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平成26年総務常任委員会

9月12日

○議事日程　　
平成２６年　９月１２日総務常任委員会

総務常任委員会会議録
〇日時
平成26年９月12日（金）　９時30分開会　16時16分閉会（会議時間　４時間38分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
中澤委員長、保坂副委員長、千、中村、永田、岡田、松中の各委員
〇理事者側出席者
松尾市長、比留間経営企画部長、中野経営企画部次長兼行革推進課長、能條経営企画部次長兼経営企画課担当課長、馬場秘書広報課担当課長、下平経営企画課担当課長、齋藤（学）情報推進課長、春日文化人権推進課長、松永政策創造担当担当部長、大隅政策創造担当担当次長、小林（昭）政策創造担当担当課長、小嶋歴史まちづくり推進担当担当部長、桝渕歴史まちづくり推進担当担当次長兼歴史まちづくり推進担当担当課長、吉田（宗）歴史まちづくり推進担当担当課長、服部（基）歴史まちづくり推進担当担当課長、佐藤（尚）総務部長、三上総務部次長兼総務課担当課長、内海（正）総務部次長兼財政課長、服部（計）総務部次長兼職員課担当課長、高宮管財課長、関契約検査課担当課長、古賀契約検査課担当課長、加藤納税課長、二階堂市民税課長、嶋村防災安全部長、長崎防災安全部次長兼総合防災課長、佐々木危機管理課長、廣川（正）こどもみらい課長、尾高臨時福祉給付金担当課長、遠藤環境施設課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、原田（幸）教育部次長兼教育総務課担当課長、渡辺（英）学校施設課長、川合教育指導課長、茶木農業委員会事務局長、高橋消防長、斎藤（務）消防本部次長兼消防総務課長、芥川警防救急課長
〇議会事務局出席者
三留局長、鈴木次長、木村担当書記
〇本日審査した案件
１　報告事項
（１）耐用年数の過ぎた消防車両の活用について
２　報告事項
（１）鎌倉芸術館の大規模修繕等の手法について
３　議案第45号鎌倉市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
４　議案第52号平成26年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）
５　議案第31号工事請負契約の変更について
６　報告事項
（１）鎌倉市包括予算制度の総括について
（２）新公会計制度に基づく財務諸表について
（３）職員の懲戒処分等について
７　報告事項
（１）防災対策の取組状況について
８　報告事項
（１）平成26年度行政評価（事務事業評価及び施策進行評価）の結果報告書について
（２）「自転車半島宣言」冊子について
（３）公共施設再編に関する取組状況について
（４）新鎌倉行政経営戦略プラン平成25年度実績報告について
９　報告事項
（１）オープンデータの推進について
10　報告事項
（１）歴史的風致維持向上計画の策定に向けた取組状況について
11　報告事項
（１）農業委員会の活動状況について
12　その他
（１）当委員会の行政視察について
（２）継続審査案件について
（３）次回委員会の開催について
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○中澤　委員長　　総務常任委員会を開会いたします。
　会議録署名委員の指名を行います。委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。永田磨梨奈委員にお願いいたします。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　（９時31分休憩　　　９時32分再開）
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○中澤　委員長　　再開いたします。
　本日の審査日程につきましてはお手元に配付したとおりですが、各委員から何かございますか。

○岡田　委員　　日程第３議案第45号鎌倉市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてのところで、原局に質疑をした後に、市長にも質問させてもらいたいと思いますので、理事者に御準備いただければありがたいと思います。

○事務局　　日程第３議案第45号鎌倉市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、原局からの説明、質疑の後、理事者質疑を行うということで御確認をお願いいたします。あわせて、理事者のどなたが出席かという部分は御協議いただければと思います。

○岡田　委員　　市長お一人で結構です。

○中澤　委員長　　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたします。
　市長の日程等々につきましては事務局で確認して、後で報告をお願いいたします。
　次に、事務局から報告願います。

○事務局　　関係職員の入室につきまして、御報告させていただきます。
　日程第４議案第52号平成26年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）につきましては、補正予算に関連する部署の職員が、日程第５議案第31号工事請負契約の変更については環境施設課職員が、日程第９報告事項（１）オープンデータの推進については、情報推進課、秘書広報課及び総務課職員が、日程第10報告事項（１）歴史的風致維持向上計画の策定に向けた取組状況については文化財課職員がそれぞれ入室することを御報告いたします。
　御確認をお願いいたします。

○中澤　委員長　　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたします。
　職員入室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　（９時34分休憩　　　９時35分再開）

○中澤　委員長　　再開いたします。
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○中澤　委員長　　日程第１報告事項（１）「耐用年数の過ぎた消防車両の活用について」を議題とします。原局から報告をお願いいたします。

○高橋　消防長　　報告に入ります前に、去る９月４日に開催された本会議で、中澤議員の一般質問における耐用年数が過ぎた消防車両の活用についての御質問の際に、答弁が言葉足らずで、御質問にきちんとお答えできない点がございました。この点につきましては深く反省をしております。まことに申しわけありません。
　改めて、耐用年数が過ぎた消防車両の活用につきまして、モンゴルに消防車両を寄贈いたしました経過を含め、次長から報告させますので、よろしくお願いいたします。

○斎藤［務］　消防本部次長　　報告事項（１）耐用年数の過ぎた消防車両の活用について、御報告いたします。
　消防本部では、消防用車両の更新計画を定め、多種多様化する災害に対応するため、最新鋭の車両や資機材への更新、導入を図っています。この中で、更新した消防用車両、主に消防ポンプ車や救急自動車は、原則として使用できる状態にある限り使用を続け、常時運用している車両の法定点検や故障したときの対策として、非常用車両として運用しています。その非常用としての運用が終了した時点で、関係課に物品返納手続を行い、廃車することとなります。
　一方、財団法人日本消防協会では、開発途上国の消防力の強化、充実を図り、国際協力に寄与することを目的とし、全国の消防機関から提供を受けた消防用車両を開発途上国等に無償で援助する消防車両等国際援助事業を実施しているところであります。同協会からは毎年消防用車両の寄贈依頼通知があり、同協会が示す該当車両が本市における廃車予定車両と合致した場合には、同協会に車両を寄贈し、その後、同協会において寄贈先が決定されることとなります。
　一般質問でございました、モンゴルへ消防用車両が寄贈された経緯でございますが、当時の消防長に、廃車する予定の消防車があったらモンゴルに寄贈できないかとのお話があり、その際、本市消防としては、原則として、廃車する消防車両については財団法人日本消防協会に寄贈し、同協会が寄贈先等を決定しているので、本市で寄贈先を決めることはできませんが、例えば、モンゴル大使館等から直接財団法人日本消防協会に依頼されてはどうですかとお伝えしたと聞いております。
　その後、全ての手続が整って、消防車両をモンゴルに寄贈することが決定した後、市の幹部から消防長に操作方法を指導するために消防職員を一緒に同行させてほしい旨の依頼があったため、業務に支障を来さない範囲で、職員１名を自主参加させたところであります。
　したがいまして、公務外とはいえ、現地にて操作方法などを指導しておりますことから、一般質問で一切関与していないと御答弁をいたしましたが、こうした部分では関与していたものと考えています。
　今後も、消防用車両については、更新計画に基づき更新し、廃車予定の車両について、同協会の示す当該車両であれば、国際的な見地から、同協会の趣旨に沿って寄贈をしていくとともに、市の行事である国際交流、姉妹都市または友好関係のある都市などから要望があれば、大局的な見地から考慮して、関係部局と協議し進めていこうと考えています。
　以上で報告を終わります。

○中澤　委員長　　ただいまの報告に御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしということで、それでは委員長が質疑を行いますので、正・副委員長を交代させていただきます。

○保坂　副委員長　　委員長を交代して、質疑を続けたいと思います。

○中澤　委員長　　これは私の一般質問の中では、関与という等々について、もう一度何点か確認させていただきますが、今、消防本部次長の報告の中で、モンゴルに寄贈できないかとのお話がありというんですけれども、これは誰から話があったんでしょうか。

○斎藤［務］　消防本部次長　　当時の鎌倉市議会議員２人と聞いております。

○中澤　委員長　　公職にあった方ですから別に構わないので、その議員のお名前を教えていただけますか。

○斎藤［務］　消防本部次長　　確認がとれていませんので、わかりません。

○中澤　委員長　　確認をとってください。

○斎藤［務］　消防本部次長　　では、お時間をいただきたいと思います。

○保坂　副委員長　　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　（９時41分休憩　　　９時44分再開）

○保坂　副委員長　　再開します。

○高橋　消防長　　大変貴重な時間をいただいて、申しわけありませんでした。
　今、確認をさせていただきましたので、次長から報告をさせていただきます。

○斎藤［務］　消防本部次長　　当時の消防長に確認をしたところ、当時の本田達也議員、高橋浩司議員との回答を得ました。

○中澤　委員長　　そうですね。当時一緒に行かれた、現公職にある方に私も確認をしておりますが、そのように確認をさせていただいております。
　それと、当初にモンゴルに寄贈できないかという、高橋浩司議員、本田達也議員から話があったときに、当時は消防として対応して、消防協会から何で鎌倉市がモンゴルということに口を出してくるのかという電話があったということを確認しているんですけど、これについては事実でしょうか、事実でないのでしょうか。

○斎藤［務］　消防本部次長　　申しわけございません。確認できておりません。

○中澤　委員長　　これは当時の確たる方から証言をとっていますので。
　また、市の幹部から、消防長に操作方法を指導するために消防職員を一緒に同行させてほしいとの依頼があってという報告が今ありました。先ほどの報告の中で、職員１名を自主参加させたところでありますという言葉があったんですけど、自主参加させたということは、これは業務命令として自主参加させたと捉えられる文言ですけど、このままでよろしいですか。

○斎藤［務］　消防本部次長　　モンゴルに行った同僚の職員に聞きましたところ、私、ということで行くというお話をいただきました。

○中澤　委員長　　そうなると、この消防職員がみずからの意思で行きたいので行かせてくださいと言ったのか、それとも先ほどの報告のとおり、自主参加させたのかということによって、大きな意味合いが変わってくるのが、関与する、関与しないというところにかかわってくるんですけれども、自主参加させたというのであれば、報告のとおりにさせたのであれば、これは明らかに消防としての業務の一環として行かせたものであって、これは明らかに関与しているわけですよね。だけれども、御本人からの自主的な申し出によって、休暇をとって参加をしたのであれば、これは一切関与していないところにも来るのかなと思うんですけど、そこのところを明確にしていただけますか。

○斎藤［務］　消防本部次長　　当時の消防長から、行きたい職員はいるかということで、その中で２名ほどの職員が手を挙げまして、みずからの申し出により行ったということです。

○中澤　委員長　　そうなると、自主参加させたというところの日本語の使い方が微妙に変わってくるんですけど、そこはいいです。長々とやることはないです。
　あと、この消防職員が自主参加したときの費用なんですけど、これは消防と、もしくは職員でカンパを募ったという話もあるんですが、カンパは募ったんでしょうか。

○斎藤［務］　消防本部次長　　そのとおりです。管理職が、少ないのですが、カンパをしたと聞いております。

○中澤　委員長　　そうすると、申しわけないんですが、消防長があそこまで強弁されて、一切関与をしていないと言い切ったという一般質問の答弁自体が、整合性が全く合わなくなってくるので、このモンゴル云々というのは、本会議で申し上げましたとおり、やはり地方自治体がこれから国際的な舞台で交流を続けていく中で、さまざまな可能性のあるものだからどうなんだろうかと調べていったら、当時の市議会議員、１人は今でも現職ですけれども、モンゴルという国に特化した寄贈を申し入れてきた流れから来たもので、それに一切関与していないという答弁が、余りにも整合性がとれなくなるので、これは一般質問の答弁についても、ここでも消防長が認めているわけですから、本会議において、どのような形、一部文言訂正なのか一部文言修正なのかわかりませんが、そこのところというのは、本会議においてやってもらえますか。

○三留　議会事務局長　　執行部側の発言の訂正、あるいは撤回ということでございますが、そこの辺につきましては、また、消防本部と事務局で調整をさせていただいて、可能な部分をまた議会運営委員会にお諮りしながら進めていきたいと考えております。

○中澤　委員長　　余りこれで時間をとってはと思わないので、内容については12月でもやればいいんだろうけれども、ただ、本会議答弁と委員会における答弁というのがここまでずれているので、それについては事務局と調整して検討をいただくということで、質問は終わります。

○保坂　副委員長　　暫時休憩いたします。委員長交代しました。
　　　　　　　　　　　　　　　（９時50分休憩　　　９時51分再開）

○中澤　委員長　　再開いたします。
　ただいまの報告につきまして、了承ということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認させていただきました。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　（９時52分休憩　　　９時53分再開）

○中澤　委員長　　再開いたします。
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○中澤　委員長　　日程第２報告事項（１）「鎌倉芸術館の大規模修繕等の手法について」を議題とします。原局から報告をお願いいたします。

○文化人権推進課長　　日程第２報告事項（１）鎌倉芸術館の大規模修繕等の手法について、御説明いたします。
　鎌倉芸術館は、平成５年10月の開館から20年が経過し、この間、施設運営に支障を来さないよう、適宜修繕しながら対応してきましたが、年月が経過する中で、主要な設備の老朽化が進み、指定管理者や関係事業者からは、いつ運営に支障が出てもおかしくないという見解も出されております。
　平成25年度には、予算を補正していただき、照明操作卓の緊急修繕を行い、今年度も、特に緊急性があると判断された冷温水発生器、これは館内全体の空調を整える冷暖房の基幹装置で、これに係る修繕を予定しておりますが、これらの設備以外にも、照明や音響設備を初めとする大規模な設備更新が必要と見込まれております。
　また、建物の劣化状況については、専門事業者による劣化度診断調査を実施していないため、詳細な数値ではありませんが、最低限と言われる箇所だけでも、修繕費用が概算で約16億円と見込まれており、この費用を１年ないし２年といった短期で捻出することは、現在の財政状況を考えると不可能です。また、一方では、興行中の舞台に故障等が発生した場合は、損害の補填などといった非常事態を招きかねない状況です。
　そのような中、昨年度、内閣府の民間資金等活用事業、いわゆるＰＦＩ事業の実施に向けた可能性調査に鎌倉芸術館におけるＰＦＩ事業の導入可能性調査が採択され、その調査が行われました。
　調査では、鎌倉芸術館の大規模修繕及び管理運営を民間の資金やノウハウを活用すること、具体的にはＰＦＩを導入することで、資金の平準化及び運営の効率化を図ることが可能という結果が示されました。また、調査により実施した事業者へのヒアリングにおいては、興味を示している事業者もあり、事業化の可能性を確認することができました。このことから、ＰＦＩの実施に向けた本格的な調査・検討を進めていきたいと考えております。
　それでは、ＰＦＩの実施に向けた進め方について御説明いたします。お手元の資料を御参照ください。
　このスケジュールは、平成26年８月現在の想定でございますが、まず、建物劣化度調査を行い、芸術館のハード面の劣化状況を詳細に把握したいと考えております。劣化度調査とは、適正な修繕計画を作成するに当たり、現状建物のふぐあい箇所や劣化の進行状況を調査、診断するもので、今後の管理費用等を把握する上で不可欠なものです。その後、ＰＦＩにより行う事業スキーム及び要求水準を検討し、実施方針を策定し公表することで、ＰＦＩの対象とする業務範囲や内容といった事業スキームを示します。そして、市場調査や民間事業者との質疑応答を行い、必要に応じて事業スキームを見直すなど、芸術館の管理運営のレベル、いわゆる要求水準を固め、その効果を検証し、ＰＦＩによって行うことが有効かどうかを市として最終的に判断します。
　ＰＦＩで行うとした場合は、「特定事業の選定」というプロセスで、芸術館のＰＦＩ事業についての詳細を公表し、参加事業者の募集、選定を行い、契約締結の後、ＰＦＩ事業が開始されることになります。
　このように、ＰＦＩを進めるに当たってはさまざまな工程があり、それぞれの場面で、金融、法務、建設技術等の専門的な知識やノウハウが必要となるため、詳細な調査、資料作成、事業者との折衝、法的手続等、一連の工程において専門知識を有するコンサルタントに支援を受けたいと考えております。
　この支援業務は、一般的にアドバイザリー業務と言われますが、これに係る委託費について、今回、補正予算及び債務負担行為の設定をお願いしているところでございます。
　アドバイザリー業務の内容につきましては、お手元の資料の左の欄の「項目」というところに記載がございますが、鎌倉芸術館のＰＦＩ事業においては、（１）〜（９）までの工程が必要となり、これらについて一貫して支援を受けたいと考えております。このため、契約期間は、平成26年11月から、修繕工事終了後の供用開始までの約35カ月間を予定しております。
　厳しい財政状況の中で、鎌倉芸術館をこれからも市民の方に愛される魅力ある施設として運営し続けるためには、事業費の縮減、支出の平準化をともにかなえるＰＦＩが最も有効な手法であると考えており、具体的な事業スキームについては、今後、詳細に検討してまいりますが、折々で市議会にお諮りしながら、また、利用者の方の御協力と御理解をいただきながら、進めてまいりたいと考えております。
　以上で報告を終わります。

○中澤　委員長　　今の報告につきまして、質疑の有無を確認させていただきますが、この後の一般会計補正予算にかかわる部分については、御配慮をいただきながら質疑をお願いいたします。
　御質疑ございますか。

○永田　委員　　今回のアドバイザリーなんですけれども、もうどこにお願いするかは決まっているんでしょうか。

○文化人権推進課長　　予算の措置を承認いただいた後に、事業選定に入りたいと考えております。

○永田　委員　　決め方というのは、どうやって決められるんでしょうか。

○文化人権推進課長　　現在のところは入札を予定しております。

○永田　委員　　恐らくこの平成26年度11月から29年度まで、ＰＦＩで進めていくということを前提にこのフローができていると思うんですけれども、この要所要所で市議会ないしこのアドバイザリーとの関係性において、どこかで決断をされていくと思うのですが、そのあたりもこの表の中には、もう計画には入っているんでしょうか。

○文化人権推進課長　　このスケジュールの委託開始から供用開始まで、折々に状況を検証して、必要に応じて市として判断をしてまいりたいと思っております。

○保坂　副委員長　　では、補正予算と分けて質問をさせていただきたいと思います。
　大きな枠で伺うんですけれども、この芸術館は大変年月がたってということで、見たところは大変立派な施設ではありますけれども、躯体の部分も、それからまたいろいろな機器の部分も、本当に更新しなければいけないということで、大きな課題として取り組まれているということだと思います。
　ただ、ここの芸術館そのものは、あと何年使うということで、この大規模修繕、それから今後の運営の方法、変更に向けて検討していますけれども、あと何年ということになるんでしょうか。

○文化人権推進課長　　今回のＰＦＩの事業期間としては、15年という期間を想定しております。それは土地の賃借の関係の期間からそのような設定を上限と考えておりまして、ＰＦＩ事業に関しては、その後、15年にするのが一番メリットがあるのか検証して期間設定を改めて考えてまいりたいと思っております。
　土地の賃借の期間が平成43年11月で満了しますので、その後、芸術館をどうしていくかについては、もう少し時間の経過を見てから市として考えてまいりたいと思っております。

○保坂　副委員長　　今、ＰＦＩの期間としては15年ということで了解いたしました。ただ、賃借の期限があるということで、これからリニューアルをされますけれども、厳然としてその期間というのはあるわけなので、その間、老朽化したり、また、安全性とかが心配になったりとか、また、使う側での使い勝手ですとか、それから施設としてのアピール度というのも、そんなに低下してはいけないとは思いますけれども、かといって過度にお金もかけられないという難しいところで判断をされるのかなと思っています。
　ただ、もう１点だけ確認いたしますけれども、大規模修繕の間もこの芸術館というのは開館したままになるのでしょうか。そのあたりはどうですか。

○文化人権推進課長　　工事期間については休館せざるを得ないと考えております。

○中澤　委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　了承かどうかを確認させていただきます。了承ということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認させていただきました。
　職員入退室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　（10時02分休憩　　　10時04分再開）

○中澤　委員長　　再開いたします。
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○中澤　委員長　　日程第３「議案第45号鎌倉市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。原局から説明をお願いいたします。

○服部［計］　総務部次長　　日程第３議案第45号鎌倉市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について、説明いたします。議案集その１、81ページと、お手元の資料をごらんください。
　今回の改正の理由でございますが、年功的な要素が強い人事・給与制度から、職務・職責を重視した人事・給与制度へと転換するため、所要の改正を行うものです。
　内容の主な項目について説明します。まず、人事制度についてでございます。職責に応じた級の標準職務に向けて、１級１職務の原則に基づき、職務の級を再編します。
　一般職及び消防職については、８級は部長職、７級は次長職とし、６級を課長職、５級を課長補佐職、４級を係長職とし、５級主査職、４級副主査職、３級主事職を、３級主任職に統合します。
　技能労務職については、６級制から５級制とし、６級課長補佐職は一般職５級課長補佐職に転任とし、５級主査職、４級副主査職を３級技能労務職に統合し、４級は新たな「業務主任」等の職とします。
　次に、給与制度についてでございます。給料については、一般職と消防職の給料表を統合し、初任給を改め、８級（部長職）は単一号給とします。職務の級の再編により職務の級を切りかえるに当たり、改正前給料月額と同額または直近下位への号給へ切りかえを行います。
　なお、この切りかえによって、一部の職員に大幅な給与の減額が生じます。このような場合には、国や民間企業においても現給保証等の緩和措置を通常講じていることから、このたびの切りかえに際しましては、段階的に給与を引き下げていく激変緩和措置を最大平成32年９月まで実施します。
　手当につきましては、職務の級の再編により、期末手当等の役職者加算率及び退職手当の調整額について改めます。施行期日は平成26年10月１日を予定します。
　また、条例改正事項ではございませんが、住居手当につきまして、市内持ち家区分の引き下げ、市外持ち家区分の原則廃止と、市外借家区分の引き下げ等を実施いたします。
　次に、案文の説明をさせていただきます。議案集その１、81ページをごらんください。
　第１条は、一般職と消防職の給料表を統合し、旧８級を新８級部長職と新７級次長職に分割します。これに伴い、勤勉手当の支給率の変更と、これまでは７級以上を管理職としていましたが、６級以上を管理職とすることに改め、新たな給料表としています。
　83ページからの給料表は、神奈川県行政職（一）の給料表を基本とした給料表にするとともに、87ページからの技能労務職は県内他自治体の平均的な水準を指標にしたものに改めます。
　91ページをごらんください。第２条は、退職手当の支給について、今回の改正により退職時の給料月額が平成26年９月末の給料月額を下回る場合について、制度改正前と改正後で在職期間を分けて算定する措置を適用することを定めます。第３条は、技能労務職について６級制から５級制に改め、第４条は、期末勤勉手当について、これまで３級のうち一定の基準の職員に対しても適用させていた役職者加算について廃止するものです。この改正の施行期日については平成26年10月１日とします。
　付則第２項から第10項にかけては、級の再編及び号給の切りかえについて規定しています。切りかえ後の給料月額は、新たに格付された給料月額における、切りかえ前の給料月額と同額もしくは直近下位の号給の額とします。
　93ページをごらんください。付則第11項は、最大６年間の経過措置を規定しています。付則第12項及び第13項は、降格、交流等職員の取り扱いを規定し、第14項は退職手当の基本額の算定のときの給料月額は、激変緩和の適用後の給料月額ではなく、給料表の給料月額とすることを規定しています。
　93ページ以降は級号給の切りかえ表となります。
　以上で説明を終わります。

○中澤　委員長　　質疑の有無を確認させていただきます。御質疑ございますか。

○岡田　委員　　ざっくり議案第45号の説明を受けたわけですけれども、そもそもこれは理事者と組合との交渉の結果こういうふうになったよということで、概略を今、説明されたんじゃないかと思うんですけれども、そもそもの初め、鎌倉市の新たな人事・給与制度について、当局がこういうことでやっていきたいよという提案があったかと思うんです。今に至っては、それは旧提案になっているんでしょうけど、その過程の中で、今言われたように鎌倉市の新たな人事・給与制度についてということで妥結したから、これで行きましょうということだと思うんですけど。
　そもそもの初めの、原局がこうやっていきたいと、ポイントでいいんですけれども、細かに聞くつもりは全然ないんですが、こういうふうに今まで効果があったからこういうふうに改善していきたいんだよという眼目、大きな理念みたいなのが一つあって、その理念のもとに方策は幾つかあったと思うんです。
　それをやる中で、今言われているように変わってきたと思うんですが、そこら辺が、初めはこういうことでやっていく中で、こういうふうに変わったんだというところが、変わらないところ、変わるところがもしあれば、簡単でいいですから、ポイントだけ御説明願えればありがたいと思います。

