○議事日程
平成２６年 ９月 ９日教育こどもみらい常任委員会
教育こどもみらい常任委員会会議録
〇日時
平成26年９月９日（火） ９時30分開会 18時37分閉会（会議時間６時間47分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
納所委員長、三宅副委員長、竹田、前川、高橋、久坂の各委員及び吉岡議員
〇理事者側出席者
進藤こどもみらい部長、福谷こどもみらい部次長兼保育課長、平井こどもみらい部次長兼福祉事務所長兼こども相談課長、廣川（正）こどもみらい課長、田中（良）青少年課長、安田発達支援室長、西山子ども・子育て支援新制度担当担当課長、相川教育部長、原田（幸）教育部次長兼教育総務課担当課長、八神教育部次長、小澤教育総務課担当課長、渡辺（英）学校施設課長、廣川（智）学務課担当課長、小日山学務課担当課長、川合教育指導課長、菊池中央図書館長、相田教育センター所長、小嶋文化財部長兼歴史まちづくり推進担当担当部長、桝渕文化財部次長兼文化財課担当課長兼歴史まちづくり推進担当担当次長兼歴史まちづくり推進担当担当課長、吉田（宗）文化財課担当課長兼歴史まちづくり推進担当担当課長、服部（基）歴史まちづくり推進担当担当課長兼文化財課担当課長、内藤鎌倉国宝館副館長
〇議会事務局出席者
三留局長、鈴木次長、木村議事調査担当担当係長、菊地担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第40号鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制 定について
２ 議案第41号鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について
３ 議案第42号鎌倉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条 例の制定について
４ 議案第47号鎌倉市子育て支援センター条例の一部を改正する条例の制定について
５ 議案第48号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について
６ 議案第52号平成26年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）のうちこどもみらい部所管部分
７ 議案第52号平成26年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）のうち教育部所管部分
８ 報告事項
（１）教育委員会事務の管理及び執行の状況の点検及び評価（平成25年度）について
（２）かまくら教育プランの取組状況（平成25年度）について
（３）鎌倉市立大船中学校改築の進捗状況について
（４）「かまくらっ子の意識と実態調査」第10集について
９ 報告事項
（１）歴史的風致維持向上計画の策定に向けた取組状況について
10 その他
（１）当委員会の行政視察について
（２）継続審査案件について
（３）次回委員会の開催について
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○納所 委員長 ただいまから教育こどもみらい常任委員会を開会いたします。
委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。高橋浩司委員にお願いいたします。
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○納所 委員長 本日の審査日程の確認でございますが、まず、日程第１議案第40号、日程第２議案第41号及び日程第３議案第42号については一括議題とし、まず議案の説明を一括で受け、その後質疑を一括で行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
また、質疑を打ち切った後、１件ごとに意見の有無の確認と採決を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
事務局からお願いいたします。
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○事務局 日程第８報告事項（１）教育委員会事務の管理及び執行の状況の点検及び評価（平成25年度）について、文化財部の職員が入室することについて御報告をさせていただきます。
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○納所 委員長 ただいまの事務局の報告を確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
そのほか、本日の審査日程につきまして、何かございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
なしと確認いたしました。
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○納所 委員長 日程第１「議案第40号鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について」、日程第２「議案第41号鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について」、日程第３「議案第42号鎌倉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について」以上３件を一括議題といたします。原局から一括して議案の説明を願います。
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○子ども・子育て支援新制度担当課長 日程第１議案第40号鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、日程第２議案第41号鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について、日程第３議案第42号鎌倉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてを一括で説明させていただきます。
議案集その１、22ページをお開きください。また、事前に配付させていただきました各条例の概要につきましても、あわせてごらんいただきますようお願いいたします。
まず、議案第40号鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてですが、平成24年８月に「子ども・子育て支援法」が公布され、平成27年４月から「子ども・子育て支援新制度」が施行される予定になっています。この新制度の施行に伴い、家庭的保育事業等の設備及び運営についての基準を市の条例で定めることとされたため、厚生労働省の規定を踏まえ、鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例を制定し、事業を実施するための基準にしようとするものです。
条例の具体的な内容ですが、23ページをごらんください。第１章では「総則」として、第１条では条例の趣旨を、第２条では使用する用語の定義をしています。
24ページをごらんください。第３条では、市長は家庭的保育事業者等に最低基準等を向上させることを勧告できることを、第４条では家庭的保育事業者等が最低基準の向上に努めることを、第５条では家庭的保育事業者等が配慮すべき一般原則を規定しています。
25ページをごらんください。第６条では保育所等との連携を、26ページに移りまして、第７条では非常災害対策を、第８条では職員の一般的要件を、第９条では職員の知識及び技能の向上を、第10条では他の社会福祉施設等をあわせて設置するときの設備及び職員の基準を、第11条では利用乳幼児を平等に取り扱う原則を、第12条では虐待等の禁止を、第13条では懲戒に係る権限の乱用禁止を、27ページに移りまして、第14条では衛生管理等を、第15条では食事の提供を、第16条では食事の提供の特例を、28ページに移りまして、第17条では利用乳幼児及び職員の健康診断を、29ページに移りまして、第18条では家庭的保育事業所等内部の規程を、第19条では家庭的保育事業所等に備える帳簿を、第20条では秘密保持等を、第21条では苦情への対応を定めています。
第２章では家庭的保育事業として、第22条では設備の基準を、30ページに移りまして、第23条では職員の配置を、31ページに移りまして、第24条では保育時間を、第25条では保育の内容を、第26条では保護者との連絡について定めています。
第３章では、小規模保育事業として、第１節通則では第27条で小規模保育事業を、保育に従事する職員の全てが保育士でなければならない「小規模保育事業Ａ型」、保育に従事する職員の人数の３分の２以上が保育士でなければならない「小規模保育事業Ｂ型」、家庭的保育者が保育に従事する「小規模保育事業Ｃ型」の３つに区分しています。
第２節小規模保育事業Ａ型に関しては、第28条では設備の基準を、34ページに移りまして、第29条では職員の配置を、第30条では家庭的保育事業の規定を小規模保育事業Ａ型に準用することを定めています。
第３節小規模保育事業Ｂ型では、第31条で職員の配置を定め、基準を満たす保育に従事する職員の人数の３分の２以上が保育士でなければならないこととしています。
これは、パブリックコメントにおいて保育士の配置について出された意見を踏まえ、国が定める配置基準より保育士の割合をふやすことで、保護者がより安心して、小規模保育事業を利用できるよう保育の向上を図ったもので、この規定以外では、国で定める基準と異なる規定を設けるものはありません。
35ページをごらんください。第32条では家庭的保育事業の規定を小規模保育事業Ｂ型に準用することを定めています。
第４節小規模保育事業Ｃ型では、第33条で設備の基準を、36ページに移りまして、第34条で職員の配置を、第35条で利用定員を、第36条で家庭的保育事業の規定を小規模保育事業Ｃ型に準用することを定めています。
第４章では、居宅訪問型保育事業として、第37条では居宅訪問型保育事業の保育の内容を定めています。第38条では設備及び備品を、37ページに移りまして、第39条では職員の規定を、第40条では居宅訪問型保育連携施設の規定を、第41条では家庭的保育事業の規定を居宅訪問型保育事業に準用することを定めています。
第５章では、事業所内保育事業として、第42条では利用定員の設定を、38ページに移りまして、第43条では定員が20人以上の保育所型事業所内保育事業の設備の基準を、40ページに移りまして、第44条では同じく職員の配置を、第45条では家庭的保育事業の規定を保育所型事業所内保育事業に準用することを定めています。
41ページをごらんください。第46条では利用定員が19人以下の小規模型事業所内保育事業の職員の配置を、第47条では家庭的保育事業の規定を小規模型事業所内保育事業に準用することを定めています。
42ページをごらんください。施行期日につきましては、附則第１項においてこの条例の制定の根拠となる児童福祉法の一部改正が含まれている、「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日」と定めます。
また、附則第２項で、食事の提供について、第３項で、連携施設について、第４項で、保育従事者について、第５項で、利用定員について、条例の施行の日から起算して５年間の経過措置を設けます。
続きまして、議案第41号鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について説明をいたします。
議案集その１、44ページをお開きください。平成27年４月から施行される予定になっています「子ども・子育て支援新制度」を進めるに当たり、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を市の条例で定めることとなったため、内閣府令の規定を踏まえ、鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例を制定しようとするものです。
条例の具体的な内容ですが、45ページをごらんください。第１章では「総則」として、第１条では条例の趣旨を、第２条では使用する用語の定義を、46ページに移りまして、第３条では特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の一般原則を定めます。
47ページをごらんください。第２章では「特定教育・保育施設の運営に関する基準」として、第４条では利用定員に関する基準を、第５条では保護者への内容及び手続の説明及び同意の義務づけを、48ページに移りまして、第６条では提供拒否の禁止等を、49ページに移りまして、第７条では市による特定教育・保育施設の利用に係るあっせん及び要請に対する協力を、50ページに移りまして、第８条では受給資格等の確認を、第９条では支給認定の申請に係る援助を、第10条では支給認定子どもの心身の状況等の把握を、第11条では小学校等との連携を、第12条では教育・保育の提供の記録を規定しています。
また、第13条では利用者負担額等の受領を、52ページに移りまして、第14条では施設型給付費等の額に係る保護者への通知等を、第15条では特定教育・保育の取り扱い方針を、53ページに移りまして、第16条では特定教育・保育に関する評価等を、第17条では支給認定子供またはその保護者に対する相談及び援助を、第18条では緊急時等の対応を、第19条では支給認定保護者に関する市町村への通知を、第20条では運営規程を定めることを、54ページに移りまして、第21条では職員の勤務体制の確保等を、第22条では定員の遵守を、第23条では運営規定等の掲示を、55ページに移りまして、第24条では支給認定子供を平等に取り扱う原則を、第25条では虐待等の禁止を、第26条では懲戒に係る権限の乱用禁止を、第27条では秘密保持等を、第28条では保護者への情報の提供等を、第29条では利益供与等の禁止を、56ページに移りまして、第30条では苦情解決を、第31条では地域との連携等を、第32条では事故発生の防止及び発生時の対応を、57ページに移りまして、第33条では会計の区分を、第34条では記録の整備を、第35条では特別利用保育の基準を、58ページに移りまして、第36条では特別利用教育の基準を定めています。
第３章では「特定地域型保育事業者の運営に関する基準」として、第37条では利用定員について、59ページに移りまして、第38条では利用申込者への内容及び手続の説明及び同意を、60ページに移りまして、第39条では提供拒否の禁止等を、第40条ではあっせん、調整及び要請に対する協力を、第41条では支給認定子供の心身の状況等の把握を、第42条では特定教育・保育施設等との連携を、61ページに移りまして、第43条では利用者負担額等の受領を、63ページに移りまして、第44条では特定地域型保育の取り扱い方針を、第45条では特定地域型保育に関する評価等を、第46条では運営規程を定めることを、64ページに移りまして、第47条では職員の勤務体制の確保等を、第48条では定員の遵守を、第49条では記録の整備を、第50条では特定教育・保育施設の規定を特定地域型保育事業について準用することを、65ページに移りまして、第51条では特別利用地域型保育の基準を、第52条では特定利用地域型保育の基準を定めています。
66ページをごらんください。施行期日につきましては、附則第１項において「子ども・子育て支援法の施行の日」と定めます。
また、附則第２項及び附則第３項で、特定保育所に関する特例を、第４項及び第５項で、施設型給付費等に関し、当分の間、経過措置を設けることを規定します。
このほか、附則第６項で、利用定員について、第７項で、連携施設について条例の施行の日から起算して５年間、経過措置を設けます。
なお、国が定めた基準については、市町村の基準が国の基準に適合しなければならない「従うべき基準」と、市町村が地域の実情に応じて定めることができる「参酌すべき基準」がありますが、本条例においては、全て、国が定めた基準のとおりとします。
続きまして、議案第42号鎌倉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についての説明をいたします。
議案集その１、68ページをお開きください。平成27年４月から施行される予定になっています「子ども・子育て支援新制度」を進めるに当たり、放課後児童健全育成事業の基準を市の条例で定めることとなったため、厚生労働省令の規定を踏まえ、「鎌倉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」を制定しようとするものです。
条例の具体的な内容につきましては、69ページをごらんください。
第１条では条例の趣旨を、第２条では放課後児童健全育成事業者に最低基準等を向上させるよう勧告できることを、第３条では放課後児童健全育成事業者が最低基準の向上に努めることを規定しています。
第４条では放課後児童健全育成事業者が配慮すべき一般原則を、70ページに移りまして、第５条では非常災害対策を、第６条では職員の一般的要件を、第７条では職員の知識及び技能の向上などを規定しています。
第８条では設備の基準を、71ページに移りまして、第９条では利用定員の遵守を、第10条では職員の要件等を、72ページに移りまして、第11条では利用者を平等に取り扱う原則を、第12条では虐待等の禁止を、第13条では衛生管理等、放課後児童健全育成事業者の遵守すべき事項を規定しています。
73ページをお開きください。第14条では運営規程を、第15条は帳簿の整備を、第16条では秘密の保持などを、第17条は苦情への対応を、74ページに移りまして、第18条では提供時間及び日数を、第19条では保護者との連絡を、第20条では関係機関との連携を、第21条では事故発生時の対応など、放課後児童健全育成事業者が行う放課後児童健全育成事業所の運営について規定します。
施行期日につきましては、附則第１項において「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成24年法律第67号）の施行の日」と定めます。
このほか、附則第２項で、本条例中の職員の規定について、施行の日から平成32年３月31日までの間、経過措置を設けます。
なお、国が定めた基準については、市町村の基準が国の基準に適合しなければならない「従うべき基準」と、市町村が地域の実情に応じて定めることができる「参酌すべき基準」がありますが、本条例においては、全て国が定めた基準のとおりとします。
以上で説明を終わります。
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○納所 委員長 ３件一括して質疑を行います。御質疑はございますか。
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○前川 委員 ２つほど、家庭的保育のところですけれども、保育ママと言われるところだと思いますが、保育者のところの確認ですけれども、今現在、鎌倉市は保育者に関してどういうふうになっているか、どうやって事業が行われているかを確認させていただいてよろしいですか。
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○福谷 こどもみらい部次長 現在、家庭的保育者につきましては１名で３人を見ておりまして、そのほか、補助者の方が１名で２人を見ておりまして、合計５名を見ている状況でございます。
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○前川 委員 今、保育者になろうということで研修を受けていらっしゃる方はいるのでしょうか。
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○福谷 こどもみらい部次長 この夏に研修を行いまして、二十数名の応募者がございました。また、そのほかにもう１カ所、これまで研修を受けた方につきまして、家庭的保育を行っていくということで予定してございますが、現在のところ補助者が見つかっておりませんで、その方１名ということで、今後補助者の方も見つけて、より多くの方を見ていただくような形でお願いできればと考えてございます。
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○前川 委員 そうすると、もう１カ所、補助者が見つかればふえて２カ所になるということだと思います。夏に研修を二十数名が受けてくださっているということで、その中から保育者が出てくることになると思いますが、その保育者の方たちというのは、どういう資格とか、何か持っていらっしゃるとか、あとは一般のお母様とか学生さん、いろいろあると思いますが、どういう方たちなのか教えていただけますか。
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○福谷 こどもみらい部次長 受けられている方がどのような資格をお持ちになっていらっしゃるかというのは、詳細に今わからないんですが、従来は保育士や看護師資格が必要でございましたが、児童福祉法の改正によりまして、要件が保育士及び保育士と同等以上の知識、経験を有すると市町村長が認める者で、かつ市町村長が行う研修を修了したものと定められたものでございます。ですから、平たく言いますと、無資格の方でも受けられるということで、大半の方は資格がない方だったかと記憶してございます。
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○前川 委員 最初は資格のある方でということだったのが、今、枠を広げてということだと思います。
私もどちらがいいのかとても迷うところで、ここで質問させていただくのは恐縮なんですけれども、補助者の方はあれなんですけれども、１人、保育者の方を、資格のある方が必要なんではないかという声を私も幾つかいただいておりまして、その辺のところの考え方を、私もまとめられないままで質問をさせていただいているんですけれども、どうなんでしょう、まだ鎌倉市では１カ所しかないものですから、余り比較にならないかもしれませんけれども、どのようにお考えになっているか、お考えをお聞かせいただけますか。
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○福谷 こどもみらい部次長 家庭的保育従事者の研修につきましては、これまでもやっているところでございます。新制度施行までの間につきましては、現在のところ、家庭的保育者それから補助者に対する基礎研修というのは、座学が21時間、それから実習が２日以上で対応してございます。家庭的保育より集団が大きいこともありまして、実習を充実させることによりまして、今後も子供への対応を学び、実際の保育に生かせるような実習のあり方について、今後検討していきたいと考えてございます。
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○前川 委員 先ほども申し上げましたが、小さい赤ちゃんを扱うことでもありますので、鎌倉市内に、元保育士であった方、看護師であった方はたくさんいらっしゃって、そういう方は逆に声を上げにくい状況もあったりすればいけないと思いますので、積極的にそういう方にも応募できるような募集の仕方というんですか、そういうものも必要かと思いますので、ぜひそうしていただければありがたいと思いますが、よろしいでしょうか。
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○福谷 こどもみらい部次長 今後につきましても、小規模事業に移っていくわけですけれども、現在の家庭的保育者につきましては、その周知といいますか、募集には努めてまいりたいと考えてございます。
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○前川 委員 もう一つ質問させていただきたいんですが、二つ目の特定教育のところの条例に当てはまるんではないかと思いますが、県の補助金が切られていくんではないかということが懸念されています。私も勉強させていただいて、にわか仕込みなんですけれども、そのことで伺わせていただきたいと思います。国では、ずっと公定価格が出てこないと、この制度の説明をされる中で聞きましたけれども、国で公定価格の仮算定というんですか、仮の単価みたいなものは出てきているんでしょうか。
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○福谷 こどもみらい部次長 仮単価については出てきているところでございます。
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○前川 委員 その仮単価の内容なんですけれども、どのような形になっているのか。私が聞く中では、これから改善していく、質の改善をされていく、今やっている現行のままの運営費の水準を維持していくというものと、それから改善しようということで、消費税を含め、人の手当て、保育内容の充実のための積算をされているのと両方、２種類出されていると認識しているんですけれども、その辺のところはそれでよろしいですか。
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○福谷 こどもみらい部次長 新制度に向けて、まだ国会審議が続いているところでございますが、子育て支援の量の拡充と質の改善ということで、２種類の考え方がございます。それを実現するには１兆円超の財源が必要とされているというところは御認識のとおりだと思いますが、今のところ、政府はその確保に最大限努力するといったところの情報でございます。
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○前川 委員 その人の手当てとか保育の充実を目的とした公定価格というのは、平成29年、消費税が10％になった段階を見込んで手当てをすると言っていると思うんですけれども、実際に、制度は、先ほどから説明があるように、平成27年４月から施行されるということですが、27年、28年のところで県の補助金がなくなってしまうというおそれがあるとすると、どういうことが起こるのかなと心配しているんですが、どのような形になるんでしょうか。
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○福谷 こどもみらい部次長 委員おっしゃるとおり、これまで国基準に対しまして、県補助金のうち基本分として保育士の加配１人分と、それから利用者別、基礎加算として１人の、合計２人分の補助をしておりましたが、県は消費税、年度前であります平成27年度から補助金の廃止を決定しているところでございます。
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○前川 委員 そうすると、保育士が今12名でやってくださっているところが、10名になってしまうということになると思うんです。２人分を県費で賄ってきたということだと思うんですけれども、その県の補助金がなくなってしまうということは、今まで保育園に待機児童が毎年いる中で、いろいろと無理して預かっていただいているというところで、この２人の加配というのは非常に大事なところだと思うんです。ですので、今16施設あると思いますが、今度、保育園みつばちがふえて、17施設になると思うんですけれども、60人定員規模ということですよね。そういう状況になったときに、非常に困ることだと思います。横浜市と川崎市の政令市では、市単位で、27年、28年を乗り切ろうと言っているようなんです。そうなると、この鎌倉市のような県域の政令市ではない都市は、非常に格差ができてしまうと思います。ですので、この辺のところはどのようにお考えになるのでしょうか。
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○福谷 こどもみらい部次長 委員おっしゃるとおり、先ほどの例で言いますと、保育士が２人減員になると。そうしますと、当然ながら、現状の保育の維持が困難な状況になります。その中で、待機児童対策の観点から、最低基準を遵守する中での最低限の受け入れを行っている状況の中で、保育士の確保ができましても、実際の配置については厳しい状況になってしまうということがございます。
ただ、今後、消費税が10％になります予定の平成29年度につきましては、この増税分が公定価格に反映される見込みでございまして、配置職員が増員になること、公定価格が増額となる見込みでございます。
その間のことでございますけれども、私ども、それから藤沢市とも、県の協議会に補助金の制度の継続、また、それにかわる補助制度について現在要望しているところでございます。
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○前川 委員 多分800万円ぐらいの話だと思います。その半分は市が出しているんじゃないかと思います。ですが、せっかく保育園も一つふえたところで、しっかりとこの27年、28年を乗り切っていかなければいけないと思います。それで、今、要望しようというお話がありましたけれども、ぜひ意見書を出していただいて、強く要望していただければと思います。27年、28年を乗り切って、29年からは充実した手当が来るということなので、よろしくお願いしたいと思います。
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○久坂 委員 先ほど保育ママの話が出たんですが、今回の条例が制定されることによって、そういった保育ママですとか、今市内で実施されている小規模型の保育ですとか、影響を受ける部分がありましたら教えていただきたいと思います。設備とか運営面ですとか、変えなければいけないこととか、そういうことが、この条例制定によってあれば教えていただきたいと思います。
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○福谷 こどもみらい部次長 例えばでございますが、面積基準でございます。現行制度におきましては、保育室の広さにつきましては、神奈川県が定めた保育施設の基準にのっとりまして、乳幼児１人当たり1.6平米としてございます。新制度下におきましては、本市が定める条例の予定の基準としましては、国の基準のとおり、ゼロ歳・１歳児は乳児室、または匍匐室、１人3.3平米、２歳児は１人1.9平米とすることを予定してございます。そういう点では、これまでよりも基準が厳しくなるということで、状況の変化は生まれるかと考えてございます。
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○久坂 委員 面積が広くなるということで、利用されるお子さんにとってはいい環境を用意しようということで了解したんですが、調理につきましても、自園調理になるというのはここに書いてありまして、こちらについては、今市内で実施されている事業所で、こういった調理について何か変更点はありますか。
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○福谷 こどもみらい部次長 現在認定保育施設、それから届け出保育施設の認可化を目指している施設がございまして、そちらでお願いするような形になりますが、こちらの２施設とも、いずれにつきましても、現在のところ自園調理で実施しているということで、そういう点では、現在のところ支障はないかと考えてございます。
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○久坂 委員 何を申し上げたかったかといいますと、基準ですとか運営面に関して若干厳しくなることで、この鎌倉市で保育をするという人が、なかなかハードルが高いと今回の新制度で思うとちょっと困ると思っておりまして、それについては何らか補助なり何なりを今考えていただきたいという趣旨で質問させていただいたんですけれども、それは確認をさせていただきました。
もう一つお伺いしたいのが、評価の点でございます。私、以前にも外部評価を、こういった保育所には受けていただいたほうがいいんじゃないかというような質問もさせていただいたことがありまして、それは保育を、量だけでなく質の確保もしなくちゃいけないんじゃないかということで、そういった質問をさせていただきました。この条例内におきましては、外部による評価を受けて、保育の質の改善を図るよう努めなければいけないということで、絶対規定ではないですよね。その辺りについての考え方というか、まず現行を、公立保育園においては外部評価を１年置きに、１園ずつですとか、受けていることは把握しているんですが、そのほかの保育所については、外部評価を受けているかどうか、どういった把握をされていらっしゃいますか。
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○福谷 こどもみらい部次長 現在、民営化いたしました山崎保育園が受けているところでございます。新制度に移ってから、新園を設置してから３年で受けるということになります。
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○久坂 委員 私の質問の仕方が悪くて申しわけございませんが、そういった移行した保育園ですとか、公立も受けていることは把握をしているんですが、そのほかの、いわゆる民間が設置されている保育所について、こういった外部評価を受けているかどうかというのを、そういった状況を把握していればお伺いしたいと思います。
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○福谷 こどもみらい部次長 これまでは山崎保育園のみでございます。
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○久坂 委員 私が一般質問させていただいたときは、こういった外部評価を受けるのは、かなり園内の努力が必要ということと、かなりの経費がかかるということで、なかなか受けづらいというお話があったんです。ただ、こういった条例ができまして、鎌倉市が認可しますということになると、その質の確保という点からいって、外部評価については、「努めなければならない」よりも「外部評価を受けなければいけない」ぐらいに規定をしていただきたいぐらいの気持ちはあったんですが、そこら辺の評価を受けることと、その保育の質の担保についてはどうお考えかをお伺いいたします。
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○福谷 こどもみらい部次長 申しわけございません。先ほど久坂委員の質問の中で、外部評価の点についてでございますが、先ほど山崎保育園だけと申し上げましたが、こばとナーサリーと岩瀬保育園につきましても受けている状況でございます。
それから、現在の質の担保ということでございますが、これから新制度に向けて、どのような形で動いていくかわかりませんが、今後も研修などを通じまして、質の評価については努めてまいりたいと考えてございます。
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○久坂 委員 先ほど前川委員から保育士についてのお話もありましたとおり、まず保育を実施する方に十分な研修を受けていただいて、適切な保育を行っていただくというのはもう、当然のことだと思っております。しかしながら、その上で、その保育事業を実施する中で、各施設の運営が、利用者にとってもどうだったのかですとか、第三者的に見てどうだったかということを、その質の確保のために入れるべきであるんじゃないかというお話をしておりまして、外部評価の推進をずばりやっていただきたいというお話をしているんですが、こちらについてのお考えをお聞かせいただければと思っております。
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○福谷 こどもみらい部次長 新制度におきまして、公定価格で、新制度に変わりましてから、第三者評価の加算がついてまいります。そういうこともございますので、今後はしっかりと指導してまいりたいと考えてございます。
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○久坂 委員 条例は努めなければいけない規定なんだけれども、評価については受けるよう実施をしていきたいということというお考えを伺ったんです。ただ、その中で、私も平成26年度予算案を拝見しますと、その評価を受ける費用につきましては、なかなか国から全額、もともと鎌倉市はそんなお金を受けていないんですけれども、この評価についても、そんなに予算がきちんとつけられていない中で、これは市として、例えば基準を設けるなり、もうちょっと補助をするなりして、この評価を受ける環境は整えなければいけないと思っているので、もう一度お答えいただければと思います。
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○福谷 こどもみらい部次長 評価というのは大切だと考えてございますので、そこの点につきまして、今後検討してまいりたいと考えてございます。
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○久坂 委員 制度が動き出してから、どういったふうに各位に働きかけをして、評価を受ける環境を整えてくださったということをまた改めてお伺いをしたいと思っております。
続きまして、放課後児童健全育成のところなんですけれども、こちらにつきましては、面積が変わってきたということで、定員が変わってきて、今回も条例が出ているんですが、そこのところにつきまして、各施設の定員につきまして、この条例が制定されてどういう変化があるか教えていただければと思います。
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○青少年課長 各家の定員でございますが、今回の国の基準に基づく1.65平米、これに基づく定員の改正で、12施設で現行の条例よりも定員がふえたという状況になってございます。
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○久坂 委員 そういった中で、数字的には定員がふえたんだけれども、実際的には、施設によってはかなり今混雑が見られるという中で、このままの条例の制定でいいのかというような疑問があるんですけど、こちらについての考え方をお伺いいたします。
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○青少年課長 今回、国から示された1.65平米、これが参酌すべき基準ではあるんですが、これを、例えば、２平米とか３平米とか、面積を大きくするということにつきましては、それによって待機児童がふえていくという状況もございますので、この点につきましては、国の基準どおり運営をさせていただきたいと考えております。
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○久坂 委員 お考えはわかるんですけれども、そういった中で、各施設によっては、本当に夏休みですとか、この前の本会議の話の中でも、かなり混み合っていてというお話もございまして、私も本当にそのとおりだと思っているんです。そういった観点では、この保育の質を高めるとこの制度で言いながら、なかなかそれに合致しない状況がある中で、市としては、今後この子どもの家を今後どのようにされようとしているのか、お伺いしたいと思います。
