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平成26年 9月定例会

第1号 9月 3日

○議事日程　　
平成２６年　９月定例会

　　　　　　　　　　鎌倉市議会９月定例会会議録（１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年９月３日（水曜日）
〇出席議員　26名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　竹　田　ゆかり　議員
　３番　　河　村　琢　磨　議員
　４番　　中　村　聡一郎　議員
　５番　　長　嶋　竜　弘　議員
　６番　　保　坂　令　子　議員
　７番　　上　畠　寛　弘　議員
　８番　　西　岡　幸　子　議員
　９番　　池　田　　　実　議員
　10番　　日　向　慎　吾　議員
　11番　　永　田　磨梨奈　議員
　12番　　渡　辺　　　隆　議員
　13番　　渡　邊　昌一郎　議員
　14番　　三　宅　真　里　議員
　15番　　中　澤　克　之　議員
　16番　　納　所　輝　次　議員
　17番　　山　田　直　人　議員
　18番　　前　川　綾　子　議員
　19番　　小野田　康　成　議員
　20番　　高　橋　浩　司　議員
　21番　　久　坂　くにえ　議員
　22番　　岡　田　和　則　議員
　23番　　吉　岡　和　江　議員
　24番　　赤　松　正　博　議員
　25番　　大　石　和　久　議員
　26番　　松　中　健　治　議員
　　　　　───────────────────────────────────────
〇欠席議員　なし
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　　　三　留　定　男
　次長　　　　　　　　　　鈴　木　晴　久
　議事調査担当担当係長　　木　村　哲　也
　書記　　　　　　　　　　木　田　千　尋
　書記　　　　　　　　　　窪　寺　　　巌
　書記　　　　　　　　　　笛　田　貴　良
　書記　　　　　　　　　　岡　部　富　夫
　書記　　　　　　　　　　菊　地　　　淳
　書記　　　　　　　　　　片　桐　雅　美
　　　　　───────────────────────────────────────
〇理事者側説明者
　番外　１　番　　松　尾　　　崇　　市長
　番外　３　番　　小　林　　　昭　　副市長
　番外　21　番　　　　　　　　　　　文化財部長
　　　　　　　　　小　嶋　秀一郎
　番外　７　番　　　　　　　　　　　歴史まちづくり推進担当担当部長
　番外　10　番　　梅　澤　正　治　　市民活動部長
　番外　11　番　　進　藤　　　勝　　こどもみらい部長
　番外　12　番　　柿　崎　雅　之　　健康福祉部長
　番外　13　番　　石　井　康　則　　環境部長
　番外　14　番　　山　田　栄　一　　まちづくり景観部長
　番外　16　番　　小　礒　一　彦　　都市整備部長
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会９月定例会議事日程（１）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年９月３日　　午前10時開議

　１　諸般の報告
　２　会期について
　３　一般質問
　４　報告第９号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の　┐
　　　　　　　　　額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　　　　│
　　　報告第10号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の　│市　長　提　出
　　　　　　　　　額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　　　　│
　　　報告第11号　平成25年度決算に基づく健全化判断比率の報告について　　　│
　　　報告第12号　平成25年度決算に基づく資金不足比率の報告について　　　　┘
　５　議案第29号　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　┐同　　　　　上
　　　議案第30号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　６　議案第31号　工事請負契約の変更について　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　７　議案第32号　市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　同　　　　　上
　　　　　　　　　の額の決定について
　８　議案第45号　鎌倉市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制　　同　　　　　上
　　　　　　　　　定について
　９　議案第46号　鎌倉市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例の制定につ　　同　　　　　上
　　　　　　　　　いて
　10　議案第40号　鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定め　┐
　　　　　　　　　る条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第41号　鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に　│
　　　　　　　　　関する基準を定める条例の制定について　　　　　　　　　　│
　　　議案第42号　鎌倉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準　│同　　　　　上
　　　　　　　　　を定める条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第47号　鎌倉市子育て支援センター条例の一部を改正する条例の制定　│
　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第48号　鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について　┘
　11　議案第43号　鎌倉市老人いこいの家条例を廃止する条例の制定について　　┐同　　　　　上
　　　議案第44号　鎌倉市健康増進計画推進委員会条例の制定について　　　　　┘
　12　議案第49号　鎌倉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について　　　┐
　　　議案第50号　鎌倉市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例　│
　　　　　　　　　の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第51号　鎌倉市自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正する条　│
　　　　　　　　　例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　13　議案第52号　平成26年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）　　　　　　　　同　　　　　上
　14　議案第55号　平成26年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２　┐
　　　　　　　　　号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第56号　平成26年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）　│同　　　　　上
　　　議案第57号　平成26年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第　│
　　　　　　　　　２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　15　議案第53号　平成26年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第２号）　　┐
　　　議案第54号　平成26年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特　│同　　　　　上
　　　　　　　　　別会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　16　議案第33号　平成25年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について　　　┐
　　　議案第34号　平成25年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定に　│
　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第35号　平成25年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特　│
　　　　　　　　　別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第36号　平成25年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の　│同　　　　　上
　　　　　　　　　認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第37号　平成25年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決　│
　　　　　　　　　算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第38号　平成25年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定　│
　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第39号　平成25年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算　│
　　　　　　　　　の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　17　議員の派遣について
　　　　　───────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
　１　諸般の報告
　２　会期について
　３　一般質問
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会９月定例会諸般の報告　（１）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年９月３日