○服部［計］　総務部次長　　まず、今回の改正の目的でございますけれども、一番の目的とするところでございますが、今までは誰でもが高い号級のところまで行けるような給料構造であったと。これを職務職責に応じた給料構造に改めることで、職員のモチベーションを高めていこうということでございます。
　当初の提案といたしましては、一般職、技労職とも、国あるいは県の給与表ということで提案をしてございました。ただ、組合との交渉を重ねる中で、特に技能労務職部分でございますけれども、そのまま国の行（二）の給与表を使ってしまいますと、年収ベースで最大220万円ほどの減額を発生する職員が出てしまうということで、交渉の中で何点か変えたところがございます。
　大きな１点としては、当初、国の行（二）の給与表ということで提案していたものを、県平均になるような独自の給与表に改めたというところが１点でございます。それから、一般職、技能労務職とも３級の号級の若干足伸ばしをしたというところが２点目。それから、最初の提案ですと、住宅手当を全廃ということで提案させていただいておりましたけれども、ここの住宅手当も、給与制度を改革するのに伴い、給料が減額される中で、住宅手当自体も全廃というのはなかなか厳しいというような交渉の中でございまして、それを一部減額、あるいは市外については基本は廃止ですけれども、今、支給されている方は残して減額という形に変えております。
　それと、最後でございますけれども、給料を変えた場合に、当初の提案では特に激変緩和というような措置は提案してございませんでしたけれども、やはり給料構造が変わりまして、大幅に給料の減額等が行われる場合には、国においてもあるいは民間企業においても、激変緩和措置というのがとられるのが通常であることから、激変緩和措置を設けた。以上が変更点でございます。

○岡田　委員　　変更点ということですね。いいんですけど、提案、地域手当は12％から15％に上がっていますよね。これは議会が、高過ぎるということで、15％から12％に下げた経緯があるんです。そこはもとに戻っている。そういう意味では国や県のやり方と一緒にしたということですね。
　それからもう一つ、国・県というのは私は調べていないので、誤解があったら訂正していただければありがたいんですけれども、管理職の管理職手当が今まで減額していたのがもとに戻っていると思うんですよね。そこら辺もちょっと変化があるかなという。それは多分、国に準じて、あるいは県に準じてそういうふうにやっているんじゃないかと私は思っているんですけど、そこら辺はどうなんですか。

○服部［計］　総務部次長　　管理職手当でございますけれども、これまで、うちの管理職手当というのが近隣他市に比べて非常に低く抑えられていたということで、今回、職務・職責に応じた給与体系を築き上げていこうという中で、やはり職責の大きいものには、モチベーションを上げようということで、管理職手当を上げたということでございます。
　地域手当につきましては、これも当然国の基準、私ども、地域手当は何が妥当かというところは、人事委員会を持っておりませんものですから、それを推しはかる手段というのは持ち合わせておりませんので、基本的には国の基準ということで踏襲しております。ただ、国においても見直しが行われているところでございまして、その経過を見守ってきたところでございますが、このたび、人事院勧告が出されまして、そのときに今までの２級地から鎌倉市の場合３級地に１ランク落ちたんですけれども、しかしながら、率は15％のままであったということで、そのまま15％を踏襲してございます。

○岡田　委員　　そういうことで、いろいろやってこられたと。
　もう一つ、論点として、総務省からわたりで指摘されたかと思うんです。いつごろから指摘されたんですか。わたりを是正したほうがいいんじゃないのというのは。

○中澤　委員長　　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　（10時16分休憩　　　10時17分再開）

○中澤　委員長　　再開します。

○服部［計］　総務部次長　　済みません、お時間をいただきまして。平成22年から指摘をいただいておりまして、これはどのような指摘かといいますと、５級の職に係長職と、これまで主査という職がございまして、明らかに主査は係長の職ではないにもかかわらず、５級、同じ級に位置づけられているというところがわたりということで指摘をされたものでございます。

○岡田　委員　　平成22年からということなんですけれども、今現在、神奈川県は33市町村かな、全体を含めて、わたりが残っているのは鎌倉市だけですよね。それは確認していいですか。
　平成22年ということなので、今、平成26年ですけれども、４年ぐらいたっているわけでございまして、それは、今言われているように５級の係長職と主査職があったということで、今回の制度改正というか給与改正では、主査職につきましては、４級ないしは３級となっているかなと思っています。
　このわたりの件につきましては、職務・職責に応じてということではないので、そういうふうにしたということでしょうけれども、そこのところで、わたりがなければ、最高額は幾らですか。

○中澤　委員長　　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　（10時18分休憩　　　10時19分再開）

○中澤　委員長　　再開します。

○服部［計］　総務部次長　　一般職においては、３級の最高号級が36万4,200円ということでございます。技労職におきましては、３級の最高号級が35万3,100円ということになります。

○岡田　委員　　私の質問が悪かったかなと思います。年収ベースがありますよね。年収で、わたりに該当している人と該当していない人、今度、変えるわけですから、そこの差額があると思うんです。
　もともとわたりなんだけど、その分、余計にお金を出していると思うんですね、わたりに該当している人に対しては。その最高年収、年収というかそこの最高の額は、年収ベースでどれぐらい違ってくるんですか。

○服部［計］　総務部次長　　新しい給与表に変わった場合、どれぐらい落ちるかということでもあろうかと思うんですけれども、最高で、減額の激しい方は月額ベースで15.5％、年収ベースですと17.9％、金額にして143万6,800円ほどの減額になると考えています。

○岡田　委員　　そういう方が、総務省で指摘されて、何人いるよということで、もっと調べたらもっといたという話が前期のときにあったんですけれども、そのときにも、うちの会派の同僚議員に指摘してもらって、私も指摘したんですが、かなり数の方がおられたと。早く是正してくださいと。それはどんどん今は減ってきていると思うんです。この激変緩和は６年間ということになるわけですけど、そうなると、今現在わたりに該当している人の人数と６年後の人数はどれぐらいなんですか。

○服部［計］　総務部次長　　現在、５級の主査職が105名おります。これが６年後といいますか、７年後にはほぼ全員退職されるという形になります。

○岡田　委員　　わかりました。ということは、ある意味、６年間延長するということは、わたりはとりあえず容認するけど、1.5％ずつ下げて、いなくなると。それも退職されるんじゃないかと思うんですけど、ここら辺は、もちろん総務省の指摘が大きい。それから、市民の方が、うちの監査委員にいかがなものかという指摘もあって、監査も、早く是正しなさいという答えを出してきていると思うんです。
　そこら辺の考えと、この６年間延ばすよと、そこら辺のわたりに該当している人たちに対して、ある意味、言葉は悪いかもわからないけど、だって、わたりはだめだよと言っているんだから是正しなさいよと言っている。それを少しずつ、1.5％ずつ下げて６年間やって、そのときにはいませんよと。何かおかしいんじゃないですか。と私は思うんです。
　怒らないですけど、総務省から指摘された、市民から指摘された、監査委員も早く是正してというようにやった、今のところのその６年間というのはどうなんでしょうね。

○服部［計］　総務部次長　　わたりについては、平成23年度に５級主査職への昇任というのを廃止しておりますので、平成23年４月１日以前に５級主査職になった方がおられているということでございます。
　今回その５級主査職の役職というのが見直されたということで、５級主査職を廃止して３級にするということでございますけれども、当然のことながら、該当する職員というのは、それまで条例に基づいた給与を支給されているわけでございます。
　そこからの給料の減額でございますので、大幅な減額になるということは、当然のことながら職員の生活も脅かされるおそれがあるということで、通常こういう場合は民間企業においても激変緩和措置がとられておりますし、国の給与制度改革においても８年間の、これは現給保障という措置がとられておりますので、それにあわせまして６年間の激変緩和措置というのを設けたということでございます。

○岡田　委員　　22年から指摘されているんです。それをサボっていたんです。それで、今回きちんとやろうということは、あと６年になったら、それは考え方が違うんじゃないかなという感じはしています。
　それから、新しい人はならないからいいじゃないかと言うんだけど、古い人と言ったらおかしいけれども、わたりに該当している人は少しずつ減らして、皆退職されていなくなりますよ、６年間ごめんねと言われるんですけど、６年というのもすごい。
　結構前に小田原市も横須賀市もわたりがあったんです。今はないですよね。小田原市の場合、私も調べたことがあるんですが、４年間でした。ただ、私が言いたいのは、今まで指摘されていてやらなくて、ずるずる延ばして、神奈川県でもう鎌倉市しかないというところまで追い込められて、みんなに騒がれて、それだけじゃもちろんないと思うんですけど、この件に関しては、６年間でということはちょっと厳しいかなという感じが私はしています。
　もらっていた人は、本来もらっちゃいけないんですから。生活があるから頼むよと言われて、生活はあなたが少しずつ変えてくださいよとしか言いようがない。
　わたりに該当している人で、全額で大体どれぐらいですか、差額が。さっき言われたのは月額15.5％、６万4,900円マイナスになりますよと。年には17.9％、143万円ですよと言われましたね。それは多分ボーナスとかそういうのを含めて言われていると思うんですけれども、これそのものは市民感覚からいったら、わたりを訂正しなさいよということですから、もともとこれは減らさなきゃだめです。これはあと６年間かかって減らすというのはちょっと違うかなと。趣旨が違うなという感じはしています。
　それから、激変緩和策でこの２年間、7.7％、ある人は7.75％という人もいるので、どっちなのかなと思うんですけど、とりあえず私の使ってきたのは7.7％を使ってきたので、7.7％と言わせてもらいたいんですけれども、それで、一応8.7億円の減額をやってきたんですよね、２年間。それで、新しいこの人事・給与制度について提案していたものだから、なかなか交渉ごとが進まないのでということで、２カ月間おくれて10月１日からやりたいということで、妥結したからということで、２カ月間おくれてきたわけですね。
　そういう感じなんですけれども、それで、仮に激変緩和策を６年間ということと、もう一つはもう激変緩和はやらないよということになると、財政効果額は大体どんな感じになるんですか。

○服部［計］　総務部次長　　６年間にわたる激変緩和措置をもしやらないとすると、その６年間の部分で、約６億円の財政効果がプラスされるということでございます。

○岡田　委員　　単年度は幾らですか。例えば、仮に10月１日から来年９月30日まで、仮に１年間とした場合に、どれぐらいの財政効果があるんですか。

○服部［計］　総務部次長　　効果としては二つございまして、給与表を切りかえたときの瞬間的な効果というのが3.2億円と試算しております。それとは別に、毎年の昇給が圧縮されるということで、それで毎年6,000万円ずつ財政効果が積み上がっていくという、そういう二つの効果がございます。
　１年目でございますけれども、その二つの効果を合わせまして、激変緩和があった場合は1.9億円ほどと考えておりましたけれども、もしこれが激変緩和措置をやらないとするならば、3.8億円と試算しております。

○岡田　委員　　そうすると、こんな言い方は大変失礼なので、余りあれなんですが、今、8.7億円減額をしている。これに緩和措置をした場合には1.9億円だから、6.8億円のいわばリバウンドというか、そういうふうになりますし、仮に一挙にやったとしても、8.7億円から3.8億円を引くと4.9億円ということですよね。そうすると、いずれにしろ、この暫定削減という見地から見た場合には、かなりの人件費が、リバウンドと言っちゃおかしいけど、入っていくとなりますよね、お金的には。それでいいわけですね。
　それで、僕はちょっと調べたんですけど、今、全国1,755団体ぐらい地方自治体はあると思うんですけれども、その中で、7.7％、8.7億円減額していて、全技能労務職はその中の15位です。それだけやっていても15位。一般職あたりは50位から55位ぐらいです。それぐらいです。
　これが、今、激変緩和にしろ、激変緩和じゃないにしろ、上がっていくわけですから、どんと上がりますよね。そのどんと上がった、いつごろわかるのと言ったら、２年後でしょ。だからすぐはわからないんだよ、総務省も全国をとらなきゃいけないし。それに各年の４月１日現在の給与比較だから、すぐには出ない。ただ、類推はできますよね。こうなるんじゃないのと。そうすると、かなり戻る。それで本当にいいのかなと。それは知っているの。そういうふうに捉えてもいいですよね。推定なんですけど。

○服部［計］　総務部次長　　このたび、２年間の暫定削減を行ってまいりました効果としては、共済費用を含めますと１年間に8.7億円ほどということでございますけれども、この趣旨は職員給与を削減するということよりも、後期実施計画の財源を補っていこうということで、職員給与費に充てるべき財源を後期実施計画に充てていたということでございます。
　当然、その役割が終わったら、もとに戻るというのが基本ではないかと考えています。ただ、この間、私どもはあるべき姿、給与制度のあり方というのを検討してまいりまして、今回、御提案させていただいている職位職責に基づいた給与を提案させていただいているわけでございます。
　この効果は、確かに即時的な効果はございませんけれども、７年後には７億6,000万円程度の効果も生まれますので、時間はかかりますが、大きな制度改革であると考えております。

○岡田　委員　　大きな制度改革というのは私も認めています。非常に頑張ったなとも私は思っています。これはお世辞でも何でもなくて。今までから見れば画期的な給与体系に一応はなってきたと思っています。
　ただ、一部、申しわけないんだけど、技能労務職の方、当初言われましたけど、国・県に基づいてやられたわけですね。一般職、消防職についてはそれに国と県をミックスして、なおかつ３級で足伸ばしをしていると。
　技能労務職については、あなたたちが提案した職員給料表、これを全部変えていますよね。一般、民間で言ったら、僕なんかはそんな長い期間働いていないから余り大きな口はきけませんけど、一応労使交渉で、会社が給料表はこれでどうよといって、いや、これは厳し過ぎるんじゃない、こういうふうに手当をつけてくださいよ、本給はどうのこうのと、そういうのは聞いたことがありますよ、幾らでも。給料表を全部変えるというのは、僕は初めてです。普通は組合のことを聞いたら、あっそうなんて変えませんよ。申しわけないけど。今こうやっているんだ、理解をもらえないだろうかと、普通はやりますよ。これはもう本当にひっくり返った、私は。
　もう一つ、ここは直接関係ないけど言わせてもらいたいんですけど、不適切だったら外してもらっても結構ですけど、防災ということで、市民の皆さんということで、私はもう何年も前から食堂をつくってくれと言っていますよね、防災の観点から。皆さん、働くんだし。それで、もしよろしかったら、市民の皆さん、食堂で御飯を食べてくださいよと。そのあげくの果てに、緊急避難じゃなくても、そりゃ食堂をつくればいつも利用しなきゃいけないんだから、残業をしたときとか、そういうとき、昼飯とかを食べたほうがいいじゃないかと、そういう提案もしてきました。
　片一方で、人がふえてきているから執務室ももうちょっと大きくしてくれ、こういうことも私は提案しました。福利厚生関係で。それは僕の中でも頭の中でバランスをとっているわけです。ここで給料が安くなるな、結構きつくなっていくな、こういうこともあるな。それは言いませんけど。そういう全体のバランスの中で考えて質問をつくって、やっているのに、いいんじゃないのというのは、ちょっとひど過ぎないというのが、僕の率直な気持ちです。
　これ以上、まだたくさんたくさんあるんですけど、本当は。細かいことについてはあるんですけど、理事者にもう少し聞かなきゃいけないかなとも思っています。
　褒めているのは褒めています、一つは。確かに給料表は非常にあなたたちが頑張ったなと。組合もよく我慢してくれたなと。ありがたいなと。これは私は思っています。ただ、６年間というのはある意味、私も心が痛まないということじゃないですよ。私もちょっと痛んだ、本当のことを言って。がんと減るなと。ただ、減るけど、やっぱりこれはいけないということだから、そこは甘受してもらわないとだめでしょと。
　私は今後またやりますけれども、迷いましたけど、いろいろ考えて、これじゃだめだとは思っています。これ以上は質問しませんけど、あと、理事者に質問させていただければありがたいと思います。

○中村　委員　　幾つか確認したいんですけど、今まで議会として、割とこの労使交渉を見守りながらというか尊重しながら、こういう御提案があれば審査してきたという今までの歴史があると思うんですけれども、例えば、労使交渉の経緯を勘案しないで、議会側の判断として、今お話にも出たわたり解消のために、議会側が、例えばこの労働基準法とかに抵触しない範囲で、そのわたり解消のためのシステムをつくって提案をするというのは、理論上はできると考えてよろしいんでしょうか。

○服部［計］　総務部次長　　給与条例制定主義の原則から申しますと、議会の議決というのは、地方自治体における最高の意思決定でございますので、労使間の合意、あるいは協約といえども、市議会の決定に優越するものではございません。

○中村　委員　　今回、こういうのが出てきているということは、我々が責任を持って決めなきゃいけないということはわかったんですけれども、例えば、法にのっとっている条例ということであれば、公務員がどんなに不満を持っていても、裁判に訴えるとかということはできないと考えてよろしいですか。

○服部［計］　総務部次長　　県にも確認したんですけれども、そういう事例はないということでございますが、そうなった場合どうなるかというのは、私の段階では申し上げられません。

○永田　委員　　私も数点だけ確認をさせていただきたいと思います。
　今、岡田委員からも、中村委員からもありましたが、今回の給与制度の改革という大幅な部分というか、その気持ちという面では非常に評価しているところではあるのですが、ちょっと気になった点を少しだけ確認させてください。
　手当についてなのですが、以前、この決定事項ではなく説明をいただいていたときに、課題というところで、やはり住居手当や特勤手当のところが挙がっていたと思います。今回、住居手当に関しては、一番気になる記載が、当分の間というところの市外の持ち家に関するところなんですが、このあたりについては、今後の交渉というか、どういうふうにお考えなんでしょうか。

○服部［計］　総務部次長　　住居手当の持ち家部分に関しましてでございますけれども、一応、国・県も廃止しておりまして、廃止の方向でございます。ただ、県内で実施している市がまだ現在３市にとどまっておりまして、支給されている市が大部分でございます。この辺の見きわめをしながら、組合にしかるべき時期に提案していきたいと考えております。

○永田　委員　　国と県という言葉がいろんなところで入り乱れているので整理がしづらいんですけれども、３市しか廃止していないとはいえども、これは廃止する方向でぜひとも今後も動いていっていただきたいと思います。
　あと、特勤手当については全く今回のこの制度表のところには記載がないんですが、このあたりはいかがなんでしょうか。

○服部［計］　総務部次長　　特殊勤務手当につきましてでございますけれども、現在、大きな分類で14種類、4,200万円ほどの支出をしてございます。今回の人事給与の見直しに合わせまして、危険あるいは不快が伴う作業に支給されるという原点に立ち返りまして、見直し、検討を進めてまいりました。
　視点としては、本来業務に対して月額で支給されている特勤手当ですとか、既に役割を終えていると判断される特勤手当、そういうものについて見直しを行うということで交渉を続けてまいりました。
　幾つか組合との合意に至っている部分もあるんですが、まだ時間を要する部分もありまして、そういうものも含めまして、できるだけ近い時期に御提案させていただきたいと考えております。

○永田　委員　　同会派の議員からも、再三この特勤手当については一般質問の中でも指摘があるように、見ていて、確かにいたし方ないかなと思うものもある反面、こういった職務で、特に、ごみのところですとか給食の調理ですとか、こういう職務で募集をかけてなられた方に、手当というのがなじまないかなと思うところが多々あります。こういったところも引き続き交渉をお願いしたいと思います。

○保坂　副委員長　　少しだけ質問をさせていただきます。先ほど岡田委員がずっと激変緩和策について質問をされていて、それと重なるんですけれども、一応確認させてください。
　この激変緩和策の主なターゲットというのは、これまでの５級の主査のところをターゲットにしているということなんですか。ほかの級のところにも少しは波及しているということなんでしょうか。

○服部［計］　総務部次長　　主なターゲットは５級の主査職、それから、４級の大きく激変をするところをターゲットとします。
　基本的には、できる限り10％を超える削減にならないような形ということで考慮しております。10％というのは、懲戒の場合に、労基法で定められている基準で10％以内にしなさいというのがございまして、それは要するに労働者の生活を脅かさないようにということの労働基準法の定めでございますので、懲戒でも10％ということでございますので、なるべくその10％を超えないような形で、激変緩和を考えてございます。

○保坂　副委員長　　今回の見直しですけれども、激変緩和のあたりを大変配慮されているということなんですけれども、先ほどから出ていますように、職員給与の体系全体を見直すと。職務給の原則にのっとって、という抜本的な見直しということで、それに大きく踏み切ったということは大変評価できると思うんですが、でも、その効果が本当に上がるというのが、やっぱり７年後というのがどうなのかなと私たちも思いますし、市民感覚からすると、そう思うのではないかと思うんです。
　これまでの暫定削減というのが、次期基本計画の財源不足を補うということの、期間を区切ってのものであるというその性質はわかるんですけれども、やはり財政状況に対する危機感、先ほども岡田委員が例も出されていますけれども、大変苦しい思いで削っている、または新たにつけ足すことができない、そういう事業もあるという、財政的にはまだまだ厳しくて、危機感を持って臨まなければいけない状況の中にあって、でも、今回の給与体系の見直しということで、給与総体の額としてはかなり大きくなる。それをリバウンドと言ってしまっていいかわからないんですけれども、本当に効果が出るまで時間がかかるということに対して、どういうふうにお考えなのかなというのを大きくは聞きたいところです。
　それについては、これまでも質問が出ておりますので結構だとしまして、一応もう聞いてしまったということなので、違和感を持っているということを表明したいと思います。
　基本的には、国・県に合わせたというところも一つのラインとして示されているわけですけれども、御説明によりますと、とはいえ、主に国に合わせているというところが、これまでの労使交渉とかで調整、変更が行われているという答弁をもらっています。
　先ほども永田委員が指摘されたように、私もやはり住居手当のあたりとかは、もう少し何とかならなかったのかなと思うところが大きいです。しかも今後の見直しというので年限も示されていない。いつまでに見直すかというのも示されていないというところは、もっとしっかりやってもらいたいと本当に思うところです。
　いろいろあるんですけれども、国に合わせると、これまでいつも答弁されていました。国の動向を見るとおっしゃっていた地域手当のことについて、確認させていただきたいと思いますが、この夏の人事院勧告でちょっと流れが変わるということで、先ほど、これまでの等級が見直されたということで、２級地から３級地になったと。けれども、率としては15％のままということで説明いただきましたけれども、要するに、国の考え方として、給与のベースを下げ、その分、地域手当で上乗せというような方向ということになるわけですか。

○服部［計］　総務部次長　　人事院勧告の絡みにつきましては、来年度、２％減ということが人事院勧告で示されておりますので、また、今回の制度改革終了後、引き続き職員組合と交渉を重ねてまいりたいと考えております。

○保坂　副委員長　　その直近のというか、この見直し案が示されるときにずっとやっていらしたわけですけれども、その交渉においては、こちらは反映されていないということですね。国の動きというのは。

○服部［計］　総務部次長　　おっしゃるとおりです。その段階では反映されてございません。

○保坂　副委員長　　今回、見直しということがありましたけれども、今後、来年度にかけては、またこれを反映した形で、別の形での見直しになるのか、交渉に入っていくということになるわけですか。

○服部［計］　総務部次長　　当然ながら、人事院勧告の部分については組合に交渉を求めていく形になります。

○保坂　副委員長　　わかりました。とりあえずというんですか、この大きな見直しということで示されましたけれども、最初に申し上げましたように、鎌倉市の全体の財政状況を見ると、このままでいいのかなと思ってしまいます。国の動きも勘案してやっていらっしゃると思いますけれども、市の全体的な財政状況を見て給与のあり方というのを考えていってほしいというのが一番申し上げたいことです。

○中澤　委員長　　それでは、私から数点お聞きします。
　再任用職員の件ですけれども、今まで条例で２〜４級までということで格付されてきたと思いますけれども、今回、その条例を廃止してなくして、文言をなくすことによって、１〜８級まで格付けられるようになっていると思いますが、この経過を説明していただけますか。

○服部［計］　総務部次長　　他市の例にも倣いまして、将来的な経験者不足等が発生した場合、弾力的に対応したものでございますけれども、現在のところ、再任用のフルタイムは３級、ハーフは２級に位置づけるということ、そこまでしか考えてございません。