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○青少年課長 今御指摘のとおり、特に学校休業中の夏休み等については混み合っている状況があるということは私どもも認識してございます。今後につきましては、この1.65平米という基準、それから、このものを遵守しながら、今、来所率というものを勘案しながら受け入れをしております。一時的に、例えばイベントがある日などにつきましては、子供の数がふえてしまうという状況がどうしても発生してしまいます。こういうときにつきましては、事前に把握できる部分については、その分、指導員の数をあらかじめふやすなどの対応をとっております。そういう中で、今後、安全面にも留意をしながら運営は進めてまいりたいと考えております。
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○久坂 委員 今、指導員をふやすというお話もありましたが、来所率を把握する中で、各子どもの家の状況を把握するということだったんですけれども、今後、利用者の方が増加される見込みがある中で、それだけでは乗り切れない局面も出てくるとは思うんですが、そういった場合に、次の段階としてどういうことをお考えなのか、先の展望まであわせてお伺いをしたいと思います。
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○青少年課長 昨年度実施したニーズ調査というものがございます。これに基づくニーズ量の確保を今後５年間で行っていくということで、その計画につきましてはこれから策定をしてまいる予定でございます。
各施設、いろいろ状況はあるんですが、深沢とか大船とか、現状でもかなり待機が多くなっているとかいうような施設も中にはございます。こういったところにつきましては、市だけでは難しいというところについては、民間事業者との連携、こういったものも検討していかなければいけないと考えております。そういう中で、できるだけ待機児童を出さないような運営をしてまいりたいと考えております。
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○高橋 委員 条例が３件ありまして、事前にいただいた資料の中で、さまざまな基準につきましては、従うべき基準はもう当然従わなきゃいけないので、それ以外のものについてはいろいろと参酌をすればいいということでありますけれども、基本的に国が示した基準どおりということで御説明をいただきました。
ただ、１カ所だけ、家庭的保育の部分ですか、鎌倉市独自の基準ということで、Ｂ型の保育従事者における保育士の割合を３分の２以上にしますよということなんですけれども、これは国の基準ではどのくらいになっているんでしょうか。
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○子ども・子育て支援新制度担当課長 国の基準では、小規模保育Ｂ型の場合は、保育士の割合が２分の１以上ということですので、２分の１というのが国の基準になっております。
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○高橋 委員 まだそんなにたくさんあるわけではないんですけれども、例えば、この２分の１から３分の２にした場合の、予算的にどのくらい費用が市として余分にかかるような、そういう試算というのは特にないんですか。
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○子ども・子育て支援新制度担当課長 申しわけありません。今の段階だとまだ積算しておりません。
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○高橋 委員 まだたくさん施設があるわけじゃないので、そんなに合計でたくさんかかるわけではないと思いますけれども。こういう施設がどんどんふえてくれば、当然その分ふえていくことになりますから。
先ほど久坂委員から、居室の関係の基準がかなり厳しくというか、利用者にとってはよくなったということですけれども、現在２カ所ですか、やっていただいている部分については、そのままの場所で継続してやれるような状況であるんでしょうか。
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○福谷 こどもみらい部次長 先ほど御説明させていただきましたとおり、面積基準につきましては変わりますが、現在やっていただいているところにつきましては、その基準を満たしているところでございます。
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○高橋 委員 研修を受けて、何人かやれるような環境を整えつつあるということでありますので、相変わらず入れない子もたくさんいますので、１カ所でも２カ所でも開設できるようにお願いをしたいと思います。
それから、条例が３件ありまして、それぞれ施設によって条例が違うんですが、その中で、利用者からの御意見といいますか、クレームといいますか、相談といいますか、そういうものに対する対応についても、それぞれに記述があるんですけれども、これについては従来やっていた対応と変わるところというのはないんでしょうか。
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○青少年課長 まず、子どもの家の関係でございますが、各子どもの家の保護者の方からのクレーム、その他御相談の対応につきましては、子どもの家の指導員が承る場合と、市の青少年課で承る場合がございますが、これにつきましても、保護者のそういった苦情の窓口対応というものにつきましては、これまでと同じような運営で考えております。
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○高橋 委員 条例としても同じような格好で記述したということ、そこも言及していただきたいんですが。
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○子ども・子育て支援新制度担当課長 失礼いたしました。先ほどの条例上で今後の対応は従来とどうなるかというお話なんですけれども、鎌倉市の場合、県条例と同じ形で今対応しておりまして、今度の条例につきましても、従来の形と同じような対応をするような形で条例をつくっております。
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○高橋 委員 陳情は取り下げられたんですけれども、ある保育園で、個別の問題ですけれども、いろいろな問題があったと。その件については、この条例と同じような対応としてこれまでもやってきたということなんですけれども、きちっと対応はしていただいているんでしょうか。
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○福谷 こどもみらい部次長 陳情取り下げをいただいたんですが、私どもとしましては、県の監査班と、それから福祉総務課の法人監査を担当している部署と協議をして指導してまいりたいと考えてございます。
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○高橋 委員 これからということですね。随時ちゃんとやっていただかないといけないですし、そういうこともあるので、久坂委員も、定期的に調査といいますか、監査といいますか、評価といいますか、そういうことをやっていったほうがいいんじゃないんですかという、そういうところにつながっていくんだろうと思うんです。
これまでどおりということなんですが、条例３本ありまして、苦情に対する記述の仕方が、家庭的保育の場合には苦情への対応という、それから子供の施設ですか、青少年課が、子どもの家についても苦情への対応という。多分ここは表現の仕方として同じだろうと思うんですけれども。保育園とか幼稚園とかその他のところに対しては、苦情解決ということで、基本的にはそれぞれの施設で対応していただくということが原則になっているので、こういう表記になっているのかとも思いますが、後段のところで、苦情に関して市が行う調査に協力しなければならないという一文を付記して、自分たちで解決できないときには市も調査に行きますということだろうと思うんです。このところに該当する市の直営の施設もあるんじゃないかなと思うんですけれども、ほかの民間の施設もあるということで、こういう表記になったのかとは思いますが、ここが、ほかの二つの条例と違う対応になっているというのは何かあるんでしょうか。
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○青少年課長 議案集73ページの第17条になると思いますが、ここにつきましては、苦情への対応ということで、苦情に迅速かつ適切に対応するための苦情を受け付けるための窓口を設置する、この必要な措置を講じなければならないということにつきましては、現状では市の青少年課が窓口になろうかと思います。
それから、第２項の部分でございますが、これは社会福祉法第83条に規定する運営適正化委員会、この運営適正化委員会というのは、都道府県の区域内において、福祉サービスに関する利用者等からの苦情を適切に解決するために、都道府県の社会福祉協議会に設置をされているものと考えております。例えばこの第２項で言う、放課後児童健全育成事業者、これは鎌倉市の行う事業も当然該当するわけですが、こういう適正化委員会に何か相談があった場合には、その調査に市はできるだけ協力しなければいけないと、こういう趣旨の規定でございます。これについては、今までこの基準によって新たに設けられたものだと私は認識をしております。
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○子ども・子育て支援新制度担当課長 家庭的保育の条例の中で規定されています第21条の苦情の対応の部分ですけれども、こちらにつきましては、家庭的保育事業者等というのは四つございまして、家庭的保育事業ですとか小規模保育とか事業所内保育、居宅訪問型保育、それぞれ形態が異なってきますので、それぞれの中で適切に対応するような体制をそれぞれの施設でとっていただくというところで、こういう第21条の規定を定めているところでございます。
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○進藤 こどもみらい部長 今御指摘のように、苦情の対応という表現が、今まで無認可だった認定保育施設とか届け出施設、そこの部分と青少年子どもの家については苦情の対応という表現で、それ以外の特定教育保育施設、これは今まで認可保育園とか幼稚園が施設型給付にかわる部分ですが、そこのところについてはもう少し踏み込んで表現していると、苦情の解決という表現になっているということは、今まで認可保育所とか私学助成の幼稚園については制度としては非常にしっかりしたものができております。監査を行うですとか、その帳簿類の書類を整理するとか、そういう基準が今までもしっかり整っておりまして、それに基づいて、市では解決に向けた指導がしやすい環境にあるということで、苦情の解決まで踏み込んでしっかりと今までの認可施設については対応していく必要があるということから、この部分についてはこういう表記にさせていただいているというところでございます。
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○高橋 委員 これまでやっていたことを成文化してやっていただいているということですから、対応自体は変わらないんだろうと思いますので、個別の御相談がいろいろあると思いますし、いろんな御家庭もありますので、一人一人対応するのは大変なんですけれども、それをやっていくのが子育て施設の宿命だとも思いますので、ぜひ余り大ごとにならないうちに対応していただきたいと思います。
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○三宅 副委員長 確認したいことが何点かあるんですが、今、市内には小規模保育という形はまだなくて、今後恐らく小規模保育に移行していくであろうと思われるのが、今までも一般質問で確認しているんですが、二つあるということだったんですよね。６人から19人規模ということなんですけれども、年齢的にはゼロ〜２歳児と思っていたんですけれど、今までもそう言われていましたが、３歳児・４歳児以上の児童も対象になっているということでよろしいですか。
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○子ども・子育て支援新制度担当課長 お手元に、先にお配りさせていただいた資料の３ページをごらんいただきたいんですけれども、小規模保育につきましては、Ａ型、Ｂ型、Ｃ型と分かれておりまして、それぞれに保育できる児童の年齢を書いてございます。Ｃ型につきましてはゼロ〜２歳児ということになっておりますが、Ａ型、Ｂ型につきましては、４歳児以上のお子様まで保育できるということになっております。
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○三宅 副委員長 ゼロ歳から入って、それで学校に行くまでという、継続的にお願いしたいという方もたくさんあると思いますから、それはよかったと思います。３歳までで、次を探さなければいけない、連携園を探さなければいけないというのが大きな問題でしたから、ここは非常によかったと思います。
それから、先ほどもありました保育士の割合なんですけれど、これが、Ｂ型が２分の１以上という国の基準を厳しくして３分の２以上にしたということなんですけれど、家庭的保育型は保育士の資格が特別なくてもよいと。それから、居宅訪問型はどういうふうになっていましたでしょうか。
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○子ども・子育て支援新制度担当課長 居宅訪問型の保育事業につきましては、先ほどの資料７ページに書いてございますけれども、保育従事者につきましては、必要な研修を修了して、保育士または保育士と同等以上の知識及び経験を有すると市長が認める者となっております。
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○三宅 副委員長 事業所内保育はどうでしたか。
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○子ども・子育て支援新制度担当課長 事業所内保育につきましては、５ページをごらんいただきたいんですが、定員20人以上と19人以下ということで分かれておりまして、20人以上の場合には、保育士の資格がある方、それから、19人以下の場合については保育士の資格のある方が２分の１以上という形になっております。
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○三宅 副委員長 そうしますと、小規模保育は19人までなので、事業所内の保育と同じ定員になるんですが、事業所内が保育士２分の１以上で、それで、小規模保育が３分の２以上にするというのが、また整合性がとれないんですけれども、小規模保育だけ３分の２以上の厳しい基準にしたというのは、先ほどパブコメの意見とあったんですが、ほかに何か根拠はありますか。
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○子ども・子育て支援新制度担当課長 小規模保育のＢ型を３分の２以上としましたのは、パブコメで、市民の皆さんから、保育士の配置についてできるだけふやしていくことによって、安心して保育をしてもらえるようにという御意見がたくさんございましたので、その分ふやしました。それ以外、特には御意見等といいますか、３分の２以上にしたというのは、その部分が大きな理由でございます。
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○三宅 副委員長 パブコメの意見があったからということだったんですが、事業所内保育も定員19人以下と同じなんですけど、これを２分の１にして、それで、小規模保育を国の基準２分の１を外して３分の２にしたという、パブコメのほかに、市としての方針が、私は整合性がとれないと思ったので、ちゃんとした根拠をお持ちなのかと伺ったんです。
待機児童がまだいます。55人と国の定義では鎌倉市は出しましたけれど、保留児というのが、今回の議会でも一般質問で、124人でしたか、126人でしたかというお答えがあったと思います。そういった中で、保育士の基準を厳しくして、保育士もなかなか見つからない中、本当に待機児童の解消を図る気持ちが鎌倉市におありなのかどうかという、そういうことが私は気にかかりましたので、わざわざ国基準より強化して３分の２にしたきちんとした根拠をお持ちなのかと聞いているんです。
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○子ども・子育て支援新制度担当課長 小規模保育のＢ型を３分の２以上にしたところなんですけれども、これは小規模保育事業、新しい制度の中で新規に事業者が参入するというような可能性もございます。多様化した事業者が入ってきたときに、安易に参入されるとか、それからまた安易に撤退されるとか、そういった可能性も出てきますので、そういった危険性も配慮しまして、できるだけ保育士の基準を高めるということを考えて、この３分の２以上という基準をつくりました。
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○三宅 副委員長 新規事業者の参入を、そんなに自由にはできないということなんでしょうか。待機児の解消ということであれば、私、国が２分の１と言っていることって、非常にここには賛同しているんですけれども。
先ほどから皆さんおっしゃっているように、監査体制といいますか、第三者評価というのをきちんと入れて、それで、今の鎌倉市は社会福祉法人じゃなきゃ認可になれませんけれども、そこの監査体制もあわせて、新しく参入してくるところも、ＮＰＯであったり、企業であったり、きちんと監査の体制が整っていればそれでいいと思っているんですが、そういう形にはならないのでしょうか。
保育ママ、家庭的保育は資格がなくてもいい、事業所内保育も緩やかで、２分の１でよい、それから居宅訪問型、これはもう本当にベビーシッター的で、１対１で見ることになるわけですけれども、これも資格がなくてもよいということですよね。そうすると全体的にバランスがというか、ミスマッチが起きていると思うんですけれども。その辺、わかりやすく御説明いただいてよろしいでしょうか。
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○進藤 こどもみらい部長 全体的に、この国基準を２分の１から３分の２に強化したという部分は、小規模保育施設のＢ型だけということでございます。現在その小規模保育事業のＢ型については、既存の無認可の認定保育施設もしくは届け出保育施設の現状を市でしっかり把握できておりまして、その中で、２分の１以上、２分の１よりも３分の２にしたほうがよりしっかりと見ていける、もしくは現行、その水準を維持できているというものがございまして、現行の水準を維持していきたいということから３分の２にしたところでございます。
御指摘があるように、事業所内保育事業、これにつきましては、現在、事業所内保育事業については、病院施設だけしかございませんが、それを広く企業に参入していただく、それについては企業努力が必要だということで、現在そこでここの保育士の従事者の基準枠をまずは強化するよりも、そういう事業所が参入しやすい、事業所の柔軟性といいますか、参入しやすい体制を維持しつつ、そういう体制が出てきたときには指導していきながら対応していきたいと考えております。まずは、この制度を生かして、待機児童対策をより進めるためには、国の基準どおりで運営していく部分についても有効に生かしていきたいと考えております。
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○三宅 副委員長 企業内の保育は参入しやすいようにということで、小規模保育も、新規事業者があれば参入しやすくしたほうが、より待機児童の解消は進むと考えられるんです。私、保育士の資格、もっとあったほうがいいのかとも思うんですけれど、何かミスマッチなので、その辺、どうしてここだけ厳しくして、保育ママはどうなのかとか、居宅型訪問はどうなのかというところにも及びますから、そこら辺のお考えがどうかはっきりしなかったんです、今もはっきりしませんけれども。もう少しバランスのよい基準にしていただくのがよかったかと思います。今後またもう少し見させていただきたいと思います。
居宅訪問型なんですが、これは保育時間というのは決まっていましたでしょうか。夜間とか深夜とも書かれていましたけれども、私の認識では、そういうケースもあるかもしれませんけれども、ちょっと子供を見てほしいとか、特に２人目のお子さんが生まれたときに、上の子がいるからお弁当をつくってほしいとか、それで、家事を少し手伝ってほしいとか、そういうほんの２時間ぐらいお願いできないだろうかという、そういった感じの居宅訪問型の保育というイメージがとても強いんですけれども、そのあたり、どういうふうに整理をなさっているのか伺います。
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○子ども・子育て支援新制度担当課長 時間等については、特に何時間というような規定はございませんので、必要な時間、必要なときに対応したいと考えております。
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○三宅 副委員長 幅広く対象になるということでよろしいですか。
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○子ども・子育て支援新制度担当課長 そのような形でニーズに対応していきたいと思っております。
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○三宅 副委員長 それから、もう一回監査体制について伺いたいんですけれども、社会福祉法人の認可は、昨年から市が出すようになって、許認可権がおりてきました。それと同時に、監査もしていかなければならないとなっています。法人の監査は市がするんですけれども、保育の施設のこととか保育内容というのは、県がこれからもやっていくということなんですか。
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○福谷 こどもみらい部次長 認可につきましては、これまでどおり県で行いますが、いわゆる確認でございますが、こちらは市で行うような形になってまいります。
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○三宅 副委員長 保育園の認可はそうなんですけれども、社会福祉法人の認可は市が行いますよね。社福の監査も市が行うことになっていますよね。園で、これは保育園とかだけではなくて、高齢者の施設とか障害者の施設もそうなんですけれども、今後社会福祉法人の監査は市が行うということですよね。それと、保育園の場合は、保育をするという認可は県が出しますから、保育の内容というか、そういったものは県という、二つ監査体制があるということの認識でよろしいんですか。
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○福谷 こどもみらい部次長 そのとおりでございます。
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○三宅 副委員長 そうしますと、両方の監査がうまくリンクしていかなければいけないんですが、それが評価というところにつながっていって、質の改善を図るよう努めなければならないという、先ほど久坂委員からもありましたが、緩やかな評価体制になるんですよね。法人の監査は市がやって、保育の内容については県がやってというので、そこをうまくリンクをさせていくという、それはどのようにお考えでしょうか。
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○福谷 こどもみらい部次長 監査を行う場合には、県の監査担当と私どもと同日に入りまして、一緒に指導してまいりたいと考えてございます。
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○三宅 副委員長 特にお子さんを預けているところですから、いろいろな苦情もあると思います。その苦情対応ということもあわせて、監査をきちっとやっていただきたいと思います。
それで、市に対して御相談が今回もあったと思うんですけれど、ちゃんと市としても体制を整えないといけないと思うんです。全て園にお任せであるとか、そういうことは、補助金も出している関係もありますから、市として発言をきちっとしていくということは、ここで確認をさせていただきたいんですけれども、よろしいでしょうか。今後のこともありますので。
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○福谷 こどもみらい部次長 今回いろいろな御意見をいただいているところでございまして、今後一層きちんと、私どもとしましても、指導の体制は確立していきたいと考えてございます。
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○三宅 副委員長 余り問題が多発するようなことであれば、認可ということも、もう一回考え直すという、そういう強い姿勢で市も取り組んでいただきたいと要望をしておきます。
評価のことも、努めなければならないではなくて、もう少し踏み込んでお考えいただければと私も思っておりますので、子供の人権が著しく脅かされるようなことがあってはなりませんので、そこのところはここでもう一回言っておきたいと思います。
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○納所 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
番外から質疑があるようですが、許可することでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
番外吉岡議員、どうぞ。
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○吉岡 議員 発言をお許しいただきまして、ありがとうございました。
一般質問でも行いましたので、条例に関することは控えさせていただきましたので、今もお話がありましたように、認可、それから幼稚園の場合はきちっと県の、そういう法律というんですか、厳しい条件の中で行われていたのが、いわゆる今まで認可外保育園とかそういうところに対して、市の認可という形をとるということで理解しております。
その中で、外部審査とか苦情とかいろいろございましたけれども、この条例をつくる上で、参酌基準とか国基準、いろいろありますが、市として条例をつくる上では、市としての判断が行われるということで理解してよろしいですか。基本的なところなんですけど。
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○子ども・子育て支援新制度担当課長 条例をつくる際に、国の省令等ございますので、それをもとにしまして条例をつくっております。その中で、参酌すべき基準につきましては、市の実態とかを考慮しまして本条例をつくったところでございます。
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○吉岡 議員 要するに、条例としては、小規模保育事業Ｂ型については、保育士資格が国は２分の１だったのを３分の２にしたということは、市の判断で、条例で判断できるということで理解しております。
その上でですけれども、保育士の問題については、私は認可だろうが、どこの子供だろうが、今までの認可基準というのはそれなりの、それでも最低基準で大変いろんな問題はございますが、保育資格を基準としていたということは、今回の国の改正は、ある面では、今までの認可以外のところを緩やかにするための改正だと思いまして、それはいろいろ問題があると思っております。
ただ、特に食事の面なんですが、特に小規模保育所の場合には、待機児対策ということで、４歳・５歳も受けられるんですけれども、基本的には３歳未満児を想定したつくりになっていると思っているんです。そのときに、食事については自園方式ということが基本的には従うべき基準になっていると思いますが、そのときに、ただし書きで、外部からの搬入を認めると、その辺については市として、先ほど小規模保育所のＢ型については３分の２ということで一つつくられたわけですけれども、この食事というものに対して、市としてはどのような認識でただし書きが出たのか。ほかの市町村では食事の面とか、それから保育士基準についても、それなりにそれぞれの市の角度で新たな基準を設けて、よりよいものにしているわけなんですけれども、市としては、この食事の面についてただし書きをつけた理由、自園方式を必須にしなかったその辺の検討について伺いたいと思います。
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○子ども・子育て支援新制度担当課長 新制度に移行するに当たりまして、現行、保育を行っている事業所でも自園調理していないところがございますので、その辺は、移行するに当たりまして、経過措置を設けまして、その５年間には自園調理でなくてもできるというような規定を定めているところでございます。
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○吉岡 議員 食事の面については、基本的な保育の発達という点で検討したわけではないということがわかりました。
それともう１点、議案集の49ページのところですが、例えば今の認可保育園については第24条第１項で、市役所が認定をするというか、選考するわけなんですけれども、ここにありますあっせん、調整及び要請に関する協力とか、それから、例えば認定をされた方でも、実際に入れないケースも出てくるんです。その辺、どうやって調整するかと。そのときに、この中では、保育を受ける必要性が高いと見たら支給、第３項のところですか、保育所についても選考するという意味に私は捉えてしまったんですけれども、保育所で選考するわけではないですよね。市が選考すると私は認識しているんですけれども。この第６条第３項の、選考するというところは、どういう趣旨なんでしょうか。例えば、市が選考するんだけれども、実際に入れなかったという場合に、保育所でまた選考ということなんですか。
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○子ども・子育て支援新制度担当課長 こちらの規定につきましては、当分の間は、待機児童対策、待機児童解消のために、市で経過措置を設けて選考していきます。本条につきましては、特定教育保育施設が保育を受ける必要性が高いと認められるお子さん、実態を勘案しまして選考するというような規定になっております。
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○吉岡 議員 もう一回確認するんですけれども、こども園とか、いわゆる直接契約のところにしても、実際に保育の認定の調整は、ここのあっせん、調整、要請に協力しなさいとなっています。それはわかるんですけれども、例えばいっぱいになっちゃったと、総数を超えるケースについて、認定こども園で調整をするというか、選ぶという。例えばたくさん、募集の中に定員以上に来てしまった場合、保育園の場合もそういう調整をするんですかということを聞いているんですけれども。いわゆる認定こども園は、最初から直接契約です。ただ、保育園の今の待機児対策とか、いろんな点で調整をしますというのはわかりますけれど。この「選考する」という趣旨がよくわからないので。今、認可保育所については市が選考するというか、市と直接契約ということになっているはずなんですけど、そこら辺の兼ね合いがわからないので、これをもう少し明らかにしていただけますか。
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○子ども・子育て支援新制度担当課長 認定こども園とは、現在直接の選考になっているんですけれども、新制度になりました場合は、認定こども園等も含めまして、市で調整をしていくという形です。当面の間はということで経過措置を設けて、市で選考していくという形になります。
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○吉岡 議員 ですから、この規定というのが、これは特定保育所においてということであるわけでして、調整するというのはわかるんですけれど、調整するというのはわかっているんですよ。実際に認定保育園、こども園は直接契約だけれど、今、保育所の待機児もいるので、なるべく皆入れるように調整はしますというのはわかるんですけど、この「選考する」というところが、どこで選考するんですかということを聞いているんです。この条例で見ると、その関係がすごく不明確なので、親御さんにすれば、どういう意味なんだろうとわからないので、そこを伺っているんですけれど。
もっと言ってしまえば、「保育所」ということが書いていなければ、認定こども園だけというのだったらまだわかったんですけど、ここの中に、「認定こども園及び保育所に限る」と書いてあって、保育所も該当しているものですから、どういうことなんでしょうと。さっきの趣旨としては、要するに待機児がいるということもあって、本来ならこども園は、例えば幼稚園は直接契約、幼稚園の場合は調整していませんけど、ただ、今度の場合は、保育園の機能もあるということもあって、調整しますというのはわかるんです。だけど、この「選考する」というのが、どういうことなんですか。その兼ね合いがわからないのですが。
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○子ども・子育て支援新制度担当課長 この第６条、第７条につきましては、経過措置の中で適用しないということを規定してあって、児童福祉法に基づいて市が調整をするという形になっておりまして、そういったことから市が選考を行う形になっております。
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○納所 委員長 市というのは、どこで判断できますか。冒頭で、「特定教育・保育施設は」という条文がございます。そこで、市が行える根拠がわかれば吉岡議員も納得できるかと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
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○進藤 こどもみらい部長 ちょっとお時間いただいてよろしいですか。
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○納所 委員長 暫時休憩いたします。
（11時10分休憩 11時12分再開）
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○納所 委員長 再開いたします。
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○進藤 こどもみらい部長 お時間いただきまして、ありがとうございました。
ただいまの吉岡議員からの御質問は、第６条につきましては、「提供拒否の禁止等」の項目のところでうたっている項目でございまして、正当な理由がない限り、これを拒んではいけないという、拒否の条文でございます。もともと児童福祉法第24条、これを撤廃するといいますか、それを外すか、外さないかという議論が、冒頭、新制度の設計の中ではございましたが、第24条の保育の実施は、市町村がこの法律に基づいて実施するという、この条項については児童福祉法の中で存続するということに、最終的になっておりますので、法第24条の中で、保育の実施は市町村が実施するというところを受けまして、その内容については、認定こども園、保育園、そこに申し込みが来たときには、正当な理由がない限り拒むことはできませんということでございます。この保育所の選考の基準につきましては、市では規則をつくりまして、しっかりとその中で基準はつくっていきたいと考えております。
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○吉岡 議員 条例できちっとしておかないと、第24条はわかっているとか、そういう問題ではなくて、市の関与がきちっとされないと、第６条第２項の場合には、認定こども園や幼稚園というのは直接契約と、その中での対応だということもわかりました。だから、第３項のところは、認定こども園と保育所とは分けてやらないとまずいのではないかと。これは要綱とかでやれる問題ではなく、条例上もきちっとしておかなきゃいけないんじゃないかと私は思うんです。その上であっせん、調整及び要請に関する協力というところがつながってくるのではないかと思います。第３項のところは、要綱とかということで部長は答弁されましたけれど、ここは条例上できちっとしておかなきゃいけないのではないかと私はそう思いますけど、改めてどうなんですか。
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○進藤 こどもみらい部長 条例の組み立て方につきましては、いろいろ疑義といいますか、法律を見ないと、見にくい部分が確かにあるということは御指摘を受けたとおりかと感じております。もう少し見やすい運用をするに当たりましては、附則の中で、経過措置の対応はこの中でしているところでございますので、運用しやすい条例にできるかどうか、この経過措置の中でできる限り現状に即した対応については検討してまいりたいと考えております。
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○納所 委員長 質疑を打ち切ります。
この後、１件ごとに意見の有無を確認して採決を行いますが、暫時休憩いたします。
（11時16分休憩 11時30分再開）
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○納所 委員長 再開いたします。
こどもみらい部長から御発言がございます。
