平成26年 9月定例会
第4号 9月 8日
○議事日程　　
平成２６年　９月定例会

　　　　　　　　　　鎌倉市議会９月定例会会議録（４）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年９月８日（月曜日）
〇出席議員　25名
　２番　　竹　田　ゆかり　議員
　３番　　河　村　琢　磨　議員
　４番　　中　村　聡一郎　議員
　５番　　長　嶋　竜　弘　議員
　６番　　保　坂　令　子　議員
　７番　　上　畠　寛　弘　議員
　８番　　西　岡　幸　子　議員
　９番　　池　田　　　実　議員
　10番　　日　向　慎　吾　議員
　11番　　永　田　磨梨奈　議員
　12番　　渡　辺　　　隆　議員
　13番　　渡　邊　昌一郎　議員
　14番　　三　宅　真　里　議員
　15番　　中　澤　克　之　議員
　16番　　納　所　輝　次　議員
　17番　　山　田　直　人　議員
　18番　　前　川　綾　子　議員
　19番　　小野田　康　成　議員
　20番　　高　橋　浩　司　議員
　21番　　久　坂　くにえ　議員
　22番　　岡　田　和　則　議員
　23番　　吉　岡　和　江　議員
　24番　　赤　松　正　博　議員
　25番　　大　石　和　久　議員
　26番　　松　中　健　治　議員
　　　　　───────────────────────────────────────
〇欠席議員　１名
　１番　　千　　　一　　　議員
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　　　三　留　定　男
　次長　　　　　　　　　　鈴　木　晴　久
　議事調査担当担当係長　　木　村　哲　也
　書記　　　　　　　　　　木　田　千　尋
　書記　　　　　　　　　　窪　寺　　　巌
　書記　　　　　　　　　　笛　田　貴　良
　書記　　　　　　　　　　岡　部　富　夫
　書記　　　　　　　　　　菊　地　　　淳
　書記　　　　　　　　　　片　桐　雅　美
　　　　　───────────────────────────────────────
〇理事者側説明者
　番外　１　番　　松　尾　　　崇　　市長
　番外　３　番　　小　林　　　昭　　副市長
　番外　５　番　　比留間　　　彰　　経営企画部長
　番外　６　番　　松　永　健　一　　政策創造担当担当部長
　番外　８　番　　佐　藤　尚　之　　総務部長
　番外　９　番　　嶋　村　豊　一　　防災安全部長
　番外　11　番　　進　藤　　　勝　　こどもみらい部長
　番外　12　番　　柿　崎　雅　之　　健康福祉部長
　番外　13　番　　石　井　康　則　　環境部長
　番外　14　番　　山　田　栄　一　　まちづくり景観部長
　番外　15　番　　渡　辺　　　一　　都市調整部長
　番外　16　番　　小　礒　一　彦　　都市整備部長
　番外　17　番　　山　内　廣　行　　拠点整備部長
　番外　19　番　　安良岡　靖　史　　教育長
　番外　20　番　　相　川　誉　夫　　教育部長
　番外　23　番　　長　嶋　竜　弘　　監査委員
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会９月定例会議事日程（４）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年９月８日　　午前10時開議

　１　一般質問
　２　議案第17号の原案訂正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　長　提　出
　３　報告第９号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の　┐同　　　　　上
　　　　　　　　　額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　　　　│
　　　報告第10号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の　│
　　　　　　　　　額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　　　　│
　　　報告第11号　平成25年度決算に基づく健全化判断比率の報告について　　　│
　　　報告第12号　平成25年度決算に基づく資金不足比率の報告について　　　　┘
　４　議案第29号　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　┐同　　　　　上
　　　議案第30号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　５　議案第31号　工事請負契約の変更について　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　６　議案第32号　市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　同　　　　　上
　　　　　　　　　の額の決定について
　７　議案第45号　鎌倉市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制　　同　　　　　上
　　　　　　　　　定について
　８　議案第46号　鎌倉市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例の制定につ　　同　　　　　上
　　　　　　　　　いて
　９　議案第40号　鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定め　┐
　　　　　　　　　る条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第41号　鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に　│
　　　　　　　　　関する基準を定める条例の制定について　　　　　　　　　　│
　　　議案第42号　鎌倉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準　│同　　　　　上
　　　　　　　　　を定める条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第47号　鎌倉市子育て支援センター条例の一部を改正する条例の制定　│
　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第48号　鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について　┘
　10　議案第43号　鎌倉市老人いこいの家条例を廃止する条例の制定について　　┐同　　　　　上
　　　議案第44号　鎌倉市健康増進計画推進委員会条例の制定について　　　　　┘
　11　議案第49号　鎌倉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について　　　┐同　　　　　上
　　　議案第50号　鎌倉市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例　│
　　　　　　　　　の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　│
　　　議案第51号　鎌倉市自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正する条　│
　　　　　　　　　例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　12　議案第52号　平成26年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）　　　　　　　　同　　　　　上
　13　議案第55号　平成26年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２　┐
　　　　　　　　　号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第56号　平成26年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）　│同　　　　　上
　　　議案第57号　平成26年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第　│
　　　　　　　　　２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　14　議案第53号　平成26年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第２号）　　┐
　　　議案第54号　平成26年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特　│同　　　　　上
　　　　　　　　　別会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　15　議案第58号　鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部　　同　　　　　上
　　　　　　　　　を改正する条例の一部を改正する条例の制定について
　16　議案第33号　平成25年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について　　　┐
　　　議案第34号　平成25年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定に　│
　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第35号　平成25年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特　│
　　　　　　　　　別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第36号　平成25年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の　│同　　　　　上
　　　　　　　　　認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第37号　平成25年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決　│
　　　　　　　　　算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第38号　平成25年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定　│
　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第39号　平成25年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算　│
　　　　　　　　　の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　17　議員の派遣について
　　　　　───────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
　１　一般質問
　２　議案第17号の原案訂正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　長　提　出
　３　報告第９号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の　┐同　　　　　上
　　　　　　　　　額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　　　　│
　　　報告第10号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の　│
　　　　　　　　　額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　　　　│
　　　報告第11号　平成25年度決算に基づく健全化判断比率の報告について　　　│
　　　報告第12号　平成25年度決算に基づく資金不足比率の報告について　　　　┘
　４　議案第29号　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　┐同　　　　　上
　　　議案第30号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　５　議案第31号　工事請負契約の変更について　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　６　議案第32号　市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　同　　　　　上
　　　　　　　　　の額の決定について
　７　議案第45号　鎌倉市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制　　同　　　　　上
　　　　　　　　　定について
　８　議案第46号　鎌倉市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例の制定につ　　同　　　　　上
　　　　　　　　　いて
　９　議案第40号　鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定め　┐
　　　　　　　　　る条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第41号　鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に　│
　　　　　　　　　関する基準を定める条例の制定について　　　　　　　　　　│
　　　議案第42号　鎌倉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準　│
　　　　　　　　　を定める条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第47号　鎌倉市子育て支援センター条例の一部を改正する条例の制定　│
　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第48号　鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について　┘
　10　議案第43号　鎌倉市老人いこいの家条例を廃止する条例の制定について　　┐同　　　　　上
　　　議案第44号　鎌倉市健康増進計画推進委員会条例の制定について　　　　　┘
　11　議案第49号　鎌倉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について　　　┐
　　　議案第50号　鎌倉市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例　│
　　　　　　　　　の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第51号　鎌倉市自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正する条　│
　　　　　　　　　例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　12　議案第52号　平成26年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）　　　　　　　　同　　　　　上
　13　議案第55号　平成26年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２　┐
　　　　　　　　　号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第56号　平成26年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）　│同　　　　　上
　　　議案第57号　平成26年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第　│
　　　　　　　　　２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　14　議案第53号　平成26年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第２号）　　┐同　　　　　上
　　　議案第54号　平成26年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特　│
　　　　　　　　　別会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　15　議案第58号　鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部　　同　　　　　上
　　　　　　　　　を改正する条例の一部を改正する条例の制定について
　〇　廃棄物の有料化に関する補正予算等審査特別委員会委員の選任について
　16　議案第33号　平成25年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について　　　┐
　　　議案第34号　平成25年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定に　│
　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第35号　平成25年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特　│
　　　　　　　　　別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第36号　平成25年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の　│同　　　　　上
　　　　　　　　　認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第37号　平成25年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決　│
　　　　　　　　　算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第38号　平成25年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定　│
　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第39号　平成25年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算　│
　　　　　　　　　の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　〇　平成25年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会委員の選任について
　17　議員の派遣について
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　24名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時00分　　開議）
 
○議長（中村聡一郎議員）　　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。12番　渡辺隆議員、14番　三宅真里議員、15番　中澤克之議員にお願いいたします。
　なお、本日の会議に遅刻及び欠席の届け出がありますので、局長からさせます。
 
○三留定男　事務局長　　千一議員から病気のため欠席、渡邊昌一郎議員から所用のため、遅刻する旨の届け出がそれぞれございましたので、御報告いたします。
 
○議長（中村聡一郎議員）　　ただいまの報告に御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（中村聡一郎議員）　　日程第２「一般質問」を９月５日に引き続き行います。
　まず、赤松正博議員の発言を許可いたします。
 
○24番（赤松正博議員）　　おはようございます。日本共産党鎌倉市議会議員団を代表して、発言通告によります２点について質問させていただきたいと思います。
　少々喉の調子がよくなくて、声がこもっちゃっていて、聞き取りづらいかもしれませんけれども、頑張ってやりますのでよろしくお願いしたいと思います。
　まず１点目の質問ですが、公共施設再編計画について、質問させていただきます。実は先日、この公共施設再編計画についての、施設分類別の再編計画の素案というものが各会派ごとに説明がありました。私どもも、30分程度でしたけれども、説明をいただきました。これは、総務常任委員会にこの定例会で報告がされることになっていると伺っておりますけれども、いずれにしても、この素案が一定のスケジュールのもとで、最終的に確定をしていくと思うんですが、年度内が計画策定という目標になっておりますから、考えてみますと、行政計画まであと半年足らずしかないわけですけれども、この計画の今後のスケジュール、どんな予定で進めようとされているのか、まず最初にお尋ねしておきたいと思います。
 
○比留間彰　経営企画部長　　ただいま議員から御紹介がありましたように、ただいま素案をまとめておりまして、今定例会、総務常任委員会に御報告をさせていただいた後に素案をパブリックコメントに付していきたいと考えております。
　それを受けまして、一部修正等を行いまして、年度内に計画として確定していきたいと、そのように考えております。
 
○24番（赤松正博議員）　　いずれにしても、あと半年で行政計画として確定をするということになります。
　この公共施設再編計画の白書がつくられ、その資料に基づいて財政上のさまざまな見地から検討が加えられて、整備をしていく基本的な考え方であります、再編方針というのが決まりました、平成25年４月に確定をしたと。それから１年半たつわけですけれども、この再編方針を見ても、大体どんな形でこの計画が練られていくのかというのが見えてくるわけですけれども、特に、再編パターンの手法というのが幾つか、モデルケースで示されているわけですけれども、その中には、Ａ地域、Ｂ地域、Ｃ地域、Ｄ地域という形で、ざっと見れば、Ａは鎌倉５地区のどこを想定しているのかな、Ｂはどこを想定しているのかなと、大体見えてくるんですよ、よくよく見ていきますとね。ところが、それなりの一定の行政にかかわっているというか、さまざまな形でよく御存じの方なら、そこまでおわかりになるかもしれませんけれども、一般には、なかなかそれは難しいんだと思いますけれども、いずれにしても、先日説明を受けた計画の素案、かなり具体的な中身であります。計画のもとですから、どの施設はどうなる、どこのところはどんなふうになる、大体はっきりしているわけです。
　これは総務常任委員会で報告されることになっていますから、具体的にきょう、私はそこに立ち入ってお尋ねするようなことはしようと思っておりませんけれども、いずれにしても、市民に、提供されていたさまざまな分野にわたるサービスですね、これは大きく転換するという内容の計画だと。私なんかが議員になってから40年たつんですけど、この計画そのものも40年先を見通しての計画ということになっているんですけれども、私が40年前に議員になったときと、今とでは、社会情勢も違うでしょうし、予算規模も違うでしょうし、さまざまな条件が大きく変わってきた中で変貌を遂げてきているわけですね。ですから、40年先まで正確に見通すということは、大変なことなんですけれども、しかし、40年先を展望した計画をつくるわけです、今回。ですから、それなりの基礎的なデータに基づいて、一定の正確さというのが求められることは言うまでもないことだと思うわけです。
　市民生活全般にわたって、大きな改革というんですか、大きな転換がここでやられようという、そういう方針が立てられようとしている。そういうときだけに、私はこれまでの間、この計画づくりに、どんな手順で市民の皆さんの意見の反映というものをやってきたのかということが、非常に大事だと思っているわけです。これからあと半年間でパブコメをやると、それからシンポジウムをやると。こういう意見を反映して策定委員会も開いて、最終的に策定委員会でまとめて行政として検討を加え、行政計画に確定していくと、こういうことなんですけれども、この手続というのは、大体が一方通行のやりとりだと思うんですね。今までもそうだったと思うんです。例えば、パブコメ、行政が考えている、こういう考え方に対して、市民の皆さんの御意見をいただきたい。文章でのやりとりですね。シンポジウム、これはパネラーの方、どういう方がなられるか、わかりませんけれども、この問題にかかわりのある方々、専門的な方も含めて、いろんなディスカッション、それを市民が聞いていると。一緒に考えるという、それは大事な取り組みだと思いますけれども、会場からの御意見ある方はどうぞと、幾つか受けることもあるんだろうと思いますけれども、これもいわば一方通行の意見反映なんですよ。だから、率直にこの計画に対してこう思うと、それに対して行政からじかに答えがある、いや、それはこうじゃないのかと、こういうやりとりですね、こういう関係でこの計画そのものをもっと練り上げていく。そしてでき上がったときには、市民みんなが、まあ財政も厳しいんだから、ここまではやむを得ない、だけどここのところは絶対守ってほしいですよ、こういう市民的な合意というものがつくられて、そういう中で、この市民に提供されるサービスに基づく施設のありようというものが、私は決まっていくべきだろうと思うんですけれども、しかし、今までの取り組み、それからこれからあと残り半年間、予定されている取り組みというのは、どうも一方通行の市民からの意見聴取というか、そういうことしか考えられていないというのは、正直、私残念でならないんです。
　そこで、これまでどんな取り組み、そういう意味では、私は一方通行の手続しかやられてこなかったんじゃないかと思っているんですけれども、何かそういう場というのはあったんですか。また、そういうやりとりの中で素案というか、方針案づくりとか、そういうものに反映されてきたんでしょうか。その点、お尋ねしておきたいと思います。
 
○比留間彰　経営企画部長　　少し経緯を御説明させていただきますと、先ほど御紹介ありましたように、平成24年３月に策定いたしました公共施設白書による公共施設の現状把握の後、経営企画部経営企画課に公共施設再編推進担当を設置し、公共施設再編の策定に着手したというところです。
　白書の策定につきましては、これはもう客観的なものになりますので、行政の中で作業してきたというところが本音なんですけれども、その後、平成25年度に入りまして公共施設再編計画基本方針、これを策定しましたが、アンケート調査ですとか、市民シンポジウム、市民ワークショップなどにより、市民意見を取り入れてくる、こういったことをしてまいりました。特に、無作為抽出の市民の方に参加していただいて、ワークショップを開催しまして、一緒に施設のありようを考えていくというような場、こんなものも今回は設置してまいりました。
　さらに、庁内での検討・調整を行いながら公共施設再編計画の枠組みを固めてまいりまして、今、素案の取りまとめと、こういうところにまで来たというところでございます。
 
○24番（赤松正博議員）　　私も、調べてみたんです。資料もいただきました。例えば、去年の２月にシンポジウムが開かれていますが、商工会議所地下ホールで70名ほどの参加だったそうです。それから、ことしの２月、２回、２日間にわたってワークショップを行われた。これ、1,500名の方に案内を送付して、申し込みが47名、１日目が33名、２日目が29名の参加。それから、アンケート調査、ことしの３月、ウエブリサーチ会社、登録者2,243名。これは決まっているんでしょう、このリサーチ会社の、こういういろいろ調査するときの人、2,243名。この方にアンケート調査を、このリサーチ会社に依頼をしてやったということなんですが、回答数は622名、27.7％、こういう結果を私いただきました。
　これで本当に市民に提供される子供の施設から高齢者の施設から、公民館って今言わないんですけど、生涯学習センター、地域にある図書館、さまざまある市民生活全般にわたるこの施設が、今後どうなるのかという問題について、この程度の意見聴取というんですか、しかも一方通行ですよ、こういうことで決められていいんだろうかということを私は強く思います。
　簡単に言えば、鎌倉市内全体の、大きく五つに行政区が分かれているわけですけど、その一つ一つに小学校に拠点校というのをつくって、そこに地域にあるさまざまな図書館とか、学習センターとか、そういうものを拠点校に集約していこうと、こういう計画を考えていらっしゃるわけですよね。
　同じような言葉がいっぱい飛び交うんですけど、複合化、集約化、共用化、廃止、統廃合、それぞれ仕組みが違うんでしょうけれども、こういう形で身近にあった市民の公共施設が集約され、あるいは廃止されるという計画ですから、市民の皆さんにとって、それが本当に具体的に目に見えた形になって市民の皆さんの目の前にこれが提示されたときには、私は議論百出すると思います。
　その前提になるのは何かといえば、基本方針なんです。だから、基本方針を策定するときから私はもっと市民の参加が必要ではないかと思うんです。例えば、ごみの問題、戸別収集・有料化、これは相当な規模で市の考え方の説明会を開いたんじゃないですか。総勢参加者、何会場ぐらいで、何人ぐらいだったんですか。
 
○石井康則　環境部長　　戸別収集については、昨年６月からスタートしてございまして、説明会は市では31回開催をしてございます。延べ人数は、ちょっと記憶があれですけれども、1,000人は超えていたと思っています。それ以外に、任意の説明会というのを、これは70回ぐらい、合わせて100回ぐらい開催をしているというところでございます。
 
○24番（赤松正博議員）　　相当な回数と、参加者も得られて説明会が開かれた。こういう取り組みこそ私は大事ではないかと。そういう中から、本当に市民の皆さんの英知というのが結集されてくるんじゃないかなと思うんです。
　何よりも、公共施設ですから、その施設にはそれぞれ独特の目的があり、地域の皆さんに提供しているサービスも、それ固有のものがあり、みんなそれぞれ違うわけですね。条例でもって、その公共施設の設置というのはきちっと明定されているんです。目的があるんです。法に基づいてつくられているものもあります。ですから、それぞれの固有の施設が持っている果たすべき役割、これがこれから先鎌倉市民の皆さんにとってどういうことになっていくのか、例えば、芸術、文化、スポーツ、さまざまな分野にわたって施設があります。じゃあ、これを再編していくというわけですから、その芸術や文化やスポーツや、そういうものの鎌倉市の将来像というものがそこで大いに議論されて、そういう中でこの計画というものが練られていくということがなければ、私は、この再編計画って何なんだと、ただ金のために、金だけが目的で、コストだけを目的にして縮小する、削減する、これでいいんだろうかと、鎌倉市の公共施設のあり方としてという問題がそこに出てくるわけですけれども、こういう観点からの議論というのはされたんでしょうか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　公共施設の再編に当たりましては、基本方針の中にもございますように、一つは施設と機能の分離ということを考えております。公共施設で従来どおりに一つの公共施設で一つのサービスを提供していく、これだけに限定することではなくて、サービスを一定基準維持しながら、施設をうまく効率的に使っていく、こういうことで市民サービスをしながら、コストを抑えていく、将来的な負担を抑えていくというような考え方で議論をこれまで進めてきたところでございます。
 
○24番（赤松正博議員）　　その点でいいますと、基本方針の中に、施設と機能の分離というのがありますね。これは、公共施設とは何ぞやという原点に触れる問題なんです。公共施設の量と質にかかわる問題なんです。施設と機能の分離という問題は。
　だから、私は利用者の皆さんの意見ももっと聞いてほしいということを先ほど言いましたけれども、もう一つの観点からいうと、それぞれの公共施設が持っている固有の役割、固有の目的、公民館にしても、図書館にしても、芸術館にしても、こういうものが持っているそれぞれの目的、市民に提供する教育、文化、スポーツの分野にわたるさまざまなこういうものを今後将来にわたってどうしていったらいいんだろうか、どういう方向で鎌倉市の文化、さらに豊かなものにしていったらいいんだろうか、こういうことを議論したときにですよ、機能と施設を分離して、ある一定のところに、そういう単独館は廃止して、そこに集約化していくと、これが本当に鎌倉市の今後の文化の発展に寄与する方針なのかどうか。
　もっと具体的に言いますと、例えば、公民館は公民館法という法律に基づいて設置されております。その公民館の運営に当たっては、図書館協議会という専門的な立場の方々から成る協議会が設置されております。同様に、今、鎌倉市は公民館という使い方はしていないんですけれども、生涯学習センターですけれども、要は公民館的役割なわけで、社会教育法という法律があります。この社会教育法で、社会教育委員の委員会を設置するということが法で決められております。
　その社会教育委員はどういう職務を負っているのか。社会教育委員は、社会教育に関し、教育長を経て教育委員会に助言するため、左の職務を行う。社会教育に関する諸計画を立案すること。定時または臨時に会議を開き、教育委員会の諮問に応じ、これに対して意見を述べること。前２項の職務を行うために必要な調査・研究を行うこと。社会教育委員は教育委員会の会議に出席して、社会教育に関し意見を述べることができる。この社会教育委員の役割というのは、青少年の教育、文化から、成人の教育から、あらゆる分野にわたって、文化、教養、そういうものを含めた、そこの自治体の行政というか、そういう専門的な領域の分野をどうしていったらいいのかという、そこの自治体の中で合わせた形でどうしていったらいいという、こういうふうに持っていくべきじゃないかとか、さまざまな提言をするということが社会教育法の中で定められています。したがって、当然のことながら、鎌倉生涯学習センターのありようという問題は、ストレートにこの社会教育委員の皆さん方の御意見はどうなのかという問題に私はなってくると思います。
　それから、スポーツ施設、これもスポーツ基本法で法によって明記されております。鎌倉市にもスポーツ審議会が設置されております。社会教育委員と同様に、専門的な立場から、そこの自治体のスポーツのありよう、施設も含めて御検討いただいて、方向も議論していただいて、よりよい市民のためのスポーツを提供していくために設置されている専門機関です。こういう専門機関の意見というのは、この方針をつくるに当たって、御意見を伺うような、議論していただくような、そういう場というのは持たれたんでしょうか。
 
○相川誉夫　教育部長　　図書館ですとか、生涯学習センターのお話でございましたので、その辺に関連しまして、私からお答えをさせていただきます。
　社会教育委員ですとか、図書館等の社会教育施設に関連する協議会の委員等の皆様には、公共施設再編計画についての説明は今のところ、まだ行ってはおりません。パブリックコメントに係ります内容が確定し次第、周知を行うことで準備を今進めているところでございます。社会教育施設全般にわたります長期的な計画でございますので、委員の皆様には、今後も丁寧に御説明をしていきたいと考えております。
 
○24番（赤松正博議員）　　それっておかしくありませんか。私は逆転していると思います。つまり、行政が行政としての計画、行政としての方針を立てる、それが確定した、そしたら具体的に計画づくりに入る、案ができる、案が確定したら計画になっていく。提案をするのは行政ですよね。計画、市民にこういうふうにしていきたいと、これパブコメやったりするわけですけれども、もとは行政がつくるんですよ。行政がこういう方針で臨みたい、こういう方針で取り組んでいきたいという、こういう行政としての方針、行政としての方針をつくるときにも私は今紹介したような、専門機関の専門的な立場の方々の御意見も伺いながら方針というものもつくらなくちゃいけないんじゃないですか。行政の範疇の中のことなんだから、それは。そして、その行政の計画というものが、方針というものがつくられて、そういう専門的な方々の御意見も反映されて方針ができて、それで初めて、その方々の御意見も入ってつくられたものが、行政としての方針なんじゃないんですか。そういう専門的な方々の御意見は抜きで方針というのはつくっていいんですか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　今御指摘のとおり、そういった方々の意見、大切に聞いていきたいと思っております。
　ただ、御理解いただきたいのは、今回、施設と機能の分離ということで、公共サービスの機能の確保、これはしっかりとやっていきたいと考えております。できるだけ機能を維持しながら、最大限、施設としての負担を軽くしていく、こういう発想で進めておりますので、大きく行政サービスの質を変更していくとか、そういう方向性を変えていくという、そういうものではございませんので、その辺はしっかりと意見を聞きながら進めていきたいと考えております。
 
○24番（赤松正博議員）　　ですから、公共施設の機能はできるだけ直していきたい、考えていきたい、今お答えですね。だけど、施設と機能の分離ということなんです、これが大前提なんですよ。もっとありますよ、５地区というものの考え方も、もうこだわらないんだとか、幾つかあるわけですけれども、施設と機能を分離するという考え方、これは、市民に提供される施設の量と質にかかわる問題なんです、これは。だから、まさに社会教育法、図書館法、スポーツ基本法の法に基づいて、そのスポーツのありよう、市民に提供する図書館のありよう、社会教育全般にわたっての専門的な立場で意見を言う社会教育委員、こういう方々の意見こそ反映させて、そういうもとでつくられていくのが基本方針じゃないんですか。それは社会教育委員も、スポーツ審議会の委員も、図書館協議会の委員も、了解のもとでつくられていかなくちゃだめなんですよ。私はそう思います。
　そういうものは抜きでこの計画がつくられていく、方針がつくられる。そういう状態でつくられた方針ですから、具体的に出てくる素案だとか、計画案とかというものは、そういう専門的な立場の御意見を伺うというべき立場の方々の意見というのは全然入らないまま計画案はつくられていってしまう。こういうことに私はなりはしないかということを危惧するんです。
　なぜ私がここでこのようなことを口を酸っぱくして言うかというと、今からもう20年ぐらい前になりますか、御成小学校の改築の問題です。今、この議場の中に何人いらっしゃるでしょうか、その当時の御成小学校の改築問題、そして文化財専門委員の先生方、総辞職しました。鎌倉市と鎌倉市教育委員会が進めようとしている方針に対して、文化財専門委員の先生方全員が総辞職したんです。抗議をしました。こういうことが現実にこの鎌倉市政の中であったんです。御成小学校の改築に当たって、発掘調査で遺構が出てきて、もうはっきりと、これは史跡級と言われた、古代と中世の歴史が誰の目にもわかる形で出土したんです。教育委員会は、100本の基礎ぐいを打ち込んで、そして鉄筋３階建ての学校をつくろうという計画。当初からあった計画なんですけれども、そういう調査の結果が出ても、これ強行しようとしたんです。専門委員の先生方の総辞職は、それに対する抗議でした。
　実は、私は９月議会だったかと思うんですけど、一般質問で、御成小の増改築問題を一般質問で予定をしておりました。たまたま、私の順番が回ってきた、その日の朝刊に総辞職の報道が大々的に報道されました。
　私は、きょうこういう報道があったと、教育委員会、どうこれを受けとめているんですかということで質問しました。私の質問の後、当時、清水議員、関連質問で質問しました。休憩、休憩、休憩がずっと続きました。その休憩は何の休憩かというと、教育委員会が文化庁との協議に時間を要した休憩でした。かれこれ約１カ月でした。結果、どうなったか。100本のくい打ち計画、これ根本から見直すということになりました。私はこういう教訓をしっかり学ばないといけないと思うんですよ、行政は。
　今、こういうことを言う議員、恐らくもういなくなりましたよ、みんなもう退職されて、残っているのは松中議員と私ぐらいになっちゃいましたけど、こういうことというのが、行政を担当していく者として、今後に生かすべき教訓は何か、それぞれの時代時代の行政の専門的な方々、残すべき教訓、今後に生かすべきものというのはしっかりと持ってもらいたいと私は思うんです。
　今のこの公共施設の再編整備計画の中で、社会教育委員の皆さんとか、図書館協議会の先生方が総辞職するなんてことはあるかないかわかりませんけど、そんなことがあっちゃいけないでしょう。ならば、私はこの方針をつくるときからこういう先生方の専門的な立場の御意見というものは伺って、そして方針というものを私はつくるべきだと思います。その辺の反省はありませんか、これは教育委員会、教育長、どうですか。
 
○安良岡靖史　教育長　　今、議員お話のございました御成小の改築問題等にかかわる部分につきましては、教育委員会といたしましても十分反省するところがございましたので、教訓に生かすということでは本当にそのとおりかと思っております。
　今後、公共施設の再編につきましては、経営企画課とも連携をとりながら、そして各協議会の委員たちにも丁寧に説明をしていく中で進めてまいりたいと考えております。
　今後とも経営企画課とは連携をとりながら再度進めてまいりたいとは考えております。
 
○24番（赤松正博議員）　　この点は、この仕事そのものは、市長部局が中心ですから、このような進め方は、これからだっていっぱいいろんな問題が出てくると思うんですよ。だから、原則を踏み外したら大変なことになっちゃうんです。その点では、市長にも本当にそこのところは踏まえていただきたいと思うんですけど、この間の専門的な方々の御意見を聞かなくちゃいけないのに聞いてこなかったんだから、その辺の反省も私は市長に持ってもらいたいと思うんですけど、教育長から今お答えありましたけど、市長からもお答えをいただきたいと思います。
 
○松尾崇　市長　　公共施設再編ということで、これも皆さんの御理解・御協力なしには今後も進めていけないというところは御指摘のとおりでございます。より丁寧に、社会教育委員や図書館協議会の委員の皆さんにも十分に説明をして御理解いただけるように、そこは進めてまいりたいと思います。
 
○24番（赤松正博議員）　　今の再編計画の方針というのは、本当に私がざっとしか見ていないんですけれども、今まで鎌倉市が営々と築き上げてきたさまざまな財産というものがあります。この財産そのものが私はかなり軽く扱われてしまう結果になりはしないかという危惧を私は持っているんです。そもそも公共施設とは何かという、ここから議論を、私は本当は始めてもらいたいと思うぐらいであります。
　今、専門的な立場の方々の御意見も伺うということですけれども、もう何か方針はこれで固まったんだと、だからもう、これしかもうないんだみたいな形で事が進行するようなことがないように、私はしっかりとやっていただきたいなと思います。同時に、多くの市民の皆さん方の御意見もしっかりと伺うということもぜひやっていただきたいと思います。
　先ほど、パブコメとシンポジウムが予定されているということですけれども、これ、先ほどから言いますように、一方通行のやり方なんです。ごみの有料化・戸別収集の問題、あのように取り組んだように、それぞれの公共施設は、地域に密着した存在なんです。そして、地域の方々が一番よく知っているんです。一番利用しているんです。どうあってほしいかという気持ちをもっと行政はしっかりつかんだ上で計画を立ててもらいたいと思います。市民力を信じてくださいよ。もっと徹底的な議論を深めてください。地域ごとに説明会を開いてくださいよ。地域だけじゃありません。老人福祉に携わっている方々もいらっしゃいます。子供たちに読み聞かせを図書館でしているボランティアの方もいらっしゃいます。さまざま図書館には図書館の、それぞれの施設施設にかかわる、直接かかわってボランティアでやっていただいている方はさまざまいらっしゃいます。こういう分野ごとの、それぞれの立場の方々の御意見も聞いてくださいよ。ただ単に、コスト、コストだけでいくと、大変な私は過ちを犯してしまうことになると思いますので、その点はひとつ十分心して取り組んでいただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　この再編計画の、まず土台になっているのは、これを読んでいきますとよくわかるんですけど、財政と、もう一つは人口、これが大きな再編計画のポイントになっています。
　人口問題、これは本当に大事だと私も思っておりますが、実はこの再編計画をつくっていく過程で、たしかこの春、５月ごろだったと思うんですけど、日本創成会議が日本の人口推計を発表しました。2040年までに若年の女性、20歳から39歳までの女性が50％以上減少する市町村が全国で896と発表しました。つまり、全国の半数の市町村が消滅する可能性があるという、大変ショッキングな報道がなされました。2040年までにというんですから、この公共施設の再編計画というのは、40年よりもっと先ですよね、先を展望していますよね、何年でしたっけ。
 
○比留間彰　経営企画部長　　今後40年間を見越した計画でございます。2056年になります。
 
○24番（赤松正博議員）　　2056年を展望した公共施設の再編計画。今、日本創成会議が発表したのは2040年ですから、16年まだ手前ですわね。なんですけれども、日本全国で、全国の半数の市町村が消滅すると、こういうショッキングな報道をしました。この日本創生会議の推計からいくと、鎌倉市はどんなふうに推計しているんでしょうか。わかっていたらお答えいただきたいと思います。
 
○松永健一　政策創造担当部長　　人口推計についてでございますが、国立社会保障・人口問題研究所の推計がもとになっております。そこが平成25年３月に公表した人口推計によりますと、平成22年国調ベースで17万4,314人であった本市の人口は、平成52年、2040年には14万8,992人と、約２万5,000人、率にして14.5％の減少と推計されております。
 
○24番（赤松正博議員）　　相当な減少と見込まれているわけですね。これは2040年です。うちの再編計画というのは、それよりさらに16年先まで見越しての計画になっている。16年先の人口推計というのは鎌倉市はお持ちなんですか。
 
○松永健一　政策創造担当部長　　今、鎌倉市が独自で推計しているのは平成44年でございますので、そこから先というものはございません。
 
○24番（赤松正博議員）　　一応、そういう推計でこの計画をつくろうとなされているということであります。県下はどんな様子になっていますか。
 
○松永健一　政策創造担当部長　　県下の特徴でございますけれども、県全体では2040年までに7.8％の減少が見込まれております。県内の市では、3.5％の増加となる川崎市や、４％程度の減少にとどまる藤沢市などがある一方、県西地域の小田原市や南足柄市は20％以上の減少、三浦半島地域の横須賀市、三浦市も25％以上の減少と、県内でも地域による二極化が進むという推計結果となっております。
 
○24番（赤松正博議員）　　これは何もしなければこうなるという数字だと思うんです。地方から都市への流入のこの激しさというのは、しばしば指摘されているわけですけど、東京への一極集中、大阪、名古屋、三大都市圏への人口の流出、大きなものがあります。
　今、こういう日本創成会議がこれ今推計をしたわけですけど、国も何か私はこれに歩調を合わせるかのような形で、という感じがするんですけれども、日本創成会議の、これ座長というんですか、一番の責任者、増田さんですよね、元総務大臣。増田さんが総務大臣のときに定住自立圏構想というのを発表して、いろいろ調査結果を報告しているんですね。少子高齢化、人口減少、地方から東京圏への人口流出によって地方が衰退するという前提に立った上で、こういうことを言っているんですね。もはや全ての市町村にフルセットの生活機能を整備することは困難である。さらに、基礎自治体による住民サービス提供に関する研究会の報告書というのがあります。ここでは、市町村が単独であらゆる公共施設などをそろえるといったフルセットの行政から脱却し、市町村間や都道府県間における新たな広域連携を推進することが必要であるという、そして地方自治法の改正を提言したんですね。実は、地方自治法の改正が連携協約という制度が新たに地方自治法の改正によって制度が創設されました。ついこの間のことです。
　このように、人口減少を前提として、全国の市町村がフルセットで図書館、公民館、こういう今まで取り組んできたような、こういうものは見直す必要があるという提言を発表して、それに対応できるようなということで、自治法の改正が行われた。
　そのときの資料の中で、私ちょっと見たんですけど、Ａ市、Ｂ市、Ｃ市というのがあって、Ａ市は文化、芸術などの施設、Ｂ市は高齢者の施設、それからＣ市は何だったかな、何かそういう形で分担し合うような図式がそこに載っているんですね。国はこれからこういう方向を考えているのかなということを実はうかがわせるような中身でありました。
　私は、鎌倉市の公共施設の再編整備計画がこういうものであってもらいたくないという気持ちを強くしたところであります。
　人口問題にまた戻るんですけど、鎌倉市の人口推計、これまで第１次、第２次、第３次総合計画をつくるたびに、その基礎となる人口推計というのをやってきました。40年先を展望している鎌倉市の再編整備計画なんですけど、40年先の人口推計はできていない。今、一番先の人口推計ができているのが先ほど紹介のあった、何年と言いましたっけ。
 