１　９　月　３　日　市長から、次の議案の提出を受けた。
　　報告第９号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分
　　　　　　　　　　の報告について
　　報告第 10 号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分
　　　　　　　　　　の報告について
　　報告第 11 号　平成25年度決算に基づく健全化判断比率の報告について
　　報告第 12 号　平成25年度決算に基づく資金不足比率の報告について
　　議案第 29 号　市道路線の廃止について
　　議案第 30 号　市道路線の認定について
　　議案第 31 号　工事請負契約の変更について
　　議案第 32 号　市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について
　　議案第 33 号　平成25年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について
　　議案第 34 号　平成25年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
　　議案第 35 号　平成25年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認
　　　　　　　　　　定について
　　議案第 36 号　平成25年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
　　議案第 37 号　平成25年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について
　　議案第 38 号　平成25年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
　　議案第 39 号　平成25年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について
　　議案第 40 号　鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について
　　議案第 41 号　鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例
　　　　　　　　　　の制定について
　　議案第 42 号　鎌倉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定につ
　　　　　　　　　　いて
　　議案第 43 号　鎌倉市老人いこいの家条例を廃止する条例の制定について
　　議案第 44 号　鎌倉市健康増進計画推進委員会条例の制定について
　　議案第 45 号　鎌倉市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 46 号　鎌倉市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 47 号　鎌倉市子育て支援センター条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 48 号　鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 49 号　鎌倉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 50 号　鎌倉市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の
　　　　　　　　　　制定について
　　議案第 51 号　鎌倉市自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 52 号　平成26年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）
　　議案第 53 号　平成26年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第２号）
　　議案第 54 号　平成26年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計補正予算（第２号）
　　議案第 55 号　平成26年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
　　議案第 56 号　平成26年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
　　議案第 57 号　平成26年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）
２　９　月　３　日　市長から「採択された請願・陳情の処理状況」について報告を受けた。
３　陳情５件を陳情一覧表のとおり受理し、５件を付託一覧表のとおり各委員会に付託、３件を配付一覧表
　　　　　　　　　　のとおり全議員に配付した。
４　８　月　20　日　みんなの鎌倉より会派代表者を久坂くにえ議員から渡辺隆議員に変更した旨の届け出
　　　　　　　　　　があった。
５　８　月　12　日　葉山町において、平成26年度三浦半島関係議会議長会定例会が開催
　　　　　　　　　　され、中村議長及び三留局長が出席した。
　　８　月　13　日　鎌倉市において、平成26年度第１回湘南地方市議会議長会が開催され、中村議長及び
　　　　　　　　　　三留局長が出席した。
６　市長から、次の資料の送付を受けた。
　　８　月　27　日　平成25年度公益財団法人鎌倉市芸術文化振興財団事業報告書及び決算報告書
　　　　　〃　　　　平成25年度鎌倉市土地開発公社事業報告書、決算報告書
　　　　　〃　　　　平成25年度公益財団法人鎌倉市公園協会事業報告、財務諸表
７　監査委員から、次の監査結果報告書の送付を受けた。
　　８　月　８　日　平成25年度平成26年５月分及び平成26年度平成26年５月分例月現金出納検査結果報告
　　　　　　　　　　書
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年鎌倉市議会９月定例会
　　　　　　　　　　　　　　　　　陳　情　一　覧　表　（１）
┌─────┬──────────────────────┬─────────────────┐
│受理年月日│　　　　件　　　　　　　　　　　　名　　　　│　　提　　　　　出　　　　　者　　│
├─────┼────┬─────────────────┼─────────────────┤
│ 26.８.21 │陳　　情│野村総合研究所跡地焼却炉候補地につ│鎌倉市梶原５丁目15番３号　　　　　│
│　　　　　│第 19 号│いての陳情　　　　　　　　　　　　│大峯自治会　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　│会長　瀧　下　嘉　弘　　　　　　　│
├─────┼────┼─────────────────┼─────────────────┤
│　　　　　│陳　　情│新ごみ焼却施設の建設用地について適│鎌倉市梶原二丁目34番16号　　　　　│
│　　　　　│第 20 号│正な判断を求める陳情　　　　　　　│梶原山町内会　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　│会長　土井下　哲　也　　　　　　　│
│　　　　　├────┼─────────────────┼─────────────────┤
│　　　　　│陳　　情│平成27年度における「重度障害者医療│鎌倉市寺分448番地　　　　　　　　 │
│ 26.８.28 │第 21 号│費助成制度継続」についての陳情　　│市営深沢第５住宅24号　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　│鎌倉市腎友会　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　│会長　内　海　　　豊　　　　　　　│
│　　　　　├────┼─────────────────┼─────────────────┤
│　　　　　│陳　　情│「特定秘密保護法」の施行に反対する│鎌倉市二階堂405　　　　　　　　　 │
│　　　　　│第 22 号│意見書提出についての陳情　　　　　│岩　井　健　作　　　　　　　　　　│
│　　　　　├────┼─────────────────┼─────────────────┤
│　　　　　│陳　　情│「特定秘密保護法」の施行に反対する│鎌倉市由比ガ浜２丁目15番10号　　　│
│　　　　　│第 23 号│意見書を国に提出することを求める陳│神　谷　扶左子　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│情　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　│
└─────┴────┴─────────────────┴─────────────────┘