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○進藤 こどもみらい部長 先ほど鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の第６条で提供拒否の禁止、第３項のところで、「特定教育・保育施設については、保育を受ける必要が高いと認められる支給認定子どもが優先的に利用できるよう、特定教育・保育施設が選考するものとする」という表現についてはどうなのかという御質問がございました。これにつきましては、児童福祉法第24条は、当初この児童福祉法第24条を、国では、児童福祉法から削除する方向で検討が進んでいたという経過がございまして、最終的には各団体からの意見を取り入れまして、保育の実施については市町村がしっかりと当該児童を保育しなければならないという、この部分が残ることとなりました。これを受けまして、当該条例の第６条、この部分につきましては、該当することが適当でないということの組み立てから、66ページに記載してある附則第２項のところに、この第６条及び第７条の規定は適用しないという表現の仕方によって、この第６条の考え方は否定したということになっておりますので、補足させていただきました。
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○納所 委員長 ただいまの部長の発言を確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
それでは、意見を聴取した後に採決に移りたいと思います。議案第40号につきまして、委員の皆様の御意見がございますでしょうか。
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○久坂 委員 各委員からも先ほどの質疑の中でございましたとおり、今後も鎌倉市における、これから実施される家庭的保育事業等につきましては、その量だけではなく、質も確保して、子供により好ましい環境を整えなければいけないというところは、私も同様に思っております。それを踏まえまして、この条例につきましては意見を付したいと思っております。その内容につきましては、ただいま申し上げます。
市における家庭的保育事業等を、量のみならず質を確保するため、外部評価等の実施体制を充実させること、という意見を付したいと皆様に提案をさせていただきます。
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○納所 委員長 ほかに御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
なければ、ただいま久坂委員から御提案がございました意見を附帯意見として取り扱いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
意見を打ち切ります。
議案第40号鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第40号は原案のとおり可決されました。
続きまして、議案第41号につきまして、意見の有無を確認したいと思います。御意見はありますでしょうか。
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○久坂 委員 こちらも、先ほどの40号と同様に、鎌倉市において実施される特定教育・保育施設特定地域型保育事業につきましても、外部評価、監査の充実をして、子供に好ましい環境を確保するということが必要だと思っております。そのため、こちらの条例につきましても、意見を付させていただきたいと思います。
市における特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の量のみならず、質を確保するため、監査、外部評価等の実施体制を充実させること、という内容でございます。
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○納所 委員長 ただいま久坂委員から御提案がございました意見を附帯意見として取り扱いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
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○前川 委員 先ほど質問させていただきましたけれども、保育士の各保育園への配置のところで、県費、補助金が平成27年度から、制度が施行されるにもかかわらず、切られてしまうということを聞いておりますので、それに関して、県費を切らないように要望する旨の意見書を提出したいと思っております。
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○三宅 副委員長 前川委員の意見書ですけれども、県費というか、今度消費税の増額を見込んで、それでこの保育の新制度に１兆円の予算を充てるということになっていました。消費税の増額分の7,000億円、ほかについては国が努力をするということになっていたと思いますので、そういうこともあわせて、国に対してきちんと努力をするとしていただくということも強く求めるという内容を加えてということで、意見を言わせていただきます。
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○納所 委員長 ほかに御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切ります。
議案第41号鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定についてを採決いたします。本件は原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第41号は原案のとおり可決されました。
続きまして、議案第42号について意見の有無を確認したいと思いますが、御意見ございますか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切ります。
議案第42号鎌倉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第42号は原案のとおり可決されました。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
（11時40分休憩 13時10分再開）
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○納所 委員長 再開いたします。
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○納所 委員長 日程第４「議案第47号鎌倉市子育て支援センター条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明を願います。
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○平井 こどもみらい部次長 日程第４議案第47号鎌倉市子育て支援センター条例の一部を改正する条例の制定について、その内容を御説明いたします。議案集その１、125ページをお開きください。
鎌倉市子育て支援センターのうち、大船子育て支援センターは、レイ・ウェル鎌倉が廃止となったことに伴い、平成26年４月１日付で「鎌倉市子育て支援センター条例」から施設の名称と位置を削除しました。
その後、大船子育て支援センターはおさか子どもの家、子ども会館が先行整備されている旧北鎌倉美術館の１階を改修し、平成26年度中に移設することといたしました。この移設整備の完了後に、大船子育て支援センターを再開することから、鎌倉市子育て支援センター条例の一部を改正する条例を制定しようとするものでございます。
改正の内容ですが、126ページをごらんください。鎌倉市子育て支援センター条例第２条の表に、「大船子育て支援センター」の項を追加するとともに、位置を「同大船2135番地」と定めるものです。なお、この施設の運営につきましては、移設前と同じ社会福祉法人青い鳥が指定管理者として運営いたします。
施行期日は、公布の日から起算して６月を超えない範囲で、規則で定める日といたします。
以上で説明を終わります。
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○納所 委員長 御質疑はございますか。
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○久坂 委員 ６月を超えない範囲で定めるということだったんですけれども、今、大船保育園を使いまして支援センターの機能を代理でやっていただいていると思うんですけれども、どのぐらいを目途として開設をして、今の小坂のほうに移っていただくのかと、大体の利用者の方への周知のスケジュールですとか、そういったことが今あれば、教えていただければと思います。
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○平井 こどもみらい部次長 今、入札の作業を始めているところでございます。実は１回目の入札が不調になりまして、市内発注ということだったんですが、それを県外のほうに発注して入札を行っているところでございます。工期といたしましては、120日間、４カ月を予定してございます。当初は１月初旬ごろに完成予定だったんですが、現在、１カ月程度おくれると考えております。ただ、今のところ、２月中には完成して、今年度中には竣工できると考えております。
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○久坂 委員 この件のみならず、人件費ですとか、資材の高騰でかなりいろんな方面に影響が出ているところで、御苦労されていらっしゃるところも理解しておりますので、今おっしゃった今年度中、２月中を目途にというのはぜひ進めていただければと思います。それと同時に、先ほど申し上げた利用者の方が、拝見していますと雨の中でも結構利用のために来ていらっしゃったり、かなり皆さんが集まりたいという事業をやっていらっしゃることは、私も実感いたしましたので、ぜひ進めていただければと思います。
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○高橋 委員 今、久坂委員からスケジュールの話を聞いていただきまして、その答弁で１回目が不調だったというお話だったんですけれども、御案内のとおり、近くの大船中学校の見通しがつかない状態で、結局、設計金額までいじらないとだめだというところまできちゃっているんですけれども、その辺の見通しは大丈夫なんですか。
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○平井 こどもみらい部次長 こちら、建築住宅課に設計を依頼して工事をしているものでございます。建築住宅課と話をさせていただきながら、少し設計書を見直して、県外発注をいたしました。県外発注でだめであると、入札が不調であるという可能性もございますので、その場合には随意契約に移行する形で、できれば今年度中には竣工したいと考えております。
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○高橋 委員 実際に請け負ったけれども、人の手配が極端にできなくて、ちょっと工期が間に合わないとか、そういう案件も結構出てきているんです。これは前にもあったかもしれないんですけれども、６月を超えないとかって、また危なくなったらここのところを変更するという形で対応していくんですか。
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○平井 こどもみらい部次長 今の段階では、今年度中の竣工を目指して、契約検査課、建築住宅課と調整しておりますので、今年度中では竣工という形で考えております。ですから、６月を超えない範囲で竣工ができると考えております。
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○高橋 委員 これは12月に出しても間に合ったんではないかという気がするんですけど、これは何かあるんですか、早く出すというのは。
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○平井 こどもみらい部次長 委員おっしゃるように12月でもという話もあるんですが、できるだけ早く議案を上げさせていただいて、子どもの家の保護者の方、あるいは子育て支援センターの御利用者にできるだけ早くＰＲしたいと考えておりましたので、この段階で提案させていただきました。
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○三宅 副委員長 今のお話でよくわかりました。１点、久坂委員もおっしゃっていたように、雨の日とかも御利用があるんです。車でいらっしゃることもたくさんあります。レイ・ウェルは駐車場が何台かありましたけれども、小坂に移りましたら車を置けるところとか、そういったところまでお考えいただいているかどうか、伺います。
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○平井 こどもみらい部次長 子育て支援センターの御利用される方から、乳幼児を連れて徒歩ですとか自転車で来所するのが大変であり、車で行きたいという声があることは十分認識しております。ただ、子育て支援センター、おさか子どもの家、子ども会館と併設されている施設でして、施設の前に３台程度駐車スペースはあるんですけれども、緊急的な使用に限定しておりおります。ですから緊急の場合だけおとめいただけるということにしております。今後子育て支援センターの市内５地域に１カ所ずつつくっていく予定ではおりますので、どうしても車でという方については、全市的な配置の中で考えていきたいと考えております。
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○三宅 副委員長 岡本も保育園の建てかえということで、そちらに子育て支援センターをお考えいただいていると思いますが、５地域でちゃんとバランスよくとれるように、そこは急いで整備をしていただきたいと思います。
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○納所 委員長 ほかに御質疑はよろしいですか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切ります。
議案第47号鎌倉市子育て支援センター条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第47号は原案のとおり可決されました。
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○納所 委員長 日程第５「議案第48号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局からの説明を願います。
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○青少年課長 日程第５議案第48号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について、その内容を説明いたします。議案集その１、127ページをごらんください。あわせて、お手元の資料、鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定についてをごらんください。
今回の条例改正の趣旨は、日程第３で御審議いただきました議案第42号鎌倉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例、以下、基準条例といいます。及び改正後の児童福祉法の規定を受け、必要な規定の改正を行うものです。
主な改正内容について説明いたします。まず、第１条の「趣旨及び設置」においては、基準条例第１条の趣旨を踏まえ、本市の子どもの家が児童福祉法第６条の３第２項に規定する放課後児童健全育成事業を実施する施設であることを明記します。
第２条の「名称、位置及び利用定員」の項では、基準条例第８条の「設備の基準」において、利用定員１人当たりの面積が1.65平方メートルと定められたことを受け、子どもの家の利用定員を、各子どもの家の児童の活動場所等の面積を1.65平方メートルで除した人数に改めるとともに、第５条の「入所資格者」の項では、児童福祉法の改正及び基準条例第４条の規定を受け、子どもの家に入所することのできる対象の児童を「小学校に就学している者」と改めます。
改正後の利用定員につきましては、議案集128ページ下段の別表第１のとおりです。また、子どもの家に配置する職員については、第11条において、基準条例第10条の規定で定められた職員を配置することを定めます。
施行期日については、基準条例の施行の日からとします。
以上で説明を終わります。
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○納所 委員長 御質疑はありませんか。
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○高橋 委員 直接中身にかかわるところじゃないんですけれども、別表第１のところで、各施設の定員が書いてあるんですが、これはできたら今現在何人入っているかというのを教えてください。
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○青少年課長 ９月１日現在で入所している子供の数を申し上げますと、にかいどう60人、だいいち107人、おなり110人、いなむらがさき29人、しちりがはま25人、こしごえ63人、にしかまくら75人、ふかさわ109人、ふじづか59人、やまさき95人、おおふな91人、おさか96人、いわせ38人、たまなわ76人、うえき59人、せきや35人でございます。
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○高橋 委員 ２カ所以外は全部すごい数字になっておりますけれども、これは何％までいいか、そういう基準があるんでしたか。
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○青少年課長 各子どもの家の来所率を算出しておりまして、定員数に対して来所率を勘案して、受け入れているという実情でございます。
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○高橋 委員 特に、定員の何％まではいいですというのはないんですか。
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○青少年課長 定員の何％までというのは運用の中で、各子どもの家の来所率を出して受け入れていると。例えば、にかいどう子どもの家でいえば、定員が35人でございますが、来所率が65％ぐらいです。それによって登録可能数が、それを勘案すると63人まではいけるところを今60人措置しているという状況でございます。
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○高橋 委員 実態の出し方はわかったんですけれども、保育園なんかの場合は20％までとか、そういう基準があるんですけれども、そういう基準はないんですか。
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○青少年課長 そういう基準はございません。
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○高橋 委員 基準が変わって、ほとんどが、先ほどの答弁で多くなったということですけれども、入所している方の人数というのは相変わらず、しかも待機している子も相変わらずたくさんいるということで、この辺はもう少し抜本的な対策もしていかないといけないのかと。
可能性として、これは改修して定数をふやせる場所もありますか。
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○青少年課長 今、具体的に進んでおりますのは、こしごえ子どもの家については今年度、今まさに建てかえの手続を進めているところでございます。あと、やまさき子どもの家については、一度敷地内に増床はしているんですが、可能性としてはまだ増床の可能性もあるかということでございます。
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○高橋 委員 もう一つだけ聞いておきたいんですが、再編整備で取りまとめができて、これからパブコメという段階まで来ているんで、その中には基本的に学校の中に入れていきましょうという、既に学校の中に入っているところもありますけれども。その辺で陳情も出て、今泉なんかも問題ありますし、見通しが立ちそうなところもあるんですか。まだそこまでの話にはなっていないんでしょうか。
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○青少年課長 今、御指摘がありましたように、再編計画の基本的な考え方は小学校に将来的には併設していくということで、この辺は子どもの家の将来のことについても、我々としては検討していかなければいけないということだと思います。
今、具体的に進んでいる部分があるかというお尋ねにつきましては、小学校から距離が遠いところにあるいわせ子どもの家、今泉小学校区、それからにしかまくら子ども家、これについては１キロ以上離れているということもあって、学校の実情も踏まえながら、この辺は教育委員会とも早急に調整を図って、方向性を検討してまいりたいと考えているところです。
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○竹田 委員 このたび、午後６時が７時になり、それから小学４年生までであった対象が６年生までになったということで、大変よかったと思っています。それで、128ページの確認ですけれども、（４）のところなんですけれども、保護者が就労、疾病、その他の理由により昼間家庭にいない者という書き方がされていますけれども、実際は家庭の中でお仕事をされていらっしゃる方もいて、学童に入ることができているのが実情だと思います。そこで、この家庭にいない者という表記をもし保護者の方への利用申請要綱に書かれると、保護者の方が家庭にいて仕事をしている場合は、これは学童に子供を入れることができないのだろうかと勘違いされてもいけないと思うので、そのあたり、どのようなことというか、案内の中でどのような書き方をされるのか、確認させてください。
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○青少年課長 御指摘のとおり、昼間家庭にいない者ということで、今回表現を改めました。今の条例は、就労等の理由で、家庭で適切な監護を受けられない者という記述になっているのですが、監護を受けられないという表現については適切ではないということで、この昼間家庭にいないというこの表現は、児童福祉法第６条の３、第２項の規定をそのまま引用しています。
この対象としては、家庭という言葉の趣旨が生活の場ということでございますので、昼間家にいても仕事をしている場合には、生活の場ではないということで、自営の方も対象になります。これまでも対象であったし、これからも対象にしていくということでございますが、確かに今委員がおっしゃるように、これをそのまま入所案内等に書きますと、昼間家庭にいないということは誤解を生みかねませんので、この辺はそれが十分わかるように適切な表現をしてまいりたいと考えております。
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○竹田 委員 そこのところ、よろしくお願いします。
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○納所 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切ります。
議案第48号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第48号は原案のとおり可決されました。
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○納所 委員長 日程第６「議案第52号平成26年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）のうちこどもみらい部所管部分」を議題といたします。原局から説明を願います。
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○こどもみらい課長 日程第６議案第52号平成26年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）のうちこどもみらい部所管部分について、御説明いたします。９月定例会議案集その１、138ページを、平成26年度鎌倉市補正予算に関する説明書は10ページから13ページまでを御参照ください。
第15款民生費、第10項児童福祉費、第５目児童福祉総務費、職員給与費は872万円の減額で、平成26年10月１日から新たな人事・給与制度へ移行することから、給料表の改定に伴う給料月額の減、給料月額に連動する地域手当の減、管理職手当の引き上げに伴う増、役職者加算の見直し等に伴う期末・勤勉手当の減、及び住居手当の見直しに伴う減、並びに給料の減額等に伴う共済費の減額によるものです。
続きまして、議案集の141ページを御参照ください。第15款民生費、第10項児童福祉費、旧鈴木邸解体事業は、繰越明許費の追加で、津波対策として、稲瀬川保育園及び材木座保育園を旧鈴木邸跡地に移転・統合し、保育園複合施設の建設を行うに当たり、旧鈴木邸の建物を今年度単独で解体を行うこととしていましたが、経費の削減、防犯上の効果、旧鈴木邸跡地に建設する保育園複合施設の工事ヤードとして使用できることなど、多くのメリットが見込まれるため、隣接する旧今井邸の建物の解体をあわせて行うこととしようとするものです。しかしながら、旧鈴木邸と旧今井邸のあわせての解体は、旧鈴木邸単独の解体より工期が長くなることが見込まれるため、旧鈴木邸の解体工事請負費について繰越明許費を設定するものです。
なお、旧今井邸の解体工事請負費については、第10款総務費、第５項総務管理費、第20目財産管理費、財産管理事務において、本９月定例会に補正予算をお願いしているところです。
以上で説明を終わります。
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○納所 委員長 御質疑はありませんか。
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○高橋 委員 １点だけ確認しておきたいと思います。解体の関係ですけれども、見た目では旧今井邸のほうが小さい感じがするんですが、これは建坪というんですか、面積というんですか、旧今井邸と旧鈴木邸でどのくらいずつなのか、わかればお願いします。
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○こどもみらい課長 旧鈴木邸ですが、延べ床面積が298平米でございます。また、旧今井邸でございますが、こちらは４棟の建物がございまして、合計で408.96平米ございます。
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○納所 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
総務常任委員会への送付意見はございますか。
（「なし」の声あり）
なしと確認させていただきました。
職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
（13時35分休憩 13時37分再開）
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○納所 委員長 再開いたします。
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○納所 委員長 日程第７「議案第52号平成26年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）のうち教育部所管部分」を議題といたします。原局から説明を願います。
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○原田［幸］ 教育部次長 日程第７議案第52号平成26年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）のうち教育部所管部分について説明いたします。
議案集その１の136ページ、補正予算に関する説明書の20ページから23ページにかけまして、第55款教育費、第５項教育総務費、第10目事務局費、職員給与費に係る経費は119万8,000円の減額となります。なお、職員給与費の補正内容につきましては、平成26年10月１日から新たな人事・給与制度へ移行することから、給料表の改定に伴う給料月額の減、給料月額に連動する地域手当の減、管理職手当の引き上げに伴う増、役職者加算の見直し等に伴う期末・勤勉手当の減及び住居手当の見直しに伴う減並びに給料の減額等に伴う共済費の減額によるものです。
以降の説明におきまして、職員給与の項目については共通した内容となりますので、補正額のみの説明とさせていただきます。
第10項小学校費、第５目学校管理費、小学校運営事業に係る経費は1,178万3,000円の追加で、教科書改訂に伴い、平成27年４月から使用する市立小学校16校分の教師用教科書及び指導書の購入に要する経費の追加を。小学校施設管理運営事業に係る経費は399万6,000円の追加で、御成小学校旧講堂の現況調査を実施するための委託料に要する経費の追加を。職員給与費は328万4,000円の減額を。第15項中学校費、第５目学校管理費、職員給与費は105万7,000円の減額を。第15目学校建設費、中学校施設整備事業に係る経費は７億821万9,000円の減額で、後ほど報告事項で説明させていただきますが、大船中学校改築事業の入札不調により、平成26年度の工事期間が短くなるため、平成26年度分の工事請負費の減額をいたしました。
24ページに入りまして、第20項社会教育費、第５目社会教育総務費、職員給与費は189万6,000円の減額をそれぞれ計上いたしました。
議案案その１の140ページ、補正予算に関する説明書の29ページをお開きください。第２表、継続費補正について説明いたします。
大船中学校改築事業は、入札を実施しましたが、入札の不調が続いたことから、事業費の再精査を行いました。工事費を９億7,000万円増額し、事業総額は44億4,295万6,000円に、また工期は平成28年度までに変更しようとするものです。
続きまして、議案集その１の142ページ、補正予算に関する説明書の30ページをお開きください。第４表、債務負担行為の追加について説明いたします。
御成小学校仮設校舎設置事業費として、平成27年度普通教室の不足が見込まれることから、プレハブによる仮設校舎の設置を５年契約で行います。平成26年度中に入札を行い、設置業者を決定しておく必要があるため、記載の期間と限度額で、債務負担行為を設定しようとするものです。
以上で説明を終わります。
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○納所 委員長 御質疑はありませんか。
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○前川 委員 今回の補正予算の中に御成小学校の旧講堂の現況調査に係る経費の追加ということがあると思います。
この旧講堂に関しましては、これまでも委員会としていろんな陳情も出て採択もされております。そして先日、先輩議員の一般質問もありましたけれども、こうやって補正に経費が追加されて調査をされるということですが、この調査される事業者をどのようにお決めになるのでしょうか。
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○学校施設課長 この旧講堂の現況調査を予定しておりますが、この調査に関しましては、業者選定は入札により決定したいと考えております。
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○前川 委員 入札ということですけれども、長年、本当にこの旧講堂に関しては、いろんな御意見があったことは原課もよく存じていると思いますけれども、この調査はかなりしっかりとした、はっきりとした答えを求めなければいけない状態に旧講堂自体があるのかと、私はこの間、議会で見に行かせていただいて、改めてそう感じたんですけれども、ですから、このチャンスをあまり逃せられないのかと思っていますが、入札する場合の条件というか、専門的な調査のできるところに、私はお願いしたほうがいいと思うんですが、その辺のところはどのようにお考えでしょう。
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○学校施設課長 私どもで考えている調査は、特に文化財としての評価を前提にせず、あくまで現状の建物、木造建築物、これが現在どのような状態にあるか、使われている部材とか、基礎コンクリート、そういったものがこれまでの老朽化によって、現在どのような状況にあるかという、木造建築物の基本調査という位置づけて考えてございます。
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○前川 委員 木造建築物の現況調査ということで、いろいろ歴史があることも踏まえてやっていただけるんだとは思いますけれども、今なかなか入札って、これは大丈夫だと思いますけれども、余り安くあれしてしまって一回の大事なチャンスを逃してしまうということも心配かと実は思いました。学識のある方で、しっかりと見ていただいたほうが、今後どういうふうに講堂を使っていくか、あるいはどういうふうに保存するのか、しないのかということも結論が出ていくと思いますので、その辺のところ、よろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○学校施設課長 ただいまの委員の御指摘、御意見、参考にさせていただきまして、今後の業者選定について、検討していきたいと考えております。
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○竹田 委員 前川委員がおっしゃったところと私も同じ思いなんですけれども、今、学校施設課長から、ただ単なる木造建築物としての、基礎的にどうなのか、コンクリートはどうなのか、しかしながら、ここに保存するのか、解体も視野に入れてと書いてあります。となると、保存するのか、解体するのか、本当に大きな分かれ道というか、これは素人目に見てもこれは無理だと正直私たちは思うところですが、でも、あの建物は木造であるけれども、それを何としても保存したいという思いの方も多い中で、ただ単なる木造建築物としての耐久性があるのか、もう壊したほうがいいのかという判断は、私もどうなのかと正直思います。建物自体の特殊性といいますか、文化財的な部分があるし、昔建てられた工法、さまざまな視点から、これは一般競争入札ではなくて、しっかりとこの方にここにというような、これに関して私は随契でもいいのではないかと思うくらい、ただ単なる木造建築物を壊すか壊さないというレベルでの判断ではないのではないかと思います。今、御答弁を伺いまして、十分に参考させていただくということですが、どうぞ私からもよろしくお願いします。
それから、小学校の教科書なんですけれども、来年度から改訂ということで新しい教科書が決まりました。教科書が決まるということは、新たにその教科書でどのように教えていくのかということで、指導書も変わるわけですけれども、教科書、そして指導書の購入ということで、予算がつけられていることは大変ありがたいことだと現場は感謝しているところだと思います。これは学校配当予算で出しなさいなんて言われたら大変なことになってしまうところだった。これを改めて補正予算でつけてくださったということは、本当に学校は助かっているだろうと私は思います。結果はどうなるかまだわかりませんけど。
それで、1,978万3,000円と、16校分ということなんですけれども、これは各学校16校の先生方にしっかりと全員に、担任に行き渡るような額なのでしょうか。
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○原田［幸］ 教育部次長 ただいまの教科書の御質問ですが、全体で学級見込み数264学級ということで、各クラス１冊ずつとなるように購入する予定でございます。
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○竹田 委員 そうしますと、ある学校で２クラスならば、１年生から６年生までで12セット、押しなべて３学級ならば18セットと、要するに担任には教科書と指導書がしっかりと行き届くということで理解してよろしいでしょうか。
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○原田［幸］ 教育部次長 ただいま申し上げたのは教師用教科書ということで、指導書につきましては1,000冊ということで予定しております。科目によりまして、国語、書写、社会、算数、これにつきましては２学級に１冊、３学級に２冊、４学級以上に３冊ということで予定しております。それ以外の専科といわれております理科、生活、音楽、図工、家庭科、保健につきましては、各学年に１冊ということで購入を予定しております。
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○竹田 委員 理科とか音楽は各担任が教えている場合もありますけれども、専科の先生が教えてくださるので、各クラスになくてもいいと思うんですけれども、例えば今お話があった国語とか算数は担任が多分、専科の国語の先生、専科の算数の先生は余りいないと思うので、担任が持っている必要があると思うんですけれども、今のお話にありましたように、２学級なら１セット、隣のクラスの先生と共有、３クラスでも２セット、どなたか１人がいなくて共用しなければならないという状況。なかなか学校現場で、先生方、教材研究する時間がとれない中、家に帰ってからの教材研究がかなり多いの中で、１人の担任の先生に１冊ずつないというのは大変不便を来すのではないかと思うのですけれども、そこのところはどのようにお考えでしょうか。
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○原田［幸］ 教育部次長 なかなか１冊ずつということにはなっておりませんが、昨年度よりも若干ふやしておりますし、あと教科がたくさんある中で、それぞれ先生方で調整して使っていただけるかということで考えております。
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○竹田 委員 お金がない中で、非常に厳しいというところは私も承知しておりますし、これで１セットふやすだけで１校につき、計算しますと14万8,000円でした。そうすると16校となると幾らになるんでしょうか。そんなに大きくはないけれども、額は出るなというところがあって、いずれにしても学校としては不便を来すので、１組の先生は指導書を持っているけれども、２組の先生は持っていないという状況の中で、それをどうやりくりするか。今、調整というお言葉があったんですけれども、そこのところは各学校に任されて、学校配当予算の中からひねり出すか、あるいは回し読みをどのようにされるか、大変苦労されると思います。私としては１年間毎時間教える国語、算数の本を回し読みしなければならない状況というのは厳しいと。ましてや今の学校現場は若い先生が多くなってきている中で、指導書を離さずにいつでも読める状況にしていただければいいと思いますけれども。いろいろな御事情もあろうかと思います。私の感想、希望として述べさせていただきました。
