務改善の方向を見出すこと、行革へ向けた職員の意識改革と資質の向上を図るというこの三つの目標を立てまして、毎年いろんなやり方を見直しながら取り組んできたところでございます。
これにつきましては、当初から賛成、反対、賛否がたくさんございました。今話しましたけれども、いろんなやり方の改善を図りまして、平成25年度に、我々としましては開催に当たっての最終的なスタイルはこれじゃないかということをつくりまして、やらせていただきました。
その結果、議論としてはきちんとできたということで、参加していただいた皆さんからも非常にいいという御意見も頂戴をいたしましたけれども、どうしても今後また続けるということになりますと、一体どんな事業を選ぶのかという問題、どんな市民の方に判断をしていただくのか、専門知識を持つコーディネーター、こういった方はどういった方を選ぶのか、また、これがベースとなって政策決定につながるということがいいのか悪いのか、これはいわゆる議会との関係もあると思います。こういった課題がどうしても今後も残ってしまうと、こういうこともありました。
そういったことから、また、並行いたしまして包括予算の導入もありまして、事業の見直し等は各部でもやれるようになってきたという、こういうこともございましたので、平成25年度をもちまして一旦終了とさせていただきました。
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○渡辺 委員 今、答弁の中で、４年間そういう蓄積、ノウハウができたわけですね。それで市民からの評判も評価もあると。それは賛否があるのはもちろんで、私は推進する立場をとっていますけれども。それは賛否があっていいと思うんですけど、それなのにやめるという決断をしたということですね。
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○中野 経営企画部次長 この市民事業評価という形での取り組みは終了させていただいたということでございます。先ほども市民の方からの御意見もございましたけれども、市民がこういった行政活動に対して意見を述べる場、あるいは賛否を発言する場というのは非常に有効であるという御指摘もいただいております。
それをどうやっていくのかということは、また別の方法の中で考えていくべきではないかと考えております。特に今年度、平成26年度はちょうど実施計画も見直しがなされまして、行政評価制度というそのものが見直しのタイミングに入っております。
そういったところで、そもそも仕分けというものが行政評価の一つの手法から生まれてきているものでもありますので、こういった行政評価制度全体の見直しの中で何らかのやり方を探っていきたいと考えております。
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○渡辺 委員 なかなか進まない中で、そういう手法をとったということが最初の取っかかりだったと思うんですけれども、それでそれなりに評価も出たという今の答弁もありましたけれども、それでもやめると。それで、各部門でまた事業評価ができるようになってきたので、さらにそれを進めていきたいということですか。
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○中野 経営企画部次長 基本的にそういうような考えでございます。
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○渡辺 委員 事業仕分けについてはもうやめて、ほかの方法に新たにまた取り組み直すということですよね。成果が出ていなかったから事業仕分けの方法を導入して、それも４年間かけて確立したのもやめるということでよろしいですか。
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○比留間 経営企画部長 ただいま次長が御答弁させていただいたのは、市民事業評価という形で昨年度まで実施してきたものについては、一区切りというような御説明をさせていただいたつもりでございます。
それで、これも次長の答弁にありましたように、包括予算制度がスタートして、部内で事業をちゃんと組み立てていくという制度ができた。また、実施計画の組み立てと予算の組み立てを変えまして平成26年度からスタートしておりますので、これまでやってきました施策進行評価と事務事業評価と２本立ての評価を１本立てにして、一つ評価の仕方も見直したいと考えております。
この行政評価の中で市民事業評価にかわるような、そういう評価をしていくような、市民の方が評価に参加できるような手法というのをつくり上げていきたいと考えているところでございます。
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○渡辺 委員 私は、事業仕分けによって事業数を絞り込んでいかなきゃならないと思っていますが、その市民参加ということだけでなくて、実質の面でメリットが出てくるんじゃないかなと思っていたので、支援してきた立場であるんです。
今後、その辺のところ、政策創造担当が先ほど話をさせていただきましたけれども、きちっとした考え方を持っていないと、本当に政策創造担当自体が事業仕分けの対象になってしまうような状況になりかねないと思いますので、もう一回考え方を整理して、きちんと、これはまた一般質問なりでやらせていただきたいと思いますので、整理していただければと。私が答弁をお聞きしていても、矛盾しているなという点はあると思いますので、少し整理していただければと思います。
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○比留間 経営企画部長 今、評価制度につきましては、今年度見直しというか検討中ということでございますので、今いただいた御意見を踏まえまして、しっかりと整理をいたしまして、また御報告していきたいと思っております。
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○池田 委員 74ページの国際交流推進事業の関係なんですけれども、これ、予算のときには担当が秘書広報課で、ここで文化人権推進課になっているんですけど、これは一時的に変わったということなんですか。その辺の担当窓口が変わったのかどうかの確認です。
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○文化人権推進課長 平成25年度までは秘書広報課で所管しておりましたが、平成26年度から文化人権推進課の所管となっております。
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○池田 委員 実は平成26年度の予算の内容説明を見ましたら、また秘書広報課になっていたものですから、これはもう平成25年度以降、変わったということで。予算のときには秘書広報課で、決算のときが文化人権推進課。平成26年度の事項別明細、これが秘書広報課になっているんですけれども、これは間違いですか、単純に。
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○林 秘書広報課担当課長 平成26年度の予算要求を平成25年度に行っておりますが、その際には秘書広報課の業務として予算要求をしておりましたが、この平成26年４月１日をもちまして内部の業務の所管がえをしたことに伴いまして、文化人権推進課の所管ということでございます。
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○池田 委員 非常にわかりにくかったものですから。
国際交流に関してなんですけれども、この中で、国際交流講座講師謝礼、これは平成25年度についてはどのような事業をやられたのか、お伺いいたします。
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○文化人権推進課長 国際交流講座につきましては、平成25年度は中高生向けの国際理解講座、それから一般向けの国際交流講座を行っております。前者につきましては、ヒッポファミリークラブから講師を招いております。後者につきましては、かまくらアッカデミア・イタリアーナという団体から講師を招いております。
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○池田 委員 これは、実際講演の内容ってどのようなことを今回やられたのか、わかれば教えていただきたいのですが。
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○文化人権推進課長 中高生向けのヒッポファミリークラブの講座につきましては、多言語でいろいろな文化を紹介するという講座を行いました。そして、一般向けの国際交流講座、かまくらアッカデミア・イタリアーナにつきましては、イタリア料理に関する講座を開催してございます。
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○池田 委員 この中で、国際交流フェスティバル、これについては予算化されていますけど、実際には執行がゼロだったということですけれども、内容を確認させてください。
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○文化人権推進課長 国際交流フェスティバルにつきましては、発電の関係を外部委託しておりますので、20万9,000円の予算の措置をいただいておりましたが、経費縮減ということで、職員が対応して、特に大事に至ることなくフェスティバルは終了しておりますが、発電機の音等にクレームがございましたので、平成26年度のお話になりますが、今年度からはまた外部委託を予定してございます。
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○池田 委員 たまたまそういう対応があったということでゼロだったということですね。
あと、この多文化共生の、外国籍市民とともに暮らしやすい地域づくりを進めるためと、目的、意図があるんですけれども、実際、今、多文化といいますか外国籍の方が、どこの国がどのくらいの、住んでいらっしゃるということはまだ把握はされていないということなんですか。
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○文化人権推進課長 大変申しわけございませんが、文化人権推進課では把握してございません。
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○池田 委員 たまたま多文化共生に興味があるものでお伺いしたんですが。
あと、以前にもお伺いしたかもしれないですけど、これからだんだん少子高齢化で、外国人が住んでくる可能性というのは非常に高くなると思うんです。多文化共生というのは、そもそも生活の中での外国籍の方のサポートが鎌倉で公でどうできるかということだと思うんですけれども、実際、これから、例えばオリンピックとかパラリンピックが予定されていて、徐々に外国人がふえていく、そういうことでの対応というか、今後のそういったことについては何か検討されているんでしょうか。
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○文化人権推進課長 引き続きということになりますが、市民の通訳、ボランティアの活動を盛んにしていく、もしくは外国語の情報紙を引き続き積極的につくって外国籍の方に御利用いただくと、そういった形を考えております。
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○池田 委員 フェスティバルみたいな形で、ほかの市でも、外国人が集まる機会を設けている。そういう中で交流、どういう方が住んでいるかというのを把握したりとかしているケースがあるんですけれども、実際このフェスティバルというのは、どこで行って、どのくらい人が集まったんでしょうか、その辺を確認したいんですが。
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○文化人権推進課長 平成25年度は10月６日に行われまして、大仏の高徳院を利用させていただいております。入場者数につきましては、平成25年は407人と把握してございます。
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○池田 委員 今後、外国人の方の生活も含めて、いろいろ対応していかなきゃいけない部分もあると思いますので、そういう観点からお伺いいたしました。
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○納所 副委員長 45ページの企画総合計画事業について伺います。平成25年度は総合計画の第３期基本計画策定等をかなり精力的に事業を行ったと思いますけれども、それはそれとして、この政策研究事業について伺いたいんですが、まず、政策創造専門委員３名をお願いしていらっしゃいます。１名は議会も大分お世話になっておりまして、大変感謝しているんですけれども、この政策創造専門委員３名についてですが、どのような分野にどういった専門委員の力をおかりしたのか、その内容と成果を伺いたいと思います。