○中澤　委員長　　今のお話ですと、２級、３級に位置づけるということの根拠となる条文がない中で、これは要綱で定めていくということなんでしょうか。

○服部［計］　総務部次長　　本条例可決後、鎌倉市職員の任用に関する条例施行規則にその旨位置づけてまいりたいと考えております。

○中澤　委員長　　そうしますと、場合によっては、今は２級、３級だけれども、施行規則を変えて、８級まで再任用でもできるということを将来的には考えているということでよろしいでしょうか。

○服部［計］　総務部次長　　今現在は、再任用、フルタイムは３級、ハーフは２級、そのことしか考えてございません。

○中澤　委員長　　質疑を打ち切ります。
　この後、理事者の質疑を行いますので、暫時休憩をします。
　　　　　　　　　　　　　　　（10時51分休憩　　　10時55分再開）

○中澤　委員長　　再開いたします。
　議案第45号鎌倉市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、理事者質疑を行います。

○岡田　委員　　お忙しいところ、ありがとうございました。
　そんなにたくさん質問するつもりはございませんけど、ポイントのところを質問させていただきたいというのは、この前に原局にお聞きしたこともございますので、そのことも含めてなんですけれども。
　大きなところでは、当初、人事を含めて、理事者側が、こういうことで給与改革をやりたいと、鎌倉市の新たな人事・給与制度について提案されまして、その後、鎌倉市の新たな人事・給与制度ということで８月にお示しがあって、そこのところの随分変わっていったことがあったので、交渉ごとだから変わるということはある意味当たり前と言えば当たり前ですけれども、ありました。
　それで、幾つかあるんですけど、一つは、６年間激変緩和をしていきたいということを提案されていっているわけですけれども、そのことに関連しまして、わたりのことをお聞きしたんです。そうすると、今現在、わたりがあるわけで、給与制度は改革されて、それは非常に高く評価しています。松尾市長の、そういう意味では得点かなとは私も思っていますけれども。
　しかし、それはそれとして、６年間という激変緩和、その中でわたりが指摘されているわけですけれども、６年後にはもういなくなると、わたりの該当者が。つまり、わたりというのは、今５級職で主査職、これが今後４級職なり３級職になるわけですけれども、現実には。しかし、その激変緩和という中で、給料表はころっと変わるんですけれども、激変緩和という措置があれば、徐々に落ちていくというような構造になっています。
　総務省からも指摘され、そして市民、それから監査委員からも、わたりが適切でないよと、早くやめてというようなことを言われていますし、神奈川県では鎌倉市だけにわたり制度が残っていると。
　うがった見方は余りしたくはありませんけれども、激変緩和でやると、６年間でわたりはいなくなっちゃうんです。新たな人はもちろんいないけど、旧わたりの人は、1.5％ずつ下がっていって６年間でいなくなると。それはわたりをなくすということでなくて、逃がしていると私は考えています。
　非常に給料が削減してと言われたんですけれども、ある人を、５級の主査職だと思うんですけど、ばっさりやっちゃうと、年間143万6,809円と出ているんですけれども、これぐらい下がると言われています。問題でしょうと。だから1.5％ずつするよということがあるのかもわかりませんけれども。
　もともとだめと言われていたのを、少しずつ、やるというのは、いかがなものか。市長のせいだけにはしたくはないけれども、当初、平成22年にわたりというのが指摘されていますから、そこから見ると少しおくれているのかなと。鎌倉の場合はおくれているなと。しかもそのおくれた時点で、今、平成26年、今からまたそのわたりも少しずつ下げていきますよというのは、やっぱり趣旨的に違うんじゃないか。
　むしろ、給料表を変えて、申しわけないけど協力してくれということで、どんとやったほうがいいんじゃないかと、私は思っているんですけど。理事者側はそうじゃないよといってこれを出されているわけですから、私と当然意見は違うと思うんですけど、そこら辺に至った理由みたいなのが、私が言った以外に何かあるのであれば、教えてもらいたいんです。

○松尾　市長　　先ほど課長からも説明させていただきましたけれども、わたりにつきましては、新たにわたりに該当する者というのはいなくなって、制度としては残っていないという状況で、ただ、そのわたりに該当した者がそのままになっているということは御指摘のとおりだと思っています。そこについて、遅いじゃないかということの御指摘については甘んじて受けますし、それはそうなんだろうと思います。
　しかしながら、だからこそ、そこを変えていく、いかなければならないということで、今回の給与制度改革には、そうしたわたりに該当した者についても、きれいに変えていけるということを実現する改革です。
　そこでの論点としては、今、委員から御指摘があったように、すぐそれが解消されるのか、今回、暫定削減というか、激変緩和ということで６年間徐々にということをとらせていただいたその理由としましては、当初はそうした激変緩和は提案していなかったわけですけれども、これは交渉の中において、職員のそうした生活ということもあるというような中から、激変緩和措置を設けるということで合意に至ったということになります。

○岡田　委員　　言われていることはもちろん私もわかるんですけれども、もともとだめと言われていたんだから、直ちにやめるべきですよ。それを、やめるけど、生活もあるよね、少しずつねと、その気持ちもわからんわけではないけど、もともとだめだったんですよ。しかもかなり前に、平成22年に指摘されているわけです。
　それまでは、だって激変緩和も何もない、ずっとわたりに該当しているんだから。それを全部いただいていたんですから。私は今からやるのというのは、やっぱり考え方が違うんじゃないかなという感じがしています。それは置いておいて。
　それからもう一つは、市当局が、現業、技能労務職ですね、この方たちに県の２かな、技能労務職の給料表を提示したと。これでどうだいと。では交渉の中で、いや、だめよと。神奈川県内の平均の給料表に直せと。直してつくっちゃったと。
　もともと、今つくって合意しているものは結構高いです。もとの提示したものから見れば高い。でも、私たちはびっくりしているんですけど、若干の手直しは、例えば足伸ばし、それも余りいいとは思わないけど、足伸ばしとか、指摘はしても、だからとは言いませんけど、給料表を全部変えちゃうというのはどういうことなのかなと。
　そんなことを、のんだのですけど、信じられないというか、普通、そういう労使交渉というのはないんじゃないかと思うんですけど、そこをのんだ理由というのはどんなことなんでしょう。

○松尾　市長　　今回、当初提案よりも、御指摘のように給料表全体の見直しということになりました。ここに至った経過としては、当初、提案をさせていただいて、その後、15回の交渉を重ねていく中で、どのような形というのが今後労使合意ができて、それが、ひいてはこの鎌倉市政を進めていく上に当たってよりよい形になっていくかということを議論し、進めてきた中での結論ということで、今回、このような形にさせていただいたということになります。

○岡田　委員　　ただ、先ほども言いましたけれども、片一方で国公準拠といって、地域手当を議会が議決して、15％から12％にしたんです。そういう経過もあるんです。それをもとに戻しちゃっている。そういう意味では、議会、もとをやったんだけど、国公準拠ということだから私も目をつぶったの。15％になっているし。
　それから、役職手当も私は目をつぶったんです。これも復元はやむなしだろうなと。それはいいんですけど、そういうところで私なんかは譲ったんだけど、何か甘えているという言い方はよくないと思いますけど、それはいただき、これもいただきと、何かそういうふうに、私は心象風景というか思っちゃうわけ。ここまでいただいたんだから、これはきちんとしなきゃいけないな、俺たちも我慢しようぜというようなのが余り見えないというか、何をしているのみたいな気がしています。
　だって、給与制度改革といって、給与制度をこうやったのが当局側だから。組合から提示したわけじゃないから。俺たちは今まずかったので、きちっとやりたいと。こういうふうにしてやりたいんだと、どうなんだよと。俺たちもいろいろ正してやりたいということじゃないですよね。原局側が出したんですから。
　これはひどいじゃないかということで、技能労務職が変えてしまった。しかも地域手当ももらっている。それで、段階的に下げる。わたりだからまずいよと言われている。いや、俺たちは生活があるからと。ちょっと行き過ぎじゃないかなと。もう少し襟を正してほしいと私なんかは思っています。
　今後、また私も提案したいこともあるんですけれども、そういうことを表明して理事者質疑を終わりますけれども、申しわけないんですけど、もう少し気を引き締めてやってもらえればありがたいと思っています。

○中澤　委員長　　理事者に対する質疑を打ち切ります。
　理事者退席のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　（11時06分休憩　　　11時07分再開）

○中澤　委員長　　再開させていただきます。
　意見の有無を確認させていただきます。

○岡田　委員　　今、原局説明をしていただきました。理事者の方にも少ない質疑ですけど、させていただきました。
　私と保坂副委員長は、この議案について修正提案したいと思っています。

○中澤　委員長　　ただいま岡田委員から、議案第45号鎌倉市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、岡田委員並びに保坂副委員長から修正案を提出したい旨の動議がございましたので、ここで修正案を配付のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　（11時08分休憩　　　11時11分再開）

○中澤　委員長　　再開いたします。
　ただいま提出されました修正案については、現在審査中の議案第45号鎌倉市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてとあわせて議題といたします。
　本修正案につきまして、まず、提出者の岡田委員から説明をお願いいたします。

○岡田　委員　　お時間をいただきまして、ありがとうございました。
　議案第52号の補正予算については減額でございまして、議案第45号の修正のみで事務執行上問題がないので、議案第45号のみの修正を提案したいと思います。
　お手元に修正案を配付させていただいております。まず、議案第45号の92ページをお開きいただければ大変ありがたいんですけれども、92ページの一番下から93ページの上、第11項から第14項のところまでなんですけれども、これは給与の切りかえに伴う経過措置でございまして、付則、この今のところを、付則第11〜14項までは削除します。これによって「給料の激変緩和措置」を削除することになります。ここを一つ取るということです。
　また、81ページの真ん中、左側（１）の給料月額というところなんですけれども、これを、お手元に今配付させていただきましたように、削除と改定を行います。
　これを読んで、私も３回ぐらい読んでわからなくて、いろいろ説明を受けたりしました。これは議会事務局と相談させていただきまして、法制的にも文言的にもいいだろうということで、やらせていただきました。そういう文面ですけれども、ただ、ここで読み上げて、はい、そうですねとなかなか頭に入らない。
　私自身もいろいろ考えまして、ここはこういうことだということで、一言で要約したような言い方をさせていただきますけれども、管理職、この場合は７級と８級なんですけれども、その激変緩和をする給料月額の規定を削る。さらに、管理職が病気療養90日以上で給料が半減するとあるんですけれども、給料が半減する場合、100分の1.5を既に減じているので、激減緩和措置の100分の1.5を減じない。こういうふうにしている文章であります。これが第１条云々から一番下の付則の前まで、「改める」というところまでの要約です。これは何を言っているのと言ったら、今、私が言ったようなことなんですけれども、そのことを言っています。
　このことを行うことによって、激変緩和策が削除され、それに伴う影響する条例、これが改定されるというような仕組みになっております。そういうふうに変えたいと。その内容としては、お手元にお配りしましたような文案になります。

○中澤　委員長　　提出者に対する質疑のある方は、お願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　意見を打ち切ります。
　これより、採決に入ります。まず、岡田委員及び保坂副委員長提出の修正案を採決いたします。修正案に御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、修正案は可決されました。
　次に、修正部分を除く原案に賛成の方の挙手をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、修正部分を除く原案は可決されました。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　（11時15分休憩　　　11時17分再開）

○中澤　委員長　　再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○中澤　委員長　　日程第４「議案第52号平成26年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）」を議題といたします。まず、事務局から各常任委員会からの送付意見の有無について報告願います。

○事務局　　各常任委員会からの送付意見はございませんでした。
　御確認願います。

○中澤　委員長　　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認させていただきます。
　原局から説明をお願いいたします。

○内海［正］　総務部次長　　議案第52号平成26年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）について、その内容を御説明いたします。
　議案集その１の136ページをお開きください。
　第１条、歳入歳出予算の補正につきましては、平成26年度鎌倉市補正予算に関する説明書に基づき、歳出から御説明いたします。なお、職員給与費の補正内容につきましては、平成26年10月１日から新たな人事・給与制度へ移行することから、給料表の改定に伴う給料月額の減、給料月額に連動する地域手当の減、管理職手当の引き上げに伴う増、役職者加算の見直し等に伴う期末・勤勉手当の減及び住居手当の見直しに伴う減並びに給料の減額等に伴う共済費の減額によるものでございます。
　以降の説明におきまして、補正理由が職員給与の項目については、共通した内容となりますので、説明は補正額のみとさせていただきます。
　説明書の６ページをお開きください。
　第５款第５項第５目議会費は13万6,000円の増額を、第10款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は384万8,000円の減額を、第20目財産管理費は1,451万6,000円の増額で、財産管理事務は旧今井邸解体工事に係る経費の追加を、第27目総合防災対策費は296万円の増額で、津波対策推進事業は南海トラフ地震防災対策推進計画等策定に係る経費の追加を、第55目芸術館費は1,670万8,000円の増額で、鎌倉芸術館管理運営事業は鎌倉芸術館ＰＦＩ事業アドバイザリー業務等に係る経費の追加を、第60目諸費は3,505万9,000円の増額で、市税等過誤納還付金は、配当割・株式等譲渡所得割還付金等に係る経費の追加を。
　９ページにかけまして、第10項徴税費、第５目税務総務費は271万円の減額を、第15項第５目戸籍住民基本台帳費は199万7,000円の減額を、第20項選挙費、第６目選挙管理委員会費は８万1,000円の減額を。
　11ページにかけまして、第25項統計調査費、第５目統計調査総務費は６万4,000円の減額を、第30項第５目監査委員費は23万6,000円の減額を、第15款民生費、第５項社会福祉費、第５目社会福祉総務費は266万6,000円の減額で、国民健康保険事業及び介護保険事業特別会計への繰出金の減を、第25目老人福祉費は30万円の減額で、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金の減を。
　13ページにかけまして、第10項児童福祉費、第５目児童福祉総務費は872万円の減額を、第25目子育て世帯臨時特例給付金給付費は3,790万円の増額で、子育て世帯臨時特例給付金事業は子育て世帯臨時特例給付金事業に係る経費の追加を、第15項生活保護費、第５目生活保護総務費は65万5,000円の減額を、第20款衛生費、第５項保健衛生費、第５目保健衛生総務費は115万1,000円の減額を。
　15ページにかけまして、第10項清掃費、第５目清掃総務費は1,260万6,000円の減額を、第15項環境対策費、第５目環境対策管理費は125万5,000円の減額を、第25款労働費、第５項第５目労働諸費は５万8,000円の減額を、第30款農林水産業費、第５項農業水産業費、第５目農業委員会費は176万1,000円の増額で、農業委員会事務は農地管理システム改修に係る経費の追加を。
　16ページに移りまして、第30款農林水産業費、第５項農業水産業費、第10目農業水産業総務費は16万1,000円の減額を、第35款第５項商工費、第５目商工総務費は７万1,000円の減額を、第40款第５項観光費、第５目観光総務費は６万3,000円の減額を。
　19ページにかけまして、第45款土木費、第５項土木管理費、第５目土木総務費は405万円の減額を、第10項道路橋りょう費、第５目道路橋りょう総務費は50万円の減額を、第15項河川費、第５目河川総務費は20万9,000円の減額を、第20項都市計画費、第５目都市計画総務費は183万1,000円の減額で、大船駅東口再開発事業特別会計への繰出金の減を。
　20ページに移りまして、第15目公共下水道費は250万円の減額で、下水道事業特別会計への繰出金の減を、第25項住宅費、第５目住宅管理費は19万5,000円の減額を、第50款第５項消防費、第５目常備消防費は1,363万9,000円の減額を。
　23ページにかけまして、第55款教育費、第５項教育総務費、第10目事務局費は119万8,000円の減額を、第10項小学校費、第５目学校管理費は1,249万5,000円の増額で、小学校運営事業は小学校教師用教科書・指導書購入に係る経費の追加を、小学校施設管理運営事業は御成小学校旧講堂現況調査に係る経費の追加を、第15項中学校費、第５目学校管理費は105万7,000円の減額を、第15目学校建設費は７億821万9,000円の減額で、中学校施設整備事業は大船中学校改築工事に係る経費の減を。
　24ページに移りまして、第20項社会教育費、第５目社会教育総務費は189万6,000円の減額を、第25項保健体育費、第５目保健体育総務費は59万9,000円の減額を行うものです。
　次に、歳入について説明いたします。
　戻りまして、補正予算に関する説明書は、４ページをお開きください。
　第55款国庫支出金、第10項国庫補助金、第10目民生費補助金は3,790万円の増額で、子育て世帯臨時特例給付事業に対する補助金の追加を、第25目農林水産業費補助金は176万1,000円の増額で、農地管理システム改修に対する農地集積・集約化対策事業費補助金の追加を、第50目教育費補助金は１億1,168万3,000円の減額で、大船中学校改築工事に対する学校施設環境改善交付金の減を、第75款繰入金、第５項基金繰入金、第５目財政調整基金繰入金は6,867万8,000円の減額で、財政調整基金からの繰入金の減を、第90款第５項市債、第50目教育債は５億1,030万円の減額で、大船中学校改築工事に対する義務教育施設整備事業債の減をしようとするものです。
　以上、歳入歳出それぞれ６億5,100万円を減額し、補正後の総額は600億8,130万円となります。
　次に、第２条、継続費の補正について御説明いたします。
　議案集その１は140ページ、補正予算に関する説明書は29ページをお開きください。
　大船中学校改築事業について、第２表及び調書のとおり、年割額等を変更しようとするものです。
　次に、第３条、繰越明許費の補正について御説明いたします。議案集その１は141ページをお開きください。
　旧今井邸解体事業及び旧鈴木邸解体事業について、第３表のとおり、繰越明許費の追加をしようとするものです。
　次に、第４条、債務負担行為の補正について説明いたします。議案集その１は142ページ、補正予算に関する説明は30ページをお開きください。
　鎌倉芸術館ＰＦＩ事業アドバイザリー業務等委託事業費及び御成小学校仮設校舎設置事業費について、第４表及び調書のとおり、債務負担行為の追加をしようとするものです。
　次に、第５条、地方債の補正について御説明いたします。議案集その１は143ページ、補正予算に関する説明書は31ページをお開きください。
　大船中学校改築事業の財源として、その起債限度額を第５表及び調書のとおり、変更しようとするものです。
　以上で一般会計補正予算の内容説明を終わります。

○中澤　委員長　　質疑の有無を確認させていただきます。

○永田　委員　　最初に、津波対策のところの、南海トラフの地震防災対策推進計画策定にかかわる経費の追加というところで、詳しくこのあたりを教えていただいてもよろしいですか。

○長崎　防災安全部次長　　御質問の件でございますが、まず、南海トラフ地震対策特別措置法という法律が、平成25年12月27日に施行をされております。この法律の施行に伴いまして、国で津波避難対策の特別強化地域並びに対策事業の推進地域というものが、全国、指定をされました。
　この推進地域につきましては、全国で707市町村が指定をされております。津波避難対策の特別強化地域にあっては、139の市町村が指定をされました。鎌倉市はこの二つのいずれにも指定をされておりまして、この指定の結果が本年３月28日に公表されたという経過でございます。
　これを受けまして、国が南海トラフ地震防災対策の推進基本計画というものを定めまして、今後、指定対象となりました各市町村で防災会議等の議論を踏まえて、推進計画の策定、今後、その津波避難対策の充実という形で取り組むという方針が示されております。
　これに基づいて、平成26年度中に推進計画並びに津波避難計画の一部前倒しを策定しようというものでございます。

○永田　委員　　事前にもいろいろと質問をさせていただいたんですけれども、南海トラフのことがある前から、いろいろと防災対策、特に津波のこともいろいろと計画を練って、いろいろと策定していっていただけていたと思うんですが、今回のこの南海トラフで国からの補助が出るということなんですが、これは主にどういったところで計画を使われていくんでしょうか。

○長崎　防災安全部次長　　国庫補助のかさ上げ対象の概要という御質問かと思うんですけれども、この特措法に基づく推進計画が策定された市町村に対しましては、今後、例えば津波からの避難場所あるいは避難経路の整備、あるいはそういった避難施設の整備等につきまして、従来よりも補助率がかさ上げされるという措置がとられるという形になっております。

○永田　委員　　次に行きます。御成小学校関連で何点か質問させていただきます。
　まずは仮設校舎の設置事業なんですが、今回、この説明を読ませていただきますと、現在４年生の１クラスが使用している教室は、１年生時から特別教室を、かわりのものを使用していて、人数的にも窮屈になってきているので、もう一つというところと、あとは次年度の入学生というところで、２学級分の仮設校舎を新たに仮設としてつくりたいということなんですが、狭くなってしまった、あと、入学する児童がふえているということは非常に好ましいことだとは思っています。また、狭いところで児童が窮屈に勉強するよりも、きちんとしたキャパシティーのもので勉強していってほしいとは思うのですが、今の少子高齢化がずっと鎌倉市でも言われている中で、若干の違和感を感じたことは事実であるんですが、このあたりはどういった経緯なんでしょうか。

○学校施設課長　　御成小学校につきましては、平成10年に現在の校舎に改築いたしました。その時点で、各学年２クラス、２学級ということでこれまで来てございます。そういった中で、既に教室不足は発生をしておりまして、理科室、図工室を普通教室に転用して何とか現在しのいでいるというところでございます。
　平成27年度につきまして、現在２クラスの６年生でございますが、６年生が来年卒業となります。次に、新１年生につきましては３クラスになると考えてございます。そうしますと、そこで差し引き１教室、その時点で不足すると。
　今、委員からお話がありました４年生につきまして、この１〜６学年の中で、４年生が一番児童数として少ない学年でございます。その４年生につきまして、現在１クラスにつきましては、生活科といいまして、極めて狭隘な特別教室を普通教室として使用していると。
　４年生になりますと体も大きくなってまいります。来年は５年生に進級いたしますので、そういった中で、できれば１年からその教室で学んでおります４年生につきまして、普通教室、通常の教室に戻してあげたいと考えて、今回補正予算をお願いしているところでございます。

○永田　委員　　過去の議会での議論については、私は文献というか当時の議事録を読むしか知り得るところはないんですが、平成10年の仮設校舎という校舎が建つときの計画上も、２クラスという計画の中で、これ以上はふえないというような議論の中で、議会でもあったとは聞き及んでいます。そういったところで、各部署で、特に今、公共施設の再編で、学校施設は全体の44％を占めるというところで非常に大きな注目を集めていると思うんですが、人口推計ですとか、そういったところの統計はきちんととられての計画になっているんでしょうか。

○学校施設課長　　教育部内で、全ての学校の児童の推計値を出してございます。御成小学校につきましては、来年度、平成27年度、１年生は102人と推計してございます。御成小学校にはその後、今後、推計がどうなっていくかということにつきまして、平成30年までは微増で児童数がふえていくでしょうと。平成30年を境に減少に転じるのではないかと教育部では現在のところ推計しているところでございます。

○永田　委員　　児童数がふえることをどうかと言っているわけではなく、本当に非常に好ましいことだと思うんですが、平成10年に最初の計画を立てられて、ことしが平成26年、十五、六年という中で、そういった割と大きな変更になってくると思いますので、そのあたりはちょっと甘かったのかなという感じも受けています。
　そういう中で、今回は何年のリースだったりとかするんでしょうか。

○学校施設課長　　今お願いしています補正予算にあります仮設校舎につきましては、５年リースを考えてございます。

○永田　委員　　確認なんですが、御成小学校は割と、比較的、市内でも学区外から来られている生徒も多いと聞いていますが、このあたりは全学年で何人ぐらいいるんでしょうか。

○学校施設課長　　御成小学校につきましては、平成26年３月25日現在の数値でございます。まず、御成小学校の区域外通学児童数、これが全学年合わせて７人。御成小学校の指定校変更通学児童数、これが全学年合わせて56人。合計63人となってございます。

○永田　委員　　後半の言葉が聞きなれない言葉だったんですが、全体としては63人いると理解していてよろしいでしょうか。

○学校施設課長　　申しわけございませんでした。区域外通学というのは、鎌倉市以外から通学している児童で、指定校変更というのは御成小学校の学区ではない地域から通学している児童、合わせて63人ということでございます。

○永田　委員　　さまざまな事情もあって、御家庭の事情もある中で、学区外や区内の中でも市外の中でも、全部を受け入れてはいけないんじゃないかというつもりはないんですが、単純計算をしても、30人学級でもちょうど２クラス分となってきますと、そのあたりも今後は含めて考えていっていただけたらなと思います。