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○三宅 副委員長 御成小学校の講堂ですけれども、平成９年に建物の調査をしていただいているんですが、今回の調査は同じなんでしょうか、違った調査なんですか。
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○学校施設課長 平成９年にも旧講堂について基本調査を実施してございます。このときに調査したのは、当時、財団法人文化財建造物保存技術協会、現在の公益財団法人文化財建造物保存技術協会でございます。このときの調査は、保存を前提としまして、改修方針、補強方針を提案するための調査でございました。
それから、17年経過してございます。老朽化も進んでおり、児童等への安全面も危惧される現状でございますことから、今後の方針を速やかに市として判断していかなければならない、ということで、木造建築物としてこのまま現状で保存できるものか、または解体も視野に入れるべきかという今後の方向性を速やかに検討したいということで、当該建物の現況調査させていただきたいというお願いでございます。
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○三宅 副委員長 平成９年のときは保存を前提とした調査ということで、そういう方針がおありだったと思うんですけれども、それから17年間、その調査をしながら保存しないできてしまったということなんですよね。
それで、今回は木造の貴重な建築物ということもあって、保存できるのか、あるいはもう解体しなければいけない状況になっているのかということなんです。だからこそわからないんですが、前回は保存を前提としたということだったんですけれども、今回の方針は調査をしてから決めるということなんでしょうか。
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○学校施設課長 現在考えております調査は、とにかく現状、使われている部材等がどこまで老朽が進んでいるか、現状の部材に使用できる部材があるかどうか、そういったことを明確にしていきたいと。過去にも、平成９年の基本調査を踏まえまして、庁内で保存についていろいろ検討した経過はございます。それから17年、大きな耐震補強とかもせずに現在まで来ています。
そういった状況にある建物を果たして保存できるものか、また保存するとしたらどのぐらいの経費がかかるかという、その先の調査も考えに入れなければいけません。そのための基本調査ということで、今回お願いしたいと考えております。
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○三宅 副委員長 17年前に保存を前提とした調査をしていながら、何も対策をしてこられなくて、それで今回また調査して、保存がどういうふうにできるかどうかということも踏まえてということなんですけれども、なかなか方針なき調査ということでいかがなのかという気もいたします。とても大切に思っていらっしゃる方々もたくさんいらっしゃいまして、いろんな御意見があって、私どもの耳にも聞こえてくるんですけれども、直接お話も承っていたりもするんですけれども、十分配慮しながら調査して、今後の方針を決めていくに当たって、どうすればいいのかというのは本当に慎重にお考えいただきたいと思います。今の子供たちに、これから先の子供たちにとって、どういう形がいいのかということが一番重要だと思いますので、よくお考えいただきたいと思います。
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○納所 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
総務常任委員会への送付意見はございますか。
（「なし」の声あり）
なしと確認させていただきました。
文化財部職員入室のため、暫時休憩いたします。
（14時00分休憩 14時01分再開）
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○納所 委員長 再開いたします。
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○納所 委員長 日程第８報告事項（１）「教育委員会事務の管理及び執行の状況の点検及び評価（平成25年度について）」を議題といたします。原局から報告を願います。
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○原田［幸］ 教育部次長 日程第８報告事項（１）教育委員会事務の管理及び執行の状況の点検及び評価（平成25年度）について、報告いたします。
別冊の資料を御参照ください。教育委員会事務の管理及び執行の状況の点検及び評価につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条により、毎年これを実施することとしております。本年度も所定の手続を踏み、このたび「平成26年度教育委員会事務の管理及び執行の状況の点検及び評価」として、報告書がまとまったことから、その内容について御報告させていただきます。
まず、点検・評価の方法等について御説明します。報告書の２ページをお開きください。１の実施方針の（２）の実施方法に記載いたしましたとおり、点検及び評価は、鎌倉市において毎年度実施している「事務・事業評価」の中から各課において重要であると位置づけている事業を対象といたしました。
また、法第27条第２項に「教育委員会は、点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。」とありますことから、報告書の４ページ、一番下に記載のとおり、３名の方々に外部委員をお願いしました。お二人は、教育分野を専門とする大学教授、お一人は保護者の立場からＰＴＡの代表です。外部委員による点検評価会議は、７月８日、７月29日の２回、実施しました。なお、昨年度と同様、第１回目の会議の開催に先立ち外部委員及び教育委員に資料を送付した上で会議に臨みました。
次に、報告書の内容について御説明いたします。
５ページ及び６ページをごらんください。ここには、教育委員会の事務事業、44事業の一覧を記載いたしました。この中から、教育委員会が平成25年度に重点的に取り組んだ事業として点検・評価の対象とした13事業を７ページに記載いたしました。
８ページ以降は、ただいまの13事業について、事業ごとに、「現状」「平成25年度に行った事業の概要」「事業の成果」を記載し、今後の課題として教育委員会の内部評価を記載しました。
なお、各シート中、文頭に黒丸で表示しておりますが、「評価委員の意見等（外部評価）及び意見等に対する市の考え方・対応策」、こちらの欄が、今回点検・評価した内容です。外部委員からの意見に対する市の考え方・対応策は、意見の後に矢印にて記載しております。
「教育委員会運営事業」を例に御説明いたします。８ページの一番下、黒丸で示した欄をごらんください。「教育委員会運営事業」についてですが、評価委員から、「教育委員会としては、学校訪問に際し、各学校ごとの課題を把握し、その解決・改善を図る方向性を明確に打ち出すことを期待したい。」との意見をいただきました。これに対する市の考え方は、矢印以降にありますように、「実際に現場に足を運ぶことで、学校の様子や校長・教頭の考えがわかり、各学校が抱えている課題の把握につながっている。今後は、把握した課題の中で、教育委員会としての対応が必要な課題を抽出し、対応方法を検討していきたい。」と考えております。
次の「社会教育運営事業」では、13ページ一番下の黒丸の欄、さらに次の「生涯学習センター管理運営事業」では、16ページの黒丸の欄、というように、ほかの事業につきましても同様に記載しておりますので、各事業ごとに、黒丸で表示した欄を中心にごらんいただければと思います。
今後は、ホームページに掲載するとともに、市の施設に報告書を置くなどして、市民の皆様にも公表していきたいと考えております。
以上で報告を終わります。
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○納所 委員長 御質疑はありませんか。
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○前川 委員 まとめていただいて、ありがとうございます。教育委員の活動もよくわかって、とてもいいと思って読ませていただきました。
私も、それから久坂委員も、委員長も皆さん、放課後子ども教室については長年質問をさせていただいているんじゃないかと思っています。そして拡大をお願いしてきて、今回やっと今泉小学校試行ということで書いていらっしゃって、まだ始まったばかりだと思いますが、どんな状況でおられるのか、教えていただければと思います。
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○原田［幸］ 教育部次長 今泉小学校で試行ということで、年間10回ではございますが、６月11日から開始いたしました。各講座、定員が30名のところ、申し込みが95人ございまして、指導をお願いしております地域の方と相談いたしまして、時間を２分割して全員が参加するようにという形で実施しております。当初、理科教室ですとか自然観察を中心としたメニューで始まりましたけれども、今後は地域の方と相談して、もうちょっと分野を広げて実施できればいいと思っております。子供たちもみんな楽しそうに元気に参加しておりました。
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○前川 委員 どういうお部屋でやっているのかということも伺わせていただきたいんですがよろしいでしょうか。
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○原田［幸］ 教育部次長 今泉小学校は現在一般開放している部屋がございまして、多目的室と和室、この２カ所を使っております。動線も分かれておりまして、入り口も分かれておりますので、学校にも授業とは別の講座、教室ということで、子供たちも別の形で参加という意識が強まっているんじゃないかと思います。
当初、多目的室１部屋を予定しておりましたが、先ほど申し上げましたように、かなり申し込みが多かったので、和室も利用して、２部屋使っているという状況でございます。
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○前川 委員 空き教室を使うということは、いろんな意味で課題になっているんですけれども、この件に関しましては多目的教室と和室を使わせていただくことができて、本当によかったと思っています。
指導者の方はどういう方たちがいらっしゃるんでしょうか。
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○原田［幸］ 教育部次長 従来から今泉地域、今泉台ですけれども、子供たちに理科教室などをやっていただいていました「今泉おもしろクラブ」という団体がございまして、そちらの方に今回の放課後子ども教室をお願いしております。
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○前川 委員 これから10回ということなので、また10回の工程が終わりましたら、ぜひ評価などを聞かせていただきたいと思います。
それからもう一つですけれども、22ページに中学校の給食のことが出ております。中学校の給食、私もお願いしている１人として、ここまでの報告は読ませていただいたんですが、今、平成26年なんですけれども、現在の状況を教えていただきたいんですが。
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○廣川［智］ 学務課担当課長 現状ということで簡単に説明させていただきたいと思います。実施計画で重点事業としてさせていただいて、平成29年実施ということで現在準備を進めさせていただいております。現在は民間調理業者を活用しようということで検討しておりますので、調理業者の選定といいましょうか、探すということで、現在、各業者に当たりをつけているところでございます。
現状としては、調査をかけまして、市の指定の業者、さらには実際に既に中学校給食をやっている業者に、関東エリアになりますけれども、確認したところ、３社ほどやってもいいと。ただ、いろんな条件がもちろんありますので、そこの部分はまだ詰め切れてはいりませんが、とりあえず手を挙げてきたという業者が３社あったので、そこと細かい制度設計についてお話ができて、手を挙げていただけるかということを現在調査している段階でございます。
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○前川 委員 ３社ほど手を挙げていただいているということで、すごく期待しますけれども、前に相模原市でしたか、どこでしたっけ、既にやっているところとの連携をということもおっしゃっていたんですけれども、ちょっと距離もあってどうなのかと思いますが、その辺のところは別の話になっているんでしょうか。
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○廣川［智］ 学務課担当課長 確かに他市と連携できますと、コスト的にもかなり安くできるんじゃないかということで、鋭意調べてはいるんですけれども、１番できるところが、逗子市がこれから始まるということで、逗子市の業者を当たってはみたんですが、逗子市につきましては、基本的に横須賀市から持ってくると。横須賀市も佐原インターの近くに工場を建てて持ってくるということで、鎌倉市に、皆さん御存じだと思いますけれども、２時間以内の喫食というのが定められておりますので、２時間喫食で佐原から玉縄中エリアまで持ってくるのはなかなか厳しいということで、物理的に難しいと。あと藤沢市が試行で２校、海老名市に近いほうでやるという話があったので、その辺で藤沢市とうまくタッグが組めないかなとお話をさせていただいているんですが、藤沢市も２校を試行的にやってみるということで、南のほうとかその辺はまだ全然考えていないということなので、できれば年度的にかみ合えば協力はしていきたいということで、今後も情報交換はしていきたいと思いますが、ただ、うちのほうとしては平成29年に進めたいという中では、単独で今手を挙げている業者が何とかできるのであれば、対応していただけないかということで進めていきたいと考えております。
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○前川 委員 去年、委員会で七里ガ浜小学校の給食を食べさせていただいて、そして栄養士からいろんな説明を聞かせていただく中で、本当に給食には一人一人、アレルギーの方もあるから、そういう意味で本当に心配りしてくださっているので、給食は中学校の場合もいろいろと心配りをすることが必要になってくると思いますけれども、ぜひよろしく、楽しみにしておりますので、お願いいたします。
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○高橋 委員 最初にこの評価の仕方について御説明いただいて、特別、外部評価をしましょうということで、３名の方にお願いしたということで、４ページに名簿が載っているわけですけれども、中にいろんな講師をお呼びして講義をしていただいたということも一応評価しているんですけれども、その講師の先生が外部委員になってしまっているんです。具体的に言うと54ページの４番、高木先生。こういうのは、どちらも優秀な先生ですからお願いしたいのはわかるんですけれども、どっちかにしていただいたほうがいいと思うんです。評価するんだったら評価のほうでお願いする、講師としてお願いするなら講師としてお願いして、評価は別の先生にお願いする。そうしないと、たった一つだけで評価されるものではないんですけれども、そういうところはきちっと李下に冠で、評価する人は評価する人というふうにしていかないといけないんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
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○原田［幸］ 教育部次長 教育に関して非常に専門分野でいろいろプラスになるということで、学校現場でも評価の分野でも御協力いただいておりますが、今後どういう方法をとったらいいか、いただいた御意見を受けて検討していきたいと思います。
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○高橋 委員 それはわかるんですが、私が言っていることはわかっていただけますか。それは教育委員会の問題じゃなくて、世間の常識の問題なので、そこはやるときに十分注意をして、しかもこれは44事業のうちの抽出法でやっていることですから、ほかにもまだあるかもしれないです。たまたま抽出したら、その先生が出てきただけの話ですから。そういう全体の事業をちゃんと掌握していただいた上で、評価していただく先生については李下に冠で、きちっと選考していただくということが一番いいかと思います。
あと一つだけお伺いしておきたいんですけれども、さまざまな先生にお願いして研修をしていただいているんですけれども、必ずしも大勢集まる研修がいい研修だとは言えないとは思うんですけれども、せっかく先生をお願いしているのに数人という研修もあったりして、この辺は曜日の設定だとか、学校が忙しい時期に設定されていたりとか、何かそういう問題があるんじゃないかと。研修の中身についてはアンケートをとって、ニーズに合わせてやっているということも書いてありますから、多分研修の中身そのものはそれぞれ皆さんが興味のあるものに設定していると思うんですけれども、集まる人数が数人となりますとお願いした先生にも失礼ですし、その辺を改善すべきかと思うんですが、その辺はどうでしょうか。
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○教育センター所長 委員の御指摘のとおり、学校現場のニーズとか、学校の状況に応じた研修の環境設定というのは重要だと思っております。学校のニーズということで、学校課題研修会等は学校を会場として学校のニーズに応じたということもありますが、そのほか全体として設定する研修も幾つかあります。そういった中で、その研修に出やすい環境をつくるためには、先生方のアンケートの中で、こういうことを希望するとか、こういう条件がよかったというのは毎回とっておりまして、それを次の研修に生かすという形の対応をしております。
ただ、事前にできる限りいい環境をと思うんですけれども、やってみると実際には人数が少なかったとか、そういう場合がありますので、その辺については再度検証して、できる限り先生方が出やすいような環境設定にしていきたいと思います。
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○高橋 委員 今後、できたら募集人員、もしくは定員、このぐらいの人数を設定してやったということがわかるようにしていただいて、それに対してこのぐらいしか来なかったということになると、やはり問題があるなと。例えばコンピューターのプログラム関係だとか、それはたくさんいると多分手が回らないから、そういうのは少人数を対象にした企画だというのは何となくわかるんですけれども、そういう部分も含めて、その辺は見てわかるように、定員もしくは募集人員ですとか、そんなこともあわせてやっていただけるといいかと思うんですが、どうでしょう。
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○教育センター所長 確かに実習等をやる場合については定員が決められている研修もあります。また教室等の大きさによって研修の人数が決められたり、また内容によっては各校１名という形でお願いしている研修もありまして、委員が言われるようにその辺のキャパシティーについて確認していかないといけない部分と、希望が多いということで定員はなしということで募集してみると、一つの会場では入らないため、新たな会場をとってという状況もありますので、研修の内容に応じて人員配置については考えていきたいと思います。
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○竹田 委員 まず８ページ、９ページのところ、教育委員会運営事業についてお伺いいたします。国会での審議も終わり、これから新教育委員会制度が新たに始まるわけですけれども、この教育委員会運営事業にかかわって新教育委員会制度に変わることによって、何かこの運営事業に及んでくるようなことは想定されていらっしゃったら教えていただきたい。
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○原田［幸］ 教育部次長 教育委員会制度につきましては、平成27年４月１日に法が施行されることが確定しております。８月に文部科学省主催の説明会がございまして、それまで余り細かな情報というのが届いておりませんでした。今後、大きく変わる部分について、鎌倉市としてどうしていくかということを教育委員会にかかわるセクションもございますので、これから協議をしていろいろ決めていかなくてはいけないことがございます。それで、直接的にはこちらの点検評価の記載内容に影響する部分というのは、今のところないと思いますけれども、合議体としての教育委員会は継続いたしますので、あと、こちらの事業自体も平成26年度から実施計画事業も変わりましたので、事業の抽出等についても、もしかしたら変わってくる可能性もございます。そのあたりも含めて、これから来年度、点検評価については考えていきたいと思っております。ただ、この教育委員会運営事業自体は、そんなに変わらないとは思っております。
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○竹田 委員 了解いたしました。改めて御説明を伺った中から、今後変わる部分は何なのかというところの御説明を伺いたいと思います。
次に、ここの同じところなんですけれども、評価委員の意見等のところで、学校訪問に際して学校ごとの課題を把握し、その解決、改善を図る方向性を明確に打ち出すことを期待したいと書かれてあるわけです。そして、それについて９ページへいきますと、対応として学校の現状や課題、現場を理解するため、今後も学校訪問を実施しますということになっている。今までも現状把握のため、課題把握のために学校に訪問してきたけれども、評価委員はその解決・改善を図る方向性を明確に打ち出すべきですとおっしゃっているわけだから、今までのような同じことをというよりも、むしろ何か新しい視点を持って訪問していただければ、この現状把握、課題把握、解決・改善の方向がもしかしたら見えてくるのではないか。今までと同じように同じ観点で学校を訪問されているんでしたら、せっかく評価委員の方が書かれていること、そのことにお応えすることが難しいのではないかと私は思いまして。訪問される中で子供たち様子をしっかりと見ていただいているのもわかります。給食を一緒に食べていただいたり、子供たちと会話しながら、子供の様子、そしてそれに対する担任の対応と、本当に丁寧に見ていただいているということも理解しているところですけれども、より子供が学ぶ学校現場の学ぶ環境がどうなのかという視点、それから、そこで働く教職員の働く環境としてどうなんだろうかという視点も入れながら、今後教育委員に訪問していただけると、より学校が抱える課題は本当に何なんだろうかというところが見えてくると私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
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○原田［幸］ 教育部次長 ただいま御指摘いただきました御意見を踏まえて、これまでもいろんな視点で、例えば子供の様子もそうですし、教職員の様子もそうですし、そして環境についても現場を見ながらさまざまな感想をお持ちになられまして、教育委員会の場でその辺の御報告も教育委員からしていただいております。ただ、今の御意見を受けまして、例えばテーマを決めて、こういうテーマで見ていただくとか、いろいろ新しく変わっている部分もございますので、例えばいじめの条例をつくりましたので、そういう視点で改めて見ていただくとかという形で、教育委員にもきょうのお話を伝えまして、今後考えていきたいと思っております。
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○竹田 委員 どうぞよろしくお願いします。教育委員会定例会の中での委員の御発言、優しい気持ちで、子供たちを包み込むような、先生方に対する理解を持ってみてくださる、そういう部分も感じつつも、いろいろ角度から学校現場を見ていく、その中の一つとして学ぶ環境としてどうなのか、働く環境としてどうなんだろうかというところをぜひ見ていただけるとありがたいと思います。
次に、放課後子ども教室のことについて、13ページですけれども、私、夏に稲村ヶ崎小学校で行われました放課後子ども教室を参観させていただきました。小学校１年生、２年生、３年生、それにある理系の大学の卒業生の方々が講師になられて、私も興味深い授業だな、勉強だなと思って見させていただいたんですけれども、一つ感じたのは、13ページの評価委員の意見等の中にもありますが、今後、内容の充実が求められると書かれている。これを読ませていただいて、なるほどそうだと思うところは、実は私が伺ったときには稲村ヶ崎小学校、クリップモーターでした。クリップモーターというのは電磁誘導によって電気を流すと磁石になるという非常に難しい分野で、それは小学校では６年生が学ぶ内容です。それが正直、１年生、２年生、３年生の子供たちに話してくださっていて、本当によく準備をされていて、子供たちがすぐに実験に入れる。準備万端な本当にいい内容なんだけれども、果たしてこれは１年生、２年生、３年生に電磁誘導の世界がわかったのかと危惧されるところがありました。せっかくやってくださっているので、そこのところはなかなか言いにくいところもあるのかもしれないんですけれども、評価委員がおっしゃっている内容の充実というところで、子供たちの発達に合ったというか、理解できる範囲のものが適切なのかと思いました。だけれども、稲村ヶ崎小学校の１年生から３年生、本当に静かに一生懸命に話を聞いている。その姿がけなげというか、一生懸命で偉いなと思って見ていたところです。
ここで、実は心配になったのが安全体制なんです。理科の実験で、電磁石だから大きなけがはないかもしれないんですけれども、何か化け学的な実験をやったとすると、これは事故も生じるかもしれないと。その辺の安全体制はどうなっているんでしょうか。
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○原田［幸］ 教育部次長 確かに年齢のさまざまな子供が一堂に会して理科の実験、もちろんそれほど危険なものを行うわけではございませんが、そうではなくても子供が動くだけで、例えばけがをしたりという心配もございます。それで、毎回地域の方にお願いして、見守りという形で出席していただいておりますので、そういう方たちが見守る中で、何かあればすぐ対応できるような形をとっております。これからも安全対策というのは十分配慮した中で行っていきたいと思っております。
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○竹田 委員 地域の方々の力をいただきながら、安全をしっかりと守っていくということですけれども。そこまで伺って一つ、もし万が一何かがあったときに、学校教育活動の中だったら安全衛生委員会というのがあって、お金が出ますけれども、例えばこの放課後子ども教室の中で何か事故があった場合に、ボランティアで来てくださっているお母様に責任がいってしまってはとんでもない話で、何か保険的なものといいますか、何か万が一のときの対応というのはあるんでしょうか。
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○原田［幸］ 教育部次長 地域の皆様につきましては、何かあったときに保険に加入しておりますので、今まで使用したことはございませんけれども、一応そういった準備もしております。あと参加されているお子さんにつきましても、自己負担という形になりますけれども、保険に加入していただいております。
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○竹田 委員 安心しました。そうすると、その保険というのは、この放課後子ども教室から帰るときも適用されますか。下校、再登校した後なのか、そこのところはよくわからないんですけれども、家に帰るまでの安全が担保されるんでしょうか。
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○原田［幸］ 教育部次長 行事の中だけだったと思います。申しわけありません。はっきりしておりませんが、往復の部分については適用になっていなかったと思います。
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○竹田 委員 そうしますと下校のときに何かあったときの、そこの責任の所在はどこになるんでしょうか。
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○原田［幸］ 教育部次長 それ以外の部分につきましては、学校から帰る途中に何か事故があった場合は、別の保険に加入しておりますので、そちらの適用になろうかと思います。ただ、どこまでが範囲なのかということにつきましては、例えば子供がどこか自分で遊びに行って、その帰りに事故に遭った場合には適用しない場合もあるかもしれませんけれども、基本的には登下校につきまして事故があった場合は別の保険に加入しておりますので、それで対応できるかと思います。
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○納所 委員長 ちょっとお待ちいただいてよろしいですか。
一旦学校が終わってそのまま校内の放課後子ども教室に行った場合の扱いは、下校後になるのかどうなのかということは明確にしておかないと、その後帰宅するときにどうなるのかというところ、これは保険の証書等で、間に中断部分があっていいものになっているのか。そこは少し明確にしないと、議論として何か曖昧なまま話が進んでしまうような感じになってしまうんですけれども。
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○原田［幸］ 教育部次長 申しわけありません。確認のために少々お時間いただいてよろしいでしょうか。
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○納所 委員長 確認のため、暫時休憩いたします。
（14時37分休憩 14時50分再開）
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○納所 委員長 再開いたします。
原局の答弁を願います。
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○相川 教育部長 お時間いただきまして、大変申しわけございませんでした。ただいま御質問いただいた件につきまして、回答させていただきますので、よろしくお願いいたします。
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○原田［幸］ 教育部次長 お時間をいただき、申しわけありませんでした。
放課後子ども教室の途中でけがをした場合の保険の適用についてというお話でございました。通常の経路で放課後子ども教室のために移動する際にけがをしたり転んだりという場合には、保険の対象になりますということを確認いたしました。
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○竹田 委員 移動の際にということですか、今のお話ですと。つまり、例えば１回家に帰ってからもう一回再登校して、放課後子ども教室に参加する、あるいはそれが終わってから家に帰るまでの登下校時の保険に入っていますということでよろしいですか。
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○原田［幸］ 教育部次長 そのとおりでございます。
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○竹田 委員 そうしますと、先ほど化学のような危険なことはしませんというお話でしたけれども、放課後子ども教室の中においての事故も、これは適用されるということですか。それはまた別なんでしょうか。
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○原田［幸］ 教育部次長 行事に係るけがについても保険の適用になります。
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○竹田 委員 そこのところ、楽しいはずの放課後子ども教室が何か途中で事故があった、要は例えばさまざまなトラブルも生じるかもしれない。そういうことが保険で適用されることがあるということで、ほっとしました。そしてまた、地域の方々の見守りもあって、さまざまな目があっての放課後子ども教室であるということを認識させていただきました。
これに関して幾つか、また伺わせていただきます。この放課後子ども教室は、どういう形で運営されているのか、運営主体はどこのあたりにあるんでしょうか。
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○原田［幸］ 教育部次長 鎌倉市教育委員会の事業ということで、それぞれ稲村ヶ崎小学校で行っているケースも、今泉小学校で行っているケースも、地域の皆さんに協力をお願いして運営しております。
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○竹田 委員 地域の皆様に御協力いただいてということなんですけれども、私が伺ったのは協力の部分ではなくて、そもそも、例えばこういう内容でやりましょう、年間こんな計画で、どういう方に来ていただいて、そしてその方への例えば講師料を払うとか、全体的な、そういうまさに放課後子ども教室の運営、地域の方々はあくまでも御協力であって、運営そのものの主体はどこでしょうかというお話を伺わせていただきました。
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○原田［幸］ 教育部次長 細かなメニューは地域の方々と調整させていただきますが、放課後子ども教室運営委員会というのがございます。外部委員の方にも入っていただきまして、学校関係者、あとは青少年指導員ですとか、そういったメンバーで組織しております運営委員会というのがございますので、そこで今後どういう形でやっていったらいいのということを協議いただいております。
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○竹田 委員 了解いたしました。
では、次に22ページ、放射性物質のところですけれども、食育の充実についてというところで、給食食材については放射性物質の前日測定として、延べ372回云々と書かれてあります。そこで、給食の食材が本当に放射性物質をしっかりと測定して、安全なものが供給されているのだということがわかりました。
ところが、私が総務常任委員会にいたときに予算について質問させていただいた、市民の方が放射性物質を測定するという機械があったと思うんですが、リースか何かで。それを廃止するということが言われていました。廃止の理由は、市民の測定は１年間で３回から４回ぐらいしかなかった、需要がなかったのでやめましたということだったんですけれども、実は学校で子供たちはさまざまなものをつくります。サツマイモをつくったりとか、お米をつくったりとか、野菜をつくったりとか、さまざまなものを子供たちは種から、あるいは苗から育てて、育っていく姿を観察し、そして一生懸命手塩にかけて育てたものを最後はいただくと、収穫後に自分たちで育てたものを食べると、これも一つの食育だと思うんですが、実は学校でせっかく収穫しても、学校では食べられないということを伺いました。何で食べられなくなったのかというと、学校で収穫したものに放射性物質が含まれているかもしれないと。そうすると、その測定には、これは私が聞いた話なので間違っているかしれないんですけど、２キログラムないと測定器にはかけられないという話だったんです。
そうすると、子供たちが栽培する量ですから、２キログラムといったら相当な量で、食べる量がなくなってしまって、結局は学校で一人ジャガイモを２個ずつとか持って帰って、食べる食べないは家庭での判断というように、ことしからなったと伺ったんです。そこのところはどうなんでしょうか。学校としては、せっかく子供たちがつくったものが、それまでは収穫祭という形で、つくって、育てて、食べるというところまでが一つの食育の流れだったのが食べられないと。そういう状況は把握されていらっしゃるでしょうか。
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○教育指導課長 ただいまの放射性物質に関する学校栽培のものについてですが、今までも学校からそういう問い合わせがあって、給食の食材を検査する前に学務課と連携をとりながらやってきたという経緯もあります。そのところをきちんと整理をするということで、ことし４月に各学校に校長会を通しまして、こういった年間計画があって、学校でそういう調査についての希望がある場合は、年度初めに計画をいただきまして、その時期になりましたら給食と同じような検査ができるという形で調整をしております。
実際にその食材は検査の性質上、どうしても２キログラム近いものが検査対象となるということがありますので、その辺も説明を学校にしながら、最終的には学校の判断で、そこのところについてどういうふうにしていくかという、または食材はつくったけれども、食育という観点の中で、栽培をしていくという過程を経て、最終的にそれを食するというものもあると思いますし、そのあたりは学校の計画がその状況によって持ち帰るということもあります。過去そういった数値が出たということで、食べるのをやめて、例えば判こに切りかえるということもありましたので、できるだけ安全性をというところで学校に御案内しています。
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○竹田 委員 そうしますと、今お話しさせていただいたように、２キログラムはなくてはならないというのは変わりない、つまり給食と同じように２キログラムないと測定は不可能ということでしょうか。