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○政策創造担当課長 政策創造専門委員についてのお尋ねだと思います。３名、政策創造専門委員。最初に牧瀬稔専門委員についてでございます。牧瀬稔氏は今までシンクタンクの研究の第一人者として、これまで横須賀市や戸田市、新宿区などで、多くの庁内型シンクタンクの運営等を行っておりました。こういうところで実績を残しているところから、平成25年度から政策創造の専門委員をお願いしているところでございます。
平成25年度は我々の調査研究に対する指導、助言ですとか、そういうところを担っていただいておりました。先ほど御説明させていただきましたけど、三つの研究プロジェクトの総合的な指南役ですとか、それぞれの職員に対して月１回程度講義みたいなのを行っていただいているような状況で、その辺の部門でいろいろアドバイスをいただいているところでございます。
もう１人、秋山専門委員に関しましては、この方は高齢者が健康であるための研究というんですか、長寿化に伴う、高齢者が生き生きと生きていくための取り組みとする研究などに関しての国際的な第一人者でございます。千葉県の柏市の団地でも、この長寿社会のまちづくりのような研究をして、一定の成果を上げられているところでございます。
鎌倉市においては、今、今泉台団地で取り組んでおります長寿社会のまちづくりについてのいろんなアドバイスをいただいているところでございます。秋山先生の紹介によりまして、横浜国立大学ですとか、株式会社ＬＩＸＩＬなどと、あと町内会と市で、４者の覚書を提携しまして、長寿社会のまちづくりの研究を進めているところでございます。
３人目が石井専門委員でございます。石井専門委員につきましては、鎌倉市でこどもみらい部長、健康福祉部長を歴任されていまして、健康福祉部門のことについては非常に知識のお持ちの方でございます。石井専門委員につきましても、やはり地域との協働ということが今泉台の長寿社会のまちづくりで非常に重要なことですから、秋山専門委員とともに、長寿社会のまちづくりについて、アドバイス等をいただいているという状況でございます。
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○納所 副委員長 非常にそれぞれ重要なアドバイス等を専門委員にお願いをしていらっしゃると思いますし、その成果をまた今年度以降も期待をしたいところでございますけれども、例えば、今泉台といって、限界集落の考え方と、こういった都市型のいわゆる大規模分譲地におけるあり方とかいうことが、これから考え方としてはクローズアップされてくるところがあるんじゃないかというところでございます。きょうは決算でございますので、先に進みたいと思います。
続きまして、70ページの平和推進事業について、伺いたいと思います。平和推進事業、例えば市民平和文化展でありますとか、その実施委託ポスター等、これは当初の予算に比べて、額はわずかなんですけど、大分圧縮をして実施をしていただいたようでございます。これについては予定どおりの内容で、市民平和文化展等、平和推進事業を行ったのか、それとも内容的に少し省略した物があるのかどうか、その実施状況について伺いたいと思います。
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○文化人権推進課長 内容につきましては、縮減はしておりませんで、平成24年度と同様の形で行っております。実行委員会が運営するという方式にしておりまして、その中で経費圧縮できるものはしていこうという方向で進めてまいりました。
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○納所 副委員長 その市民実行委員なんですけれど、結構、長年やっていただいたり、さまざま御負担をいただいている部分もあるかと思います。その人選等のあり方、例えばこれは任期的には例えば１年とか２年とか、市民実行委員はそういった決まりというのはおありなんでしょうか。
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○文化人権推進課長 任期は２年間としておりまして、平成25年度、26年度の２期で区切りとしております。
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○納所 副委員長 続きまして、76ページの鎌倉芸術館管理運営事業について伺いたいと思います。これは大規模な予防修繕というものを実施されたわけでございます。この予防修繕というのは非常に重要な考え方、予防保全のための修繕、これを継続して行ったということですが、かなり大規模で行われたと思います。
この予防修繕のあり方なんですが、例えばこれは平成25年度で一旦終了したのか、それとも次年度以降、本年度にかけて譲ったものがあるのか、その修繕の内容についてはいかがでしょうか。
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○文化人権推進課長 予防修繕といたしましては、平成25年度までは政策経費で予算をいただいておりまして、1,000万円という予算枠で行っております。ですが、芸術館が老朽化しておりまして、予防修繕の計画はありながらも対処的に対応してきたものもございますし、できるだけ予防していこうという観点で行ってきたものもございますが、なかなか1,000万円の中では、緊急度を優先するという形になってしまいます。
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○納所 副委員長 かなり緊急性の高いものも中にはあったのかなと思いますけれども、今後の芸術館のあり方にもかなり影響が出てくるんじゃないかと思っております。
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○河村 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はございますか。
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○三宅 委員 意見で、健全な業務委託について。
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○赤松 委員 意見で、行政経営戦略プランについて。
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○高橋 委員 意見で、システムを活用した職員適正化計画の推進について。
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○河村 委員長 ほかに御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
以上で意見を打ち切らせていただきます。
意見の確認のため、暫時休憩いたします。
（18時25分休憩 18時26分再開）
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○河村 委員長 再開いたします。
事務局、意見の確認をお願いいたします。
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○事務局 まず、三宅委員から意見で、健全な業務委託について。赤松委員から意見で、行政経営戦略プランについて。高橋委員から意見で、システムを活用した職員適正化計画の推進について。
以上、確認をお願いします。
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○河村 委員長 以上、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
これで、この項を終わります。
暫時休憩いたします。
（18時27分休憩 18時28分再開）
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○河村 委員長 再開いたします。
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○河村 委員長 次に、第10款総務費、第10項徴税費、第20項選挙費、第25項統計調査費、第30項監査委員費について、一括して説明を願います。
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○内海［正］ 総務部次長 第10款総務費のうち、第15項戸籍住民基本台帳費を除く、第10項徴税費から第30項監査委員費までについて、御説明いたします。
決算書は100ページから103ページにかけて、施策の成果報告書は86ページ、87ページをお開きください。第10項徴税費、第５目税務総務費は５億6,442万8,940円の支出で、税務一般の経費は税基幹システム保守業務委託料や納税課、市民税課、資産税課の職員73名の人件費などを、施策の成果報告書は88ページから91ページを御参照ください。第10目賦課徴収費は１億978万6,685円の支出で、徴収の経費はコンピューター入力等業務委託料などの徴収事務に要する経費を、賦課の経費は、市民税、固定資産税などの賦課事務に要する経費を支出いたしました。
第15項戸籍住民基本台帳費は市民活動部所管となりますので、説明を省略いたします。
決算書は104ページから111ページにかけまして、施策の成果報告書は98ページ以降となります。第20項選挙費、第５目選挙管理委員会費は3,921万4,453円の支出で、選挙一般の経費は、選挙管理委員会委員報酬、選挙管理委員会事務局職員５名の人件費などを、施策の成果報告書は100ページに移りまして、第10目選挙啓発費は22万8,450円の支出で、選挙啓発の経費は明るい選挙推進協議会補助金などを、施策の成果報告書は101ページに移りまして、第15目市長選挙費は4,055万1,051円の支出で、市長選挙執行の経費は平成25年10月に執行された市長選挙に係る経費を、施策の成果報告書は102ページに移りまして、第20目市議会議員選挙費は6,681万1,797円の支出で、市議会選挙執行の経費は平成25年４月に執行された市議会議員選挙に係る経費を、施策の成果報告書は103ページに移りまして、第35目参議院議員選挙費は5,672万2,675円の支出で、参院選挙執行の経費は平成25年７月に執行された参議院議員通常選挙に係る事務の経費を、施策の成果報告書は104ページと105ページに移りまして、第25項統計調査費、第５目統計調査総務費は1,523万8,677円の支出で、統計調査管理の経費は統計調査事務に要する経費、総務課市政情報担当職員２名の人件費などを、施策の成果報告書は106ページと107ページに移りまして、第10目諸統計費は818万7,752円の支出で、統計調査の経費は各種統計調査の調査員報酬や統計調査事務に従事した職員の超過勤務手当を、決算書は113ページにかけまして、施策の成果報告書は108ページから109ページを御参照ください。第30項第５目監査委員費は5,105万2,382円の支出で、監査委員事務の経費は監査委員２名の報酬、監査委員事務局職員６名の人件費等を支出いたしました。
以上で説明を終わります。
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○河村 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はございますか。
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○上畠 委員 こどもみらい部が残っていますので、スピーディーに行きます。
まず、固定資産税のあるべき徴収についてというところで、固定資産税の評価についてなんですけれども、開発等により接道要件を満たさなくなった宅地の固定資産税の評価というのは、どのようになっているか。土地、建物両方でどういうふうになっているかというのは、お答えできますか。
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○資産税課長 委員御質問の、接道要件を満たさない家屋及び土地の評価でございますけれども、通常、固定資産税につきましては、接道要件は通常の不動産鑑定等ではしんしゃくされる要件ではございますけれども、固定資産税のいわゆる課税標準額の算定につきましては、一定の、例えば接道要件がないものにつきましては、未利用地の補正という形で、課税標準額の算定については補正を加えるような形になってございます。
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○上畠 委員 未利用地についてはということですね。