　　　　　　　　　　　　　　　　　付　託　一　覧　表　（１）

┌─────┬─────┬──────────────────────────────────┐
│付託年月日│付　託　先│　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　│
├─────┼─────┼────┬─────────────────────────────┤
│ 26.９.３ │観光厚生　│陳　　情│野村総合研究所跡地焼却炉候補地についての陳情　　　　　　　│
│　　　　　│常任委員会│第 19 号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　　├────┼─────────────────────────────┤
│　　　　　│　　　　　│陳　　情│新ごみ焼却施設の建設用地について適正な判断を求める陳情　　│
│　　　　　│　　　　　│第 20 号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　　├────┼─────────────────────────────┤
│　　　　　│　　　　　│陳　　情│平成27年度における「重度障害者医療費助成制度継続」につ　　│
│　　　　　│　　　　　│第 21 号│いての陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　├─────┼────┼─────────────────────────────┤
│　　　　　│建設　　　│陳　　情│鎌倉市由比ガ浜４丁目大型施設に伴い地域住民の安全確保を　　│
│　　　　　│常任委員会│第 16 号│求める陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　　├────┼─────────────────────────────┤
│　　　　　│　　　　　│陳　　情│二階堂旧江ノ電住宅団地及び浄明寺旧住友住宅団地周辺のＮ　　│
│　　　　　│　　　　　│第 18 号│ＴＴドコモ携帯電話基地局アンテナ設置計画を反対するにつ　　│
│　　　　　│　　　　　│　　　　│き鎌倉市がＮＴＴドコモに市道占用許可を与えないよう求め　　│
│　　　　　│　　　　　│　　　　│ることについての陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
└─────┴─────┴────┴─────────────────────────────┘