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○教育指導課長 検査のセンターとの中で、２キログラムというのが一つの数値ということになりますので、それに準じて案内をしております。
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○竹田 委員 そうしますと、昨年度まであった市民の方々が自分のおうちでとれた柿とか、ミカンとか、測定したいなと持っていくときも２キログラムだったんだろうか。昨年までのリースによる市民向けの調査というのは、昨年までリースで使っていた機械は２キログラム必要だったんでしょうか。その辺のことをもし把握されていらしたらお願いします。
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○廣川［智］ 学務課担当課長 詳細の部分はわからないんですけれども、基本的に市民に貸し出ししているというのは、限界値、要するに、どこまではかれるかという部分が、それこそ浄化センターでやっている部分というのは300レベル以下ぐらいまでとれるんですけれども、消費生活とかでやられているものは簡易なものなので、２キログラムとかは要らないんですけれども、ただ、限界値、低いところまではかれないというようなもので対応されているという内容のものだと思います。
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○竹田 委員 ２キログラムは要らないけれども、測定値としては精密度を欠くということなわけですか。今後、学校の子供たちの教育活動の中で収穫したものが、口に入れることができない、子供たちと一緒に収穫を味わえない、楽しめないということは、一つ問題かと思います。これはまた別のところで発言させていただくことにいたします。
最後に、38ページのメンタルフレンドのことですけれども、派遣回数40回ということで、そこのところの活用というのか、その効果というのか。40ページにいくと、メンタルフレンドのところで、活用について効果的な検討が必要であると書いてありますが、この意味はどういうことでしょうか。
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○教育センター所長 メンタルフレンドの活用状況の部分と課題の部分ということで、お答えさせていただきます。
活用については、不登校生徒で相談している中で、少しいろいろな人とのかかわりを持ったほうがいいけれども、ひだまりという支援教室があるんですが、なかなかそこには言えないという中で、個別の支援をという一つの資源としてメンタルフレンドがあります。家庭に訪問して、不登校の生徒とかかわる中で、エネルギーをためるような形で、コミュニケーションをとる中でやっているんですけれども。ただ家庭訪問をするということで、家庭に行く状況もありますので、いろいろな課題を抱えながら、困った感を持っている家庭もありますので、大学生を派遣するに当たって、その辺の家庭のアセスメント、要するに状況把握をしっかりして、その支援の方法についても綿密な支援計画を立てる必要がありますので、そういうものについては月１回のケース会議等、またはスーパーバイザーの先生からアドバイスを受けてやっている現状がありますが、その家庭の状況等を考えたときに、なかなか派遣が難しいケースもあったりとか、いろいろな子供の状況とか家庭の状況を考えて支援をするんですけど、そういった課題もあるということで、活用としては非常にいい事業なんですけれども、行く大学生等の部分もしっかり配慮した支援が必要ということでの課題ということでのせさせていただきます。
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○竹田 委員 この40回、どのような行き方だったのかわかりませんけれども、心が開けない、学校に行けないという子供は、何よりも人との信頼関係が切れていると言ったら変ですけれども、打ち解けられないというところに心があるわけで、そうすると大学のお兄さん、お姉さんが来たとしても、初めて会った人にすぐに心の扉をあけることはできないですよね。そうすると何回か回を重ねる中で、やっとこのお兄さんは信頼できるぞというところにたどり着いてから意思疎通ができるというものだと思うので、そこのところの活用の仕方、ただ人を送ればいいのではなくて、そのことの信頼関係をつくり上げていくという丁寧な派遣の仕方が必要なのではないかと感想として持ちますので、よろしくお願いします。
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○教育センター所長 メンタルフレンドの派遣も含めて、教育相談で大事なのは、状況把握と、それから相談者と相談に来る子供たち、保護者との信頼関係づくり、これがベースに教育相談というのは必要になります。そういったことを第一に、土台として支援ということは、竹田委員の言われるとおり注意してやっていきたいと思います。
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○竹田 委員 本当にどうぞよろしくお願いします。人はついたけれども、その人がしっかりと友好的に子供たちの心を溶かすことにつながるような、効果が上がるような、すぐにはできませんけれども、検討していっていただきたいと思います。
最後、教育委員会の、先ほどのいろいろな写真入りの研究・研修事業なんですけど、一つ一つ拝見させていただいて、どれも本当に大事な、聞きごたえのある内容なんだろうと思いました。ただ、先ほど高橋委員からも人数が少ないのはどうなんだろうかと指摘されましたけれども、忙しい中で研修に出るのは、あした役立つもの、すぐにこれは使えそうだ、役立てることができるぞと思うものは人気が高いと思うんです。ただ、あす、あさってに効果が出たり活用できないものもあるけれども、しかし、そういうものほど実は大切な研修だったりするので、人数が多少少なくても大事だと、これは先生方の研修として重要であるというものは、そんなに人数にこだわらないで、その研修の重要性を認識してくださっていれば、私は引き続きやっていただいていいのではないのかと。需要でもって、どれだけの方が参加するかで研修の価値や重みははかれないと思います。教育センターで、今の若い先生、中堅の先生に必要な内容だと判断されて、そして行われることをぜひともやっていっていただければいいかと思います。
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○教育センター所長 研修については、それぞれ対象者がありまして、その内容によっては、非常にニーズが狭められているケースも確かにあります。先ほど高橋委員からありました人数の少ないというところの課題は確かにありまして、できる限り多くの先生方のニーズに合った研修というのもそうですが、どうしてもこの内容については対象が少ないけれども必要だという部分も検証しながら、現場の課題にあった研修についてはつくっていければと思います。
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○竹田 委員 例えば、どんなクラスをつくるとか、割と漠然としたテーマというのはとっつきにくいんだけれども、それが実は重要というのが多々ありますので、必要なものをしっかりと研修として取り上げていってほしいと思います。
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○久坂 委員 先ほど来お話が出ております放課後子ども教室につきましては、今年度、今泉小学校でも開始をしていただきまして、ありがとうございました。
先ほど内容の充実というお話もあったんですが、今年度初めてやったということですから、なかなか今の段階でおっしゃるのは難しいかもしれないんですけれども、今後、この内容の充実というのは回数をふやしたり、ほかのメニューを加えたり、そういうことを御検討されているということでしょうか。
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○原田［幸］ 教育部次長 ただいま御意見いただきましたように、回数も今年度、試行ということで10回ですけれども、もう少しふやしていきたいと考えております。内容につきましても、今お願いしている団体が、もともと地域で理科教室をやっていたということもあって、理科系のメニューが中心ですので、そうではないメニューもお願いしながら、相談しながら考えていきたいと思っております。
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○久坂 委員 ぜひそういった回数と内容の拡充をお願いしたいと思っております。この事業というのは、地域との連携という中で、子供たちが学校という場でありながら、ふだん学校の教育の中では接することができないかもしれない、その豊かな学びの場を提供できる本当にいい事業だと思っておりまして、そういった意味で拡充をお願いしたいと思っております。
それで、13ページの上の今後の課題という中で、委託方式等の手法の検討も必要ということが書かれてありまして、これについては何か御検討はいただいているのでしょうか。
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○原田［幸］ 教育部次長 実施しているさまざまな市町村の状況を見ますと、例えばＮＰＯ法人に委託をしているところもございますし、民間に委託をしているところもございますので、そういったことも視野に入れながら、ただ、今、今泉小学校も稲村ヶ崎小学校も地域の協力ということでスタートしておりますので、それに限定するということではなく、いろいろな方法も探っていきたいと思っております。
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○久坂 委員 その地域の方々の御協力がどういった感じで得られるかというのは、地域性もあると思いますので、そういったことも考慮しながら、この委託という手法の御検討を確実に進めていただければと思っております。
続きまして、32ページの小中一貫教育ですけれども、こちらは外部評価にも神奈川県でも言及されたことと、先般も国の教育再生実行会議で、今後の学生のあり方の中で、小中一貫教育の制度化ということも明文化をされた中で、鎌倉市におきましては、先行して着手をしていただいておりまして、ありがたいと思っているんですが、平成26年度、今年度におきましては、教育課程編成の指針を作成して、提示をして、共有を図るということを書かれているんですけれども、こちらの今の状況につきましてお伺いをいたします。
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○教育指導課長 教育課程編成の指針ですけれども、昨年度末に原案が作成委員会の中でつくられました。それを昨年平成25年、そして26年と２年間、推進校を大船中学校地区に設定をしておりますけれども、そこでの実践と照らし合わせながら、今、最終段階のところに詰めております。
作成委員会を経て、今度は検討委員会でその内容を最終検討いたしまして、年内中には指針を作成していきたいと考えております。
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○久坂 委員 年内ということで、12月までということですが、その残りの３カ月をもって、全市的に実施に向けて協議をされていくということなんですけれども、かなりタイトなスケジュールの中でやっていただいていると思うんですが、平成27年度におきましては、全校実施と予定されているんですけれども、こちらは予定どおり実施されるということなんでしょうか。順次実施するんだけれども、全校、平成27年度に着手をしてやっていくという理解でよろしいんですか。
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○教育指導課長 順次実施につきましては、平成27年度内で全ての中学校ブロックになりますけれども、整備ができていくという考え方です。と申しますのは、鎌倉市内でも、いわゆる鎌倉で言っています小中連携強化という、この視点についてはどのブロックもやっておりますが、計画的、組織的というところをさらにしっかりと進めていくために、今作成をしています指針を一つの参考資料としまして、来年度、今も進めているところはさらにそこをきちんと整備し、もう少し足りないところはその部分を整理しながら、平成27年度内に整備を済ませていくという意味で、順次実施となっております。
一番、今回設定をしなきゃいけない部分としては、中学校ブロック内で共通の目指す子供像というものを設定いたしますので、そういったものも、数校になりますけれども、話し合いを十分した中で進めていくという時間が必要ということで、こういう表現としてございます。
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○久坂 委員 教員の方がお忙しい中で、それでもこういうことやっていくんだという指針を打ち立てまして、それで時間の共有する中で、教員の方の連携ですとか、交流を実施し、目指す子供像、生徒像の共有化を図っていただくということは、着実に進めていただきたいと思っております。
もう１点、研修の話が先ほど来、出ておりまして、回数ですとか、内容ですとか、いろいろなお話があったんですが、私はお伺いしたいのが41ページの今後の課題の中で、希望校全校での実施が難しいということで、予算措置という表現もあったんですけれども、参加人数が少ない講座もありますが、もっとこれは回数をふやしていきたいという話なんですか。だけれども、予算的には限界があるということで、なかなか難しいと思うんですけれども、予算をふやせばもっとできるのにとか、そういったお考え、ストレートですが、お伺いをいたします。
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○教育センター所長 この部分の記述については、学校課題研修会授業づくり研修会という、この内容については、各学校のニーズを受けまして、それに合った講師を設定して、各学校を会場として研修を開くという研修になっています。いわゆる先生方もなかなか外に出るのが大変だということと、各学校に課題がある中で、研修をしたいという意見を尊重する中で、そういう希望をとって、ほとんどの学校が希望しているんですけど、鎌倉市内に16校が小学校で９校が中学校で25校ですから、25校の部分の予算措置ができていないんです。ただ、講師によっては、講師料なしでやるような講師も選ぶ中で、各学校からこういう内容でということをいろいろ検証しながら対応しているというのが現状で、ある程度、講師料を払ってという形になると、また違う研修もできるかというところで、こういう記述にさせていただいています。
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○久坂 委員 議会としては子供にかけるお金は厚めにしていただきたいというのが、多分皆さんのお考えがある中でも、今おっしゃっていただいた講師料が安いとか、そういう中で御努力いただいているということがわかったんですが、子供たちが学校に求めているものというのは何回も、ここにも、いろいろな資料にも書かれておりますけれども、わかって楽しい授業を学校でしていただきたいということで、そういった授業ができる先生で、そういったニーズに応えられる研修ということで、この研修も本当に実施をしていただいていると思います。
その中で、若い先生がふえている中で、こういった研修につきましてはなかなか難しい状況も伺ったんですけれども、今後も充実をさせていくという御方針は確認したいんですが、よろしいでしょうか。
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○教育センター所長 それは本当に近々の課題で、新採用の教員、または臨時的任用教員で、初めて教員をやるという方もいらっしゃいます。ただ、いろいろな課題がある中で、その課題を解決するに当たっては、年齢に関係なく必要な研修もありますので、子供たちのためということであれば、教師の授業力とか指導力の向上ということでいけば、研修というのは非常に重要になりますので、できる限り充実した研修を進めていきたいと思います。
そういった中で、限られた部分がありますので、講師の選択とか発掘ということも考えて、できる限り学校の現場に合った、子供たちのための研修はこれでいきたいと思っております。
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○久坂 委員 ぜひお願いをしたいと思います。
研修を受ける中で、その成果をいかに先生方が身につけていただいて、経験の浅い先生でも、ある程度年数がたった先生でも、研修の成果をもっと授業に還元していただきたいということがございまして、そういった中で、授業をいろいろ見合ったりするという機会も確保されていると思うんですが、昨年度につきましては、かなり実施をされたとか、経年で見まして実施回数をふやしたとか、そういったことがあれば教えていただければと思います。
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○教育センター所長 具体的に授業を見ることによっての研修というのは重要だということで、授業力、授業づくり研修会というのは、講師の方に授業をやっていただいて、それを見て、その後に研究協議をやって、今後の授業力に生かすということもやっております。
あと初任者研修とか、１年経験者研修、経験の浅い先生方に対しては、指導主事が学校へ行きまして、研究授業をやって、個々への指導というのもやっております。
また、教育指導員の先生を配置しまして、各学校に行きまして、それぞれの臨時的任用職員の先生とか、学校の要望に応じて授業を見て、その後アドバイスをするというような大きな研修ということではなくて、いわゆる個々の学校に対して派遣した形での個別の研修みたいなものをやって、授業力向上についてはやっていかなければいけないということで、今実施している状況です。
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○久坂 委員 今おっしゃられた中では、この42ページにも書いてある平成25年８月から始めていただいた教育支援員の派遣にも触れていただいたと思うんですが、支援員の方に来ていただきたいという要望もふえているんですか。
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○教育センター所長 現実的には大分ふえております。月12回という中で、ほとんど学校に出て、何名かの先生への指導という形で対応させていただいております。
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○久坂 委員 先生方の授業づくりの力の向上ということで御努力いただいていることがわかりまして、今後もこういった機会をふやしていただければと思いますので、要望で終わります。
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○三宅 副委員長 まず、生涯学習センターのことですが、15ページの内部評価、今後の課題というところで、各施設の老朽化が進行しているという記載がありまして、長期修繕計画を作成し、適宜対応していくということですけれども、これは今、公共施設再編計画もそろそろ立てていただくというような進捗状況ですけれども、これとの整合性を図っての修繕計画ということになるんでしょうか。
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○教育総務課担当課長 この長期修繕計画につきましては、当然のことながら、公共施設再編整備と整合性を図っております。具体的に我々の長期修繕計画といいますのは、建物、電気、空調、大まかに分けるとこの３分野につきまして、現在は平成37年ぐらいまでの、いつぐらいに何をどう修繕していこうかというような表をつくっております。これは主に各年度の予算要求の計画を立てるためにつくっておるものでして、そういった直近の課題に対応すべく用意しているもの。それから、大まかには公共施設周辺、公共施設の再編整備という中長期的な思惑をそこに整合させていくというようなものとして位置づけております。
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○三宅 副委員長 長期修繕計画ということで、その計画は立てていらっしゃる。修繕の計画があるのかと思ってお聞きしたんですけれども、公共施設再編は建てかえとか、学校に集約していくとか、そういったことがうたわれていたように思うんですけれども、それとはまたちょっと違って修繕計画、修繕をしながら使っていくということでしたので、そのあたりのことをお聞きしたんです。もう一回、御答弁をお願いします。
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○教育総務課担当課長 もともとこの長期修繕計画というものは、原課として予定したものでございます。一方、公共施設再編整備といいますのは、詳しくは存じ上げませんが、おおよそ３年ぐらい前から個別具体的に動きを図られていると認識しております。
そちらの公共施設再編整備は、全庁的な重立った取り組みだと認識しておりますので、とりあえずそちらの動きには合わせていかなくてはいけない。ただ、一方で、老朽化している生涯学習センターにつきましては、かなりの経費を伴うであろう修繕予定を立てなくてはいけないというところもありますので、要するに、近い将来といいますか、短期計画としては持っていかなくちゃいけないという認識のもとに修繕計画を持っていると。ただ、大きな市の潮流であるところの公共施設再編整備には、当然合わせていかなければいけないという認識を持っております。
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○三宅 副委員長 公共施設再編ときちんと整合性をとっていただいて、その間は短期といいますか、これは長期修繕計画とおっしゃっているんですけれども、どうも縦割りで、再編計画は再編計画でやっていて、それぞれのところはそれぞれのこの計画を持っているというふうにも思いますので、全庁的にそこら辺はきちんと議論を進めていただきながら再編計画もやっていただかなければいけないということは申し上げておきたいと思います。
それから、17ページですが、下のほうですけれども、ますます高齢化が進んで、いろいろな活動が活発化すると。それで多様になってくるので、こういった団体をコーディネートする機能が必要ですという評価をいただいています。それに対して、人材の育成や仕組みづくりについては今後ともさまざまな方策を検討していくということなんですが、この具体的なことについて何かお考えはございますでしょうか。
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○教育総務課担当課長 ネットワークづくりにおきましては、まだ現状では至っていないというのが実情です。ただ、ＡＥＤの講習会等、緊急時対応の訓練なんかでは、生涯学習団体の一部にも参加していただいて実施しているという形で、できるところから着手しているというところでございます。
また、ことし７月に社会教育委員の方々がこの防災のまちづくりという観点で、生涯学習団体がネットワークづくりをして、対応していったらいかがだろうかというような提言書を出していただいておりますので、そちらも参考にしながら、これから具体的方策を考えていきたいと思っております。
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○三宅 副委員長 社会教育委員会の方々の提言書も参考にしながら、生涯学習というのは、鎌倉はこれからますます高齢化も進んでいきますし、団塊の世代の方たちの定年退職ということもあって、皆さん関心が高いと思うんです。もともと生涯学習部をなくされたときに、機構改革には私どもとしては余りよい思いをしていなかったものですから、ここはもう少し手厚く、生涯学習について取り組んでいただきたいと思っておるのですけれども、御見解を伺います。
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○教育総務課担当課長 副委員長御指摘のとおりでございまして、その生涯学習というのは、簡単に御説明すれば、生涯にわたって自主的、主体的に学び、学習活動を継続して、みずから高めることだと思っております。この観点で学習を携わるということはもとより、例えば、さっきの御質問にもありました、人命を守っていくという観点も、いうならば、まずは自分の腕でと、自主的、主体的なという部分も、かなりそういった色合いもございます。そういったところも全部ひっくるめれば、どの人であっても、何人であっても、いわゆる生涯学習というところの大事さというのは、ひいては直接自分の人命にかかわるという部分でもとても大切なことだと思いますので、そういった意味で生涯学習の大事というのを踏まえながら振興して行きたいと考えております。
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○三宅 副委員長 生涯学習でいろいろ学んでいただいたことを子供たちにもうまく伝えていくとか、地域の中で生かしていくとか、そういったこともあわせて、だからこの教育部に入れていただいていると思いますから、その連携もあわせて、きちんと、もう一回組み立てをお願いしたいと思います。
それから、学校給食なんですが、22ページで、今、小学校16校のうち８校が給食の調理の業務を委託しているわけです。児童数の多い学校についてはスケールメリットがあるということで、少ない学校については直営の維持が効果的であるという結論になったと記載しているんですけれども、また調理体制の再構築ということなんですけれども、ここはどのようにお考えでいらっしゃるんでしょうか。
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○廣川［智］ 学務課担当課長 調理業務ということで単純に比較をさせていただくと、人数も少ない中で直営校が頑張っているということで、比較すると委託料も消費税が上がったりという中では、単純に比較すると、今の時点では基本的に直営のほうが安いという数字は出ました。
今、小学校については、調理員、正規２名体制でやっております。この場合に、例えば年休をとったり、夏休をとったり、夏休は夏休みをとりますのであれですけど、年休とか急遽休んでしまった場合の補充というのが、今は非常勤嘱託員、アルバイトをお願いしている状況です。そのアルバイトも、経験のない人がやるというわけにはいかないので、ＯＢとかにお願いをしている状況ですが、ＯＢが高齢化しているという部分もありまして、安全で安心な調理体制というのがだんだん崩れかけてきている部分もあるので、そこも含めた中で、単純にただ安いだけではなくて、安全で安心でやるという部分については、委託もひとつ考慮した中で、きちんとした制度設計をしなければいけないという時期に来ているということで、今後に向けてはそこの部分も検討しながら、調理体制を見直していきたいということも書かせていただいたというのが現状でございます。
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○三宅 副委員長 経費的なところをまた別の機会に伺いたいと思いますけれども、それだけではなくて、安全でおいしい給食ということを改めてお願いをしたいと思います。
それから、前川委員もおっしゃったように、中学校給食については御家庭から大変希望がたくさん出ています。働かれている方、それからシングルマザー、それから父子家庭のお父さんが育てていらっしゃるという御家庭もありますので、そういうことも勘案すれば、中学校給食というのは、それはそうだなと思っています。
代表質問でも言わせていただいておりますけれども、安全性は追求していただくとともに、牛乳給食というのも見直していただきたいと思いますし、それからアレルギー対策、そこもあわせてやっていただくところは、きちんとお願いができるのかどうか、そこを確認させていただきます。
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○廣川［智］ 学務課担当課長 副委員長がおっしゃられた部分というのは非常に重要だと我々も認識しております。特に子供の口に入るものですので、事故が起こると生命の危険にもさらされるという部分がありますので、制度設計には必ず安全面というものが最優先にされるのではないかとは考えております。
ただ、小学校と違いまして、どうしても民間調理従業者を使って費用対効果も考えた中で、デリバリー的なものを考えているところですので、小学校みたいな食缶方式で手厚くという部分がなかなか難しい部分もありますけれども、制度の中で我々が考えているのは、安全で安心で、なおかつ放射能関係ももちろんそうですし、食材にもこだわった中で、きちんとした給食が提供できるような形で、制度設計していければというところでございます。
ただ、食物アレルギーについては、デリバリーになりますので難しい部分がありますが、ただ、少しずつ導入されているところでも対応できる方策を考えている市もありますので、そういう先行事例も検討しながら、制度設計に入れていきたいと考えています。
もちろん完全給食になりますが、おっしゃったとおり、牛乳についても、どういう形で見直していくかという部分も検討していきたいと考えています。
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○三宅 副委員長 それから、給食の時間の問題です。今でも本当に食べる時間が少なくて、食べ切れないでお弁当を残している子もいるんです。女の子なんか特に。だから、そういった時間配分ということも配慮していただくことができるわけでしょうか。
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○廣川［智］ 学務課担当課長 いわゆる日課の関係で、中学校になると非常に弁当時間が短いということは、我々も承知をしております。学校の日課表の中でできるだけ影響のないような形でやりたいと考えておりますので、いわゆる弁当箱方式で、食缶ではなくて、なるべく時間を短縮するという部分も含めて、検討はしているところでございます。
できるだけ時間がとれるような形で対応していかなければいけないということで、大きな課題であると私も認識しておりますので、そこの部分はいろいろな方策を考えていきたいと。なおかつ学校とも協議をしなければいけない内容かと感じております。
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○三宅 副委員長 時間ももう少し余裕をとっていただきたいと思いますから、お願いします。
研修についてですけれども、「かまくらっ子」の90ページにもありますように、どんな事業を期待しますかというので、内容をきちんとわかりやすく教えてくれる授業というのが大変多いんです。本来、わかりやすいと言ってもらう授業をしていただかないといけないと思うんですが、そのために研修をきちんとやってくださっているんでしょうけれども、まだまだこういう感想を子供たちからもらわなければならないという実態があるようです。なので、研修のあり方そのものを工夫していただくのが大事だと思うんですけれども、塾なんかではそれぞれ先生たち一人一人模擬授業をやったり、自分一人で延々と、塾などでは模擬授業もありますけれども、たくさんの人たちに見ていただくということもありますが、一人で教室でずっとやっているんです。板書の仕方から話し方から、そういうことを努力していただくということが大事ですから、そういったノウハウというか、そういうものを伝えていっていただかないといけないと思うんです。その研修のあり方ということについて御意見を伺います。
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○教育センター所長 授業スキルの向上という点でいきますと、具体的には授業力向上研修ということで、ＯＢの先生方、退職された先生方やいろいろな技術を持っている先生方が講師となって、いわゆる授業のつくり方とか、細かいスキルについての話もしています。
また、先ほども言いましたけれども、講師の方が授業をやって、その授業をやった後にこういうところがポイントであるとか、そういうような確認の協議も含めてやっている研修もあります。
とにかく若い先生が多い中で、授業力の向上というのは重要なポイントになりますので、子供たちにとって一番学校が楽しい、授業がわかるということは重要になりますから、そういう点については一番ウエートを置いてやっていかなければいけないと考えております。
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○三宅 副委員長 若い先生であっても、ベテランの先生であっても、子供たちにとっては同じ先生ですから、あの先生でよかったとか、よくそういう声も耳にしますけれども、余りそういうことがないようにしていただくというのが重要だと思います。
それは一人一人の先生方のスキルアップ、管理職の先生方の配慮というところにもつながっていくのではないかと思いますので、学校全体、それから教育委員会全体としてもきちんとそこら辺は指導といいますか、研修体制を充実してもらって、授業力の向上に努めていただきたいと思います。
最後ですけれども、小中一貫教育のところで伺います。これは連携の強化とおっしゃいましたけれども、そういった認識でよろしいですか。
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○教育指導課長 鎌倉市の場合につきましては、今やっている小中連携の強化という位置づけで進めております。
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○三宅 副委員長 小学校が何校か集まって一つの中学校に行くとか、小学校自体も分かれてしまったりとか、いろいろなエリアで中学校が組まれていますので、なかなか難しいと思います。
目指すべき子供像というんですか、そこもつくっていくというのもちょっと困難が伴ったりもするかもしれません、今言ったようにエリアが違ってきますから。そこは御努力していただくしかないんですが、一番私が気になるのが中一ギャップと言われているもので、小学校から中学校に上がるときに教科の先生がかわるし、担任の先生が全部教えてくださるわけではありませんから、そういう戸惑いというのをできるだけ少なくするように、中学校の先生が小学校６年生のところに、例えば算数から数学になっていくわけですけれども、そういう数学というものに対する数の考え方であるとか、そういう細かい授業をやってみるとか、そういうことは今もやっていただいているんでしょうか。
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○教育指導課長 実施をしている地区もございます。ただ、今おっしゃられました、いわゆる中一ギャップというところは、この小中連携という視点の中ではどこでも課題の一つになっています。
その中では、二つあると思うんですが、一つは教職員が小学校、中学校それぞれを知っていくということで、スムーズに子供たちが小学校から中学校にという、いわゆる義務教育９年間をどう捉えていくかという共通認識を持って進めていくということが大事かと。
もう一つは、小学校はどういうふうなことで中学校に来ていると、中学生はわかるんですが、実際に小学生、中学生が直接触れ合うという場面はそう多くありません。行事を通してですとか、小学生にとって部活動は非常に興味があるところですが、さまざまな不安もあります。そういう中で、６年生が中学校に行って部活動体験をするような機会ですとか、そういうふうにスムーズに進めていくということを、各学校がどういうところからアプローチできるかということを考えながら、ギャップはどうしてもあると思うんですが、できるだけそのギャップを小さくしていくという努力をして進めていく、そういった考え方で、この小中連携を進めていきたいと思っています。
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○三宅 副委員長 そこを私も確認をさせていただきたかったところですので、スムーズに小学校から中学校に進んでいくために、先生方の意思疎通、それから子供たちの準備というんですか、そういったこともやっていただきたいと思います。
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○竹田 委員 69ページの国宝館管理運営事業のところについてお伺いさせていただきます。
私もなかなか国宝館にお伺いするチャンスがなくて、片手で足りるほどの回数しか行っていないんですけれども、伺うと本当に来てよかったと、展示物に見入ってしまうんですけれども、この真ん中のところで、学校教育の場としての利用の促進を図る必要があると書かれています。そして、県立大船高等学校の総合学習事業や鎌倉女学院高等学校のインターンシップ等を受け入れるなど、学校教育との連携を図ったとありますけれども、今後、学校教育の中でのこの国宝館としての活用、そこを学びの場とする、一つ何か新たな手法といいますか、そのようなお考えがありますでしょうか。
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○鎌倉国宝館副館長 今後は、学校の教科と申しますと社会科で、例えば歴史部分でのタイアップということが想定されますし、それから展示品、例えば仏像とか絵画、そういったものを一つ美術教育の対象としての視点で見ていく。また、あるいは既に市外の中学校からは対応はさせていただいておりますが、総合学習の場として、働く場としての博物館、こういったテーマで対応させていただいたこともございます。今申し上げた主に３点を中心として、今後も検討を重ねてまいりたいと考えております。
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○竹田 委員 伺ってよかったと思いました。私が思っていたのとは思いもよらなかった働く場としての国宝館とか、まして今、確かに美術品として、どうしても中世鎌倉という歴史という部分で捉えがちだけれども、美術教育というところ、しかも今お伺いしましたら、市外の中学校のお子さんがいらしているということですので、ぜひ鎌倉の子供たちもいろいろな視点で、せっかく鎌倉市にある国宝館を活用していけるように、今後ともより学習の場として広げていただけるようによろしくお願いします。
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○納所 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいまの報告については、了承することでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承と確認いたしました。
文化財部職員退出のため暫時休憩いたします。
（15時50分休憩 15時52分再開）
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○納所 委員長 再開いたします。