○学校施設課長　　ただいま委員の御指摘のとおり、来年、新１年生は102人を想定してございますが、これが例えば学区外からの児童が、そういった部分はこの数字には反映してございませんが、進学率とかは反映してございますが、そういった点は反映してございません。そういった児童がふえることによって、場合によっては３クラスで不足するということもございます。当然ながらそういった器がないところで、受け入れ体制が整っていないという中で、そういうことは考えていかなければいけないということを教育部内で認識してございます。

○永田　委員　　この部分では最後になるんですが、教育部内での検討ももちろんなんですが、特に急な宅地造成ですとか大型の住宅地ができたりということで、急にどっと一時的に子供がふえることも考えられると思います。そうなってきますと、都市計画も含めて、いろんな部をまたいでの協議ですとか人口推計というものが必要になってくると思いますので、今後もより一層連携をとって考えていっていただけたらと思います。
　続いて、御成小学校の旧講堂のところも伺わせてください。以前、松中委員の御提案で、総務常任委員会としても拝見したんですが、ちょっと見るだけで悲しくなるような旧講堂の状況になっているなというのが実際のところの印象でした。今回、およそ400万円をかけて現況調査をするということなんですが、今までの歴史も鑑みて、多分、前回にもやられているときがあるんですが、いつやられて、幾らかけてやって、どういった内容だったのかを教えていただけますか。

○学校施設課長　　平成９年８月に基本調査を実施してございます。その調査内容は、建物の現状、それと、その現状から保存するためにはどういう改修が必要であるか、そういう保存に向けた調査と改修手法の提案、これをしていただいています。それから17年経過してございますので、現在、老朽化が進んでいるという状況でございます。

○永田　委員　　平成９年から今までいろいろな試行錯誤の中で話があったとは思うのですが、ぱっと見た印象ですとか実際のところは、そこから動いていない、そこから朽ち果てていった部分も非常に多いんじゃないかとも思っていて、金額は今、教えていただけましたでしょうか。

○学校施設課長　　大変失礼をいたしました。当時の調査の金額でございますが、委託料として790万円を予算で執行してございます。

○永田　委員　　前回もおよそ800万円で、今回もおよそ400万円ということで、かけてやっていく中で、確実性を持ってしっかりと、卒業生だけではなく、旧講堂を見て悲しい気持ちがするのは、市民でしたらみんなそうだと思いますので、どういうふうにしていくのか、調査をするのであればしっかりと、その方向性を持って進めていっていただけたらと思います。
　芸術館のところは、今度、個人的に質問します。

○保坂　副委員長　　まず、旧今井邸解体工事に係る経費が上がっていますけれども、こちらは旧鈴木邸が保育園ということでこれは進められているところで、旧今井邸というのは、由比ガ浜通りの側ではなくて、江ノ電側の用地だと私は理解しておりまして、大きな木造の建物があるということですが、この解体工事は、その車両とかは全て旧鈴木邸側というか、由比ガ浜通り側から車両が入って行うことになるのでしょうか。

○管財課長　　旧今井邸は旧鈴木邸と接しているというか、市道を挟んで接しております。細い道路ですけれども。ですから、由比ガ浜の旧鈴木邸から解体を始めて、その細い路地を渡るというか使って旧今井邸を解体するか、あるいは江ノ電の踏切側から解体をするか、これは今後設計をしながら考えてまいりたいと考えております。

○保坂　副委員長　　工事ヤードとしても使用が可能ということですけれども、こちらの、ちょっと先になりますけど、旧今井邸の用地活用計画というのが、おおよそのところどのようになっているのでしょうか、現状では。

○管財課長　　今現在、普通財産として管財課が管理しております。まだ、庁内で活用という部分はこれから検討をするということで、旧鈴木邸につきましては保育施設ということになりますけれども、旧今井邸について今後どのように活用していくかということは、今後の課題となっております。
　ただ、工事期間中は工事ヤードとして、それから、一部については旧鈴木邸につくる施設の進入路というようなものに提供していくというような考えがございます。

○保坂　副委員長　　次のところに移りたいと思います。
　津波対策推進事業なんですけれども、こちらについては一般質問でも詳しく聞かせていただいたので、手短になんですが、今回、補正予算を計上して、対策推進計画策定に係る経費となっていますけれども、この対策推進計画というのは、具体的な事業を挙げていくというのが目的なんでしょうか。それとも、津波避難対策の全体像のようなものを示して、中期的、短期的な複数の事業をその中に位置づけるものになるのか、単発の事業で、じゃあ、これを提示して、国庫補助のかさ上げを受けて進めていこうという事業を洗い出すというものなのか、性質について教えてください。

○長崎　防災安全部次長　　御質問の件は、今年度の事業といたしましては、そういった津波避難対策の緊急事業の候補を選定するというような視点で取り組む予定でございます。

○保坂　副委員長　　候補の選定ということで、わかりました。
　これは、指定を県内でも13市町が受けたということで、この事業計画に盛り込む事業の自治体ごとの予算枠というか予算の規模みたいなものは大体示されているんですか。おおよその目安というところでいいのでお願いします。

○長崎　防災安全部次長　　国で、補助金のかさ上げという形で国レベルでの予算確保はある程度されているかと思うんですけれども、各市町村に向けての予算の配分枠というものは今のところ具体的に示されてはおりません。

○保坂　副委員長　　言ってしまえば、そういった配分枠のような目安にとらわれずに、鎌倉市で必要だというものを上げていくということでよろしいわけですね。

○長崎　防災安全部次長　　ただ、取り組みを早目に進めたほうが財源的な確保もしやすいであろうという観点もございますので、今年度、補正をお願いするという状況でございます。

○保坂　副委員長　　前から何度も言っていますけど、早目の取り組みをということで、ぜひ進めてもらいたいと思います。
　次のページで、鎌倉芸術館のＰＦＩ事業について、少し伺いたいと思います。こちらはかなり複雑な事業の進め方の手法という印象なんですけれども、これはまずＰＦＩ事業に合っているかどうかという導入可能性調査を行って、それで、ある程度メリットがあるということで、今回、アドバイザリー業務ということで進めていくという御説明ですけれども、こちらは、前段で、これは国の内閣府ですか、後押しでやったということで、市のお金は出ていないと思いますけれども、その導入可能性調査とこのアドバイザリー業務委託、この中身的には割合と重複しているようにも思うんですが、そのあたりはどのように違うのか簡単に御説明いただけないでしょうか。

○文化人権推進課長　　先に行いました内閣府の導入可能性調査については、ある程度の前提条件のもとで、ＰＦＩが有効であるかということを調査したものでございます。その結果として、有効性があるということがございましたので、この先は具体的に、仮の条件ではなく具体的に修繕の規模を決めたり、事業のスキームの細かい点を決めたりというような業務を行っていく予定でございます。

○保坂　副委員長　　先ほど、前段の御説明のときに、そのアドバイザリー業務に当たる事業者というのは、金融面でのこと、建設ももちろんですし、こういう公共施設の運営といったことについても幅広くノウハウのある事業者を、しかもプロポーザルではなくて入札という形で今後選んでいくということですけれども、イメージとして、このＰＦＩにかかわる事業者というのは、今、全国あまたあると思うんですけれども、例を挙げると、例えば今、公共施設の再編計画で、パシフィックコンサルタンツという、大手のところに業務委託していますけれども、例えばそういった形のコンサルが該当するということなんでしょうか。

○文化人権推進課長　　副委員長おっしゃるとおりでございます。

○保坂　副委員長　　具体的に、どういう形でＰＦＩ事業ができるかと。それも大規模修繕も含めてやっていくということですけれども、最初に御説明いただいたように、ＰＦＩ導入の可能性調査というのを既に一度やって、メリットがあるということで進めていますけれども、でも、先ほども伺いましたけれども、芸術館というのはかなり年月がたった施設であって、しかも今後30年ではなくて、もしかしたら15年くらいの使用期間なのかもしれないと。どれくらいアドバイザリーの後で本格的にＰＦＩで参入してくる事業者にとってメリットがあるのかというあたりを、一番心配しているといえば心配しているんですが、このアドバイザリー業務委託を受けたところが、そのあたり、ノウハウを生かして情報を集めて検討していくということだと思うんですが、それでも事業者にとっては参入のうまみが比較的薄い事業だと思うので、マッチするところが見つからないということになる可能性もあるのでしょうか。その場合はどういうことになりますか。

○文化人権推進課長　　ＰＦＩ事業を行うかどうかの最終決定につきましては、来年度の秋ごろに行いたいと考えております。その際に、魅力的な事業スキームというのが検討した結果組めなくて、参入してくれる事業者もないという結果になれば、その先の業務は中止、アドバイザリー業務は行わないことになりますので、当然、契約金額についても減額して、再度契約することになります。
　しかしながら、現在、私どもにおきましては、芸術館をこの先も円滑に運営を続けていくと、しかも経費の縮減を図っていくと、そういう手法といたしましては、現在、ＰＦＩしかないと捉えておりますので、いかに魅力的な事業スキームが組めるか、効果が出るかという視点で業務を進めてまいりたいと考えております。

○保坂　副委員長　　入札ということで、アドバイザリー業務の委託業者を決めるということですので、ぜひ、そのあたり、条件のつけ方も含めてやっていただければと思います。
　続けて行きたいと思います。
　子育て世帯臨時特例給付事業について伺います。こちらは、臨時給付の国の大きな施策としてやっていますけれども、こちらは、子育て世帯の臨時特例給付と、もう一つ、臨時福祉給付金、２本立てあるうちの、まだ臨時福祉給付金は確定していないということでよろしいんですか。

○臨時福祉給付金担当課長　　臨時福祉給付金に関しましては、未申告の方も対象になる可能性がございまして、ただいま市民税課で、未申告者に対して申告を促す通知、その中に臨時福祉給付金等の御案内をさせていただく中で、対象者がふえる可能性がございます。

○保坂　副委員長　　このそれぞれの市民の該当する方からの申告ですか、始まった時点で、数名の方から問い合わせをいただいているんです。何をいただいたかというと、子育て世帯ではなくて臨時福祉給付金で、高齢者だけの御世帯の方から、これはどういうふうにすればいいのかしらみたいなことで、たまたま問い合わせをいただいていたんです。それがちょうどスタートの時点だったんです。市からのこのお知らせの中で、本人確認のところで保険証というのが入っていなくて、写真つきの証明書となっていて、高齢の方だと写真つきの証明書を持っていなくて、保険証でもいいのかしらという話を何度か聞いたんです。
　どうなのかなと思って見ていたりしたんですけれども、そうしたら、最初は市のホームページにはそのように書いていなかったんですが、途中から市のホームページに保険証がオーケーというのが書き加えられていますか。それは何か問い合わせがあったんでしょうか。

○臨時福祉給付金担当課長　　本人確認書類なんですけれども、基本的に写真つき１点をお願いしておりました。写真つきがない場合は健康保険証等でも大丈夫ですということは当初から決めておったんですけれども、申請書の裏面の御案内の中にその旨記載しませんでした。その辺は非常に御案内が悪かったんだと思います。コールセンター等を設置した中でお問い合わせをいただいたり、ホームページ等で御案内をさせていただく中で、ただいまは健康保険証、もしくは介護保険証で添付される中で、御申請を頂戴しております。

○保坂　副委員長　　私も気になったので、他市ではどうなっているかというのを調べてみたりもしたんですけれども、そうすると、最初の通知のところから保険証でもいいみたいに書いてある事例もありましたので、そのあたりは鎌倉市の状況はどうなのかと思っていましたが、その後で対応していただいたという、また、コールセンターとかでの問い合わせには対応されたということで、わかりましたけれども、これは今後もまだ申し出をされていない方があるということなので、その対象者へのフォローはよろしくお願いいたします。
　あと、もう１点だけ、今回、この補正予算が上がっている子育て世帯臨時特例給付金なんですけれども、こちらを見ますと、国から示された予算計上の考え方に基づいて対象者数を算定したけれども、実際はそれより多かったということになりますよね。これはどういう背景というか、どういう事情があるのかということを御説明いただけますでしょうか。

○臨時福祉給付金担当課長　　子育て世帯臨時特例給付金なんですけれども、主に中間所得者層の子育て世帯に対して、消費税の税率の引き上げの緩和というような事業でございます。平成26年１月の児童手当受給者の約８割を課税相当として積算しなさいというような、当初、国からの考え方がございまして、鎌倉市もこちらに基づきまして予算を措置させていただいたところなんですけれども、本年７月初旬に平成25年の所得の市民の皆様からの御申告が出そろいまして、対象者を抽出いたしました。鎌倉市では対象者となり得る課税者の層が約94％相当になりまして、その受給者の方の扶養児童者数が約3,700人余り対象がふえたという結果となっております。

○保坂　副委員長　　既に質問も出ていますけれども、御成小の関係で最後に質問したいと思います。今回、旧講堂の現況調査ということで、約400万円が経費として上がっていますけれども、確認になりますが、これは要するに現況調査ということで、建物の老朽化の度合いですとか強度の調査ということに限定されていると考えてよろしいのでしょうか。

○学校施設課長　　今回お願いしてございます調査でございます。木造の建築物に関する基本調査でございまして、現況の使用部材の状況、コンクリート等の状況、それらをもとにしまして、できれば耐震診断も行っていきたいと考えてございます。

○保坂　副委員長　　調査の時期としては、いつごろを考えていらっしゃるんですか。

○学校施設課長　　この議会で議決いただきまして、その後、入札ということになりますので、その入札によって時期等が決まってくると。現在のところ、いつ実施するということは未定でございます。

○保坂　副委員長　　では、もう一方のといいますか、仮校舎の設置も関連して伺いたいんですけれども、この仮校舎の設置場所というのは、御成小学校の大きな校門を入ってすぐにこの旧講堂があるわけですけれども、仮校舎の設置場所というのは校庭の側ということになるんでしょうか。

○学校施設課長　　仮設校舎の設置場所についてでございます。現在ございます旧講堂、それと本校舎との間の、今ちょうど小学校の畑とか草地になっている部分、その部分に建設したいと考えてございます。

○保坂　副委員長　　スペースとしてはイメージしていたのよりも小さい形になるんですけれども、やはり本校舎と近いほうが便利ということも含めて、その場所ということになるんですか。

○学校施設課長　　そのとおりでございまして、児童の動線を考えまして、そこがベストであろうと。それで、規模でございますが、これは通常の普通教室と同じ面積は確保するという形で考えてございまして、教室だけで言いますと、160平米程度になります。プラス渡り廊下につきましては、当然、給食とかの搬送もございますので、渡り廊下につきましては四方を囲って、風とか雨に影響されないようなものを考えてございます。

○保坂　副委員長　　スペース等の制約もある中での工事ということで、その手前には講堂があるという状況での工事ですので、ぜひ児童の安全を図って進めていただきたいと思います。

○中澤　委員長　　大船中学校について１点確認させていただきたいんですが、議決後の最短手続はどのようになっているか、タイムスケジュールだけ教えていただけますか。

○学校施設課長　　この議会で補正予算を議決いただいた後に、総務部に契約依頼を行いまして、速やかに入札手続に入っていただきたいと。10月に入札を公告し、11月中旬には開札をお願いしたいと考えてございます。
　落札した場合のスケジュールについてでございますが、11月中に仮契約を締結して、12月議会に本契約の契約議案を上程して御審議いただきたいと考えてございます。

○中澤　委員長　　質疑を打ち切ります。
　意見の有無を確認させていただきます。御意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　意見を打ち切ります。
　これより採決に移ります。議案第52号平成26年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）について、賛成の方の挙手をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の賛成により、議案第52号は原案可決いたしました。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　（12時02分休憩　　　13時15分再開）

○中澤　委員長　　再開させていただきます。
　先ほど、千一委員から体調不良のため早退する旨の届け出がありましたので、御報告させていただきます。
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○中澤　委員長　　日程第５「議案第31号工事請負契約の変更について」を議題とします。原局から説明をお願いいたします。

○関　契約検査課担当課長　　日程第５議案第31号工事請負契約の変更について、その内容を御説明いたします。
　本件の資料につきましては、お手元の議案集その１、13ページから19ページにかけまして、14ページ以降は変更に関する仮契約書及び現契約書に関するものを参考資料とさせていただきました。
　議案集その１、13ページをお開きください。
　本件は、鎌倉市名越クリーンセンターごみ焼却施設基幹的設備改良工事の契約金額を変更しようとするものです。本件工事は、平成24年12月20日付で三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社と契約したものですが、灰汚水処理に係る設計変更を行おうとするものでございます。
　この契約変更による増額は8,217万8,280円で、消費税額及び地方消費税額を含む、変更後の契約金額の総額は32億8,499万3,280円となります。なお、関連いたします工事におきまして、埋蔵文化財発掘調査が必要になったことに伴う工期の延長を行うため、竣工は平成27年７月の予定となっております。
　次に、本件の工事概要につきまして、工事担当課から御説明いたします。

○環境施設課長　　鎌倉市名越クリーンセンターごみ焼却施設基幹的設備改良工事の変更についての、主な工事の変更の内容について御説明いたします。お手元にこのような資料、図面を配付させていただいております。それを見ながら聞いていただければと思います。
　本工事は、工事の受注者が発注仕様書に基づき設計と施工を行い、性能を保証する設計・施工一括発注で行っており、現状調査を行いながら仕様書の性能が確保できるよう設計を行い、その設計に基づいて施工をいたしております。
　本工事の目的の一つとして、ＣＯ（一酸化炭素）濃度の削減がありますが、燃焼効率を高めて削減効果を生み出すため、既存焼却炉の上部にあった燃焼ガス冷却のためのガス冷却室の位置を移動し、新たに２次燃焼室を炉の上部に新設する構造としております。
　ガス冷却室では、焼却灰の冷却に使用した灰汚水を燃焼ガス冷却のため噴霧して再利用しておりましたが、今回の構造の変更に伴い、これまでの灰汚水そのままの性状では再利用できないことが受注者との協議段階で判明いたしました。
　従前の構造では、浄化し切れない夾雑物を含んだ状態の灰汚水を冷却のために噴霧しても炉内で燃焼されていましたが、改良工事後の構造では、同様に噴霧した場合、冷却室設備に影響を及ぼすことが判明したため、より微細な状態で噴霧する必要が生じたことから、夾雑物を取り除くための設備を新たに改修整備しようとするものです。
　次に、具体的な工事の内容につきまして、資料により説明いたします。
　この資料は現在行っている改良工事の概要を示したもので、右下の排水処理設備が今回改修整備を行う箇所です。冒頭で申し上げましたが、焼却灰の冷却は焼却炉下の灰押出装置で行いますが、焼却炉で発生した灰は焼却炉下部から灰押出装置に落下し、冷却水が供給されます。冷却された灰は灰押出装置から灰ピットに押し出されます。また、灰押出装置内の余剰の冷却汚水及び灰ピットの灰から浸出した汚水は、夾雑物まじりの灰汚水として灰沈殿槽にたまり、排水処理設備に送り込まれて処理されることとなります。
　従前においても、この排水処理設備の凝集沈殿槽までを経由してガス冷却室に供給されていましたが、夾雑物を含んだものであっても、焼却炉上部にあったため、燃焼により処理することができていました。
　繰り返しになりますが、今回新たに２次燃焼室を追加したことで、従前どおりの灰汚水を燃焼ガス冷却のため噴霧して再利用を行うためには、より微細な状態で室内に噴霧しなければならず、夾雑物を取り除くための既存排水処理設備の改修整備部分として、一つ目としまして炭酸ガスボンベの設置、二つ目として硫酸バンドタンク及び同ポンプ、三つ目としまして高分子凝集剤タンク及び同ポンプ、四つ目としまして薬品混合槽内攪拌機、五つ目としまして再使用ポンプの整備を行うものです。
　次に、工期の変更についてですが、名越クリーンセンターで行っている持ち込みごみの受け入れについて、工事中も受け入れを行うこととし、隣接する用地において、仮設で受け入れを継続するための仮設トラックスケール、これは車両を計量する機械ですけれども、その設置工事を別途発注したところ、本用地が埋蔵文化財包蔵地であることから、事前に埋蔵文化財の試掘調査を行った結果、14世紀の遺物（土器等）が出土したため、発掘調査の必要が生じました。
　この発掘調査に伴い、平成24年度内に完了を予定した仮設トラックスケールの設置工事の工期を約３カ月延長せざるを得ず、基幹的設備改良工事を平成27年２月27日までに完了することが困難となったことから、受注者との協議により、平成27年７月31日まで工期を延長しようとするものです。なお、現在、既に１号炉は改良工事が終了し、７月から稼働を始め、現在２号炉の改良工事を行っているところです。また、今泉クリーンセンターが焼却を停止する平成27年４月以降は、当初の予定どおり１号炉及び２号炉の２炉稼働による焼却ができるよう、現在工事を進めているところです。
　また、平成27年７月31日までの工期としたことにつきましては、焼却炉を稼働させての性能確認や仮設物の撤去及び場内の復旧工事等全てを完了させるために必要であると判断したことによるものです。これら工期延長等につきましては、ごみを搬入する市民や事業者並びに近隣住民等への周知を行うとともに、引き続き安全確保に十分配慮しながら円滑な事業の推進に努めてまいります。
　以上で説明を終わらせていただきます。

○松中　委員　　名越クリーンセンターを最初につくったとき、新しい清掃工場をつくったときに、提出された各ガスとかの排出物の数値の一覧表があったんです。今回は、こういう流れを書いたものなんですけれども、その後、ダイオキシンの工事が行われたんですけど、今回、こういうことをすることによって数値がどのように変わってきたか。よくなったか。その数値をきょうじゃなくていいから出してください。
　私は、数値の件で問題があったということを当初のときに指摘しているんです。改修工事だった最初にやったのが今泉の清掃工場、その改修よりも、新しくつくったほうが数値が悪かったんです。だから、私はその契約案件なんかも反対しました。だから、その後、ダイオキシン等のバグフィルターみたいなのを、10億円、20億円の費用で出てきたんだけど、今回、こういう基幹的設備を改良することによって、数値がどのように変わってきているか、出してもらいたいんです。
　そうしないと、何のためにあれしたかわからなくなっちゃうのでね。それを、専門家が見ればわかるけど、当時、僕はそれを指摘して、そのときから業者が一緒なんです、三菱重工なんです。２回目のときも随意契約になるんですって。誰もやり手がいないからやりますといってやった。今回もまた三菱になっている。三菱なら三菱でもいいかもしれないけど、数値だけはきちんと出すように事業者に言ってほしい。それだけお願いします。

○中澤　委員長　　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　（13時25分休憩　　　13時28分再開）

○中澤　委員長　　再開します。

○環境施設課長　　工事を今行っています性能の基準がございますので、後ほど過去の資料と合わせて御提示したいと思います。

○中澤　委員長　　資料を後ほどいただくということで確認いたします。
　ほかに御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　意見の有無を確認させていただきます。御意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　意見を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第31号工事請負契約の変更について、賛成の方の挙手をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手により、議案第31号は原案可決されました。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　（13時29分休憩　　　13時30分再開）

○中澤　委員長　　再開いたします。
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○中澤　委員長　　日程第６報告事項（１）「鎌倉市包括予算制度の総括について」を議題とします。原局から説明をお願いいたします。