　　　　　　　　　　　　　　　　　配　付　一　覧　表　（１）

┌─────┬─────┬──────────────────────────────────┐
│配付年月日│配　付　先│　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　│
├─────┼─────┼────┬─────────────────────────────┤
│ 26.９.３ │全　議　員│陳　　情│特定秘密の保護に関する法律の施行をやめるよう求める意見書　│
│　　　　　│　　　　　│第 15 号│の提出をお願いする陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　　├────┼─────────────────────────────┤
│　　　　　│　　　　　│陳　　情│「特定秘密保護法」の施行に反対する意見書提出についての陳情│
│　　　　　│　　　　　│第 22 号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　　├────┼─────────────────────────────┤
│　　　　　│　　　　　│陳　　情│「特定秘密保護法」の施行に反対する意見書を国に提出するこ　│
│　　　　　│　　　　　│第 23 号│とを求める陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
└─────┴─────┴────┴─────────────────────────────┘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　26名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時00分　　開議）

○議長（中村聡一郎議員）　　定足数に達しましたので、議会は成立いたしました。
　これより平成26年９月鎌倉市議会定例会を開会いたします。
　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。１番　千一議員、２番　竹田ゆかり議員、３番　河村琢磨議員にお願いいたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（中村聡一郎議員）　　日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
　お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。ただいまの報告に御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（中村聡一郎議員）　　日程第２「会期について」を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から９月26日までの24日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、会期は24日間と決定いたしました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（中村聡一郎議員）　　日程第３「一般質問」を行います。
　質問の順序は、１番　山田直人議員、２番　吉岡和江議員、３番　千一議員、４番　日向慎吾議員、５番　中澤克之議員、６番　西岡幸子議員、７番　上畠寛弘議員、８番　大石和久議員、９番　池田実議員、10番　高橋浩司議員、11番　渡邊昌一郎議員、12番　三宅真里議員、13番　赤松正博議員、14番　竹田ゆかり議員、15番　納所輝次議員、16番　保坂令子議員、以上の順序であります。
　まず、山田直人議員の発言を許可いたします。

○17番（山田直人議員）　　おはようございます。質問通告に従って、順次質問をさせていただきたいと思います。
　本日の質問の中身でございますが、大きくは二つでございます。一つ目は、社会基盤施設白書及び維持管理基本方針の策定についてということが１点。その中、二つほど小項目に分けたいと思いますが、一つには社会基盤施設白書の全般についてということと、もう１点は維持管理基本方針について。これは平成26年度分ですので、そちらの確認をさせていただきたいと思います。その中には当然、来年度に向けての話も出てきますので、よろしくお願いいたします。２点目は、歴史的風致維持向上計画の策定についてということで、これは通告書に書いてあるとおりでございますが、そのうち二つに分けます。一つは推進体制についてということで、大くくりな質疑を行った後に、計画策定の取り組みについてということで、質問をしながら議論をさせていただきたいと思っております。
　それでは、社会基盤施設白書及び維持管理基本計画の策定についてという項目に移ります。
　これにつきましては、ここの第３期基本計画、本年度から平成31年度までの基本計画がございますけれども、この中の第５章に「安全で快適な生活が送れるまち」ということで、道路整備という分野の中で施策の方針として道路、橋梁の整備、維持管理という大きな項目が一つございます。もう１点は、下水道の整備管理ということで、これは下水道河川にかかわるところですが、これも第５章の「安全で快適な生活が送れるまち」ということで、下水道の整備管理という位置づけがこの基本計画上されているということを御紹介させていただきながら、この中に基本計画上の課題として、道路、橋梁、トンネルの整備、維持補修、歩行空間の確保、道路管理体制の構築と、そういう項目で課題を解決していこうという、これは課題として把握されている部分ですが、平成26年度の予算上は土木管理運営事務として重点事業として、これが位置づけられていると、そういう大きな位置づけの中で質問をしていきたいと、前提条件としてはそういうことがありますよということで議論をしてまいりたいと思っております。
　１点目は、この社会基盤施設白書の作成ということで、これの目的と意義、さらには白書に盛り込まれる内容項目、これはどんなイメージなのか、現在のところはイメージだと思いますけれども、どういう中身かということについてお答えいただきたいんですが、対象となる社会基盤については後ほどお伺いしますので、どんな項目を、その対象によってはいろいろ項目が分かれるかもしれませんが、基本的にはどんな項目を洗い出したいんだと、そういったところを御答弁いただければと思います。