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○納所 委員長 日程第８報告事項（２）「かまくら教育プランの取組状況（平成25年度）について」を議題といたします。原局から報告を願います。
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○原田［幸］ 教育部次長 日程第８報告事項（２）かまくら教育プランの取組状況（平成25年度）について、報告いたします。
別添の資料を御参照ください。かまくら教育プランとは、子供たちが安心と安全が保たれた社会環境のもとで、夢や希望を持って自主的に学び、民主社会の一員としての自覚を高め、伸び伸びと健やかに成長できるように導くことを目指し、鎌倉市の学校教育について五つの基本方針と各方針ごとの目標を定めたものです。
その教育プランに基づき、小・中学校や市、関係機関がどのような取り組みをし、どのような成果や課題があるかをまとめたものがかまくら教育プラン（平成25年度）取り組み状況です。
平成25年度のまとめ方ですが、昨年同様に五つの基本方針に基づく17の目標に対し、具体的にどのように取り組んだかについて、各学校及び教育委員会、市長部局の各課に調査し、その回答をまとめています。
１ページをお開きください。資料のまとめ方につきまして、１ページの基本目標、１−１、「子どもたちが教師や友人との信頼関係を築き、楽しく活気ある学校生活が送れるよう取り組みを進めます。」を例に説明をさせていただきます。
１ページの小・中学校における主な取り組みの表ですが、昨年度では、小・中学校の75％以上が取り組んだものをこちらに掲載していましたが、掲載する基準を見直し、今回の平成25年度取り組み状況では、小・中学校の90%以上が取り組んだものを掲載いたしました。
また、90％に達しなかったものの、多くの小・中学校が取り組んでいたものは小・中学校における特徴ある取り組みとして掲載しています。目標１−１には該当がありませんが、３ページの目標１−２では、特徴ある取り組みが幾つか中段に掲載しています。
２ページをごらんください。平成25年度に始めた新たな取り組みは、成果や課題とあわせて小・中学校における平成25年度の取り組みに掲載いたしました。
教育委員会や市長部局、関係機関が取り組んだ内容は、市や関係機関における取り組みに掲載されています。目標１−１にはありませんが、新たに掲載した取り組みについては、例えば14ページ、目標３−２、一番下になりますが、鎌倉市いじめ相談ダイヤルに新規という記載がありますが、こういった記載、表示をしています。新たな取り組みについては後ほど説明をさせていただきます。基本的には、一つの目標に対し、主な取り組み、特徴ある取り組み、平成25年度の取り組み、市や関係機関における取り組み、この四つの表で記載をしています。
それでは、25年度の新たな取り組みを中心に、特徴的な内容について何点か説明をいたします。
２ページをごらんください。表の一番下、小中一貫教育検討委員会の取り組みとして、鎌倉市教育課程編成の指針を作成しました。
７ページ、下の表をごらんください。学年を超えた読み聞かせなど読書活動の取り組みに対し、読書をする児童が多くなり、さらに進めていく必要があるとしています。
11ページ、中段の表をごらんください。湧水の活用など、学校の特徴を生かした取り組みを行っています。
14ページ、一番下をごらんください。教育センター相談室にいじめ相談専用ダイヤルを設置し、いじめの予防や早期発見に努めました。
17ページ、中段の表をごらんください。公立高校の教員による出前授業を実施し、進路学習の時間として有効でした。
19ページ、一番下のジュニアスポーツ栄誉表彰、22ページ、下から２列目、ゆめひかる文化芸術子ども表彰を新設し、頑張った子供たちを支援しました。
教育委員会としては、小・中学校における主な取り組みを今後も継続していくこと、特徴ある取り組みの取り組み率を向上させ多くの学校で実施していくこと、平成25年度の取り組みに掲載されたものを単年度で終わらせず次年度以降も継続して取り組んでいくことが重要であると考えております。単に取り組みを調査して終わるのではなく、これをもとに各学校で地域の特性を生かした取り組みを工夫し、教育委員会も必要な支援を考えていきたいと思います。
以上で報告を終わります。
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○納所 委員長 ただいまの御報告に御質疑はありませんか。
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○竹田 委員 ４ページの、一番上、防犯ブザーの配付とあります。不審者から身を守るために、小学校１年生に防犯ブザーを配付していますということですが、平成26年度は予算がついていないけれども、既にストックとして防犯ブザーがあったので配付ができましたということですけれども、来年度入学してくる小学校１年生にはもう防犯ブザーの配付はないのでしょうか。
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○教育指導課長 この防犯ブザーにつきましては、昨年度までの予算の中で新入生について配付をしてまいりました。ある一定の防犯ブザーについては持っているという部分と、今ランドセルについてくるという状況もありまして、その部分については、現在、来年度の予算要求についてのせるかどうかということも含めて検討しているところでございます。
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○竹田 委員 そうしますと、来年度、小学校の１年生の防犯ブザーはなくなりましたというわけではなくて、平成26年度の予算の中に入っていなかったのはストックがあったから要望しなかったということで、その配付をやめたわけではなかったという捉えでよろしいですか。
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○教育指導課長 平成26年度の新１年生については、25年度の予算で配付をしております。先ほどお話し申し上げたような理由で26年度については予算に計上しておりませんので、配付については、教育委員会からは実施をしないということで考えております。
家庭では防犯ブザーの携帯については、今後も啓発をしていくというところで進めていきたいと考えております。
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○竹田 委員 この防犯ブザー、割と壊れやすかったり、それから大きな音が思わぬときに鳴ってしまったりと、いろいろなことがあるようですけれども、その後、壊れたり何かした場合に、３年生になって御家庭で購入しているとか、いろいろ御家庭で対応されているというのは聞いているんです。そうしますと、とりあえず継続して、これから配付するということでありませんというお話を伺いましたけれども、例えば、学校として、いろいろな防犯ブザーを子供たちが下げていると、担任がそれに対応しにくいといいますが、同じ防犯ブザーを子供たちが所持していると、例えば壊れたときとか、思わぬ大きな音が出たときにすぐにとめることができるとか、そんな状況にあるように思います。これは学校として、購入しないけれども、あっせんといいますか、例えば、鍵盤ハーモニカをあっせんするように、防犯ブザーも、できるだけ同一なもののほうが学校としては対応しやすいと思うんですが、そういうようなお考えはないですか。
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○教育指導課長 学校もさまざま、そういった部分の考えることがあると思いますので、学校からの相談については、常に乗っていきたいと考えております。
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○竹田 委員 その辺のところも踏まえて、よろしくお願いします。
９ページなんですけれども、読書活動の取り組みということで、朝の時間に朝読に取り組んでいて、いろいろ読書活動の推進員の方々によって読み聞かせ、ブックトーク等をしていただいているということで、子供たちの読書に、本に向かう姿勢が非常に培われているんだろうと思うんですけれども、ここに関連して、学校の今の本の蔵書量というのは、市としてはどうなんでしょうか。まだまだ足りないという判断でしょうか。鎌倉市の小・中学校での図書室での図書館の子供の人数に対する割合としては、適量なんでしょうか。
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○教育指導課長 国から、保有図書の部分については一つの数字が出ております。割合が出ておりますが、現在、その数値に対して100％達成をしているという学校につきましては、昨年度の状況になりますけれども、小学校では７校、中学校では１校となっております。全体的には、平均８割以上にはなっておりますが、ただ、この場合、古い本を捨てる年度もございますので、どうしてもその部分が、年度については減ってきてしまうということで、廃棄した部分と、新たに購入した部分が必ずしもイコールにはならないというところもございます。
そういった意味で、学校図書に関する予算については、できるだけ教育委員会としても維持をして、図書を購入できる体制はつくっていきたいと考えております。
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○竹田 委員 ふだん興味を持つ、読書というのはなかなか読書習慣というのは身につけるのは難しいところがありますけど、ここの取り組みに書かれてありますように、朝の読書の時間をつくるというのは、非常に一日のスタートとして大変子供たちが集中して学習に入っていく導入の部分として、とても効果があるように思います。そのためには、学校に本があるということ、古い本ではなくて新しい本が、興味を持つような本があるということは、非常に重要な学習環境になってくると思いますので、今後、学校配当予算の中での購入でありますので、今までの量では足りない部分が見えておりますので、予算をつけていただけるようによろしくお願いします。
19ページのスポーツテストのところですが、意味をお伺いしたいんですけど、国や県で実施するスポーツテスト、抽出というのは学校が抽出されているのか、子供、学年が抽出されているのか、どちらなんでしょうか。
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○教育指導課長 この部分について、国・県それぞれで行っておりますが、県につきましては学校抽出ということで、これは学年指定で行っておりますので、ただ、その中でも人数をサンプル数として幾つということで、全児童・生徒が対象でないというケースもございますので、そういった意味での抽出等となっております。
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○竹田 委員 これは、県への報告というのはどうでしょうか。いつごろまでにするというか、期限みたいなものはあるのでしょうか。
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○教育指導課長 基本的には夏前ということで、７月に報告ということが原則となっております。
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○竹田 委員 ７月末という感じでしょうか。そうすると、測定するときは大体暑い時期に差しかかった時期になるかと思うんですけれども、いつだったか、私の記憶で、シャトルランをやっていた生徒が倒れたという話を聞いたんですけれども、この提出時期によって、どうしてもやらなければならないのが暑い時期に差しかかってしまうということで、子供の熱中症等の不安もある中で、このスポーツテストを子供たちに負荷がかからないような形で行う、何かいい手だてはないんでしょうか。
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○教育指導課長 調査の依頼が年度初めということになります。とはいうものの、幾つかの種目をこなさなければいけませんので、短期間ではできないということもあり、７月という提出期限になっているかと思います。
ただ、委員おっしゃるように、時期、気温の問題もございますので、そういった部分については、私どもも、例えば体育部会ですとか、そういったところで時期的なものに対する考慮ですとか、そういうお話をさせていただいて、あとは学校行事等々もありますので、そのあたりを踏まえ、子供たちの状況に応じて実施をしていただくようにお願いをしています。
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○竹田 委員 このスポーツテストをやるに当たっては、当然ながら授業の時間を割いてやるわけで、時期的に非常に厳しい中での実施など、学校現場で水分補給をしながらしていくことなんだろうと思うんです。
スポーツテストをするための器具ですけど、私も忘れちゃったんですけれども、例えば垂直跳びをするとか、握力測定とか、そういう器具というのは各学校には備わっているんですか。
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○教育指導課長 基本的にはある程度のものはそろっておりますが、ただ、時期が一緒になっていく場合に、ずれれば、例えばないものを学校間で借りるということはできるかと思います。ただ、どうしても学校の状況を考えると時期が似てしまいますので、現在、県立体育センターでそういった器具の貸し出しも行っておりますので、そういったものを活用することができるようになっております。
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○竹田 委員 ない場合には、県立体育センターまで借りにいかなきゃならないという状況ですか。これからずっと続くものであるならば、鎌倉市としてこれを購入するというのは難しいでしょうか。
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○教育指導課長 基本的には国も県もこの調査については継続して行うという考え方を持っています。小学校のほうが人数も多いですし、器具の不足が考えられるんですが、中学校との、先ほどの学校間というのは、小学校、中学校それぞれのではなくて、小学校が近隣の中学校から借りるというケースもありますので、中学校ですと大体の部分でそろうのではないかと思います。
予算で、教育委員会ではどうだという話ですが、今まとまって教育委員会としてということができていない状況ですが、少ない中ですが、配当予算の中で経過的に少しずつ買っている学校も出てきている状況でございます。
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○竹田 委員 一つ何かをするときというのは、そこにどうしても伴ってくるのがものであったり、準備状態であったりするわけで、どうしても継続的にやらなければならない物であるならば、毎年、県の体育センターまで借りにいく、これも一つの大きな手間であるわけですので、できるだけ少しでも県まで行かなくても借り合う関係がつくれたらいいのかと感じました。
次の21ページですけれども、特色ある取り組み、小学校芸術鑑賞会、小学校のみですけれども、小学生が専門家による演奏や音楽など、本物に触れたと。豊かな人間性を育む取り組みとして、芸術鑑賞会を実施しましたと書いてあります。これはかつて、もう20年ぐらい前でしょうか、各学校に予算として、たしかこういうような芸術鑑賞会のために20万円ぐらいずつ配当されて、保護者負担が半分で済むという時代があったと思います。今はなくった中で、この学校は、保護者からお金を集めて鑑賞会を行われたんでしょうか。それとも市から特別に配当されたんでしょうか。
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○教育指導課長 確かにかつてそういった芸術鑑賞の予算化をされていた時期もございますけれども、現在はそういう形での補助がございません。実施している部分については、文化庁でさまざま専門の芸術家を派遣する、これは音楽であったり、音楽だけでなく、実は能ですとか、狂言ですとか、いわゆる文化、芸術という専門家を派遣する、そういった事業がございまして、毎年それは各学校に紹介をしております。基本的に全額、文化庁で持ってもらいますので、さまざまな条件がそろわないとということですとか、希望が多い場合については、必ずしも応募したからもらえるということではないんですが、そういったところを活用している学校はございます。
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○竹田 委員 文化庁からただで来ていただけるとなると、全部の学校が応募したいと思うんですけれども、これに抽せんといいますか、文化庁から、じゃあ行きましょうとなるのは、どのくらいの学校がもらえるんですか。
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○原田［幸］ 教育部次長 今回、回答いただいているのは13校でございます。
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○竹田 委員 応募したのはもっと多いんでしょうね、きっと。許可といいますか、了承ということで、受け入れてもらえたというのが13校ということですか。応募が13校ではなくて、結果として文化庁に実施していただけたのが13校ということですか。
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○八神 教育部次長 今、お話しになっているのは、文化庁の事業だと思います。原田次長がお答えさせていただいたのは、このような芸術鑑賞を行ったのが13校というようなことだと思います。
ほとんどは保護者の負担という形で実施されています。それも含めて13校ということですが、これ以外に市が文化庁の、特に鎌倉市の場合は能舞台があるということで、能舞台で能、狂言というものの鑑賞体験というのが数年来、行われておりまして、そちらについては、希望すれば鎌倉市の小学校については全校ということで、昨年度は日程の都合等がありますので、10校ほど希望して、10校ほど体験していると聞いております。
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○竹田 委員 これは大変ありがたいことで、ずっと鎌倉市の小学校、中学校でこの芸術鑑賞教室というのが途絶えていた。特に小さい学校では一つの劇団でも呼ぶと何十万円とかかるのを一人割にすると1,000円を超えてしまうような学校もあって諦めていたところに、文化庁からのこのような申し出があって、10校中10校が受けることができたということ、本当にこれはすばらしい、ありがたいことで、これは各学校にしっかりとアピールして、周知されている内容なんですか。
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○教育指導課長 これについては毎年来ておりまして、必ず全ての学校に周知をしておりますし、年度途中でまた文化庁で残がありますと追加というのもございますので、それもあわせて紹介をしております。
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○竹田 委員 大変いい取り組みだと思って、これからいろいろな部分で子供たちの生活も変わってきています。いろいろなところの劇場に行って、音楽を聞く、劇を見るということもあろうかと思うけれども、子供たちが仲間と一緒に同じ体験をするということは非常に重要なことで、ぜひ周知していただいて、学校から応募がなされて、こういうような特色ある取り組みが今後さらに進んでいくように願っているところです。
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○前川 委員 19ページのジュニアスポーツ栄誉表彰、新規と書いてあるんですけれども、私もこの表彰式にはお伺いさせていただきました。対象131名ということですけれども、新しく１回やられた成果も課題も何も書いていないんですが、何か課題が残っているかと思っているんですが、何かありますでしょうか。
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○原田［幸］ 教育部次長 所管がスポーツ課ということで、ここに記載をしている内容のみ聞いておりますので、それ以上は申しわけありません。把握はしてございません。
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○前川 委員 所管はそうですね、確かにスポーツ課で抽出するということなわけですか。ではやめておきます。
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○高橋 委員 まず全体的な話で、前回は75％以上取り組んだと書きました、今回は90％以上取り組んだところを書きましたということなんですけれども、前回も同じようなお話をさせていただいているんですけれども、全体の目標というものを立てて、何で取り組まない学校があるんですかというお話をさせていただいて、いろいろ協議の上、今度90％と。要するに、１割のところが取り組んでいない部分もあるということになるんです、逆な話をすれば。
それで、全体の目標でありながら取り組めないということが問題だと。取り組んできたところをきちんと書いて評価しますという、これもいいことなんですけれども、なぜ取り組めないかというところをきちんと検証していただかないと、全体の目標でありながら取り組めなかったと。そこはちゃんとやっていただかないといけないと思うんです。そういう意味で、委員長にお願いをしたいんですけれども、本当は１件１件、今聞いてもいいんですけど、量が多いんで、100％ちゃんと取り組めたところについては、改めて何か印でもつけて出し直しをしていただければと思うんですけれども。
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○納所 委員長 暫時休憩いたします。
（16時21分休憩 16時23分再開）
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○納所 委員長 再開いたします。
鎌倉教育プランの資料の作成上の要望がございました。そこでお諮りいたしますが、任意提出を求める形でございますけれども、今回、小・中学校における主な取り組みの100％の学校が取り組んだもの、これを後日、任意の資料として御提出をいただくということを確認したいと思いますがよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
そして、今後資料の作成としては、小・中学校における主な取り組みについても番号を振るなどして、その取り組みを、例えば質問のときに特定しやすいような配慮を求めるということを求めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
それでは、そのようにお取り計らい、よろしくお願いいたします。質疑を続行いたします。
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○高橋 委員 そういうことでお願いをしたいと思います。
５ページの真ん中あたりですけれども、家庭訪問、地域訪問、昔は家庭訪問が当たり前だったんですけれども、共働きの御家庭がふえたり、いろいろなことがありまして、地域訪問という形に変わってきたと。それでも家に入ればＤＶを含めていろいろ状況もわかるし、なるべく家庭訪問していただきたいということで、数年来、お願いしてきて、一般質問でも教育長からそういう方向でやっていきたいという答弁もあったわけなんです。家庭訪問、地域訪問とやると、100％行っていると思うんですけれども、実態として、家庭訪問を抽出した場合には、どのぐらいの学校が実施しているのか。これはいかがでしょうか。
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○原田［幸］ 教育部次長 記載のとおり家庭訪問、地域訪問、両方という形になっておりますので、個別にどうだったかということは把握しておりません。
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○高橋 委員 これは似たようで違うものなんです。ですから、家庭訪問は家庭訪問、地域訪問は地域訪問ということで、そういう形で評価をしていただきたいなと。基本的には御家庭を訪問してやっていただくということが一番いいことだと思いますので、そういう関係をちゃんとつくっていっていただきたいと、今後の課題として指摘をしておきたいと思います。
それから、いじめの関係で、国の法整備ですとか、いろいろなこともあったりしながら、形としては整ってきていることは承知しています。それでも実際にはなかなか撲滅ということにはなっていないわけでありまして、子供たちの環境を根本的に変えていくということをしていかないと、なかなか撲滅に近い状況というのは生まれてこないんじゃないかなと。
実際には、ここに書いていないから取り組んでいないと思うんですが、以前、スクールバディということで、県の補助メニューで手を挙げたりしたこともあるんですけれども、その辺の取り組みが、その後どうなっているかということと、人のいいところを見ていこうという運動として、アワード活動というんですか、そういったものも横浜国大ではやっているのか、そういう成果も出ておりますから、その辺も含めて、何か特徴的な取り組みみたいなことで、どこかの学校でもやっていただければいいんじゃないかと思うんですが、この辺はどうでしょうか。
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○教育指導課長 いじめの取り組みについては、とにかく継続的に言い続けて、また取り組んでいくというのが大前提で大事なことだと思っています。
現在、スクールバディの取り組みという話もありましたが、県でいじめ等に対する事業ということで、トータルサポート事業というものがございます。そちらを今、第一小学校、第一中学校区で２年目として受けているところですけれども、そこでは学級の子供たち、人間関係ですとか、そういった部分の状況分析をして、大学の講師等を呼びながらその内容を見て、日ごろの子供たちの教育活動にどう生かしていかれるかという部分、それから小学校を中心に仲間づくり教室として、さまざまな子供たちに対していろいろなケースを考えさせて、いじめというものはよくないんだという気持ちをしっかりと持たせるような活動ですとか、そういう取り組みをしております。
そういう中で、教職員の中でもお互いについての相互評価をしてみたり、子供たちに考えさせていくという部分、あわせて保護者にもきちんと理解していただくということでの啓発活動、そんなこともやりながら、そういった研修会をできるだけ広くということで、市内のみならず、この湘南地区の先生方にも声をかけながら取り組みを進めております。
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○高橋 委員 いろいろな取り組み数が並べばいいというものではないんですけれども、そういうトータルサポートをやっているならば、そういうものを書いて、ほかの先生たちが見て、いい成果が出ているんだったらば、うちもやってみようかとか、そういう特徴ある取り組みの中に入れてもいいんじゃないかと思うんですけれども。
あと、以前にいじめのアンケートみたいなものもやったと思うんですけれども、川崎市なんかでも毎日、報告書みたいなアンケートになるんでしょうけれども、毎日毎日やって子供たちの変化を敏感に察知するみたいな、その川崎市の取り組みもいいんじゃないんですかみたいな話、かつてこの委員会でも出ておりましたけれども、手をかえ品をかえ、どういうことが早期発見につながるのかとか、そういう芽をどうやって早目に摘んでいくのかとか、そういうことにつながるんじゃないかと思うんです。ページの編集上、１行、２行ふえると編集上よくないから、二つだけ代表的なものを掲載したんですか。そういうわけじゃないんですか。すごい特徴ある取り組みというのは、何かほかにあるのに書かなかった理由というのはあるんですか。おととしのやつだからですか。
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○原田［幸］ 教育部次長 前年度の取り組みを参考に、各学校にお願いしております。それで、今年度どうだったかという御回答をいただいています。それで、ここに記載している以外に新たな取り組みがあれば回答してくださいということでお願いしておりますが、なかなか回答する時点で思いつかなかったものも、もしかしたらあったのかもしれません。今の御指摘を受けまして、できるだけきめ細かいものについても記載できるような方向を考えていきたいと思っております。
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○高橋 委員 いじめの問題はどこの学校も、いろいろな悩みの種だと思いますので、ケースはもう千差万別でありますけれども、それをどうやって把握するかという手法については常にいろいろと模索している状況だと思いますので、どこかの学校でもこういうことを実施したということがあれば、それはすごく参考になる。実施例ですから。それが市内の学校であれば、なおいいことだと思うんです。そういうことで、ぜひここの部分については、できるだけ特徴あるというか、新たな取り組みというか、そういうものについてはできるだけ多く掲載していただきたいと思いますので、お願いだけしておきます。
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○久坂 委員 全体的なことについて、お伺いをいたします。新たな取り組みというものを別に掲載をしていただいて、それについての成果ですとか課題をまとめていただいておりまして、ここについては本当にわかりやすいと思うんですが、気になるのは、その課題として上がった項目が次年度ですとか当該年度で、どのようにしてクリアされていったというか、解消されていったと、そこについての答えというも気になるところでして、各校から上がってきた課題ということで、それぞれの学校で検討するのもあるとは思うんですが、教育委員会として全市的な課題として引き受け、その解決方法を提示していくとか、そういった項目の整頓はしていらっしゃるんですか。
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○原田［幸］ 教育部次長 こちらの冊子の中では、そういった記載はされておりませんけれど、教育委員会としてもこういった課題を解決していく方法等については支援をしていきたいと思っておりますし、具体的なものがあれば、今後市民の皆さんも含めて、どうやってお知らせをしていったらいいのかということも考えていきたいと思います。
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○久坂 委員 ぜひお願いをしたいと思っております。せっかく課題としてまとめていただいて、その答えがあれば、先ほど高橋委員がおっしゃられたように、それは全校みんなで共有して、それについてはみんなで集めた共有知ですね、それをもって解決が早ければ、こういったまとめの資料をぜひ使っていただければと思いますので、それをお願いしたいのと、その課題について、こうやってやりましたという、例えば先ほど見させていただいた、こちらの執行状況の点検と評価については、こういうふうに考えるというのは矢印で、こういうふうにしましたというのがあるんですけれども、そういったものを次年度以降につけ加えることを御検討いただくのは可能でしょうか。
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○原田［幸］ 教育部次長 ただいまの御意見について、内部で再度検討いたしまして、できるだけ皆さんにわかるような形で考えていきたいと思います。
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○三宅 副委員長 これは鎌倉教育プランの取り組み状況です。なので本当におっしゃるとおりに、この取り組み状況を把握するということにしては、資料としてはもう少し書き込んでいただく必要があると私も感じましたので、そこはお願いします。生涯学習プランも同じです。ここで２本大きい計画をお持ちなので、そこもあわせてわかりやすくお示しをいただきたいと思いますが、いかがでしょう。
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○原田［幸］ 教育部次長 教育委員会の基本となります教育プラン、生涯学習プラン、この二つについては、教育委員会のみならず市長部局も含めて、さまざまな課で、さまざまな取り組みを行っておりますので、それをどういうことをやって、どういう成果があったか、どんな課題があったかというのは、この冊子に限らず、あらゆる方法で皆様にお知らせをしていくということは必要であると考えておりますので、そういった手法も今後検討していきたいと思います。
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○納所 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいまの報告については了承することでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
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○納所 委員長 了承と確認いたしました。
暫時休憩いたします。
（16時36分休憩 16時45分再開）
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○納所 委員長 再開いたします。
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○納所 委員長 日程第８報告事項（３）「鎌倉市立大船中学校改築の進捗状況について」を議題といたします。原局から報告を願います。
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○学校施設課長 日程第８報告事項（３）鎌倉市立大船中学校改築の進捗状況について、御説明します。
鎌倉市立大船中学校改築につきましては、平成27年度中の竣工を目途に、実施設計まで予定どおり進んでまいりましたが、工事契約の団体で事業者が決まらない状態が続いています。改築工事契約にかかわる入札は、これまで３回実施いたしました。１回目と２回目の入札では、建築工事、電気設備工事、機械設備工事を分離して発注し、これら３件の入札が全て落札したときに入札が成立することを条件として、進めてまいりました。１回目は、４月14日公告、４月30日開札の予定でしたが、建築、電気、機械のうち、建築工事に応札者がなく、開札前に３件とも中止となりました。２回目は、５月19日公告、６月17日開札とし、開札までの期間を１カ月としましたが、建築、電気、機械のうち、建築工事が市の予定価格を超えたため不調となり、電気、機械の入札は中止となりました。
２度の入札中止を受け、関係各課で検討し、次回は分離して発注するのではなく、建築、電気、機械を一括で発注し、さらに入札条件を一部緩和して参加資格の対象を広げることとし、３回目は７月３日公告、８月１日開札としましたが、応札額が予定価格を上回ったことから不調となったものでございます。
入札が３度不調となりましたことから、改めて関係各課で検討を重ね、これまでの入札状況を検証し、また業者等へのヒアリングなども行い、人件費や資材費の高騰により、積算した予定価格が現在の社会相場と乖離しているという結論に至り、積算内容を見直しました。これに伴い、鎌倉市立大船中学校改築の補正予算議案を、市議会９月定例会に上程させていただいたものでございます。今後は、補正予算議案を御審議いただき、議決をいただいたのちに、速やかに次の入札に向けた手続を進めてまいります。
以上で報告を終わります。
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○納所 委員長 ただいまの報告に御質疑はございますか。
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○高橋 委員 大分苦労していまして、これから東京オリンピックもありますし、ますます状況というのは厳しくなっていくんじゃないかと。仮に落札したとしても、お金を出せば人が集まるというような状況じゃなくなってきているという話も聞いておりまして、契約した期日にきちっと間に合うかどうかということも、また注意をしていかなきゃいけない状況になってきております。そういう中で、とりあえず落札者が出ないことには困ってしまうということで、設計費の増額ということに踏み切ったわけですけれども、この単価というものは国土交通省の標準単価というものを使っておられると思うんですが、それを相場並みにしていくということというのは、監査とかそういう面で大丈夫なんでしょうか。
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○学校施設課長 このたびの積算の見直しに当たりまして、工事を委任してございます都市整備部におきまして、新たに見積もりを取り直すなど、最近の市場価格、これを十分情報を収集したということを確認してございます。
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○高橋 委員 多分、資材の場合にはそういう変動が認められていると思うんですけれども、人件費の場合には、いろんな人によって、一般労働者なのか型枠工なのかと、その職種、その人のやる仕事によって単価というものがある程度決められていて、そういうものが相場の中で、実際に現場の中で賃金が引き上がってきているわけです。そういうものも国土交通省の標準の単価じゃなくて、その調査した相場にしていっても監査にひっかからないということで大丈夫ですか。
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○学校施設課長 その辺につきましては、都市整備部で慎重に積算はしていると私どもは考えてございます。また、労務単価につきましても、平成23年から平成26年６月の間で30％を超える上昇があったということで、その辺も考えに入れて、十分検証して積算していると私どもでは認識してございます。
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○高橋 委員 過剰積算みたいな形で、せっかく現在の問題をクリアしても、また後からそういう問題が出てくるとややこしい問題になりますので、そこは十分に、慎重にやっていただきたいと思います。
最初は一部、来年７月引き渡しの予定でやっていただいていたものが、それはもう無理ですと。これから、９月議会が終わって募集をかけてやれば11月、実際に現場に入るのは12月ぐらいからかなという感じですけれども、その場合に大体最終はいつごろになりますか。