○松永健一　政策創造担当部長　　今、本市で推計しているのは2032年、平成44年まででございます。
 
○24番（赤松正博議員）　　わかりました。平成44年までだということです。ですから、それで、今、鎌倉市は第３次総合計画の期間中です。第１期、第２期、第３期の人口推計と、実際に人口どうだったのかということを、実は私、調べてみました。
　そうしますと、第１期は、平成８年からスタートして、平成17年まで、その当時、約17万の人口だったんですが、最終年度の平成17年は16万7,300人と推計しました。だけど、現実は17万1,158人でした。推計よりも3,848人増でありました。
　第２次基本計画、平成18年から平成27年まで、これ前倒しで、第３期はついこの間スタートしたんですけれども、平成18年、17万2,820人でした。そのときに、平成27年、10年先を人口推計した。そのときの計画では15万7,455人を推計したんだけれども、行政としては16万5,000人を目指すとしていました、総合計画で。じゃあどうだったか。平成27年度、最終年度を待たず、今、平成26年ですから、平成25年度で17万3,907人、推計値よりも１万6,452人の増であります。これから第３期、平成26年度、今年度から平成31年度までのこの６カ年計画、どういうふうになっていくのかわかりませんけど、平成25年度、17万3,907人を最終年度の平成31年、17万2,708人、つまり1,199人の減を見込んで推計をいたしました。
　私が何を言いたいかというと、このように人口推計しているわけですけれども、行政はこれに対して、推計値どおりにいくことでは鎌倉市のさまざまな問題から努力をして、ここまでにしようという努力をしてきているんです。例えば、第１期、社会動態と自然動態の減少が重なりあって、人口減少の傾向にあるけれども、これは住宅事情、交通の便の悪さ、子育て世帯の流出が原因であると、それで子育て世帯を中心とする層の転入促進と転出抑制で4,000人の人口誘導を目指し、そして、17万1,000人を見込むと、こういう計画なんです。だから、意識的な、前向きな取り組みの方針がある、計画がある。実績は17万1,158人になりました。
　第２期基本計画、同じことが言えるんです。推計値では、16万5,000人を推計したんです、平成27年。これに対して、行政は第２期基本計画で子供を安心して産み、健やかに育てられる子育て環境づくりにより、特に若年ファミリー層を中心とした子育て世帯転入促進と転出抑制を目指しますと、こういう計画のもとに取り組んで、結果、推計値をはるかに上回る結果が生まれています。
　同じように、ことしを初年度とする第３期の基本計画、ここで大幅な人口減を見込んでいるんですけれども、鎌倉市の、何といいますか、人口の規模というものをどこに設定しているのかというものが見えてこない。実は、第２次基本計画の一番最後の基本計画で、その当時人口がぐっとふえてきました。18万人を突破したんです。そのときの鎌倉市の総合計画は、このままいくと、さまざまな施設がとても足りない、学校も足りない、またその人口増というのは、結局、鎌倉市の貴重な山林だとか、そういうものの開発につながると、だから人口増を抑制する方針を立てたんです。第２次基本計画の最後のときには。人口増の抑制に努めますという方針を立てた。そうすると、今、鎌倉市が目指している目標とする人口規模というのは幾らなのかというのは、何か定まっていない形で、そのときそのときの、何かあれでやっているみたいな感じがするんですけど、その辺の議論というのはされているんでしょうか。また、そういう目標数値というのは持っているんでしょうか。その点、伺いたいと思います。
 
○比留間彰　経営企画部長　　その前に、先ほどの私の答弁、一部訂正させていただきたいと思います。申しわけございません。
　公共施設の再編計画、計画は40年ということで、平成65年までの、西暦でいいますと2053年になるかと思うんですけれども、そこまでの計画ということです。訂正させてください。
　それで、人口規模でございますが、今の基本計画の中では、数値というのは定めておりません。ただ、全国的にも人口減少が進んでいく中、基本計画では、年少人口の確保に努め、少子・高齢社会の進行への対応準備を行いつつ、年齢構成バランスに配慮し、総人口の緩やかな減少にとどめる、こういったことを目標にしております。
 
○24番（赤松正博議員）　　この問題も大きな問題だと私は思うんですよ。ここまで市街化が進んできて、世界遺産登録も目指して、努力してきた鎌倉市です。今、新たな気持ちで歴史が生きるまちづくりということで、歴史まちづくり法に基づく取り組みも進められています。こんな中で、かなり市街化が進んで、いろいろ開発問題では、議会でも議論になってきたんですけれども、まあ私は、これがもう限界だろうと思いますね。こういう中で、人口規模の適正な規模、どう設定するか。この問題は、公共施設の再編整備計画と深くかかわる問題だと私は思っているんです。今までの流れというのは、10年先を展望して、その都度、その都度、人口が減、減ときたのが、行政の努力で、それは減らさないで持ちこたえて、場合によったら若干上向くような形で、ここ20年、30年、来たんです。これから先、先ほど日本創成会議の推計からいくと、15万幾ら、相当な落ち込みになります。だけど、国も挙げて、石破元幹事長が新しい大臣について、地方の再生・創生のために頑張るということでなられたようで、国も挙げてこの問題に取り組むということになっていますけれども、鎌倉市もこの人口問題には引き続き大きな課題として取り組んでいただかなくちゃいけない問題だと思っております。
　同時に、現実問題として考えたときに、1,000人の人口が減る、あるいは2,000人減る、１万人減るなっていったら、これ大変なことなんですけど、この公共施設の再編整備計画の中で、基本方針で、最も土台になる公共施設の水準をどう捉えるかという問題が載っているんですね、基本方針に。これに基づいて、それぞれの施設の推計をして、出てきたのが今回の素案なんです。この方針書の中にありますけれど、鎌倉市の現在の公共施設、総床面積で39万平方メートルあります。人口１人当たりに直すと幾らになりますとか。だけど、人口がこれだけ落ち込むから、１人当たりの公共施設の面積はこんなにふえますと。こういうやり方なんですね。これを、東洋大学の、策定委員会の委員長の大学の調査により、数字が出されております。東洋大学が全国の自治体を対象に調査した人口１人当たりの公共施設の床面積、全国平均3.42平方メートル。人口規模別の人口１人当たりの床面積の最少値、人口規模による差は余り見られず、平均すると1.95平方メートルでしたと、１人当たり。これをもとに計算すると、鎌倉市は、全体で約7.2万平方メートル多いというんです。これを削減しようという計画なんです。全国最低クラスに合わせて、多いのを削ろうと、7.2万平方メートル。今39万平方メートルを31.8万平方メートルにしようと、これは一つのたたき台ですという断りはあるんですけれども、この間、説明を受けた素案を見ると、現実にそれとぴたっと合うような形で計画が立てられている。ざっと、私そろばんをはじいたら、６ヘクタールから７ヘクタールぐらいになるのかな、削減床面積の延べ床面積が。7.2万平方メートルまでまだ達していないと思います。まだ削り方が足りないというふうになっていくのかなと思うんですけど、こういう推計の仕方を出しています。
　これ、具体的に見ると、仮に人口1,000人の違いというのは、対応するその面積というのは、1.95平方メートルですから、１人。1,000人だと、1,950平方メートルになります。約2,000平米です。2,000平米というのは、具体的なものに見ると、何かというと、保育園。標準的な保育園三つから四つに相当する面積なんです。多い、これだけ多い。減らしますよ、保育園が三つから四つなくなるということです。人口2,000人ということでいくと、3,900平方メートルになるんです。６園の保育園全部なくなります。3,900平方メートルですから、2,000人だと。６園の保育園、合計すると4,156平方メートルです。ちょうど同じぐらいですね。国宝館2,271平方メートル、文学館1,445平方メートル、合わせて3,716平方メートル、人口2,000人でこれだけの施設が、多いということになると、なくなります。
　人口１万人だと、どうだろうかと。先ほど、日本創成会議の推計からいくと、１万人超える人口が減るという計算になっていますね、１万人で見るとどうなるかというと、床面積は約２万平方メートルになります、総床面積。２万平方メートルということになると、鎌倉市の現存する施設で見るとどうなるかというと、第一小学校が8,500平方メートル、第二小学校が5,300平方メートル、御成小学校が8,100平方メートル、合わせて２万1,900平方メートルです、床面積が。人口１万人減ると、公共施設が多いよといって削られるのは、このくらいのものが削られるということになります。
　行政施設ではどうか。市役所の本庁舎、４支所全部、大船・鎌倉両消防署、さらに福祉センター、全部合わせた面積に匹敵するものであります。こういう計画なんです。この計画は。７万平方メートルですから、大変な数です。だから、人口推計を誤って推計して、計画が立てられると、大変なことになるという問題、この具体的な例の中から私ははっきり言えるんだと思います。
　そこで、伺いたいのが、このもとになる平均すると1.95平方メートル、１人当たり。これをもとにしている理由がわからないんです。今、全国平均でしょう、東洋大学が調べた全国のこれ981市、ですからまだこれ全体の50％ちょっとぐらいの自治体の数ですけれども、まあそれはそれとしても、平均が3.42平方メートルでしょう、鎌倉市の１人当たりの床面積幾らかといったら、2.23平方メートル、全国平均よりも1.2平方メートル鎌倉市は少ないんですよ、１人当たりの公共施設の面積は。これまでも美術館構想とか、博物館構想とか、あるいは保健医療福祉センター、これはもう20年ぐらい前から言われていますよ。なかなかできない。こういう施設の要望などを議会でやると、それは公共施設再編整備計画の中で検討しますと、こういうことで答えがずっと返ってきたんですよ。そういうものをつくるなんていうのは、もうとんでもない、もうぜいたくということになっちゃいますよね、こういうことでいくと。
　だけど、全国平均が3.42平方メートルのところを、鎌倉市は今2.23平方メートルなんです。文化都市鎌倉と言われ、年間2,000万人の観光客をお迎えするこの鎌倉市の実態がこういう状態なんです。それを人口規模別の人口１人当たりの床面積の最小値、だから人口規模100万人とか、50万人ぐらいの都市、10万から何十万まで、５万以下とか、こういう区分した人口規模別の、そういうものも含めて最小値の平均が1.95平方メートルだったんですね。全国最低水準の鎌倉市の公共施設の整備の結果をつくろうというのがこの計画じゃありませんか、極端に言えば。なぜこの1.95平方メートルを基準にとらなくちゃならないんですか。そこのところを教えてください。
 
○比留間彰　経営企画部長　　今、御指摘いただいた数値というのは、公共施設再編計画基本方針の資料編にある数値かと思います。参考として、トータルコスト50％削減はできるかどうか、この根拠を試算するためのものという位置づけになっております。
　それで、1.95平米と数値が出されているんですけれども、これは現状で、どの人口規模の自治体でも、これぐらいの数値のところが最低限の基準になっているというところで、今の状態が全国的に決して健全な状態で、将来にわたってこれを維持していける数値というふうにはなっていないと認識しております。公共施設の再編について、今取り組んでいる自治体というのは、本当にまだまだ少ない状況でございまして、この平均値3.4平方メートルという数値が、これがもう平均値として将来にわたって維持できる数値とは考えられる数値ではないのかなと思っております。この1.95平米という数値でも、現在運営ができているということで、一つの目安ということで、この数値を目安にしていることでございます。
　それとあと、面積を削減していくというのは、やめてしまうということではなくて、サービスの代替性、こういったものも考えながらやっていくところがございますので、ただ単に施設を削っていってしまうということだけではないということは御理解いただきたいところでございます。
 
○24番（赤松正博議員）　　私も現状の中で、15年、20年、可能な限り確実な見通しを持って施設整備をやっていかなくちゃならないというのもよくわかりますし、老朽化している施設がたくさんあるということもわかります。じゃあ、それまでの間、メンテナンスはどうだったんだ、修繕計画はどうだったんだ、いろいろそういう問題はありますけど、きょうはそういう場じゃないので、私は取り上げませんけれども、そういう問題もあることは事実です。しかし、統合したり、併設したりということも出てくるだろうと私も思います。思いますけれども、それを進めていくには、それなりの手順を踏んで、市民的な合意をしっかりとつくらなかったら、これだけ大きな課題なんですから、それは難しいですよということを私は言いたいんです。市民的な合意抜きにこれを強行することはできません。
　だから、先ほど私、法に基づく、それぞれ公共施設の専門的な機関の設置、意見具申ということの大事さ、そういう点もしっかりと考えれば、公共施設それぞれが持っている固有の目的や役割というものをしっかりと、これは確保しながら、どう今の財政状況の中で整備を進めていったらいいのか、ここのところはしっかりとした議論が私はまず必要じゃないかということを、きょうのこの問題の一般質問で言いたかったのはそこなんです。ですから、御成小学校の例も挙げて質問をさせていただいたんですけれども、まず市民合意を大事にしていただきたい。そして、専門的な立場の方々の御意見というものをしっかりと受けとめていただきたい。そういう中で方向というのが出てくるんじゃないかと、お金が先にあったんでは正しい解決にはつながっていきません。コストばかり考えていたんでは、コストも大事ですけれども、そこのところをしっかりと押さえて、私は計画づくりをこれから進めていただきたい。何よりも、まず市民合意です。それから、教育長からもお答えいただいた、その方向での努力を最大限お願いしたいと思います。
　この問題の最後に、これ、国で計画づくりにお金も出してくれるということになっていますよね。国もこれ、方針立てて、全国の自治体に呼びかけているんですよ、この問題は。計画期間は、たしか３年だったと思うんですけど、間違いないでしょうか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　今御指摘のお話というのは、公共施設等総合管理計画の策定要請ということだと思うんですけれども、ことし４月に自治体に策定要請というのが出されているものだと思うんですけれども、申しわけございません、計画期間、何年間というのは、把握を今しておらないんですけれども。
 
○24番（赤松正博議員）　　私が調べたのでは、国は３年間を一つのめどとしているということを書物で見ました。お金もつけるということのようであります。
　そうであるならば、私はまだ２年あるわけですから、しっかりとそこの議論を積み上げて、市民的な合意のもとで、市民の皆さんも納得できる、そういう計画づくりに努力していただきたいと。決して見切り発車するようなことはしないでもらいたいということをお願いして、１点目の質問を終わりたいと思います。
　２点目の質問は、これ、東日本大震災があった年の、たしか９月か12月の議会で質問させていただきました。海に浮かぶ二つの原子炉、これの事故を想定した場合に、市民の安全、生命、どう守るのかと、こういう問題であります。それの前回に続いて、その２ということで質問をさせていただきたいと思います。副題として、ヒロシマ・ナガサキ・フクシマを繰り返さないために、こういう副題をつけさせていただきました。
　実は私、この夏、広島市主催の平和記念式典に参加をさせていただきました。大変感動的な式典でございました。その広島で１カ月もたたないうちに、あのような大災害が発生をしました。心からお見舞いを申し上げたいと思っておりますが、ことしの広島の平和記念式典では、ちょうど雨が降っていまして、ずぶぬれの中、立って式典に参加かなと思っていましたところ、たまたま大きなテントの中、あいているところがありまして、テントの中で式典に参加することができました。広い平和公園、雨の中でしたけれども、もうぎっしりと埋め尽くされるほどの高齢者の方もおれば、若い方々もたくさんおられました。どうしても私はきょうここで、これを紹介したいんです。これ、実は会場でいただいた式典のしおりというんですか、プログラムです。中には、私は折り鶴が折れないものですから、折らないまま持って帰ってきたんですけど、こういう折り鶴を折る銀色の紙も中に入っておりました。それから、国連のパン・ギムン事務総長のメッセージも中に入っておりました。これは、国連の軍縮を担当する代表の方が事務総長のメッセージを代読されたんですけれども、そういうこともありました。
　そこで、私がぜひ紹介したいのは、市長が読み上げた平和宣言なんです。「被爆69年の夏。やけつく日差しは、あの日に記憶のときを引き戻します。1945年８月６日。一発の原爆により焦土と化した広島では、幼子からお年寄りまで１日で何万という罪なき市民の命が絶たれ、その年のうちに14万人が亡くなりました。とうとい犠牲を忘れず、惨禍を繰り返さないために被爆者の声を聞いてください。建物疎開作業で被爆し亡くなった少年少女は約6,000人。当時12歳の中学生は、今も戦争、原爆の傷跡は私の心と体に残っています。同級生のほとんどが即死。生きたくても生きられなかった同級生を思い、自分だけが生き残った申しわけなさで張り裂けそうになりますと語ります。辛うじて生き延びた被爆者も、今なお深刻な心身の傷に苦しんでいます。水を下さい。瀕死の声が脳裏から消えないという当時15歳の中学生。建物疎開作業で被爆し、顔は焼けただれ、大きく腫れ上がり、眉毛やまつげは焼け、制服は熱線でぼろぼろとなった下級生の懇願に、重傷者に水をやると死ぬぞととめられ、耳を塞ぐ思いで水を飲ませなかったのです。死ぬとわかっていれば存分に飲ませてあげられたのにと悔やみ続けています」こういう被爆者の声を紹介しているわけですね。
　「余りにも凄絶な体験ゆえに過去を多く語らなかった人々が、年老いた今、少しずつ話し始めています。本当の戦争の残酷な姿を知ってほしいと訴える原爆孤児は、廃墟の町で、橋の下、ビルの焼け跡の隅、防空ごうなどで着の身着のままで暮らし、食べるために盗みとけんかを繰り返し、教育も受けられず、やくざな人々のもとで辛うじて食いつなぐ日々を過ごした子供たちの暮らしを語ります」
　こんなことで、こういう平和宣言の初めは、こういう語り口から始まって、最後は、「絶対悪と言われるほどの核兵器を非人道的なおどしで国を守ることをやめて、信頼と対話によって新たな安全保障の仕組みづくりを全世界の皆さん、力を合わせて取り組んでください。私たち広島も努力します」こういう宣言でありました。大変感銘深い宣言でありました。
　８月というのは、終戦の月でもあります。広島・長崎原爆投下の月でもあります。８月は、戦争と平和のテーマが毎年のように報道もされ、いろんなところで、いろんな行事が行われておりますけれども、今、日本はそれぞれ、いろいろ立場はあろうかと思いますけれども、集団的自衛権の行使容認の方向だとか、つい最近は、神奈川県にもオスプレイが飛んできました。いろいろと戦争と平和をめぐって考えていく上で、重大な出来事が日常茶飯事のように今起こっています。こんな中で、平和都市宣言を発した鎌倉市、そのトップにある市長として、この平和の問題について、今のこういう状況を踏まえながら、どんな思いでおられるか、市長の率直なお気持ち、お考えをお話しいただければと思います。
 
○松尾崇　市長　　今、広島のお話ございましたけれども、広島の被爆から来年で70年を迎えるということで、その当時、体験をされている方も少なくなってきているという状況においては、この広島・長崎の悲劇をきちんと伝えていく、その必要性ということを改めて強く感じます。
　御紹介いただきましたように、昭和33年８月10日に平和都市宣言をしている鎌倉市としましても、この核兵器の廃絶と恒久平和の実現に向けて取り組んでいくということ、このことをしっかりと中心に据えながら、今後も市民の皆さんと一緒に取り組みを進めてまいりたいと思います。
 
○24番（赤松正博議員）　　今、市長からもお話あったように、戦争体験を持つ人自体がどんどん減っていっていますね。それから、特に被爆者の方々、高齢で、かつて鎌倉市にも200人を超えておられたと思います。今、聞きますと150人ほどと言われていますけれども、だんだんと戦争体験者、少なくなって、これを語り継ぐことの大事さというのは、この８月を通して、メディアの報道なども、そういうことが随分と強く言われていたように私は思います。
　この議場を見渡しても、恐らく一番最年長は松中議員、その次が僕ぐらいなんでしょうか、僕は昭和21年１月なんです、誕生が。だから、終戦の翌年、松中議員は昭和17年、貴重な存在だって、この間、二人で笑ったんですけど、こういう状況ですよ。議場の中に座っておられる部長方も、みんな戦後生まれの、私の教え子ぐらいな、そういう年の方も大勢いらっしゃる、そういうふうになってきているんですね。そうであるだけに、鎌倉でどんなことがあったのか、戦後の復興でどんなことがあったのかというようなことを、そういうものが今の公共施設の中にも影がそこにあるんですよ。そして、今の鎌倉市があるんです。そういうことをしっかりと、私たち胸に刻むことは大事だなと思います。
　さて、そんなことで、私は幾つか提案があります。平和都市宣言から56年たちました。ここ十数年、20年くらいの間、平和推進事業ということで、もっと前からかもしれません。行政と市民が協働して、さまざまな取り組みが行われてきました。さらに充実に努めていただきたいと思いますが、ここで私は三つのことを提案したいと思いますが、お考えを伺いたいと思います。
　一つは、例年神奈川県が主催で、原爆の死没者の慰霊祭、大船観音でしめやかに行われております。大船観音には、実はここには原爆で投下されたときに焦土と化した、あの焼け跡の中から今日まで消えることなく灯し続けてきた原爆の火、これが大船観音の境内に祭られております。365日24時間消えることなく、あの原爆の火が灯し続けています。そして、平和な日本と世界の平和を祈願しています。こういうことをどれだけ多くの市民の皆さん周知されているんだろうかということを実は思います。
　私、実はこれ、小町の本覚寺で、最初、この原爆の火をずっと灯し続けていただいていました。事情あって、大船観音に移ったんですが、移したときに私も平和運動をやっていましたので、そんな関係で、一緒に参加した記憶が今でもしっかりと頭の中にあるんですけれども、その原爆死没者の慰霊祭を兼ねて、境内でしめやかに行われているわけですけれども、こういうことをぜひ多くの市民の皆さんに知っていただくことが大事だと思います。
　来年は、被爆70年の年に当たります。広報など、何らかの形でぜひ、これ市民の皆さんにお知らせをしていただきたいなと思います。
　二つ目は、実はこの市役所本庁舎の敷地に二つの平和をアピールするといいますか、祈願するというか、二つの施設が、記念碑があります。一つは、大内兵衛先生のバトンを受けて、平山先生が直筆で書いてくださった平和都市宣言の碑が新しくできました。もう一つ、議会側の駐車場のちょうど今、私たちの部屋の真正面になるんですけれども、ちょうど商工会議所を見ますと、大きなイチョウの木が植わっています。あれは、実は昭和24年５月です。平和都市宣言30年記念誌にも載っているんですけど、後藤俊太郎さん、鎌倉彫教授会の会長をされていた方です。この方々が鎌倉駅の東口に、当時ロータリーがあったそうです、そこに何か平和を祈念して、一番観光客も来る、一番目立つところに木を植えようよという話になって植えたのが、あのイチョウの木だったそうです。駅長初め、鎌倉市役所からも大勢の方々、関係者出席のもとで、植樹会が行われたということを後藤さんがその記念式の中で語っておられるんですけれども、それがこの市役所の庁舎に、昭和46年か47年だったと思います、ここへ移植されたんです。そのこともその平和記念誌に載っているんですけれども、今どうなっているかというと、電気自動車の充電器が一つあって、公用車の駐車場が前にできていて、平和の木という碑が見えないような状態になっちゃっていて、あれ、ただのイチョウの木としか思えないような状態になっています。何とか、もう少し光を当てていただきたいなと私は思います。
　それからもう一つ、三つ目ですが、先ほど、来年は被爆70周年の年と言いました。広島・長崎の原爆の投下時刻、広島で言えば８時15分です。今は防災行政無線、行方不明になった市民の方々を、お気づきの方はという放送も今は入る時代です。選挙のときには投票を呼びかける放送も入ります。かつては防災行政無線、ほかの目的で使うことはできないという、大変厳しい縛りがあったんですが、今、そんなような状況にまで広がってきています。年に１回です。広島・長崎原爆の投下の時刻に、市民に呼びかける、そんなことはできないでしょうかということを、この３点、ひとつ提案したいんですけれども、お考えをいただければと思います。
 
○柿崎雅之　健康福祉部長　　まず、私からは、被爆者の方の援護についての中で、手当関係等についての拡充等について申し述べさせていただきます。
　本市においては、現在被爆者の方々に被爆者援護手当の支給や鎌倉市被爆者の会への補助金交付などを実施しておるところでございます。また、広島の８月６日、それから長崎の８月９日の前日に原爆死没者の慰霊並びに平和祈念の黙祷を呼びかける庁内放送を実施するとともに、先ほど、議員御紹介の、毎年秋ごろに開催される神奈川県原爆死没者慰霊祭へ列席をさせていただいております。
　被爆者援護の拡充あるいは取り組みにつきましては、先ほどおっしゃいました広報も含め、国や県の動向も鑑み、今後とも関係課とも協議・検討してまいりたいと、このように考えております。
 
○比留間彰　経営企画部長　　私から、平和の木についての御答弁をさせていただきます。
　御紹介のとおり、平和の木、市役所の入り口のところにございます。脇にはポケットパークを整備しまして、幼稚園の送り迎えですとか、観光客の方が休んでいただいている。その脇には、平和の木の由来を示すようなプレートが設置されていまして、それを見ていただいて知っていただくような維持管理というのはしているところなんですけれども、御指摘のように、平和の木の存在意義、これをもっと知ってもらえるように、今後も適正に維持管理するとともに、機会を捉えてＰＲしていきたいと考えております。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　防災無線につきまして御提案をいただきました。現在、防災無線につきましては、市民の命にかかわる案件について限定をして放送させていただいているところでございます。
　今、御提案がありました部分につきましては、防災無線を設置した周辺の皆様方とのお約束事もございますので、研究課題とさせていただきたいと思います。
 
○24番（赤松正博議員）　　ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。
　あわせて、被曝者の方々への援護も、さらに拡充に向けての努力もお願いをしておきたいと思います。
　東日本大震災と福島の原発から、はや３年半たちますけれども、原発はこれからどうなっていくのかということで、多くの国民の皆さん、関心を寄せています。さまざまなアンケートでは、もう原発に頼らずに、エネルギーは自然再生エネルギーで、こんな声が大きく広がってきていることも事実だと思います。
　しかし、現実に、青森県で今、大間原発の工事が真っ最中であります。これは、福島の原発の、いわゆる安全基準、そのままの基準で許可がおりた原発です。これに対して、函館市が凍結を求めて裁判を起こしました。この４月のことであります。大間原発から50キロ圏に、青森県では19万人、北海道の道南、函館市を中心とする２市５町、実に37万人が暮らしています。青森県につくるんですけれども、19万人、海の向こう、津軽海峡の向こう、50キロ圏に37万人暮らしておられる。30キロ圏内だと、函館市の一部、30キロ圏の中に入ります。７月３日に裁判の意見陳述が行われました。函館市の市長が、こう訴えました。「地震や津波のような自然災害も大きな被害をもたらしますが、町を再建できます。しかし、放射能というどうしようもない代物をまき散らす原発の過酷事故は、これまでの歴史にない壊滅的な状況を半永久的に周辺自治体や住民に与えるのです。私たち函館市民は、承諾もなく近隣に原発を建設され、いざというときに避難もままならない状況の中に置かれることになります。自分たちの町の存続と生命を守るために、この訴訟を起こしたのです。それ以外に残された道はなかったということを御理解いただきたい」こう切々と裁判長の前で述べたそうであります。さらに、「私は反原発、脱原発の立場で原発を論じたことはありません。原発事故を起こした我々世代の責任として、最低限立ちどまって考えるべきだと申し上げたいのです。私が訴えてきたのは、原発建設の無期凍結なのです」こういうふうに述べたそうであります。
　これに対して、国側は何と言ったか。法務省の担当官が反論に立ったそうです。訴えをいずれも却下するとの判決を求めます。法律上の争訟、原告適格の２点から、そもそも函館市には危険性を論ずる以前に訴える資格がない、こういう主張でありました。
　この裁判は、まさにオール函館、市議会の全会一致の議決、道南11自治体、商工会議所、農協、漁協の全面的な支援のもとで、この裁判が起こされたそうであります。
　実は、なぜこのことを言うかというと、きょうの二つ目の質問のテーマである海に浮かぶ二つの原発、まさに横須賀港に停泊している原子力艦船、ジョージ・ワシントン。福島と原発事故を起こした、あの福島の原発と同じ能力を持った原子炉を二つ積んだジョージ・ワシントン、３・11のときには、後でまた紹介しますけど、大変な事態が起こっているんですね。鎌倉は、横須賀の港から10キロ圏に、材木座や一部鎌倉の東側は10キロ圏の中に入ります。函館は30キロ圏が一部入って、60キロ圏に函館全部、道南大体全部入る、こういう中で裁判になりました。だから、もし原子力艦船に事故があったときに、ストレートに鎌倉は影響を受ける、こんなことから、函館のことも実は私、ここで紹介をさせていただいたんです。オール函館、まさしく市町村が先頭に立って凍結を求めて裁判を起こすという事態になっています。市長、先ほども紹介したように、この訴訟を起こしたのは、それ以外に残された道はなかった、市民の安全を守るために。こう述べているんですね。こんな函館市長の言葉を聞いて、市長、どんなお気持ちでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　函館市長の思い、市民の安全を守るというその思いがそのような形になったんだろうと思います。
 
○24番（赤松正博議員）　　もう少し心のこもった言葉が聞けるかなと思ったんですが、それはそれとして、質問を先に進めたいと思います。
　実は、さきのこの問題の一般質問で、部長から答弁をいただいたときに、この鎌倉市役所が横須賀の基地から何キロとおっしゃったんだったかな、とにかく10キロちょっとぐらいのところにあって、鎌倉市域というのは、大体17キロ、18キロぐらい、20キロ圏にすっぽりと鎌倉市は入ると、そういう御答弁をいただいたと記憶しているんですけど、もう一回、正確にお答えいただければと思います。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　今、議員がお話あったとおりの答弁をさせていただいております。
 
○24番（赤松正博議員）　　実は、改めて２回目、この質問をするきっかけになったのは、平成26年３月29日に毎日新聞が、こういう大きな特集記事みたいな形で報道されました。米原子力艦30キロ圏内の自治体、独自の防災計画の動きと報じたんですね。特に千葉県が多いんですけれども、それで、読売新聞は独自に30キロ圏内の自治体にアンケートもとったということが報道されておりました。これは後で伺いたいと思うんですけれども、そういう動きが出てきたということですよね。それだけ、この問題は決して横須賀だけの問題じゃないという認識が広がったと思います。
　前回の質問のときに、私の質問に市長は、横須賀のああいう米原子力艦のさまざまな問題、情報というのは、ほとんど鎌倉市には来ていないんだと、情報がないんだということ、それから三浦半島地区の首長の会議などでも、そういう原子力艦の、いわゆる原発、いわゆる原子力、そういう話題になったこともないということなんだけれども、よく検討して、近隣市とも連携しながら国に要請すべきことは要請していきたいと、こういうお答えをいただいたと思うんですけど、あれからどのぐらいたつか、２年数カ月、３年近くたつわけです。この間の市長として、三浦半島の首長との会議だとか、そういう中で、こういう問題についての話し合いみたいなことはされたんでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　三浦半島地域の首長との会議の中で、具体的に議論をしたということはございません。
 
○24番（赤松正博議員）　　千葉県は、相当自治体をあげた取り組みが始まっているということなんですけど、きょうも、この場でも、市長にその点についてしっかりと議論をして、国に要求することは要求していただきたいということを改めてお願いしたいと思うんですけれども、もう時間も余りなくなってきたんですけど、これは大事なことなんで、改めて紹介させていただきたいと思うんです。
　あの東日本大震災のそのとき、横須賀港で何が起こったかという問題であります。原子力艦ジョージ・ワシントンの喫水、海に沈んでいる部分、これ12メートルあります。ジョージ・ワシントンが停泊している12号バースという、いわば船着き場です、これの深さが、しゅんせつして、深くして、現在15メートル。その差３メートル、これが今の横須賀港の現実です。３・11の大津波の影響で、鎌倉の由比ガ浜海岸、これその当時の鎌倉市議会の一般質問で、消防長から引き波約1.8メートル程度の引き波が起こったことが確認されたという答弁もございました。それは間違いないですよね。答弁はいいですけど、間違いありませんか。議事録で私は確認しています、間違いないと。現実に引き波が起こりました、鎌倉で。横須賀港でどれだけの引き波があったのか。鎌倉で引き波が起こっているのに、東京湾で引き波が起こらないはずがない。
　ある専門家の調査によると、鎌倉よりも引き波は大きかった、私はその数字を聞いていますが、余りにもショッキングですから、３メートルしかもう残っていなかったところ、引き波が起こった。鎌倉は1.8メートル、鎌倉が1.8メートルだとすると、それが横須賀で起こったとすると、あと1.2メートルしか残っていないということです。もし、これ３メートルなり、3.何ぼ引き波があったとしたら、ジョージ・ワシントンの船の底は下に着いちゃう。転覆するかもしれません。転覆しないまでも、水がなくなっちゃったらどうなるかというと、原子炉を冷却する水がなくなっちゃう。大変なことが起こります。現実にそういうことが起こったんです、横須賀で。アメリカですから、物すごい情報を持っているでしょう。福島の原発のときも、アメリカの情報網というのは物すごいものでした。当然、そこに軍艦があって、原子炉が積んであるんですから、情報は速いですね。恐らく、即刻沖合に退避しろという指令が飛んだんだと思うんです。事実、沖合に避難しましたね。
　米軍の家族と軍属には、横須賀から退避しろという指令も飛びました。本国へ帰れって。放射能の危険があるぞと、まあこう言ったかどうか、それは私の言葉ですけど。そういう指示が飛んだんです。そのぐらい深刻な事態が起こったんです、横須賀で。いや、防波堤には電源も水の用意もちゃんとできていますよ。米軍は必ずそう答えるんだ。だけど、仮に、三浦半島を震源とする大地震が起こったときに、どうなるのかということを考えると、本当に深刻な問題が私たちの目の前に突きつけられているということを正面から私は受けとめなければならない問題だと思います。
　いや、船なんだから、行ってしまえば原発はなくなるよと、こういう議論もあるかと思いますけど、しかし、横須賀港に原子炉を積んだ、原子力潜水艦を初め、ジョージ・ワシントンなど、年間何と365日のうち、300日以上横須賀港に停泊しているんです。だから、常駐していると、原発がそこにあると同じ状態が、今横須賀はそういう状況にあるということ、これもしっかり受けとめておく必要があると思います。
　そこで、お尋ねします。原発の避難基準というのが改定されました。これまでよりも、相当安全を最優先にした基準がつくられたと聞いておりますけど、それを紹介していただきたいと思います。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　平成25年９月の原子力災害対策指針の見直しによりまして、原子力施設の原子力災害対策重点区域の考え方が変わりました。一つは、予防的防護措置を準備する区域、おおむねこれ５キロメートルになります。もう一つが、緊急防護措置を準備する区域、これがおおむね30キロ、この二つの区域が新たに見直しをされてございます。
 
○24番（赤松正博議員）　　基準が改定をされました。安全策が最優先されました。原子力艦の場合はどうなっているんでしょうか。原子力艦で、仮に事故が起こったとした場合を想定したら、避難とか、そういうものの基準というのはどうなっているでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　原子力艦の場合は、原子力艦の原子力災害対策マニュアルというものが平成16年８月に策定をされております。ここの部分では、例えば原子力空母に基準を合わしますと、避難を計画する範囲が半径１キロ以内と、屋内退避を計画する範囲、これは半径１キロメートルと３キロメートルで囲まれた範囲という基準がございます。
 