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○資産税課長 いわゆる未利用地の補正でございますね、それが加えられるということでございます。
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○上畠 委員 あるべき徴収ということをしっかり行っていただきたい。
次、選管に移ります。選管委員に関してはほかのところでも質問させていただいておりますけれども、選管委員に対する報酬というところで、選挙のときは当然お忙しくはなるとは思うんですけれども、それ以外の場合について支払いとしてちょっと多いのではないかと。これについては日当制にすべきではないかというところも考えるんですけれども、これについて何か検証、検討等はされていらっしゃるんでしょうか。
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○渡邊［好］ 選挙管理委員会事務局長 委員の報酬につきましては、委員おっしゃるとおり、月額でお支払いをしてございます。お調べをしてみたんですが、県下で、日当でお支払いしているケースというのは２市で行われておりまして、その他につきましては月額という形で行っております。
私どもでは、今のところ日額にするという形では考えてございませんで、月額でお支払いをしているところでございます。
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○上畠 委員 ほかの市がやっているかどうかなんてどちらでもいいんですけど、鎌倉市として、こういった面においても、本来のところで言うと、何もない暇なときに対してはお支払いせず、忙しいときに対しては日当という支払い方もきちんとすべきだと思っておりますので、そのあたりについては他市は関係なくきちんと検証して、できれば日当ということで、そこをきっちりと考えていただきたいと思います。
選挙の啓発事業に参ります。若年層の選挙の推進ということで、ドットジェイピーのところはゼロ円、いろいろと問題になったのはゼロ円にはなりましたけれども、そもそもの啓発事業としてこれは効果があったのでしょうか。どのように受けとめていらっしゃいますか。
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○渡邊［好］ 選挙管理委員会事務局長 平成24年度に行われました若年層の事業についてということでよろしゅうございますか。
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○上畠 委員 いや、平成25年度のものです。
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○渡邊［好］ 選挙管理委員会事務局長 平成25年度につきましては、若年層向けの事業としまして、事業費をとらせていただいたんですけれども、これにつきましては執行してございません。理由としましては、選挙が３本ございまして、その上に、若年層向けの事業を考えておったところなんですけれども、なかなかいいプランが出ずに、予算をいただいておきながら、申しわけないんですけれども、実行ができなかったというところでございます。
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○上畠 委員 これは選挙がないときにまたやられるおつもりなんですか。どうなんでしょう、効果はなかったと思うんです。結果、直近の市議選なんて、ああいう投票率でしたし、どうですか。
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○渡邊［好］ 選挙管理委員会事務局長 おっしゃるとおり、これまでやってきた啓発事業の内容でそのまま続けていっても、効果は余り見られないものだと考えております。ただ、平成26年度、啓発事業につきまして今現在、何本か新しい企画を考えてございます。それぞれの関係者の御了解をいただいた段階で、事業の実施が見えるようになりましたら、議員の皆様にも御説明に上がりたいと思います。
特に若年層の投票率の低下というのは著しく下がっております。市長選でいきますと20代で19％というところにございます。こういう状況でございますので、啓発につきまして私どもとしては力を入れて、かつ明るい選挙推進協議会もございますので、手を取り合って啓発につきましては力を入れていきたいと思っております。
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○上畠 委員 効果というところなので、効果は今のお話で言うと、やはり投票率というところを効果とおっしゃっていらっしゃるということで、いいんですよね。
そういう意味では、当然ながら選挙には行かないといけないとは思うんです。公民たる権利でございますし、それに参加してこそ社会に物申すことができるというか、選挙権、被選挙権を含めてそれは当然ながらしっかりやらないといけないとは思うんですけど、その選挙を行使しなかったものに対して、要は自由意思なんですよね。今、別に何か罰金があるわけではないんですよ、オーストラリアのように。それについて、啓発なんてさんざんこれまで、もう何十年もいろんな自治体、国もやっていますし、もう取り組んでいる内容であると。これをあえて推進、推進という中で、そもそもこの啓発事業自体がもう要らないんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。
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○渡邊［好］ 選挙管理委員会事務局長 もちろん私どもが啓発事業をやったからといって、すぐさま数字にあらわれるというものではないとは思っております。ただし、選挙管理委員会として啓発の事業というのはやるべき事業としてやはり捉えております。
これまでどおりのやり方ではない違うやり方というものは、一生懸命模索して、効果のあるものを一生懸命ひねり出していきたいとは思っております。
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○上畠 委員 どちらかというと、啓発事業となっておりますけれども、これは本当に公民教育とか、そういった面では、学校教育の面で大事なところだというのは以前にも話させていただいておりますので、これについては改めて考え直していただきたいと思います。
最後でございますが、市議選に関するコストというところで、市議選のポスター板が何か交通事故で破損したとか破壊したということがあったような覚えがあるんですけれども、そのとき、相手方が突っ込んできたと聞いております。それについて何か補償とかをしていただいて、保険で賄えたんですか。どうなっていますか。
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○渡邊［好］ 選挙管理委員会事務局長 そのような事実が鎌倉山であったと聞いてございます。相手方がわからないという状態でございます。知らないうちにやられてしまって、目撃者もいないという状態でございました。これにつきましては、業者様の御好意で何とか原状復帰させていただいたというところでございます。
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○上畠 委員 相手方がわかっているのであればちゃんと保障していただいたかどうか確認したかったので聞きました。
次に監査委員事務局に移ります。監査委員事務局ということで、当然ながら市税についてきちんと監査、監督していかないといけないと。おかしいところがないかと適正にチェックしないといけないんですけれども、当然ながら監査委員事務局として扱う内容は秘匿であるとか、たとえ首長であったとしてもわからないようにしなきゃいけないとか、それは一定の距離間を持っていただかないと困ると思うんですけれども、この監査委員事務局における人員配置について、そういった秘匿であるところをきちんと考慮した配慮というのはされていらっしゃるんでしょうか。
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○宮田 監査委員事務局長 人員配置について、私ども当然守秘義務がございますので、職員が通常の異動をしてきても、どこの部署にいても、その秘密の保持ということに関しましては、同様の条件でございます。
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○上畠 委員 当然ながら守秘義務はそれぞれかかっているとは思うんですけれども、これは特定の職員を批判するものではございません、ただ、鎌倉市役所内の職員においては、配偶者、お互い夫婦で職員として働いていらっしゃる方も多々いらっしゃると。そういった中で、中枢にいらっしゃる、市長に近しい部署と監査委員事務局という関係とか、そういうところできちんと配置とか、そういうところの配慮というのは今後もされていかなくてはならないと思うんですけれど、そういったところ、守秘義務は当然かかってはいるんですけれども、夫婦といえどもお互いそういう仕事をそれぞれ担っているところがあるわけですから、そういうところはきちんと考えていっていただきたいと思うんですが、いかがですか。
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○宮田 監査委員事務局長 これまでも夫婦共稼ぎという職員同士を例えば同じ部にしないとか、そういう配慮は職員課でもやっているとは聞いておりますけれども、特に職員課の人事について、監査から今まで意見を言ったことはございませんけれども、そこら辺については、人事ヒアリングの機会もございますので、そこら辺はまた機会を捉えて話させていただきたいと思います。
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○上畠 委員 同じ部署内に夫婦じゃなく、市長に近い部署と、特に近い部署と、そことの関係という意味で言ったわけでございますけれども、これは職員課になるんだと思うんですけれど、そういったところの配慮で疑念がもたれないように、そういった場合は配置はどうするかというのは考えていただきたいと思います。
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○岡田 委員 監査のところなんですけれども、一つは私も２回ぐらい一般質問をさせてもらって、各監査委員が決算等審査意見書を出している。ここを見ますと、監査の方が4,740万円、それから監査委員が254万円の全体で5,000万円ぐらい使っている。そういった中で、１年間御苦労していただきまして、審査の意見というのが出ているわけですけれども、この審査の意見に対して、次のときまでにどういうことをやってきたかというのは載っけてくれませんかと、検討しますといってそのままになっちゃっていて。私は２回ぐらいやったと思うんです。ことしも平成25年度は読ませてもらったんですが、従来と同じで、改善を私は要望をしたんですけど、ああ、ないなということで。
これは5,000万円使ってやっているわけですから、もう少しきちっとやっておられると思うけど、知ってほしいなというのは、ここにこういうふうに書いてあるんです。監査事務の事業の目的、対象、意図、効果と書いてあって、意図として市の行政の適法性、効率性、妥当性の保障を期するためと。効果としては、正確性、合規性、経済性、効率性及び有効性の観点から監査を実施し、公正で合理的かつ能率的な市の行政運営が行われるようにすると。ただ監査しっ放しじゃなくて、公正で合理的かつ能率的な市の行政運営が行われるように、やるわけですよね。そういうことを書いてあるわけでございまして、そうすると、これだけ5,000万円を使って１年間やって、皆さんお仕事されて、監査委員、事務局もお手伝いいただきまして、審査、意見を出すと。その意見を出して、言いっ放しということはいかがなものかと私は思うんですが、そこら辺はいかがでしょうか。
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○宮田 監査委員事務局長 以前から、岡田委員からそういう意見があるということは承知しております。それで、藤沢市は出しているというお話も聞いております。今年度の監査委員にも、そういう要望があるというお話もさせていただいた中で、定期監査等につきましては、指摘事項、注意事項というのは、これはもう強制力があると思っております。
ただ、決算審査意見につきましては、強制力というところまで持っているものではないということで、平成26年度の決算審査においても、監査委員の合議の中でこういうような意見になったということでございます。
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○岡田 委員 コストもかかっているし時間もかかっているし、みんな人生をつぎ込んでやっているわけですから、法律にないからいいよということじゃなくて、前向きに捉えていただきたい。非常にもったいない。専門的に一生懸命やっていて、こういうことがあるよと、どうだということが載っているわけですから、これがそのまま毎年毎年出てくるわけです。それをそのままにしちゃうというのは非常にもったいないと私は思っています。ぜひそこら辺は考えていただきたいなと思っています。