○内海［正］　総務部次長　　日程第６報告事項（１）鎌倉市包括予算制度の総括について、御報告いたします。
　平成25年度から市民活動部及び健康福祉部の２部を試行部として、平成26年度から全部局を対象として導入いたしました包括予算制度について、議員の皆様からさまざまな御意見を頂戴しておりますことから、一定の総括として御報告させていただくものです。
　幾つかいただきました御意見のうち、主なものにつきまして、現状や今後の方向性について、御説明させていただきます。
　まず、一つ目として、割り当てられた枠の中でしか事業を行えないとなると、既存事業の廃止または受益者負担の増などを行わなければ新規事業は行えないといった御指摘でございます。このことにつきまして、複数年度で実施する事業など事業費の大きい事業や、市として優先的に実施しなければならない事業などは、実施計画事業として採択されており、採択された事業の財源を各部等へ追加配分しております。したがって、各部等において財源を全て捻出するものではなく、現行の配分枠にプラスして配分することとなります。ただ、このような説明が不足していたことから、誤解を招いてしまっておりますので、今後、説明会などを通じまして、職員等の理解度を上げるよう、改善を図ってまいります。
　次に、財政が厳しいから市民から受益者負担をふやすなどの手法は、現場では大変であるとの御指摘でございます。このことにつきましては、他市との比較などによる適正な受益者負担や、創意工夫による歳入確保等の検討など、各部のマネジメントに基づき歳入の確保を図ろうというものですが、制度導入直後ということもあり、すぐに新たな発想に結びつくのは難しいのではないかと感じております。このため、これまでも管理職を中心とした研修などを実施してまいりましたが、ことし７月には包括予算制度とマネジメントについて職員研修を実施したところでございます。先進団体で取り入れている実施手法の実例紹介や事業に対する取り組み姿勢など、数多くの点で学ぶべきものがあったと実感しております。今後におきましても、職員の意識改革、先進事例を学ぶ機会をつくり、職員や組織の質の向上を図ってまいります。
　次に、職員からの意見についてですが、平成26年度予算は各部等の配分枠が例年になく厳しかったことから、予算編成に苦慮したことが意見として寄せられた一方、基本的には事業課の判断で予算編成が可能になったことや、優先順位等を考慮してスピード感を持って対処できるようになったなどのメリッ卜も多く上げられておりました。また、限られた財源での予算編成の意識が今まで以上に強くなり、事務事業の見直しや統廃合について、より活発な議論が展開できたなどの意見もありました。
　しかし、原則として、査定権が財政課から経理担当課へ移行されたことによる、査定のノウハウなどをどのようにして解消していくべきかなどの課題もありました。このことにつきましては、経理担当者会議などの中で、課題の吸い上げや課題に対する解消を図ってまいりたいと考えております。
　次に、包括予算制度とあわせて導入いたしましたインセンティブ制度についても、さまざまな御意見を頂戴していることから、幾つかの改善を図りました。
　主なものといたしましては、獲得したインセンティブを使用するタイミングは決算後としていたものを、認定後即時としたこと。また、複数年度分の認定を受けていたインセンティブは単年度ごとに使用するとしていたものを、単年度で複数年度分を使用できるようにした点などでございます。
　また、現在精査中ではありますが、インセンティブの対象となるものについては、積極的に認定を行い、職員の能力、仕事の取り組み姿勢の向上を図っていくとともに、インセンティブ獲得などの実例を全庁的に共有し、各部等において積極的な実施が行えるよう、今後、実例集などを作成してまいりたいと考えております。
　最後になりますが、包括予算制度は、当該制度による予算編成を繰り返すことで、職員や組織の質の向上が図られ、みずから考え、みずから行動できる職員や組織を目指すことにより、限られた財源の中で安定した財政運営を行っていくことを目的とした制度でございます。しかしながら、平成26年度予算から全部局で実施したばかりでございますので、引き続き、皆様からの御意見をいただきまして、改善を図りながら、さらなる充実を図っていきたいと考えております。
　以上で報告を終わります。

○中澤　委員長　　質疑の有無を確認させていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　了承かどうかを確認させていただきます。了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認させていただきました。
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○中澤　委員長　　日程第６報告事項（２）「新公会計制度に基づく財務諸表について」を議題とします。原局から説明をお願いいたします。

○内海［正］　総務部次長　　日程第６報告事項（２）新公会計制度に基づく財務諸表について、平成25年度鎌倉市の財務諸表について、報告させていただきます。
　それでは、お配りしております資料「平成25年度鎌倉市の財務書類」に沿って、財務諸表の主な特徴につきまして、御説明させていただきます。
　本市が作成している財務諸表は、資産の評価を段階的に整備していく総務省方式改訂モデルを採用しております。平成25年度決算においては、インフラに係る資産の再評価及び土地の再評価を実施したため、公共資産の資産額が約171億円減少しました。具体的な数値につきましては、14ページをごらんください。
　こちらは、普通会計貸借対照表の各数値を、前年度数値と比較したものです。表の左半分には借方、資産に係る情報が示されていますが、先ほど御説明しましたインフラに係る資産の再評価などと、過去に取得した資産の減価償却費など、他の変動要素も加味した結果、資産合計額は、前年度から約158億円減少して約2,408億円となりました。
　続きまして、ページ右側の貸方をごらんください。まず、負債の部ですが、地方債残高は、前年度と比較し約22億円の減少となり、また、退職手当引当金は10.5億円減少いたしました。これらの結果、将来世代の負担を意味する負債合計は、約29億円減少し約539億円となりました。
　次に、純資産の部は、前年度と比較し約129億円の減少となっております。主に、インフラに係る資産の再評価などによる評価差額によるものでございます。
　このように、資産の段階的整備が進行している間は、当該年度に行った資産計上の変更点に留意しながら、経年変化を慎重に評価する必要があります。
　次に、28ページの行政コスト計算書をごらんください。これは、企業会計でいう損益計算書に当たるもので、１年間の経常的な行政サービスの提供に要したコストを、行政目的別に示しています。
　前年度と比較し、１番の（１）人件費から（３）賞与引当金繰入額を合わせた、人にかかわるコストについては、超過勤務の縮減や給与の暫定削減を要因として、約3.5億円減少し、約120億円となりました。そして、下段、経常収益の「ｄ／ａ」と示されている割合が受益者負担の割合ですが、6.41％となっています。これは、教育費寄附金が約15億円増となったことから、例年に比べ高い割合になっています。
　次に、純資産変動計算書です。資料は31ページをごらんください。純資産変動計算書は、貸借対照表の純資産の部について、会計年度中の動きをあらわし、企業会計でいう株式資本等変動計算書に当たるもので、資産の増減を発生させた要因を示そうとするものでございます。
　ここでも、下から３番目の資産評価替えによる変動額が、インフラに係る資産の再評価などによる差額として、約154億円計上されております。この結果、約129億円の純資産の減少となりました。
　次に、資料は34ページ、資金収支計算書でございます。資金収支計算書は、全体を、経常的収支の部、公共資産整備収支の部、投資・財務的収支の部に３分割し、１年間のキャッシュフローの全体像を示したものでございます。数値の増減は決算書と変わりませんので、個々の数値の説明は割愛させていただきます。経常的収支の部は約12.2億円のプラス、公共資産整備収支の部は約2.6億円のプラス、投資・財務的収支の部は約4.2億円のマイナスで、当年度歳計現金増減額は約7.7億円のプラスとなりました。
　以上が、平成25年度の本市普通会計に係る財務書類の特筆すべき内容についての説明となります。
　引き続きまして、これに、下水道事業、国民健康保険事業などの特別会計や、土地開発公社等の関係団体の財務情報を合算した連結財務書類について、説明させていただきます。
　連結貸借対照表は資料の40ページに掲載されておりますが、この構成要素を各会計、団体ごとに分割して表記したものが、42〜43ページにかけての内訳表でございます。
　連結貸借対照表におきましては、連結対象内部において発生した取引分を相殺消去しています。なお、普通会計財務書類の説明に際しまして、インフラに係る資産の再評価などを行ったことによる評価差額について御説明いたしましたが、同様の評価差額が下水道事業特別会計などにも発生しております。
　連結貸借対照表による資産合計は、昨年度から約178億円減少し、約3,337億円となりました。これに対し、負債合計は、昨年度から約46億円減少し、約1,058億円となりました。
　以下、連結行政コスト計算書、連結純資産変動計算書、連結資金収支計算書が資料に掲載されておりますが、普通会計財務書類と同様の視点にて、それぞれ内容を御確認いただけると思います。
　次に、これら財務書類を類似団体等と比較を行いました。ただし、他市は財務書類作成中のため、平成24年度決算との比較になります。
　まず、資産の老朽化比率は、資料の11ページに掲載のとおり、平成25年度は50.2％となっております。近隣市である藤沢市では52.7％、茅ヶ崎市では49.5％と、いずれも本市と同等の比率となっております。
　また、28ページ下段、行政コスト計算書において示される受益者負担割合は、平成25年度は6.41％でした。近隣市である藤沢市では4.5％、茅ケ崎市では3.2％という状況でした。
　このように、財務諸表は、本市の施設維持管理経費の予算配分や、受益者負担の検討を行うための基礎的な材料としてなど、幅広く活用する余地があると考えられますので、今後とも情報収集、研究に努め、有益な活用方法を検討していきたいと考えております。
　以上で説明を終わります。

○中澤　委員長　　質疑の有無を確認させていただきます。御質疑はございますか。

○松中　委員　　こういう財務諸表をつくるに当たって、このことをやることによってコスト増というのは幾らぐらいかかっているのですか。民間だったら会計士とか税理士とかあるいは会計部とか、いろいろかかるけれども、この表をつくったりするセクションがあるわけですよね。あるいはどこかに外注してつくってもらっているんですか。

○内海［正］　総務部次長　　基本的には外注をしてつくっております。

○松中　委員　　幾らぐらいかかるんですか。

○内海［正］　総務部次長　　今、正確な数字までは把握していないんですが、100〜150万円の間で、百二、三十万円ぐらいの委託料だったと記憶してございます。

○松中　委員　　委託料が100万円かそこら、一種の顧問料的な形で、払っているんですか。

○内海［正］　総務部次長　　これは顧問料というよりは、どちらかといいますと、データ的なものを各課から集めたものを委託業者に渡して、今お示ししております冊子、そういうもの全てをつくってもらうというような形で委託をしております。

○松中　委員　　それは会計士か事務所かどこかですか。資格がなかったら、ある程度、これはできないだろうと思うんだけど。

○内海［正］　総務部次長　　当然、会計士の資格を持っている監査法人に今は委託しているところでございます。

○松中　委員　　監査法人ね。きょうはこれでいいです。わかりました。

○岡田　委員　　僕もうろ覚えで申しわけないんですけど、このやり方が、総務省で変えるという何かあったような気がしたんだけど、ことしぐらいなのか去年ぐらいなのかわからないけれども、変えていくよとホームページに書いてあったよね。これを変えていくとなると、わからないんですけど、変えるか変えないかが一つと、もし変えていくとすると、今度は来年、再来年に出てくる数値の移動みたいなやつが、それで比較できるようになるのですか。

○内海［正］　総務部次長　　最初のお話で、総務省で変える計画がということでございますが、今年度の末ぐらいに変えていく方向で、その中身についての話、公表があると聞いております。
　今わかっている内容ですと、これは総務省改定モデルなんですけど、基準モデルという、段階的に評価するんじゃなくて、もう一度に全部評価しちゃいましょうという仕組みになりますので、逆に、今のよりは詳しい状況が把握できるようになると聞いております。

○岡田　委員　　そうすると、私も細かくは全然わからないので言えないですけど、この指標みたいなのがありますよね。ここがこうなってこうなるという、それは、今まで割と５年間か６年間で出しておられると思うんです。これはこの中で追いかけられるんですけど、今度新しくなった場合に、同じように追いかけられるようになるのか。詳しいから追いかけられるとなると、それはそれでいいんだし、わかる範囲でいいですから、僕も全部が全部見ているわけじゃないんだけど、大きな項目のところで追いかけなきゃいけないのと、連携するやつと、どうなっているかとか、そこら辺を見させてもらっているんですけど、どうなんでしょう。

○内海［正］　総務部次長　　今のよりも当然精度が上がってきますし、あと、把握する段階が、これは委託によって１年間の流れを全てがこの冊子にまとまっておりますけれども、さらにもっとリアルのタイミングで情報が得られるということになると聞いております。

○岡田　委員　　これはどうなるかわかりませんけど、要望というかそういうことになるかもわかりませんけど、人間が少ないからなかなか僕も言えないけれども、講習とかに行って、自分たちでつくっていくというか、将来的に、そういう考えはないのか。つまりスキルアップして自分たちでやっていけば、外に出す情報ももちろんあるんだけど、自分たちの中の情報で、いや、こういうふうにしたほうがもっといいんじゃないかというようなアイデアが生まれる可能性もある。そこはわかりませんけど、そういうような考えはないんでしょうか。

○内海［正］　総務部次長　　今のままでもし続くのであれば、１年に１回の作業でございますので、職員がスキルアップする中でやっていくというのは可能かと思っております。ただ、今後、総務省が計画しているものにつきましては、リアルタイムで数値が出てくるので、恐らくシステムを導入しないとできないんだろうなと考えておりますので、そうなった場合には、システム導入になってしまいますので、職員が手で積み上げをするというよりは、もととなるデータを職員がそのシステムに投入していくと、そういったことになるんじゃないかとは思っております。

○岡田　委員　　経過を見させていただいて、もし自分たちでできるんだったら、いかがでしょうか、みたいな質問をさせていただきたいと思います。

○中澤　委員長　　ほかに御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　了承かどうか確認させていただきます。了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認させていただきました。
　職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　（13時48分休憩　　　13時49分再開）

○中澤　委員長　　再開いたします。
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○中澤　委員長　　日程第６報告事項（３）「職員の懲戒処分等について」を議題とします。原局から報告をお願いいたします。

○服部［計］　総務部次長　　日程第６報告事項（３）職員の懲戒処分等について、報告いたします。
　まず、事実の経過について報告させていただきます。
　平成26年６月19日午後11時50分ごろ、タクシーの車内において、運転手に暴行を加えたとして現行犯逮捕された被疑者について、本市の職員証を所持していたことから、６月20日午前８時20分頃、鎌倉警察署から職員課に職員照会の連絡があり、氏名、住所をもって、本市の職員であることを確認いたしました。
　直ちに、職員課担当課長、私でございますが、私と都市調整課長が鎌倉警察署に赴き、当該職員の逮捕を確認いたしました。
　その後、本人等に調査を行ったところ、当該職員は、当日、居酒屋で飲酒し、帰宅するためにタクシーに乗車しましたが、酩酊状態であったため自宅への誘導が正確に行えず、自宅に到着することができなかったものでございます。このため、途中の路上において、所持金がなかったことから、翌日に料金を払うと告げ、降車を要求しましたが、それを拒まれ、最終的に警察署に連絡されたことに興奮し、運転手の腕をつかんだり、髪の毛を引っ張るなどの暴行を加え、駆けつけた警察官に逮捕され、６月21日まで拘留されたことが判明いたしました。
　その後、６月25日に相手方及びタクシー会社との示談が成立するとともに、７月８日には本件について、不起訴処分の決定がされました。
　これらの結果を踏まえ、鎌倉市職員考査委員会において、処分について検討し、処分についての答申が得られ、その処分が妥当であると判断いたしまして、８月22日に関係職員の処分を行いました。
　続きまして、処分の内容につきまして御報告いたします。お手元の資料１を御参照ください。
　暴力行為を行った職員に対しては、酒酔い状態で暴行を加えたという、法令を遵守すべき公務員としてあるまじき行為であり、市民からの市職員に対する信用を失墜させたものと捉え、減給10分の１、１月、の懲戒処分を、また、公務外での行為に係るものではありますが、上司に管理監督責任として口頭注意の行政措置処分を行いました。
　以上で報告を終わります。

○中澤　委員長　　質疑の有無を確認させていただきます。御質疑はございますか。

○岡田　委員　　タクシー、現行犯逮捕と言われて、酩酊状態で、これは何か友達と飲んでいなかったんですよね。

○服部［計］　総務部次長　　同僚職員と居酒屋で飲酒をしておりまして、別れて一人で帰るときに、そういう状態で乗っておったために、タクシーの運転手とトラブルとなったということでございます。

○岡田　委員　　普通、結構酔っぱらっていたら同僚がタクシーを呼んで、帰れということで、普通そういうふうにやると思うんです。だから今、同僚ということを聞いたんですけど。
　僕もこれは似たというか、酔っぱらったら、おまえは帰れと言って、タクシーに押し込まれて帰るのとかがあるんですけど、だからそういうことをしないのかなと、今ちらっと思いました。
　午後11時50分だから、まだそんなに遅くはないですよね。一般的には一人で余り飲まないので、友人と飲むので、友達がというか、上司か後輩かは知らないですけれども、一般的には、結構酔っているんだ、これはだめだと思えば、タクシーを呼んで押し込んで、どうなのと聞いて、タクシーの運転手にここに行ってと言って送り出すのが一般的じゃないかと思うんですけど、そうじゃなかったんですよね。

○服部［計］　総務部次長　　たまたま表駅方面の帰る人間がこの職員一人だけであったということで、残りの人間は裏口の駅の方面から帰っていったということでございます。

○中澤　委員長　　ほかに御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　了承かどうか、確認させていただきます。了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認させていただきました。
　職員入退室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　（13時53分休憩　　　13時54分再開）

○中澤　委員長　　再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○中澤　委員長　　日程第７報告事項（１）「防災対策の取組状況について」を議題とします。原局から報告をお願いいたします。

○長崎　防災安全部次長　　日程第７報告事項（１）防災対策の取組状況について、報告いたします。
　防災対策の取り組み状況につきましては、本年６月の当委員会におきましても報告をさせていただいておりますが、今回は、その後の状況及び現在特に重点的に取り組みを進めている事案につきまして、概要を報告するものです。
　お手元の資料を御参照ください。１点目は、鎌倉市地域防災計画（風水害対策編）の改定についてであります。
　まず、（１）として、改定の背景ですが、本市の地域防災計画は、地震災害対策編を先行して改定を行っており、風水害対策編の全面改定は今回が十数年ぶりとなります。主な項目として、近年、鎌倉市で発生した土砂災害などへの対応の必要性や、今後、鎌倉市で発生が考えられる災害への対応、国などから示される最新の基準や指針への対応、国や県の計画との整合、また、先に改定を行った地震災害対策編との整合など、さまざまな要素がございます。
　こうした背景を踏まえ、（２）風水害対策編改定の基本的な方針として、一つ目は、近年の災害からの教訓や想定される災害への備えとして、土砂災害対策の推進、浸水対策の推進、避難勧告・避難指示の発令基準の見直し、地震災害対策編改定の際にも重点事項となっておりました帰宅困難者、また避難行動要支援者への対応強化を図ります。二つ目として、災害対策基本法を初めとした最新の関係法令や各種基準を反映した計画といたします。三つ目として、計画の構成を見直すことにより、実効性の高いわかりやすい計画を目指してまいります。大まかな構成は、先に改定を行った地震災害対策編に合わせるとともに、計画の運用に必要な情報を極力掲載する形をとってまいりたいと考えております。
　なお、雪害対策や火山災害対策計画など、神奈川県計画で取り扱われている項目につきまして、今後、必要に応じて本市計画における位置づけも検討してまいります。
　（３）として、取り組みの経過と今後の予定ですが、先月28日に開催した、平成26年度第１回防災会議において、改定基本方針が承認され、現在、改定原案の作成に着手しております。10月には第２回防災会議を開催し、改定原案について審議を行う予定です。その後、パブリックコメントの実施及びその意見などを踏まえた修正を行い、計画案として防災会議に諮り、了承が得られれば、その案をもって確定版の作成を進めてまいります。さらに、必要な手続を経て、計画を確定し、３月に市議会への報告を行うとともに、災害対策基本法に定められた手続により神奈川県への報告を行います。なお、報告後、神奈川県からの助言という形で回答があった場合は、対応について検討し、その結果を防災会議及び市議会に報告をいたします。
　地域防災計画の改定に関しては以上でございますが、（４）として、昨今の風水害の多発を踏まえ、避難所及び避難場所、特に風水害避難所の安全性確保のための再点検や、専門家からの助言に基づく対応の検討、また、避難行動の重要性と日ごろの備えについての啓発など、緊急的な対策に取り組んでまいります。
　次に、２点目として、各種防災対策の取り組み状況について報告いたします。
　まず、避難行動要支援者対策ですが、防災安全部、健康福祉部などによるプロジェクトチームにおきまして、地域との共同作業となる個別支援プランの策定を目指し、引き続き取り組みを進めております。避難支援プランの全体計画及び個別支援プランの作成マニュアルに基づき、先行的に取り組む地域での実施結果を踏まえ、地域の自主防災組織や自治会、町内会への説明や啓発に取り組んでまいります。
　次に、南海トラフ地震対策特別措置法への対応についてですが、平成25年12月に南海トラフ地震対策推進特別措置法が施行され、本市はその地震防災対策推進地域及び津波避難対策特別強化地域に指定されたところです。特措法によれば、市町村は南海トラフ地震防災対策推進計画及び津波避難対策緊急事業計画を策定し、これに基づく事業を行う場合、財政上の特別措置を受けられることとなります。平成27年度以降の対策事業を同法の優遇措置の対象に位置づける場合、両計画の策定は本年度中とされており、本市としては平成27年度以降の対策事業の推進を目途に両計画の策定を行うこととし、計画策定に係る準備収集を開始いたしました。
　今年度は、現在、対策事業として位置づけられる施策を含む全体計画の策定を行い、今後、対策事業として位置づけ可能な関連施策の実施計画について、平成27年度に策定を行う予定です。引き続き、国・県、庁内関係各課との調整などを行い、避難対策事業の充実を図ってまいります。
　裏面を御参照ください。次に、各種訓練の実施状況ですが、アの総合防災訓練は、８月26日に山崎浄化センターを会場とし、消防、警察、自衛隊、ライフライン事業者等防災関係機関と参観者を合わせまして約600名の参加により、予定どおり終了いたしました。
　イのかながわシェイクアウト訓練は、９月３日に市議会の皆様にも御参加をいただきましたが、鎌倉市における参加者数は約3,700名で、昨年度の２倍以上の参加結果となりました。なお、神奈川県全体では約120万人の参加と県から聞いております。
　ウの帰宅困難者対応訓練は、10月８日（水）午前中に、ＪＲ大船駅と帰宅困難者一時滞在施設である鎌倉芸術館を会場に実施することとなりました。
　エの夜間津波避難訓練は、新たに計画に追加したもので、今後、沿岸部自主防災組織との協議を経て、実施地区を決定いたしますが、時期は11月５日が津波防災の日となることから、その前後の11月上旬に実施の方向で検討したいと考えております。
　オの福祉避難所運営訓練につきましては、日時、場所等の詳細の内容は現在検討中ですが、昨年度同様、年明けの実施をめどに調整してまいります。
　最後に、オープンデータの公開についてですが、今月からオープンデータのポータルサイトの運用が開始されております。避難所の位置情報につきましては、先行して８月21日から公開をいたしました。なお、公開に際しては、避難所等の定義を正しく理解し、避難所の開設状況など、行政から発信される情報を踏まえた形での二次利用をお願いしているところです。
　以上で報告を終わります。

○中澤　委員長　　質疑の有無を確認させていただきます。

○永田　委員　　最初にオープンデータのところで伺いたいと思うんですが、８月21日に先行して公開を始めたということで、これに関して何か問い合わせ等は実際何かありましたでしょうか。

○長崎　防災安全部次長　　現在のところ、具体的な問い合わせはいただいておりません。

○永田　委員　　特に総合防災課の皆さんが集めていらっしゃるこのオープンデータに関しては、近隣自治体でもし公開されているところがあると、そことデータを合わせたりですとか、そういった足並みをそろえることも、もしかしたらこれを利用して何かをしたいという側から考えると、求められるところかなとも思うんですが、そういったところの、先行されている自治体との連携というのは、オープンデータに関しては何かとられているんでしょうか。

○長崎　防災安全部次長　　避難所情報のオープンデータの公開に際しましては、先行して実施している、県内、県外を問わず、自治体の取り組み状況を調査いたしました。その結果なんですけれども、基本的に避難所の名称、それから所在地、それから緯度、経度を設けるというのがこのオープンデータの特徴であると理解しておりますが、そういった形が全て足並みがそろっておりますので、そういった意味では、鎌倉市もオープンデータの基本的な形で今取り組んでいると理解をしております。

○永田　委員　　あとは、土砂災害のところでお伺いをしたいんですけれども、私自身もここ数カ月の間で、日本の中での土砂災害というところで、改めて鎌倉市のことに思いをはせたところではあるんですが、従来、土砂災害は多分鎌倉市の地形を考えても、いろいろと想定をされて動かれていたところがあると思うんですが、新たに開発をされたところですとか、市内を歩いたり車で走ったりしているだけでも、ここはこういうふうに開発されたんだという新たなところが、ぱっと見たときに不安を感じるところというのは多々あるんです。そういったところの把握というのは何かされているんでしょうか。もちろんそういう安全面を考えての開発にはなっていると思うんですが、いかがでしょうか。

○長崎　防災安全部次長　　新たな開発地の把握につきましては、崖地対策の立場で積極的に行っている状況はないんですけれども、お住まいの方々からそういった御相談があった場合は、必ず現地に出向きまして、防災工事の助成制度であるとか、状況によっては、急傾斜地の指定に結びつくような形でアドバイスをさせていただいているところでございます。