○24番（赤松正博議員）　　原発の場合は５マイクロシーベルトを感知したとき、５キロ圏内避難区域と、30キロ圏緊急防護措置区域。ところが、原子力艦の場合、５マイクロシーベルトどころか100マイクロシーベルト、１キロ圏内、３キロ圏内、同じ放射能なのに、この違いというのは何なんでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　私ども、その違いの部分について詳しい内容の部分までは、詳細はわかりませんけれども、初めの原発の基準、これ原子力施設と、もう一つは原子力艦船という、もちろん原子力を扱っておるんですけれども、それぞれがそれぞれの基準の中で危険度範囲というものを設定をしてございます。
　原子力艦の部分につきましては、これは日米間の協定の中で、米国海軍が示しておりますファクトシートに示された基準というのが別にございます。そういう意味で、それぞれの基準が異なっているんではないかと、これは直接私どもがその区域にあるわけでありませんけれども、そういうふうに理解をしてございます。
 
○24番（赤松正博議員）　　繰り返しになりますけど、原発は５マイクロシーベルトで避難、原子力艦は100マイクロシーベルト、市長、これっておかしいと思いませんか。率直な感じをお答えいただきたいと思っております。同じ、放射能の被害が加わろうとしているときに、その基準が原発のときは５マイクロシーベルトを感知したときに、もう避難、その距離によってですけれども。ところが、原子力艦はそれの20倍の100マイクロシーベルト、これっておかしいと思いませんか。
 
○松尾崇　市長　　統一していくほうが望ましいだろうと感じます。
 
○24番（赤松正博議員）　　そうだと思います。同じ放出される放射能、違いはないんです。ならば、原発だろうが、原子力艦であろうが、基準は同じであるべきだと思います。
　市長もそう思うというお考えでしたけれども、そういう思いを横須賀の市長、歴代の市長、ずっとそういうことで国へお願いをしてきているんです。ついこの間も、横須賀の市長、国へ行って、検討、検討ということだったけど、その後どうなったんですかといって回答を求めたそうです。だけど、答えはもう少しお時間をいただきたいということで、何ら前進した答えは得られなかったということが新聞にも報道されておりました。
　こういうときこそ、鎌倉市民の生命を守る、逗子市は逗子市、葉山町は葉山町、それぞれの自治体の長がお互いに関係する自治体の首長と力を合わせて、国に要求していくべきではありませんか。東日本大震災後の12月議会で、私質問しましたけれども、ぜひ近隣自治体の首長と力を合わせて、お願いしてくださいと、要求してくださいと、共同した行動で国に迫ってくださいと私お願いしました。具体的にやってこなかったということなんだけれども、ぜひやってください。約束していただけますか。
 
○松尾崇　市長　　近隣自治体、横須賀市のそうした動きというのも踏まえまして、改めてどのようなことができるかというのは、協議をしてまいりたいと思います。
 
○24番（赤松正博議員）　　先ほど、毎日新聞の記事の紹介をさせていただきましたけれども、毎日新聞の報道によると、原子力艦から30キロ圏、東京都、神奈川県、千葉県の３都県と20の市区町がその対象になるそうです。アンケート調査を行った、その結果を報道しているんですが、富津市、木更津市、南房総市、３市は今年度、地域防災計画の中に原子力艦事故の想定を加える予定という回答があったそうです。
　それから、千葉県と君津市は既に福島の原発事故の前から横須賀の原子力艦の事故を想定して、計画を立てているそうであります。
　また、川崎市、逗子市、大和市、海老名市、千葉の木更津市、君津市と、６市です。これは、まだ策定はしていないんだけれども、陸地の原発と原子力艦の基準が違うのは問題があると。避難基準は見直す必要があると回答したそうであります。
　平塚市も同様に、原発と原子力艦で避難基準に矛盾があるのは、問題であり、これは見直すべきであると、こういう回答をしたようであります。
　同じような形で、鎌倉市にも当然、来ていると思うんですけど、ここに関しては、市長からさっき答弁いただきましたけど、どういう回答をされたんでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　毎日新聞のアンケートにおきましては、米軍横須賀基地を母港とする、もしくは寄港する原子力艦の原子力災害を想定した防災計画や対応方針、マニュアル等は策定しているかとの設問に対しまして、現段階では策定をしていない旨を回答いたしました。
　また、設問の災害を想定した個別計画は想定していませんが、鎌倉市緊急事態対策計画に基づく対応をする旨、あわせて回答をしたところでございます。
 
○24番（赤松正博議員）　　距離的には、鎌倉よりも遠いところ、千葉県の自治体がかなり積極的な取り組みを始めていますね。これは、風向きのことも考えてのことなのかなと、私勝手に思っているんですけど、資料を事前にお配りをさせていただいております。今後のぜひ参考にしていただきたいと思うんですけれども、これ、原子力情報室という専門機関が調査をした結果を報道しております。
　風向きによって、どちらに、どの程度の放射能の影響を及ぼすかというのを地図で示していると思いますけれども、横須賀を含む、三浦半島、相模湾一帯、大体年間通じて、風の向きは、千葉に風の方向が多いんですね。だから余計、千葉の関係の人たちは、こういう問題に敏感なのかもしれませんけれども、実は、私、この夏、仙台市で勉強する機会があって、南相馬市の……。
 
○議長（中村聡一郎議員）　　質問者に申し上げますけれども、２時間を超えておりますので、議会運営委員会の申し合わせに御協力ください。
 
○24番（赤松正博議員）　　わかりました。首長の話を聞く機会もありました。自分たちも、住民を避難させるのに、そういうことも頭にあったものですから、避難させたけれども、結局来ないと思っていたところに風向きがあって、ホットスポットになっちゃっていたと。大勢の方が被曝したと、反省の弁を述べておりましたけれども、そういう問題もあります。
　ですから、鎌倉も確かにその方向にはないけれども、しかし、至近距離にある鎌倉です。原子力艦の事故を想定した防災対策というのは、私は緊急の課題だと思います。
　幸い、今原子力艦ということを前提にしたものではないけれども、放射能の非常事態の場合の対策の計画を今防災安全部、つくっていただいているということも聞いておりますので、ぜひその中に原子力艦も位置づけていただいた取り組みを進めていただきたいと思います。
　時間が来たようですので終わりたいと思いますけれども、この問題は三浦半島だけの問題ではありません。神奈川県全域にもかかわる問題です。県も含めて、検討が進むように、鎌倉市長として努力をお願いして、質問を終わります。
 
○議長（中村聡一郎議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（12時04分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時30分　　再開）
 
○議長（中村聡一郎議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、竹田ゆかり議員。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　通告に従いまして一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　初めに、市民ニーズに応える予算編成のあり方、包括予算制度について伺わせていただきます。
　昨年、鎌倉市の財政状況を語るときに、とうとう鎌倉市も交付団体に転落しましたと、大変厳しい状況だと、そういうような説明を受けました。ことしは不交付団体に戻りましたと。昨年の語り方からすれば、財政状況は少し上向いたと言えるのでしょうか。
　鎌倉市は今年度から本格的に包括予算制度を導入することになりました。導入の狙いは、庁内分権、各部の自主的予算編成、マネジメントに任せる、その結果、やる気、創意を生み出す、コスト意識の共有化が図れるなどなど、よいことずくめのように聞こえますが、本当のところはどうなのだろうかと、私は感じているところです。予想されるような心配事はないんだろうか。私自身、包括予算制度を全否定するつもりはありません。歳入確保、歳出削減、重要であり、予算編成のあり方も見直していく必要がある、それは認識しています。しかし、前にもお話ししましたが、お金がないときこそ、何にお金を使うのか、市としての判断が極めて重要なのであって、厳しい中にあっても、なお予算編成の結果を市民の皆様に御理解いただいて、納得していただけることが重要なのではないかと思います。
　言ってみれば、予算編成というのは、市の最大の意思決定なわけです。予算編成において市の姿勢が問われるわけです。厳しい状況にあればこそ、市としての判断が間違ってはいけない、そう思います。そのような前提に立って、幾つか質問をさせていただきます。
　そもそも、この包括予算制度、足立区を手本として導入したと伺いました。包括予算制度、神奈川県内33市町村のうち導入しているのは、今現在幾つの市町村でしょうか。また、本市のように、人件費も枠配分に入れている市は幾つあるのでしょうか。その御答弁をお願いいたします。
 
○佐藤尚之　総務部長　　まず、包括予算制度を導入している神奈川県内の市町村の状況でございますが、鎌倉市のほか、平塚市、大和市、そして海老名市の３市でございます。
　さらに、予算編成の際に、人件費を含めた包括予算制度を実施している県内の市町村は鎌倉市のみでございます。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　導入していたけれども、包括予算制度を取りやめた市町村はあるのでしょうか。
 
○佐藤尚之　総務部長　　問い合わせをしたところ、包括予算制度を導入していて、現在実施していない県内の市町村は三浦市と綾瀬市の２市でございます。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　包括予算制度を取りやめた市は、なぜ取りやめたのか、ここのところは、先行市の足立区のやり方を学びながらも、やめることになった市の事情、そういうところも同時に私は学んでいく必要があるんではないかと思います。
　そこで、そもそもこの包括予算制度、導入されたいきさつはどのような状況だったのか。実は昨年12月、同僚議員が包括予算制度について質問されています。その御答弁の中で、当時の総務部長が答えていらっしゃいます。厳しい財政状況を受けて、新たな予算編成手法について検討することになったと、先進市、足立区、和光市に行政視察に行ったと、その後、検討会を立ち上げました、そういうようなお話でした。
　では、この包括予算に関する検討会での検討内容はどのようなものだったのでしょうか。
 
○佐藤尚之　総務部長　　この包括予算の検討会につきましては、平成24年４月に、当時経営企画課、行革推進課、財政課、職員課、そして政策創造担当の職員を中心としたメンバーとして構成された組織でございます。
　検討の目的につきましては、第３次鎌倉市総合計画第２期基本計画後期実施計画の計画下におきまして、当時、約107億円の財源不足が見込まれていたことを背景に、今御紹介ございました東京都足立区の包括予算制度を一つのモデルとして、コスト意識の醸成や創意工夫、意欲の向上と、これらに基づく予算編成が可能な方策について検討することになりました。
　検討の結果、包括予算制度は、現場主義、顧客主義の徹底によります市民ニーズの的確な把握、また各部の事業マネジメントによる全庁的なコスト意識の醸成など、多大な効果があることが確認され、平成25年度に試行するための鎌倉市版包括予算制度案の制度設計を行ったものでございます。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　今のお話を伺っていますと、その107億円、何とかしなければならないと、そういうところで足立区をモデルとして、包括予算制度導入が可能なのかどうかを検討していった結果、効果が多大であるということで導入するということになったというようなお話でした。
　ということは、今伺っていると、包括予算制度を導入するということが、既に議論の中で前提としてあったんでしょうか。つまり、そもそも検討というのは、包括予算そのものが導入すべきなのか、いや、包括予算制度は導入すべきではないんではないかということが本来の議論であるわけですけれども、足立区のモデルとして、確認していったときに、効果がありますよね。そこで、いや待て、こういうような問題もありますよね。どうなんだろうかという議論の中での行き来、あったのかなと。先ほど赤松議員の話にもありました。これしかないという判断で、先に進んでいいんだろうか。私もそう思いました。これ、包括予算制度を導入するってことは、これほんと大変な大きな変更なわけですよ、予算編成上。その結果、市の判断がどのようになっていくか、部のマネジメントに任されるというわけですから、これは一つの足立区のモデルとして効果が見られる、しかしこういうことも起こり得るんではないのかという、そういうような、入れるか、入れるべきではないのかという議論はあったんでしょうか。
 
○佐藤尚之　総務部長　　当然ながら、検討の際には、この包括予算制度のメリット・デメリット、それから足立区がこれまで取り組んできた内容、あるいは足立区だけじゃございませんけれども、先ほど御紹介があった幾つかの市も、当然ながら、他市の事例も把握をいたしました。
　こういった中で、やはり課題の解決のための一つの手法として、この包括予算制度を導入することによるメリット、これが市としては高いと判断しまして、当然、本格導入の前に一度試行という形で導入をさせていただいて、この包括予算の本格導入が今年度の予算から始まったと、こういうことでございます。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　わかりました。デメリットの部分も考察の中に入れながら、メリットがあるので、これは導入をするべきだという判断が検討会の中でなされたということですね。
　この後、政策調整会議、それから政策会議での議論を経てというようなお話がありましたので、そのことも含めて後ほど伺わせていただきます。
　鎌倉市が導入した包括予算制度は本当に足立区と全く同じで、細かいところは違うかもしれない、人件費を含めての各部への予算配分、先ほど伺ったところでも、県内では鎌倉市だけです。今までは、各部の職員数は職員適正化計画に基づいて、行革推進課がこれだけの仕事なら、これだけの人数が必要であろうという判断のもとに、その結果、次年度の配置がなされてきました。
　しかし、今年度から各部への配分枠に人件費も入れることになって、部で人件費、人員についても減じることができるようになった、そうですよね。やりたい事業があったら、部内で人件費を減らすこともできますよ、人数配分を変えることができますよ、これは本当に大きな問題、大きな変更だと思います。ここのところは、検討会議で本当に議論になったんだろうか、どうなんだろうか、そこのところをいろいろありますけれども、入れる入れないの議論の中で入れましょうとなった。人件費も枠内に入れるべきなのかどうなのか、そこのところの御議論はあったんでしょうか。
 
○佐藤尚之　総務部長　　人件費なんですけれども、ただ単に削減ということではなくて、例えば、この事業を遂行する際に、職員が対応していたような業務があるとします、こういったものを、例えば他の事業を捻出するために、例えば、一つの事務事業を、一部事務をアウトソーシングしていく、こういったところで、人件費そのものの配分はありますけれども、工夫によっては今まで、例えばその事務に一人の人間がかかり切りだったということになりますと、当然、その部分でアウトソーシングをすることによって、全体の人件費と比較した場合に安く済むこともあるだろうということを想定して、こういった人件費の枠組みを入れた、こういった経過でございます。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　わかりました。そうしましたら、例えば、来年度に向けて、部内で人件費、人員を減らすとしたら、どのような工程でそれは決定なされていくんでしょうか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　来年度の各部の人員数につきましては、９月に職員数適正化計画を所管する経営企画部から各部へ内示を行っております。その後、包括予算制度に基づきまして、各部への配分枠が財政課から示され、各部の主体的なマネジメントのもと、より効率的な人員配置などが検討された上で、部としての人員配置が決定していくこととなっております。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　そうすると、つまり来年度の人件費、人員を減らすと決めるのは、今年度の部長が決めるということになりますよね。今年度の部長判断で来年度は一人削減できるよねというような判断、例えば来年度当初、10人という人数配分がされたとします。包括で人件費削減できますよということで、歳出削減のために、来年度は９人と、あるいは非常勤職員で賄える、できると部が判断したとします。部のマネジメントで。しかし、次の年度のメンバーは同じメンバーじゃないんです。４月には人事がかわります。新しいメンバーが前年度の部長の判断で、その結果を請け負うことになるわけです。どのようなメンバーになるかわからない、人はそれぞれキャパシティーが多少違いますから。果たして来年度やっていけるのかという問題も起きてくるわけですよ。
　ここで、人事についてお伺いしたいんです。１月ごろ、職員課が部とヒアリングをすると、本人の申請、事業の継続性などを鑑みて、大体５年をめどに配置がえ、そのような流れと聞きましたけれども、適材適所も含めて、人材の平準化はどのようになされるんでしょうか。
 
○佐藤尚之　総務部長　　職員の配置の検討に当たりましては、毎年10月に職員課が、それぞれの部、課に対しまして、人事ヒアリングを行い、次年度の人事異動に関する留意事項や要望などを確認してございます。
　また、各職員に対しましては、人事異動に関する自己申告書の提出を求め、必要に応じて面接を行い、異動の希望や健康状態などを把握しているところでございます。これら人事異動の実施に当たりましては、各課の業務状況を踏まえ、より効果的な人事が進められるよう、適正かつ効果的な職員の配置に努めているところでございます。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　今のお話はよくわかりました。毎年なされていることだと思います、それは。私が心配しているのは、行革推進課が人数適正化計画に基づいて、人的配置をしました、だけどある年に、ある部長がこれは10人が９人でもできるぞという判断ができたとします。そうすると、人が１人減ったという意味での、そこでの配慮というもの、あそこは10人から９人になったから、人材の平準化の中において配慮をするということは何かなされないと聞きました。そうですか。
 
○佐藤尚之　総務部長　　人事、人の数でございますけれども、当然ながら、これを議論する際は、担当の課あるいは担当の事業、こういったものを部内でしっかりと捉まえて議論をします。そして、当然ながら次年度に向けて人員の変更が伴うような場合、これは当然ながら部内でしっかりと検証した上で判断することになりますので、仮に今御指摘のような年度によって新たな部長が次の年になるというお話でございますけれども、そういったことのそごがないように対応しているのが状況でございます。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　そごがないように対応するということは、私の先ほどの把握ではなくて、例えば、10人としていたのが、９人になった場合には９人でやっていけるように人的配置がなされるということですか。
 
○佐藤尚之　総務部長　　そのとおりです。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　私の伺っていたのと話が違ったので、そういうような、ある部が人を減らした場合に、それに対して９人になったからといって、さらに仕事がちゃんとしっかりとカバーできるような配慮はないというような状況を伺いました。でも、そういう配慮があるということなんですね。わかりました。
　また、この包括予算制度になって、人を減ずるということが起きても起きなくても、毎年そのメンバーでやっていけるのかどうかという問題はあるかもしれないんですけれども、どう言ったらいいんでしょう、部に人件費、人員を減らすことを任せてよいのかという、議論が丁寧になされる必要があったのかなと思います。ましてや、これ伺ったところによると、平均単価に人数を掛けて配分するという、そういうことに今回なったと。４月の人事の結果によっては、それは部によっていろいろな違いが生じてくる、配分枠が全体の平均額を人数に掛けると、いろいろ複雑な賃金というのは、人件費というのは要素があるわけですから、そこのところの部の不公平も生じてくるのかなと、私は感じているところです。
　そうすると、前年度の部長が次年度の人員数を決定して問題がない、そういうふうに御判断するわけですね。
 
○佐藤尚之　総務部長　　いろんなパターンは生じる可能性はあるとは考えています。例えば、前の年の予算編成時では対応できないような状況が次年度に生まれたような場合、例えば、予想していないような法改正、そういうことはなかなかないんですけれども、例えば急に新たな対応をしなきゃいけないような場合、こういったものは当然、その前の年には想定してありませんので、こういったときには、当然人事的な配慮は必要になってまいります。それが、例えば一般職の常勤の職員でやるのか、あるいは先ほど言った委託のような形でやるのか、あるいは非常勤やアルバイトのような、多様な人材で対応していくのか、これはそれぞれの判断になると思いますが、原則は先ほど申したとおりでございます。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　今おっしゃられた法整備というか、法の改正によりまして人が必要になると、当然それについては加えていくことということは当然なことなんですけれども、例えば、先ほどの平準化に戻ります、10人が９人になった、あそこは９人になったから、ちょっと分厚くしようよねというような配慮があると私確認させていただきました。しかしながら、削減したことがどのような影響を及ぼすかということが、非常に読み込みにくいこともあります。事業を実施するのに、非常に困難が生じることも途中であるかもしれない。そこで、そんな場合は年度途中で人員をふやすこと、そういうようなことができるのか、あるいはそういう例外規定はあるんでしょうか。
 
○佐藤尚之　総務部長　　先ほどの答弁と繰り返しますが、基本的にはそういう例外規定は持っていません。ただ、先ほど言ったような例があります。例えば、私も前の部で経験したのは、当然、配置された職員が急に病気になったり、あるいは予期しない退職があったり、こういった場合もままあります。私はどういうふうに対応したかというと、当然ながらその業務に支障が出る、こういう可能性の場合は部内の応援という制度もあります。他部の部署から臨時的に一定の期間、その業務を助けてもらえないかということで、各課長を集めて、その時期、例えば１カ月なら１カ月、こういった期間の中で応援体制を組んで、そういった予期しないものについては対応していく、こういう事例はあります。ただ、原則は先ほど申したとおりです。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　そうすると、その予期せぬことということなんですが、例えば御病気になられたとか、そういうのはわかりますね。ですけれども、今回のように、部のマネジメントによって、10人でできることを９人に判断、前の部長がされました、例外規定はない、そうすると今のような予期せぬの中にこれは入りますか。
 
○佐藤尚之　総務部長　　中身にもよるんでしょうけれども、基本的には先ほど言った部内対応とか、その年度で対応できるところを全力で取り組んでいく、こういう形でございます。
　それで、次年度に、例えばその前の年にそういった議論がなくて、次の年にそういう事例が出てきた。これについては、またその次の年度の中で人員体制をまた組み直すということはあると思います。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　わかりました。例外規定はないと、一度削減した人員については、大変です、やっていけなくなりました、もう一人ふやしてくださいと言っても、それについて増員するというような例外規定はないけれども、例えば病気になったりとか、予期せぬ出来事があったときには、部内対応、あるいはほかの部からの応援が来ますよと、そういうことだと思うんですけれど。私はそもそも、この包括予算制度の中に人件費を減らしてまで、そのお金を事業に使っていいですよ、これ人件費を包括予算の配分枠の中に私は入れるのは、今、部長、さまざまおっしゃってくださいましたけれども、大変課題のある問題だと私は思っています。
　実は、先日、かつて鎌倉市の政策創造専門員をなさっていた方、多分、先ほど赤松議員がおっしゃられた方と同じ方だと思うんですけど、その方の研修会に参加したんです。その方の講義の中でこうおっしゃるんです。包括予算制度導入するなら、人件費も入れなければだめです。自由度が上がるんです。そこまでは理屈としてはわかります。しかし、その後に、この講師の方、こうおっしゃったんです、私びっくりしました。説明している中で、突然こうおっしゃった。包括予算制度はメンタルヘルス職員のあぶり出しになるんですよ。場内、皆さん聞いていた人、凍りつきましたよ。何をおっしゃっているんだろうかって。包括予算制度というのは、やり方によっては、心や体を壊す人が出てくるような制度ですよということじゃないですか。職場環境を壊しかねないということじゃないですか。人件費を含んでの包括予算制度は本当に職員のやる気を生み出す制度なのか、創意工夫を生み出す制度なのか、厳しいシーリングがかけられて、そもそも経常的経費の枠配分も適切なのかどうかの議論もなくて、全部をまぜ込んでマネジメントしなさい。ポテンシャルが下がるんじゃないでしょうか。
　先ほど、人件費、枠配分に入れることについての検討会での議論があったとおっしゃいましたって、どうでしたっけ、聞き漏らしたかもしれないので、人件費を枠配分に入れる、入れない、入れるべき、入れるべきじゃないというような議論があったかどうかを、もう一回確認させていただきます。
 
○佐藤尚之　総務部長　　議論はありました。当然ながら、この包括予算制度を有効に機能させるためには、いろんな角度から検討されたと聞いています。所管部長を初めとする職員のコスト意識の向上が不可欠となることから、それには人件費を含めた、フルコストを明示して、その中で市民にとって最適な行政サービスのあり方を考える必要があると、こういう意見でございました。
　検討会では、こういった考え方のもと、人件費を含めた鎌倉市版包括予算制度の案を作成したところでございます。（私語あり）
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　今、私に対するやじなんでしょうか、大変私は気になるんですね。私に与えられた一般質問の時間ですので、やじは極力とめていただきたいと思います。
 
○議長（中村聡一郎議員）　　どうぞ、質問を続けてください。（私語あり）
　静粛にお願いします。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　私の時間ですので、後で御意見があったら私に言ってください。
 
○議長（中村聡一郎議員）　　質問を続けてください。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　政策調整会議や政策会議の場で心配視する声はなかったんでしょうか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　政策調整会議、政策会議における審議におきましては、事業費が削減できず、枠配分で予算が組めなかった場合の対応についての議論ですとか、包括予算制度における人件費の取り扱いについての確認、また人件費を削減した財源を翌年度以降にも事業費に充てられるのかという質問などがあったと記憶しております。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　先ほど来、話させていただきましたけれども、包括予算制度の枠配分の中に人件費を入れるのは、職員の過重労働につながる可能性があるのではないかと私は思いますが、改めてどうでしょうか。
 
○佐藤尚之　総務部長　　この包括予算制度におきましては、各部の主体的なマネジメントによる予算編成を行う制度でございまして、配当枠に人件費を含めることで予算編成における各部の裁量が広がることから、より柔軟な予算編成が可能になるものと考えてございます。
　また、現場の状況をよく把握している各部の部長が事業内容に見合った、効率的で効果的な人事配置を行うこともできると考えてございます。
　人件費を一定程度削減して、事業費に充てる場合は、減員した人数で事業が実施可能かどうか、各部長が分析をして判断しているところでございます。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　もちろん、部長が削減するときには、十分な議論をして、可能かどうかと、しっかりと丁寧に決めていくことではあると思うんですけれども、来年度、メンバーがどうなるかわからない中での決断が次年度に職員の過重労働につながるのではないかということを私が御指摘させていただきました。
　さて、本来、自治体の仕事というのは、地方自治法にも書かれています。住民の福祉の増進を図ること、そしてしかしながら最少の費用や最大の効果をとも書かれています。しかし、職員の職場環境を悪化させてしまっては元も子もない話です。さまざまな御答弁の中で、市長も第３期基本計画第４章、健やかで心豊かに暮らせるまちと書かれていて、その文言がよくいろんなところで引用されますけれども、私は市の職員だって健やかで心豊かでなければならない。それでなければ仕事にやりがいを持って、市民の皆様に感謝されるような仕事ができないのではないかと思います。
　人件費を含めることで、先ほど言いました例の方が言うようなメンタルヘルス職員のあぶり出しになるような職場になって、果たして血の通った市民サービスができるのでしょうか、市民ニーズに応えることができるのでしょうか、大変心配になります。
　会社の収益と行政の収益は基本的に違います。会社は収益が目に見えますけれども、行政の収益は見えない。市民満足度という目に見えないものが収益です。そこで何でもかんでも企業の論理を入れていったらどうなるんだろうか。鎌倉市役所はブラック企業になっちゃうんじゃないか、そういう心配さえしてしまいます。私は部別配当、その配当の中、配分の中に人件費を入れるべきではないと思っています。
　次にまいります。包括予算制度導入により、部のマネジメントで歳入確保をしたらインセンティブがつきますよ、御褒美がありますよという話なんですけれども、そうなってくると、どこかに歳入確保できるところはないだろうかと考えるわけです。それは当然いいことなんですけれども、例えば、市が保有するさまざまな資産、そこに広告の媒体として活用する場合なんですけれども、これ確認なんですけれども、広告掲載要綱、広告掲載基準に照らして、広告内容に問題がなければ実施は各部の判断になると理解してよろしいですか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　市が保有します公有財産、物品、印刷物、ウエブページなどの市有資産を市の広告媒体として活用する際の全庁的な統一した考え方ですとか、具体的な基準を示すものとして、議員御指摘のように、鎌倉市広告掲載要綱、鎌倉市広告掲載基準というものを策定しております。
　各部におきまして、広告募集を行う場合には、この要綱、基準に照らし、適切に判断しながら対応していくことと認識しております。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　わかりました。そうすると、例えば、６月の一般質問の中で、同僚議員が学校の配布物に広告を載せると、引き合いがあります。配布物の下５センチぐらいにその広告を入れると引き合いがありますみたいなお話があったと記憶しています。
　鎌倉市広告掲載要綱に従えば、教育部が学校の配布物に広告を入れることを決定して、広告募集をかけることができるのでしょうか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　先ほど御答弁しましたとおり、一義的にはこの要綱、基準に沿ったものであれば、掲出が可能ということになります。
　しかしながら、掲出します物件、物品、印刷物等、配布する対象者などを各担当部局が、さらに個別に判断し、実施しているのが現状だと思います。必要に応じて、行革推進課などに関係する部署との事前の協議・調整も行われているものと認識しております。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　それぞれの部局の専門性がありますから、一概に広告を何でも掲載できるということではないわけで、それについては行革推進課としっかりと話し合っていっていただけるということで了解しました。学校は教育の場ですから、校舎内の掲示物、配布物にも公平性・中立性が保たれなければならない。ましてや公立の学校、歳入確保のためとはいえ、学校現場から利益を誘導するような発信は、私は不適切であると考えます。
　学校で渡すものは、個人情報は言うに及ばず、さまざまな観点から公平性を保つよう、細心の注意を払っています。子供が手にするものですから、時々学校の門の外で、門のすぐそばでチラシを配る方がいますが、子供たちは学校からの配布物と混乱します。保護者から電話がかかってきます。これは学校で配ったものですかと。ですから、校門での配布は遠慮していただいているところなんですけれども、このような学校の配布物の中に、何か広告的なものを入れる、そのような判断は教育部の御判断の中には今の段階ではないと、私は思っております。
　人件費も含めた枠があって、そこにシーリングがかかって、そして歳出削減、歳入確保との声がかかって、そして部のマネジメントですよとなると、私は部の判断間違いが起こるのではないかと心配するところです。
　次に、ネーミングライツパートナー募集についてお伺いします。
　このネーミングライツのパートナー募集について、この導入ガイドラインに照らして、内容に問題がなければ、各部の判断で募集手続を進めることができるのでしょうか、そう理解してよろしいでしょうか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　市が所有します施設のネーミングライツの適切な導入を図るために、対象施設ですとか、募集の方法、応募者の選定方法などについて基本的な考えを示すものとしまして、鎌倉市ネーミングライツ導入ガイドライン、御紹介のとおり制定してございます。
　各施設管理者が歳入の確保ですとか、民間の資源やノウハウの活用により、施設の魅力や市民サービスの向上を図ること等を目的としてネーミングライツの導入を行う場合には、広告掲出と同様に、このガイドラインに照らして、適切に判断を行い、実施していただくものとなっております。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　そうすると、もう一つ、団体からの提案に基づいて進める場合も同様ですか、例えば施設を管理している部が判断するということですか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　ネーミングライツ導入ガイドラインにおきましては、ただいま御紹介ありましたように、本市が施設を特定して募集を行う場合と、もう一つ、団体等からこの施設についてネーミングライツを提案したいという、二つのカテゴリーがございます。この団体等から施設を特定してネーミングライツの提案が行われる場合におきましても、このガイドラインに沿って同様に進められていくものとなります。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　例えばの話なんですけど、こういうことがあるかどうかは、今の話の流れからいうと、旧華頂宮に都市景観課が歳入確保を目的として、ネーミングライツパートナー募集をすることができる、可能性としてはできるということですよね。私はそこのあたりは大変違和感を感じるところで、それが部の判断に任されていいんだろうか。その適正はどうなのか、旧華頂宮邸にネーミングライツ募集をかけるということは、住民の方々や、いろんな方々の賛否両論あると思いますよ。あの旧華頂宮に名前はつけたくないよという人もいれば、いいんじゃないの、歳入確保のためにという人もいれば、地域の方々はいろんな思いがあると思う。だけれども、これは部の判断で、この要綱に合ってさえすれば、そういうことも可能であるというわけです。
　これ、私広告もそうなんですけど、ネーミングライツの導入も各部の判断に任せるということなんだけれども、全庁的な視野で、判断していく事項も出てくるんじゃないかと思いますけれども、その辺はどうでしょうか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　広告やネーミングライツの導入に限らず、限られた行政資源を最大限に活用することはそれぞれの職場の現状に応じた創意工夫により実施されるものであると私どもは捉えております。
　導入に当たって、大きな課題のあるもの、また全庁に波及するようなものにつきましては、これまでも庁内の関係各課との調整・連携を図っており、その認識は全庁的に共有されているものと認識しております。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　それぞれの創意工夫に任されていますよ、でも課題があるとすれば、その課題を課題と判断するかどうか、また問題も出てきますけれども、それはもうそこまでにしておきたいと思います。
　次に、窓口業務についてお伺いしたいと思います。これも、６月の一般質問の中で同僚議員の足立区の窓口業務委託、鎌倉市も検討したのですかというのを御質問ありました。どう答えられるんだろうと思って、聞いておりましたらば、健康福祉部長の御答弁、実に説得力のある、私としては納得できるものでした。専門性もさることながら、他の部署との関連もある、職員相互の意思疎通や判断、意見交換が重要です。職員相互の協議、現時点では課題が多いと答弁されています。大変安心しました。そのとおりだなと思いました。
　例えば、鎌倉市において個別の窓口業務の外部化を検討する場合なども、各部が判断することになってしまうのでしょうか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　個別の窓口の業務の外部化などについては、基本的には担当部局が中心となり、その検討を推進していくものと考えております。
　その窓口全体を外部化するものとか、ただ、単なる業務、一部を委託化するもの、いろいろございます。しかしながら、ただいまも御紹介ありましたように、関連職場との連携、職員の配置や執務室のレイアウトの変更、また予算に係る問題など、全庁的な調整が必要となってくる場合も多々ございます。こういった場合は、必要に応じまして、行革推進課が調整を全庁的に行うことになると理解しております。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　８月20日、新聞紙上でも明らかになりました。包括予算制度をいち早く導入した足立区が戸籍窓口業務を民間委託していたんですけれども、厚生労働省東京労働局から偽装請負に当たるとして、是正指導を受けました。業務委託は発注元が従業員の指揮命令はできない。区の職員に判断を仰ぐ行為が指揮命令に当たると、法令違反にまでつながったと、そういう記事が載っていました。
　しかしながら、足立区の実施した市民課窓口業務の外部化は、全庁的に取り組んだと聞いていますけれども、どのような取り組みだったんでしょうか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　足立区は、これまでも先進的に行財政改革を進めており、平成26年１月からは戸籍住民課と区民事務所の窓口を統合しまして、外部委託を開始したと聞いております。
　本市においても、その取り組みを注目しているところではございます。今回の住民窓口の外部化については、先行する事例が全国的になく、中央省庁や関係機関との調整など、全て手探りの状態から取り組んできたと足立区からは聞いております。
　推進に当たっては、専門の部署、政策経営課経営戦略担当というらしいんですけれども、課相当のものを立ち上げまして、全庁的なテーマとして取り組んできたと聞いております。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　そうしますと、足立区の事例のように、窓口業務の外部化など、大きな課題を鎌倉市に導入する際は、全庁的に議論をする、そういう仕組みをこれからつくっていくということですね。あるということですか。全庁的な議論をする、そういうことが起きてきますけど、その都度、その都度、プロジェクトチームを立ち上げるということですか、どんな仕組みになっているんでしょうか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　足立区の事例のように、全庁的に前例のないようなもの、市民サービス全体に大きな影響があると考えられるようなもの、新たな取り組みを実施するに当たっては、全庁的なプロジェクトを設置するなどの体制を整えて検討していくことが必要になると考えています。
　先進事例があるような場合であれば、その研究を十分行うのはもちろんのこと、関係機関ですとか、関係部署、利害関係者などとの調整を重ね、政策会議または行革本部会議等での審議を経まして、最終的に市の取り組み方針として決定していくことになると思います。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　わかりました。前例のないサービスをする場合には、プロジェクトチームをつくるけれども、それをそれじゃあ、やるかやらないかは、名前はわかりませんけれども、経営戦略会議のようなものなのかどうかわかりませんけれども、導入ありきではなくて、その方向性をしっかりと決める会議が持たれるということですね。
 
○比留間彰　経営企画部長　　繰り返しになりますが、関係機関、関係部署、利害関係者などと十分調整を重ねた上で、政策会議ですとか、行革本部会議、こういった会議がございますので、そこでの審議を経て最終的に決定をしていくことになります。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　わかりました。何度もお伺いして済みませんでした。鎌倉市でもそのように、包括予算制度を導入するときの包括予算検討会、導入ありなしというところの議論がどうだったんだろうかと、私は非常に、実は資料を読ませていただきましたけれども、導入ありきで、どのような導入の仕方ができるんだろうかという形で、導入を前提とした議論のように私は読み取りました。
　そうではなくて、この窓口業務にしても、全庁的なものにかかわるもの、あるいは新しく行うものというのは、丁寧な議論をしていっていただきたいなと思います。
　それから、１年間の鎌倉市包括予算制度のスケジュールを見ますと、事業評価が予算編成に反映するような流れが書かれているんですけれども、財政が出されたものです。その予算編成時期と評価時期がどうもタイミングが合わないような気がするんですけど、これは今後どのようにされるんでしょうか。
 