悪く言いますと、監査に言わせるだけ言わせていて、後は知らないという。そういうことじゃないと思うんですよね。指摘していただいたら、それについてああそうだなと。専門的な立場で皆さんやっているわけで、我々がわからないことをやっているわけだから、それについては少しでも直していくように、どうだいというような働きかけをして、より合理的な経営といったらおかしいんですけれども、市政運営に当たってもらいたいなというように思います。
それから、今回の場合、29ページ、30ページで、款別と節別の支出状況ということで、ここに書いてあるんですけれども、これは非常にいいことなんだけど、款別のクロス表のほうがもっといいんです。これはただ１個１個なんですよ、款と節だけ。クロスしちゃうと、僕はいろいろ考えてつくったりとか、あるいはつくってもらったり、いろいろやっちゃっているんですけれども、初めつくるときは本当に苦労しました。ある本にそういうのが書いてあって、財政を勉強するにはこういうやり方があるよというのは本から私もヒントを得たんですけど、どうだということで、私もつくりました。本当に大変。
そういうのがあれば、ここと、せっかく款と節をやっているんだから、簡単だと思うんです。だから、それをやっていただければ非常にありがたいと思うんで、そこはいかがですか。
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○宮田 監査委員事務局長 そういう意見があったということは監査委員に伝えて、今後、検討してまいりたいと思います。
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○岡田 委員 伝えてもらえて何もなしということになると、伝えるというのはいいんだけど、後はないよということになると、何か岡田委員ががちゃがちゃ言っていたなぐらいじゃね。そうじゃなくて、変な意味で言っているわけでなくて、せっかくやっているんだから、もっとよりよいものにしてもらいたいと思っております。よろしいですか、もう一回質問というか。
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○宮田 監査委員事務局長 今後研究させていただいて、なるべく御希望に沿うような形で一つ考えたいと思っております。
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○三宅 委員 ２点伺います。市民税賦課事務、89ページなんですけれども、この課税状況、課税を対象になっている人数、それから１人当たりの課税額の推移がわかれば教えていただきたいんですが。
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○市民税課長 今、委員御質問の件なんですが、まず人数なんですが、９万9,871人です。調定額としまして合計額が154億7,348万7,000円となっております。これが平成25年度の決算の数字となっております。
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○三宅 委員 課税人数は９万9,000人ということで、それで金額も、今、全体の金額を伺いましたけれど、１人当たりの課税額というのはわかりますか。
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○市民税課長 ざっくりと出ている数字が人口で割っているだけなので、今言いました９万9,000人の方の個別に割っているものではないので、ぴったりとは当てはまりませんが、１人当たりが10万325円というのが平均として捉えております。
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○三宅 委員 平均的に10万円ぐらいの課税をされているということで、なぜこういうことを聞いているかといいますと、一般質問でもやりましたけれど、生活困窮者の全体像というか大枠、どういう人たち、どれくらいの人たちが困窮しているんだろうというのを把握するために、こういった細かいデータをお出しいただきたいなと思ったんです。
私も質問する前にいろいろお聞きしましたけれど、大変細かく５歳刻みでいろんなことを出していらっしゃったりとか、そういうことがありましたので、今後のことで申しわけないんですけれども、豊中市の場合などは、納税されていない方に対して市から声をかけて、お困りなことはないですかということを積極的に働きかけていると、そういうこともありました。ですので、大まかなところは多分おわかりだと思いますので、そういった視点を持ってというか、気持ちを持って対応をしていただけるのかなと思ったので、伺ってみたいんです。どうでしょうか。
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○市民税課長 先ほど申しましたように、約10万人近い方のデータが毎年のようにずっと平均的に同じように来るわけではないんですね。もちろん社会情勢もありまして、ただ、それをまた年代別に分けたり、所得別に分けたりと、もともとのベースとなる資料が膨大なものですから、これを御存じのとおり、私どもは、当初課税に対して１月から６カ月間は、ほとんどそういう資料をそろえていることができないほど、ずっと課税に追われるんですが、と言いながら、もう11月から来年度の課税の準備に入ってしまうので、二、三カ月はそういう資料の整理する時間が若干ありますので、これからできるだけその時間を利用して、御期待に沿えるような資料をつくっていきたいと思います。
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○三宅 委員 またいろいろ細かいことは伺っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、もう１点は100ページの啓発事業です。選挙のことなんですが、上畠委員もおっしゃっていましたけれど、若年層向けの啓発事業は、これは私も昨年の決算特別委員会でも指摘をさせていただきまして、実際に委託をしてやっていらっしゃる内容もよくわかりませんでした。
これは１回やったからといって効果がすぐあらわれるものではなかなかないので、かといって委託をしてやっていただくようなものでもないと思うんです。市長も高校生を対象にしていろんな意見聴取をしてみたりとか、そういうことも実際やっていらっしゃって、でも、みずから手を挙げてくださる高校生もなかなかいないということで、そういうこともあわせて、もう一度、若い人たちを対象にした委託ではなくて、工夫をして、選管だけではなくて、税のこともそうですし、この仕組みを知らなきゃいけないし、それから労働の問題であるとか、そういうものも全部合わせて、教育委員会にも聞きますが、教育、学習をしていくということもすごく大事なことだと思います。
ですので、連携をして進めていただきたいなと思います。これは予算をつけてどうのということではないと思いますので、その辺、お考えを聞きます。
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○渡邊［好］ 選挙管理委員会事務局長 平成24年度の事業につきまして、予算決算等で頂戴した御意見につきましては、私どもは承知してございます。平成26年度につきましては、やはり啓発の事業を予定しておるところでございます。
連携というお話もございました。国も教育委員会との連携をとりながら、主権者教育というものを進めていくべきだということで、啓発の方向性を出してございます。こういう方向性もございますので、教育委員会等に御協力いただきながら、できる事業はないかというところを今現在進めてございます。基本的に、委託でやらなくても事業はできるのかなと私どもは考えております。
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○三宅 委員 これは委託をして、どこかにやってもらえばいいというものではないですから、ぜひ鎌倉市の中で考えていかなければいけないことだと思いますから、ぜひその辺は工夫をしてください。
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○日向 委員 選挙の執行事務についてお聞きしたいんですけれども、この支出の中の郵便料というのは、選挙権がある人に送る投票用のはがきの郵便料というのでよろしいんでしょうか。
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○渡邊［好］ 選挙管理委員会事務局長 郵便料の大半は、おっしゃるとおり投票所整理券の発送という形になります。それ以外にも、郵便投票を御利用の方の投票用紙等の郵便のやりとりなどの経費も入ってございます。
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○日向 委員 郵便料が大半で、はがきの郵便料であるということですが、市長選においては628万1,000円かかっているんですけれども、これって選挙権がある方にお一人お一人に送っていると思うんですけれども、以前、鎌倉市でやっていたと聞いたんですけど、これを世帯単位で１通という形で送るというのは考えてはいないんでしょうか。
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○渡邊［好］ 選挙管理委員会事務局長 実は県の選挙に向けまして、封筒で各世帯にまとめて送るようなやり方等も今検討してございます。ただ、封筒で入れますと、封筒の封入、封緘というところで委託料がかかってしまったり、コスト的にはもしかしたらそんなに大きく違わないのかもしれないんですが、それでもどちらが廉価かというところも突き詰めた中で、県の選挙に向けて検討していきたいと思っております。
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○日向 委員 そうすると、世帯数で１通にするのか一人一人に配るのかというので、どのぐらい変わるかというのは、まだ調査ができていないという感じですか。
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○渡邊［好］ 選挙管理委員会事務局長 済みません。今手元に数字までは持ってきてございません。
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○日向 委員 封をするので金額等が上がるかもしれないんですけど、一人一人に配るよりは世帯で１通のほうが値段は下がるのかなと思うので、選挙というのは平成25年度だけでも３回あったということで、定期的にあると思うので、その辺で郵便料というのだけで多少変わってくるんでしたら、ぜひその辺も検討して実施していっていただきたいなと思います。
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○高橋 委員 税の関係で、システムの関係なんですけれども、平成25年度に税の基幹システムの更新をされまして、人員配置も６人削減をして、超勤も物すごい画期的に減っているんですけれども、これはどんなぐあいに今までと、システムを入れたことによって変わったんでしょうか。
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○納税課長 税基幹システムにつきましては、従来ホストコンピューターで行っていたようなものを新たにパッケージの、もう少し小回りのきくようなものに変えてございます。例えば、各賦課のシステムから収納のシステムに連携をしておりまして、そういったものが、従来は電算センターなりで行っていた業務を職員みずから行えるようになったと。また、それに合わせまして専門的なオペレーションとかも必要になりますので、それに付随する委託でも派遣の方とかも来ていただいておりますけれども、小回りがきいて、今までやっていたよりも飛躍的にといいますか、かなり事務的な効率が上がったということはございます。
そんなことで、このシステムを考えたときに、もちろんこれだけやるから人を減らすということもあるのかもしれませんけれども、例えば収納の関係で行けば、これを入れることによって、さらなる例えば滞納の整理が進むであるとか、そういったメリットもあるかと思います。
そんなことを相殺した中でも、若干の人員の減が想定されるだろうということで実施したものですが、私ども、平成26年４月の時点で、各資産税課、納税課、それから市民税課から１名ずつの職員が削減をされているという状況でございます。そういったことで、一応システムを導入したことによる、そういった人的な削減効果はあったのかなと。さらに加えまして、超過勤務時間も確かに減ってはございますので、そういったところの面もあるのかなと考えてございます。