○小礒一彦　都市整備部長　　初めに、社会基盤施設のマネジメント計画を策定するためには、その対象でございます道路、橋梁、下水道、河川、公園緑地など、本市が保有いたします全ての社会基盤施設の状況を把握することが必要不可欠でございます。
　その中で、社会基盤施設白書の作成の目的でございますけれど、本市が保有いたします社会基盤施設の機能、配置、利用及び稼働状況、そして施設運営に要する経費、老朽化度、これらにつきましてその実態を把握することでございます。
　また、それに盛り込む内容でございますが、社会基盤施設の数、状態、現状の管理手法、維持管理の計画などの把握、今後必要となります維持管理費用の予測、維持管理に関する課題の整理、今後の維持管理のあり方などを盛り込む予定でございます。

○17番（山田直人議員）　　続けてお話を聞きますが、この白書作成のために把握しなければいけない、先ほど対象はちょっと後でというところで、今からお聞きしますけれども、この白書作成のために把握しなければいけない社会基盤、これをどのように把握されているのかということで、これはもう既に発注が行われていると思いますが、鎌倉市社会基盤白書及び維持管理基本方針策定支援業務委託仕様書というのを、これはインターネットからダウンロードさせていただきましたけれど、そこにも記載がございまして、御存じの方は御存じという内容かもしれませんが、改めてこの範囲についてこの場で明らかにしていきたいと思いますので、お願いいたします。

○小礒一彦　都市整備部長　　社会基盤施設白書の作成に当たりまして、対象といたします施設でございますけれど、大きく分けますと道路、それから道路の附属物、公園、そして緑地、児童遊園、下水道の汚水、雨水、そして河川、これが大枠でございますが、その中の一例で申し上げますと、道路につきましては一般の道路、歩道、橋梁、トンネルなど。下水につきましては管渠、処理場、ポンプ場、そしてまた雨水の調整池など。こういうものにつきまして把握をしていきたいと考えております。

○17番（山田直人議員）　　以前、私も一般質問させていただいた折に、老朽化するインフラという概念の中で、私は道路、橋梁、下水道と三つのカテゴリーで以前、議論をさせていただいたことがあろうかと思いますが、今回、その公園ですとか、緑地ですとか、道路に対するいろんな附帯するものも範囲を広げられると今、答弁をいただきました。仕様書にもそういうふうに書かれておりますけれども、そのあたり、範囲を広げましたということについて、その一つの理由というのをお聞かせいただきたい。
　今までのインフラの概念から少し広げるという意味合いで、平成26年度の重点事業の道路整備と下水道河川の範疇につきましては、道路舗装修繕計画に基づいてやっていきますと、整備をしていきます。橋梁については橋梁長寿命化計画を策定し、それに基づいてやっていきます。汚水管渠環境長寿命化計画に基づいてやっていきます。そのようなことで、予算の編成上、重点事業としてこれを盛り込んで行われているんですけれども、今回お聞きしたいのは、範囲を拡大されているという部分と、もう１点はその拡大した、対象施設について、これまで実態の把握ができてきた部分と、できてこなかった部分、それぞれについて拡大した部分が、特にそうなんでしょうけれども、その部分について少し明らかにしたいと思うんですが、よろしくお願いいたします。

○小礒一彦　都市整備部長　　議員御指摘のとおりですが、一般的には社会基盤施設と申しますと、国民の福祉向上ですとか、国民経済の発展に必要な公共施設、狭い意味で言いますと道路、下水道、河川などの施設が挙げられます。
　しかし、公園ですとか緑地は本市におきまして約200ヘクタールの面積がございまして、今後、道路、下水道とともに本市の財政を圧迫する大きな要因になる可能性があると考えておりまして、本市におきましては道路、下水道とあわせて考える必要があると思いまして、社会基盤施設の範囲に加えました。
　これらの公園ですとか緑地につきましては、面積や擁壁の構造などにつきまして、基本的な情報につきましては把握してございますが、構造物の損傷の度合いですとか、危険な樹木の状況などにつきましては、現在、十分な把握ができておりませんので、こういうことを含めまして追加したものでございます。
　また、社会基盤施設全体のうちですけれど、実態の把握が不十分な施設につきましては、道路の擁壁、落石防護柵などの構造物、道路の附属物のうち道路標識ですとか防護柵、こういうものがございます。