○佐藤尚之　総務部長　　事務事業評価と包括予算とを連動させることにつきましては、現在、次年度以降の導入に向けて仕様等の検討を進めているところでございます。先進事例を見ますと、６月の予算要求の前に事務事業評価を実施することで包括予算制度との連動を図り、チェック機能を充実させることによりまして、いわゆるＰＤＣＡサイクルが回るような仕組みを構築しているところでございます。
　本市におきましても、事務事業評価と包括予算制度との連動をさせるためには、先進市と同様の方法や時期に事務事業評価を実施することについて、今後庁内で十分調整を図ってまいりたいと考えてございます。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　わかりました。９月にやっていたことを６月に持ってくる、３月までの事業評価を６月にというと、大変厳しいタイムスケジュールになると思いますけれども、どうぞそこら辺の検討をよろしくお願いします。
　県内で包括予算制度をやめた市が二つあると、先ほどお話がありました。一つの市は財政状況が厳しくて、やっていけなくなったと聞きました。もう一つの市は、文書質問での調査依頼をかけました。その回答の中に、余り効果があらわれなかったと、金額の枠内におさめることが優先になり、枠におさまればよいという財政に対する緊張感の不足が見られた、そのようなことが書かれました。つまり、これは歳入確保、歳出削減、そのこと自体が目的化してしまったと、さらに言えば、枠内におさめることが目的化してしまったというようなことだと解釈しました。
　そこのあたり、どのように予想して、これからこうならない手だてはどのように考えていらっしゃいますか。
 
○佐藤尚之　総務部長　　今御指摘をいただいた点については、十分留意をしなきゃいけない点だと考えてございます。財政に対する緊張感の不足については、包括予算の課題の一つであると認識をしてございます。
　こうしたことから、予算編成前に財政課と、いわゆる各部の経理担当課とで見直しが必要な事業についてのヒアリングを実施し、配当枠内において、より効率的な予算編成ができるよう確認を行っているところでございます。
　また、今後一定の期間を置いて、財政課が事業の点検を行うなど、各部が行う予算編成をチェックできるような仕組みをつくることも重要であると考えてございます。包括予算スタートして、まだ１年でございます。今後もさまざまな工夫を加えながら、活用に努めてまいりたいと考えてございます。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　さらには、追加になりますけれども、こういうような反省も上げられていました。せっかく頑張って予算を浮かせても、他の部局に行ってしまうので、浮かせた分をその年度に使ってしまうことになった。つまり、予算の使い切り、抑制にはつながらなかった。計画が既にできているので、自由がない。部内でどこを優先したらよいのかわからないなど、そのような反省、振り返りが文書として届きました。そのあたりもしっかりと一つ一つ、どういうところで防げるのか、どういうことをすれば、これが改善されるのかということも十分これからスタートしたばかりですので、検証しながら、包括予算制度が、もしこれからも必要であると判断されるならば、そこのところの検証をよろしくお願いしたいと思います。
　さまざまな危惧がある中で、包括予算制度導入を最終的に決断されたのは市長です。これらのやりとりをお聞きになって、どのようなことをお感じになっていらっしゃるでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　平成26年度予算編成に当たりましては、大変厳しい財政環境の中、各部長がそれぞれのマネジメントによりまして、限られた財源の中でありますけれども、創意工夫を盛り込んで、予算編成を行ったということについては、一定の成果があったと感じています。
　ただ、この包括予算制度も、今年度から全部局で実施をしたというところでございますから、さらに質の向上を図っていく必要もあると思います。今、議員から御指摘ありましたような点も含めまして、より包括予算制度の充実を図るために、改善すべき点は改善して進めてまいりたいと思っています。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　どうぞよろしくお願いいたします。
　そもそも私、伺ったところによると、包括予算制度の本来的な目的は、職員の意識改革なんですよと、そういう話を伺いました。しかしながら、この制度導入によって職員が心や体を壊してしまっては元も子もないわけで、ましてや創意工夫、やる気など出てこないわけで、本来、求めなければならない意識改革というのは何なんだろうか、そこのところの議論を私は大変必要であると思います。事業の大小にかかわらず、意識改革の一つとして、私は思うのは、一つの事業に目的意識を持って、熱意を持って、使命感を持って、判断して仕事をしていく、そういうところも大きいのではないのかなと。市民はむしろそういうところに、職員が目的意識、熱意を持って、使命感を持って、どんな小さい仕事もやり抜いている、そういうところに市民は満足感を感じるのかもしれないなと思うところです。包括予算制度については、以上で質問を終わります。
　次に、教育環境条件整備、空調設備設置について伺います。７月30日にかまくら子ども議会がありました。傍聴しながら、私なりにさまざまな思いがありました。一人一人の質問に、市長は本当に丁寧に、その子の名前を呼びながら答えていらした。私はいい場面だなと思って見ていたんですけれども、子供たちにとっては、大変記憶に残る体験になったんじゃないのかなと思います。また、この準備に当たって、教育部の方々、そして教職員、そして何よりも子供たちが本当にお疲れさま、よくやったねと言いたい気持ちになりました。
　あの日、市長は一人一人の質問を聞きながら、どのような感想を持たれたでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　子供たちの質問を聞きながら、本当に率直に子供たちがふだん生活をしている中で感じたような疑問ですとか、もしくは鎌倉市がよくなるためには、もっとこうしたらいいじゃないかという、自分たちで本当に考え抜いた、そういう質問だなというのを感じられるところがとても多かったということで、とてもすばらしい機会だなと感じながら聞いておりました。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　中には、市の税金の使い方に違和感があるなんていう厳しいのもありましたけれども、鋭いななんて、私は思いましたが、その中に校庭へのスプリンクラーの導入についての質問があったんです。市長、覚えていらっしゃいますでしょうか。市長のこれへの感想を聞きたいですけれども。スプリンクラー導入についての質問。どのような感想を持たれましたか。
 
○松尾崇　市長　　スプリンクラー導入に関しての質問の中では、水をまくことが暑さを少しでもしのげるエコな方法なんではないかというような御意見を含みながらの提案だったと記憶をしております。
　スプリンクラー、今、実際には各小・中学校でも、いわゆる固定式ではないような方法でやっております。まけば当然、砂ぼこりなども防いで、生徒はもちろん、近隣の方々にも、砂ぼこりの影響がないという意味では、非常にいいことですから、スプリンクラーというのは一つの方法ですけれども、そういうような周りの方にも気遣いをした、そしてどういう方法ができるかということについては、一緒に考えていく必要があるなと思いました。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　実は、なぜこれを市長に伺ったかといいますと、このスプリンクラーの導入について聞いたお子さん、その生徒の質問の中にこういう言葉があったんですよ。エアコンの普及がなかなか進まない中、水をまくことで少しでも暑さがしのげるという言葉があったんですね。スプリンクラーはもともと校庭の砂ぼこりをとめることなんだけれども、この子のエアコンの普及がなかなか進まない中という言葉を聞いたときに、子供なりの最大限の表現といいますか、どこかでもう諦めにも似た言葉だなと。空調はもうこの一、二年ではつかない、なかなか進まない、せめてスプリンクラー、そんなふうに感じました。
　私、何度も繰り返しますけれども、子供は与えられた環境で学ぶしかない。12月の一般質問で、私御紹介しましたけれども、空調設備がないから、うちの子は私学に入れますと、そういう時代ですよ。私学にお子さんを入れた保護者の方々には、子供のこの困難さや、心身に及ぶ負荷、わからないだろうなと思います。
　２月の一般質問で、今年度からの検討の一つの手だてとして、夏の学校現場の教室の気温・湿度調査をお願いしました。調査はどのような方法で行われて、どのような結果だったでしょうか。
 
○相川誉夫　教育部長　　小学校16校、中学校９校、全25校において、各学校の１教室の室温と湿度を測定してございます。ことしの７月から10月末までの間、これを続けておりますが、土曜、日曜、祝日、それから夏休みを除きまして、午前・午後、各１回、児童・生徒が教室にいる状況、授業などをなさっている時間帯に測定をさせていただいております。
　７月１日から18日まで、まだ夏休み前のところですが、土日を除きまして14日間の状況でございますけれども、温度が一つの基準として28度を超えた日、これが学校の平均で約10日になります。それから、湿度が、これも一応60％というのを一つの目安に今お答えさせていただきますが、学校の平均で約12日、これを超えた日がございました。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　割とことしは７月がちょっと冷え込んだなという感じはしていたんですけれども、それでも７月１日から７月18日まで、14日間のうちの10日間は子供たちが学ぶ環境、最適温度である28度を超えていたということですよね。
　子供たちの状況というんですか、数値ではあらわせないような、何か学校からの、子供たちがこんな状態でしたというような報告は上がってきているでしょうか。
 
○相川誉夫　教育部長　　７月の状況ですので、その後、各学校にこれについて子供たちの状況を、何かあれば報告をしていただけないかということで、各学校に案内を出しまして、中学校１校から、これが教室の暑さだけが原因とはもちろん言えないんですけれども、体調不良を訴えて、保健室を利用した生徒が複数名いたという報告を受けております。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　そうですね、ことしは本当に７月、少し冷え込んで、それで例年だと本当に、伺ったところによると、朝会のたびに、中学校の場合は体育館で行われると子供が倒れない日はないというようなことを伺っておりましたけれども、今年度はそのような御報告はなかったということですね。わかりました。
　これから、本格的な残暑が来るわけですので、先ほども９月、10月の状況もやっていただくということなので、引き続きよろしくお願いします。
　市長なんですけれども、どうでしょうか、私一度学校の暑い時期に行ってみてくださいというようなお話をかつてさせていただいたと思うんですが、学校訪問はされたでしょうか。そのあたりの状況を伺わせてください。
 
○松尾崇　市長　　９月２日に御成小学校、御成中学校に参りまして、当日は晴れでしたけれども、ことしは９月に入ってから、まだ残暑がそんなに厳しくないということもございました。当日も、御成小学校で25度、御成中学校で28度という気温でございましたので、室内の温度がそのような状況でしたので、そんなに暑くてというような状況ではなかったんですけれども、これが30度を超える状況の中だとすると、生徒さんたちがかなり暑く感じるんだろうというのは、その中から見ても想像できる部分ではありました。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　大変お忙しい中、９月２日といえば、本当に答弁調整でお忙しい時期だったと思いますけど、足を運んでくださってありがとうございました。
　ちょっと涼しい、御成小、御成中、特に御成中は海風が上がってきますから、あそこは市内の中でも割と涼しい。どちらかというと、岩瀬中学校が一番市内で暑いんですね。今度は岩瀬とは言いませんけれども、もっと残暑の厳しい時期に行っていただければと思ったんですけれども、スケジュール上、仕方がありませんけれどもね。朝から子供たちがぐあいが悪くなって、うちの方に迎えに来ていただかなければならない、そんな日が例年だと続出します。今、学校はどんな状況かといいますと、多分ですけれども、運動会の練習が始まっているころだと思います。練習を終えて、教室に帰って、子供たちは汗だくですから、しばらく勉強ができない状態が続きます。頭から上がる湯気が見えるくらいです。そんな中、鎌倉の公立の小・中学校に通う子供たちは、学習しなければならない、そういう状況にあるわけです。
　先日退職されて、空調のついている他市で勉強を教えていらっしゃる先生とお会いする機会がありました。いやあ、いいんですよって。休み時間、校庭から帰ってきて、子供たちがすぐに学習に入れるんですよ。子供たちは外で遊びたいし、学校もそれを奨励している。しかしながら、空調がなければ、しばらくは授業にならないです。そういう話でした。
　子供たちの学ぶ環境に影響を及ぼすわけですから、学習効果、費用対効果、大変大きいものがあると言えるんじゃないんでしょうか。
　これ、また余談になりますけれども、先日、川崎から転校を鎌倉にしてきた子がいたそうです。鎌倉の学校は暑くてたまらないよってその子は言ったそうです。どれだけ違うか、子供が一番よくわかるわけです。
　空調設備設置に向けた検討をこれまでどのようにされてきたのでしょうか。３年間検討ということで、今年度の検討状況と、その結果を教えてください。
 
○相川誉夫　教育部長　　現在、今年度に入りまして、導入手法の検討を進めております。導入手法として考えられます直営による工事、それからリースの方法、それからＰＦＩなどによる方法、これらをそれぞれメリット・デメリットを比較するために、各手法により整備が終わっております近隣市の視察をしております。
　具体的には、ＰＦＩで導入をいたしました川崎市、それから工事により導入をしております藤沢市を視察しておりまして、参考となる情報を収集しているところでございます。
　今後は、もう一つ、リースで導入をした自治体を視察する予定でございます。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　横須賀市なんかリースでやっていますので、ぜひ、どこでもいいんですけど、行っていただけると、三つの情報が集まると思いますけれども、この川崎市、藤沢市、どこかリースでやっているところ、三つの視察を比較検討して、鎌倉市としてはこの導入方法がいいのではないかという導入方法はいつごろ決まるのでしょうか。
 
○相川誉夫　教育部長　　先ほど答弁させていただきましたが、現在視察をしております。この収集した情報を整理して、検証していくことになるわけですけれども、この手法を絞り込むためには、検証に加えまして、当然この概算の費用を積算していく必要もあると考えております。財政面ですとか、スケジュールについての課題を整理しまして、教育委員会としての方向性をまず絞り込んだ後に、関係部局との調整も必要になると考えております。
　現段階で具体的な時期をお示しするのは難しいんですが、少しでも早く決定できるよう、引き続き努力してまいります。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　もちろん早く決定できるようにお願いしたいんですけれども、いろいろな費用の概算をして、関係課との関係、それからスケジュール等ということですけれども、大体どのくらいに、見込みとしては大体いつごろ、これが一番可能だねということは、いつごろ出ますでしょうか。大体でいいです。
 
○相川誉夫　教育部長　　先ほどの御答弁の繰り返しになりますけれども、教育部としてできるだけ早く導入手法の方向性を出したいと今考えております。工事、ＰＦＩにつきましては、視察先からいただいている情報をある程度整理を初めておりますが、もう一つございますリース、これを早急に調査をさせていただいて、比較検討を進めていきたいと思っております。
　三つの手法、この比較検討いたしまして整理をして、教育委員会として遅くとも、教育部としては年内には整理は最低しなければならないかなと考えております。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　この間、葉山町の紹介をさせていただきましたけれども、一般質問の中で、空調設備設置の必要性について述べてから、１年半後に子供たちは教室で空調設備の入った教室で勉強ができました。今年度からの検討ということで、もう半年が過ぎて、そして導入方法さえ12月末、私は申しわけないけれども、教育部が空調設備の設置、緊急性、重要性、優先性を感じていらっしゃるのかな。もちろん、言葉ではおっしゃってくださるけれども、今回、包括予算制度になりました。さっき、包括予算制度のことについて、さんざん問題があるような話はしましたけれども、一つは部が、現場に近い、市民ニーズに近いところの部が、これは重要だよね、これは早急にやらなきゃいけないよねという判断は部でできるわけです。部の判断が、マネジメントが包括予算制度の中で求められているわけですよ。その中で４月から検討に入って、年内に、導入さえも年内というのは、私は正直言って、なるべく早くというお言葉には、なかなか合致していないなと思います。
　お尋ねしますけれども、実施計画事業、重点事業の中の事業工程の中では、３年間、検討、検討となっています。今までは市長に一生懸命、私いろいろ言わせていただいたけれども、今年度から、まずはサマーヒアリングの中で、部長が優先順位をつけて、重点事業がある、いろんな事業があるけれども、その中で、枠の中で優先順位をつけて市長にお示しすることができる、そういう制度になっているわけですよね。
　そこで、教育部にお伺いしたいです。教育部としては、この３年間の検討、これでいいんではないかと判断するのか、いや、教育部としては、現場に近い、一番近い、学校のことをよくわかっていらっしゃる教育部としては、いや、３年間の検討はちょっと長過ぎる、できれば前倒ししたいと、そういうような思いでいらっしゃるんですか、そこを確認させていただきたい。
 
○相川誉夫　教育部長　　今、ヒアリングのお話が出ました。事前に市長とのヒアリングをさせていただいた中で、教育部としては、中学校の施設整備事業というのを優先第一位として、最初に上げさせていただきました。この中には、大船中学校の改築もございますけれども、そのほかに、今御質問いただいております普通教室、特別教室への冷房設備の設置、これについても、あわせて記載をしているところでございます。
　事前ヒアリングの中では、まだ事業費等は積算できておりませんので、記載はしておりませんけれども、項目としては、私ども教育部としては第一位に上げさせていただいた中に含めて考えております。
　それから、３年間の実施計画重点事業の中で、３年間の検討ということになっております。これは、従来から御答弁をさせていただいているところかと思っておりますけれども、３年間の検討ということではございますけれども、いつでも、なるべく早く教育委員会として、教育部としての判断を出しまして、いつでも対応できるような準備だけは整えていきたいと考えております。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　実施計画の中では、事業工程では、検討、検討、検討となっていますけど、今年度の第１回事前ヒアリングシートの中では、中学校施設整備と同時にその中に普通教室・特別教室、小・中学校の空調設備設置というのが一位の中で明記されているということでよろしいですか。
　ということは、お伺いしますけれども、実施計画の事業工程というのは、そもそも経営企画部が管理している、進行管理しているから、空調設備設置事業の工程を早めるということは、経営企画部との中での話し合いはなされたんでしょうか。
 
○相川誉夫　教育部長　　この順位を出すに当たりましては、教育部だけで判断しております。経営企画部と調整をさせていただくためには、やはり当然、これ予算的な、ある程度の目安を立てませんと、この事業をやらせてくださいというだけでは、これは市全体として回らないと判断しておりますので、その辺もしっかり出してから、経営企画部と、その辺の調整はさせていただくのかなと考えております。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　そうすると、私もこの予算の決まっていく流れというのがよくわからないのでお伺いするんですけれども、この間７月にあった事前ヒアリングシートの中では、空調設備設置については、中学校施設整備と一緒に小・中学校の普通教室への空調設備設置も第一位に載せたと。一位に載せるということは、事業工程を前倒しするということが当然含まれてくるんではないのかなと思うんですけれども、そうすると、一応、一位には載せたんだけれども、経営企画部との話はこれからですよということなんでしょうか。
 
○相川誉夫　教育部長　　事前のヒアリングでございます。教育委員会教育部としてどういうようなことを来年度の予算に要求していきたいか、これは当然、まだ事業内容を精査しておりませんので、まず、部としてやっていきたいことを順次上げております。当然、それの中で、今後精査をしていく中でできないもの、または翌年度に送っていかなければならないようなものもあろうかと、この辺の判断は今後私どもの中での作業としてやらせていただきます。
　その後、またこの後のヒアリングが中間ヒアリング、それから最終のヒアリングとございます。その中で理事者との調整をしながら決めていくという段取りになってくると考えておりますので、今後、関係する部局との調整はさせていただくことになろうかと思っております。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　そうですか、伺っていたのと、私がまた違っていたので、了解しました。
　そうしますと、第一位に載せました。当然のことながら、市長とのヒアリングの中で、市長がどう判断されるかにかかってくるんだと思うんですけれども、設備設計、委託業務にはいるとすれば、当然予算が絡んできますよね。そういう部分のところの予算の計算はまだしていませんよということですか。
 
○相川誉夫　教育部長　　どういう手法で導入をしようかというところをまだ決めかねております。それが決まって、具体的にはそれに伴う関係する予算の要求というようなことも考えていかなければいけませんので、現在のところは、まだそこまでは至っておりません。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　了解しました。これから第一位に載せましたよ、それでそれにかかわる費用については、これからですよと、経営企画部との調整をしながら、そして導入方法が決まった中で算出していきますよということなわけですね。市長、そういうような工程になっているようですので、よろしくお願いします。
　それで、このまま３年間の検討、検討でいくと、2020年オリンピックのときに空調なんですね、ことし生まれた子が１年生になったらなんですねなんて、のんきな考え方をしましたけど、要するに、見方を変えれば、今小学校４年生の子供は、この工程でいくと、義務教育が終わるまで空調設備のきいたところで勉強できないと、そういう計算になります。そこのところは、こんな悠長なことではいけないなと私は思うところです。
　さて、その次に行きます。今年度、６月から８月までの、先ほど学校の調査をお伺いしたんですけれども、熱中症による救急搬送の状況、気象状況についてお伺いしたいと思います。
 
○高橋卓　消防長　　今年度の熱中症患者の搬送状況でございますけれども、６月から８月末現在の統計でございますが、66件でありました。この66件の中で、18歳未満の児童・生徒の搬送された件数は９件でありました。そのうち、４件が小・中学生で、２件が高校生でありまして、いずれもグラウンドでの運動中、その他の３件は自宅で発症したものでございます。
　次に、気象についてでございますけれども、気温28度を超えた日数が６月は１日、７月が17日間、８月が21日間で、昨年と比較しますと、６月が同数で７月は１日少ないような状況、８月は９日間少なかった、このような状況でございます。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　今、気温の比較を平成25年度としていただいたんですけれども、熱中症搬送の状況の平成25年度はどんな感じだったんでしょうか。
 
○高橋卓　消防長　　失礼いたしました。平成25年度の熱中症の数ですけれども、75件でありました。内訳ですけれども、６月が１件で、７月が25件で、８月が49件でございます。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　先ほど、18歳未満の子供たちの数を言っていただいたので、それに合わせて、先ほど９件とおっしゃってくださったのは18歳未満の子供たちのことですよね。平成25年度の18歳未満の子供たちの熱中症症状による搬送状況は何件だったでしょうか。
 
○高橋卓　消防長　　平成25年ですけれども、少年という形で捉えていますが、８月に２人、これは高校生２人でありまして、グラウンドで１件、校舎内で１件というような状況でございます。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　そうすると、６月、７月はゼロ、ゼロということなんでしょうか。
 
○高橋卓　消防長　　そのとおりでございます。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　そうしますと、先ほどの校舎内の気温の測定ですと、今のもそうですけれども、少し１日、２日、今年度が少し涼しかったりして、気温の28度以上は少ないけれども、実際的に熱中症搬送数は、昨年度２件だったのが、今年度は９件であったということなわけですよね。内容はグラウンドからということです。どのような水分補給をしていたのか、いろんなさまざまな条件があると思いますけれども、気温だけではない、湿度も加わっての熱中症症状ではないかと思いますので、確実に昨年度よりも熱中症症状で搬送される人が多かったということが、今御報告でありました。
　ことし広島で大きな土砂災害がありました。それによって学校に避難された方が、これニュースで言っていたそうです、私は又聞きなんですけれども、教室で夜寝かせてもらって、本当によかったと。この暑い夏に空調設備がついている教室で過ごせて助かったという感想が聞かれたと聞きましたけれども、学校に避難される市民の方々の立場に立ってみると、私、前回そういう話をして、避難所としての空調設備設置の必要性もあるよなっていう話をさせていただいたんですけど、まさに広島でそういうことが起きて、教室に避難場所として空調設備があるということは、非常に学ぶ場であると同時に、一つの避難場所としての機能としても、必要なものなのだろうなと思いますが、このところ、防災安全部から答えていただけるんでしょうか。どのように御判断されていますでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　鎌倉市では、災害発生時の避難所として、市立小・中学校25校を指定してございます。食糧や資機材の備蓄を進めております。
　学校が避難所となった場合、体育館を中心として運営が行われることとなります。体育館は、その本来の機能上、空調設備が整っていないことが現状であります。多数の避難者が利用する状況となった場合は、教室も避難場所となることが想定されることから、総合的な避難所の環境整備の視点が求められると認識をしております。
　過去の地震災害等の被災地における避難所の設備面の課題としまして、プライバシーの確保、あるいは男女のスペース分け、トイレの不足、入浴設備の不足、通信設備の不足、それから空調設備の確保などが挙げられてございます。
　避難所の環境整備につきましては、さまざまな要素があり、避難者の人権や尊厳の確保など、最優先で対応すべき事項がございます。空調設備につきましても、避難者の健康管理の視点から、一つの課題であると捉えてございます。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　避難所として、まず大事なのは何なのかとか、優先順位があると思いますけれども、空調設備設置も一つの課題と捉えていただきましてありがとうございました。
　９月５日の新聞紙上、秦野市が今年度中に小・中全校空調設備完了の記事があり、読みました。その中に市の担当者の言葉が載っていまして、昨今の気象状況に合わせて、気候に合わせて、健康に配慮した学習環境を整えてあげたいと、そのような言葉が書かれていました。鎌倉市も、子供を育てやすい、若者世代に住んでほしい鎌倉市を目指すのであるならば、子供が汗びっしょりになって、教科書に汗が垂れるような環境で学ばせてはいけないと思います。
　子どもの権利条約第３条の中に、子どもの最善の利益、第３条に書かれてあります。子どもにかかわる全ての活動において、その活動が公的もしくは私的な社会福祉機関、裁判所、行政機関または立法機関によってなされたかどうかにかかわらず、子どもの最善の利益が第一義的に考慮されるべきと書いてあります。これ、どういうことかというと、要するに、子供は大人から見れば、弱い立場にあって、大人が与える環境で生きていく、大人が与える環境で学ばざるを得ない、だから大人は子供にとって何が最適なのかということを１番に考えてあげるべきですよというのを子どもの権利条約の中に、第３条に書かれています。
　これまでさまざまなお話を伺って、市長は、今、鎌倉市の公立の小・中学校の子供たちへの空調設備設置、今、現段階では３年間の検討になっておりますけれども、今のお気持ち、御決断、伺わせていただきたいと思います。
 
○松尾崇　市長　　今、実施計画に掲載されておりますことで、教育委員会でも検討を進めているということ、随時、視察に行き、また今後さらに視察に行かれるということも含めて報告を受けているところです。こうした中で、子供たちが健康で安全に学習できる環境をつくっていくということ、これは非常に大切なことですから、今後どのようにそれを進めていくかということは、鋭意検討してまいりたいと思います。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　先ほど、教育部長からお話がありました。検討を進めていきますと、しかも今回は事前ヒアリングシートの中には一位に載せましたと、事業工程は前倒しを視野に入れて、各課と、進行管理をしている部との調整をしながら進めていきたいと、積極的な、前向きな御答弁をいただきましたけれども、今のお話を伺うと、市長からは前向きな御答弁、何か６月と全く同じような気がするんですけれども、市長は、前倒しも視野に入れて検討していくと、前倒しも視野に入れて検討していくというお気持ちはあるんでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　るる御質問ございます中でも、なるべく早い時期に設置をするということが、それは比較をすれば望ましいということは、そのとおりだと思います。
　ただ、今、鋭意検討を進めておりまして、その設置の時期につきましては、その検討の中で判断をしてまいりたいと思います。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　検討の時期、検討する中で出てくる、それは当然な話なんですけれども、３年間、検討、検討、検討ということなんだけれども、このペースでいくのでしょうか、いや、この３年間、検討、検討、検討でなくて、少しでも着工に向けて早めたいというお気持ちはあるかということでお伺いしていますけれども。
 
○松尾崇　市長　　少しでも早くなるということが、それは望ましいと思っています。そういうことが可能かどうかということも含めてですけれども、今、鋭意検討を進めておりますので、その中でそうした時期の件につきましても、結論は出してまいりたいと思います。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　わかりました。要するに、少しでも早いことが望ましい。そして、それが可能かどうかも考えて検討していきますと、それは前倒しも視野に入れてという言葉にイコールだと思いますので、そのように私は受けとめさせていただきました。少しでも早いほうが望ましい、これから可能かどうかを考えながら検討していくということは、前倒しも視野に入っていますよと、イコールと私は捉えます。市民の皆さんはそういうふうに受けとめたと思います。
　私、実は、生活保護受給基準というのを見ていたらば、空調設備はつけちゃいけないという縛りはない、昔はテレビはだめだ、何はだめだと言われて、この間、確認したんです、担当に。空調設備は当然ですと、つけちゃいけないなんていうことはないですと。近年の異常気象の中で空調は設置してもいいことになっています。当たり前ですよと、そういうお話でした。
　ですから、公立の学校に空調設備つけることはぜいたくでも何でもないんですよ。厚労省から出された生活保護制度の趣旨の中に、生活保護制度はと書いてある、生活に困窮する人に対して、その困窮程度に応じて必要な保護を行い、次です、健康的で文化的な最低限度の生活を保障する、それが生活保護の考え方なんです。健康的で文化的な最低限度の生活、その基準にのっとって空調設備は設置していいですよ、空調設備設置は健康的で文化的な生活を送っていく、その最低限度の中に入っているんですよ。一刻も早く鎌倉市の小・中学校の子供たち、健康的な、文化的な最低限度、そこには達成させてあげてほしいと思います。よろしくお願いします。空調設備設置についてを終わります。
　学校配当予算に入ります。私の記憶にある学校配当予算は１人当たり１万2,000円の時代でした。この間、教育費においても一律マイナスシーリングがかけられて、そろそろ来年度、学校配当予算要望を各学校から上げてもらう時期になるかと思いますが、引き続き来年度においてもシーリングをかけられることになるんでしょうか。
 
○相川誉夫　教育部長　　学校配当予算、来年度の配当予算についての御質問でございます。平成27年度の予算編成方針に基づきまして、この包括予算制度の中で、教育部としても考えていかなければならないと考えておりまして、財政状況は厳しい中でございますので、学校配当予算につきましても例外とすることは難しいと考えております。削減せざるを得ない状況であればやむを得ないと考えております。
　予算編成に当たりまして、示された平成27年度予算編成方針の基本方針にのっとりまして、事業の優先づけの徹底などを行いまして、教育部全体の事業を精査しながら取り組んでいきたいと考えております。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　私はいろんな場面で、その学校配当予算がいかに少ないかというお話をさせていただきました。今年度も５％シーリング、またかけられるということで、試算してみましたら、とうとう児童１人5,800円になるという計算になりました。私が教員をしていたときは１万2,000円、これ半額になるということで、半額って、どういうシーリングをかけることになるかというと、５％で15年間掛け続けると半額になるということがわかりました。ということは、15年間かけて半額になり、しかしその15年間で物はどんどん値上がりしている。そういうことなわけです。このまんま、5,800円のまんまで来年度執行されることになると、燃料費とか、図書整備費は下限がここまで下げちゃいけないよと決まっていますから、当然買うものは、このまんまいってしまうと、紙とインクと石灰、せっけん、トイレットペーパー、ワックス、つまり学校を維持していくものだけしか買えない状況になります。備品は一つも買えません。これは御存じのことと思いますけど、教育部として、そのあたりの現状把握はどのようにされているんでしょうか。
 
○相川誉夫　教育部長　　今、御紹介いただきましたが、児童・生徒のための教材・教具の購入、それから学校で使用いたします用紙類や印刷関係、小規模な修繕など、こういうような経費に活用されております。学校では、限られた予算の中で、経費の削減に努めていただきまして、創意工夫をしながら、授業や学校運営に当たっていただいております。
　どのように把握されているかということでございますが、毎年、学校、教頭先生ですとか、学校の事務職員の方とヒアリングを行いまして、その中で現状を把握しております。
　今後とも学校運営の根幹であります学校配当予算、この確保にはできるだけ貢献、努めてまいりたいと考えております。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　本当に熱心に教育部の方が訴えてくださって、ここの２年間、理事者査定によって上乗せをいただくことができました。本当にこの理事者査定がなかったら、本当に備品は何も買えない状況です。本当に学校現場は助かっていると聞きました。
　しかしながら、根本的に教育費にシーリングが一律にかかるのがどうなのかなという問題もありますけれども、義務的、学校配当予算というのは義務的経費の中に入るわけですから、その前年度決算ベースからスタートして、そこにまた一律シーリングがかかる。そこのところの議論、本当にシーリングがかけられるのは仕方がないとしても、もともとのスタートの、それぞれの部の義務的経費そのものが前年度決算ベースでずっとやってきているけれど、そもそも教育費はこれでいいのかとか、鎌倉市の民生費はこれでいいのかという、もう一度全体を見直すという議論が必要なんじゃないのかなと、私は思います。毎年、本当に理事者査定がつくことによって助かっています。でも、その理事者査定がいつまでつくかわからない。そういう不安の中に学校がいますので、基本的に足りない、もう恒常的に足りないんであったならば、もう一度、各部の義務的経費の部分について、もう一度洗い直し、検討する必要があるのかななんて思いますけれども、そういうような義務的経費を含めて各部の配当分を見直す必要があると考えるんですけど、そのことについてどうお考えでしょうか。
 
○佐藤尚之　総務部長　　義務的経費を含む経常的経費につきましては、これまでも財政課が査定を加えた上で、必要な経費を配分してきたところでございます。
　また、実施計画事業などの投資的な経費につきましては、事業の経費を１件査定した上で、毎年度ごとに配分していることから、各部の事業規模に合わせた枠配分になってございます。
　また、理事者とのヒアリングを通じまして、実施する事業に係る考え方の共有を図り、最終的には予算全体像を見通した上で、枠の部局間調整も行っているところでございます。
　このような手続を行った上で、現在の厳しい財政状況を勘案しますと、配分を決めていることから当面は、この仕組みを継続していきたいと考えてございます。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　そのお話はよくわかるんですけれども、私は義務的経費も含めて、各部の配分枠というのは、そういう言い方をしてしまったんですけど、そもそも政策的経費というのは、その政策、事業をやるかやらないかという部分で配分枠が決まってくるわけだけど、義務的経費は前年度ベースで、決算ベースで決まってくるから、それについては何かずっと見直しがなされてこなかったのではないのかなと。枠配分をするならば、そこから見直す必要があるんではないのかなということを話させていただいたところです。
　最後に市長にお尋ねします。
　学校配当予算の現状について、どのように思われていらっしゃるでしょうか。査定をつけていただいているので、本当に助かっているんですけれども、御感想をお願いします。
 
○松尾崇　市長　　子供たちの学習環境を整備していくということは、質の高い公教育を提供していくというために非常に重要なことであると考えています。
　今後も、ハード・ソフト両面ですけれども、こうした学校教育環境の充実に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えます。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　その温故知新のマニフェスト完成版の中にも子育て対策、教育対策と書かれて、日本一子供を産みやすい、育てやすい鎌倉をつくりますと書いてある、これ目標ですから、日本一とはいかないかもしれないけれど、教育費が足りないって、保護者に御負担をいただいている、近隣市よりも配当予算が少ない、これは子供を育てやすい町とは私は言いにくいと思いますよ。
　それとまたもう一つ、公教育の充実という言葉もおっしゃっていらっしゃる。どうぞ学校配当予算も含めて、空調設備も、今、必須のものですので、マニフェストに書かれているとおりな予算編成が執行されますように、よろしくお願いします。
　次に、インクルーシブ社会を目指して、障害者雇用の促進について伺います。
　改正障害者雇用促進法では、障害者に対する差別の禁止が第34条にうたわれています。事業主は労働者の募集及び採用について、障害者に対して、障害でない者と均等な機会を与えなければならないとなっています。これらの観点に立って、鎌倉市においては、今年度４月から市職員の採用試験受験案内の中から、これまで記載されていた身体障害者という、限定されていた言葉がなくなりました。これは、鎌倉市の職員採用が広くさまざまな障害を持たれた方々に門戸を開くことになったわけです。
　そこで、今年度の採用試験も終わって、合格者の発表もなされたと聞いておりますので、まず今年度の市職員の採用試験、応募者数、どのくらいあったのでしょうか。また、そのうち障害者を対象とした募集に対する応募者数はどのくらいあったのでしょうか。
 
○佐藤尚之　総務部長　　今年度、５月から８月にかけて実施をいたしました採用試験でございますけれども、全体で864名の応募がございました。これは全員ということですね。そのうち、事務、大卒程度の障害者枠での応募者数は15名でございました。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　障害者応募枠での、それぞれの障害別人数内訳を教えてください。
 