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○学校施設課長 この９月定例会で補正予算議案を御審議いただきまして、議決をいただける運びとなったときには、10月の早い時期に入札を公告しまして、11月初旬、中旬には開札というスケジュールが望ましいと教育部では考えてございます。今後のスケジュールでございますが、11月の開札のときに落札があったとした場合、11月中に仮契約を結びまして、12月定例会で本契約の議案を御審議いただき、議決をいただけた場合には１月に工事を着工したいと考えてございます。それのスケジュールでいきますと、校舎棟の工期を19カ月、スポーツ棟を13カ月必要と考えておりますことから、校舎棟が平成28年７月末、スポーツ棟は平成28年１月末の竣工になるものと考えてございます。したがいまして、校舎棟につきましては、平成28年の夏休みが明けた２学期から、またスポーツ棟につきましては竣工検査終了後、速やかに引き渡しを受けまして、平成28年３月の卒業式には使用できるようにしたいと教育部としては考えてございます。
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○三宅 副委員長 工事の入札、それからスケジュールは今確認させていただきました。さっきの教育委員のところの報告にもあったんですけれども、プレハブの音漏れとか暑さとか、そういう環境が余りよろしくないという外部評価の意見も書いてありまして、そこはさらなる御努力を早くやっていただくようにお願いをするしかないと思っているんですけど、子供たちの様子とか教職員の皆さんのメンタルとか、そこだけ気になっているので、その状況をおわかりなら教えてください。
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○学校施設課長 特にこの夏の状況として、私どもに情報が入ってきているということはございませんが、一般質問でも部長が答弁させていただいていますが、岩瀬中学校におきまして熱中症かどうかはわかりませんが、暑さが原因による体調不良が複数名出ているとは聞いてございます。また、ことしではありませんが、従前から大船中学校仮設校舎につきましては、今副委員長から御指摘あったように、冷房は入っているんですが、何せプレハブの仮設校舎ということで、冷房を入れても暑さが30度を超える日があると聞いてございます。大船中学校学校長等と連携して、私どもでできることがあればやっていきたいとは考えてございます。
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○三宅 副委員長 暑さ対策もそうなんですけれども、ざわざわしたりとかありますから、不登校の子がふえてはいないかとか、それから先生方のメンタル的なことは大丈夫なのかとか、そういったことが気になっておりましたので、そこもあわせてお尋ねをしたかったんです。そのあたりの御配慮といいますか、ちゃんとやっていただいておりますでしょうか。
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○教育指導課長 御心配いただきました不登校については、特に仮設校舎になったからということでふえたという現状はございません。一時、仮設校舎になって、今までと生活の状況が変わったということで、少し子供たちも落ちつかない状況もありましたが、現在は教職員も子供たちのいろんな心の変化も含めて、しっかりと見ている中では落ちついて生活をしていると伺っております。
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○三宅 副委員長 いろいろな現場からの話を承ることもありますので、また個別のことについてはお伺いをしたいと思いますけれども、十分配慮をしていただくことを改めてお願いをしておきたいと思います。
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○納所 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
委員長から、伺いたいと思います。
まず、先ほど御説明あったと思いますけど、いわゆる最終的な入札不調の原因として考えられること、どのような要因があるのか、再度お願いしたいと思います。
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○学校施設課長 これまでに入札３回ございまして、２回目、３回目、入札条件などを一部変えることによりまして、一定の進展はあったものでございます。ですが３回目、予定価格を上回るということで入札不調に終わったと。この予定価格を超えた原因、入札不調になった原因としまして、さまざまな要因が考えられますが、労働者不足から来る労務単価の上昇、あと今建設工事の需要がいろいろ多いことから、資材費の高騰などで建築費そのものが、私どもが想定していたよりも大きく上昇しているということが大きな原因ではないかと考えてございます。
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○納所 委員長 労務費や資機材費の高騰、人手不足ということが上げられる発注状況というのはよく聞くんですけれども、鎌倉市の場合、３度もというのは結構特徴的な入札不調の結果ではないかと思うんです。そこで言われているのが、履行保証です。瑕疵担保特約つきの役務的履行保証。付保割合が30％というのが鎌倉市の発注の工事請負条件であると伺っております。実はこれ聞くと、それほど各自治体の中では割合異例の部類になるのではないか。つまり30％の保険なり、保険が使えなければ現金なりで、その履行保証30％を積まなければいけないということが足かせとなっているのではないかという話もございます。これについてはいかがでしょうか。
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○学校施設課長 私どもも、その情報につきましては業界紙の報道によりまして、役務的契約にかかわる役務的履行保証の付保割合30％、これが足かせになっているのではないかということは把握してございます。この契約にかかわる瑕疵担保特約つきの役務的履行保証につきまして、県内19市を調べさせていただきました。そうした中で、本市と同じ役務的履行保証を条例化しているところが６市ございました。その６市とも付保割合、これは本市と同じ、契約金額の100分の30以上という決めになってございました。確かにこれは考え方によりまして、事業者の一定の負担になるということはあると思います。ただ、この役務的履行保証につきましては、金銭的な履行保証よりも事業者が途中で契約を履行できなくなった場合、その工事を引き継いでいただくと。それを担保していただけるということで、万が一そうなった場合の危機管理としての必要な保険と私どもでは考えてございます。
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○納所 委員長 そうすると、その損保会社の審査で全額補償してもらえる会社というのはなかなかないということも伺っておりますし、もう一歩、大手やほかの個人に補償新枠をつかって、余裕がなければ現金を積んで担保としなければいけない。ましてや地元建設会社となると審査が厳しいために、その補償が受けられないというような状況の中で、なかなか現金担保する余裕もない中で入札しづらい、もしくは入り口が狭いがゆえに３度の不調につながったんじゃないかという業界の中での話というのは耳に聞こえてきたわけでございます。これは当然、大船中学校の改築工事のみならず、市の発注する大規模工事のほとんどがそういった形になってくると思うので、担当としては場所が違うのかなと思うんですけれども、これが足かせになっていないということでよろしいのでしょうか。その辺がのみ込めない部分があるものですから。
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○学校施設課長 足かせになっているかどうかというのは、なかなか判断するのが難しいところでございますが、第３回目の入札の内容につきましては、その内容から私どもが現在考えておる設計金額が、果たして現状の社会の相場と照らしてどうかということが見きわめられるような入札内容でございました。詳しいことはまだ入札が途中でございますので申し上げられませんが、そういった入札の内容から照らして、特にこれが不調の足かせになっているとは現在のところは考えていないという状況でございます。
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○納所 委員長 いずれにしろ、４回目、これが整わないと、かなり影響が大きいということ、これは各方面が心配しているところでございますので、滞りなく進めていっていただきたいと思っております。
質疑を打ち切ります。
ただいまの報告については、了承するということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
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○納所 委員長 了承を確認いたしました。
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○納所 委員長 日程第８報告事項（４）「「かまくらっ子の意識と実態調査」第10集について」を議題といたします。原局から報告を願います。
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○教育センター所長 日程第８報告事項（４）かまくらっ子の意識と実態調査第10集について、御報告いたします。
別冊の「かまくらっ子─その生活の中から─」を御参照ください。鎌倉市教育センターでは、昭和57年以来、かまくらっ子の意識と生活実態を探るために、継続的に調査研究を行ってきました。前回の第９集は平成21年度に発行され、今回はそれに引き続き、第10集の発行になります。
この調査により、鎌倉市内に在園、在学する幼児・児童・生徒の生活の様子や意識を把握し、過去の調査と比較しながら、子供たちの健全な育成の参考資料となるようにと考えています。
冊子の２ページから３ページをごらんください。こちらには１、研究の概要、２、研究の目的、３、調査対象、方法、時期を記載しました。調査は鎌倉市内の市立保育園６園、私立幼稚園11園、市立小学校５校、市立中学校３校にお願いし、内訳、人数は２ページの表のようになっています。
前に戻りまして、目次をごらんください。調査の内容については、２、調査結果と考察に記載してある１、幼児については、（１）基本的生活習慣についてから５項目を。２、児童生徒については、（１）生活についてから17項目について調査いたしました。
特に今回の研究では、新たに次の２点に取り組みました。ここ数年、情報機器の進歩に伴い、子供たちが使う情報機器にも大きな変化が見られ、生活にも大きな影響があると考え、携帯電話やパソコンについて、設問内容を変更しました。
子供たちの自己肯定感が低いことが課題として取り上げられていることから、児童・生徒に関しての調査項目と自己肯定感についてのクロス集計を行い、毎日の生活と自己肯定感の関連性について調べました。
続きまして、冊子の構成について御説明させていただきます。５ページをごらんください。結果のまとめについては、問いごとに結果をグラフにあらわしました。また、課題となっている内容については、下段のグラフのように。経年変化の表を作成しました。
続きまして、10ページをごらんください。10ページ下段、考察については、それぞれの項目ごとに行いました。
続きまして、大分飛びますが101ページをごらんください。今回初めて行った自己肯定感との関連のクロス集計の結果です。
（16）の項目で、自分についての（ア）の問において、自分のことを考えて、自分のよいところを見つけられますかの回答から、自己肯定感に関して、自分のよいところが見つけられると答えた子供たちは、すなわち自己肯定感の高い子供たちは、（１）生活について、（ア）ふだんの生活の中で自分から挨拶をしますかの質問項目について、いつも挨拶をする傾向が高いという有意性が見られる結果が出ました。
以下102ページ以降で、自己肯定感と家の片づけ、103ページ、地域活動、続いて友達の数、続きまして、毎日の生活が楽しいですか。106ページ、家の人にも褒められるの項目について有意な関係があるという結果が出ています。
107、108ページには、子供たちが生活する場、保育園・幼稚園、学校。108ページ、家庭、地域の四つの項目に分けて、今後の課題についてまとめました。鎌倉の子供たちは前回の調査と同様に、楽しくわかる授業を望んでいることがわかりました。また、勉強ができるようになりたいと望む児童・生徒の割合も高い結果がでました。
今回の調査では前回よりも家庭学習の取り組みについてもプラスの結果が出ています。この調査結果を参考に、各学校における子供たちの実態に合わせて授業づくりの工夫、改善を図っていく必要があります。
また、いじめについては、いじめたことがある、いじめられたことがあると回答した児童・生徒が、ともに前回調査よりも低い割合となりました。これは各学校における、いじめ防止の取り組みが成果を出していると考えられます。今後も学校生活のさまざまな場面で友達との関係性や集団づくりを通して、仲間意識の醸成を通してコミュニケーション能力や社会性の育成を図り、楽しい学校づくりに取り組むことが重要です。
この調査結果は、市内の市立全小中学校、幼稚園、保育園、子供の育成にかかわる関係の市長部局に配付しております。
この調査が子供たちの生きる力を育む環境づくりの一つとなる資料として、活用していただくことを考えています。
以上で報告を終わります。
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○納所 委員長 ただいまの報告に御質疑はございますか。
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○前川 委員 大変興味深く読ませていただいて、いつも「かまくらっ子」は読ませていただいております。まず伺いたいのは、この調査対象の保育園とか幼稚園は、これはどうやって選んでいらっしゃるんですか。
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○教育センター所長 私立の幼稚園については、サンプル数が大体３分の１で全体の調査内容の95％くらいわかるだろうという中で、どの園にお願いするかについては、私立幼稚園協会や保育園協会にお願いしてやっていただいていますので、実際にこの調査をする前に研究会も立ち上げまして、研究会の中に幼稚園、保育園の先生も入って検討をしている次第です。
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○前川 委員 これは毎年でしたか、二、三年に１回ですか。
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○納所 委員長 ３年から５年です。
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○前川 委員 昔は新聞もあったから。それは順繰りにというわけにもいかないかもしれないですけど、いろんな園に回していただいているということでよろしいですか。
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○教育センター所長 歴史的な部分を言いますと、10集のうち、幼稚園、保育園には第３集から調査に加わっていただいているという現状があります。この調査の原型ができたのは大体第３集ぐらいだということで、その後の部分については、先ほど言ったような形で協会にお任せしているという部分があって、それがちゃんと順繰りになっているのかどうかというところまでチェックはしていない状況がありますけれども、そういった形で、経過については２年、３年、最近が５年という形での順繰りになっているというところです。
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○前川 委員 ３年から５年ということで、順繰りがうまくいくかどうかわからないですけれども、いろいろな幼稚園、保育園がありますので、なるべくいろいろなところからのアンケート調査をしていただきたいなと思ったものですから、単純に伺いました。
それから、さっき小学校や幼稚園に配られているということは最後におっしゃっていただいたんですが、部数によると思うんですけれども、これはどうやって生かしていくんでしょうか。各幼稚園、保育園、学校は、これ先生方は皆さん読まれるような部数になっているのかということも気になったんですけど。
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○教育センター所長 先生方全部というのはなかなか難しい中で、幼稚園、保育園につきましては２部ずつ、小学校については５部、中学校については４部という形になっていまして、部数としては必ずしも多くはないんですけれども、この結果を各学校、幼稚園、保育園で生かしていただくために情宣をするとともに、ダイジェスト版とか教育センターの刊行物で教育センターだよりとか、所報かまくら教育というのがありますので、そういった中でポイントを押さえた内容を作成して、これらにつきましては全教職員等に配るような形になっておりますので、そういった中で課題ということについて確認させていただければとは考えております。
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○前川 委員 なぜお聞きするかといいますと、当然ながら、これは子供たちの生活がよくわかることでして、先生はもちろん学校での生活はよくわかっていらっしゃっても、自宅でどういうふうになっているかということはよくわからないわけで、さっき家庭訪問、地域訪問の話もありましたけれども。ですから、こういうことが、誰がどうということではなくて、大体頭に入っていれば朝、子供たちの顔を見てどうなのかなという気にする点がわかってくると思うんです。
最初に一人で起床とありますけど、早寝早起きというのは施策にもなったぐらいなので、そういうところで意識をしていく非常に大事な、せっかくこれだけの調査をされているんですから、先生方が全員把握をされて、子供たちの様子を見るのには非常にいいことだと思うので、その辺のところはいかがでしょうか。
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○教育センター所長 委員御指摘のとおり、この内容について、どれだけ教育センターとして先生方に情報提供できるかというのは一番大きなポイントになると思います。この中で、どう鎌倉の子供たちを育てていくかというところで、いろんな課題も見えていますので、できる限りそういう内容をわかりやすいよう、これ全部まとめて読むというのは大変な部分もありますので、ポイントを押さえた情宣活動というのは考えていかなくてはいけないと考えております。
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○前川 委員 朝の職員会議でもいいと思いますので、ダイジェスト版があるならなおさらのこと、校長先生を中心に一つでも取り上げてお話をするのもいいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
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○高橋 委員 101ページの自己肯定感との関連ということで、クロス集計という、意味が通じないといいますか、こういう計算をしたから何がどうなのかというのが、よくわからないのですが。
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○教育センター所長 これにつきましては、「（16）自分について」というのが、96ページに、「あなたは自分のことを考えて、自分のよいところを見つけられますか」という質問があります。ここに「自分のよいところが見つけられる」「自分ではよいところがわからない」「自分にはよいところがない」という三つの項目、これを群に分けて、１番目を肯定群、２番目を不明群、３番目を否定群という三つに分けまして、この数字を101ページの（１）の表のように、（ア）ふだんの生活の中で自分から挨拶をしますかという質問に対する答えが、いつもするという子供たちの数字を、肯定群では123、不明群では56、否定群では10という形でこういう表をつくります。
これをどうしているかといいますと、統計的な、いわゆる相関関係を調べる関数がありまして、それをカイ二乗検定ということで数式としては非常に難しい部分なんですけれども、研究会に指導助言をいただいている先生がおりまして、その先生のアドバイスから、この16番の質問とある程度相関関係があるものを見ると、自己肯定感が低いという状況の中で、どういう子供たちに自己肯定感が高いかという状況が見えてくる、一つの参考になるだろうということで、幾つかの集計をさせていただいた結果です。
こちらには優位性が書かれていることを表等にしてありますけれども、105ページには、調べた結果、その相関関係が成り立たないような内容ということで書いてあります。携帯電話の使用時間、いわゆる使用時間が長いと自己肯定感が高いかとか、要はそういうのを調べるわけです。睡眠時間とか学習塾、習い事、学習時間、家庭学習の時間が長いという結果が出ていますけど、長いから自己肯定感が高いという関係が出ているかというとそうではないというのも、ここには書いてあるんですけど、そういう形で関数に入れると、数値上ですぐ結果が出てくると。そういうような統計学的な調査を、指導助言の先生と協力してやったというところです。
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○高橋 委員 わかったような、わからないような。要するに自己肯定できない子は、こういう相関関係のあるところを改善してくれば、自己肯定できるようになるのではなかろうかということですか。
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○教育センター所長 社会に出たとき、いわゆる自己肯定感、自尊感情というのは非常に重要になるということが話題に出ていますので、具体的に成長過程でどういう環境が自己肯定感、自尊感情をつくるかという一つの参考ということでとらせていただいて、仮説的になりますけれど、この結果からいえば、みずから挨拶をして、身の回りの片づけができて、友達が多くて、家庭の中で褒められていたり、地域の活動をしていると毎日が楽しくて自己肯定感が高い。逆に、そういう環境をつくってあげる、みんなで挨拶しようとか、それから家庭の中で褒めてあげるとか、地域の活動にみんなで参加しようとか。友達が多いというのは、逆に言うと友達をつくろうと思ってもできなければ、友達同士のコミュニケーションをとる場をつくって、そういう関係性を大事にしようよという、そういう一つの教育活動全般についての参考資料という形で確認がとれたというところです。
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○高橋 委員 本当に一つの参考としか思えませんけれども、こういうふうにしたら自己肯定につながるという証明にはなっていないんじゃないかと。ただ、系統的にこういう傾向がありますという程度の話かとは思いますけれども、新たな試みということですから、この自己肯定の設問のとり方も、自分で自分のよいところが見つけられる、すごく積極的な子はそうかもしれないですけれども、控え目な、わかっているけれども、それは自分ではわからないという子もいるでしょうし、それはそういう心理も読んでいかないといけないでしょうし、自分にはよいところがないと言っている子は、よいところがない子なんていうのは１人もいないわけですから、そういう子はよいところを教えてあげるようにしないといけないとか、そういうものかなと私は思うんです。なかなか環境を変えてやっていくということでもないような気がするんですけど。だから、自分によいところがないと思っている子は、よいところを教えてあげるとか、そういう具体的な活用ができるといいと思うんですけれども、これはアンケートだから相対的な評価にしかならなくて、前川委員も言っていたけれども、なかなか活用の仕方が難しいですよね。30年間続けてきている作業ですから、トレンドとしては貴重な資料かとは思いますけど。
今回、携帯とパソコンを入れていただいて、これは非常によかったと思うんですが、幼稚園とか保育園の子たち、この子たちに対する設問のとり方で、ゲームのところがテレビゲームと限定しちゃってあるんです。最近は余りテレビゲームとかでやらないで、ＤＳみたいなポケットゲーム、ああいうほうが多分主流だと思うんです。幼稚園あたりでもピコピコやってますから。だから、そういう設問があると、多分丸がいっぱいついたんじゃないか。確かにＷｉｉみたいなのもありますけど、Ｗｉｉなんかを使うのは小学校とかに入ったくらいかな。こういう手元でやるゲームは、小さい子もよくやっています。場合によっては親の携帯を使ってやっている子もいますけれども。時代時代で、この設問のとり方も、先生方が入って委員会をつくってやられたということですから、こういう細かい、１個１個の設問までは協議しなかったかもしれませんけど、今後はその辺もぜひ調査をした上で、やっていただいたら有効に使えるかとも思いますので。いかがでしょうか。
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○教育センター所長 委員御指摘のとおり、この調査について見てみますと課題等が見えてくる場合もあります。また、各学校とか配付する中で、こういうところはこうではないかという部分も出てきた場合については記録として残して、次の調査については、また５年後ぐらいになりますけど、ただ、その前に研究会も立ち上げていますので、それに生かしていければと思います。
また、先ほどお話がありました、よいところが見つけられないような子供たちに対する目、調査の場合、プラスの部分に目を向けるのか、マイナスの部分に目を向けるのかということについても大きな違いがありますので、プラスの結果が出ても、一番大事なのはマイナスの部分に目を向けて、子供たちをどう見ていくかというところが重要になると思いますので、委員のお話を参考にして対応については気をつけていければと思います。
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○竹田 委員 高橋委員の御質問を聞いていて、大変重要なことを聞いていらっしゃると思いました。これが一つの傾向というところですよねという話。私もそう感じていたんです。なぜかというと、106ページの自己肯定感との関連というところで、自己肯定感の高い児童生徒の特徴として、いつも挨拶をします、片づけもします、友達が５人以上いて、地域の行事にも参加する、毎日の生活が充実している。これは逆に言えば、最後のところで、毎日の生活の中に自己肯定感の基礎があることが読み取れる。挨拶も人とのつながりをつくる上で重要であるというまとめ方をされているけれども、私は自己肯定感があるからこそ人と挨拶ができるし、自己肯定感があるから片づけもできちゃうし、地域の行事にも参加する。つまり、この結果をもし学校現場で生かすとしたら、子供を見るときに、いつもあの子挨拶するね、自分に満足しているのかなと、そういう視点で見られる。片づけが乱雑でなかなかできない子がいる。でも、きちっと片づけちゃう子がいたとしたとき、この子は自己肯定感を持てているのかなと、私は逆な気がするんです。自己肯定感が持てているから、こういう状況なのであって、挨拶をする結果、自己肯定感が持てるようになるわけでは決してないと、そういうふうに思うんです。
だから、さっき高橋委員が一つの傾向であるというだけですとおっしゃったのは、そういう意味なんだろうと思いました。強いて言うならば、その中で保護者の支援が大きいと、ここが言えると思います。保護者の支援が大きいほど、自己肯定感を持てる。褒められることで自分のよさが見えて、自己肯定感につながる。そこのところははっきりと言えるけれども、挨拶できる、行事に出かける、片づけもできるということは、相関関係はあっても、そのことをもって自己肯定感が生まれるわけではない。そこのところを捉えておく必要があるのではないかと思いました。
それから、先ほどお話もありましたけど、本当に日本の子供は自己肯定感が低いと、2010年にユニセフが出した調査の中においても、15歳の子供たちの調査の中で、寂しいと感じている子が30％いると驚きの結果が出ました。心の中で本当に寂しいと思っていると。その子はなぜ寂しいと思うのかというと、ここの中で、友達がいると書いてあるけれども、本当の友達がいない。ユニセフの結果で出ているんです。本当に心からいつも仲よくじゃれあっているけれども、豊かな人間関係という言葉で表現していましたけれども、国連の調査は、本当の友達を持てていないんではないか。その原因はというのは、実は後から出てくるんです。
話が長くなるからやめますけれども、この中で楽しいということをそのまま自己肯定と思ってしまうと、ここは少し違ってくるだろうという気がします。その場その場の楽しさがあるかもしれないけど、ひとりになったときにふと寂しかったり、自分に自信が持てないという子が、15歳の子供の30％だという結果、日本の子供ですけど、そういうところも押さえていく必要があるんだろうと私は感じます。調査していくときに、学校の中で、みんなの中でやっているから、楽しいですかと言われたら楽しいと、そのときの気分で子供は書いちゃうところがありますから、そこのところの信憑性というのも丁寧に見ていく必要があるだろうと思います。
ただ一つ、もしかしたら言えるかと思ったのは、「かまくらっ子」は自己肯定感が高い子供が多いと言える。このパーセンテージだけで見ることは難しいんだけれども、そういう傾向はないとは言えないと。一つの傾向としてあるのかなと。同じ調査をほかの市やほかの県でやってみないとわからないことですけれども、そういうことも言えるのかと思いました。これを学校現場で生かすとしたら、どう生かせるのか、どこの部分をどう生かすことができるのかというところもあると、これは学校で配られたときに、そうかで終わっちゃう。そこの傾向から、子供を見る目だったり、どういう手だてがあるんだろうかと、そういうようなことまで含めて、この結果がまとめられていくと、なおよいんじゃないのかと、そのように感じました。
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○教育センター所長 クロス集計の自己肯定感については、両委員の御指摘のとおり、仮説的な部分がありますので、この結果についての学校現場とか、いろいろな情報提供については、さまざまな意見を得る中で、よりよいものは何かということは再検討していく必要性があるかと。ダイジェスト版をつくるときには、そういうところも考慮してやっていければと思います。いろいろありがとうございます。
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○久坂 委員 先ほども研修のところでお話をさせていただいたんですが、５年前の「かまくらっ子」の調査の中においても、今後の課題の中で楽しくわかる授業を子供たちは望んでいるということで、今回の課題につきましても、楽しくわかる授業を望んでいるということで、先ほど副委員長もおっしゃっていたんですけれど、楽しくわかる授業を望んでいる割合が結構高まっているんです。そういった中で、５年前も楽しくわかる授業が課題として御努力はいただいているんですけれども、今回のこの結果をどう評価されているのか、お伺いをしたいです。
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○教育センター所長 この授業についての回答が、あなたは学校でどんな授業を期待しますかということに対して、七つの答えが出るような形になっています。今回、191ページの表のように、それぞれの項目について、平成20年と25年の結果が出ている中で、きちんとわかりやすく教えてくれる授業のポイントが上がっていると。逆に自由に好きなことができる授業は下がっているという結果がある中で、わかる授業が多いというのは、わからないからわかる授業が多くなっているのか、授業についてわかる授業というものを非常に望んでいるのかというのは、わからない部分があります。
ただ、子供たちにとって、授業がわかるということが一番重要であるというところが、前回の部分では一番高いのが楽しくリラックスした雰囲気の授業が上がっているというところは、授業に対する意識の変化という形で捉えて、ただ、授業力の向上というのは、常に我々が考えていかなきゃいけない課題でありますし、センターの授業計画の中でもポイントとして押さえている部分であります。そういったことをしっかり押さえる中で研修計画を立てたり、また学校にこういう情報を提供する中で、授業についての校内研修とかそういうところに生かしていただきたいとは考えております。
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○久坂 委員 楽しくわかる授業をすることが重要なことであるという認識のもとで、先ほど来のお話を伺っているんですけれども、そういった中で、いろいろ学校評価ですとか保護者の方へのオープンスクールにおけるアンケートとか、いろいろ授業について評価というか、こういうふうに子供たちが感じていますというのを知る機会もあると私は思っているんですけれども、そういった中で、この楽しくわかる授業については実施をしていますとか、数値的なものは難しいかもしれないですけど、ある程度、感覚というのはつかめているんじゃないかと思うんですが、そちらについてはいかがでしょうか。
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○教育センター所長 授業等についての子供たちの評価については、各学校が年度末に保護者、子供たちに対して、または地域のほか外部評価、地域の方に対して学校評価というのをやっている部分があります。ただ、今回その部分と、この「かまくらっ子」の部分を比較というところまではいっていない部分はありますけれども、鎌倉の中では、それぞれの学校におけるＰＤＣＡじゃないですけれども、最終的なチェックをして、次の年度の教育課程に生かしているという状況は、各学校で取り組んでおります。
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○久坂 委員 楽しくわかる授業が重要課題である中で、児童・生徒がその授業を受けてどう感じたのか、保護者の方がどう思っていらっしゃるのかということを的確に把握して、それをまたフィードバックしていく中で、課題と捉えたものは今後も続く内容だとは思っているんですけれども、応えられる環境をぜひつくっていただきたいと思っております。
先ほど来お話が出ている自己肯定感という中で、気になりましたのが、自分のよいところの調査についてです。96ページなんですが、女子生徒について、「余りない」と答えた割合が変わらないんですけれども、男子生徒は年が上がるにつれて、下のほうでも書いているんですけれど、割合がかなり高くなってきておりまして、こちらについて男女間の差があるとか、そういったお話もあるかもしれないんですが、これについて何か原因とか、そういったものを何か思っていらっしゃいますか。
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○教育センター所長 それぞれの男女間の差については、それぞれの調査であるのは事実で、ただ、それについての分析まではなかなかいっていないのが現状です。もし分析をするとなると、多分いろんなところの調査結果と比較検討するのかと思うんですが、男子と女子のこの違いというのは、学校の教育現場で押さえる中で、子供たちを見ていく、男女平等という観点は非常に重要なんですけれども、こういう結果の中で見ていくということも一つ必要かと考えております。
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○久坂 委員 難しい伺い方をして申しわけございませんでしたが、男の子のほうが萎縮して生きているのかなというのも心配になりましたのでお伺いしました。そこら辺のところも押さえていただけるということですので、ぜひともお願いをしたいと思います。
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○三宅 副委員長 「かまくらっ子」を私もよく見せていただきまして、とても興味深く拝見いたしました。こういう傾向があるのかと思いまして、もう子育ても卒業をして、孫育てのような年になってまいりましたので。
それで、自己肯定感というところで私も同じように思ったんですが、自分のことを振り返り、また子供のことも振り返り、私はいつも人の陰に隠れていましたので、挨拶はしない、人の前でしゃべらない、そして学校は嫌いなので終わったらすぐ走って帰り、だからいつも駆けっこは得意だったんですが、友達もそんなたくさんはおらずという。これを見ると、おうちのお手伝いなんかもそんなにしませんし、全く自己肯定感がないと判断される子供ですね。私の子供も小さいころ似たり寄ったりのところがあって、今おかげさまで教員をやらせていただいておりますけれども、特に小３、小６、中２という、中２は多感なときですし、そういった結果は仮説ではあると思うんです。この資料の使い方を注意していただかなければいけないというのは、そういうところにあります。若い先生なんか、特にこれを見て、挨拶をしないから自己肯定感がないんだとか、そういうふうに思い込みで子供に接するというのは、そんなことはないとは思いますけれども、でもわかりませんから、このデータを見て、これをうのみにしてしまうというか、そういうことがあってはいけませんので、そこのところの取り扱いについては慎重にお願いしたいということです。
それと、授業に期待をするというところ、久坂委員もおっしゃっていましたけれども、わかりやすい授業というので、私の息子が１年生のときですけれども、数学の授業参観に行ったとき、プラスとかマイナスの授業で、初めて子供たちはその授業を受けているんですけれど、何も板書もしないでゼロ、それからプラス、マイナスというのを言葉だけでおっしゃっていたんです。それはイメージを持てという教育だったのかよくわかりませんけれども、ここで言うわかりやすいとは思えないような授業だったんです。授業参観におきましても、わかりやすかったですねとか、ここはもう少し工夫をしていただいたほうがよろしいですねとか、そういった御意見をきちんといただくということはしていただいているんでしょうか。
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○八神 教育部次長 授業の保護者からの御意見ということだと思いますけれども、先ほどの話で出ていました学校評価という中で、保護者の意見、アンケート形式で授業について聞くのは、もちろんそういう項目は入っておりますけれども、授業のとき、あるいは学校行事で学校に保護者の方に来ていただいたとき、それぞれアンケートですとか、あるいは意見をいただくような場というのは設けております。