○17番（山田直人議員）　　都市整備部がインフラ更新費用の推計ということで、道路、橋梁、下水道及びインフラマネジメントの今後の進め方ということで、案ということで、平成26年３月に策定されているものが今、手元にございます。ここは従来どおり道路、橋梁、下水道というような形での、今後を見通した計画づくり、どういうふうにして費用がかかっていくか。これは従来の見積もり手法ということで、それを使われて作成しているということのようですけれども、この耐用年数の考え方等々について具体的にかなり細かくこの３月につくられているということでございます。
　都市整備部としては前々からいろいろなインフラの整備計画というものをつくられていて、それをこのタイミングでこういうものに集大成をして、とりあえず３インフラについてはやると、こういう計画で臨んでいきたいということで、今は緑とか公園とか、あるいは道路の附帯設備だとか、防護壁だとか、そういったものに全て広げてというのは、先ほど部長の答弁があったように、広げて、それをまたこの方針、プラスアルファのところで今後、立案されていくというのが今回の白書であり、それから来年度に向けた基本方針をつくって、来年度は、冒頭おっしゃっていましたマネジメント計画というのをつくっていきますよと、そういう流れになっていくんだと理解させていただきたいと思いますが、これで対象施設の拡大ということで、特に緑地でございますけれども、なかなかこれまで把握してきた内容ではなかろうと。道路附帯設備もそうですけれども、今まで都市整備部がつくられたように、大枠でもいいですから、できてきているものに対しては今後さらに精緻な、精度を上げていかなきゃいけない業務が多分出てくるだろうと。今まで全く手つかずのものというものを、先ほど御紹介いただいたように、その部分については新たな把握の手法なり、その手法に基づいてどういう経費というものを算出していくかということがこれからの多分、鍵になると思うんです。
　そういった意味で、今後の計画そのものの信頼性ですとか、あとは、これはあくまでも新規投資というよりもインフラの長寿命化という視点で全て、予防保全型にしていきますよということも含めて、長寿命化という視点でいろいろ検討されておりますので、特に今までやってきて精度を上げる手法、やってこなかった部分はどういうふうにしてその手法を確立して、財政負担というものを導き出すか。そのあたり、お考えがあれば確認をさせていただきたいと思います。

○小礒一彦　都市整備部長　　まず、把握をしてきたものにつきましては、これまでの諸資料がございますので、それを集積いたしまして、より細かな内容を現場を見ながら把握していきたいと考えております。
　また、十分な把握ができていなかった、例えば道路の附属物ですとか、そういうものにつきましては、航空写真などを使って把握する方法を考えております。また、先ほど御紹介いたしました道路の擁壁ですとか、落石防護柵、標識などにつきましては、また損傷の度合いの把握が十分でない施設につきましては、台帳によって設置年度を確認いたしまして、現地調査をいたしまして、実態把握の精度を高めてまいりたいと考えております。
　また、公園緑地などにつきましては、防災情報との整合性を図ることによりまして、予防的な防災措置の必要性など新たな視点を加えまして、成長した樹木や危険樹木などの把握のための調査を行ってまいりたいと考えております。

○17番（山田直人議員）　　道路、下水道、橋梁については、今までお話ししてきた中身のところもあるんですけれども、きのう、ラジオを聞いていたら、老朽インフラの延命ということで点検技術者を国土交通省が5,000人養成していくということで、これはけさ記事を拾い出してきて、御紹介したいと思いますけれども、鎌倉市が今取り組んでいるのと同じです。建設から半世紀近くが経過していると。これから先、自治体としての点検技術者というものを今後５年で5,000人程度養成する方針ということです。
　これは2012年に起こった笹子トンネルの事故で、コンクリート、あるいはそういうトンネル、コンクリート構造物のふぐあい、そういったものを早期に発見するという、その技術を研修等を通じて、技術研修を導入して、コンクリートの損傷を見抜くということが５日間程度行われるということで、各自治体が取り組むということで、５年後に全国的には1,700市町村において研修を受けて、技術者を二、三人ずつ配置できるような体制を国土交通省が、きのうのニュースなのでまだ広くは知られていないのかもしれませんけれども、本当にこのインフラに係るさまざまな課題、特に社会基盤という名前がついている、鎌倉市の基盤的な整備ということでこれが位置づけられていて、トンネルの話も、当然鎌倉市も把握していきますけれども、そういった構造物に対する劣化度合い、損傷度合い、そういったものを検査技術者として養成していくと、そういう取り組みはもう具体的に始まっているということで、今回がそういう意味では、都市整備部がインフラマネジメントというものを具体的に取り組んでいくということに対して本当に機を先取りしたといいましょうか、先進的な取り組みとして評価したいと思いますけれども、これからですよね。いわゆる計画をつくる。計画をつくったら、その計画が今度どれだけの期間でどれだけの負担が発生するかということも折り込んでいかないと、これはなかなか計画倒れということになると思います。
　今まで、先ほど御紹介いたしました道路、橋梁の整備、維持管理として、道路舗装修繕計画とか、橋梁の長寿命化計画、汚水管渠の長寿命化計画というものは、もう具体的にこういったものは策定をされて、計画的な事業が平成26年度ではもう実施されていると考えていますけれども、今回、この白書をつくられるときに、この計画との整合性、この計画をどのようにその白書に対して反映をさせていくのか、そういったところと、あとは白書をつくるときにこういう計画の少しアレンジが必要になるんじゃないかと思うんですが、その白書づくりに対するこの計画との整合性、それを確認をさせていただきたいと思います。