○佐藤尚之　総務部長　　障害の内訳でございますけれども、身体障害者の方が６名、そして精神障害者の方が８名、そして知的障害者の方が１名、合計15名でございます。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　そうしますと、今まで応募することさえもできなかった精神障害者、知的障害者の方々も、８人と１人、９人の方が応募することができたということで、大変よかったと思います。
　ところで、試験の結果はどうだったんでしょうか。全体の合格者数と、そのうちの障害者の合格者数、その内訳を教えてください。
 
○佐藤尚之　総務部長　　試験の結果でございますけれども、まず、全職種における最終合格者数は46名でございます。そのうち障害者枠での最終合格者は３名でございまして、この３名は、全て身体障害者の方でございました。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　市役所の職員になるということは狭き門なのだなということを感じました。ただ、今年度も結局は、枠は広げたけれども、結果的には身体障害者が３人であったということなわけですが、わかりました。
　そこで、障害者を採用するときなんですけど、障害者が不利益をこうむることがあってはならないということで、雇用促進法第36条では、募集採用時の機会均等として、障害者の申し出により、必要な措置を実施することとありますが、鎌倉市においては、採用試験を受けるにあって、障害者に対してどのような合理的配慮がなされたのでしょうか。
 
○佐藤尚之　総務部長　　障害者の方の受験に当たりましては、申込書に障害の程度や受験場の配慮希望の欄を設けまして、申し込み受け付け時に確認を行うこととしてございます。
　なお、今回の採用試験におきましては、聴覚障害の受験者から補聴器の使用について要請があったほかは、特段の配慮事項の希望はありませんでした。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　正直、どのような配慮をしてもらえるのかということが、そもそも障害を持たれた方は把握されているのかなと思ったんです。というのは、厚生労働省が出している中には、例えば点訳、音訳、拡大器、回答時間の延長、回答方法の工夫などがありますよと書いてあります。そうすると、回答時間を延ばしてもらえたんだということは、多分これ申し出するときにわからないんじゃないかと思うんです。なぜならば、私見させていただいたんです、今年度の受験案内。そうしたら、その中に書かれていたのは、拡大したものを使う方はお申し出ください、字を拡大してほしい人はお申し出くださいというような文言が一つあった。それは、視覚障害の方々への問いかけなわけであって、今年度から精神障害の方も、知的障害の方も受けられるわけで、その方々にとってのフォローが何なのかということが募集案内の中にはわからなかったですね。
　申請書の中もそうです。申請書の中においても、身体障害者対応の何々とお申し出くださいとあって、厚生労働省が出している、点訳、音訳、拡大器、回答時間の延長、回答方法の工夫ということは、想定もつかない、想像もつかないわけですから、もう来年度はぜひ障害者枠を広げたんですから、募集案内の中や、それから申請書の中にも、どのような配慮ができますよということを、書いたほうがいいんじゃないのかなと、これは感想ですが、持ちました。
　さらに、今年から新たに非常勤職員として障害者を対象とした採用試験が設定される、今年度初めてということを聞きました。具体的にどのような内容と手順で進められるのでしょうか。
 
○佐藤尚之　総務部長　　いわゆるインクルーシブな社会を目指して障害者雇用の促進や障害者雇用率の向上を図るため、障害者の短時間労働者の雇用は有効な手段であると考えてございます。
　こうしたことから、今、御案内のとおり、現在短時間労働者雇用のための要綱の制定を進めてございます。今年度中には、広く募集、公募をいたしまして、選考を行った上、雇用につなげていきたいと考えてございます。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　そうしますと、障害を持たれている方の非常勤職員等の採用に当たって、もう既にこういうものをやっていただきたいというような、仕事内容なんかは決まっているんでしょうか。
 
○佐藤尚之　総務部長　　まだまだ詳細に詰める必要性はあると考えてございますけれども、原則的には非常勤嘱託員の方々には、事務の補助的役割を担っていただくもので、選考におきまして、それぞれの能力や適正を判断し、業務内容や配置職場を決めていくこととなります。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　これはとても大事なことで、何というんですか、受験されてきた障害者の方の、その障害の状況を見て、その方の可能性というのかな、持てる力、何ができるんだろうか、どういうことをやっていただけるんだろうかという観点で仕事内容を決めていく、そういうことによって職場が提供されていく、これまさに障害者の雇用促進法の理念ですので、おいでになった方の持てる力をしっかりと引き出し、把握して、採用にこぎつけてほしいと思います。
　なかなか20時間となると、知的障害の方々の雇用というのが、非常勤職員として受ける場合に、なかなか厳しい部分もあるとのお話を聞きました。今後の見通しとして、例えば、さらに進んで、アルバイトという形での知的障害者の雇用なども検討していただけるとありがたいんですけど、そのあたりいかがでしょうか。
 
○佐藤尚之　総務部長　　知的障害者の方々が市役所で就労できる可能性はあると考えてございます。現在、健康福祉部におきましても、実施している障害者雇用促進事業、こういった事業との連携も考えられることから、知的障害者のアルバイト雇用につきましては、積極的に検討してまいりたいと考えてございます。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　本当に、どうぞよろしくお願いします。前も伺ったんですけれども、障害者が働くという意味ですよね、その収入を得るという側面もあるんだけれども、障害を持たれている方が社会の中で役立つ喜びだったりとか、必要とされる喜びだったりとか、そのことによって自己承認の心が生まれるとか、そういうところが非常に重大だと思います。重要だと思います。どうぞよろしくお願いします。
　また一方で、市の職員にとっても、障害者とともに働くことでインクルーシブな、これインクルーシブって言っていますけれども、日本語で言うと、包摂的なとか、包み込むようなという意味なんですけれども、そういう包み込むような職場、支え合う職場となっていくのではないかと思います。
　先日、同僚議員の質問、イクボスのところで、総務部長の御答弁、私これ本当にすばらしいなと思いました。こうおっしゃっている、多様性が大切にされる時代にあって、さまざまなライフスタイルの職員が共存する中、相互の状況を理解することは働きやすい職場環境につながる。相互の立場を尊重し、心理的負担が軽減され、多様な人材が活躍できるような職場を目指す、これがまさにインクルーシブ市役所なんですね。障害者も含めて、多様な働き方であり、多様な人材がお互いを尊重し合いながら、一緒に働いていける、そういうインクルーシブ市役所をぜひともつくり上げていっていただきたいなと思います。
　最後に、市長、私はインクルーシブ社会は庁舎内からという視点も持っていますけれども、その考えについて、どのようにお考えでしょう、感想をお聞かせください。
 
○松尾崇　市長　　市役所の職員がお互い尊重し合って、障害者と健常者、ともに働きやすい環境になるということが必要であると思います。
　市役所での障害者雇用は、まず、法定雇用率を達成するということ、さらには障害のある方の社会参画の促進、また社会参画のためのステップアップの一助として、率先して取り組んでいかなければならないと考えています。
　今後も、インクルーシブ社会を目指して、さまざまな障害のある方々が働きやすい職場になるよう目指してまいりたいと思います。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　今、市長の御答弁、本当にそのとおりだなと、私と同じ考えだなと、すごくうれしくなりました。この件につきましては、終わります。
　次に、35人学級について、伺わせていただきます。
　６月に教職員の働く環境を守るためにということで、私、一般質問をさせていただきました。６月12日、ちょうどその２週間後、６月26日、新聞紙上に経済協力開発機構、いわゆるＯＥＣＤの国際教員調査結果が掲載されました。新聞によって捉える視点は少しずつ違いましたが、調査に参加した33カ国の比較では、日本の教職員の勤務時間が長いこと、教員の職務に含まれる範囲が際限なく広いこと、教員一人当たりの子供たちの人数が多いことなどが問題として指摘されていました。
　このＯＥＣＤの調査結果、教育長はどのような感想を持たれたでしょうか。
 
○安良岡靖史　教育長　　ただいま議員お尋ねの国際教員指導環境調査につきましては、平成25年に第２回の調査を行いまして、昨年から日本は参加したところでございます。
　私も文部科学省がまとめました結果の概要というものを見て感じたところなんですけれども、この結果の概要からは、やはり日本の先生方というのは、非常に校内研修というものを日ごろから重要視されていて、ともに学び合うという実践が伝統的につくり上げられていると、ここが日本の先生方の最も大切にしているところなのかなと思いました。
　そして、一人一人の先生方が意欲的に指導の改善に取り組んでいらっしゃる。あるいは、さまざまな研修に自分は参加したいんだけれども、なかなかスケジュールが合わないで参加が困難なこと。そして学校の中では、支援を必要とする子供たちがふえていることへの人的支援の不足を感じているということとか、また指導の場面におきましては、子供たちの主体的な学び、これが重要であると皆さん考えていると思っています。
　その主体的学びを引き出すためには、少人数のグループによる課題の解決策、そういうものをお互いが少ない人数の中で話し合い、自分の考えを述べて、人の考えも聞きながら、どういう方法がいいのかという、そういう考え出す場面という活動が今後も重要であるというようなことが、この調査結果から見えるのではないかなと私は感じました。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　時間のないところで、教育長には早口でしゃべっていただいて、ありがとうございます。
　私も本当に同感です。総じて言えることは、学校における人的配置がとても重要だということなんですね。私はここのところで、あえて35人以下学級というところで、ＯＥＣＤの結果についての感想を聞かせていただきました。この結果から見ても、学校現場への人的配置の必要性、そのためにはいつも私は言っておりますけど、非常勤講師の１人でも多くの配置、そしてさらには、６月にも言いましたけれども、宿泊学習における医療従事者の配置、これも人的配置の一つでございますので、ぜひとも前向きに取り組んでいただけるように、よろしくお願いいたします。
　これで私の一般質問を終わります。
 
○議長（中村聡一郎議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時29分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時45分　　再開）
 
○議長（中村聡一郎議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
　一般質問を続行いたします。次に、納所輝次議員。
 
○16番（納所輝次議員）　　それでは、一般質問をさせていただきたいと思います。
　まず、本年４月、先ほど午前中の一般質問にもあったんですけれども、総務省から各都道府県知事などに対しまして、公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について、計画の策定要請がありました。また、その計画についての記載事項、留意事項をまとめた公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針、これが各地方公共団体に通知をされているところでございます。
　今回は、この鎌倉市における公共施設等総合管理計画の推進についてということで質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、国がこの地方自治体に策定を求めている公共施設等総合管理計画、これはどのようなものか、御説明をお願いしたいと思います。
 
○比留間彰　経営企画部長　　国はインフラの老朽化が急速に進展する中、新しくつくることから、賢く使うことへの重点化が課題との認識のもと、平成25年11月にインフラ長寿命化基本計画を策定いたしました。
　公共施設等総合管理計画は、この国の動きと歩調を合わせるため、地方自治体に策定が求められているもので、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための計画でございます。
　具体的には、いわゆる箱物に限らず、地方公共団体が所有する全ての公共施設等を対象に、その現状を把握し、更新、統廃合、長寿命化など、管理に関する基本的な考え方を記載するとされています。なお、計画期間は10年以上の長期的なものとすることとされております。
 
○16番（納所輝次議員）　　つまり、箱物に限らず、インフラも含めて、その総合的な、また計画的な管理のあり方について計画を立ててほしいということだと思います。
　国においては、昨年６月に閣議決定いたしました日本再興戦略に基づいて昨年11月にインフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議でインフラ長寿命化基本計画が取りまとめられました。
　地方自治体では、過去に建設された公共施設等が大量に更新時期を迎えておりますけれども、地方財政は依然として厳しい状況にありまして、さらに人口減少が予測される中、今後の公共施設等の利用需要に変化が予測されることから、自治体の施設全体の最適化を図る必要があると言われているわけでございます。
　本年５月、昨年10月に総務省が行った公共施設マネジメント取り組み状況調査結果が発表されました。それによりますと、基本方針を策定、または平成26年度までに策定予定の団体の割合は、全体で25％程度であって、特に指定都市以外での市区町村での割合が低いという結果でございました。
　鎌倉市では、平成24年３月に公共施設白書がまとめられまして、平成25年度までに経営企画部において公共施設再編計画の基本方針が策定されておりまして、現在、計画の策定作業が進められているということで、段階的に公共施設マネジメントが進められているという認識を持ったわけでございますけれども、国が策定を求めている公共施設等総合管理計画、それと現在経営企画部で進めております公共施設再編計画との関係について、位置づけをまず伺いたいと思います。
 
○比留間彰　経営企画部長　　本年４月に総務省から全国の自治体に公共施設等総合管理計画の策定要請がありましたが、本市ではこれに先立ちまして、今御紹介ありましたように、平成23年度に白書を作成しまして、その後、公共施設の再編に向けた取り組みを進めてきたところであります。
　現在、策定中の公共施設再編計画は、公共施設等総合管理計画に求められている諸条件を満たしておりまして、今後は本年度から策定を進めております社会基盤施設のマネジメント計画、こちらと合わせまして、公共施設等総合管理計画として一本化していきたいと考えております。
 
○16番（納所輝次議員）　　わかりました。つまり、公共施設再編計画と、それから社会基盤のインフラのマネジメント計画合わせてこの公共施設等総合管理計画ができ上がるということだと思います。
　午前中の質問にもございました、現在進めております公共施設再編計画の、現在における策定状況を伺いたいと思います。
 
○比留間彰　経営企画部長　　平成25年度に策定しました公共施設再編計画基本方針をもとに、アンケート調査、市民シンポジウムや市民ワークショップなどにより、市民の方々の意見を取り入れるとともに、庁内での検討・調整を行いながら、公共施設再編計画の枠組みを固め、現在、素案として取りまとめを行ってきたところでございます。
　今後は、９月中旬から再編計画素案についてパブリックコメントを実施する予定であり、市民の方々から寄せられた意見や外部の有識者による公共施設再編計画策定委員会での意見等を踏まえながら、平成26年度中に再編計画を策定していく予定でございます。
 
○16番（納所輝次議員）　　わかりました。実は、それの素案作成に当たっての市民委員の募集が、私の家に届いたんです、以前に。応募していいのかなと思ったんですけど、時間的な条件が合わずに、それは見送ったわけでございますけれども、そういった公共施設再編計画が現在素案からパブコメに向かって策定作業が進んでいるということでございます。
　それらとインフラを合わせた、この総合管理計画ですけれども、これはまちづくりや住民に提供する行政サービスにも影響を及ぼすものであることから、その策定に当たっては、計画の実効性を確保するために、計画期間における公共施設等の数や延べ床面積等に関する目標やトータルコストの縮減、平準化に関する目標などについて、できる限り数値目標を設置するなど、目標の定量化に努めること、また数値目標は特定の分野のみを対象とすることなく、公共施設等の全体を対象とすることが望ましいとされております。
　現在進めていらっしゃいますこの公共施設再編計画策定においても、この目標設定って重要だと思うんですけれども、この再編計画を策定する上での目標設定はどのように考えていらっしゃるのか、その際は、延べ床面積や金額が目標設定になるのか伺いたいと思います。
 
○比留間彰　経営企画部長　　公共施設白書の中で、今後40年間に必要な公共施設の更新コストを試算しましたところ、直近３年間、平成20年から22年度の３年間でございますが、この平均と比較しますと、約2.8倍と、非常に大きな更新コストが必要になることが確認されました。
　このまま公共施設を維持していくことは、現実的に不可能である、こういったことから、平成25年策定の公共施設再編基本計画基本方針では、トータルコストを約50％削減することを目標に設定しまして、現在、公共施設再編計画策定に取り組んでいるところです。
　なお、床面積の削減目標についても、公共施設再編計画の中で明らかにしていきたいと考えております。
 
○16番（納所輝次議員）　　トータルコストの50％削減ということ、それができればいいのかなと思うんですけれども、今後、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進していく上で、その前提に鎌倉市としてあるべき行政サービスの水準、これを検討しておくことが必要だと思うんですね。ですから、50％削減と、数値目標を単純に追っていって、そのサービス水準が低下してしまっては意味がないと思うわけでございます。いわばどういうサービスが必要か、どういう水準が必要なのかという、棚卸し的に個々の行政サービスのあり方を検討する必要があるんじゃないかと思うわけでございます。
　この公共施設再編計画を策定する上で、行政サービスの水準等の検討、これは行うのかということと、それから行政サービスのあり方について、この先の公共施設等総合管理計画の策定を機に、棚卸し的に見直すことについてはどのようにお考えか伺いたいと思います。
 
○比留間彰　経営企画部長　　公共施設再編計画の策定におきましては、施設と機能の分離ですとか、市民、民間事業者との協働、これにより一定の市民サービスの提供を念頭に置きながら、施設の有効的な活用を進めるために検討を進めているところでございます。
　しかしながら、施設の統廃合などによって、そこで提供していた市民サービスも改めて見直していくことが必要になると考えております。
　また、さらに公共施設の運営コストを抑えていくには、御指摘のとおり、サービスそのもののあり方を大きく見直していくことも必要になってくることから、現在策定中の新たな行革プランの中に、公共施設の再編に伴う市民サービスの見直し、こちらを位置づけまして、サービスの量ですとか、提供方法、運営体制などについても検討していくこととしております。
 
○16番（納所輝次議員）　　国の求めている公共施設等総合管理計画の策定は、先ほど申し上げましたけれども、公共施設だけでなく、道路、下水道など、公共インフラも合わせた総合管理であるということでございますけれども、この道路、橋梁、トンネル、河川、下水道などの公共インフラについて、都市整備部においてインフラごとにさまざまな維持補修、長寿命化に関する計画を策定したり、策定作業中であると伺っております。
　まとめて伺いたいと思いますけれども、現在、市が認識している道路、橋梁、下水道、河川、これらの課題はどのようなものがあるか伺いたいと思います。
 
○小礒一彦　都市整備部長　　初めに、道路、橋梁の課題でございますが、道路、橋梁につきましては、整備後年数が経過いたしておりますことから、経年劣化、そしてまた交通環境の変化、気象状況の変化などによりまして、舗装面のひび割れなどの劣化が進んでいることでございます。
　そこで、国の交付金を活用いたしまして、順次整備を進めておりますが、道路の補修修繕や、橋梁の維持補修に必要な箇所が多いことから、十分な対応はできていないということが現状でございます。
　次に、下水道、汚水の課題でございますが、下水道の汚水につきましては、鎌倉処理区ですとか、昭和30年から40年代に造成されました大規模住宅団地の管渠が50年の耐用年数を経過いたしまして、施設の老朽化が進んでいることが挙げられます。
　次に、河川の課題でございますが、河川は私有地に面している部分が多うございますので、河川を拡幅いたしまして、断面を確保する整備が難しい、こういう課題がございます。
 
○16番（納所輝次議員）　　一つ一つ取り上げても、課題山積というのは今に始まったことではなくて、当然、随分前から予想はされてきておりますし、それなりの対応もしてきたと思いますけれども、これほどまでに一遍に課題が突きつけられると、どう対応していいのか、その中で一つの長寿命化計画というものが出てくると思います。
　特に道路、下水道等の公共インフラの長寿命化計画、この策定状況と、あとそれを踏まえての今後の方向性について伺いたいと思います。
 
○小礒一彦　都市整備部長　　社会基盤施設の長寿命化計画の策定状況でございます。初めに道路につきましては、計画的に修繕を進めるために、平成24年度に道路舗装修繕計画を策定いたしております。
　次に、橋梁につきましては、幹線市道にかかる橋梁及び橋長８メートル以上の橋梁60橋につきまして、これも平成24年度に橋梁の長寿命化修繕計画を策定いたしております。
　次に、下水道の汚水につきましては、平成３年度に汚水管渠大規模修繕計画を策定いたしております。下水道の雨水につきましては、これはまだ計画がございませんで、平成29年度を目標に下水道管渠施設雨水の長寿命化計画を策定する予定でございます。
　今後の方向性でございますけれど、本市が保有いたしております社会基盤施設の状況を把握することが必要不可欠と考えておりますので、今年度、平成26年度に社会基盤施設白書、そして維持管理の基本方針を策定いたしまして、社会基盤施設の実態を把握する予定でございます。
　そして、来年度、27年度にはこれらの白書や基本方針に基づきまして、社会基盤施設マネジメント計画を策定いたしまして、将来を見据えた社会基盤施設の維持管理手法を確立してまいりたいと考えております。
 
○16番（納所輝次議員）　　平成27年度にそのマネジメント計画を策定するということで、インフラに関するマネジメント計画ができると、そして今進めております公共施設再編計画等がまとまると、それを合わせて総合的な、かつ計画的な管理計画というものができ上がると認識をいたしておりますけれども、特に、道路、下水道等、そういった公共インフラというのは、かわりの設備がないということ、これはなくなったらそれだけでライフラインがとまってしまうような状況があるという中で進めなくてはいけない難しさがあるかと思います。かといって、公共施設も、非常に重要な施設ばかりで、この公共施設の代表的なものといえば、学校なわけでございます。
　現在、小・中学校合わせて25校の鎌倉市立の学校施設がありますけれども、学校施設の老朽化が進んで、その更新時期を迎えている施設がほとんどであると認識をしております。現在、教育委員会、教育部が認識しております学校施設の課題はどのようなものがあるのか伺いたいと思います。
 
○相川誉夫　教育部長　　現在直面しております課題、まず個別の課題といたしましては、計画を進めております大船中学校の改築事業、これがまず一つあろうかと思っております。
　学校施設全般におけます課題といたしましては、御指摘をいただきました校舎などの老朽化対策ですとか、長寿命化の対策、これがまずあろうかと思っております。
　それから、防災面の課題として、建築非構造部材の耐震化対策がございます。これにつきましては、現在対策を進めているところでございます。
　そのほか、学習環境面では、一部の学校の教室不足ですとか、トイレの改修、空調設備の整備などがあると考えております。
 
○16番（納所輝次議員）　　ちょうど、昨日ですけれども、深沢地域で総合的な避難訓練というのがございまして、深沢小学校を拠点に、さまざまな避難訓練、そして応急手当等の講習が行われましたけれども、体育館に大勢が集まって、そこで、例えば避難所のパーティションの組み立てであるとか、応急処置であるとか、担架がない場合どう対応したらいいのかという、消防職員、レスキュー隊員による講義等が行われたわけでございますけれど、そのときに体育館を見ますと、天井、照明等がきちんと据えつけられておりますので、天井から落下する心配はないのかなと思ったんですけれど、ちょっと心配になったのが床だったりするんです。逆に床のほうが心配だなとか、さまざま課題というのは、老朽化しておりますので、あって当然な状況でございますけれども、本当にさまざまな部門がそれぞれの立場で管理、維持・保全、そして補修をしていかなければいけない、こういった公共施設等のあり方については、今後本当に戦略的に考えていく必要があります。
　廃止が考えられない公共施設等については、更新しなければならないわけでございます。その際は、公共施設の更新費用の推計や試算というものが速やかに行われる必要があるわけでございます。こういった公共施設の更新費用の推計、これはどのように行っているのか伺いたいと思います。
 
○比留間彰　経営企画部長　　総務省では公共施設の老朽化に起因します施設更新の財政への影響などを課題として捉えておりまして、その対応に向けた取り組みといたしまして、数年前から公共施設の更新費用試算ソフト、こちらを公開しております。
　本市におきましても、このソフトを活用しまして、公共施設の更新費用の推計を行っているところです。
　このソフトでは、建築年度から30年後に大規模改修、60年後に立てかえを行うなどの一定条件に基づきまして、建物の建築年度や延べ床面積、過去数年間のコスト情報などを入力することによりまして、公共施設に係る40年間の更新費用の試算を行うことができるようになっております。
 
○16番（納所輝次議員）　　基本でいうと、30年で大規模改修ということは、もう既にほとんどの公共施設、鎌倉市の場合は大規模改修が行われていなければいけないと、更新が60年後としても、となると、それらを考えると、かなり先送りのできない状況になっているのかなと思うわけでございます。
　国による公共施設状況調査によりますと、基礎自治体が所有する主な公共施設の延べ床面積の推移、これは1970年代に最も増加しておりまして、それらが今一斉に更新時期を迎えているということでございます。
　鎌倉市の主な公共施設の総延べ床面積の推移と、そしてその特徴的なものを伺いたいと思います。
 
○比留間彰　経営企画部長　　本市の場合におきましても、昭和30年代後半から50年代の人口増加時期に合わせまして集中的に公共施設を整備しましたことから、この間、急激に床面積が増加しております。それ以降は緩やかな増加にとどまっているというような状況でございます。
　本市の公共施設の特徴としましては、建築後30年以上を経過した建物が総床面積の約66％を占めておりまして、近隣の、例えば藤沢市では約52％、横須賀市では58％、こういった他市と比べますと、非常に老朽化した施設が多いということが言えるかと思います。
　また、これは全国的な傾向でもございますが、学校施設の延べ床面積が最も多く、総床面積の約44％を占めている、これも特徴の一つだと思います。
 
○16番（納所輝次議員）　　要するに、公共施設の３分の２が30年以上たって、いわゆる大規模改修が必要であるという時期をもう迎えているか、通り過ぎているということでございます。
　平成以降の普通建設事業費の推移と、あと公債費、扶助費の推移と、これは比較する書類が総務省等からあったんですけれども、これ鎌倉市の場合はいかがでしょうか、この点について、伺いたいと思います。
 
○佐藤尚之　総務部長　　平成以降の普通建設事業費の推移につきましては、平成４年度の約234億円をピークといたしまして、平成９年度までは約100億円を上回っておりましたが、それ以降はおおむね50億円から60億円の間で推移をしてございます。
　また、公債費につきましては、普通建設事業費に係る公債費の償還にあわせて、平成以降のピークである平成20年度の約62億円まで右肩上がりでございましたが、それ以降は減少を続けており、平成25年度には約47億円まで減少しております。
　最後に、扶助費でございますけれども、社会保障の増加に伴いまして、平成元年の約26億円から平成25年度の約103億円まで大幅な増加となってございます。
 
○16番（納所輝次議員）　　全国的な傾向にほぼ準じているというよりも、扶助費等の伸びというのが、注目すべき点があるのかなと思っております。
　この公共施設等の総合的な管理を行うには、公共施設等の全体を把握して長期的な視点を持って更新や統廃合、長寿命化などを計画的に行い、少しでも財政負担を軽減、平準化する必要がありますけれども、公共施設等の最適な配置を実現する上で老朽化や統廃合などによって役目を終えた公共施設を廃止するケースも考えられますが、その際、廃止した施設の除却も財政上の大きな課題となることは明らかでございます。この公共施設の管理上、施設の除却に係る経費が財政に与える影響については、市はどのように考えていらっしゃいますでしょうか、伺います。
 
○比留間彰　経営企画部長　　施設の除却に係る経費の影響ということですが、今後、公共施設の再編を進めていく中で、御紹介のとおり、施設の除却が必要になった場合、建物の解体等に係る経費が財政に与える影響、これはもう少なくないものと考えております。施設を解体する際には、公共施設等総合管理計画を策定した上で活用が可能になります起債等の効果的なメニューを活用しながら計画的に進めてまいりたいと考えております。
 
○16番（納所輝次議員）　　実際、閉鎖した施設、今後どうするのかということ、その前に除却をしなければいけないんだけど、財政上どうなんだろうと、現実問題としてそういった心配の例があるわけでございます。
　今後、この公共施設再編計画やインフラの長寿命化計画など、各種の計画を策定していくに当たって、調査したデータやデータ分析を総合した上で、この総合管理計画がつくられていくと思いますけれども、時間と労力をかけて作成した白書などのデータも、時の経過とともに内容が古くなったり、調査結果による推測がその後の変化との誤差が大きくなって、推測と現状との乖離が広がっていくおそれも考えられるわけでございます。将来的に総合管理計画を策定するに当たっては、既にある公共施設白書の内容を常に最新のものに更新していく必要があると思いますけれども、この点いかがでしょうか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　御指摘のとおり、本市の公共施設白書、こちらにつきましては、平成24年３月に作成をし、その後改定は行っていないところでございます。
　しかし、公共施設再編計画ですとか、総合管理計画の策定時には、公共施設に係るデータの時点修正を行っていきたいと考えています。
　また、次期基本計画の策定時期などにあわせまして、計画の見直しを行うこととし、その都度公共施設に係るデータの時点修正を行っていきたいと考えております。
 
○16番（納所輝次議員）　　公共施設総合管理計画が策定された場合、全施設の情報を管理・集約するには、どの部署が担うのか、その際のマネジメントシステム体制は策定作業と同時に構築すべきであると思っておりますけれども、公共施設や、インフラなどに関する情報は今後も道路や学校施設等、施設類型ごとに異なる部署において管理していく必要があると思うわけでございます。
　いずれ、それらの情報を１カ所に集約して、総合的に管理する対応が必要になると考えております。こういったマネジメントシステム体制の構築については、どのようにお考えでしょうか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　本市の公共施設の維持管理につきましては、各施設ごとの所管課等においてそれぞれ管理されていることから、現時点では全庁的な管理に係る情報共有などが十分にできていないという状況でございます。
　全庁的なファシリティーマネジメントを実現する上では、体制構築が御指摘のとおり、非常に重要で、今年度策定予定の公共施設再編計画の中でも、その体制づくりを提案していく予定であり、計画策定にあわせ、検討していきたいと考えております。
 
○16番（納所輝次議員）　　公共施設等の維持管理を戦略的に行うこのファシリティーマネジメント体制、これを一日も早く構築されることが今後の公共施設等総合管理体制の確立に不可欠であると考えます。
　ただ、体制はつくっても、それを担う人員配置のあり方や、担当職員にあらゆる公共施設やインフラの維持管理についての高い専門性が求められてくるということで、これ現実問題として担い切れるのかという懸念もございます。その際には、ＰＦＩやＰＰＰなどによって、民間の力を利用することが考えられるわけですが、安易に民間に頼り、丸投げするようなことがあってはなりません。事前に、民間活力を利用する場合の課題整理が行われていなければならないわけでございます。
　今後の公共施設の総合的な管理に当たっては、民間事業者の力を利用することも不可欠でありますけれども、その際の課題はどのように考えるか、お考えを伺いたいと思います。
 
○比留間彰　経営企画部長　　ＰＦＩですとか、包括管理といった民間事業者の活用は、今後の公共施設の総合的な管理に必要な事業手法であり、積極的に取り入れていきたいと考えております。
　一方で、こうした事業手法をより効果的に活用するためには、職員が専門性を持って取り組んでいく必要があることから、職員のスキルアップが非常に重要な課題であると認識しておるところでございます。
 
○16番（納所輝次議員）　　さきに公共施設の更新費用の推計はどのように行うかということで伺いましたけれども、当面は更新費用試算ソフトによる試算をもって公共施設等の将来の更新費用を把握・分析すると思いますけれども、将来的には固定資産台帳等を活用して、より緻密な把握・分析を行う必要があるのではないでしょうか。固定資産台帳は、その整備により所有資産全体を網羅的に把握することが可能となるため、公共施設等総合管理計画の充実や、常に最新のデータに基づいた継続的な見直しへの活用が期待できるものでございます。
　この総合管理計画策定や運用において、固定資産台帳の作成や、あと公会計を整備して活用する必要があると思いますけれども、この点については、どのようにお考えでしょうか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　現在、本市におきましては、公共施設の維持管理に当たっては、固定資産台帳や公会計が十分に活用されていない状況でございます。しかしながら、固定資産台帳や公会計の活用は、公共施設等の維持管理、修繕、更新等に係る中・長期的な経費の見込みの算出ですとか、公共施設等の総合的・計画的な管理の方針の充実等に非常に有効であると考えており、今後の検討課題として財政部局と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
 
○16番（納所輝次議員）　　総務省においては複式簿記の導入や固定資産台帳の整備を前提とした、新たな財務書類の作成基準の設定に向けて、具体的な検討を進めているということでございます。今後は、新たな基準が示されるとともに、固定資産台帳を含む財務書類等の作成が求められてくると思います。その固定資産台帳の整備には一定期間を要する一方、老朽化対策は待ったなしであることから、まずは現時点で把握している情報を整理・分析し、公共施設等総合管理計画の策定につなげるべきであると思います。
　この総合管理計画において、固定資産台帳の作成や公会計の整備がなされていると、公共施設等の維持管理、修繕、更新等に係る中・長期的な経費の見込みを算出することや、公共施設等の総合的・計画的な管理に関する基本的な方針等を充実・精緻化することに活用できると考えられます。
　この公共施設等総合管理計画の策定はこれからの作業になるわけですけれども、この計画は現在行っている公共施設再編整備計画や各インフラの長寿命化計画等を総合して全体を把握し、長期的視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行って財政負担を軽減または平準化するとともに、その最適な配置を実現し、まちづくりを行っていくという計画になると思います。各部門がそれぞれの計画に基づいて、事務を執行していくけれども、時に部門間の事務作業上の利害がぶつかってしまったり、矛盾が生じてしまうという場合も考えられるわけでございます。その最たるものがごみ焼却施設の計画であるとか、都市計画決定直前に再開発がストップしたりという状況にあらわれていると思いますけれども、こういった場合、理事者がきちんとした政策とリーダーシップを発揮して、課題を整理して、市政運営上の整合性を図っていくものであると思いますけれども、その際の理事者の体制や政策の持ち方にぶれがあったりすると、直接市民生活に混乱が生じかねません。それだけに、全体を総合的に判断し、戦略的に公共施設等の維持管理等を行うファシリティーマネジメント体制の構築は急務であると申し上げ、私の質問を終わります。
 
○議長（中村聡一郎議員）　　次に、保坂令子議員。
 
○６番（保坂令子議員）　　今定例会一般質問最後の質問者ということで、早速始めさせていただきます。
　初めに、市民参加をさらに促すための市政情報の提供ということで、会議の公開とホームページ掲載情報についてお尋ねします。
　鎌倉市は、オープンデータの推進を掲げ、今月から新たなデータの公開を始めました。市政情報の市民、民間事業者との共有化と、その活用に向けた新しい取り組みです。
　会議の公開には、このオープンデータのような目新しさはなく、かねてから行われているものではありますが、現状を確認する必要があると考えました。今回は、現在75ある審議会に限って伺っていきます。
　ほとんどの審議会の設置の根拠条例では、会議は公開すると規定しています。また、審議会についての統一的な規定である鎌倉市審議会等に関する指針では、審議会は特別の事情がある場合を除き公開することとされています。
　しかし、公開するかどうかは各審議会によって対応が異なり、特に審議会のもとに置かれた部会においては、往々にして非公開となるようです。他市の例を見ると、川崎市の審議会等の会議の公開に関する条例は、審議会等の会議はこれを公開するとした上で、非公開とすることができる会議として、非公開の該当要件を明示しています。鎌倉市においても、非公開とする要件を明文規定にすべきではないでしょうか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　本市では、審議会等の設置や運営に関する統一した考え方といたしまして、鎌倉市審議会等に関する指針を策定しており、その中で御紹介のありましたとおり、特別の事情がある場合を除き公開とすることとしております。
　このため、個人情報を扱うものや、審議内容を公開することで審議への影響が懸念されるものなど、こういうものについては非公開の扱いを審議会ごとに審議の内容等を踏まえ、決めているところでございます。
　下位の部会も含め、非公開の要件を列挙することにつきましては、本市では公開を大前提としていることや、また限定列挙することで、非公開の要件が逆に限定されてしまうことなどから、明示する対応はとっていないのが現状でございます。
 
○６番（保坂令子議員）　　特別な事情がある場合を除き、会議は公開するというルールを尊重して、審議会または部会の判断で非公開とする場合は、その理由と説明責任を果たすように配慮することを求めたいと思います。
　次に、審議会の傍聴者の定数について伺います。
　５名と広報されることが多いようですが、そうでない場合もあります。傍聴者の定員の決め方はどのようになっているのでしょうか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　審議会等に関する指針におきまして、こちらも審議会等は原則として傍聴できると定めております。審議会等の傍聴者の人数につきましては、審議会等の開催される場所のキャパシティーに応じまして、審議に影響の出ない範囲の中で審議会等がそれぞれ適宜判断して決めているものでございます。
 