○永田　委員　　私が住んでいるのは七里ガ浜なので、真後ろが鎌倉山になりますと、どうしても開発の途中で終わっているようなところですとか、ちょっと見ただけでもここはどうなんだろうと思われる点がたくさんありましたので、お伺いをしました。今後は、住まれている方の情報というのが多分一番だと思いますので、窓口を広く持っていていただきたいと思います。
　あと、最後に１点、訓練のことなんですけれども、８月26日、私は所用があったため参加できなかったんですが、暑い中、本当にお疲れさまでした。これを見る限りでも、本当にさまざまなことを想定されて、していただいているなということを感じています。
　先日、防災害のプロの方とお話しする機会があったんですが、そういったときに、３・11以降、多くのところで津波の被害ですとか地震の被害があったことで、防災という意識が多分みんなの中に芽生えていることは事実で、津波対策、防災対策、全てにおいて体の中にもうしみついている段階であると私も思っています。
　防災安全部の皆様もさまざまな取り組みをしていただいているので、その第一段階はクリアしているかなと思ったんですが、いざ実際にそこで本当に何かが起きたときに冷静に動けるかどうかという、次の段階に訓練というのも進んでいかなくちゃいけないのかなということを非常に強く感じています。
　そういったところでは、大人はもちろんなんですが、子供たちがそういったことがあったときに、きちんと自分の頭で考えて身を守るという行動ができるかどうかがすごく大切になってくるのかなと思うんですが、このあたりは小・中学校での訓練の状況というのはいかがなんでしょうか。

○長崎　防災安全部次長　　学校に関して、直接、訓練の指導という形で教育委員会から依頼が頻繁にある状況ではないんですけれども、各学校あるいは教育委員会サイドで防災計画なりそういったものを見直す際には、必ず私どもに相談がございます。先日も、御成中学校に出向きまして、防災担当の先生方と意見交換をさせていただいたところです。そういった意味では、児童・生徒の防災面からの対応というのは、一定の連携を図れていると理解しております。

○永田　委員　　より実動的な訓練というのがこれからはより求められていくと思いますので、連携を図って進めていただきますようお願いいたします。

○保坂　副委員長　　まず、風水害対策編の改定についてというところで書かれております改定の方針の中で、構成の見直しによる実効性の高い計画書を目指すとありますが、構成の見直しというのはどういう方向なんでしょうか。

○長崎　防災安全部次長　　現在の風水害対策編もそれほど地震災害対策編と大幅な違いはないんですけれども、そこの部分、同じ災害、風水害と地震災害で当然共通して取り組める項目が多々ありますので、そういった部分をできるだけ合わせることによって、計画の効率を高めていきたいという考え方でございます。

○保坂　副委員長　　あと、先ほど御説明の中で、風水害避難所の安全性確保のための再点検をされるということで、それは本当に必要だなと思っております。例えば、御成中学校とかも倒木の事故とかが起きたりしていますけれども、これは市内くまなく点検をされるということになるんですか。

○長崎　防災安全部次長　　まずは、風水害避難所が今現在市内に81カ所あるんですけれども、そこが土砂災害の警戒区域のイエローゾーンにかかっている場所が現在ございます。そういった部分の把握と、そういった状況の周知、それから状況によっては代替となる避難所の選定に結びつくような検討も必要ではないかと考えております。

○保坂　副委員長　　よろしくお願いします。
　では、次に、各種訓練の実施で、８月26日に行われた総合防災訓練、大変多彩な訓練が行われて、すごく力が入っていたと思うんですけれども、ただ、一般市民の方の参加者、関係者も合わせて600名ということですけれども、私はあの総合防災訓練があった後、旧鎌倉エリアの町内会長から、あれだけの訓練をするんだったら、もっと動員をかけてたくさん参加すればよかったという声も聞いているんですけれども、そのあたりの声かけについて、何か課題とかがありましたら、お聞かせください。

○長崎　防災安全部次長　　今お話のとおりでありまして、今回、自主防災組織の参加が若干少なかったというのは認識しております。実は、訓練の３日ほど後に自主防災組織の役員の方々との会合がございまして、今、委員おっしゃったのと同じようなお話がございましたので、次回以降の訓練はなるべく早目に広く声をかけて、なおかつ訓練メニューの中にも自主防災組織の方々が参加が可能な訓練メニューを考えていきたいと思っております。

○保坂　副委員長　　最後に、オープンデータの公開ということで、私もホームページを見てみました。さっき御説明にあったように、エクセルの表で、場所があって、緯度、経度というので書かれているのを見たんですけれども、これはまだ、いろいろ問い合わせはないと先ほどお答えがありましたけれども、例えばＧＰＳ機能とかとマッチング、一緒に合わせて、今いる場所でどこの避難所が近いというのがわかるようなソフトとかも開発されるといいなということも含めての避難所等のデータの公開なんでしょうか。

○長崎　防災安全部次長　　基本的にはそういった形で公開をさせていただいております。

○保坂　副委員長　　そうすると、データを公開しましたよということではあるんですけれども、それをもう少し手を挙げてくれるところがあるようにということで、働きかけとかは今後されたりするんですか。

○長崎　防災安全部次長　　市としてオープンデータの取り扱いを取りまとめているセクションがございますので、そちらとの協議も含めて考えたいと思っております。

○中澤　委員長　　ほかに御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　了承かどうか、確認させていただきます。了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認させていただきました。
　職員入退室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　（14時13分休憩　　　14時20分再開）

○中澤　委員長　　再開させていただきます。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○中澤　委員長　　日程第８報告事項（１）「平成26年度行政評価（事務事業評価及び施策進行評価）の結果報告書について」を議題とします。原局から報告をお願いいたします。

○能條　経営企画部次長　　日程第８報告事項（１）平成26年度行政評価（事務事業評価及び施策進行評価）の結果報告書について、御報告いたします。事前に資料１と２をお配りさせていただいております。
　本件は、都市経営の必要なツールとして位置づけ取り組んでいる、行政評価の平成26年度の結果をまとめた報告書となります。
　まず、事務事業評価結果について説明いたします。資料１「行政評価報告書（事務事業評価編）」を御参照ください。
　初めに、１ページでは、本市の行政評価に関する取り組みの経過を記載しています。
　次に、２ページをごらんください。事務事業評価の実施目的につきましては、ア〜エに記載しているとおり、より効果的な行政運営を進めるためのツールの一つとして事務事業評価を位置づけ、評価結果を公表することによって、市民の皆様への説明責任を果たすとともに、行政への信頼性の向上を図るものとしています。
　続きまして、３ページにかけまして、対象となる事務事業の件数について記載しています。事務事業評価は、評価の結果を決算における資料としても活用できるよう、予算体系の中事業を単位として、決算値等に基づく事後評価を実施しており、対象事業は、評価になじまない、職員給与費や元金償還金などの事業を除いた全ての事務事業として、平成26年度は350事業について評価を実施いたしました。事業の完了や追加などが要因となり、昨年度の実施件数352事業から２事業が減少しています。
　３ページ下段をごらんください。評価の方法についてでございますが、評価は、担当課長等を評価者として、事務事業を構成する小事業や、個別事業の実施状況のほか、課題への取り組み状況などの視点から事業の点検を行い、これらを踏まえ、事務事業の目指すべき方向性をＡ〜Ｅまでの５段階で表示いたしました。
　なお、今年度の評価では、平成25年度に行った予算体系の見直しや、包括予算制度の導入を踏まえ、小事業の評価の欄を変更するなど、評価シートを一部改正して実施したところでございます。
　続きまして、６〜７ページをごらんください。ここでは、評価結果の一覧表を掲載しております。
　ア、全体の評価結果一覧では、今後の方向性を示すＡ〜Ｅの件数や構成比率を記載し、また、イ、部別評価結果一覧では、部別の評価結果を。７ページ、ウ、第３次鎌倉市総合計画第２期基本計画評価結果一覧では、基本計画の分野別に評価結果を集計した件数を掲載しております。
　８ページをごらんください。評価結果の概要でございますが、今後の事務事業の方向性につきましては、「Ａ充実又は拡大」及び「Ｂ現状継続」としたものが全体の約９割となっておりまして、昨年度と比較して、ほぼ同様の状況になっております。また、「Ｃ改善・見直し」すべきとした事業は、昨年度の25事業から増加し29事業になっています。事業を継続する過程において、実施手法の効率化や経費の節減など、事務改善の意識を持って実施されていると思われますが、中事業全体の評価となりますと、大半が事業全体の充実または継続という結果になっております。
　その他、Ａ〜Ｅまでのそれぞれの評価結果ごとの概要は９ページのとおりでございます。今後も評価を継続し、次年度以降におきましても取り組み状況などを確認していくことが必要だと考えております。
　最後に、10ページをごらんください。評価結果の活用ですが、今後は、各担当課が事務事業評価シートの評価結果を事業の展開に生かしていくことになります。事務事業を効率的、効果的に実施していくためには、事務事業評価結果の公表や事務事業の見直し、目標管理に向けたマネジメントサイクルの確立、総合計画の執行管理や予算編成、職員意識の高揚が必要となることから、こうした視点を踏まえた評価結果の活用が必要となります。
　今後の事務事業評価の取り組みですが、既に第３期基本計画がスタートしていることや、予算体系の見直し、包括予算制度の導入などを踏まえ、次に御説明いたします施策進行評価も含めた評価制度全体の再構築を行っていく予定としております。
　なお、11ページ以降は、評価結果として、事務事業の決算値、人件費を含む総事業費、平成25年度職員数、今後の方向性を一覧表にまとめ掲載しています。
　以上が、事務事業評価結果となります。
　続きまして、施策進行評価結果について御説明いたします。資料２「行政評価報告書（施策進行評価編）」の５ページをごらんください。
　今年度も、昨年度に引き続きまして、第２期基本計画に掲げる政策、施策分野のうち、評価可能な全27分野を対象として実施しました。
　５ページ下段では、平成26年度の施策進行評価（内部評価）の特徴等について記載しています。第３期基本計画を前倒しして策定したことに伴いまして、平成25年度末をもって第２期基本計画が終了いたしました。これを受け、今年度の施策進行評価は、前年度の取り組みに対する評価に加え、平成24年度に実施した第２期基本計画総括評価を補強する評価として、第２期基本計画期間である平成18〜25年度までの８年間の取り組みに対する総括評価を行いました。
　次に６ページをごらんください。目標指標の分析と考察について記載しております。
　平成25年度鎌倉市民意識調査の実績において、市民満足度が向上した分野は全27分野のうち15分野となりました。また、満足度としては、観光や歴史環境分野が上位を占める一方、勤労者福祉や道路整備分野は引き続き下位となっており、傾向としては特に変化はありませんでした。
　７ページでは、市民満足度の昨年度との比較や、満足度も含めた全ての目標指標の昨年度との比較を記載しており、また、８ページでは目標指標の達成率を記載しています。目標を達成した指標は昨年度よりも増加しており、これまでの着実な施策推進が伺える結果となっております。
　９〜10ページにかけまして、施策進行評価結果とその活用・公表について記載しております。ア、目標達成に向けた実績と自己評価の傾向では、約67％の取り組みが80％以上の成果があると評価していますが、昨年度は、約75％の取り組みが80％以上の成果があると評価しており、昨年度よりも厳しい評価結果であったことが伺えます。
　そして、11ページ以降におきまして、施策進行外部評価について記載しています。外部評価は鎌倉市民評価委員会により実施しています。評価委員及び今年度の評価委員会の開催実績は11〜12ページにかけて記載しております。
　13ページをごらんください。今年度の外部評価は、内部評価を踏まえ、平成24年度に実施した第２期基本計画総括評価を補強することを目的として、全27分野の評価を実施いたしました。なお、総括評価実施に伴い、毎年実施しておりましたスポット評価につきましては、今年度は実施いたしませんでした。
　14ページでは全分野の外部評価の結果を一覧で掲載し、15ページ以降に評価委員会からの評価の総括及び評価のまとめを掲載しております。
　15ページに掲載している総評では、今回の総括評価の結果として、特徴的と思われる５点を挙げていただきました。また、総評のまとめとして、「おわりに」の中で、これまでの評価を通じて、市役所そのもの、市の職員の姿勢が変化した一方、評価作業は継続しなければいけないこと、第３期基本計画後の行政評価のあり方を今一度検討することが必要であるという御意見を頂戴しました。
　続きまして、19〜22ページにかけまして、全分野評価のまとめとなります。
　20ページでは、課題と意見として８点の御意見を頂戴しています。また、22ページ、「おわりに」の中では、適切な評価を行い、評価結果を有効に活用していただくことにより、被評価者である職員がより評価に前向きになり、結果、市民ほか全てのステークホルダーに利益をもたらすような評価の実施に向けて努力したいとの御意見を頂戴いたしました。
　23ページ以降に各分野の評価シートを掲載しています。評価シートには、担当部による実績と自己評価や、８年間の取り組みの評価、未達成事業の課題・問題点、今後の展開等を記載しています。また、外部評価の結果として、８年間の取り組みの進捗状況・取り組みのあり方に対する意見、第３期基本計画に向けたこの分野に関する意見、指標に関する意見、総括意見を併記してあります。なお、この外部評価結果は、鎌倉市民評価委員会の評価結果を記載したものとなります。
　最後に、10ページにお戻りください。評価結果の活用について御説明いたします。
　評価結果の活用としましては、今後、各分野の所管部が、今後の展開、取り組み方針に従って、分野ごとに施策展開を行っていくことになりますが、経営企画部としては、評価結果を参照しながら、総合計画や事務事業の推進に活用していきたいと考えております。
　そして、今後の施策進行評価の取り組みですが、第３期基本計画のスタートに伴い、先ほど御説明した事務事業評価も含めた評価制度全体の再構築を行っていく予定としております。
　以上が、施策進行評価結果となります。
　最後に、今後の報告書の取り扱いですが、経営企画課で配布するほか、市ホームページでの公開や情報資料コーナーでの開示を通して、広く市民の皆様に公表していきます。
　以上で報告を終わります。

○中澤　委員長　　質疑の有無を確認させていただきます。御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　了承かどうかを確認させていただきます。了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承ということで、確認させていただきました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○中澤　委員長　　日程第８報告事項（２）「「自転車半島宣言」冊子について」を議題とします。原局から報告をお願いいたします。

○能條　経営企画部次長　　日程第８報告事項（２）「自転車半島宣言」冊子について、御報告いたします。
　「自転車半島宣言」冊子につきましては、三浦半島サミット事業の一環として、三浦半島観光連絡協議会が作成したものですが、完成後、冊子の掲載内容の誤り等について御指摘をいただいたことから、平成26年市議会６月定例会の総務常任委員会において、冊子の作成経過及び対応予定等について御報告いたしました。当常任委員会からは、経費負担につきまして慎重に対応するよう御指摘をいただいているところでございます。
　冊子の誤り等の対応につきましては、７月28日に開催された横須賀三浦地域首長懇談会終了後の昼食会において、三浦半島観光連絡協議会に加入している４市１町の首長が懇談し、今後の方向性について確認がされ、その後、三浦半島観光連絡協議会においても慎重に協議がされました。その結果、冊子の誤り等の対応としましては、冊子作成業務の受託者の負担により、原稿を修正して、新たに２万部の冊子を作成することとなりました。
　また、修正シールに要する経費につきましては、協議会を構成する４市１町に冊子作成の受託者を加えた６団体が、費用の６分の１ずつを負担することとなりました。受託者が追加作成する冊子につきましては、各市町における校正に十分な時間を割き、慎重に行うとともに、交通規則に係る記述部分につきましては、神奈川県警察に内容確認を求めることとし、11月ごろの完成を目指して作業を進めてまいります。
　今回の反省点を踏まえ、日々の事務執行に当たり細心の注意を払うよう努めるとともに、他市町との意思疎通を緊密に図っていきたいと考えております。
　以上で報告を終わります。

○中澤　委員長　　質疑の有無を確認させていただきます。御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　了承かどうかを確認させていただきます。了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認させていただきました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○中澤　委員長　　日程第８報告事項（３）「公共施設再編に関する取組状況について」を議題とします。原局から報告をお願いいたします。

○経営企画課担当課長　　日程第８報告事項（３）公共施設再編に関する取組状況について、御説明させていただきます。
　公共施設再編の取り組みにつきましては、これまでも本常任委員会において報告しておりますが、６月定例会の本常任委員会以降の取り組みについて、鎌倉市公共施設再編計画の素案を取りまとめましたので、本日はその内容について御説明いたします。
　お手元の資料をごらんください。１枚めくっていただいた見開き左側が目次になります。再編計画素案の全体的な構成ですが、ごらんのとおり五つの章と関連資料で構成されております。
　それでは、各項目について御説明いたします。
　第１章、１−１ページから１−３ページは計画の目的と位置づけで、再編計画策定を進めるに至った背景や目的、また、本市における再編計画の位置づけや対象とする施設、計画期間について記載しております。計画期間は40年間として、短期の12年間と中・長期の28年間で構成しております。
　次に、第２章、２−１ページから２−11ページにかけては、公共施設に係る現状と課題で、本市の地域特性や交通状況、人口、財政推計等について、図や表を用いて説明しております。また、２−12ページから２−28ページにかけては、本市が保有する公共施設の建築時期や耐震化、劣化状況について説明をしており、特に２−17ページからは施設分類別に各施設の特徴について説明しています。
　例えば、２−17ページでは、本庁舎・支所の現状について整理していますが、中段の図表では施設ごとの概要を、右下の図表では県内市の人口規模と人口10万人当たりに換算した本庁・支所・出張所数の関係を示しております。以降、２−28ページまで、ほかの施設についても同様に整理をしております。
　２−29、30ページをごらんください。今後の施設の建てかえ・改修に係るコストについて、直近のデータを用い、改めて試算した結果などを示しております。２−31ページでは、公共施設全体に係る課題を整理しております。
　次に、第３章、３−１ページから３−２ページをごらんください。公共施設の再編方針として、公共施設再編計画基本方針に定めた公共施設マネジメントの３原則と、５つの取り組み方針を記載するとともに、これらを踏まえ、３−２ページ、下の段では、どのように再編を進めていくか、四つの項目として取りまとめております。
　また、３−３ページでは、基本方針でも掲げていた再編計画の目標設定として、更新コストの50％削減を目標とすることなどを説明しております。
　次に、４−１ページをごらんください。第４章は公共施設の再編方法で、公共施設の再編方針に基づく具体的な取り組みについて示しております。４−１ページから４−２ページでは、公共サービスのあり方の見直しとして、これまでの利用目的や対象者を限定した施設利用から、対象者や内容を限定しないサービスの提供や、民間事業者等によるサービスの活用について記しております。
　４−２ページの図表では、それぞれの施設の利用者、施設内容などを整理しており、「施設内容」の欄の四角で囲っている機能は、他の施設でも提供している類似の機能です。このような機能を利用対象者などを限定した施設から切り離し、改めてサービス提供のあり方を検討することで、新たに地域の拠点となる施設へ集約化するイメージを示したものです。
　次に、４−３ページをごらんください。ここでは公共サービスの提供箇所について、三つの区域レベルに着目して整理をしております。一つ目は小学校区レベルです。日常的に求められるサービスの提供を行う範囲として、学校や子ども会館・子どもの家などを配置する範囲としております。
　次の４−４ページをごらんください。二つ目は、行政地域レベルで、五つの行政地域において、それぞれ地域の拠点となる施設にサービスを統合集約することで、イメージ図のとおり、さまざまな世代が多目的に利用できる機能を備えた施設を配置する範囲としております。
　三つ目は、全市レベルです。地域全体で拠点施設一つを配置する範囲として、広域的に利用される総合体育館や鎌倉芸術館等が該当する施設となります。
　このように施設と機能とを切り離した検討に加え、三つの施設配置範囲の視点をあわせた検討を行い、資料はＡ３サイズとなりますが、４−７ページ以降、施設分類別の再編内容を具体的に示しております。具体の施設ごとの再編計画ですが、時間の関係で幾つかの代表的な施設についてのみ御説明させていただきます。
　４−７ページ、見開きになりますが、（１）本庁舎・支所の資料をごらんください。左上に施設の諸元、その下に課題と再編の方針、中央の列に、短期、中・長期の期間ごとに再編計画の内容を示しております。右の列の上段には施設規模が短期、中・長期でどのように推移するのか、その下の累計コストの表では、同じく短期、中・長期での従来型のコストと再編後のコストの累計、コスト削減効果、削減率を記しております。
　まず、支所ですが、窓口業務、戸籍等証明書の交付については、マイナンバー制度の運用開始に伴い、業務の見直しを行い、市役所本庁舎等への業務の集約や、将来的にはコンビニ等での証明書交付などを検討していきます。
　地域活動の支援業務については、各行政地域内に１校選定する地域拠点校に統合し、地域に根差した活動を継続していきます。
　また、本庁舎については、現在地での建てかえ、長寿命化、深沢事業用地等への移転などについても検討を進め、平成28年度内にその方針を決定する予定です。
　続いて、次の、４−８ページ、（２）消防施設をごらんください。中央の図で示しておりますように、配置の見直しなどにより、40年間で、９ある施設を６施設まで削減していきます。
　次に４−９ページ、（３）学校施設をごらんください。学校施設は、小学校の建てかえの際、子どもの家・子ども会館との複合化を前提に整備します。また、支所のところでも触れましたが、五つの行政地域に拠点となる学校を５校選定し、順次、地域拠点校として整備します。各地域拠点校には、集会室、地域活動支援、図書の貸し出し窓口等を集約し、各世代が利用できる機能として複合化していきます。
　そのほか、鎌倉芸術館のＰＦｌ事業化、市営住宅の集約化などを計画に位置づけております。
　Ａ４のページ、４−19ページからは、再編後の施設配置とコストについて整理をしております。先ほど御説明しました再編の内容により、施設の規模としては、床面積が約28％削減され、40年間のコスト削減効果は1,013億円となり、目標としていた990億円を達成する計画としております。
　４−20ページでは、再編前後の配置イメージを、４−21ページでは再編による面積の推移と施設分類別コスト削減の効果、コスト削減効果の累積をそれぞれ図表で示しております。
　最後に、５−１ページ以降の５章をごらんください。
　５−２、５−３の見開きページでは、計画の推進に向けた進行管理について、全体のロードマップを整理しています。５−４ページからは推進体制についてまとめておりますが、今後は総合的な維持管理などを行う部署が統括してファシリティーマネジメントを推進すること、また、個別事業の実施にあたっては、施設の整備構想段階からワークショップなどを活用しながら施設利用者や地域住民と調整していくことなどを記しております。
　以上、現時点での再編計画素案について御説明させていただきましたが、本日の委員会終了後、9月17日からパブリックコメントを、11月23日には市民シンポジウムを予定しており、引き続き市民の意見を聴取しながら必要な修正を加え、今年度末の計画策定に向け、取り組んでいきたいと考えております。
　以上で報告を終わります。

○中澤　委員長　　質疑の有無を確認させていただきます。御質疑はございますか。

○永田　委員　　これまでのスケジュールを見させていただいても、また、いろんな機会を持って、市民の方の声を丁寧に聞こうとされてきているのがとても伝わってきています。
　そういった中で、最初の説明のところであったように、今の状況、財政、あと人口のこれからの推計を見たところでも、今のままでしたら、毎年、現在の予算のおよそ2.8倍がかかってくる。もしくは今のままの予算で行くならば３分の１しか維持できないという、もうしっかりした数字であらわれているというところで、市民の方にお話をしたときに、全体のこの今回の再編計画というわけではないでしょうが、その方針を話されたときの手応えというか御意見はどうでしょうか。

○経営企画課担当課長　　平成24年から公共施設白書をつくりまして、その翌年、基本方針をつくっておりますが、その都度、市民の皆さんにはこういった公共施設の再編の課題があるということでお知らせ、御説明をさせていただいております。
　反応はさまざまでございまして、行革というような視点、それからこの先の本市の財政状況等を考えて、もう少し切り込んでもっと早く進めていくべきだというような御意見もございますし、特定の施設を御利用されている市民の皆さんは、そういったサービスの低下があるのではないかというのを御心配されている、そういった御意見もさまざまいただいております。