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○高橋 委員 いろいろお話を伺っていますと、システムを変更したおかげで部分的に委託をしたりとか、派遣で対応できるようになったりとか、そういう効果もかなりあったのかなと、今の御答弁を聞いて思ったんですけど。実際にそういう形になってくると、超勤というのは当然つかないですから、委託の場合にはそちらには出てこないから、それがぐっと下がる。人を減らしてそこがぐっと下がると。ただ、60時間超の超勤の場合には、いる人のカウントで出てきてしまうと。ただ、そこのところもかなり減ってきていますので、そういう意味では、全体として業務の改善が行われたんだろうなということは容易にわかるんですけど。
どちらかというと、実際には外注、委託のほうが効果があらわれた原因、要するに人とか残業とか、そういう面で効果が出たのは、そういう面のほうがウエートが大きいんでしょうか。
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○納税課長 そうですね。そういった面も否めないとは思います。従来、オペレーションは、例えば電算センターの職員が行っていた部分、これは原局で今度は運用するようになりますので、かなり専門性が必要になります。そういったところは税の賦課、収納に関しては間違ってはいけませんので、そのあたりに精通した職員、職員といいますか委託なり派遣で来ていただく職員の力をかりながら、もちろんその人たちに任せるだけじゃなくて、当然、市の職員も検証等はありますので、全く任せ切りということはございません。市の職員も最後は目できちんと検証するというところはございますので、ただ、昔みたいにみんなで残ってやるというようなことは大分少なくなったのかなと考えております。
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○高橋 委員 システムを入れるときに、そういう効果をちゃんと見越して入れるということはすごい大事なことだと思うんですよね。全体的に労働負荷が減るわけですから。金額としては別にかかる部分が出てきたとしても、少ない人間でどうやって回していくかという面では、システムを新しくすることでその委託ができる、外注、アウトソーシングできるようになりますよとか、派遣でこの部分については対応できますよというのはすごい大事なことだと思いますので、そういう視点もぜひ今後も活用していただきたいなと思います。
それから、国のいろんな制度がいろいろ変わるわけなんですけれども、そのときにその大もとのシステムを構築したりする会社が、ＮＴＴデータとかがありまして、そういうところの方々というのは専門家じゃないんですけれども、そういうものをつくるときにいろんな業務をやりますから、自然と知識が入るんです。
ＮＴＴデータなんかはそういうノウハウを持って人材派遣をしていますから、ノウハウを持った人が派遣されてくるということで、細かいことを職員の方に聞かなくてもできるというメリットもあったりするんです。普通の派遣より多少高いかもしれないですけれども、そういうこともありますので、ぜひ今後はそういう視点で、システムの改修も考えていただければなと思います。
続けてあと１点伺いますが、今度は選管で。選管のシステムの関係なんですが、これも当日、投票管理システムというのを導入されて、かなりの効果があったということなんですが、この費用の面だとか人数の面というのは、前回から比較してということなんですか。もうちょっと詳しく説明をいただけるとありがたいんですが。
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○渡邊［好］ 選挙管理委員会事務局長 委員おっしゃるとおり、前回と比較してということでございます。当日投票管理システムというのは、選挙人名簿の照合の部分を人にかわりましてコンピューターで行うシステムでございます。
通常、例えば6,000人規模の投票所ですと、選挙人名簿は１冊というわけにはいきませんので、分冊をします。例えば、6,000人ぐらいですと、６人の名簿係が必要なわけなんですけれども、当日投票システムを入れることによって、コンピューター１台とコンピューター担当者１人という形で、人員の削減ができるということで、このような数字を書かせていただきました。
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○高橋 委員 自分も投票しているので、随分人数が少なくなったなという印象はあるんですけど、あれは端末をインターネットか何かのあれでやっているわけですか。
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○渡邊［好］ 選挙管理委員会事務局長 端末同士をつなげるということはしてございません。コンピューターにデータを落とし込んで、スタンドアローンで使ってございます。といいますのは、つなぐことによって秘密保持、例えばその方が投票したという事実はコンピューターの中に入ってございますので、その辺のセキュリティー管理のために１台１台単独という形で使ってございます。
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○高橋 委員 例えば、事前投票して、何かあって当日投票もしたみたいな場合に、そのチェックというのは大丈夫なんですか。
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○渡邊［好］ 選挙管理委員会事務局長 名簿の管理自体は期日前投票と一連で行ってございます。ですから、期日前投票で投票した方は、当日投票の中ではもう投票済みという形で表示されますので、二重の投票というのはない形になります。
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○高橋 委員 それによって人数が少なくなったと。パソコン上で番号をチェックするわけですか。
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○渡邊［好］ 選挙管理委員会事務局長 そのとおりでございます。私どもからお送りする投票所整理券にバーコードがついてございます。そのバーコードを読み込むことによって名簿の消し込みが行われると。これによりまして、人員削減という効果もありつつ、何よりも投票にいらした方を待たせないで済むという、非常に大きな効果がございます。
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○高橋 委員 削減された人数とか、削減費用というのは出ているんですけれども、この平成25年と平成22年、21年ですか、比較してあるんですけれども、この前の人数というのは何人と何人だったんですか。
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○渡邊［好］ 選挙管理委員会事務局長 例えば市長選でございます。平成21年のときは364人の職員、それから派遣をお願いしていたところでございます。これが平成25年度につきましては、従事者が176名という形になります。差し引き、市長選で188名ということになります。
参議院選は、従事者が平成22年実施のときは445人、これが平成25年度においては240名という形になります。差し引きが205名という形になります。
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○高橋 委員 少しそうやってシステムを入れるだけで、これだけの効果があるということは非常によかったなと思います。人を減らしたりということにはつながらないかもしれないんですけれども、電子投票の場合、いろいろとまた問題があるのかもしれないんですけれども、すぐに集計ができるというメリットもありまして、この辺、海老名市で一度トラブルがありましたけれども、その後、ほかの自治体も余り積極的じゃなくなった感じもしますけれど、この辺の状況というのはどうなんでしょうか。
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○渡邊［好］ 選挙管理委員会事務局長 確かにいっとき電子投票という形で、世間の中で非常に注目を浴びていたわけなんですけれども、その後、いろいろな事象が生じたものですから、その後、電子投票に関する私どもところへの売り込みですとか、そういったものは一切ございませんで、他市の状況を拝見しましても、まだ時期尚早なのかなと、もう少し技術革新が行われて、セキュリティーの管理等もしっかり行われるようになった暁に、そういったことになってくるのかなと思っております。
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○池田 委員 先ほど手を挙げたので、その確認だけですけれども、税基幹システムで、予算の時点では税基幹システム機器等使用料で、実際には機器等使用料とシステム賃借料、二つに分かれているんですけれども、この中身について確認させていただきたいんです。
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○納税課長 今のは、第14節の税基幹システムの使用料と賃借料が、予算の段階では一つになったということですか。
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○池田 委員 そうです。
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○納税課長 これは契約ごとに決算のときには書かせていただいてしまいまして、予算のときには一つに統合してしまったんですが、実際には、契約自体は別々にさせていただいておりましたので、決算のほうではこのように書かせていただきました。
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○池田 委員 これを分けた理由というのは、中身的に何か分けなきゃいけなかったということなんでしょうか。その辺を確認したかったんですが。
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○納税課長 税基幹システムの使用料と、それから機器の使用料ということで、同じような使用料ということであれなんですが、税基幹システムの使用料のほうは、あちらで今使っています税総合パッケージシステムのパッケージの賃借料ということで、もう一つは、それにかかります機械の使用料ということで、こちらは長期継続契約で行っております。ということで、本来、予算のときに分けるべきだったのかなと思いますが、それを一つにしてしまいまして、決算上は二つに分けて書かせていただいたということでございます。
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○納所 副委員長 同じく税務一般事務について伺いたいと思います。この税基幹システム、これの導入が平成24年11月26日からの稼働と伺っておりますけれども、平成25年度から本格使用だと思うんですが、バックアップ体制ですね、システムとしては、例えば従来のものと共存の形でやっていたのか、そのシステム運営上に課題はなかったのかどうか、それを伺いたいと思うんですけれども。
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○納税課長 従来ホストコンピューターを中心にして、そちらでソフトを使って運用しておりまして、これは新しいものは全く機器の構成、またはシステムの内容は全く違っておりますので、そういう意味では全くの切りかえでございます。ですから、二つが同時並行的に動いていたというよりも、その時点をもって切りかえをしていったというものでございますので、そういった意味では重複して二重で運用していたとか、そういったことはなかったかと思います。
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○河村 委員長 ほかに御質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
これで質疑を打ち切ります。
御意見はございますか。
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○上畠 委員 意見で、選挙管理委員会委員の報酬について。監査委員事務局の人員配置について。
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○河村 委員長 ほかにございますか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切ります。
事務局、確認をお願いできますでしょうか。
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○事務局 上畠委員から意見で、選挙管理委員会委員の報酬について。監査委員事務局の人員配置について。
以上、確認をお願いします。