○６番（保坂令子議員）　　少し例を挙げさせていただきたいと思います。
　８月11日に開催された鎌倉市交通計画検討委員会は、鎌倉芸術館の集会室で開催されました。けれども、会場が広いにもかかわらず、傍聴者の募集人数は５名でした。ロードプライシングが議題に上がっていたこともあり、定員に達した後も傍聴の申し出がありましたけれども、先着５名以降は断られました。
　一方で、当初予定していた定員枠を広げた子ども・子育て会議のような例もあります。
　審議会等の関係部署では、傍聴定員をどのように考えているのかお聞かせください。
 
○進藤勝　こどもみらい部長　　まず、こどもみらい部が開催しております子ども・子育て会議のケースでございますが、傍聴者の募集人数につきましては、開催会場の広さに応じて、その都度決定しております。
　平成25年度は会議を３回開催し、募集人数は各回とも20人、平成26年度はこれまで３回開催しておりますが、募集人数はそれぞれ８人、20人、15人としております。
　平成25年度及び平成26年度に開催した会議で傍聴者が予定数を１名超えたケースがございましたが、傍聴スペースを工夫いたしまして、傍聴していただいております。
 
○山田栄一　まちづくり景観部長　　続きまして、鎌倉市交通計画検討委員会ですが、こちらは会議の公開は条例施行規則で定めまして、平成24年５月11日に開催されました第１回の検討委員会におきまして、委員や監事、事務局などの人数及び会場の規模を考慮しまして、傍聴者は先着５名までを認めることを決定いたしました。これをもとに、これまで傍聴者を募集して、委員会を運営してきております。
　議員御指摘のとおり、傍聴の応募者が多い場合には、お断りしてきたこともございます。会議の公開の原則にのっとれば、より多くの方に傍聴していただけるための配慮が必要であったと、このように認識しております。
　今後は、会場の大きさにも関係してまいりますが、こどもみらい部同様、多くの方に傍聴していただけるように工夫しまして対応していきたいと考えております。
 
○６番（保坂令子議員）　　会議開催場所の確保が難しいということは伺っております。会議室によっては、傍聴定員がおのずと制約されるということは理解いたします。傍聴される方も、会議室の広さで傍聴定員が異なるということは理解してくださると思われます。毎回同じ傍聴定員にしないと混乱が生じるとはお考えにならずに、傍聴希望を断らずに済む会議室の確保、それから先ほども例に挙げていただきましたが、会議室内の配置の工夫などに努めていっていただきたいと思います。
　次に、傍聴者に配付する会議資料についてです。
　審議会等に関する指針は、第７条で、会議資料の公表をしようとするときは、公開が適当でないものを除き、委員と同様のものを配付するものと規定し、７条の３で、前項の規定にかかわらず、図画、設計書、その他大量な部数を要するものは、原本の写しを閲覧させることにより、これにかえることができるとなっています。
　しかし、実際には審議会により配付資料をそのまま持ち帰れる場合と、式次第だけしか認められない場合があったりと、対応がまちまちで、傍聴者からクレームが出る場面を目にしたこともあります。
　先日開催されたある審議会では、配付資料持ち帰り希望者は、実費を支払いました。冊子のような大量な部数を要する資料や、既にほかの方法で見ることができる資料まで全部持ち帰り可能とする必要はないと思いますが、会議資料の配付は傍聴者にとってもわかりやすい基準で運用すべきだと考えます。いかがでしょうか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　傍聴者の方々への会議資料の扱いにつきましては、審議の内容に応じまして、傍聴者の方々がそのまま持ち帰ることができるものや、その場での閲覧にとどめているものなど、審議会ごと、審議内容ごとに取り扱いが違っているのは議員御指摘のとおりでございます。
　その違いは、会議の公開と同様に、未成熟情報による混乱の防止ですとか、特定の者に対して利益・不利益が及ぶことを防ぐことなどを意図していると思われ、案件ごとに各審議会において適切に判断されているものと認識しております。
 
○６番（保坂令子議員）　　では、続けて審議会の会議録のつくり方についても伺っていきます。
　各審議会の会議録は、個々の発言を記載する形で大方取りまとめられていますけれども、発言者の氏名を公開するか否かについては、一定の基準があるのでしょうか。
　市民委員が入っておらず、専門家、有識者委員でばかり構成される審議会の場合はどうかということについてもお答えください。
 
○比留間彰　経営企画部長　　審議会の議事録におきまして、発言者の氏名を公開するか否かについては、特に統一的な基準は設けておりません。
　この違いについても、会議の公開と同様に、委員間の率直な意見の交換ですとか、意思決定の中立性、これが不当に損なわれるおそれがないか、こういったことを考慮しながら各審議会において判断がされているものと認識しております。市民委員についても、同じような考え方で整理をしていると思います。
 
○６番（保坂令子議員）　　ここまで審議会の公開に関して、幾つかの視点から伺ってきました。審議会の数が75、数が大変多くて、その性質がさまざまであることはわかります。その中に未成熟な情報が含まれる場合もあると、そういうことで御説明をいただいていますけれども、それを踏まえて申し上げます。
　一層の公開に向けて、運用面でのばらつきを統一させる基準を設ける。どうしても公開を制限する場合は、その理由をわかりやすく説明するなど、今後も傍聴者の立場に立って取り組みに努めてほしいと考えますが、いかがでしょうか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　審議会の公開などにつきましては、鎌倉市審議会等に関する指針に基づきまして、これまでも各審議会で適切に行われてきたものと認識しております。
　しかしながら、議員御指摘のように、審議会ごとに対応の違いがあることも認められますことから、全庁的に取り扱い状況を調査するなどして、傍聴者の方々の立場に立った見直しが図れないか、研究してまいりたいと考えております。
 
○６番（保坂令子議員）　　ぜひ、前向きに取り組んでいただきたいと思います。
　続きまして、予算編成過程情報のホームページへの掲載についてお尋ねします。予算編成過程情報の公開は、かつて片山善博さんが鳥取県知事につかれていたときに、鳥取県において大きく進み、その動きは他の自治体にも波及したと聞いております。
　鎌倉市において、予算編成過程の情報をホームページにどのように載せているでしょうか。
 
○佐藤尚之　総務部長　　予算編成における中間状況につきましては、当初要求額の款から小事業までの課単位での要求額、そして前年度当初予算額を一覧表として公開してございます。
 
○６番（保坂令子議員）　　款項目、小事業ごとの、課ごとの前年度当初額と今年度の要求額が一覧表になっているものがアップされていると。私もホームページを拝見しました。その各事業の、小事業の中の主な内訳というのは、別にアップされている予算事項別明細書を見ればわかるということですね。
　例えば、避難対策推進事業の当初額は一覧で出ているけれども、その中の帰宅困難者対応備蓄消耗品費の額は予算事項別明細書で確認すると、そういうぐあいなのだとは思うんですけれども、今年度要求額の中で、新規に盛り込まれた経費や、また見送られた経費が何かまでは、こういった突き合わせをしてもわからないと、そういうことでしょうか。
 
○佐藤尚之　総務部長　　まだまだ、詳細といいますか、中身の内容がタイムリーにのぞけるという仕組みでは、残念ながらありません。
 
○６番（保坂令子議員）　　最近では、名古屋市が予算編成の透明性の確保と市民意見の予算への反映に関する条例を制定して、予算の編成過程情報を広く公開すると同時に、市民意見を予算編成に反映するように努めています。
　このような仕組みづくりは、自治体の規模とかかわりなくできると考えます。新年度予算に対して、市民が意見を寄せることができるタイミングで、今以上の予算編成過程情報を公開していくお考えはありませんか。
 
○佐藤尚之　総務部長　　名古屋市のように、市民からの意見を募集し、予算編成の際の参考とするような取り組みを行う場合の、本市におけるメリット、あるいはデメリット、こういった点について、しっかりと整理をいたしまして、名古屋市のような先進事例を検証し、また問題点を含めて今後研究していきたいと考えます。
 
○６番（保坂令子議員）　　他市の事例の検討ということを進めていっていただきたいと思います。
　ホエア・ダズ・マイ・マネー・ゴー、税金はどこへ行ったという市民主導のプロジェクトに今関心が集まっておりまして、先日開催された議員・職員研修でも紹介されましたが、税の使い道だけではなく、予算の編成過程を広く市民が知ることができるようにすることも、今、行政に求められていることですので、ぜひ前向きに取り組んでいっていただきたいと思います。
　次は、エネルギー施策について伺っていきたいと思います。鎌倉市エネルギー実施計画については、平成25年の末に策定されました鎌倉市エネルギー基本計画から１年をめどに策定することが鎌倉市省エネルギーの推進及び再生可能エネルギー導入の推進に関する条例でうたわれています。昨年の９月定例会では、エネルギー基本計画について質問をいたしましたが、今回は、先に進んで、実施計画の進捗状況について伺います。
　また、実施計画の策定に当たり、市民意見の集約をどのように行っているかについても伺います。
 
○石井康則　環境部長　　エネルギーの実施計画につきましては、条例に示されている理念、そして基本計画に示されております方針、また方向性、こういったものを市のエネルギー施策に着実に反映させるということを念頭に置きまして、全庁的に施策の調査を行い、庁内事業を体系化したところでございます。
　今後につきましては、関係課へのヒアリングを行い、体系化をいたしました事業の詳細について調査を行いまして、事業体系の精度を高めるとともに、先導的な事業を選定いたしまして、事業化の可能性を検討していきたいと考えてございます。
　また、市民や事業者の取り組みも実施計画の中に入れていこうと考えておりまして、市の施策と同様に毎年度検証しながら、全市的にエネルギー施策に取り組むことが重要であると考えてございます。
　10月には、市民、事業者を対象といたしましたワークショップを開催いたしまして、市民、事業者の取り組みや意見を集約していく予定でございます。
 
○６番（保坂令子議員）　　エネルギー基本計画の策定に当たってもそうでしたけれども、実施計画においても市民参画の手法を多様に組み合わせて取り入れる策定手法もとてもよいのではないかと思います。
　ただ、実施計画の段階では、具体的な中身が問われます。昨年９月の一般質問でも、まちづくり、そして継続性という視点から、今後はエネルギーに関する具体的な取り組みを事業化していくべきだと申し上げました。
　そこで、エネルギー条例が省エネルギーの推進と再生可能エネルギー導入の二つの柱から成るうちの再生可能エネルギー創出について伺っていきます。
　現在取り組んでいる再生可能エネルギー導入等の事業には何があるでしょうか。
 
○石井康則　環境部長　　再生可能エネルギーの具体的な事業といたしましては、公共施設への太陽光の発電設備等設置事業を行っているところでございます。平成25年度には小・中学校４校の屋上を貸し付けて太陽光発電を設置する屋根貸し事業について事業者を選定してまいりました。この事業によりまして、設置する屋上への防水工事と屋上の使用料の提供を受けるほか、非常時には発電された電気を市が無償で使用できることとなっております。
　現在、設置工事は完了してございまして、１校は８月上旬から発電を開始しており、残り３校も９月中には発電できる予定でございます。
　また、グリーンニューディール基金からの補助金の交付を受けて、平成26年度は玉縄行政センター、平成28年度には笛田公園の管理事務所に太陽光発電設備等を設置することになってございます。
　平成26年度の玉縄行政センターの設備につきましては、設計図書を作成し、入札の公告を行ったところでございます。
　今後は、契約事業者を決定いたしまして、今年度中に太陽光発電設備と蓄電池を設置する予定であり、この設備により日常的に使用する電気の一部を賄うとともに、停電時には非常用電源として活用することが可能となるということでございます。
 
○６番（保坂令子議員）　　地域に備わったエネルギー源が限定されているこの鎌倉市において、さまざまな可能性を探っているということは理解できます。
　今、答弁にありましたように、昨年度事業としてスタートしたものに市立小・中学校４校の屋根貸し事業があり、民間事業者が屋上に太陽光パネルを設置して、発電を行うと。その設備容量は223.33キロワットで、昨年の私の一般質問では、年間発電量が27万キロワットアワーであるとの御答弁をいただいております。
　可能性を探るという点では、この４校についても、市の施設をくまなく調査した上で選定したと聞いています。しかし、エネルギー創出を規模ということにこだわって考えると、鎌倉市において利用可能で、規模的にも優位なエネルギー源は、やはり廃棄物ではないでしょうか。秦野市にある秦野クリーンセンターは100トン炉２炉から成る焼却炉ですが、高効率発電の設備を備え、発電出力は3,820キロワット、年間で二千数百万キロワットアワーの発電量があります。現在、鎌倉市で基本計画を策定中の新焼却炉は高効率発電の機能を持たせた施設となる方針であるとのことです。自治体のごみ焼却施設建設には、国から循環型社会形成推進交付金が出て、通常の施設の場合は建設経費の３分の１であるところ、先進的な施設には２分の１を上限にすると聞いています。国の交付金を活用するために、現時点でどのような要件を満たした新焼却炉を目指しているのか伺います。
 
○石井康則　環境部長　　国の交付金の交付要綱によりますと、平成26年度から平成30年度までの時限措置といたしまして、これまでの高効率発電の要件だけではなく、災害対策の強化に資するエネルギー効率の高い施設について交付率を対象事業費の２分の１とすることになってございます。
　今後の施設整備に当たりましては、高効率発電の方向で検討を進めていきたいと考えてございますが、交付率３分の１の交付要件であるエネルギー回収率12.5％で整備する場合と、交付率２分の１の交付要件であるエネルギー回収率16.5％と災害対策の強化を踏まえた整備をする場合と相対的に比較検討し、施設の整備内容を総合的に考えていきたいと考えてございます。
 
○６番（保坂令子議員）　　今ちょっと時限的措置という気になる言葉を聞きましたけれども、今、本当に全国の自治体のごみ焼却施設が老朽化していく中で、一斉に建てかえということで、本当に国の交付金を獲得するというのは難しい状況が、どんどん難しくなっている状況だと思うんですね。そのあたり、しっかりアンテナを張りめぐらせて、お金を調達して、本当によい新焼却炉になるようにということで、工夫を凝らしていかなければいけないと。そして、年月がたてばたつほど、状況が厳しくなるということを厳しく認識していただきたいなと思います。
　いずれにしても、高効率発電というのが現在のトレンドというお答えをいただきました。
　高効率発電というのは、発電効率が高いということで、発電効率というのは、ごみの持つカロリーを100とした場合、そのうち有効に発電に回った割合を言うというわけですけれども、それとは別に、焼却による熱エネルギーの有効活用ということも見逃せないと思います。どのような活用を考えていらっしゃるのでしょうか。
 
○石井康則　環境部長　　焼却によります熱エネルギーを発電で使用するとともに、さらに、その余剰の熱を利用しての、温水の活用は可能であると考えてございます。例えば、温水を活用した併設施設への熱供給ですとか、災害時の活用などを図っていきたいと考えております。
 
○６番（保坂令子議員）　　今、新焼却炉の用地選定が進められる中で、候補地の地元を中心に、住民との対話というのがもう本当に大変な局面を迎えています。その中にあって、新焼却炉で高効率発電を目指すということについても、これまで資源化してきたものを何でもかんでも燃やすというのではなく、環境負荷やコスト、市民の負担等を多面的に捉えて、判断するのであって、その上で適正規模での高効率発電が可能であり、エネルギー創出のメリットもあるということをきちんと向き合って伝えるように努めてほしいと思います。
　廃棄物を利用した発電ということで、新焼却炉について伺いました。市長は、生ごみバイオガス化施設はつくらないと何度も明言されています。しかし、今、新焼却炉においても、熱利用ということで伺ってきましたが、周辺施設等への電力や熱の供給がスマートエネルギーの視点で有用であるというように、かつて計画されておりました下水汚泥と生ごみ等を混合してメタン発酵し、エネルギーを回収する山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設計画は、電力を大量消費する浄化センターの隣地における計画であったということも含めて、スマートエネルギーを生み出すまちづくりとしてすぐれたものであったということを今ここで言い添えさせていただきます。
　次に、別の視点で伺っていきます。現在、資源化物として堆肥や土壌改良にリサイクルされている植木剪定材についてです。
　植木剪定材をエネルギー化する見通しはあるのでしょうか。
 
○石井康則　環境部長　　現在、植木剪定材につきましては、堆肥にリサイクルをしているところでございますが、廃棄物減量化及び資源化推進審議会の答申にも、安定的なリサイクルができるように、リサイクル先のルートの確保、他のリサイクル方法の検討が必要というふうになってございます。
　また、地球温暖化対策、また循環型社会の形成を推進していく上でも、現在の堆肥化に加えまして、ペレット化をして燃料として熱利用する方法など、エネルギー政策の視点から検討していく必要性があると考えております。
 
○６番（保坂令子議員）　　今の御答弁ですと、エネルギー化、木質ペレット化、固形燃料化というのは、そのメリットは多様化ということですか。
 
○石井康則　環境部長　　そうですね、当面はリサイクルと併用しながら考えていきたいと思っておりますし、メリットということですと、化石燃料を使わないで済むということになりますので、当然、地球温暖化対策には寄与する、そういう施策だろうと考えております。
 
○６番（保坂令子議員）　　先ごろ、マンションの屋上にソーラーパネルを設置して、太陽光発電を行う川崎市の市民団体の活動について、新聞報道がありました。
　弁護士、それから主婦、建築関係者から成る団体で、発電量25キロワットのパネル設置費用は市民から出資を募って賄い、電力会社に売電するとのことです。25キロワットというと、小坂小学校や岩瀬中学校の屋根貸し事業での発電の設計容量の半分で、規模としては小さいものです。しかし、こうした市民共同発電所は、全国におよそ500基はあるということです。京都市は、市民協働発電制度を「エネルギー創出・地域循環のまち」を実現するための戦略プロジェクトとして掲げています。市域で環境活動に取り組む一般社団法人が運営主体になり、市民などから出資を募って無償で提供を受けた市の施設の屋根などに太陽光発電設備の設置・運営を進め、そこで得た電力売却益は出資者にも還元するという仕組みです。
　例をまた近くにとると、ことし４月に施行された小田原市再生可能エネルギーの利用等の促進に関する条例は、市内で実施される再生可能エネルギー事業に対して必要な支援を行う事業奨励金制度や市民の参加などの一定条件を満たす再生可能エネルギー事業を市民参加型再生可能エネルギー事業として認定する制度を盛り込んだ内容です。
　他の自治体においてこうした再生可能エネルギー創出の拡大に向けた具体的な動きが繰り広げられていることに注目すべきです。
　他市の事例、特に今の小田原市の例を見ると明らかですが、エネルギー施策において持続的・発展的な取り組みを進めるために、収益の上がる事業化を目指すこと、そしてそのために事業者、市民、行政の協議会的な協働体制、今よく使われる言い方をしますと、プラットホームづくり、これを行っていくことが必要です。エネルギー実施計画策定の中でも、プラットホームづくりは目指すべき事柄だと考えますが、いかがでしょうか。
 
○石井康則　環境部長　　エネルギー条例に掲げました理念、そしてそのエネルギー基本計画に示しました方針や方向性を実現するためには、全庁的、また全市的にアンテナを張りめぐらしまして、エネルギーの施策に関する情報、考え方を共有していくことが重要であると考えてございます。
　そのためには、エネルギーの実施計画では、庁内各部署の事業をエネルギーの視点で集約をするとともに、市民、事業者の活動についても同様に集約する予定であり、それらの事業を毎年度検証することで省エネルギー、創エネルギーの方針を持続的に浸透させ、事業の発展を促すことが期待できると考えております。
　また、エネルギーの視点で行政と市民、事業者の事業を体系化することは、それぞれ事業の接点、あるいは結合の可能性を見出すことは期待できるであろうと考えてございます。
　このように、省エネ、創エネの情報発信と情報共有を図っていくことで、市民や事業者が新たな事業を生み出すための土壌づくりができ、新たな事業化の機会があれば、積極的に支援できると考えており、将来的には協働体制の創設も考えていく必要性があると考えてございます。
 
○６番（保坂令子議員）　　全庁的な点検、そして参加の拡大、体系化していくというのはまずベースにあるということは理解します。
　その上で、さらに外に広げて、市民、事業者と手を携えてということを目指していただきたいと思っているわけです。
　市民電力をつくる、発電事業を行うというのが本当に究極の目的ではなく、エネルギーに関連して持続的・発展的な取り組みを進めるという趣旨でプラットホームづくりを提案させていただきました。今後とも進めていただきたいと思います。
　では、続きまして、防災について何点か質問をしていきたいと思います。
　一番最初は、これまで何度も取り上げてきたことですけれども、津波対策です。
　まず、津波防災地域づくり法について伺います。
　この法律に基づいて、徳島県が全国で初めて警戒区域の指定を行っていますが、ほかの都道府県では目立った動きがどうもないようです。神奈川県の動きはどうなっているでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　津波防災地域づくりに関する法律につきましては、東日本大震災を教訓に、津波による災害から国民の生命・身体及び財産の保護を図るため、都道府県による区域指定を受けて、市町村による推進計画の作成を行うこととされております。
　しかしながら、現在神奈川県による区域指定は行われていないのが現状でございます。本市としては、国及び県の動向を注視しながら、津波避難場所や避難路の整備など、津波避難対策を進めていきたいと考えてございます。
 
○６番（保坂令子議員）　　県が動きが鈍い、余り動く気がないということで、どうしようもないという御答弁なのかなと思いますけれども、いろいろな内容を盛り込んだ法律でありますので、鎌倉市の今後の防災施策の展開に有利に使える部分があれば、引き続き指定を県に働きかけていってほしいと思います。
　続きまして、この津波防災地域づくり法よりも、後からいろいろなものが示されている割に、動きがある南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に係る特別措置法に関連して伺っていきます。
　この特措法は、平成14年に制定され、これに基づく基本計画によって、ことしの３月に、鎌倉市を含む全国29都府県、707市町村が防災対策推進地域に指定されました。
　まず、特措法に基づいて、事業者が策定する対策計画について伺います。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　本市は本年３月に南海トラフ地震防災対策特別措置法の津波避難対策特別強化地域に指定されております。市域において30センチ以上の浸水が予想される区域に立地する医療機関や百貨店などの不特定多数の利用者等が出入りする施設の管理者等は、津波からの円滑な避難のため、独自に地震防災対策計画を策定されることとなってございます。
　事業者への通知や、制度の周知につきましては、消防など関係部局と連携が必要であり、今後協議しながら進めていきたいと考えてございます。
 
○６番（保坂令子議員）　　この地域、指定された地域、津波によって水深30センチ以上の浸水が想定される地域、これについての情報が鎌倉市のホームページについ先ごろ、先週の金曜日、９月５日でしょうか、アップされていて、見たところです。30弱の町名が指定されているということのようですけれども、そこのエリアの施設の特定の施設の管理者は、避難対策の計画を提出するというふうに義務づけられているわけですけれども、これ、消防法に規定する消防計画や予防規定を作成・提出している事業者は新たな対策計画をつくらなくてもよいというふうにみなされているようですけれども、市としては、この指定された30弱の町名の、どれくらいの施設の管理者が新たに対策計画を提出することになるかという、おおよその数は把握されているんでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　指定は早かったんですけれども、正式に国から町名の指定まで来たのがつい最近でございます。早速ホームページに上げたところでございますけれども、今、お尋ねの部分につきましては、数値的なものはまだ把握してございません。ただ、二つのパターンがあると思います。消防計画が既に策定されている事業者は、その中に盛り込んでいただくと。それがない事業者につきましては、新たに南海トラフの地震対策の部分を整理していただくと。数につきましては、先ほどお答えしましたけれども、消防初め、関係機関と調整を進めていきたいと思います。
 
○６番（保坂令子議員）　　この施設管理者から県への対策計画の提出という期限が大変短い、９月29日ということだと聞いております。その短い期間において、手間暇かけた検討を各施設での管理者において行って、そういった検討を反映した計画が提出されるのかなというあたりは、心もとない部分もあるんですけれども、それでも施設管理者に、対策計画の当事者であるという認識を持ってもらうという意味はあると思いますので、市としては、わかりやすい広報ですとか、問い合わせがあった場合の対応とか、お願いしたいと思います。
　続いて、こちらが主に聞きたいところなんですけれども、南海トラフ地震対策特措法では、先ほど部長も答えていただきましたが、津波避難対策特別強化地域を指定しているわけですね。全国では14都県、139市町村、県内では鎌倉市を含む13市町がこれに指定されています。
　そこで、特別強化地域に指定された市が作成する津波避難対策緊急事業計画がどのようなものかということを伺いたいと思います。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　津波避難対策特別強化地域に指定された市町村につきましては、防災上、緊急に整備に関する事項と、国・地方公共団体及び関係者との連携・協力の確保に関する事項を定めた南海トラフ地震防災対策推進計画を、まず初めに策定することになります。
　また、あわせて津波避難場所や避難施設、避難路などの整備に関する緊急事業についての津波避難対策緊急事業計画を策定されることとなっています。
　いずれにしましても、これらの計画の策定に当たっては、災害時に円滑な避難行動がとれるように、地域住民との意見交換などの機会を設けていきたいと考えてございます。
 
○６番（保坂令子議員）　　補正予算に関係することなので、ここで余り詳しく伺うことはできないんですけれども、今回、ようやく計画策定に動いたということで、補正予算等にも上がっておりますけれども、これは、この津波避難対策緊急事業計画のベースとなるようなものなのでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　そのとおりでございます。
 
○６番（保坂令子議員）　　２月の代表質問でも鎌倉市が津波避難対策特別強化地域に指定される確率は極めて高いので、指定に備えて、具体的な整備計画を何通りも準備しておくべきで、現状において、津波避難が困難と推測されるエリアについては、住民と行政が地域の課題や今後必要とされるハード面の対策について、情報や方針の共有化を図っておくことが必要であると指摘させていただきました。それからもう半年余りたっていて、今回、ようやく計画策定に具体的に動いたのかなと、受けとめているところです。
　特別強化地域の自治体が津波避難対策で行う事業で、国庫補助率のかさ上げ等の対象となる事業には、どのようなものがありますか。そして、その中で、鎌倉市で選択肢となる可能性のあるものは、あるとお考えでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　津波避難対策緊急事業としましては、国庫補助のかさ上げ対象となる事業の例としまして、避難場所や避難施設、避難路の整備などが挙げられます。これらの整備につきましては、地域防災計画に沿って、順次進めております。
　また、今後新たな避難施設等の可能性も視野に入れながら、国庫補助のかさ上げ制度の活用の検討も含め、積極的に進めていきたいと考えてございます。
　なお、対象事業の検討に際しましては、沿岸部の各地域における津波避難対策の取り組み状況などを踏まえ減災効果の高い事業を優先していきたいと考えてございます。
 
○６番（保坂令子議員）　　それは、今、補正予算でコンサルへの計画策定のためのベースになるようなものをつくるということで、予算が上がっていますけれども、スケジュールとしてはどういうことで考えていらっしゃるんでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　この法律が施行されてから、県の説明会等を踏まえて対応しているわけですけれども、本来であれば、平成26年度の事業も対象の形になるんですが、県説明会によって、今、補正で上げさせていただいている計画を今年度中に仕上げて、今年度事業に採用するということは時間的に不可能であるということなので、27年度以降の事業に対応するために、今、この計画づくりを始めたと、その計画ができた後に個別の具体的な実施の部分については取り組んでいくという形になろうかと思います。
 
○６番（保坂令子議員）　　昨年来、ハード面の対策についても、対象地域の住民の意向を反映させる必要性を何度か訴えてきました。今、御答弁にもありましたけれども、今後、地域住民の意向把握ということについて、どのように進めるのかということをもう一度確認させてください。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　東日本大震災以降、沿岸部の自治会、町内会を中心に、津波避難場所や避難経路の検討が進められ、その結果に基づく訓練も現在行われているところでございます。
　こうした成果を踏まえ、津波発生時の避難路や避難施設の整備を地域住民の意見を考慮し進めることが重要であると考えてございます。今後の津波対策の検討に当たっても、地域ごとの現状や課題を整理し、対策に反映できるよう、意見交換の場を設けていきたいと考えてございます。
 
○６番（保坂令子議員）　　お隣の藤沢市は2014年度に辻堂、鵠沼海岸、片瀬海岸の浸水エリアの地域ごとの津波避難計画を策定する予定であるとのことです。
　鎌倉市においては、共助で、自主的に避難計画をつくり、住民間で共有化している地域もありますが、ほとんど計画ができていなかったり、共有化が不十分な地域もあるようです。
　今、津波避難対策緊急事業計画の策定が急がれ、補正予算案も上がっています。また、この後触れますが、要支援者の避難支援プランづくりを進める年度であります。このタイミングを捉えて、必要とされる地域について、地域ごとの津波避難計画をスピードアップしてつくっていくべきではないでしょうか。鎌倉市の取り組み姿勢は余りにも悠長だと受けとめております。いかがでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　今年度は南海トラフ地震防災対策推進計画と津波避難対策緊急事業計画の策定に着手をいたします。具体的な津波避難路や避難設備の検討に当たっては、地域ごとの住民の意向と避難行動を踏まえて考えていきたいと思っております。
　また、避難に支援が必要な方への地域における支援体制の構築についても考慮し、災害時の自助・共助による取り組みもあわせて進むように働きかけていきたいと思います。
　御紹介がございました藤沢市につきましては、案を作成し、パブコメを行っているところでございます。鎌倉市の場合は、まず地域住民の方々の自主的な自助・共助による計画を尊重して、それを計画につくり上げていくと。藤沢市の場合は、一定の方針を示されて、それに基づいてつくってくださいというようなやり方をやっております。どちらがいいか、それは地域の特性に合わせての進め方と思いますので、最終的には、いかに助かるかということが目的でございますので、今、鎌倉市の進めている方法は十分地域の住民の皆さんに理解を得ている進め方だと理解をしてございます。
 
○６番（保坂令子議員）　　鎌倉市の進め方について御説明をいただきました。
　一度にいろいろ進めていくというのは、大変なところでもありますが、またそれをタイミングとして捉えていくことも大事かと思いますので、ぜひ、今、方針ということは、今御説明いただいたように、できているということなので、あとは進めていってほしいと、タイミングを逃さないでほしいというところです。
　先ほど触れましたけれども、次に避難行動要支援者の避難行動支援、これについて伺っていきたいと思います。
　神奈川ネットでは、ずっと要支援者対策について推進を求めてきたわけですけれども、これについても、今しっかりやらなくてはどうするのかという、そういう時期に至っておりますので、おさらいの部分も含めて質問させていただきます。
　国は、2006年３月に出した災害時要援護者の避難支援ガイドラインで、災害時に自力で避難することが難しい要支援者の避難支援は自助、地域の共助を基本とするが、市町村は一人一人の要援護者に対して複数の避難支援者を定める等、具体的な避難支援プランを策定しておくことが必要であると示しました。
　ところが、総務省消防庁の調査では、７年後の2013年４月時点で個別具体的な計画をつくったのは1,742市町村のうち33.3％の580にとどまり、策定途中が55.7％、未着手が11％でした。
　部長に伺いますけれども、鎌倉市はこの2013年４月時点で未着手の11％の自治体の一つということになるのでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　国のガイドラインに沿ったというくくりでいけばそうなりますけれども、鎌倉市はそれより以前に災害時要援護者登録制度、独自のものを進めておりますので、そこの統計に入っているかどうかは、承知はしておりません。
 
○６番（保坂令子議員）　　わかりました。このガイドラインは、避難支援プランを策定し、避難支援体制の整備を進めていくために、平常時から要援護者情報の収集・共有が不可欠であるとして、要援護者名簿の整備指針を示すものでした。
　しかし、こちらについても昨年４月時点で要援護者の名簿の整備が終わっていない市町村が３割を超えることが明らかになりました。
　また、どれくらいの対象者を登録できているかということについては、名簿を整備し更新中と、整備途中の1,240の自治体のうち、要援護者数総数の５割以上を名簿に登録できている市区町村は25％の322にすぎないという結果も示され、個人情報の取り扱いに慎重な自治体の姿勢が明らかになりました。
　鎌倉市は、この慎重な自治体だということで、神奈川ネットでは積極的な取り組みを求めてきたところです。そして、昨年６月には災害対策基本法の一部改正がありました。この中で、市町村長は当該市町村に居住する高齢者、障害者、乳幼児その他の要配慮者のうち、災害発生時にみずから避難することが困難で支援を必要とする人を避難行動要支援者と位置づけ、避難行動要支援者名簿の作成を義務づけました。
　さらに、個人情報保護条例の規定にかかわらず、名簿作成のために必要な情報を目的外利用することができる、また事前には当該避難行動要支援者本人の同意を得て、消防機関、自主防災組織、民生委員等の関係者にあらかじめ名簿情報を提供することを可能とするとともに、災害発生時や、または発生するおそれがある場合には、当該本人の同意なしに避難支援等関係者に対して名簿を提供することができるということも盛り込まれました。以前のように、個人情報を理由に名簿づくりを進めないということは、もうできないということです。
　先ほど、部長から少し御紹介がありましたけれども、鎌倉市ではかねてより災害時における要援護者の安全を確保するために、所在や実態を把握する目的で災害時要援護者登録制度をつくっていますが、これは手挙げ方式ということですね。登録が余り進んでいない状況と伺っておりますが、昨年の12月議会でも伺いましたけれども、現在の登録者数はどれくらいでしょうか、教えてください。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　災害時要援護者登録制度につきましては、本市は平成15年１月から運用を開始してございます。みずからまたは家族などの自主的な申請を受けまして、災害時の避難や生活の支援を必要とする方の名簿を作成してございます。
　平成26年８月時点で登録者は1,485人でございます。
 
○６番（保坂令子議員）　　昨年12月に伺ったときより、若干ふえているようです。
　では、これまでの動きということで、鎌倉市が独自に取り組んできた手挙げ方式の名簿について伺いましたけれども、これからの、今の動きについて伺っていきたいと思います。
　災害対策基本法の一部改正で、市町村に要支援者名簿作成が義務づけられたことを受けて、昨年12月議会に災害時要援護の情報管理のシステムの構築、これについての経費の補正予算が上がりました。このシステムは、昨年度のうちに一応の完成を見ているとのことです。システムを利用して避難行動要支援者名簿が作成されることになっていますが、その後の進捗状況はいかがでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　昨年、平成25年度の12月補正予算でお認めをいただきました災害時要援護者支援システムにつきましては、平成25年度事業で完了してございます。現在、健康福祉部で作成中の避難行動要支援者支援プランとの調整を経て、対象者の抽出、意向確認の通知の送付など、地域への情報提供に向けた準備を関係部署と役割分担をして進めているところでございます。
 
○６番（保坂令子議員）　　今、準備中ということですけれども、御答弁にありました避難行動要支援者避難支援プラン、こちらはどのようなもので、現在の策定状況について、もう少し詳しく教えていただけますか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　避難行動要支援者避難支援プランにつきましては、改正されました災害対策基本法の趣旨に基づく全体計画でございます。災害時に支援を必要とする方への支援がスムーズに行われるよう、必要な事項について定めるものでございます。
　主な内容は、要支援者名簿の作成から地域への情報提供、対象者への意向確認、対象者それぞれの支援内容を記載した個別支援計画の策定に至る手順などを示してございます。
　また、災害時の対応として、避難情報が発令された場合の要支援者への情報伝達や行動の注意点、全員名簿の活用などについて体系的に示したものとなります。
 
○６番（保坂令子議員）　　それを今まさにつくっているということですけれども、藤沢市では国のガイドラインに基づく要支援者名簿が完成を見た後で、避難支援プラン全体計画を確定させるという順番で進んでいるようですけれども、鎌倉市においては、これが同時進行ということなのでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　流れとしてはそういう形になろうかと思います。
 
○６番（保坂令子議員）　　では、要支援者の名簿について、もう少し伺っていきたいと思います。
　今年度予算で要支援対象者に名簿登載の意向確認の通知が送付されることになっているということです。システムができて、要支援対象者の要件を確定したら、すぐに対象者への通知作業が行われるかと思っていたのですけれども、先ほどの御答弁でも、この避難支援プランもつくっていて、そういう中での位置づけもあるという御説明ではありました。まだ、この通知作業というのは行われていないわけですよね。意向確認は、いつどのような形で行われるのでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　意向確認の方法につきましては、要支援者名簿に登載された方に対して、担当課から文書で意向確認の通知を送付し、同意の得られた方の情報を地域に提供する形で進めていこうということが関係部局で確認をしてございます。
　しかしながら、新たな制度の運用となるため、全体計画及び要支援者名簿の作成後、先行的に運用を開始する地区で課題を把握し、解決を図りながら、全市的な取り組みに広げていきたいと考えてございます。
 