○永田　委員　　公共施設は非常にセンシティブな問題だと私も思っています。数字上はきちんと削っていかなくてはいけないところ、かといって公共のサービスの質というのは落としてはいけないというところで、数字を前面に出して、削減率がこれぐらいです、こう削減することによって金額がこれぐらい生まれますという数字だけを前面に出して説明をされますと、一つ一つの施設を使っている方の拒否反応というものも生まれてくると思うのですが、そのあたりの説明というのはいかがでしょうか。

○経営企画課担当課長　　どうしても我々、合理的に説明しようとしますと、数字を用いてということになって、ついつい数字が先行してしまう場面はございます。ただ、どうしてもこの論拠といいますか原点は、こういった数字の背景がありましてということで御説明をさせていただきますが、昨年、鎌倉女子大学の協力を得て、少し漫画でわかるような、少しやわらかい感じのお伝えの仕方もしておりますので、数字を示しながらですけれども、少しやわらかく御理解いただけるような、そういった工夫は今後も続けていきたいなとは考えております。

○永田　委員　　数字での説明を決して否定しているわけではないんですが、受け取り方というところでは、例を挙げると、44％を占める学校施設の再編というのが非常に大きな課題だと思うんですが、そこは一番、多分そういったところでは数字だけで片づけられないというところで、いろいろな御意見が出てくるところだと思います。
　全国的に見ても、複合化ですとかいろいろなところでやっているところが実際にあると思うのですが、そういったところの例で、教育的な観点から見て複合化が子供にとってどうなのか、地域の住民の方にとってどうなのか、そういった丁寧な説明が必要になってくると思うのですが、また、実際に子供に接している、学校を使っている先生方の御意見というのも非常に重要になってくると思うのですが、そのあたりはいかがでしょうか。

○経営企画課担当課長　　学校の関係は、５月に１回、それから８月に２回、教育部を介しまして先生方に御説明をするような機会は設けさせていただいております。やはりその中で、複合化というのは今回ポイントになっておりますので、先進の事例等を御案内させていただいて、そちらの先進事例の声なんかも私から改めて伝えさせていただいて、御理解をいただくような御説明はしておりますし、今後も継続してそういった場は設けていきたいと思っております。

○永田　委員　　子供の命を守るというところでは、どちらも同じ方向を向いている問題だと思っていますので、これからも大いに議論をされて協力をし合っていっていただきたいと思います。
　また、市民の方の意見の聴取というところでは、夏前に行われたシンポジウムを拝見させていただいて、保坂副委員長もいらしていたんですが、とても市民の方が楽しまれながら参加していたのはすごく印象的でした。決して押しつけているという感じではなく、本当にいろいろな意見が出ていたなという印象は受けているので、これからもそういったシンポジウムも11月にありますが、私が行ったワークショップは非常によかったと思っていますので、どんどん続けていって、市民の方といろいろな議論をされながら最善の方法を見つけていっていただきたいなと思います。

○保坂　副委員長　　今回、施設分類別の再編内容というのが全体的に、イメージしやすい形で示されたということで拝見しているわけなんですけれども、個々の施設について伺うということはしませんが、この施設分類別の中でも、今も出ましたけれども、大きな柱となっているのが学校施設ということだと思います。特に、多目的化、複合化ということで進むわけですけれども、特に地域活動の支援機能や集会室といったコミュニティー機能ですか、そのあたりがどういう展開をしていくのかなというあたりを気にしているところなんです。
　ほかのもう一つの分野で大きいところとしては、行政センターの廃止というのがあって、支所の機能ですよね。いろいろ機能を分散するうち、地域活動の支援の部分については学校に機能が移行するという動きがある中で、実際進めていくときに、何か難しいんじゃないかなと思ってしまうんですけれども、ここの行政センターは建てかえというので老朽化を機に廃止に持っていきたいと、ほかの部分はいいと。だけど、こういった地域のコミュニティー機能を担う学校は、その地域はどうかというと、まだ建てかえの時期ではないとか、そういう大きく二つの施設がある中で、地域機能を担っていくという、それを移行させていくというタイミング、スケジュール的なものというのがなかなか難しいんじゃないかなと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。

○経営企画課担当課長　　確かにおっしゃるとおり、地域の拠点校、その建てかえに合わせて支所も廃止ということで取り組んでいくわけなんですけれども、おっしゃるとおり、確かに難しいのかなと思っております。ただ、本市の学校は、どの学校もかなり老朽化が進んでおりますので、本当に最近建てられた学校以外は、やはり設備関係等々、相当傷んでおります。ですから、そういったところ、それと各支所も傷んでいるものもございますので、総合的に判断をして決めてまいりたいと思っております。

○保坂　副委員長　　支所機能についてもう１点伺いたいんですけれども、支所機能を、行政の中で、証明書発行業務というのは、例えばコンビニエンスストアとかに移行するという方針が示されていますけれども、前回、６月の当常任委員会の中で、公金のコンビニ収納についての報告がありました。これについては質問をさせていただいたんですけど、現段階では利用率はそれほど高くなくて、でも、システム等を導入しているから費用はそれなりにかかっているというので、現行ではそういう費用対効果は小さいけれども、結局そういうことが今後の証明書発行とかといった機能の拡大ですよね。行政センターでやっている機能がコンビニエンスストアに移行していく、そういった地ならし的な意味合いがあるのかなと受けとめたんですけれども、そういうことなのでしょうか。

○経営企画課担当課長　　コンビニ収納と今回のマイナンバー制度は、若干かかわるところはあろうかと思いますけれども、マイナンバー制度が導入されますと、比較的そういった証明書の交付等々がやりやすくなるのではないかということで、今回、検討していくということで上げさせていただいておりますが、収納と直接的にリンクするのかというと、必ずしもそうではないのかなと思っております。

○保坂　副委員長　　マイナンバー制度というのは今後の市民生活にすごく大きく影響する動きだなと考えているわけですけれども、国を挙げてやるわけですけれども、実際にどこまでうまくいくのかというのが、今の段階では不透明なところもありますし、特に高齢化する今の流れの中で、マイナンバーというのを高齢者がうまく管理できるのか、使いこなせるのかというあたりも不安があります。
　マイナンバー制度がこれから浸透していくという中で、コンビニエンスストアでの証明書等の発行もということが示されていますけれども、行政センターとかの地域の拠点としての機能というのは大きいと思いますので、そのあたりがどうなっていくかというのを今後見守っていかなければいけないと思っています。
　また話が戻るんですけれども、そういう意味で、やっぱり学校を地域の拠点として、コミュニティーの窓口とまでになるのか、集会室機能とか市民活動の拠点くらいに考えていらっしゃるのかもしれないんですけれども、地域で市民の人が集う、かつそういった窓口というんでしょうか、高齢化のこの社会状況も含めて、そのあたりで学校施設をどうやっていくかということについては、よく押さえていっていただきたいと思っているところです。
　あと、この公共施設再編計画ですけれども、これは先行的な取り組みを除いてのお話なんですが、最後のところで今後のロードマップというのがありました。でも、このロードマップというのは、各分野の各施設の、いつ再編の検討の対象にするかというのを網羅したのではなくて、要するに個々の施設について検討が必要だということだったら、市民参加型で検討していく、そのときの方向性とかルール、それから、あと全体的にそれがどういう位置づけになるかという指針といった位置づけなんでしょうか。
　この公共施設再編計画のそのものの性格というのを伺いたいと思っているところなんです。

○経営企画課担当課長　　見開きの５−２、５−３ページにロードマップもございます。主なこの年次で今落とせる部分についてはこのように記しております。一応こういった形で、上位計画の総合計画も、今後、基本計画ですとか実施計画にも当然位置づけをして、事業という形で実行していくと。
　その実行に当たっては、５−４、５−５、最後のページになりますけれども、そちらに書いてございますが、個別の施設のそういった整備に当たっては、先ほど最後に御説明しましたけれども、ワークショップ等の手法を用いながら改めて利害関係者を入れまして、検討をしていくと考えてございます。

○保坂　副委員長　　御説明の趣旨はわかります。そういう質問をなぜしたかというと、これからパブリックコメントをされる中で、このタイプのものが示されて、要約版とかも示されるのかもしれないんですけれども、個々の施設、これはどうなるんだみたいな御意見も、それも受け入れられるとは思いますけれども、そもそもこの計画がどういう性格のものかというのが、パブコメをするときにわかりやすい形でお示しいただければなと思って、質問した次第です。
　そのあたり、パブコメについての今考慮されていることがありましたら、一言最後にお願いしたいと思います。

○経営企画課担当課長　　計画自体の位置づけは、最初のページ、１−１から１−３ページぐらいまでに書いてございまして、その後に背景ですとかを整理しております。きょうごらんいただいている資料も、まだパブコメまで数日ございますので、市民の皆さんに見ていただいて、こういう課題のためにこういう計画をつくっているんだというところをもう少しわかりやすく、今も調整をしている最中でございますので、そのように対応させていただきたいと思います。

○松中　委員　　これは素案ですから、これはこれとしていいんですけれども、こういう計画で全体のまちづくりを立てる上で、人口のことを考えなければいけないんですけれども、この前も土砂災害の急傾斜地の問題が取り上げられたし、それから横須賀市の原子力空母ですね、ああいう声をはっきり出すと土地の値段も下がるだろうし、人口も減ってくるだろうと思うんです。
　それで、広島の土砂災害を見た場合、山が町に迫ったんじゃなくて、人が山に迫って、そしてああいう結果になったという考え方があるんです。鎌倉市も急傾斜地、土砂災害の非常に警戒を要するところ、これはハザードマップである程度落とされているし、津波もこれから厳しくなっているだろうと思うんですけれども、そういうことで、住みたい人がいるからというので、どんどん家を建てているかもしれないけれども、災害時には自己責任だという考え方もありますけれども、法律では、不動産の取引の中で、物件説明を出すことが法律では決められていますけれども、物件説明書の中に書かなくてもいいのが、土砂災害の警戒区域と、それから津波の警戒区域、これは義務づけられたら、がらっと変わってくると思うんです。それで人口も変わってくる。それから土地の値段も変わってきますから、財政的にも変わってきます。
　近いうちにきっと物件説明書に明示するようになる可能性があるんですよね。広島の場合、なかなか言うこと聞かないと言っちゃおかしいんですけど、私も何箇所も急傾斜地の崖地対策を扱って、署名を集めたりするとき、土地の値段が下がるから嫌だと言って署名しない人たちもいます。
　そういった中で、幾つか取り組んできた中で、これからは特に危険なところは、あるいは津波の来るようなところは、かなり広範囲で、物件説明書の中に明示されてくる可能性が私はあると思うんです。確かに災害の視点からもこれは載っておりますけれども、人口ということを考えたり、それから財政的にも固定資産税の影響も受けるんだと思うんですけれども、不動産取引上の物件説明の明示をするかどうか。
　本格的に鎌倉市のことを考えるんだったら明示したほうがいいんです。津波がここまでは到達しますよとか、今だったら崖は大丈夫ですかとか、津波は大丈夫ですかとは、いや、市に問い合わせていったら教えてくれますよ程度でいいかもしれないし、あるいはハザードマップを見せて、こういうふうになっているぐらい。
　ところが、明示されてきますと、具体的に売買あるいはそこに居住するかどうかの判断も変わってくると思います。
　ですから、本気になって防災視点から鎌倉市のことを考える前提で、こういう計画を立てないと、ゲリラ豪雨みたいなのが来たりすると、市は何もやっていないんじゃなくて、あるんだけれども、明示して、その人に注意どころじゃなくて、警戒心を持たせるということを考えない限り、これは動かないということです。
　３・11の後、私が一番言っているのが、坂ノ下のプールは速やかにどかせと。不便になることで、災害ということを注意するんだと。ところが、プールがないからというので、とりあえず使用を延長しているんですけど、実際に不自由になることによって、鎌倉市が地勢的な意味での位置づけがされてくるけど、そういうことを考えたくないんですね。海のそばで海の景観を見れば、それは気持ちいいんでしょ、正直言って。だけど、広島の件とか、この前、空母の件が出ていましたけれども、あれをはっきりさせるような視点の裏づけが出てきますと、人口も土地の値段も下がってくる。特にその範囲内にある公共施設はどうあるべきかと。
　一つは、例の稲瀬川と材木座保育園が一括して移るというのも、そういう前提があったんですけど、もっともっと厳しい状況に置かれている鎌倉市の災害状況というか、地震、あるいはいろんな防災上の課題があるわけですから、その辺が甘いというか、ほとんど防災、災害絡みの内容は一般論だね。
　そういう視点というものは嫌なことなんですよ、はっきり言って。市民にとっても嫌だし、知りたくもない、言いたくもない。だけど、これからは責任問題として、個人の責任、行政だけじゃ対応できないと思うんです。建てられるからといって、どんどん斜面地に家をつくる、あるいはマンションをつくる。そういうふうになってくると、ああいう災害が起きたときに、誰が悪いんだという問題が出てくる。これからああいう災害が多いと思うんですよね。それから南海トラフとか。その点をはっきり、辛いけど言わざるを得ない。一番効果的なのは物件説明に明示すると。法律はできているんですけれども、まだ強制力はないものですから。それだけは言っておきたいと思います。
　これはあらゆる面で、人口、財政に影響すると思います。それだけは言っておきます。

○経営企画課担当課長　　今、委員おっしゃったとおり、例えば防災という視点で、そういった物件説明に入ってくるということは、非常に大きな影響、変動要素になろうかと思います。この計画は今年度中に策定をする予定でございますが、今、前提としております人口ですとか財政状況、そういったものが大きく変動するというような場面では、柔軟に計画の見直しというのも今後は考えていきたいと思いますので、そのように対応させていただきたいと思います。

○中澤　委員長　　では、私から、数点お尋ねをさせていただきます。
　藤沢の新駅なんですけど、鎌倉市と県と３者でずっと計画をしてきたということは伺っていまして、先般、藤沢選出の県議会議員、それから藤沢市議会議員の皆さん等々と意見交換をやったんですけれども、この中に出てくるものというのは、あくまでも全市レベルというところで、藤沢、横浜等々、逗子、記載があるんですけど、この計画というのは、藤沢新駅が具体化になって、もしくはこれから20年先、30年先にできたときというのは、この計画自体がまた大きく変化せざるを得なくなってきますよね。
　そもそも論で、この交通網で大船、鎌倉ということで、基調にして考えているものが、また変わってくるということになると、そこのところは今後パブコメの中でも、全く反映されていないと思うんです。そこについてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

○経営企画課担当課長　　資料の４−６というところに、ちょうどＡ３のページが始まる前のページでございますが、「本節に係る補足事項」の一番下に書いてございます。「深沢地域整備事業用地に整備する施設について」ということで、計画がはっきりしていないというような状況になっております。当然新駅の部分もまだ決まってございません。
　この事業の進捗状況によってはスケジュール、あるいは移転先についても変わってくるということでお示ししておりますが、今、委員長がおっしゃったとおり、そこに駅ができますと、少し広域的な施設の配置だとか、多分、市全体としての考え方というのは変わってくると思いますので、そこは先ほど松中委員がおっしゃったところとも共通するんですけれども、大きな変動要素が出ましたら、当然見直していく考えではおります。

○中澤　委員長　　もう１点だけお聞きします。来週からパブコメというお話なんですけれども、先般、鎌倉市ではごみ焼却場、４カ所ということで、６月定例会で候補地を出して、それを年度内に１カ所に絞り込んでいくという話がありますけれども、そうすると、このパブコメを出して、この計画でやった中で、ごみ焼却場の候補地が１カ所に決まった場合、当然ながらこの内容ががらっと変わってくる可能性が高い。この計画を見ると、かなりＪＲ跡地に集中した考え方があるんですけれども、それが根底から変わってきてしまうとなると、今回のパブコメをやって、焼却場の場所を市として決めて、そこに決定するかどうかは別として、市として決めていったときに、また計画を見直して、また年度内にパブコメをやって、またそこで修正して、最後に今年度中にこれを確定させるという考えなんでしょうか。そこはいかがでしょうか。

○経営企画課担当課長　　基本的には変動要素という注意書きも入れながら進めていこうとは思っておりますけれども、ごみの処理施設の選定に伴いまして、非常に大きな影響を受けて、そもそもというような内容になりましたら、その段階で少し検討させていただいて、最良の方法を選んでいきたいと思っております。

○中澤　委員長　　質疑を打ち切ります。
　了承かどうかを確認させていただきます。了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認させていただきました。
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○中澤　委員長　　日程第８報告事項（４）「新鎌倉行政経営戦略プラン平成25年度実績報告について」を議題とします。原局から報告をお願いいたします。

○中野　経営企画部次長　　日程第８報告事項（４）新鎌倉行政経営戦略プラン平成25年度実績報告について、御報告いたします。
　お手元の資料「新鎌倉行政経営戦略プラン取組項目平成25年度取組結果一覧」をごらんください。
　新鎌倉行政経営戦略プランは、平成23〜27年度を計画期間といたしまして、各課での取り組みを推進しております。本日は、その平成25年度の取り組みが実績としてまとまりましたので、御報告させていただきます。
　資料は、左から、基本方針、視点、取組項目とその担当課を記載し、その次に、アクションプログラムの計画期間全体の目標に対する平成25年度末までの達成状況を、80％以上が二重丸、50％以上が丸、30％以上が三角、30％未満がバツ印で評価して記載しております。
　その右は、平成25年度内の工程に対する上期と下期の実施状況についての進捗評価を、Ａ予定通り進捗している、Ｂ今後進展していく、Ｃ今後進展が見込めない、と評価し、記載しております。また、その右側には平成25年度の財政効果額を記載しております。
　資料の４ページをお開きください。平成25年度までの計画期間目標に対する達成度ですが、39のアクションプログラムのうち、80％以上の達成状況となっているものが11件で、約28％。50％以上の達成状況となっているものが15件で、約38％となっております。
　また、平成25年度の工程に対する進捗状況の評価としては、下期においても39のアクションプログラムのうち、35件がＡ予定どおり進捗またはＢ今後進展していくとの評価となっております。
　これらの指標から、平成25年度末時点では、約６割のアクションプログラムが期間目標を半分以上達成しているということ、平成25年度の工程も進展しているものが９割に及ぶことから、計画期間の３年目を終了した時点での達成状況としては、一定の評価ができるものと考えております。
　それでは、１ページに戻っていただきまして、平成25年度末で取り組みが終了となりましたアクションプログラム５件について、その内容を御説明いたします。５件につきましては、一番右側の備考欄に網かけをしております。
　まず、１ページの取組番号９番、緑地保全等にかかる補助金の見直しですが、これは、緑地等の保有者が保有する緑地等を市が管理することで、緑地等保有者に支出してきた保存樹林奨励補助金、緑地保全契約奨励補助金を削減することを目指したものでございます。ところが、想定以上の緑地等所有者が市による管理を希望していることが判明し、市による緑地管理には、別途、樹林維持管理の経費がかかることから、結果として補助金削減効果が得づらいことが判明いたしました。
　一方、奨励補助金自体につきましては単価の引き下げなどの見直しを進めてきており、その結果、当初想定の目標値以上に予算を削減できたことから、当初の予定の手法とは異なるものの、補助金見直しの効果は得られたため、本プログラムは終了することといたしました。
　次に、11番、鎌倉青果地方卸売市場関係補助金の見直しでございます。こちらは、関係する補助金３本のうち、２本を平成25年度末に廃止できたことで、関係者の理解が得られましたので、それにより取り扱いを終了とさせていただきました。
　３ページ、26番、手話講習会の有料化についてですが、手話講習会の開催に当たりまして、収入確保の観点から受講料を徴収しようとしたものですが、受講者が減少していることから、徴収することがかえって受講者の減少を招くことにもなりかねないため、実行委員会と協議、調整を図り、これまでどおり教材費の徴収にとどめ、講習費用の徴収は見送ることとしたものでございます。手話講習会は今後も継続してまいりますが、本事業における歳入確保の取り組みについては終了することといたしました。
　次に、30番、障害者就労支援における市民活動団体との協働事業の実施、及び31番、認知症の相談事業につきましては、いずれも平成25年度までの市民協働事業として事業が実施されてきたものでございます。その後、いずれの事業も市の実施事業ということで位置づけられたことから、協働事業としての目標を達成したことから、終了と判断をいたしました。
　以上が平成25年度の実績報告となりますが、この新鎌倉行政経営戦略プランは、策定時に総合計画第２期基本計画後期実施計画の財源を下支えすることを目標の一つとして、財源確保を大きな課題として取り組んでまいりました。その実施計画は、昨年度見直しが行われ、新たに第３期基本計画の前期実施計画として、身の丈に合った行政計画としてスタートを切っております。このため、現在、この行政経営戦略プランにつきましても見直しの作業を行っており、新たに職員と組織の質の向上、サービスの見直しと財政基盤の確立を２本の柱として位置づけ、アクションプログラム等の策定を現在行っているところでございます。
　一部先行的に取り組みを始めている部分もございますけれども、なるべく早い時期に新たなプランを御報告できるように取り組んでまいりたいと考えております。
　以上で報告を終わります。

○中澤　委員長　　質疑の有無を確認させていただきます。御質疑はございますか。

○松中　委員　　さっき行政評価報告書がありましたよね、事務事業と施策進行。この関係はどういうことになりますか。ここの取り組みの評価。２本立てなんですか。

○中野　経営企画部次長　　行政評価の取り組みは、行政評価の、仮に事務事業編としますと、現在、市で行っております中事業単位で、その事業をどうしていくかという評価をしております。私が御報告させていただきましたのは、新鎌倉行政経営戦略プランという別のプランを別途持っておりまして、それに掲載するプログラムについての進捗はどうかということでの御報告をさせていただいたところでございます。

○中澤　委員長　　ほかに御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　了承かどうか、確認させていただきます。了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認させていただきました。
　入退室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　（15時17分休憩　　　15時30分再開）

○中澤　委員長　　再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○中澤　委員長　　日程第９報告事項（１）「オープンデータの推進について」を議題とします。原局から報告をお願いいたします。

○政策創造担当課長　　日程第９報告事項（１）オープンデータの推進について、御報告いたします。
　オープンデータとは、行政が保有するデータを誰もが二次利用しやすい形で公開し、活用を促進することにより、行政の透明性・信頼性の向上、国民参加・官民協働の推進、経済の活性化、行政の効率化を目指す取り組みのことです。この取り組みは国でも推進しており、こうした動きの中で、鎌倉市においても行政データをカタログとして公開する「鎌倉市オープンデータポータル」を９月１日に開設いたしました。
　県内のオープンデータポータルの開設は、政令市を除きますと大和市、藤沢市に次いでの開設となり、先駆的な取り組みとなります。
　今回公開するデータは別添資料一覧のとおりで、人口等の統計データ、鎌倉市の公共施設、ＡＥＤ設置場所、文化財、避難所の位置情報などです。まずは、現時点で公開可能なデータから公開していますが、今後は順次拡大していく方向としています。
　また、データの形式についてでございますが、エクセル等で利用するＸＬＳ形式、またはＣＳＶ形式を基本としております。
　今後の取り組みについてでございますが、公開データの順次拡大に向けまして、新たに作成するデータについては、オープンデータとしての取り扱いを視野に入れた整備に努めるとともに、現在保有しているデータについては、ニーズが高いものについて、その必要性を検討し、順次整備を行い、公開に努めるものといたしまして、庁内に周知を図り、この取り組みを推進していこうとしているものでございます。
　また、計画的、効果的なオープンデータの活用と推進に向け、今回、オープンデータポータルの開設による公開の実施状況や、庁内プロジェクトチームでの検討結果を踏まえ、仮称でございますが、「鎌倉市オープンデータ推進指針」を可能な限り早期に作成することを目指していきます。
　以上で報告を終わります。

○中澤　委員長　　質疑の有無を確認させていただきます。御質疑はございますか。

○永田　委員　　先ほど、防災安全部でもオープンデータの質問をさせていただいたんですが、そちらに関しては、特に今のところ公開して問い合わせはないというお返事だったんですが、オープンデータ全体を管理されているところとしては、いかがでしょうか。

○政策創造担当課長　　開設日の９月１日から９月10日までの間、オープンデータポータルのアクセス数についてでございますが、1,882アクセスございました。秘書広報課が管理する全ページそれぞれの18番目ということで、かなり反響はあったのではないかと考えております。
　特に反響があったものは、位置情報等に関する施設の情報については、特に問い合わせ等はなかったんですけれども、先駆的な取り組みになりました給与データの公開については、問い合わせが２件ほどありました。これは初めての公開だということで、その内容としては、個人情報の取り扱いをどうしているのかといったものですとか、あと、その給与データというのが新しかったもので、これに対して簡単なアプリをつくっているということがホームページ上に出ているものもございました。