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○河村 委員長 御確認をお願いいたします。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。これでこの項を終わります。
暫時休憩いたします。
（19時19分休憩 19時35分再開）
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○河村 委員長 再開いたします。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔、明瞭にお願いします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○河村 委員長 次に、第15款民生費、第５項社会福祉費及び第10項児童福祉費のうち、こどもみらい部所管部分並びに第55款教育費、第５項教育総務費、第25目幼児教育奨励費及び第20項社会教育費、第20目青少年育成費について、一括して説明をお願いします。
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○こどもみらい課長 議案第33号平成25年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算のうち、こどもみらい部所管部分について、説明いたします。
平成25年度鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書は116ページ、117ページを、平成25年度における主なる施策の成果報告書は137ページ、138ページを御参照ください。
第15款民生費、第５項社会福祉費、第15目障害者福祉費、発達支援の経費は3,710万4,976円の支出で、発達支援事業として児童の相談指導等に係る発達支援嘱託員などの報酬のほか、特別支援保育運営費補助金などの経費を支出いたしました。
成果報告書は、141ページを御参照ください。第20目障害者施設費のうち、障害者施設の経費は43万1,624円の支出で、障害者施設管理運営事業として障害児活動支援センターの光熱水費を支出いたしました。
続きまして、決算書は118ページから125ページまでを、成果報告書は155ページから163ページまでを御参照ください。第15款民生費、第10項児童福祉費、第５目児童福祉総務費のうち、児童福祉一般の経費は10億9,261万6,788円の支出で、児童福祉運営事業として嘱託員報酬などを、職員給与費として、こどもみらい部こどもみらい課、保育課、こども相談課、青少年課及び発達支援室の職員のうち147名分と、健康福祉部保険年金課の職員のうちｌ名分の、合計148名の人件費を、子育て支援の経費は３億343万6,586円の支出で、子育て支援事業として、子育て支援コンシェルジュ謝礼、つどいの広場事業実施委託料、在宅子育て家庭支援事業利用料補助金などの経費を、次世代育成支援対策推進事業として鎌倉市子ども・子育て会議委員報酬などの経費を、育児支援事業として鎌倉、深沢、大船の各子育て支援センターの指定管理料などの経費を、育児家庭支援事業としてファミリーサポートセンター運営委託などの経費を、子ども会館・子どもの家管理運営事業として、指導員の報酬、夏季及び障害児対応アルバイト賃金や、子ども会館・子どもの家の修繕料などの経費を支出いたしました。
成果報告書の165ページから174ページまでを御参照ください。第10目児童支援費は44億8,740万7,894円の支出で、児童手当の経費は、児童手当支給事業として、15歳までの児童を養育している方に対する児童手当などの経費を、入院助産等の経費は、入院助産等事業として、助産施設及び母子生活支援施設への入所に係る経費を、施設保育の経費は、私立保育所等入所事業として、私立保育所運営に係る運営扶助などの経費を、私立保育所助成事業として、私立保育所に対する運営費補助などの経費を、認可外保育施設助成事業として、認可外保育施設に対する運営改善費補助の経費を支出いたしました。
第15目母子福祉費のうち、母子等福祉の経費は３億4,369万5,155円の支出で、母子生活支援事業として、ひとり親家庭自立支援員の報酬、家賃助成、児童扶養手当などの経費を支出いたしました。
成果報告書は176ページから181ページまでを御参照ください。第20目児童福祉施設費は４億5,352万2,466円の支出で、保育所の経費は、公立保育所管理運営事業として、公立保育所の保育等嘱託員や嘱託医の報酬、保育士等のアルバイト賃金、給食賄い材料費、給食調理業務等委託料、光熱水費、稲瀬川保育園及び材木座保育園の耐震改修に伴う経費などを、分園運営事業は、岩瀬保育園植木分園の土地、建物の賃借料などの経費を支出いたしました。あおぞら園の経費は、あおぞら園管理運営事業として、栄養・給食等嘱託員や嘱託医の報酬、給食賄い材料費、保育士派遣委託料、光熱水費、総合施設管理業務委託料、通園バス運行委託料などの経費を支出いたしました。
続きまして、決算書は162ページ、163ページを、成果報告書は369ページ、370ページを御参照ください。第55款教育費、第５項教育総務費、第25目幼児教育奨励費は２億352万5,872円の支出で、就園の経費は、就園支援事業として、私立幼稚園等就園奨励費補助金などの経費を支出いたしました。
決算書は170ページから173ページまでを、施策の成果報告書は406ページから408ページまでを御参照ください。第20項社会教育費、第20目青少年育成費は4,102万630円の支出で、青少年育成の経費は、育成事業として、青少年指導員の報酬、「成人のつどい」の開催経費、青少年指導員連絡協議会及び子ども会への補助金などの経費を、青少年施設の経費は、青少年会館管理運営事業として、鎌倉及び玉縄青少年会館の嘱託員等の報酬、光熱水費、清掃委託料などの経費を支出いたしました。
以上で、こどもみらい部所管部分の説明を終わります。
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○河村 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はございますか。
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○三宅 委員 発達支援室の事業なんですけれど、放課後等デイサービスなんですけど、これは今は何カ所でどれだけやっているのか、教えていただいてよろしいでしょうか。
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○発達支援室長 平成26年９月に１カ所、放課後等デイサービス事業所が開所をいたしまして、現在市内５カ所ということになります。
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○三宅 委員 ５カ所は５カ所とも公立じゃないですね。この運営形態を教えていただいていいですか。
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○発達支援室長 指定管理でやっているところが１カ所、そのほかは全て民間の事業所になります。
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○三宅 委員 指定管理が１カ所、これは深沢ですかね。あとは民間でやっていただいているということで、放課後等デイサービスは、エリア的には中学校区に一つはつくるということになっていましたでしょうか。
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○発達支援室長 国の考え方、障害福祉担当課長会議の中で国が示しているのは、おおむね中学校区に１カ所と聞いてございます。
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○三宅 委員 今、５カ所目ができたということで、まだ少しというか大分不足しているという状況であるということは確認いたしました。また、引き続き御努力をお願いしたいと思います。
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○発達支援室長 所管が障害者福祉課ではございますが、現在、あと３カ所、計画が進んでいるとは聞いてございます。
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○三宅 委員 それから、５歳児すこやか相談なんですけれど、これは発達障害かもしれないというグレーゾーンもあるかと思うんですけれど、なかなかお子さんのことを障害であると認めることが難しかったりすると思うんです、受け入れるということが。そういうときにどうやって伝えていただいているのかということが気になったものですから、誰がどういうふうに伝えているのか、そこをわかれば教えてください。
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○発達支援室長 診断的にお伝えをするということは、専門の医師でなければお伝えはできないんですけれども、私どもに御相談にお見えになる方で、ある程度特別な支援が必要なお子さんということについては、初回の相談、それと引き続いて、必要があれば、私どもにいる心理士が発達の評価をさせていただいています。
発達の評価をした上で、お子さんの得意な部分、苦手な部分、それをフィードバックという形で保護者の方にお伝えをして、今ここのところが苦手になっているので、ここら辺をいろんなサポートで支援していきましょうねと、そういうふうにはしてございますけれども、発達障害ということでお伝えをすることは発達支援室ではございません。
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○三宅 委員 大人になってから実は発達障害だったのじゃないかと思われる方もたくさんあって、かつてはこういうことが個性みたいに言われていたんですけれど、でも、早目にトレーニングをして、周りの環境もそうですけれども、それがわかっていたほうが、将来的には随分と理解が進むのではないかと思います。なので、伝え方といいますか、それも工夫をしていただいているようですけれども、もう一工夫をお願いしたいところです。
158ページの在宅子育て家庭支援事業ですけれども、県下でも、在宅で子育てをしていらっしゃる御家庭に支援をするというのは余りやっていないんですね。鎌倉はこれは自慢ができる制度かなと思っています。来年度から始まる新しい制度におきまして、居宅訪問型保育があるんですけれども、それとの違いというのはわかりますか。
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○平井 こどもみらい部次長 まず、在宅子育て家庭の支援事業につきましては、委員おっしゃったように、在宅で子育てをしている家庭の負担の軽減を図るために、ファミリーサポートセンターですとか、子育ての支援事業者の育児支援、また家事支援を利用した場合に一部補助をするという制度でございます。違いについては、別の制度ということで認識をしております。
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○三宅 委員 別の制度ですけれども、在宅で子供を育てていらっしゃる御家庭の支援ということですので、制度は違うんですが、実際は同じ、使い方としては御利用される方は同じなんですかね。そこら辺の整理をしていかなければいけないことも出てきますから、決算でありながら、次のことにもかかわるのでお尋ねをしているんですね。
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○子ども・子育て支援新制度担当課長 居宅訪問型保育事業は、平成27年度から始まります子ども・子育て支援新制度の中の、地域型保育事業の一つでございますけれども、こちらにつきましては、保育を必要とするお子さんの居宅において、１対１で保育をするということが基本的な事業でございます。
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○三宅 委員 居宅訪問型は保育を必要とするということですから、御家庭に保護者の方がいらっしゃらないということが前提ということですか。
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○子ども・子育て支援新制度担当課長 保育を必要とするお子さんのお宅に保育に従事する方が赴いて、１対１で保育をするというような制度でございます。
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○三宅 委員 そうなんですが、条件の違いは、居宅訪問型は自宅に保護者の方がいらっしゃらない。それで、在宅子育て家庭支援事業というのは、保護者の方がいらっしゃっても利用できるという切り分けというか整理ですか。