○６番（保坂令子議員）　　今おっしゃった先行的に運用を開始する地区というのは、いわゆるモデル地域を決めて実施するということですか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　新しい制度の運用でございますので、その実効性を確保するためには、既に今、各地域でこの要支援者の取り組みをしている自治会、町内会がございます。そういう先行している地域を事例として、あるいはモデルとして、一応その事業の流れを把握していきたいという形でございます。
 
○６番（保坂令子議員）　　そういうことですと、詳しく伺わせていただきたいと思いますけれども、対象者への通知、それから意向確認、名簿の作成といいますか確定、それから個別計画をつくっていくという、そういった一連の工程を先行して取り組んでいる地域を選んで進めていくということで、要するに全市一斉の実施はしないということですね。それの理由というのは、先ほどもちょっと触れられていると思いますけれども、全市で一斉にはやらないというのは、やはり新しい取り組みということで、いろいろな要件ですとか、状況といったものをチェックしなければいけないという理由なのでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　当然、新しい制度で運用しますので、先ほどもお話ししましたけれども、実効性を確保するためには、モデルとして、課題の把握あるいはその検証を踏まえた整理を行う必要がございます。地域によっては、大きな開発団地につきましてのやり方と、あるいはもう小さな自治会、町内会、向こう三軒両隣でそういうのが確保されている地域と、それぞれ地域の特性が異なりますので、それを一律に全部このやり方でという形ではなくて、こういう全体計画をお示しする中で、地域に合った形で、結果的にそういう名簿の運用が図れるようなものができればと、そういう意味でモデルを試してみたいところでございます。
 
○６番（保坂令子議員）　　その実効性の確保ということで伺いました。それは確かに、本当に一斉にざっとやってしまえばいいということではなくて、しっかりその実効性、それから課題の検証とかいうのを進めて、地域を選んでやっていくというのは理解できる進め方ではないかと思います。
　ただ、先行して行うエリアと、それ以外の全市的なエリアについては、残りの全市的な、他の残りのエリアについてはどういうスケジュールで動くことになるのでしょうか。先行して行っているモデル地域での検証というのが、それはそんなにすぐにできることではないと思うんですね。なおさら、個別計画の策定ということですと、ある程度時間を要することになるのではないかと思うんですけれども、他の残りの全市については、年度内に、例えば意向確認書の発送というところまではいけるという見通しはあるのでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　全体計画の策定と要支援者名簿の作成は年内に行いたいと思っています。先行する地域をモデルとした事業の検証を踏まえまして、今年度中を目途に対象者への意向確認を完了し、地域への名簿提供の準備は整えたいと考えてございます。
 
○６番（保坂令子議員）　　全市的に支援が必要な方を漏らさずに登載した名簿をつくって、それを地域で個別計画をつくることにつなげるとなると、進め方とか、施策の、事業の意義について市民に知ってもらうということが大変大事なことだと思います。
　じゃあ、どのように周知活動を行う予定であるかお聞かせください。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　避難行動要支援者支援プラン、あるいは要援護者支援システムの運用については、防災の視点はもちろん、平時からの福祉分野の持つ情報や、人的ネットワークとの連携が大変重要になってまいります。防災の立場では、自主防災組織への講話や訓練の機会を捉え、市における検討状況の報告や、避難行動要支援者対策への取り組みの必要性について啓発を行っており、今後も重点課題として取り組んでいきたいと考えてございます。
 
○柿崎雅之　健康福祉部長　　当該支援プランについての健康福祉部といたしましては、福祉団体等との会議や懇談などの際に、プラン作成についてのお尋ねをいただくことがあります。その際には、防災安全部などとプロジェクトを組織し、避難行動要支援者を支援するための市の考え方、方法などを定める全体計画を現在作成しているところであることをお話をしておるところでございます。
　今後とも、地域福祉の推進、地域における見守り、支え合いの観点からも、防災安全部と連携をいたしましてプランの周知に努めてまいりたいと、このように考えております。
 
○６番（保坂令子議員）　　いろいろ御説明いただきましたけれども、鎌倉市、こういった防災にしても、津波避難対策にしても、避難行動要支援者対策にしても、かなり慎重だなという印象を持っているんですね。避難行動要支援者対策については、ここまで慎重にやってきたんだったら、もうその慎重さというのはキープして、丁寧にやっていただきたいと思います。
　ただ、同時に、積極的に向き合うことが求められるのではないでしょうか。とにかく、今、福祉関係の団体とかとの協議というお話も出ましたけれども、自治会、地域に出ていって説明を繰り返し、協力を求めるということが非常に重要だと思います。これについても、防災と福祉と、両方お答えいただければと思います。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　この最重点課題として、要支援者の取り扱いについては考えてございます。ただ、大変難しい問題も含んでございます。議員も御承知かと思いますが、これを受ける側の団体の責任というものが出てきます。また、一人一人の、お一人の方々に誰が支援をしていくか、どこまで支援していくかという、大変具体的で難しい問題をはらんでおりますので、進み方が慎重で遅いという御指摘でございますけれども、その辺はいろんなケースを想定して、きちっと決めていかないと、命に係る部分でございますので、慎重に進めていきたいと考えてございます。
 
○柿崎雅之　健康福祉部長　　同プランにつきましては、議員おっしゃるように実効性のあるプランになることが何よりだと思っておりますので、そういうことに関しましては、地域住民の方々、あるいは民生委員の方々、それから自主防災を初め、消防団の方々等々も、満遍なく情報が伝わるような形、それが実効性ある支援プランとなるように努めてまいりたいと、このように考えております。
 
○６番（保坂令子議員）　　では次に、土砂災害の防止策について伺っていきたいと思います。広島市の土砂災害の衝撃が生々しい中、既に今定例会では土砂災害の防止についての質問が行われていますので、余り重複しないように何点か伺っていきたいと思います。
　土砂災害防止法に基づいて県が指定する土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーンは、鎌倉市内に414カ所あるということです。土砂災害防止法は、さらに規制等を厳しくした特別警戒区域、レッドゾーンについても定めていますが、警戒区域、イエローゾーンと、特別警戒区域、レッドゾーンではどのような違いがあるのでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　土砂災害防止法に基づく警戒区域はイエローゾーン、特別警戒区域はレッドゾーンと呼ばれてございます。イエローゾーンは、急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、住民等の生命または身体に危害が生ずるおそれがあると認められる区域であり、危険の周知、警戒避難体制の整備を行うこととされています。
　レッドゾーンは、さらに建築物の損壊や住民等の生命または身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる区域で、特定の開発行為に対する許可制、建築物の構造規制等が行われることとなります。
 
○６番（保坂令子議員）　　新聞報道によれば、黒岩県知事は８月26日の記者会見で、県内で土砂災害の危険箇所は１万831カ所あるが、土砂災害警戒区域に指定されているのは、現在6,819カ所で、63％にとどまり、来年度の指定完了を目指してはいるものの、まだ数年かかりそうだと表明されています。
　数年かかりそうだというのが、レッドゾーン指定も含めたものなのか、ちょっと気になるところですけれども、県の砂防海岸課のホームページを見ると、例えば、小田原市、厚木市、秦野市、伊勢原市、南足柄市などでは、既にレッドゾーンの指定が行われています。鎌倉市においても、今後レッドゾーンの指定が行われていくのでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　御指摘の県が発表した指定率63％はイエローゾーンの指定率でございます。
　県では、もう来年度から、まず土石流に関するイエローゾーンとレッドゾーンの調査を進めると聞いてございます。急傾斜地の崩壊に関するレッドゾーンは、広島での災害を受けて、土砂災害防止法の改正も検討していると聞いてございます。国の動向を踏まえ、県と協議をして、本市においても考えていきたいと思っています。
 
○６番（保坂令子議員）　　警戒区域、特別警戒区域の指定というのは、県の所管ですけれども、この法律に基づく市の役割というのはどのようなものがあるのでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　平成13年に施行されました土砂災害防止法を受けまして、先ほど御紹介ありましたけれども、鎌倉市においても平成19年から23年にかけまして414カ所の土砂災害警戒区域が県により指定をされました。この指定を受けまして、市の役割としては、ハザードマップの作成や、住民、要援護者が利用する施設への土砂災害に関する情報の周知など、警戒避難体制の整備を行うことが役割となってございます。
　本市では、平成24年２月に土砂災害ハザードマップを作成し、全戸配布を行い、警戒区域の周知と避難の重要性について啓発を行ったところでございます。
　また、子供関連施設において、土砂災害避難訓練を実施するなど、施設管理者の防災意識向上にもあわせて取り組んでいるところでございます。
 
○６番（保坂令子議員）　　そうですね、ことし５月に小坂子ども会館で土砂災害避難訓練が行われたと伺っています。
　その訓練をされてみての課題と成果というもの、もし何か把握されていたら伺いたいと思います。いかがでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　避難勧告発令時の伝達方法、避難準備等について、所管課と施設管理者が共通の認識を持ったことがまず成果であると思っております。土砂災害防止法では、土砂災害警戒区域内に存在します弱者施設については、情報伝達や避難体制整備などのソフト対策を進めることとされてございます。
　所管課では、土砂災害警戒区域内に立地する他の子ども会館・子どもの家についても、避難マニュアルの整備に着手していると聞いてございます。
　施設の立地状況によって避難方法が変わってくるため、きめ細かな対応が必要であると考えてございます。
 
○６番（保坂令子議員）　　警戒区域、特別警戒区域の指定というのは、県の所管ですけれども、鎌倉市としても、危険箇所の点検を怠らないとともに、安全で災害に強いまちづくりの視点で大きく捉えていってほしいと思います。
　将来的な課題とも言えますけれども、土砂災害に限らず、本当に危険なエリアから、より安全なエリアへの人口の移動が当事者である住民のこの主体的な判断に基づいて、自然な形で進んでいくことが望まれるのではないでしょうか。今回の定例会でも人口の問題は何人もの同僚議員が問題にしていますけれども、大幅な人口減少というのは、本当に自治体の経営を危うくさせるものですけれども、そうではなくて、穏やかで、小さい幅での人口減少でしたら、それを逆手にとって、より安全なまちづくりを進めていくということも可能ではないかと考えます。
　その観点から、空き家バンクの整備も有用でしょう、また今直面している社会資本の再編整備においても関係することだと思いますので、土砂災害対策も複数の部にわたって大きく捉えて考えていってほしいということを申し上げたいと思います。
　では、続きまして災害廃棄物について伺います。
　鎌倉市災害廃棄物処理計画は2007年に策定された後、東日本大震災を経たにもかかわらず、ここ数年間見直しが行われていません。処理計画の見直しはどのようになっているでしょうか。
 
○石井康則　環境部長　　災害廃棄物処理計画につきましては、平成26年３月に国が策定をいたしました災害廃棄物対策指針、また平成25年２月に策定をいたしました鎌倉市地域防災計画を踏まえまして、災害廃棄物の発生量、また処理量の推計、また災害時の発生時の状況に即した組織体制等について、現在見直しに向けた作業を進めており、本年度中に策定する予定でございます。
 
○６番（保坂令子議員）　　本年度中に策定ということを伺いました。
　環境省がことし３月に出しました災害廃棄物対策指針は、災害廃棄物の一時保管場所である仮置き場の配置計画の作成を求めています。未利用地が少ない鎌倉市にあって、災害廃棄物の仮置き場は、見直しされるその災害廃棄物等処理計画の中で、どのように考えられているのか伺います。
 
○石井康則　環境部長　　災害廃棄物につきましては、災害の規模、種類、発生場所、発生時期等により、発生量や性状等が異なることから、仮置き場につきましては、この災害廃棄物等処理計画を見直しする中で必要面積の試算や配置場所について、改めて検討していきたいと考えてございます。
 
○６番（保坂令子議員）　　今の時点では、まだ決まっていないというか、検討中ということですね。
　この環境省の指針は、災害廃棄物の発生量、既存施設での災害廃棄物の処理可能量をあらかじめ把握しておくことは、処理・処分計画の作成等の検討を行うための基礎的な資料となるというふうにしております。
　災害廃棄物の処理のための焼却施設の余裕、上乗せ比率についてですけれども、これはこの指針を見て、具体的な基準が見当たりませんでした。鎌倉市が進める新焼却炉の計画では、災害廃棄物の処理可能量をどのような形で盛り込むのでしょうか。
 
○石井康則　環境部長　　平成25年５月に閣議決定されました国の廃棄物の処理施設整備計画におきましても、大規模な災害の発生を想定して、一定規模の余裕を持った焼却施設の確保が重要であるというふうにしてございます。
　この焼却施設の余裕につきましては、この中でも具体的な考え方というのは示されておりませんで、ただ全国的な先進事例を見てみますと、10％の割り増しを見込んでいる自治体というのは多数ございます。現在、新焼却施設の基本計画の策定を進めており、さきの生活環境整備審議会で、焼却施設の規模に関し、審議を行いまして、これらを踏まえて、本市においても焼却炉の10％程度は災害ごみとして見込み、焼却規模を設定することが適当であるというふうにされているところでございます。
 
○６番（保坂令子議員）　　10％の上乗せというのが、先行した他市の例でも比較的一般的な数値であるということでわかりました。
　じゃあ、確認なんですけれども、今も部長から減量審の答申の話が出ましたが、ことし５月の答申の総括のところを見ると、新焼却炉の処理能力は木くず、布団、畳の資源化を維持した場合の２万9,188トン、これらを焼却にした場合の２万9,826トン、さらに、製品プラスチックも燃やした場合の３万400トンの三つのパターンになるようですが、これらを一くくりにして、約３万トン程度とした場合、災害廃棄物の処理を考慮した新焼却炉の処理能力は３万3,000トンと想定しているということですね。確認させてください。
 
○石井康則　環境部長　　本年６月に行政計画となりました最適な資源化のあり方をもとに、さきの生活環境整備審議会において施設規模の審議をした結果、平成37年度の焼却量は約３万トンと設定をしております。
　その焼却量に災害ごみの割り増し10％を加味し、施設規模を想定する上での焼却量は年間約３万3,000トンを想定しているということでございます。
 
○６番（保坂令子議員）　　その３万3,000トンという、とりあえずの数値というのですか、確認しましたけれども、考え方としては、とにかく災害廃棄物に対応した可能処理量の見通しが10％の上乗せであると、そのことを確認させていただきました。
　では、質問、最後の項目になります。
　危機管理ということで申し上げていますけれども、こちらについては、原子力災害対策に絞って質問していきます。
　午前中、赤松議員も原子力艦の事故対策について質問をされました。一部重複するところもありますが、よろしくお願いいたします。
　２月の代表質問で緊急事態対策計画の放射性物質災害対策編の策定を急ぐよう、私が求めたところ、市長から平成26年度中に策定するという御答弁がありました。ぜひ実効性を伴う計画にしていただきたいと思っての質問です。
　初めに、2012年12月策定の神奈川県地域防災計画原子力災害対策計画に位置づけられている原子力施設と原子力災害対策を重点的に実施すべき区域の範囲がどのようになっているか伺います。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　神奈川県内の原子力施設は、横須賀市にございます核燃料加工施設であります株式会社グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパンと、川崎市にございます試験研究用原子炉施設の株式会社東芝原子力技術研究所の２施設でございます。
　これら原子力災害対策重点区域の範囲につきましては、横須賀市の施設につきましては、原子力施設から半径約500メートル、同じく川崎市の施設につきましては、原子炉からは半径約100メートル、核燃料物質使用施設からは半径約50メートルでございます。
 
○６番（保坂令子議員）　　県の計画の災害の想定には、今御紹介いただきました横須賀市のグローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパンがあるわけですけれども、ここから主に東日本の原発に核燃料棒等が輸送される際の事故が災害の想定に含まれるということになっております。
　この輸送ルートは公表されていませんけれども、横須賀発ということで、当然鎌倉市に接したエリアを通過します。市はルートを承知していますか。また、輸送がある際には通知を受けるなどの連絡体制は整備されているのでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　神奈川県地域防災計画に基づきます安全確保に関する協定により、適切な対応がとられていくものと考えてございます。
　ルートにつきましては、テロ攻撃と安全確保の観点から、一般に公表されていないと聞いてございます。
　また、本市は運搬ルートについて詳しくは承知をしてございません。
 
○６番（保坂令子議員）　　鎌倉市は、当事者性がないという状況だということを確認しました。
　県の計画の中で規定されています関係市町村には、核燃料物質等の事業者外運搬中における事故の場合の発生場所を所管する市町村を含める。そういう記述があるのですけれども、事故発生場所によっては、今、部長はルートは承知していないということでしたけれども、事故発生場所によっては、鎌倉市が関係市町村となることはあるのでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　先ほども御答弁しましたけれども、本市は運搬ルートを承知していないため、まず不明でございます。
　ただ、放射性物質の輸送に際し、万が一の事故が発生した場合は、事業者が神奈川県地域防災計画を踏まえ、直ちに国、最寄りの警察等への通報や、携行している防災資機材を用いた拡大防止対策など、的確な対応をとることが県計画で定められているところでございます。
 
○６番（保坂令子議員）　　県は県内の原子力事業者と安全に関する協定を結んでいますけれども、鎌倉市は結んでいません。原子力事業者等から事故発生の通報が国や県にあった場合、また県が横須賀市に設置しているモニタリングポストで、事故発生の通報を行うべき数値を検出した場合、鎌倉市は県から連絡を受けるということだと思いますが、より迅速な連絡体制となるよう、現在策定中の緊急事態対策計画放射性物質災害対策編の中に位置づけていく考えはおありでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　県計画におきましては、国からの通報、事故の場合、国からの情報、あるいはモニタリングポスト等により、異常値を検出した、その情報を入手する場合、直ちに国等に確認をしまして、その内容を関係市町村に連絡するという、この県計画ではそういうふうになってございます。
　また、県は関係市町村等の間において相互に連絡を密にするということになってございますので、現在、私どもが今年度中の目途に進めております計画がございます。この計画の策定作業の中で、神奈川県と意見交換を行い、より密な連携体制が構築できるよう、協議はしていきたいと考えてございます。
 
○６番（保坂令子議員）　　６月議会の総務常任委員会で、この放射性物質災害対策編の策定方針について示されたわけですけれども、その中で、今後の取り組みとして、神奈川県等との関係機関との協議・調整を行いながら、策定に向けた所要の作業を進めていくとありました。
　今、御答弁ありましたけれども、実際には、この間、神奈川県等との協議というのは進んでいるのでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　現在、本計画の策定に係る庁内での検討段階でございます。また、神奈川県計画の考え方について問い合わせを行いまして、放射性物質災害対策を考える上で情報収集を行いながら策定作業を進めているところでございます。
　今後、一定の取りまとめができた段階で、神奈川県と調整等を図っていく予定でございます。
 
○６番（保坂令子議員）　　これまでは、横須賀市の久里浜にありますグローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパンの関連の、核燃料棒輸送の関連で質問いたしましたけれども、この後、少し原子力艦の事故対策について質問を進めていきたいと思います。
　今も申し上げましたけれども、６月定例会の総務常任委員会で危機管理課から示された策定方針、この中に上がっています想定される放射性物質災害は、原子力施設からの放射性物質の外部放出事故災害、それから放射性物質輸送中の事故災害、そして放射性物質取り扱い施設の災害、この３項目のみでした。
　横須賀市に寄港する原子力空母、原子力潜水艦の事故対策については、どのように取り扱うのでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　鎌倉市の放射性物質対策計画につきましては、危機管理の視点から放射性物質の災害に関し、災害の特殊性を考慮しまして、不測の事態に備えて円滑な災害活動の実施が図れるよう、計画を策定することとしました。
　このため、鎌倉市危機管理対処方針に基づく緊急事態の個別事象としまして、市民の生命等の安全を確保することを目的に、神奈川県地域防災計画の原子力災害対策計画の中に、原子力艦に係る事故災害対策、この項を参考としまして、また関係機関とも協議を行い、計画を取りまとめる予定でございます。
 
○６番（保坂令子議員）　　また後で、今の御答弁については述べていきたいと思います。
　政府が福島第一原発の事故を受けて、原子力災害対策指針を改定したわけですけれども、この中で、被曝による急性障害を避けるための避難措置を講じる重点区域、ＰＡＺと呼ぶそうですけれども、これを原子力施設からおおむね半径５キロメートルの範囲、そして急速に事故の影響が広がることを踏まえて住民の避難や屋内退避の準備を進める重点区域をおおむね半径30キロメートルの範囲としたことについては、これは午前中の答弁にもありました。この半径30キロメートルの範囲は、緊急時防護措置準備区域、ＵＰＺと呼ばれます。横須賀港から鎌倉市域までの距離は約10キロメートルという近さです。赤松議員の御指摘のとおり、原子力空母に搭載されています原子炉２基の熱出力の合計は、原子力発電所に匹敵する規模と推計されます。にもかかわらず、このＵＰＺをおおむね30キロ圏内とする原子力災害対策指針は、原子力艦には適用されません。
　一方、民間の原子力資料情報室は、少なくとも原子力空母の周辺10.5キロメートルは防災重点区域とすべきだと、国の基準に基づく試算から結論づけています。
　現に、長崎県佐世保市は、地域防災計画の原子力艦の原子力災害対策編の中で、ＵＰＺを原子力艦から半径10キロメートルとしているところです。
　赤松議員が既に紹介されていらっしゃいますけれども、現行の原子力災害対策指針では、原発などの原子力施設事故の住民避難の基準を毎時５マイクロシーベルトの検知で５キロ圏内と厳しくなっているのに対し米軍の原子力空母や原子力潜水艦の事故についての国のマニュアルは、毎時100マイクロシーベルトで１キロ圏内と、従来の指針の改定を行っていません。
　横須賀市が避難基準が異なっている問題について、国に対して原子力艦のマニュアルの見直しを再三求めているのは新聞報道されているとおりです。
　市におかれては、放射性物質災害対策編の策定に当たって、屋内退避や避難等の対策は、モニタリングポスト等で検知した空間線量の数値に基づいて行うのであって、それが原発や核燃料工場の事故によるものなのか、原子力艦の事故によるものなのかは関係ないという立場のようです。午前中の御答弁でもそのような内容だったと思います。
　また、原子力艦の事故について、緊急時の防護措置を準備する区域の自治体ではないという立場も表明されていらっしゃいます。現行の国のマニュアルに従えばそうなのですが、原子力艦の事故には、原発等の原子力施設にはない特殊性があります。それは、実際に事故が発生したときに、事故情報の伝達が制限されるおそれが大きいということです。モニタリングポスト等で空間線量は観測できるのかもしれませんが、実際にどのような事故が起きているのか、米軍から日本政府や関係自治体に必要な情報提供がある保障はありません。
　原子力艦に関連して、日米で共有化している情報には、特別秘密保護法指定の情報も含まれると推測されるわけです。さきごろ、パブリックコメントが行われました特定秘密保護法の運用基準案には、大きな災害が発生するなどの緊急事態においては、一時的に秘密指定を解除する手続についての規定もありました。しかし、手続が速やかに行われるかどうかは、全くわかりません。
　部長は、この事故情報が制限されるおそれが極めて大きいという、この原子力艦事故の特殊性について、どのようにお考えになられるでしょうか、伺いたいと思います。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　大変難しい御質問なんですけれども、原子力空母の安全性につきましては、市民の安全・安心を確保するためにも、日米両政府間で合意されています安全対策や防災対策を確実に履行することがまず必要であると考えてございます。
　また、本市は国の原子力災害対策指針や、原子力艦の原子力災害対策マニュアルに規定する原子力災害対策重点区域や、応急対応範囲内に位置づけられておりません。
　しかしながら、今後の市民の生命等に重大な影響を及ぼす可能性がある放射性物質災害、先ほど議員から御紹介をいただきましたけれども、一つは原子力施設からの放射性物質の外部放出事故の災害、二つ目は放射性物質輸送中の事故災害、三つ目は放射性物質取り扱い施設の災害と、これらを想定しまして、危機管理の視点から県計画を参考に放射性物質災害対策計画を策定するものでございます。
　原子力艦事故対策につきましては、先ほども御答弁しましたけれども、県計画のその範囲内の中で対応していきたいと考えてございます。
 
○６番（保坂令子議員）　　では、副市長に伺いたいと思います。
　原子力艦の事故については、先ほど来、触れておりますように、事故情報の収集が困難です。今後、国・県・近隣自治体とのさらなる連携、連絡体制の整備を進めていく必要があると考えます。副市長はどのようにお考えでしょうか。
 
○小林昭　副市長　　現在、今年度中を目途に鎌倉市の計画策定を進めているところでありますが、今後、本計画策定作業の中で、神奈川県と調整等を行い、よりよい連携体制の構築を図っていくことが必要であると考えております。
　また、近隣自治体等とも、必要に応じて意見交換、情報収集などを行うよう、担当部局に指示をしているところでございます。
 
○６番（保坂令子議員）　　では最後に提案です。
　鎌倉市は、津波避難シミュレーションをホームページで公開しています。同様の手法のシミュレーションに原発事故の避難時間推計というものがあります。原発事故時の住民避難に係る時間を人口分布や道路条件などをもとに算出するシミュレーションです。
　原発から半径30キロ圏の19都道府県に国が交付金を出して実施されたシミュレーションの結果について、７月だったかと思いますが、新聞報道をされていました。
　中には、大変避難に手間取り、避難計画がつくれないようなシミュレーション結果も示されていました。
　一旦、事故が発生し、鎌倉市民が避難を余儀なくされる事態となったときには、三浦市、横須賀市、葉山町、逗子市の市民が避難で北上してきます。三浦半島の限られた交通網を考えると、横須賀市で行われている避難訓練だけでなく、三浦半島広域の原子力艦事故の避難時間推計、シミュレーションを行うことが必要ではないでしょうか。広範的な課題であり、県も巻き込み、国から支援も欲しいところです。鎌倉市単独の取り組みではありませんが、放射性物質災害対策編にシミュレーションの必要性を書き込んでおくべきだと考えますが、部長の御見解を伺います。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　鎌倉市の緊急事態対策計画、現在放射性物質災害対策編を策定中でございますけれども、この中で、避難対策について、災害時の応急対策の一つとして位置づけを行う予定でございます。
　原子力艦の事故災害に限定した避難計画につきましては、現段階では策定する予定はございません。ただし、三浦半島地域の４市１町の防災危機管理を担当する課長等で構成される会議は設置されておりますので、議員御提案の件につきましては、この会議の中で話題提供させていただきたいと思います。
 
○６番（保坂令子議員）　　では、市長にも伺いたいと思います。
　三浦半島の４市１町では首長のリーダーシップのもとに、三浦半島サミットの広域連携を図っていらっしゃいます。相乗的な魅力の向上、地域の活性化ということで、現状では観光に目を向けた連携のようですが、４市１町の首長が集うのであれば、原子力艦事故の避難時間推計のようなものこそ、目指してみるべきではないでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　この放射性物質災害対策につきましては、市民の安全・安心を確保するため、危機管理の視点で、災害の特殊性を考慮して、不測の事態に備える計画づくりを進めているところです。
　市民の安全を守る立場から、この原子力艦の原子力災害対策につきまして、これ全般ですけど、必要に応じて、今、神奈川県や、三浦半島地域、近隣市町村とも連携をとりながら適切に対処してまいりたいと考えます。
 
○６番（保坂令子議員）　　せっかく個別計画として放射性物質災害対策編を策定するのですから、県の地域防災計画原子力災害対策計画から鎌倉市に関する部分を抜き出したようなものではなく、本当に向き合わなければならない危機とは何かを捉えて、国の進むべき方向を先取りした内容を盛り込むことを期待して、私の質問を終わらせていただきます。
 
○議長（中村聡一郎議員）　　以上で一般質問を終わります。議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時54分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18時45分　　再開）
 
○議長（中村聡一郎議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（中村聡一郎議員）　　日程第２「議案第17号の原案訂正について」を議題といたします。
　理事者から訂正理由の説明を願います。
 
○松尾崇　市長　　（登壇）平成26年６月定例会議案第17号において、提案いたしました平成26年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）について、内容の一部を原案訂正するものです。
　詳細につきましては、担当職員に説明させますので、御審議をお願いいたします。
 
○佐藤尚之　総務部長　　議案第17号平成26年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）の原案訂正について、その内容を説明いたします。議案集その１、計数整理後、原案訂正分の１ページをお開きください。
　原案訂正の理由といたしましては、平成26年６月定例会で家庭系ごみ有料化に係る条例が可決されましたが、一般会計補正予算（第２号）は継続審査となり、平成27年１月15日からの有料化開始が困難となったことから、改めて有料化開始時期を平成27年４月１日からと変更する条例案を上程するとともに、有料化を実施するための経費について、一般会計補正予算（第２号）を原案訂正するものです。
　第１条歳入歳出予算の補正につきましては、家庭系ごみ有料化実施に係る経費及び家庭系製品プラスチック資源化に係る経費並びに、これらの事業実施に伴う、指定収集袋販売手数料などを計上しようとするものであり、歳入歳出それぞれ5,986万5,000円の増額で、補正後の総額は歳入歳出とも607億3,230万円となります。
　款項の金額は、第１表のとおりです。
　次に、第２条の債務負担行為の補正は、家庭系ごみ有料化対応コールセンター電話オペレーター派遣委託事業費及び指定収集袋作成業務委託事業費について、４ページの第２表のとおり、追加しようとするものです。
　以上で一般会計補正予算の内容説明を終わります。
 
○議長（中村聡一郎議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第17号の原案訂正については、これを承認することに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第17号の原案訂正については、これを承認することに決定いたしました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（中村聡一郎議員）　　日程第３「報告第９号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」「報告第10号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」「報告第11号平成25年度決算に基づく健全化判断比率の報告について」「報告第12号平成25年度決算に基づく資金不足比率の報告について」以上４件を一括議題といたします。
　理事者から報告を願います。
 
○小礒一彦　都市整備部長　　報告第９号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定により報告いたします。議案集その１、159ページをお開きください。
　本件は、平成25年２月３日、鎌倉市腰越801番地３先路上において、相手方が、鎌倉市道を原動機付自転車で走行中、不安定な鉄製の仮の側溝ぶたに接触し、転倒しました。その結果、肩と首を捻挫し、原動機付自転車等を損傷したものです。この事故につきまして相手方に損害賠償をしたものであります。
　相手方は、議案集に記載のとおりです。
　事故後、相手方と協議した結果、事故の原因を道路管理瑕疵と認め、市が治療費及び物品補償費として30万6,178円を支払うことで協議が調ったため、その額を執行いたしました。
　なお、処分の日は、平成26年８月20日であります。
　引き続きまして、報告第10号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定により報告いたします。議案集その１、160ページをお開きください。
　本件は、平成26年６月２日、鎌倉市植木690番地１先路上において鎌倉市道を走行中の車両の前輪が、不安定な側溝ぶたの上に乗り、側溝ぶたがはね上がり、軽油タンクを損傷したものです。この事故につきまして相手方に損害賠償をしたものであります。
　相手方は、議案集に記載のとおりです。
　事故後、相手方と協議した結果、事故の原因を道路管理瑕疵と認め、市が修繕費として16万2,920円を支払うことで協議が調ったため、その額を執行いたしました。
　なお、処分の日は、平成26年８月７日であります。
　以上で報告を終わります。
 
○佐藤尚之　総務部長　　報告第11号平成25年度決算に基づく健全化判断比率の報告について御説明いたします。議案集その１、161ページをお開きください。
　地方公共団体の財政の健全化に関する法律により、健全化判断比率の四つの指標のうち、いずれかの指標が、早期健全化基準とされる基準値を超えた場合、財政の早期健全化のための計画を策定すること、財政再生基準とされるさらに高い基準値を超えた場合、財政再生のための計画を策定することが義務化されています。
　四つの指標のうち、一つ目の実質赤字比率とは、実質赤字額を標準財政規模で除したもので、本市の場合、対象は一般会計、大船駅東口市街地再開発事業、公共用地先行取得事業の両特別会計で、標準財政規模は約338億円になります。
　実質赤字が発生しない場合はこの比率も生じないため、平成25年度はバー表示となります。
　黒字のため比率としては使用しませんが、計算上の数値はマイナス5.93％となります。
　実質赤字比率の早期健全化基準は標準財政規模によって異なりますが、本市の場合は、11.65％が早期健全化基準、20％が財政再生基準となります。
　二つ目の連結実質赤字比率とは、実質赤字比率同様、実質赤字額を標準財政規模で除したもので、対象を下水道事業や国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業の各特別会計にも広げたものです。
　実質赤字比率同様、黒字の場合は比率が生じないため、バー表示となります。
　黒字のため比率としては使用しませんが、計算上の数値はマイナス10.08％となります。
　本市の場合は、16.65％が早期健全化基準、30％が財政再生基準となります。
　三つ目の実質公債費比率は、市債等の返済に要する経費が、その年度の財政に占める割合を見る指標です。
　対象となる会計は一般会計等ですが、ここでは、一般会計からの繰出金によって賄われる下水道事業特別会計の市債の返済費用も算入されています。
　また、市債の返済額だけでなく、市債に準じる債務負担行為に基づく支出も算入されています。
　これら市債等の返済に要した一般財源の額が標準財政規模に占める割合を示す数値であります。
　本市の平成25年度の比率は、マイナス0.6％となりました。この比率については、25％が早期健全化基準、35％が財政再生基準となります。
　最後の将来負担比率とは、財政の状況を市債残高や債務負担行為に基づく支出予定額など、ストックの面から見るもので、直接の対象となるのは一般会計等ですが、下水道事業特別会計の市債の償還に必要となる一般会計からの繰出金見込み額も含め、最終的に一般会計等の負担となる可能性のあるものを捉える指標となっています。この比率が、350％以上となると早期健全化計画を策定することとなります。
　本市の平成25年度の比率は22.9％となりました。
　以上、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により報告いたします。
 
○小礒一彦　都市整備部長　　報告第12号平成25年度決算に基づく資金不足比率の報告について説明いたします。議案集その１、162ページをお開きください。
　平成20年度から、資金不足比率が経営健全化基準とされる基準値を超えた場合、公営企業経営の早期健全化のための計画を策定することが義務化されました。
　資金不足比率は、公営企業会計、本市では下水道事業特別会計の経営状況を見るもので、下水道事業の資金の不足額を事業の規模で除したもので算定します。
　平成25年度は資金不足が発生していないため、この比率は算定されないことからバー表示としています。
　なお、資金不足比率における経営健全化基準は20％となります。
　以上、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定により報告いたします。
 