○小礒一彦　都市整備部長　　議員おっしゃるとおり、既存のさまざまな長寿命化計画がございますので、それと、これからつくろうとしておりますインフラのマネジメント計画、これは整合性をとらなければいけないと考えております。
　来年度、この社会基盤施設のマネジメント計画を策定いたしますけれど、その中では、基本的にこれまで策定してまいりました個別の計画、これは引き継いでまいりたいと考えております。ただ、その中で、どうしても全体の社会基盤施設を統合してその計画をつくりますので、それぞれの計画との間のそごが出る可能性がございますので、そういうものにつきましては調整をいたしまして、既存の計画を修正して全体的なバランスをとっていきたいと考えております。

○17番（山田直人議員）　　そうすると、既存の計画は今度新たに、平成27年度にもつくられるということでお話を、先ほど来から出ておりますけれども、社会基盤施設のマネジメント計画というものを、来年度に向けてこういう計画を進めていくということを御紹介いただきましたけれども、その計画づくりの中には従来の計画は全て盛り込まれる、反映をされて、その時点でいろんな財政上の負担の山谷があるでしょうから、それをできるだけフラットにしていきながら、トータルの経費を圧縮していく方向で調整をしていくと、それが多分ポイントだろうと思うんです。単独の計画が走り続けると、その計画だけが浮き上がってくると、ほかの計画の足が引っ張られるということになりますので、全体最適化というのは当然必要だと思いますので、その辺は十分お願いしておきたいと思います。
　この白書が、今いろいろ部長から話をいただいている中身によりますと、今のところ、各種計画との連携性はきちっととっていると。かつ、整合性はそこで担保していきますと。トータルとして予防保全型の管理計画、いわゆる社会基盤の整備計画というものをつくっていきますと。マネジメント計画、そういったものをつくっていきます。その考え方を今は整理させていただいたということで、とりあえずここの部分は置いておきたいと思います。この確認で今、とどめたいと思います。
　次に、平成26年度に維持管理の基本方針をつくられるということが書かれておりますけれども、この白書に基づいて今度基本方針が策定されると思いますけれども、方針策定における体制、これは来年度につながる本当に重要な検討をどういう方向性でどういう体制で臨んでいくか、その計画をつくっていくかという基本的な考え方をつくる場所ですので、この基本方針が揺らいでしまうと、これまでの計画とこれからつくるマネジメント計画の整合性も含めて、鎌倉市の体制が見えてきませんので、今後維持管理するための体制が出てきませんので、こういったところの方針策定においてはどういう体制で臨まれるのか、確認をさせてください。

○小礒一彦　都市整備部長　　維持管理方針を策定するための体制でございますけど、現在、庁内の検討組織といたしまして、経営企画部、まちづくり景観部、都市整備部、そして拠点整備部の課長職によります社会基盤施設マネジメント計画策定会議というものを組織してございます。また、その下部組織といたしまして、都市整備部の係長職によります社会基盤施設マネジメント計画施設調査部会、こういう部会も設置してございます。
　こういう会議をおのおの、月１回程度開催いたしまして、その中で維持管理の基本方針について議論をして、調整をしていきたいと考えております。