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○福谷 こどもみらい部次長 居宅訪問型保育につきましては、先ほど申し上げましたとおり、保護者の自宅で１対１の保育を実施するというものでございますが、対象としましては、障害、疾患など個別のケアが必要な場合等ということで、これは親御さんがいる、いないということではないかと思います。
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○三宅 委員 少しわかりやすいように整理が必要だと思いますから、私もちょっと混乱をしている部分があります。はっきり明確にしておきたいと思ってお尋ねをしたんですけれども、またそれは今後のテーマとして、引き続いて見させていただきたいと思います。
そして、161ページのファミサポの事業なんですけれど、最近は子育て世代の状況というのは、いろいろな複雑なこともありまして、支援会員の悩みというのも多様にあると伺ったんです。難しい支援のケースも出てきていると。研修の充実とか、それから意見交換ができる、そういう場を設定するとか、そういったことは平成25年度におきましては取り組みをされたんでしょうか。
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○平井 こどもみらい部次長 まず、研修につきましては、支援会員に登録する条件として３日間研修を受けていただくということを条件にしてございます。
それと、ファミサポは市の委託事業として実施をしておりまして、受託しているＮＰＯ団体の方とは話し合いをさせていただいているところです。
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○三宅 委員 市と委託先との話し合いということもしていただかないといけないんですけれども、実際、支援に入っている支援員たちはいろいろな個別のケースを抱えていらっしゃるんですね。それで、その方たちも、情報交換というんですか、意見交換というんですか、そういう場を設けていただけたのかどうかと、それも聞いたんですけれども。
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○平井 こどもみらい部次長 申しわけございませんでした。市の委託事業ということですので、委託先の団体と、それから委託先の団体に所属をしているアドバイザーと、それから支援をしていただいている会員とでは話し合いは行っておりますけれども、直接市と支援をしている会員との話し合いという場は設けてございません。
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○三宅 委員 直接市と話し合う場ということでもないんですけれども、お互いに支援をしていらっしゃる方々同士で情報交換をされるという、そういう場が必要なのではないかと考えたんですね。もちろん状況把握ということにつきましては、市が積極的に働きかけて、皆さんと意見交換の場というか、そういうことも必要だと思いますけれども、でも委託先にそれはお任せということですので、それも無責任だと私は思いますけれども。お金を出して委託をしているんですから、責任を持ってもらいたいという気持ちはあります。しかし、支援員たち同士の情報交換の場という視点で聞いています。
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○平井 こどもみらい部次長 申し上げ方が悪くて申しわけございませんでした。私どもで委託しているんですけれども、その委託先の団体で、年に１回なんですが、交流会を開催しております。その中で、講演を催して、その後に会員同士交流をしていただく、そういう場を年に１回設けてございます。
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○三宅 委員 先ほども言いましたように複雑なケースもあると聞いていますので、だから支援するのが難しかったりします。障害があったり、もしかしたら子育てに行き詰まって、そういったケースもあるとも伺っていますので、きめ細かにサポートをしていただくというのが必要かと思います。
169ページの私立保育所、私立保育所だけではないんですけれども、一時保育の状況について伺います。171ページに状況は細かく出ていました。失礼いたしました。これを拝見いたしますと、一時預かり事業等補助金を出していただいているところは非常に少ないですね。実施園が少ないということなんですが、これは民間園ですか。公立園はどうなっているのか伺います。
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○福谷 こどもみらい部次長 公立園につきましては２園実施してございます。利用の人数につきましては、民間園と合わせまして5,699件利用がございますが、そのうち、公立園につきましては2,535件の利用でございます。
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○三宅 委員 公立は、もう少し多様にお子さんを預かる園になっていただきたいなと思います。それから、夜間の保育であるとか、そういうことも今後、公立園の役割として果たしていただきたいと思っている部分もあります。いろいろな御家庭の事情がありますので、それを先ほどの居宅訪問型、そちらにお任せをするということではなくて、いろいろなケースを想定して、民間園ということでもなくて、公立の園が責任を持って、そこのところを行っていくという姿勢もぜひお持ちいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
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○福谷 こどもみらい部次長 今後、完成を目指している新園舎がございまして、そちらでも一時預かりの事業は検討しているところでございます。それから、旧鈴木邸につきましても、御承知のとおり材木座保育園と稲瀬川保育園の統合園をつくると。そこの中にも一時預かり事業を実施してまいりたいと考えてございますので、その中でまた検討してまいりたいと考えてございます。
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○三宅 委員 一時預かりはリフレッシュのためとか育児疲れの解消とか、そういった目的もありますけれど、もう一つは短時間就労、短く働きたいとおっしゃる方の御希望にお応えをするというのは、非常に重要なことだと思います。この二つの視点での一時保育というのをお考えいただいているのかなと。平成25年度を踏まえて、お聞きします。
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○福谷 こどもみらい部次長 一時預かりにつきましては、就労を理由としました一時預かりが現在７割を占めてございます。緊急的なものでありますとかリフレッシュであるとか、その他のものが３割というのが実情でございます。その辺も踏まえまして、今後対策を練ってまいりたいと考えてございます。
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○三宅 委員 フルタイムで働く人だけが保育を受けられるということではなくて、多様に、ライフスタイルに合わせてお子さんを預かるという制度として充実をさせていただきたいと思っています。一時預かりだけではなくて、いろいろな制度が入ってきますから、その辺の考えについて確認をさせてください。
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○福谷 こどもみらい部次長 平成27年度から子ども・子育て新制度が始まりますので、それに合わせまして、多様な子育てのあり方についても、同時に考えていきたいと考えてございます。
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○三宅 委員 それから、認可外保育施設、172、173ページなんですけれども、県は認定保育施設に対しての補助金の打ち切りということを打ち出していましたよね。一つは、保育室みつばちは認可保育園として９月１日からオープンをしているということで、平成25年度はアーモ玉縄とのぞみがあるんですけれども、ここの二つの状況はどうだったんでしょう。
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○福谷 こどもみらい部次長 アーモ玉縄につきましては平成26年３月で閉所をしているところでございます。それから保育所のぞみにつきましては、平成27年４月に認可化に向けて調整を行っているところでございます。
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○三宅 委員 認可化だと、社会福祉法人をとらなきゃいけないという縛りが鎌倉市にはあるんですけれども、その方針で行かれるということですか。
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○福谷 こどもみらい部次長 のぞみにつきましては、ＮＰＯ法人ということで認可化を進めてまいりたいと考えてございます。
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○三宅 委員 それは審査会か、審議会に諮っていらっしゃるということですか。
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○福谷 こどもみらい部次長 従来は、児童福祉審議会では、社会福祉法人ということで認定をするということになってございましたけれども、今回、のぞみの認可化に向けては、児福審にも確認をしてまいりたいと考えてございます。
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○三宅 委員 私はＮＰＯ法人、別に社会福祉法人でなければならないとは全く思ってはいませんので、いろいろなところで保育をしていただいて、そして評価とか監査の体制をきちっと整えていただければ、それはよろしいと思っています。多分、普通の認可保育園と小規模保育とまた違うと思いますから、その辺も整理してください。
最後です。子供関係の施設はたくさんありますけれども、災害時の避難計画をつくっていらっしゃるのかどうか、把握はしていらっしゃいますか。
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○青少年課長 まず、青少年課で所管いたします子どもの家・子ども会館等につきましては、現在、地震が発生したときのマニュアルと、それから、それとは別に風水害発生時のマニュアルを整備はしております。
それと、土砂災害につきましては、警戒区域内にある施設については、各施設ごとのマニュアル策定に向けて検討しているという状況でございます。
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○福谷 こどもみらい部次長 保育園について御説明させていただきます。保育園では防災訓練といたしまして、毎月１回避難訓練を実施してございます。あわせまして、大地震を想定しての訓練を年１回、消防署の職員に来園していただきまして、総合訓練も年２回実施しているところでございます。あわせまして、保育園の職員には防災の手引を作成しまして周知しております。また、保護者宛てに「地震発生時の市立保育園の対応について」という冊子をつくって配付しているところでございます。
避難訓練の内容としましては、毎月１回実施しておりまして、消火訓練と避難訓練を行っているところでございます。津波が想定されている園につきましては、園からいち早く高台まで避難ができる繰り返しの訓練を行っているところでございます。さらに、園児のみでなく、「まちｃｏｍｉメール」ですとか、ＮＴＴの災害伝言ダイヤルを活用いたしまして、保護者の緊急時の連絡及び引き渡しの訓練を行っているところでございます。
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○発達支援室長 あおぞら園におきましても地震対策のマニュアルを作成してございまして、あおぞら園の場合、通園バスで送迎をするということもございますので、その送迎バスに乗車中に地震があったときにどのように避難するかということについても、避難場所等の確認をして、保護者には御連絡をしているところでございます。
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○三宅 委員 大体わかりました。特に海沿いの保育園、民間園も合わせて、避難訓練はしていらっしゃるとは思うんですけれども、それは消防にも確認をしています。しかし、避難計画をきちんと立てて、自分たちでシミュレーションをしなければ計画を立てることができませんから、それをつくっていただく。今、あおぞら園はマニュアルがあるとおっしゃいましたよね。そういったものを働きかけなければ、やはり難しいと思うんです。ひな形を示して、モデル、こういうふうにできますよねというものを示していただくということが必要ではないかと思うんですが、平成25年度は訓練ということですね。特別、マニュアルというか計画はまだおつくりではなかったということでよろしいですか。