○議長（中村聡一郎議員）　　ただいまの報告に対し、御質疑または御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　以上で報告を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員）　　日程第４「議案第29号市道路線の廃止について」「議案第30号市道路線の認定について」以上２件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○小礒一彦　都市整備部長　　議案第29号市道路線の廃止について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、１ページをお開きください。また、２ページから７ページの案内図、公図写しを御参照願います。
　枝番号１の路線は、山ノ内字西瓜ヶ谷1136番３地先から、山ノ内字西瓜ヶ谷1142番５地先の終点に至る幅員1.07メートルから1.13メートル、延長24.07メートルの道路敷であります。
　この路線は、現在、一般交通の用に供していないため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものであります。
　枝番号２の路線は、大船字谷之前1912番２地先から、大船字谷之前1915番２地先の終点に至る幅員1.8メートルから1.81メートル、延長24メートルの道路敷であります。
　この路線は、現在、一般交通の用に供していない路線で、都市計画法に基づく開発に伴い整備された議案第30号枝番号１の認定に係る道路用地と相互帰属したため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものであります。
　枝番号３の路線は、小袋谷二丁目672番２地先から、小袋谷二丁目651番１地先の終点に至る幅員1.78メートルから2.93メートル、延長201.58メートルの道路敷であります。
　この路線は現在、一部、一般交通の用に供していないため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものであります。
　一般交通の用に供している箇所については、議案第30号枝番号２により再認定しようとするものであります。
　引き続きまして、議案第30号市道路線の認定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、８ページをお開きください。また、９ページから12ページの案内図、公図写しを御参照願います。
　枝番号１の路線は、大船字谷之前1909番４地先から、大船字谷之前1908番１地先の終点に至る幅員６メートルから11.01メートル、延長21.4メートルの道路敷であります。
　この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路と、議案第29号枝番号２で廃止しようとする路線と相互帰属を行い、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　枝番号２の路線は、小袋谷二丁目672番２地先から、小袋谷二丁目664番３地先の終点に至る幅員1.78メートルから2.97メートル、延長75.12メートルの道路敷であります。
　この路線は、議案第29号枝番号３で廃止しようとする路線の一部であり、現在、一般交通の用に供しているため、道路法の規定に基づいて再認定しようとするものであります。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（中村聡一郎議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第29号外１件については、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（中村聡一郎議員）　　日程第５「議案第31号工事請負契約の変更について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○佐藤尚之　総務部長　　議案第31号工事請負契約の変更について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、13ページをお開きください。
　本件は、鎌倉市名越クリーンセンターごみ焼却施設基幹的設備改良工事の契約金額を変更しようとするものです。
　本件工事は、平成24年12月20日付で三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社と契約したものですが、灰汚水処理に係る設計変更をしようとするものです。
　この契約変更による増額は8,217万8,280円で、消費税額及び地方消費税額を含む契約金額の総額は32億8,499万3,280円となります。
　なお、関連する工事において埋蔵文化財発掘調査が必要となったことに伴う工期の延長を行うため、竣工は平成27年７月の予定であります。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（中村聡一郎議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（中村聡一郎議員）　　日程第６「議案第32号市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○相川誉夫　教育部長　　議案第32号市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、20ページをお開きください。
　本件は、平成26年６月17日、鎌倉市佐助一丁目３番19号ほかで発生した、市有地である御成中学校敷地内の斜面地での倒木により、隣接住宅等が破損した事故につきまして、相手方に損害賠償をするものであります。
　相手方は、議案集に記載のとおりです。
　住宅等の修理費用として、賠償金39万2,580円の支払い義務があることを認め、地方自治法第96条第１項第13号の規定により、損害賠償の額の決定について提案するものであります。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（中村聡一郎議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第32号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第32号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第32号市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第32号は原案のとおり可決されました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（中村聡一郎議員）　　日程第７「議案第45号鎌倉市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○佐藤尚之　総務部長　　議案第45号鎌倉市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、80ページをお開きください。
　職務と職責に応じた処遇を確保する人事・給与制度を構築するため、必要な規定の整備を行おうとするものです。
　一般職及び消防職の給料表を統合し、神奈川県行政職（一）の給料表を基本とした給料表にするとともに、技能労務職は６級制から５級制に改め、県内他自治体の平均的な水準を指標としたものに改めます。また、級別職務標準表を改め、１級１職務とし、在職している職員については再編後の新たな級に格付し、同額または直近下位の号給とします。これに伴い、給料月額が大幅に減じることとなる職員については、激変緩和措置を実施し、段階的な引き下げを行っていきます。
　その他、管理職手当、期末・勤勉手当の役職者加算、退職手当の調整額を改め、住居手当については、市内、市外を区分して引き下げを行います。
　なお、この改正の施行期日は平成26年10月１日といたします。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（中村聡一郎議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（中村聡一郎議員）　　日程第８「議案第46号鎌倉市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○進藤勝　こどもみらい部長　　議案第46号鎌倉市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、123ページをお開きください。
　平成26年４月23日に公布された、次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律により、母子及び寡婦福祉法の題名が母子及び父子並びに寡婦福祉法と改正されたため、鎌倉市福祉事務所設置条例中、同法の題名を引用している部分の改正を行おうとするものです。
　施行期日は、母子及び寡婦福祉法の題名の改正が施行される平成26年10月１日とします。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（中村聡一郎議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第46号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第46号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第46号鎌倉市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第46号は原案のとおり可決されました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（中村聡一郎議員）　　日程第９「議案第40号鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について」「議案第41号鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について」「議案第42号鎌倉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について」「議案第47号鎌倉市子育て支援センター条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第48号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について」以上５件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○進藤勝　こどもみらい部長　　議案第40号鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、22ページをお開きください。
　平成24年８月に子ども・子育て支援法が公布され、平成27年４月から「子ども・子育て支援新制度」が施行される予定になっています。この新制度の施行に伴い、家庭的保育事業等の設備及び運営についての基準を市の条例で定めることとされたため、厚生労働省令の規定を踏まえ、鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例を制定し、事業を実施するための基準にしようとするものです。
　条例の具体的な内容につきましては、家庭的保育者が自宅等において保育を行う「家庭的保育事業」、20人未満の小規模な施設で保育を行う「小規模保育事業」、事業所内保育所で地域の児童も合わせて受け入れる「事業所内保育事業」、家庭的保育者が児童の自宅で保育を行う「居宅訪問型保育事業」の４事業を地域型保育事業として位置づけ、事業の実施に必要な基準を定めるものです。
　なお、施行期日につきましては、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日とします。
　続きまして、議案第41号鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、44ページをお開きください。
　平成27年４月から施行される予定となっております「子ども・子育て支援新制度」を進めるに当たり、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を市の条例で定めることとされたため、内閣府令の規定を踏まえ、鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例を制定しようとするものです。
　条例の具体的な内容ですが、子ども・子育て支援新制度では、認定こども園、保育所、新制度への移行を希望する幼稚園及び地域型保育事業の実施を希望する事業者が、各施設や事業の類型に従い、市から適切な事業者として確認を受けた場合に、事業の運営に必要な給付費の支給を受けられることとなっているため、これらの施設等が給付費を受ける対象として適切な運営を行っていることを確認するための基準を定めるものです。
　なお、施行期日につきましては、子ども・子育て支援法の施行の日とします。
　続きまして、議案第42号鎌倉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、68ページをお開きください。
　平成27年４月から施行される予定になっています「子ども・子育て支援新制度」を進めるに当たり、放課後児童健全育成事業の基準を市の条例で定めることとされたため、厚生労働省令の規定を踏まえ、鎌倉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を制定しようとするものです。
　条例の具体的な内容につきましては、保護者が日中就労等で家庭にいない小学生に対し、遊びや生活の場を提供し、その健全な育成を図るために必要な基準を定めるものです。
　なお、施行期日につきましては、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日とします。
　続きまして、議案第47号鎌倉市子育て支援センター条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、125ページをお開きください。
　鎌倉市子育て支援センターのうち、大船子育て支援センターは、レイ・ウェル鎌倉が廃止になったことに伴い、平成26年４月１日付で鎌倉市子育て支援センター条例から施設の名称と位置を削除いたしました。
　その後、大船子育て支援センターは、おさか子どもの家・子ども会館が先行整備されている旧北鎌倉美術館の１階を改修し、平成26年度中に移設することとなりました。この移設整備工事の完了後に大船子育て支援センターを再開することから、鎌倉市子育て支援センター条例に大船子育て支援センターの名称と位置を規定しようとするものです。
　また、この施設の運営は、移設前と同じ社会福祉法人青い鳥が指定管理者として運営いたします。
　なお、施行期日は、公布の日から起算して六月を超えない範囲で規則で定める日といたします。
　続きまして、議案第48号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、127ページをお開きください。
　平成27年４月から施行予定の「子ども・子育て支援新制度」を進めるため、今定例会において議案第42号として上程している鎌倉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を受け、鎌倉市子どもの家条例の一部を改正しようとするものです。
　改正する主な内容は、本市の子どもの家を児童福祉法第６条の３第２項に規定する放課後児童健全育成事業を実施する施設であることを規定するとともに、鎌倉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を受け、子どもの家の定員及び職員の配置等について改正するものです。
　施行については、鎌倉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の施行の日から施行するものとします。
　以上で提案理由の説明を終わります。
 
○議長（中村聡一郎議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第40号外４件については、運営委員会の協議もあり、教育こどもみらい常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（中村聡一郎議員）　　日程第10「議案第43号鎌倉市老人いこいの家条例を廃止する条例の制定について」「議案第44号鎌倉市健康増進計画推進委員会条例の制定について」以上２件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○柿崎雅之　健康福祉部長　　議案第43号鎌倉市老人いこいの家条例を廃止する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、76ページをお開きください。
　鎌倉市老人いこいの家「こゆるぎ荘」の耐震診断を行った結果、耐震性が低く、利用者の安全性が確保できないことから、平成26年８月１日から施設の利用を停止しています。
　また、今後、こゆるぎ荘の施設利用の再開が見込めないため、施設自体を廃止いたします。
　このことから、現行の鎌倉市老人いこいの家条例を廃止するため、新たに鎌倉市老人いこいの家条例を廃止する条例を制定するものです。
　施行期日は、平成26年10月１日といたします。
　引き続きまして、議案第44号鎌倉市健康増進計画推進委員会条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、78ページをお開きください。
　健康増進法第８条第２項の規定に基づき、鎌倉市健康増進計画の策定及び推進に関し調査審議を行うものであり、地方自治法で規定する附属機関として、鎌倉市健康増進計画推進委員会を設置するため条例を制定し、必要な事項を定めようとするものです。
　施行期日は、公布の日とします。
　以上で、説明を終わります。
 
○議長（中村聡一郎議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第43号外１件については、運営委員会の協議もあり、観光厚生常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（中村聡一郎議員）　　日程第11「議案第49号鎌倉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第50号鎌倉市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第51号鎌倉市自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正する条例の制定について」以上３件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○小礒一彦　都市整備部長　　議案第49号鎌倉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、130ページをお開きください。
　本件は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部改正に伴い、鎌倉市営住宅条例の規定中、同法の名称を中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に改めるとともに、入居資格について所要の改正を行おうとするものです。
　施行期日につきましては、平成26年10月１日といたします。
　以上で説明を終わります。
 
○渡辺一　都市調整部長　　議案第50号鎌倉市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、132ページをお開きください。
　平成26年７月31日に、腰越五丁目地区地区計画が都市計画決定されたことに伴い、この地区計画の実効性を確保するため、地区整備計画に定められた建築物の用途、建築物の敷地面積の最低限度及び建築物の高さの最高限度についての制限事項を同条例に追加し、公布の日から施行しようとするものです。
　以上で説明を終わります。
 
○山田栄一　まちづくり景観部長　　議案第51号鎌倉市自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、134ページをお開きください。
　本件は、放置自転車等の移動、保管に要した費用に充てるとともに、自転車等を放置している利用者の放置抑制の効果を高めるため、自転車等を返還する際に徴収する返還費用等を改めるものです。
　施行期日につきましては、返還費用に関する改正規定は、市民等への周知を図るため、平成27年１月１日から、その他の規定は公布の日からとします。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（中村聡一郎議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第49号外２件については、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
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○議長（中村聡一郎議員）　　日程第12「議案第52号平成26年度鎌倉市一般会計補正予算」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○松尾崇　市長　　（登壇）議案第52号平成26年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）の提案理由の説明をいたします。
　今回の補正は、市税等過誤納還付金、子育て世帯臨時特例給付金事業費、鎌倉芸術館管理運営事業費などを計上するとともに、中学校施設整備事業費、職員給与費などの減額を行うものです。
　そして、これらの財源といたしまして、国庫支出金、繰入金、市債を減額いたします。
　また、大船中学校改築事業に係る継続費の変更、旧今井邸解体事業及び旧鈴木邸解体事業に係る繰越明許費の追加、鎌倉芸術館ＰＦＩ事業アドバイザリー業務等委託事業費及び御成小学校仮設校舎設置事業費に係る債務負担行為の追加、並びに義務教育施設整備事業費に係る地方債の変更をしようとするものです。
　詳細につきましては、担当職員に説明させますので、御審議をお願いします。
 
○佐藤尚之　総務部長　　議案第52号平成26年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）について、その内容を御説明いたします。議案集その１、136ページをお開きください。
　第１条歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ６億5,100万円の減額で、補正後の総額は、歳入歳出とも600億8,130万円となります。
　款項の金額は、第１表のとおりです。
　まず歳出ですが、第５款議会費から第55款教育費までの全体を通しまして、新たな人事・給与制度の導入に伴う職員人件費の補正として、給料、職員手当、共済費と、特別会計への繰出金を合わせて、総額6,746万4,000円の減額となります。
　それでは歳出につきまして、款ごとに説明いたします。
　第５款議会費は13万6,000円の増額で、職員給与費の追加を、第10款総務費は6,030万7,000円の増額で、市税等過誤納還付金に係る経費、鎌倉芸術館ＰＦＩ事業アドバイザリー業務等に係る経費、旧今井邸解体工事に係る経費などの追加及び職員給与費の減を、第15款民生費は2,555万9,000円の増額で、子育て世帯臨時特例給付金に係る経費の追加及び職員給与費、特別会計繰出金の減を、第20款衛生費は1,501万2,000円の減額、第25款労働費は５万8,000円の減額で、いずれも職員給与費の減を、第30款農林水産業費は160万円の増額で、農地管理システム改修に係る経費の追加及び職員給与費の減を、第35款商工費は７万1,000円の減額、第40款観光費は６万3,000円の減額で、いずれも職員給与費の減を、第45款土木費は928万5,000円の減額で、職員給与費、特別会計繰出金の減を、第50款消防費は1,363万9,000円の減額で、職員給与費の減を、第55款教育費は７億47万4,000円の減額で、小学校教師用教科書・指導書購入費、御成小学校旧講堂現況調査に係る経費の追加及び大船中学校改築工事に係る経費、職員給与費の減を行おうとするものです。
　次に、歳入について申し上げます。
　第55款国庫支出金は7,202万2,000円の減額で、子育て世帯臨時特例給付事業補助金などの追加及び学校施設環境改善交付金の減を、第75款繰入金は6,867万8,000円の減額で、財政調整基金からの繰入金の減を、第90款市債は５億1,030万円の減額で、大船中学校改築工事に係る義務教育施設整備事業債の減を行おうとするものです。
　次に、第２条継続費の補正は、大船中学校改築事業について、140ページ、第２表のとおり、変更しようとするものです。
　次に、第３条繰越明許費の補正は、旧今井邸解体事業及び旧鈴木邸解体事業について、141ページ、第３表のとおり、繰越明許費を追加しようとするものです。
　次に、第４条債務負担行為の補正は、鎌倉芸術館ＰＦＩ事業アドバイザリー業務等委託事業費及び御成小学校仮設校舎設置事業費について、142ページ、第４表のとおり追加しようとするものです。
　次に、第５条地方債の補正は、第１条の歳入歳出予算の補正で説明いたしました対象事業の財源として、その起債限度額を143ページ、第５表のとおり変更しようとするものです。
　以上で一般会計補正予算の内容説明を終わります。
 
○議長（中村聡一郎議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（中村聡一郎議員）　　日程第13「議案第55号平成26年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算」「議案第56号平成26年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算」「議案第57号平成26年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算」以上３件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○柿崎雅之　健康福祉部長　　議案第55号平成26年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）の提案理由の説明をいたします。議案集その１、150ページをお開きください。
　第１条歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ60万円の増額で、補正後の総額は、歳入歳出とも190億50万円となります。
　款項の金額は、第１表のとおりです。
　まず、歳出ですが、第５款総務費は60万円の増額で、新たな人事・給与制度の導入に伴う職員人件費の補正として、給料、職員手当、共済費を37万2,000円の減額をしようとするとともに、国民健康保険団体連合会から貸与されている国保総合システムの改修費用を負担するため、連合会負担金を97万2,000円追加しようとするものです。
　次に、歳入について申し上げます。
　第20款国庫支出金は97万2,000円の増額で、国保総合システムを改修する費用負担相当額の追加を、第40款繰入金は37万2,000円の減額で、職員人件費の補正に伴い、一般会計からの繰入金の減額をしようとするものです。
　引き続きまして、議案第56号平成26年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）の提案理由の説明をいたします。議案集その１、153ページをお開きください。
　第１条歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ80万円の減額で、補正後の総額は、歳入歳出とも147億2,240万円となります。
　款項の金額は、第１表のとおりです。
　まず歳出ですが、第５款総務費は80万円の減額で、新たな人事・給与制度の導入に伴う職員人件費の補正として、給料、職員手当、共済費を減額しようとするものです。
　次に、歳入について申し上げます。
　第40款繰入金は80万円の減額で、職員人件費の補正に伴い、一般会計からの繰入金の減額をしようとするものです。
　引き続きまして、議案第57号平成26年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）の提案理由の説明をいたします。議案集その１、156ページをお開きください。
　第１条歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ30万円の減額で、補正後の総額は、歳入歳出とも49億3,640万円となります。
　款項の金額は、第１表のとおりです。
　まず、歳出ですが、第５款総務費は30万円の減額で、新たな人事・給与制度の導入に伴う職員人件費の補正として、給料、職員手当、共済費を減額しようとするものです。
　次に、歳入について申し上げます。
　第10款繰入金は30万円の減額で、職員人件費の補正に伴い、一般会計からの繰入金の減額をしようとするものです。
　以上で、説明を終わります。
 
○議長（中村聡一郎議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第55号外２件については、運営委員会の協議もあり、観光厚生常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（中村聡一郎議員）　　日程第14「議案第53号平成26年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算」「議案第54号平成26年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計補正予算」以上２件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○小礒一彦　都市整備部長　　議案第53号平成26年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第２号）について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、144ページをお開きください。
　第１条歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ250万円の減額で、補正後の総額は、歳入歳出とも68億2,790万円となります。
　款項の金額は、第１表のとおりで、その内容は次のとおりです。
　まず、歳出ですが、第５款総務費は、新たな人事・給与制度の導入に伴う職員人件費の補正として、給料、職員手当、共済費を合わせて総額250万円の減額をしようとするものです。
　次に、歳入ですが、第25款繰入金は250万円の減額で、職員人件費の補正に伴い、一般会計からの繰入金の減額をしようとするものです。
　以上で、説明を終わります。
 
○山内廣行　拠点整備部長　　議案第54号平成26年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計補正予算（第２号）について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、147ページをお開きください。
　第１条歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ50万円の減額で、補正後の総額は、歳入歳出とも２億5,230万円となります。
　款項の金額は、第１表のとおりです。
　まず、歳出ですが、第５款事業費は50万円の減額で、新たな人事・給与制度の導入に伴う職員人件費の補正として、給与、職員手当、共済費を減額しようとするものです。
　次に、歳入ですが、第10款繰入金は50万円の減額で、職員人件費の削減に伴い、一般会計からの繰入金の減額をしようとするものです。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（中村聡一郎議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第53号外１件については、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（中村聡一郎議員）　　日程第15「議案第58号鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○石井康則　環境部長　　議案第58号鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その２、１ページをお開きください。
　家庭系一般廃棄物の有料化については、平成26年６月議会において鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例が可決され、平成27年１月15日から実施することになっておりましたが、有料化の実施に必要な補正予算が成立していないことから、平成27年１月15日から実施することが困難となったため、施行日を平成27年４月１日に変更しようとするものです。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（中村聡一郎議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ここで御報告申し上げます。ただいま久坂くにえ議員から議長の手元まで、議案第58号及び総務常任委員会において付託審査中の議案第17号については、特別委員会を設置し、これに審査を付託したい旨の動議が文書をもって提出されました。提出者から説明を願います。
 
○21番（久坂くにえ議員）　　（登壇）ただいま動議として提出いたしました特別委員会の設置につきまして、提出理由の説明をいたします。
　ただいま議題となっております議案第58号鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について及び現在総務常任委員会において付託・審査中の議案第17号平成26年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）については、市民生活に直結する家庭ごみの有料化にかかわる案件であり、議会全体として、より慎重かつ丁寧な審査をすべきであると判断されることから、お手元に配付しましたとおり、特別委員会を設置し、これにその審査を付託すべく動議を提出した次第であります。
　なお、議案第17号については、現在付託先である総務常任委員会から本特別委員会に付託替えを行おうとするものであります。総員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
　以上で提出理由の説明を終わります。
 
○議長（中村聡一郎議員）　　ただいま久坂くにえ議員から提出されました動議については、既に所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。
　よって、本動議を直ちに議題といたします。
　お諮りいたします。本動議のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、特別委員会を設置し、これに審査を付託する動議は可決されました。
　なお、ただいまの議決をもちまして、目下総務常任委員会に付託審査中の議案第17号平成26年度鎌倉市一般会計補正予算につきましては、廃棄物の有料化に関する補正予算等審査特別委員会に付託替えとなりました。
　この際、ただいま設置されました特別委員会の委員の選任をする必要がありますので、日程を追加したいと思います。
　お諮りいたします。廃棄物の有料化に関する補正予算等審査特別委員会委員の選任についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（中村聡一郎議員）　　「廃棄物の有料化に関する補正予算等審査特別委員会委員の選任について」を議題といたします。
　本件については、鎌倉市議会委員会条例第６条第１項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっております。便宜、局長から申し上げます。
 
○三留定男　事務局長　　廃棄物の有料化に関する補正予算等審査特別委員会委員の氏名を申し上げます。
　５番　長嶋竜弘議員、６番　保坂令子議員、７番　上畠寛弘議員、８番　西岡幸子議員、９番　池田実議員、11番　永田磨梨奈議員、12番　渡辺隆議員、19番　小野田康成議員、21番　久坂くにえ議員、23番　吉岡和江議員、以上10名でございます。
 
○議長（中村聡一郎議員）　　お諮りいたします。ただいま申し上げました10名の方々を特別委員会委員に選任することに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げましたとおり、特別委員会委員に選任することに決定いたしました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（中村聡一郎議員）　　日程第16「議案第33号平成25年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について」「議案第34号平成25年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第35号平成25年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第36号平成25年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第37号平成25年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第38号平成25年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第39号平成25年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について」以上７件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○松尾崇　市長　　（登壇）ただいま議題となりました、平成25年度鎌倉市一般会計及び６特別会計の歳入歳出決算につきまして、その大要を説明いたします。
　平成25年度の日本経済は、政府が推進している「大胆な金融政策」を初めとする「三本の矢」による一体的な取り組みの効果により、内需を中心とした景気回復の動きが広がり、企業収益の増加から設備投資が持ち直す傾向にありました。
　また、神奈川県内の経済情勢についても、持ち直しの傾向が見られました。
　今後は、各種政策の効果が下支えする中で、緩やかに回復していくことが期待されています。
　こうした中、本市の財政状況を見ますと、平成25年には普通交付税の交付団体となりました。これは、社会保障費の増加などが原因と考えられます。
　本市の平成25年度の歳入は、一般会計では、平成24年度決算と比べて約14億円の増収となりましたが、15億円の寄附を含んでいますので、これを除いて、平成24年度決算額と比較いたしますと約１億円の減収となり、今後も本市の歳入の伸びを見込むことは非常に厳しいものと考えております。
　このような状況の中、平成25年度は、第２期基本計画後期実施計画の２年度目として、重点施策を初め数々の事業に取り組んできたところです。
　各会計の詳細な決算計数につきましては、「鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書」のとおりであり、その成果につきましては、別冊「主なる施策の成果報告書」のとおりであります。
　それでは、一般会計及び６特別会計を合わせた全会計の決算総額について申し上げます。
　予算現額1,030億2,329万4,000円に対し、歳入総額は1,023億3,025万8,340円、歳出総額は985億4,501万8,004円で、歳入歳出差し引き残額の37億8,524万336円を翌年度に繰り越しました。この繰越額から、継続費逓次繰越分、繰越明許費繰越分及び事故繰り越し繰越分の合計額３億7,190万5,198円を差し引いた34億1,333万5,138円が実質収支額であります。
　全会計決算総額を前年度と比較いたしますと、歳入は９億1,213万8,348円、約0.9％の増、歳出は２億7,228万4,072円、約0.3％の減となりました。
　次に、議案第33号から第39号まで、会計ごとに説明いたします。
　議案第33号平成25年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算は、予算現額580億3,089万円に対し、歳入は570億4,680万385円、歳出は547億２万3,910円で、予算執行率は94.3％となります。
　歳入歳出差し引き残額23億4,677万6,475円を翌年度に繰り越しました。この繰越額から逓次繰越額、繰越明許費繰越額及び事故繰り越し繰越額の合計３億4,208万6,078円を差し引いた20億469万397円が実質収支額であります。
　次に、議案第34号平成25年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算は、予算現額68億8,350万4,000円に対し、歳入は67億8,404万4,220円、歳出は65億1,185万9,993円で、歳入歳出差し引き残額２億7,218万4,227円を翌年度に繰り越しました。
　この繰越額から繰越明許費繰越額及び事故繰り越し繰越額2,981万9,120円を差し引いた２億4,236万5,107円が実質収支額であります。
　次に、議案第35号平成25年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算は、予算現額１億30万円に対し、歳入は１億30万3,843円、歳出は9,734万5,690円で、歳入歳出差し引き残額295万8,153円が実質収支額であります。
　次に、議案第36号平成25年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算は、予算現額187億9,030万円に対し、歳入は190億6,002万953円、歳出は183億7,997万7,724円で、歳入歳出差し引き残額６億8,004万3,229円が実質収支額であります。
　次に、議案第37号平成25年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算は、予算現額３億5,200万円に対し、歳入は３億4,777万8,234円、歳出は３億4,777万8,234円で、歳入歳出差し引き残額はありません。
　次に、議案第38号平成25年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算は、予算現額141億8,390万円に対し、歳入は143億2,459万1,984円、歳出は139億5,971万5,489円で、歳入歳出差し引き残額３億6,487万6,495円が実質収支額であります。
　最後に、議案第39号平成25年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算は、予算現額46億8,240万円に対し、歳入は46億6,671万8,721円、歳出は45億4,831万6,964円で、歳入歳出差し引き残額１億1,840万1,757円が実質収支額であります。
　以上で、各会計の決算の説明を終わります。
 
○議長（中村聡一郎議員）　　この際、監査委員から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
 
○５番（長嶋竜弘議員）　　（登壇）ただいま市長から提案されました平成25年度鎌倉市各会計歳入歳出決算等の議会における審査に当たり、監査委員として一言意見を申し述べさせていただきます。
　本年、市議会６月定例会におきまして、皆様の御同意により監査委員に就任させていただいて以来、きょうに至るまで例月現金出納検査や定期監査などの監査業務を経て、今回の決算等審査業務を行ったところであります。
　決算等審査の経過について申し上げますと、市長から各会計歳入歳出決算等について、審査に付されたことを受けまして、７月17日から８月21日までの間、八木監査委員とともに審査を行ったものであります。
　その実施方法といたしましては、提出を受けた歳入歳出決算書及び付属書とそれぞれの関係書帳簿類との照合を行うとともに、決算内容等をより詳細・的確に把握するため、関係部課等からの聞き取り調査を行い、全部課等から提出を受けた財務事務監査等資料及び定期監査・例月現金出納検査の結果を参考にして、決算審査及び基金の運用状況審査を行ったものであります。
　審査に当たっては大きく三つの観点から審査を行いましたので、その結果について申し上げます。
　まず、一つ目の観点としては、決算書等が法令に規定された様式に基づいて作成されているか、計数に誤りはないか、財産管理は適正になされているか、定額資金運用基金の運用状況について、その管理・運用が確実、効率的に行われているかを審査いたしました。
　その結果、各会計の歳入歳出決算書、同事項別明細書の作成並びに財産及び定額資金運用基金の管理・運用は、適正になされているものと認められました。
　二つ目の観点としては、財政運営は健全になされているかについて審査いたしました。
　本市の平成25年度の一般会計と特別会計を合わせた決算額は、歳入総額が1,023億3,000万円、歳出総額が985億4,500万円となっております。前年度と比較すると歳入で９億1,200万円の増加、歳出で２億7,200万円の減少となっております。また、歳入歳出差し引き額は37億8,500万円で、この額から翌年度繰り越し財源を差し引いた実質収支額は34億1,300万円の黒字、そして実質収支額から前年度の実質収支額を差し引いた単年度収支額は10億円の黒字となっております。また、全ての基金との収支などを加味した実質単年度収支額については18億9,300万円の黒字となっているところであります。
　普通会計の財政状況を見ますと、財政力指数は４年連続で低下しており、単年度の財政力指数は１を下回って、0.999となり、制度創設以来初めて普通交付税の交付団体となりました。しかし、その一方で特定財源を含む経常的収入に対する経常的経費の割合は96.4％であり、前年度と比較して3.6ポイント下回り、経常的経費が経常的収入を下回っております。
　以上、申し述べたとおり、本市の財政状況は、前年度に比べて数値的に改善が見られるものの、歳入の大幅な増加が見込めない中、超高齢社会の進展で社会保障費は増加傾向にあり、厳しい状況が続くことが予想されます。
　今後の市政運営に当たっては、本市の財政状況を踏まえて、適切な行財政運営に努めるよう望むものであります。
　そして、三つ目の観点として、本市の行政活動が予算編成方針及び総合計画実施計画等に沿い、効率的に行われているかなど、審査を行った結果について申し上げます。
　主な重点事業の執行状況について見ますと、安全安心まちづくりの対策の充実では雨水管渠の整備など。少子高齢対策の推進では、任意の予防接種の充実、認定こども園の設置、幼稚園就園事業の推進、大船中学校の改築など。その他の主な事業として、（仮称）山崎・台峯緑地の整備、名越クリーンセンターの延命化、腰越漁港の改修整備などが実施されました。
　翌年度に繰り越された事業もありましたが、それ以外の事業については実施計画に基づき、総合計画の将来目標の達成に向けた取り組みが行われたことが認められました。
　さて、25年度は、大幅な財源不足や公共施設の再編、防災・減災対策など、新たな課題に直面するなど非常に厳しい財政状況が見込まれました。
　こうした状況の中で、本市の歳入の根幹をなす市税収入については、個人市民税が約１億円の減少となったものの、景気回復の兆しを反映して、法人市民税が約１億円、固定資産税は家屋の新陳代謝や土地の負担調整措置の影響により約２億円、たばこ税は県からの税源移譲による影響で約１億円と、それぞれ増加したことにより、前年度と比較して約３億3,000万円の増加となり、５年ぶりの増収となっております。
　国の経済政策により、景気が回復傾向にあり、法人市民税及び株式等譲渡所得割交付金に収入増加が見られ、一定の効果が出始めつつあると思われますが、本市の市民税の収入済額は約155億7,000万円が個人市民税で、法人市民税は約18億3,000万円となっており、個人市民税の収入が伸びないと、市税全体の大幅な増収が見込めないのが実情であることから、今後も引き続き、歳入確保の強化が求められるところであります。
　本市においては、新鎌倉行政経営戦略プランの中で、収入確保対策として、未利用地の売却、ネーミングライツの導入、広告料収入の確保等に取り組んでいるところです。また、予算編成において、各部のインセンティブとなる仕組みづくりを行い、歳入確保では、職員の創意工夫など、意識の向上を図っているところであります。
　しかしながら、我が国全体が本格的な人口減少社会、少子高齢社会の到来を迎える中、本市においては、将来の人口動態の変化を的確に捉え、より安定した財政基盤のもとに行われる市政運営が求められるところです。
　今後、将来の安定した財政基盤を確立し、年齢構成のバランスのとれた人口規模と労働力人口を維持していく必要があるため、経営企画サイドでの研究・検討により、市の安定した財政を目指して歳入の確保に向けた努力を望むものであります。
　次に、昨年度の決算等審査の意見として、市税、国民健康保険料、保育料及び市営住宅使用料などについては、収入未済額の減少に向けた滞納整理の強化の要望を出したところであります。担当課等においては、文書及び電話による納付の督促・催告や差し押さえ等の滞納処分の強化を図り、その結果、市税の収納率は４年連続で上昇し、収入未済額については、前年度と比較して約３億3,000万円減少しています。また、保育料においても収納率の向上が見られるなど、収入未済額が減少し、改善されている状況にあります。このような状況を見ると、滞納整理への努力は認めるところであります。
　しかしながら、市税の収入未済額が依然として約18億7,000万円と多額であり、この金額は本市の法人市民税の収入済額と同程度の金額となっているところであります。したがって、今後さらなる滞納整理を進め、収入未済額を着実に解消できるよう積極的な対応に努められるよう望むものであります。
　次に、25年度決算審査等の実施に伴い、例月現金出納検査及び定期監査等の結果を参考としたところでありますが、その中で、事務の執行において、毎回同様の案件で注意等をしているにもかかわらず、改善が見られないものも見受けられました。事業の実施においては前例を踏襲することなく、職員一人一人が柔軟な発想と効率的な観点から見直しを行い、行政の透明性を確保し、市民の信頼を損なうことのないよう、細心の注意を払い、関係法令にのっとり、適正な事務の執行をしていただきたいと考えます。
　また、本市においては、今後も厳しい財政状況が続くものと予想されることから、最少の経費で最大の効果を上げることを目標として公正かつ効率的な事業の執行に当たるよう望むものであります。
　ただいま申し上げました審査結果及び意見の詳細につきましては、お手元の平成25年度鎌倉市各会計決算等審査意見書を御参照いただければと存じます。
　以上、議会における御審議の参考までに所見を述べさせていただきました。
 
○議長（中村聡一郎議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ここで御報告申し上げます。ただいま久坂くにえ議員から議長の手元まで、議案第33号外６件については特別委員会を設置し、これに審査を付託したい旨の動議が文書をもって提出されました。
　提出者から説明を願います。
 
○21番（久坂くにえ議員）　　（登壇）ただいま動議として提出いたしました特別委員会の設置につきまして、提出理由の説明をいたします。
　ただいま一括議題となっております議案第33号平成25年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について外６議案については、長期にわたる監査委員の御努力によって、私どもの手元に、その意見書が配付されております。
　私どもは、監査委員の御努力に対し、深く敬意を表するものでありますが、さらに議会の立場から平成25年度予算が、いかに執行され、かつ、いかなる効果が上がったのかなどについて審査を加え、将来の市政に向けての反省と問題点を究明する必要性を強く感じますので、お手元に配付しましたとおり特別委員会を設置し、これにその審査を付託すべく動議を提出した次第であります。
　総員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
　以上で提出理由の説明を終わります。
 
○議長（中村聡一郎議員）　　ただいま久坂くにえ議員から提出されました動議については、既に所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。よって本動議を直ちに議題といたします。
　お諮りいたします。本動議のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、特別委員会を設置し、これに審査を付託する動議は可決されました。なお、この際ただいま設置されました特別委員会の委員の選任をする必要がありますので、日程を追加したいと思います。
　お諮りいたします。平成25年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会委員の選任についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（中村聡一郎議員）　　「平成25年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会委員の選任について」を議題といたします。
　本件については、鎌倉市議会委員会条例第６条第１項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっております。
　便宜、局長から申し上げます。
 
○三留定男　事務局長　　平成25年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会委員の氏名を申し上げます。
　３番　河村琢磨議員、７番　上畠寛弘議員、９番　池田実議員、10番　日向慎吾議員、12番　渡辺隆議員、14番　三宅真里議員、16番　納所輝次議員、20番　高橋浩司議員、22番　岡田和則議員、24番　赤松正博議員、以上10名でございます。
 
○議長（中村聡一郎議員）　　お諮りいたします。ただいま申し上げました10名の方々を、特別委員会委員に選任することに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げましたとおり、特別委員会委員に選任することに決定いたしました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（中村聡一郎議員）　　日程第17「議員の派遣について」を議題といたします。
　地方自治法第100条第13項及び鎌倉市議会会議規則第143条第１項の規定により、お手元に配付いたしました印刷物のとおり、姉妹都市親善訪問事業のため、議員を派遣いたしたいと思います。
　お諮りいたします。ただいま申し上げましたとおり、議員を派遣することに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げましたとおり、議員を派遣することに決定いたしました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（中村聡一郎議員）　　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　再開の日時は、来る９月26日午後２時であります。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（19時58分　　散会）

平成26年９月８日（月曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　中　村　聡一郎

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　渡　辺　　　隆

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　三　宅　真　里

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　中　澤　克　之