多いのは、保護者の皆さんが受けていた時代と授業のやり方が違っていますね、随分グループ活動ですとか、発表ですとか、そういった形で工夫をされている、保護者の言い方ですけど、工夫をした授業が展開されていますねというような評価は受けているように思います。
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○三宅 副委員長 授業の工夫というのは、研修の結果が生かされているものかと思います。わかりやすい授業ということを、こんな結果が出ていますので、少しこういうふうに工夫をしたらというのが保護者の方からも、恐らくそういう御意見が出てくるのではないかと思います。そして御家庭でも、きょうの授業はわかったのと子供と話をしていただけるきっかけにもなるかもしれませんので、そういった取り組みも家庭に帰ってフィードバックしてもらうとか、そういったこともやっていただければと思いますが、いかがでしょうか。
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○八神 教育部次長 おっしゃられるように日々、学校、校内研修、もちろん教育委員会が行っているセンターの研修を学校に持ち帰って、あるいは講師が学校へ行って、そして学校内での教員同士の研修という形で授業を見せ合ったりする中で、切磋琢磨をしているところです。確かに全員がなかなか上手にできないところもあろうかとは思いますけれども、若い先生も含めて、そしてベテランの先生はベテランの先生で、以前とは違うやり方というような形で研究、研修を積み重ねているところですので、さらに授業力向上、努めてまいりたいと思います。
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○三宅 副委員長 皆さん、それぞれ切磋琢磨しながら御努力をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
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○納所 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
委員長から、１点伺いたいんですが、今回の意識調査で危険だと思ったのは、心のありようまで聞いているということなんです。例えば、先ほど来お話にあります、16の自分について、あなたは自分のことを考えてよいところを見つけられますかといったような設問ですが、例えば思春期前期の子供、生徒が、それまで漠然としか考えていなかったことが、このアンケートに答えることがきっかけとなって形となって、自分はこういうものなんだという強い印象、もしくは認識を持ってしまうことを恐れるということがあるんです。ですから、単純にふだんの生活の中で、物理的に何時間寝ますかとか何時ごろ起きますかということだったらいいんですけれども、自分のありよう、もしくは自分の心のありようまで踏み込んで聞くということ、それが初めての経験だとしたら、自分はこういう人間なんだと、かえって強く印象づけてしまうことになりはしないかということなんです。
このアンケートに答えた後のフォローが、あるのかないのかということが重要になってくるんですが、例えば、これは無記名ですから、あなたはこういうふうに答えましたねみたいなことで、あげつらってどうのこうのということはできないと思います。ただし、答える段階で、心配ないです、ただ、今普通に思っていることだけでいいですからねというような説明があればいいんですけれども、単にこのアンケートに答えることによって、それまで曖昧模糊としていたものが形となって印象づけられて、自己を否定する傾向の強い生徒に関しては、かえってマイナスの影響になりはしないかということを、特に設問の中で16番もそうなんですけれども、もう一つ、生活の楽しさ、14番であるとか、楽しくないと答えた場合に、自分の生活は楽しくないんだということが強く印象づけられた場合、これはかなり危険な、アンケートに答えた後の生活のありように危険な因子を助長させることにならないかどうかということを心配するんです。
そこで、このアンケート調査するに当たって、そういった影響等のあり方はどのように検討されたのか、伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○教育センター所長 心のありようというのは非常に難しいところがあって、状態像イコール心のあり方というか、それは必ずしもそうではないというところがあります。ですから、よいところが見つけられると言った子が、必ずしも肯定感があるという方程式が全て成り立つかというのは、なかなか難しい部分があります。
調査として行う中で、全国の学力・学習状況調査でも、自尊感情という中で、同じような質問項目があって、集計をしているという経過があるんですけれども、委員長御指摘のとおり、心の部分について非常にケアをしなきゃいけないし、配慮しなきゃいけないという部分もあります。ただ、質問項目をつくる際、２年間の研究会を立ち上げて、それぞれの研究員でやった経過と、この自分のよいところがあるかということについては、今までの流れの中で聞いているという経過もありまして、継続調査という形になっています。そういうところも配慮するということについては、また記録に残す中で、この調査の課題とか次号に生かしていく部分とかというのは、きちんと整理をしていければと思います。
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○納所 委員長 といいますのが、この調査学年なんです。例えば、小学生、中学生の場合、小学校３年生といえばギャングエージのピークになります。あと、例えば小学校６年生というと、女の子の場合は発達段階が変わってくるということで、体調の変化にあわせて非常に心が一番揺れる時期。あと中学校２年生といったら、男子の場合もそこから思春期前期に入ってくるというように、それぞれが微妙な学年で、この調査を行うということ。ですから、設問のあり方については、当然大学の先生等の御配慮もあると思いますけれども、それを行ったことがマイナスのきっかけになりはしないかということを、今後の調査のあり方としては配慮すべきであるということを一言申し添えたいと思います。
質疑を打ち切ります。
ただいまの報告につきまして、了承ということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承と確認いたしました。
教育部職員退出、歴史まちづくり推進担当職員入室のため、暫時休憩いたします。
（17時55分休憩 17時58分再開）
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○納所 委員長 再開いたします。
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○納所 委員長 日程第９報告事項（１）「歴史的風致維持向上計画の策定に向けた取組状況について」を議題といたします。原局から報告を願います。
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○歴史まちづくり推進担当課長 日程第９報告事項（１）歴史的風致維持向上計画の策定に向けた取組状況について、御説明させていただきます。
歴史的風致維持向上計画の策定については、平成27年11月末を目途に国の認定を受けることができるよう、取り組みを進めているところですが、本日は、本計画の骨子となります鎌倉市における歴史的風致と、歴史的風致の維持、向上に関する事業を実施する重点区域の検討状況について、御説明させていただきます。
資料、歴史的風致維持向上計画策定スケジュール及び検討状況をごらんください。
当該計画の策定に当たっては、歴史まちづくり法を所管する国土交通省、文化庁、農林水産省と、これまでに３回のヒアリングを行うとともに、計画策定の進め方などに対する助言や指導を仰いでまいりましたが、３省庁からは、この計画の中核となる歴史的風致を優先的に検討するよう指示を受けているところです。鎌倉市の歴史的風致を考える上で、特に押さえておくべきポイントとしては、鎌倉の歴史的、文化的な大きな特徴である、鎌倉時代以来の伝統に育まれた社寺とその活動を軸として、江戸時代からの観光周遊、明治時代からの保養地としての発展、文人墨客による文芸活動などが、時代を超えて重層的に存在している点であると考えています。
こうした歴史的、文化的特徴を踏まえ、市では、庁内での議論を重ね、歴史的風致のイメージづくりを行うとともに、まちづくり、中世史、建築史にかかわる学識者及び観光協会等の関連団体、神奈川県等で構成するアドバイザー会議での意見交換などを通じて、歴史的風致の具体的な検討を行っています。今後は、市民の意見を伺うため、ワールドカフェ等の場を設けるとともに、学識者等の意見交換や３省庁との協議を継続的に実施しながら、歴史的風致の具体化に向けて、さらに議論を深めてまいります。
次に、重点区域に関する検討状況を御説明いたします。重点区域とは、歴史的風致の維持、向上に資する事業を重点的かつ一体的に実施する区域をいいますが、鎌倉市域においては、三方を山に囲まれた旧市街地に重要文化財等が多く所在していることから、そのエリアを中心に、その範囲を検討していくものと考えております。
現在、市では、重要文化財等の位置関係や周辺市街地の状況等について確認作業を進めており、また、重点区域において実施する事業については、既に庁内での説明会を行い、事業所管課と調整しながら、事業の洗い出しを進めているところです。今後は、歴史的風致の具体化とあわせて、重点区域の範囲や実施する事業について詳細な検討を進めてまいります。
以上で御説明を終わります。
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○納所 委員長 ただいまの報告に御質疑はございますか。
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○高橋 委員 いただいた資料の中身についての御説明は詳細にはなかったので、若干お伺いをしておきたいんですが、今、骨子の検討ということで３省庁との協議をしたりとか、もろもろやっていると。その次の段階が計画の具体化、これが今月から来年の１月いっぱいぐらいまでと。その次が素案の作成ということなんですけれども、その計画の具体化と素案の作成の違いというのはどこにあるんですか。
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○歴史まちづくり推進担当課長 計画の具体化でございますが、ただいま検討しております骨子、歴史的風致ですとか重点区域、それから実施すべき事業、こういったものについて、コアとなる考え方というのを整理しているんですけれども、計画の具体化ということで、それに肉づけをしていく。要は、それらがちゃんと関連するような全体像と申しますか、そういったものを考えていくというのと、さらにこれを書としてまとめる場合、第１章から第６章、あるいは第７章ぐらいまで、かなり分厚い本になりますので、そういったもののまとめをしていくことになります。具体化が済んだところで、素案という形でパブリックコメントに持っていけるようなものに、さらに熟度を高めていくと、そういった流れになります。
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○高橋 委員 説明を聞いても余りよく違いがわからなかったんですけれども、計画があって、ワールドカフェをやったりとか専門家のアドバイスを聞いたりとか、いろいろして肉づけをして、章建てにしていくと。そこまでが計画の具体化ということですか。
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○歴史まちづくり推進担当課長 御指摘のとおりでございます。
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○高橋 委員 章立てにして、かなり厚い冊子ができたと。それをどうすることが素案の作成になるんですか。
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○歴史まちづくり推進担当課長 冊子の一歩手前が計画の具体化と申しますか、本当に紙に形として、ある程度、冊子という形にして、市民の皆様に公開できるような段階まで持っていくのに、３省庁との協議なんかも含めて、細かい文言の修正なんかも入ってくると思います。そういった作業が素案の作成というようなイメージでございます。
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○高橋 委員 最終的な冊子に取りまとめをするのが素案の作成ということでいいわけですか。
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○歴史まちづくり推進担当課長 その後の作業で、成案のまとめというところもあるんですけれども、素案をいただいてパブリックコメントにかけて、さらに３省庁協議ですとか専門家の意見を伺うというところで成案というような形になってきますので、素案の段階である程度、冊子上のものはできてくるというところでございます。
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○高橋 委員 やる作業については、どことなくわかりましたけれども、何かぱっと見て計画の具体化ということと素案の作成、言葉の使い方が余り一般的じゃないですよね。これを読んで、こういう作業をやるんだというイメージがなかなか沸いてこないもので、具体的な中身について伺いました。
議会も歴史まちづくり法をつくったときの審議会の先生をお招きして、皆さんも参加されていましたけれども、講義をしていただいたりとか、そういう作業をしてきているんですが、いろいろ断片的な日本中の事例をお伺いしていたものですから、１件１件、取りまとめができたらまた出してみたいなやり方でいくのかと思ったら、一度に全市的な該当するようなものは一気に全部出してしまうということなんですか。
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○歴史まちづくり推進担当課長 一気に出してしまうというのは、歴史的風致の範囲という御理解でよろしいでしょうか。章としてまとめる中で、鎌倉地域において歴史的風致というのが幾つになるかというのは検討段階でございまして、例えば、歴史的風致が３カ所、４カ所だったとしても、それは一気に１冊の本としてまとめて、鎌倉市における歴史的風致という考え方をまとめます。
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○高橋 委員 何となく少しずつイメージが湧いてきたんですけれども、その範囲を決めたら、具体的な補助をいただいて、いろいろやっていくというのは、その中の幾つか、個別に申請をしていくということなんですか。
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○歴史まちづくり推進担当課長 申請自体も、書としてまとめる段階で、事業を実施する区域及びその事業について、この計画書に登載をします。その時点で、何年計画ということで書のほうに登載しますので、書ができた段階で事業については決定すると。ただ、それを実施していく中で国の補助制度をいただきながら、事業を継続していく中で別途補助申請というような手続というのは、また単年度ごとにやるような形になろうかと思います。
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○高橋 委員 なかなか大変な作業ですね。本当に世界遺産を申請していく作業に近いような、歴史的風致の場所、エリアを決めて、その中で補助をいただきながらリフォームというのもおかしいですけれども、ブラッシュアップをしていくための予算づけをしていただくと。それが、この下のほうの第１条より抜粋というところで、そういう歴史的風致の中にある建造物とか、そういうものと人々の活動がどうなのかとか、まさに世界遺産の申請の要件の中の一つなわけですよね。こういうことをきちっとやっていったその先に世界遺産というのがあるんですか。
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○桝渕 歴史まちづくり推進担当次長 ただいま委員のお尋ねでございますけれども、この世界遺産登録というものは、それ自体が目的と我々考えておりませんで、これはこれまで受け継がれてきました鎌倉の歴史、あるいは文化、こういったものの遺産を守り、後世に伝えていくこと。それから、これらの資産のもとに将来に向けて、鎌倉の町が発展できるまちづくり、これを進めるということを目的に考えております。
歴史的遺産と共生するまちづくりに資する取り組みの一つであるという位置づけ、そして一方、歴史まちづくり法にかかわる取り組みにつきましては、この歴史的遺産を守る取り組み、貴重な緑、あるいは景観、こういったことを守っていく取り組み、そして市民の暮らしを守る取り組み、これを具体化する取り組みの一つであると。こういったことから、歴史まちづくり法にかかわる取り組みと世界遺産登録の推進、これを一体的に進めることで、相乗的な効果を得ながら歴史遺産と共生するまちづくりが進められると考えているところでございます。
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○高橋 委員 大体イメージが湧いてきたんですけれども、最後に１点だけ聞いておきたいんですが、今までは歴史の古都という視点でずっとやってきましたから、中世史を中心ということだったんですけれども、説明の中で江戸以降の観光地としての歴史ですとか、明治、大正の文化人を中心にするような、そういう文化の歴史とか、保養所としての歴史とか。一部先行して洋館保存とか、和風建築なんかも保存の指定をしたりとか、そういう取り組みをずっとやってきているんですけれども、そういうものをもう一回見直しをしてやっていくということでよろしいんですか。
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○歴史まちづくり推進担当課長 高橋委員からいただいた御意見のとおりでございます。
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○高橋 委員 今現在の町並みが、古いものと近現代のものと混在する中で、非常に町が統一感のないような状況があって、そこが鎌倉らしいといえば鎌倉らしいのかもしれないんですけれども、古都としての歴史の町というところからはちょっと離れているような面もあって、そういうものが何かもう少し、エリア的にわかりやすくなるのかと思ってたんですけれども、どうも説明を伺っているとそうでもないんだなと。今ある状態をもう少しめり張りつけるような感じでいくのかと思ったんですけれども、そんな感じになっていくんですか。
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○歴史まちづくり推進担当課長 この法律の趣旨なんですけれども、歴史的風致の維持、向上ということでございまして、基本的に今ある町の姿を維持していくのが大前提。向上という観点から見て、例えば復元とかという考え方もあると思うんですけれども、鎌倉の場合、復元するような中世の都市という姿というのは、なかなか見えてこないというのが現状だと思います。
それで、歴史的風致の話に戻るんですけれども、鎌倉の歴史的風致を考える場合に、いわゆるリビングヘリテージと申しますが、中世の時代に建てられたお寺が、今までずっと生き続けていると。それぞれの時代において、それぞれのお寺の役割があって、その時の風景があるというような考え方からいきますと、まずその向上という観点で復元というよりも維持プラス、さらに町が住みよくなるような取り組み、こういったものがこの歴史まちづくり法でやっていくべき道かと思っております。
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○高橋 委員 最後、お願いだけしておきたいんですけれども、非常に歴史の町として重要な取り組みでありまして、しっかりとやっていただきたいと思うんですけれども、時期が非常に悪いなと。これから、ごみの焼却炉をどこにするかとか、町を上げてこうなっていく中で、じゃあ歴史まちづくり法のこういうものを話してくださいということが、市民の皆さんにすっと受け入れていただけるのかなと。ただ、これはもう本当に鎌倉市としてちゃんとやっていかないといけないことですから、多くの市民の皆さんに御参加をいただきながら、取りまとめをちゃんとしていただきたいと思いますので、その辺は一工夫、二工夫していただいて、ごみの問題はごみの問題でありながらも、ちゃんと皆さんに参加していただけるような取り組みをお願いしたいと思います。
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○前川 委員 スケジュールは出していただいたんですが、今思い出しているんですが、昨年、世界遺産登録が不登録になったときに、本会議で説明を受けたことなんですけれども、歴史的風致というのは、ここに渋滞対策とか、それから緑の保全とか、それから津波の対策とか一緒に含まれていくようなことという説明ありましたか。緑の保全は覚えているんですけど、何か三つだか四つだかあったような気がするんですけど。
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○小嶋 歴史まちづくり推進担当部長 今、前川委員からお話あった件でございますが、世界遺産不記載の勧告を受けて、原点に返って、世界遺産登録いかんにかかわらず、従前から問題になっていたまちづくりの課題を解決していきましょう。その中で、市長がいろんな機会でお話を申し上げている緑と景観を守る取り組み、市民生活を守る取り組み、それと歴史的遺産を守る取り組みと、そういう三つの事業をやっていきます。その中に渋滞対策であるとか歩道の整備であるとか、場合によっては、この歴史まちづくりというのは防災安全の視点の補助制度も持っているので、さっき言ったような津波の関係とか、今後構成事業を組んでいく中で、どういう事業の構成になってくるかわかりませんけど、歴史まちづくりとしては今申し上げたような事業法ですから、町の課題を風致のエリアの中に取り込むことによって、まちづくりの課題を一つ一つ解決していこうというのが本趣旨なんで、そういう部分も含めて、そういうようなお話をさせていただいたと記憶しています。
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○前川 委員 まんざら私の記憶がうそじゃなくて、一つは、その解釈であるということでよろしいわけですか。
これから推移を見守らせていただこうと思いますけれども、私も、どうやって今の緑を保全していくのかということは大きな課題ですというのを随分言わせていただいているので、ぜひそれは含めていただきたいと思いますけれども、渋滞対策ももちろんなので、非常に難しいでしょうけれども、組み込んでいただけるのであれば、それも加味していただいて、スケジュールの中でやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
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○竹田 委員 私も幾つか歴史的風致維持向上計画ということで、既にたくさんの市が承認されて行われているのを読んでいると、結構それぞれ切り口が全然違っていて、エリアで選ぶところと、例えば小田原市なんかですとそうではなくて、水産加工業に見る何々、伝統工芸に見る歴史的風致とか、内容そのもので歴史的風致というのを捉えている。片や、そうではなくてちゃんとエリアをしっかり捉えて、ここを重点にするというようなことを決めているところがある。また、そしてその中には水と緑と歴史の町とか、あるいは交通にかかわってのパーク・アンド・ライドを事業としてやっていく重点区域内で、都市、地域、交通戦略推進事業、そういうふうにいろいろあって、これもまた事業ですけれども。そういうことも全部含めて重点エリアをここにしよう、あるいは重点エリアが一つかどうかわかりませんけど、そうやって決めていくのか。それとも切り口でもって、こういう切り口で、ああいう切り口でというふうにやっていくのか。そういうところも、これから計画の具体化の中で決めていくというものなんでしょうか。
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○歴史まちづくり推進担当課長 今、竹田委員からお話しいただいた内容ですけれども、まず事業をやるというものについては、重点区域という考え方で間違いございません。ただ、重点区域とはどこに設定するべきかという話になりますと、これを歴史的風致の範囲の中に重点区域を設定するという形になります。資料の表の欄外にもございますとおり、歴史的風致の考え方というのは、伝統を反映した人々の活動と、その活動が行われる歴史上価値の高い建造物及びその周辺の市街地ということでございますので、これをもって歴史的風致というものが形成されて、その中で特に風致の維持向上に必要となる事業を実施すべき区域、それが重点区域という考え方でございます。
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○竹田 委員 つまり、三つの白丸がある中の重点区域及び実施すべき事業の検討、その区域と実施すべき事業というのと、両方ありますという話ですね、わかりました。小田原市の書き方は事業を中心に書いてある。犬山市の場合には、重点区域をはっきり明確にしてと、書き方が違ったということですか。
では重点区域になりました。重点区域と重点区域じゃないところが生じてきます。そうすると、例えば重点区域になった場合、そのエリア内に入っている住まわれている方に、どのような影響というか、あるいは御納得いただかなきゃならないようなことは生じてくるんでしょうか。
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○歴史まちづくり推進担当課長 基本的に何か規制をかけるとか、そういうことではございません。事業の実施ということですので、一般的に公共事業を実施するとか、そういうレベルでございますので、工事に伴って、いろいろお願いしなくてはならない部分というのは出てくるかと思います。
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○竹田 委員 そうすると重点区域、あるいは重点区域の次の重点区域ぐらいに、例えば選ばれたとしても、限定されたとしても、それによって生活に何か規制がかかるとか、困るとか、そういうことはない。ただ、この区域になりましたということでもって、その地域の方々、もちろん市内の全ての市民もそうですけれども、住まわれている地域の方には改めて説明をされるという形になるんでしょうか。
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○歴史まちづくり推進担当課長 まず、この歴史的風致維持向上計画ができた段階で、これは市民の皆様に、具体的に広報か何かでお知らせするような形、これはとるべきであろうとは思っております。また、重点区域を設定して、そこで事業をする場合につきましては、そういった事業を市が勝手にやるわけにもいかないと思いますので、その点については御説明をしながら進めていくという形になろうかと思います。
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○竹田 委員 先ほどもお話し出ましたけど、鎌倉市は三方を山に囲まれ、全体的にいろんなところに歴史的文化財が広がっていて、どこを捉えるというのは非常に難しいと思うんですけれども、そこのところは、あそこにもあります、ここにもあります、ここにも切り通しがあります、ここにお寺がありますと、そういう散在している中で、例えば、彦根市の黒壁通りみたいに、はっきりとここというところが明確ならいいんだけど、そうでもない、住宅地はあります。そして突然お寺があります。神社がありますというような状態の中で、この重点区域を限定するというのは非常に難しいような気がしますけど、どうなんでしょうか。
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○歴史まちづくり推進担当課長 重点区域で行う事業につきましては、歴史的風致を維持、向上すべき事業と、言いかえればそういうことになろうかと思います。ですので、歴史的風致の範囲を設定した後で、そこで課題と考えられる事項というものを洗い出して、それに対する方針というものを決定していくと。そうなりますと、自動的と申しますか、そういった重点区域を設定すべき範囲というのが、逆に見えてくるという考え方もございます。もちろん、事業を実施するに当たって、ターゲットとすべき範囲というのも、事業側からしてみれば考えられるとも思うんですけれども、その歴史的風致を本当に維持するためには何をすべきか。どこで何をすべきかというところ議論しながら、重点区域の設定をしていくということになります。
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○竹田 委員 逆に言えば、こういうような景観を残したい、この建物はしっかりと保存したいというものがあって、そして区域が決まってくる、そういうことになるわけですか。
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○歴史まちづくり推進担当課長 いただいた御意見のとおりでございます。
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○竹田 委員 正直言いまして、どこまで話が進んでいるのかというところが曖昧模糊として見えないんですけれども、しっかりとそこのところ、ここまで話が進んでますとか、ここまで考察がなされていますというようなことは、今後計画の具体化の中で時折、12月議会でも御報告いただけるのでしょうか。
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○歴史まちづくり推進担当課長 そのようにさせていただきます。今現在、歴史的風致ですとか重点区域、議論に議論を重ねているんですが、かなり未成熟な情報というのも含まれておりまして、なかなか紙にまとめて皆様に御提示できない、大変申しわけなく思っているところでございます。しかるべき時期に、そういった形を整えまして、御説明をさせていただきたいと思います。
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○竹田 委員 つくっている段階でああだこうだといろんな意見が出てしまうと、まとまるものもまとまりませんので、ある程度のところでお示しいただければいいと思います。よろしくお願いいたします。
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○納所 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
では、委員長から１点お聞きします。歴史まちづくり法第１条に規定する歴史的風致の考え方、ずっと検討なさっていらっしゃると思いますけれど、先ほどの御説明にもあったと思いますけれども、今現在、その検討で鎌倉に当てはめた場合は、どのような考え方を持とうとしていらっしゃるのか伺いたいと思います。
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○歴史まちづくり推進担当課長 歴史的風致の考え方につきまして、今、委員長からお話しいただきました資料記載のとおりでございます。鎌倉にこれを当てはめた場合、例えば、市内の社寺などで行われている宗教活動というのがございます。これが人々の活動に当たる。その活動が行われている社寺の建造物及び、その周辺の市街地、そして緑豊かな自然環境、こういったものを背景とした良好な市街地環境、こういったものが一つ考えられるのではないかなと思います。
また、別の視点からいきますと、緑地保全にかかわるボランティア活動というのが、鎌倉の場合、長年続いている。それが行われている活動の場として、山稜部の建造物という仕切りからいきますと、やぐらですとか切岸なんかというのも含まれてくる。それらを包含する自然環境。こういったところが、鎌倉の歴史的風致の考え方になってくるかと考えております。
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○納所 委員長 今、御説明いただいてよくわかったんですけど、御質疑にもあったように、特徴的な塀がずっと並んでいるとか、特徴的な建造物がずらっと並んでいるということではなくて、例えば、山があって、それは自然環境ですね、海があって、その海は自然環境としての海もあるし、漁業というなりわいもあるし、また海水浴というレジャーもあるという中で、落ちついた住宅地が谷戸に張りついて、谷戸ごとに寺社があって、その寺社と接する所には寺社を核とするにぎわいがあったりという、割合、総合的な部分、ほかの町と違うことは違うんです。どれが特徴とは言いがたいんだけど、鎌倉らしさ、もしくは鎌倉の雰囲気というのがあると思います。
それを今回、歴史まちづくり法の第１条に照らし合わせて、鎌倉の特徴的な風致ということ、それを今検討なさっていると思うんですけど、ただ、長く説明すればそれはわかると思うんですが、どちらかというと集約されたわかりやすさというのが、前回の世界遺産の経験、反省をもとにするならば、わかりやすさというのが今後求められてくるんじゃないかと思うんです。その辺の検討というのは、項目の中にありますでしょうか。
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○歴史まちづくり推進担当課長 歴史的風致維持向上計画書の中で、書自体は相当分厚いものであって、歴史的風致を説明するに当たっても、10数ページを割くような計画書になるんですけれども、市民の方々に理解をいただくためには、その概要版みたいなものというのは当然必須になってくるかと。他都市の事例を見ましても、そういうものが一目でわかるような物もつくっておりますので、それにつきましては計画書をあわせて準備させていただきたいと思います。
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○納所 委員長 質疑を打ち切ります。
ただいまの報告につきましては、了承でよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
職員退出のため、暫時休憩いたします。
（18時32分休憩 18時34分再開）
再開いたします。
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○納所 委員長 日程第10その他（１）「当委員会の行政視察について」を議題といたします。事務局から報告を願います。
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○事務局 当委員会の行政視察につきまして、６月定例会において御協議いただきました日程、視察目的をもとに正・副委員長、また先方と調整しております内容を御報告いたします。
日程につきましては、10月27日（月）から28日（火）までの２日間、27日は福岡県太宰府市、視察目的は文化財行政について。28日は福岡県福岡市、視察目的は子育て支援についてでございます。
以上の内容で視察を行うことについて、御確認をお願いいたします。
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○納所 委員長 事務局からの報告のとおりで、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
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○事務局 行程の詳細につきましては、正・副委員長と改めて調整させていただきまして、確定次第、改めてお知らせいたします。また、閉会中の委員会活動となりますので、閉会中継続審査とすることについて、御確認をお願いいたします。
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○納所 委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
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○納所 委員長 日程第10その他（２）「継続審査案件について」を議題といたします。事務局から報告を願います。
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○事務局 さきの６月定例会におきまして、閉会中継続審査となっている案件が３件ございます。こちらの取り扱いについて、御協議をお願いいたします。
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○納所 委員長 ただいまの報告のとおり、これまでの継続扱いになっているものについては、引き続き継続扱いにするということで確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
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○事務局 ただいま御確認いただきました３件のほか、先ほど継続審査案件と確認いただきました視察項目である、文化財行政について、子育て支援についての２件を加えた５件について、最終本会議において、閉会中継続審査要求を行うことについて、御協議、御確認をお願いいたします。
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○納所 委員長 閉会中継続審査要求を行うということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
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○納所 委員長 日程第10その他（３）「次回委員会の開催について」を議題といたします。事務局案を御提示いただきたいと思います。
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○事務局 次回の委員長報告読み合わせのための委員会の開催ですが、９月26日（金）午前10時から、議会第１委員会室ということで確認をお願いいたします。
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○納所 委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
以上をもちまして、教育こどもみらい常任委員会を閉会いたします。
以上で本日は閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成26年９月９日
教育こどもみらい常任委員長
委 員
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