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○福谷 こどもみらい部次長 保育園におきます非常災害対策につきましては、児童福祉法に基づきます児童福祉施設の設備及び運営に関する基準におきまして、また、認可外保育施設におきましては、神奈川県保育施設指導監査基準におきまして、非常災害に必要な設備を設けるとともに、具体的な計画を立て、避難及び消火に対する訓練は少なくとも毎月１回はこれは行わなければならないとされておりまして、これに基づいて計画を立てているところでございます。
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○三宅 委員 計画は既に立てているということですね、わかりました。また、高齢者の所管課でも伺っていかなければならないので、順番に伺いました。こどもみらい部はもう計画は済んでいるということで、確認はさせていただきました。
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○納所 副委員長 発達支援事業、137ページで伺いたいと思います。
まず、５歳児すこやか相談ですけれども、これはどこで見ればいいんでしょう。いわゆる巡回相談事業で見ればよろしいのかどうか。
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○発達支援室長 大変申しわけございません。５歳児すこやか相談事業につきましては、こちらには記載がございません。
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○納所 副委員長 もしわかれば、５歳児すこやか相談の相談件数、もしくはそれに占めるいわゆる要援護といいますか、児童の割合等がわかれば伺いたいと思いますけれども。
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○発達支援室長 大変失礼しました。５歳児すこやか相談事業は平成20年度から実施をしている事業でございまして、当初、幼稚園、保育園３園75人からスタートをして、平成25年度、５歳児、年中年齢のお子さん全員を対象に実施をしたところでございます。
対象になったお子さん1,263人で実施をしてございまして、その中で支援が必要と判断をした児童は115人、全体の9.1％ということになってございます。その115人のうちの大体８割強が発達的な問題があろうかと。それ以外は、発音、吃音の問題。それから運動発達の問題というようなところで捉えさせていただいてございます。
検診の場などではわかりにくい集団生活上で、対人関係や社会性に課題があると思われるお子さんが多く見受けられる結果となったと思います。
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○納所 副委員長 9.1％、これはむべなるかなという数字なんですが、グレーゾーンも含めると２割ぐらいは発達の課題があるんじゃないかと捉えられる数字もあるんですけれど、この9.1％という数字、そして平成25年が1,263人、全園児、５歳児をやっていただいたということなんですが、それ以前のいわゆるサンプル的にやっていたものと、この115人、9.1％というのは、比較してみると割合的にはどうでしょう。大体同じような傾向なんでしょうか。
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○発達支援室長 直近の３年間で見ますと、対象の人数が、年々ふやしたものですから少ないんですけれども、平成22年度で7.7％、平成23年度は8.1%、平成24年度は7.7％、平成25年度が9.1％ということでございます。
なお、これは発達支援室で既にかかわりを持っているお子さんを除いた数字でございまして、平成25年度で申し上げると、この115人以外に、発達支援室で既にかかわりを持たせているお子さんが54人おりましたので、合わせますと13.4％ということになります。
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○納所 副委員長 多い少ないというよりも、そういった児童に対する支援が早目に、その支援の手が打たれるというその体制づくりが肝要であろうと思います。
続きまして、同じくあおぞら園の管理運営事業なんですけど、いわゆる建物、管理事業の中での修繕は、予定していた修繕に比べると、決算時においては大分少ないといいますか、これは例えば何らかの事業で見送った修繕事業があるのかどうか。それとも、これは予定どおりの修繕を行ったのか。予算で言うと700万円ぐらい計上されていたと思うんですけれども、実際で言うと230万円から240万円ぐらいですか、これで修繕のその事業内容に変化があったのかどうか伺いたいと思います。
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○発達支援室長 あおぞら園の修繕の関係でございます。平成25年度実施した主なものは、あおぞら園の外構、フェンスの修繕でございました。実はそれ以外に外壁塗装の修繕も計画をしてございましたけれども、実はこれを３年度にわたって少しずつ直していこうと考えてございましたけれども、平成26年度に一括で修繕をするということで、そのほうが全体の経費も圧縮されますので、そういうことで、ここの平成25年度でやろうとしていた外壁部分の補正減をさせていただいたということでございます。
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○納所 副委員長 わかりました。いろいろ計画的に、経費節減も含めて計画的に行ったということで確認をさせていただきました。
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○赤松 委員 子どもの家の関係なんですけど、たしかこの年度に初めて待機児童を出したのではなかったかと思うんです、私の記憶では。状況はどうだったのかというのと、施設はふえているわけじゃないので、この平成26年度はどうだったか、あわせて、簡単でいいですから、報告してください。
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○青少年課長 子どもの家の待機児の関係でございます。この平成26年９月１日現在での待機の状況は、今現在、32人待機になっているという状況でございます。
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○赤松 委員 施設でわかれば。
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○青少年課長 おなり子どもの家４人、にしかまくら子どもの家７人、ふかさわ子どもの家で９人、おおふな子どもの家で12人、施設で言うと４施設になります。
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○赤松 委員 平成26年度９月と今おっしゃらなかった。
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○青少年課長 現在です。
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○赤松 委員 現在ですね。平成25年度はどんな状況だったんですか。
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○青少年課長 平成25年４月１日の状況では、おなり子どもの家で２名、おおふな子どもの家で１名、ふかさわ子どもの家で７名の計３施設で10名でございます。
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○赤松 委員 そうすると、平成25年度よりも平成26年度はふえたということですよね、施設と子供の数も。待機児の子供の数もふえたということですよね。まだ私はこの傾向は続くと思うんです。今の小学校１年生、２年生、その前の子供の数はわかりませんけど、だから、現実に、この平成26年度は保育園の待機児がすごく出ましたね。大変厳しい状況をこの春迎えたわけですけど、その子供たちが１年１年と上に上がってくるから、現実にはまだ相当厳しい状況がさらに続いてくると思うんです。その辺の見込みをどんなふうに考えておられるんですか。
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○青少年課長 今御指摘のとおりだと思います。傾向としては、待機が出る施設というのが例えばおおふな、ふかさわ、ここについては待機が出ているということでございます。おなりについても同じなんですが、こういった待機が出る施設については、この待機児童解消のためには、やはり施設を広げるなどの対策が必要になってくるとは思うんですけれども、将来的なことを考えますと、公共施設の再編計画にもございますとおり、将来的には小学校への併設ということも計画の中では、今、案としてはあるようでございますので、そういったところも踏まえながら、この辺の待機児の解消に向けて、施設もどのような形で整備ができるかということは、新制度に向けてもこれから検討を進めてまいりたいと考えております。
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○赤松 委員 施設に関係する話題になると、ここ数年間、全部と言っていいくらい、公共施設の再編整備計画の中で検討してまいりますと。何を聞いてもこういう答えがずっと返ってきていたわけです。その公共施設の再編計画というのはどうなんだと言ったら、この定例会に素案というのが出ましたよね。大体もう見えてきたわけです。とてもとても新たな施設をなんて、現実的には大変厳しい状況だというのも目に見えてきました。
大体が拠点校に集約していくという基本的な考え方ですよね。あれもこれも、どれだけ現在の工事の事情等からそれらの施設まで統合できるのか、いろいろ疑問に思う点も多々ありますけど、現実にこれはふえていますしね。施設の数もふえてきていますしね、入らない子供のいるところが。これがさらに予想されるんですよ、さらに。だからこれはしっかりと検討してもらいたいなと思います。
それから、保育園は旧鈴木邸・今井邸の関係が動き出していますから期待していますけれども、ぜひこれは検討してもらいたいと思います。公共施設の再編でなんて言って、やらない問題だと私は思っています。
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○河村 委員長 ほかに御質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありますでしょうか。
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○三宅 委員 意見で、一時保育の充実について。
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○赤松 委員 意見で、学童の待機児童対策について。
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○上畠 委員 意見で、第３子に対する制度の充実について。
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○河村 委員長 事務局、確認をお願いできますでしょうか。
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○事務局 まず、三宅委員から意見で、一時保育の充実について。赤松委員から意見で、学童の待機児童対策について。上畠委員から意見で、第３子に対する制度の充実について。
以上、確認をお願いします。
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○河村 委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、意見を打ち切りまして、この項を終わります。
以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。
本日の一般会計決算等審査特別委員会を散会いたします。
なお、再開の日時は、明９月18日（木）、午前９時30分でありますので、よろしくお願いをいたします。
以上で本日は散会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成26年９月17日
平成25年度鎌倉市一般会計
歳入歳出決算等審査特別委員長
委 員
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