○永田　委員　　確かに職員の給与データというのは、オープンデータをやっているところの中でも珍しいのかなと思ったんですが、鎌倉市独自で出されているのは、この給与データだけでしょうか。ほかに余り見ないというものはあるんでしょうか。

○政策創造担当課長　　給与データと、あと文書目録なども、鎌倉市が初めての場合だと思います。

○永田　委員　　職員の方によるプロジェクトチームの中で、今回出すようなデータを決めていったと思われるんですが、職員の給与データですとか文書目録を出していこうと思われたのは、どういったところのポイントだったんでしょうか。

○政策創造担当課長　　まず、私どもは、公開できるものが何かということを考えたのではなくて、現状あるものをどう公開していくかという視点から考えていきまして、余り加工することなく公開できるデータはどういうものがあるかということから、給与データですとか文書目録、予算のデータというのが可能だと判断しまして、出したというものでございます。

○永田　委員　　1,882アクセスで、かなり反響があったということなんですが、今後は、行政側としてはデータを出す側で、それを使っていただくのは民間ですとか、そういったところになると思うんですが、かといって、せっかくオープンデータの取り組みを始めているところですので、オープンデータを始めましたよとか、ＳＮＳ上でも、いろんなところで発表はあったと思うのですが、そういったところでの市民への啓発というか、そういったところは何か考えられているんでしょうか。

○政策創造担当課長　　オープンデータを開設したときに、ホームページにアップするなどの周知をしたということをメーンにやっておりますが、今後につきましては、どういったデータを民間が活用できるようなデータを公開できるかについて、庁内のプロジェクトチームの中でいろいろ検討していきまして、周知をどのように図っていけばより活用していただけるかを検討していきたいと考えています。

○永田　委員　　庁内のプロジェクトチームでは、これだけではなく、順次というか、ふえていくものだと思っているのですが、公開する最有力候補というか、次に公開できそうな候補はもうあるのでしょうか。

○政策創造担当課長　　現段階でまだ、これはというものではないんですけれども、ニーズに応じまして必要性を検討していきたいと考えています。

○永田　委員　　現在、エクセルとＣＳＶで公開をされていると思います。オープンデータのいろいろなお話を伺っていくと、書式というか方式も何段階かあると思われるのですが、今、大体ＣＳＶで２段階ぐらいと言われていますが、３段階、４段階と上げていくのか。それとも現状、エクセル、ＣＳＶという状態でデータを出していって、その後の流れで、データのレベルを上げていくとお考えなのか、どうでしょうか。

○情報推進課長　　データの形式については、委員おっしゃられたとおり、今現在２段階のレベル、エクセルですとか、ＣＳＶですと３段階のレベルにあると思います。
　こちらにつきましては、先ほども御説明いたしましたが、データを出しやすい形がこれらの形式ということで、今現在の行政の役割としては、データを出すほうに注力していきたいところですので、さらに高いステップについては今後の研究という形になろうかと思います。

○永田　委員　　最後の質問になります。大和市、藤沢市に続いて、県内でも政令指定都市を除くと３市目ということで、まだまだ県内の中でも広がっていないと思うのですが、特に防災に関することですとか、これからデータがふえていったときの道路のことですとか、そういったことは近隣との連携が非常に大切になると思います。そういったところでは、藤沢市もことしオープンデータを始めて、逗子市はやってはいないんですが、そういったところでの近隣との連携というか推進というか、そういった共同というのはいかがお考えでしょうか。

○政策創造担当課長　　オープンデータの目的の達成のためには、近隣市の連携とか広域での活用を視野に入れることは十分必要なことだと認識しています。今後実施されます三浦半島地域でのオープンデータに関する連携に係る連絡会議に参加することによって、連携をつくっていきたいと考えております。

○永田　委員　　県内の中でも先進市となったので、三浦半島サミットでも引っ張っていったり、また、市内の中でも、せっかく出ているので、これがどんどん活性化するように今後も取り組みを進めていってください。

○保坂　副委員長　　先ほど話に出したんですけれども、先日、議員・職員研修ということで、横浜市の担当者の方をお招きして、研修があったんです。横浜市の取り組みについて割と詳しくお話を伺ったんですけれども、そのときにも質問をしたんですが、こういった人口統計、鎌倉市でも公開しましたけれども、その出し方と、あと使われ方によっては、センシティブ情報であるということは押さえておかなきゃいけない点だと思うんです。特に鎌倉市は、本当に物すごく大きな横浜市とは人口の規模が違いますので、個人情報の特定されやすいという部分があって、よりセンシティブな部分があると思うんですけれども、そのあたりの配慮はどうされているのかを伺いたいと思います。

○三上　総務部次長　　人口につきましては、異動事由別の人口という調査項目、データがございます。こちらにつきましては、死亡、それから出生という自然増加、それから転入、転出にかかわります社会増減と言われる数字の異動でございますが、こういうデータを持っております。
　今回、地域ごとに男女別のデータでその数字を出しておりますけれども、こちらにつきましては、個人を特定するのは非常に難しいとは思いますけれども、データにつきましては、基本的には、今言いましたものは、男女別のものにつきましては地域ごと、例えば鎌倉、腰越、深沢というような５地域、それからあと全体の集計でございます。そういう数字の中で捉えておるものが一つございます。
　それからと地域別、町丁字別のものもございます。こちらにつきましては男女別というのはなくて、社会増、それから先ほど言いました自然増という数字は出ておりますけれども、例えば１人ということであっても、これは例えば１人増であったとしても、全体で、例えば10人転出されて11人転入されるということで、トータルの中で１人増ということになりますので、かなり個人を特定するのは非常に難しいのかなと思っております。
　したがいまして、データを出すに当たりましては、個人を特定されることについては十分配慮させていただいております。

○保坂　副委員長　　今後とも、この人口統計に限らず、センシティブ情報については配慮をお願いしたいと思います。
　先ほど防災から報告があったんですけれども、避難所の位置情報というのに、私はホームページを見たんですが、この中で、この作品はクリエイティブ・コモンズ表示のもとに提供されていますという記載がありました。クリエイティブ・コモンズ表示について御説明いただけますでしょうか。

○政策創造担当課長　　クリエイティブ・コモンズ・ライセンスということは、これは平たく言いますと、作者みずからが、この条件であれば私の作品を自由に使ってくださいよという表示でございます。今回のオープンデータというのは、営利、非営利を問わず二次利用をするということになりますので、「ＣＣ　ＢＹ」という表示になって、このデータはオープンデータから利用しましたよという表示をしていただければ、自由に使っていって構いませんよという表示になっております。

○保坂　副委員長　　それはよそに、これは鎌倉市のデータですよということを表示してあればよいということになりますか。

○政策創造担当課長　　そのとおりでございます。

○保坂　副委員長　　これは二次利用をするわけですけれども、二次利用をされてでき上がったものについては、鎌倉市は責任がないというか、例えば二次利用されてできたものが間違っていたものが情報が含まれたりとか、勝手な加工をされてしまったとしても、それはあずかり知らないということになるんでしょうか。

○政策創造担当課長　　その点につきましては、オープンデータポータルの開設とともに、鎌倉市オープンデータ利用規約というものをそのポータルに登載しております。その中で、ここから出た損害に市は一切負いませんと、二次利用した後の損害は市は一切負いませんという表示をしておりますので、そのような取り扱いになると思います。

○保坂　副委員長　　最後の質問なんですけれども、横浜市の担当の方からお話を聞いたときに思ったのは、横浜市とかだと、民間でこういうオープンデータを使おうという何かまず動きがあって、いろいろなワークショップみたいなものもあったりとかしているのとデータの公開というのが、一緒に相まった形で進んでいるのかなという印象を受けたんです。
　私はオープンデータを否定するものではないんですけれども、ただ、ただ公開すればいいというものではなくて、双方向的なものがあると思うんですよね。それを使いたいという動きがあって、それに応えるという部分もあると思うんです。だから、すごく積極的に働きかけるというのとはまたちょっと違うんだけれども、ただ公開すればいいというものではなくて、そういう動きとして捉えていってほしいという部分があるんです。要するに、民間からのこうやって使いたいというニーズがあって、データ公開という受けとめ方をしているので、そのあたりについてはどうお考えなのか、最後に聞かせてください。

○政策創造担当課長　　副委員長御指摘のとおり、利用していただいてということが重要だと考えております。ですが、とりあえず出すことによりましても、開かれた市政のもとで市民参加や公明化が推進されるということも考えられるかなと考えております。
　ただ、利用してもらうために、どういった形式で出していったほうがいいのか、どういうデータを出していったほうがいいのかということに関しては、今、庁内プロジェクトであるオープンデータ活用プロジェクトの中で民間企業等のヒアリング、アンケート等を行って、その辺を順次検討していきたいと考えております。取り組みを推進していきたいと考えております。

○中澤　委員長　　ほかに御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　了承かどうか、確認させていただきます。了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認させていただきました。
　職員入退室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　（15時46分休憩　　　15時47分再開）

○中澤　委員長　　再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○中澤　委員長　　日程第10報告事項（１）「歴史的風致維持向上計画の策定に向けた取組状況について」を議題とします。原局から報告をお願いいたします。

○歴史まちづくり推進担当課長　　日程第10報告事項（１）歴史的風致維持向上計画の策定に向けた取組状況について、御報告させていただきます。
　まず、お手元の資料「歴史的風致維持向上計画策定スケジュール及び検討状況」をごらんください。
　歴史的風致維持向上計画の策定については、平成27年11月末を目途に国の認定を受けることができるよう取り組みを進めているところですが、本日は、８月末を目途に進めてまいりました、本計画の骨子となります鎌倉市における歴史的風致と、歴史的風致の維持向上に関する事業を実施する重点区域の検討状況について、御説明させていただきます。
　当該計画の策定に当たっては、歴史まちづくり法を所管する国土交通省、文化庁、農林水産省と、これまでに３回のヒアリングを行うとともに、計画策定の進め方などに対する助言や指導を仰いでまいりましたが、３省庁からは、この計画の中核となる歴史的風致を優先的に検討するよう指示を受けているところです。なお、歴史的風致の定義は、資料下段にも参考として記載したとおりでございます。
　鎌倉市の歴史的風致を考える上で、特に押さえておくべきポイントとしては、鎌倉の歴史的、文化的な大きな特徴である、鎌倉時代以来の伝統に育まれた社寺とその活動を軸とした江戸時代からの観光周遊、明治時代からの保養地としての発展、文人墨客による文芸活動などが、時代を超えて重層的に存在している点であると考えております。
　こうした歴史的、文化的特徴を踏まえ、市では庁内での議論を重ね、歴史的風致のイメージづくりを行うとともに、まちづくり、中世史、建築史にかかわる学識者及び観光協会等の関連団体、神奈川県等で構成するアドバイザー会議での意見交換などを通じて、歴史的風致の具体的な検討を行っています。
　今後は、市民の意見を伺うため、ワールドカフェ等の場を設けるとともに、学識者等との意見交換や３省庁との協議を継続的に実施しながら、歴史的風致の具体化に向けて、さらに議論を深めてまいります。
　次に、重点区域に関する検討状況を御説明いたします。
　重点区域とは、歴史的風致の維持向上に資する事業を重点的かつ一体的に実施する区域を言いますが、鎌倉市域においては、三方を山に囲まれた旧市街地に重要文化財等が多く所在していることから、このエリアを中心にその範囲を検討していくものと考えております。
　現在、市では、重要文化財等の位置関係や周辺市街地の状況等について確認作業を進めており、また、重点区域において実施する事業については、既に庁内での説明会を行い、事業所管課と調整しながら事業の洗い出しを進めているところでございます。
　今後は、歴史的風致の具体化とあわせて、重点区域の範囲や実施する事業について詳細な検討を進めてまいります。
　以上で報告を終わります。

○中澤　委員長　　質疑の有無を確認させていただきます。

○松中　委員　　そのイメージというのは何かないの。イラストか何かで描いたようなの。このイメージって、文章じゃなくて、例えばどういうことなんだろうな。

○歴史まちづくり推進担当課長　　ただいま３省庁も含めて、その歴史的風致のイメージということで検討は進めておるんですが、簡単に御説明させていただきますと、先ほど来申しております歴史的風致については、三つ、その歴史的風致を構成する要素が必要になります。
　人々の活動と、歴史上価値の高い建造物、そして、それらを取り囲む良好な市街地環境ということでございまして、これを鎌倉に当てはめますと、例えば市内の社寺等で行われている宗教活動というのが一つございます。その活動が行われております社寺の建造物、そしてその周辺の市街地と、それらを取り囲む歴史的な風情や情緒が感じられる良好な市街地環境ということで、この三つで、一つの歴史的風致というようなイメージでございます。
　また、時代も少し変わりまして、例えば緑地保全にかかわるボランティア活動という、市民の活動がございます。その活動が行われている史跡にございますやぐらですとか、それも建造物に当たります。それらを取り囲む緑地の自然環境と、こういったものを背景とした良好な市街地環境、これらが鎌倉における歴史的風致ということになろうかと思います。

○松中　委員　　そうすると、見送られたけれども、例えば世界遺産と、それからバッファーゾーンと、そんなような考え方なの。

○歴史まちづくり推進担当課長　　考え方として、核があって、その周りを取り囲む市街地環境というような見方はあるかと思います。ただ、世界遺産と違いますところは、普遍的価値と申しますか、そういったところまではこの歴まち法の中での維持向上計画では求められないと。どちらかというと、人々の心に残る風景と申しますか、そういったものが歴史的風致というような考え方でまとめていけばよいかと思います。

○松中　委員　　具体的なところは、例えばどういうところなの。全部出せるとは言わないけれども。

○歴史まちづくり推進担当課長　　具体的に申しますと、まさしく鎌倉、旧鎌倉市街地のところでございまして、まず、建造物という点であれば、社寺の建造物ですとか、あとやぐらですとか、切り通し、これらも建造物に当たってまいりますので、まずそこがございます。それにまつわる人々の活動ということでございますので、鎌倉、旧鎌倉の市街地においては、ほぼそういった活動が行われているのかなと。
　もっと厳密に言いますと、例えば宗教活動にかかわるお祭りなんかも人々の活動にかかわってまいりますので、そのお祭りの範囲なんかを想定していただくと、歴史的風致の範囲というのが具体化されてくるのかなと思っています。

○松中　委員　　そうすると非常に広域的だね、そういう意味では。だけど、その歴史的風致維持はわかるんだけど、風致地区の例えば高さ制限とか、いろんな建築上の制限とか、そういうのが伴ってくるような意味じゃないの。

○歴史まちづくり推進担当課長　　この維持向上計画につきましては、規制をするということではございませんので、あくまでもその事業を行うということで、この計画はつくることになります。

○松中　委員　　事業って、例えばどういう事業。

○歴史まちづくり推進担当課長　　例えば、他都市の事例なんかを少し御案内させていただきますと、観光案内板の設置ですとか、あるいはその説明板ですね。市内にあります古い建物の説明板があったり、あるいは歩道の美装化、こういったものも事業になってまいります。
　あるいは、ソフトの事業といたしまして、例えば民俗芸能文化財の伝承に対する支援ですとか、こういったものも一つ事業として入ってまいります。

○松中　委員　　例えば、八幡さんがあって、段葛があって、お祭りがあって、そういうところは確実に区域に入るよね。

○歴史まちづくり推進担当課長　　ただいま委員の御指摘いただきました、そういったところでございます。

○中澤　委員長　　委員長が質疑を行いたいと思いますので、正・副交代しますので、暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　（15時56分休憩　　　15時57分再開）

○保坂　副委員長　　交代して再開いたします。

○中澤　委員長　　一般質問でも取り上げたので、きょう、新聞にほぼ各紙かな、出ているんですけど、段葛というのは、皆さん御存じのようにずっと一の鳥居まで伸びていて、二の鳥居のところがクロスする道がかぎ型になっているというのは、もともと馬がそのまま攻めてこられないようにという伝えもあったり、あと、段葛が少し高くなっているのは、土塁的な役割を果たしているとか、いろんな軍事的な面があって、皆さん御存じのように都大路を模した道、それが初めて大幅に改修されるということで、まちづくり、そこに集う人たち、町の中でも、今回の計画というのが重要になってくるんですけど。
　その中で、きょうの報道は通り一遍の報道だったんですけれども、もう少し具体的に、一般質問させていただいた後に、その前というのは、市が補助金を出すのにもかかわらず関与してこなかったんですけれども、それ以降、市として八幡宮なり町内会なりに接触を持って、接点を持ったり、要望をいただいたりとか、その辺のものというのは何かありますでしょうか。

○小嶋　文化財部長　　今の御質問ですが、実は一般質問の後に、９月９日に八幡宮前の振興会の会長と商店街の会長とお会いしました。三つの点について御要望をいただきました。一つは、今お話しのあった段葛の中央部、そこに当初、階段状の計画があったんですが、バリアフリーにしてほしいという御要望が一つ。それと、段葛から道路におりる階段が全部で36カ所あったんですが、それを当初の計画では８カ所に減らすという計画でした。そういう計画がありました。それと、工期、平成28年３月末の完成予定で、その間ずっと仮囲いをしてしまうので、工区を何工区かに分けて対応していただけませんかと、そういう御要望を三ついただきました。
　私どもは御要望をいただいて、一般質問の御回答でも、現況として市民にあれだけ利用されているような状況、子供たちの通学路となっている状況、そういう状況もございますので、そういう地元の意見を少しでも御配慮いただきたいというお願いを八幡宮に昨日教育長と私と行ってまいりまして、八幡宮の禰宜の方とお会いしまして、そういう住民の御意見、御要望もあるので、ぜひ御配慮をお願いしたいということでお願いしてまいった。そういう経緯がございます。

○中澤　委員長　　きょうの２時かな、地元の商店会、八幡宮前を含めて、横町から等々にも少し広げた説明会というのをやっているので、私も会員なのですが、行けなかったんですが、実際にどういう報告がなされているのか、どういう話し合いがされているのかと全くわからない状況なんですけれども、大きなところでは、真ん中のバリアフリーかな、工期は今後計画後も修正できる、いろいろ相談ができる部分ではあると思うんですけど、開口部の数についても、文化審議会の後でも、もしかしたらある程度微調整がきく部分だと思うんですが、真ん中のところというのは微調整のきかない部分だと思うんですが、そこについては明確な回答を得られたのか。もしくは、きょうの後の記者会見でやるか報告になるのかわからないんですが、そのあたり、何か明確なものというのは出ているんでしょうか。

○小嶋　文化財部長　　昨日お会いした段階では、明確にどういうふうに対応しますという御返事はいただけませんでした。今、中澤委員長がおっしゃったように、きょう２時からやる説明会の中で、八幡様の意向を地元の方にお伝えすると。ただ、地元の意見については耳を傾けるというお話でした。また、施工後も地元の御意見について伺っていきたい、そういう姿勢を持って工事に臨んでいくと、そういうようなお考えを八幡宮から聞いたところでございます。

○中澤　委員長　　これは一般質問で申し上げたんですけど、地元の方のさまざまな意見があって、当事者同士だとなかなか調整がつかない部分で、補助金を出す鎌倉市としても、時として間にというか、一緒になって考えて、今後も、最後の工期が終わるまで、全部仕上がるまで、関与していただきたいとお願いしまして、質問を終わらせていただきます。

○保坂　副委員長　　委員長交替のため、休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　（16時02分休憩　　　16時03分再開）

○中澤　委員長　　再開いたします。正・副委員長交代いたしました。
　質疑を打ち切ります。
　了承かどうかの確認をさせていただきます。了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認させていただきました。
　職員入退室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　（16時04分休憩　　　16時05分再開）

○中澤　委員長　　再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○中澤　委員長　　日程第11報告事項（１）「農業委員会の活動状況について」を議題といたします。本件については、永田磨梨奈委員に利害関係のある事件であると認められますので、委員会条例第17条の規定により、除斥とします。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　（16時06分休憩　　　16時07分再開）

○中澤　委員長　　再開いたします。
　原局から報告をお願いいたします。

○農業委員会事務局長　　日程第11報告事項（１）農業委員会の活動状況について、御報告いたします。お手元の資料をごらんください。
　平成26年７月19日に前農業委員の任期が満了したことから、選挙委員12名、農業協同組合及び市議会からの推薦による選任委員４名、合計16名の農業委員が新たに選任されました。
　続きまして、平成26年６月から８月までに開催した総会での報告事項及び議案審議等の件数や主な内容について御報告いたします。
　６月総会は、報告として、農地法第４条、第５条の規定による農地を農地以外に転用する届け出、一般廃棄物最終処分場６号地の使用状況についての３件。議案としましては、土地の現況と登記地目との整合性を図るため、農地法に定める農地ではなく、非農地であることの証明について、農地を農地のまま売買等を行う、農地法第３条の規定による許可申請等、５件の審議を行いました。
　７月の総会は、報告として、農地法第４条、第５条の規定による農地転用の届け出の２件。議案としましては、農地を農地のまま売買等を行う、農地法第３条の規定による許可申請、農地を取得する際に保有しなければならない最低面積である、農地法第３条第２項第５号の規定に定める農地の下限面積にかわる別段の面積の設定についてなど、３件の審議を行いました。
　なお、初めに御説明したとおり、本年度は任期満了に伴う農業委員の改選があったことから、７月22日に改選後の農業委員による初総会を行いました。初総会では、議席の指定について、会長・副会長の選任について、運営委員・農政特別委員・農地特別委員の選任について、鎌倉市遊休農地解消対策委員の推薦について、四つの議事を行いました。
　８月総会は、報告として、農地法第４条、第５条の規定による農地転用の届け出２件、議案としましては、市が定める農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想の一部改正について審議を行いました。
　各総会での審議の内容については、お手元の議事録のとおりでございます。
　以上で報告を終わります。

○中澤　委員長　　質疑の有無を確認させていただきます。御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　了承かどうかを確認させていただきます。了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認させていただきました。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　（16時09分休憩　　　16時11分再開）

○中澤　委員長　　再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○中澤　委員長　　日程第12その他（１）「当委員会の行政視察についてを議題とします。事務局からお願いいたします。

○事務局　　６月定例会で御確認いただきました当委員会の行政視察の日程でございますが、正・副委員長及び先方と調整を行いました結果、11月11日、12日の２日間で、１日目につきましては、歴史的遺産と共生するまちづくりについてということで兵庫県朝来市へ、２日目につきましては、世界遺産登録についてと防災についてということで、兵庫県姫路市及び神戸市の「人と防災未来センター」へ視察に行くことでよろしいかどうか。また、閉会中の活動となりますので、継続審査とすることでよろしいかどうか、御協議、御確認をお願いいたします。

○中澤　委員長　　事務局の報告のとおり、確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認させていただきます。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○中澤　委員長　　日程第12その他（２）「継続審査案件について」を議題とします。事務局からお願いいたします。

○事務局　　休憩中にお手元に配付させていただきました閉会中継続審査となっている案件のうち、本日原局から報告がございまして、了承と確認されました「「自転車半島宣言」冊子について」及び付託がえされました「議案第17号平成26年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）」については継続審査から除くことでよいか、御協議、御確認をお願いいたします。

○中澤　委員長　　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認させていただきます。

○事務局　　ただいま御確認いただきましたもの以外の陳情等４件につきまして、引き続き継続審査とすることでよろしいか、御確認をお願いいたします。

○中澤　委員長　　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　（16時13分休憩　　　16時14分再開）

○中澤　委員長　　再開いたします。
　事務局からの説明のとおり確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認させていただきます。

○事務局　　ただいま御確認いただきました継続審査案件及び本日新たに継続審査といたしました視察項目の３件、こちらを加えました合計の７件につきまして、最終本会議において閉会中継続審査要求を行うことでよろしいかどうか、御確認をお願いいたします。

○中澤　委員長　　確認してよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認させていただきます。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○中澤　委員長　　日程第12その他（３）「次回委員会に開催について」を議題とします。事務局からお願いいたします。

○事務局　　次回の委員会でございますが、９月26日（金）９時30分に議会第１委員会室で、委員長報告の読み合わせを行いたいと思いますので、御確認をお願いいたします。

○中澤　委員長　　確認させていただいてよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認させていただきます。
　これで、総務常任委員会を閉会いたします。
　以上で本日は閉会した。

　以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。

　　　平成26年９月12日

　　　　　　　　　　　　　総務常任委員長

　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員