○17番（山田直人議員）　　先ほど紹介いたしましたが、維持管理基本方針の業務委託、もう発注が行われているかと思いますが、この委託の中で維持管理の基本方針案の作成ということと、あと、今御紹介いただきました検討組織の運営ということ、それを支援してくれという仕様書の中身になっています。
　今、私自身、このコンサルタントといいましょうか、これを請け負った業者云々について言及はいたしませんけれども、この方々はいわゆる鎌倉市の外部の方としてのいろんな知識を持っていらっしゃるということで、適正な委託先をということでお決めになったということですが、今回のこの体制の中で、今内部組織の話が出たんですけれども、この中にこの仕様書以外のところからいろんな外部的な知恵を拝借しようと、そういったことについては、まだ現段階では、方針づくりの段階ではまだそこまでは行っていないと考えていてよろしいでしょうか。その体制という意味で。発注していますよねって、そこからの情報はとるけれども、あとは庁内の各課長とか係長とかのいろんな方針づくりについての参画はあるけれども、それ以外のところから何か情報を入手してつくっていこうと、そういうお考えは今のところこの方針づくりにはないかどうか、あるかどうか、そこを確認させてください。

○小礒一彦　都市整備部長　　今年度の白書の作成と基本方針の策定におきましては、市の職員と外部に委託しましたコンサルタント、これによって作成をいたしまして、その後のこと、来年度以降についてはそういう中で、今、議員おっしゃった外部の知識も得るような形で検討してございます。

○17番（山田直人議員）　　それでは、先ほども白書のところで確認しましたけれども、この維持管理基本方針の内容で、今イメージできるところ、こういう内容にしたいとか、こういうふうにしたいなという内容で御紹介していただける点があれば確認をさせてください。

○小礒一彦　都市整備部長　　維持管理基本方針でございますけど、社会基盤施設全体の管理方針を作成して、個別の施設ごとの維持管理方針の作成、削減する維持管理費の目標額の設定、そしてＰＤＣＡサイクルによります計画の評価と見直しなどを盛り込む予定でございます。
　また、具体的な社会基盤施設のマネジメント計画を作成するための財政的な視点ですとか、優先順位につきましては、来年度策定する予定でございます社会基盤施設のマネジメント計画の中で明らかにしてまいりたいと考えております。

○17番（山田直人議員）　　今、方針の中で全体の目標額とかいうものは打ち出すけれども、その財政的な視点における優先順位とかについては計画の中で反映させていきますということでお伺いをいたしましたけれども、先ほど管理手法が確立しているところと確立していない部分があるという話を確認させていただきましたけれども、確立されているもの、未確立なもの、それが両方あるよという認識に立って、管理手法が未確立な場合の財政負担、これがどれだけになるかというのはかなり今後の鎌倉市の財政負担のボリュームにかかわってくるものになるんです。
　この中でどういう形でその計画をつくって、何年間で何をしていくかということを決めるに当たっては、事の順番もあるでしょう。どこまでやるかというところもあるでしょう。そういったところの計画づくりがきちっとできるような大方針をここで決めなきゃいけないということですので、その確立していない手法というところを、どれだけ精度を高められるかによっては、今後の実態把握に、先ほど申し上げましたようにかなり大きな差が出てくるところなんです。
　だから、方針としてきちっと固めることが大事。その方針を固めた後にどう計画をつくっていくかというのが大事。その計画の中に盛り込むべき維持管理のマネジメントする部分の範囲、ボリューム、そういったものを確立しなきゃいけないんです。
　そのうちでまだどうしていいかわからないねという部分がまだ多々あるわけです。例を出して言えば、道路の附帯施設もそうでしょう。緑の管理もそうでしょう。そういったところをどうこれから精度を上げていくのか。これは来年の仕事と言いつつも、もう皆さんは既に樹林管理も緑の管理も含め、緑の基本計画ももうつくり、さまざまな緑の保全ということについてこれまでいろんな計画づくりをされてきた、もうそういう蓄積があるわけですから、そういった意味で、未確立とは言いながらも精度を高める手法、そういったところがこれから先、かなり大きな影響が出てくると思いますので、特に未確立なところ、そういった部分についていま一度今後の財政負担の状況、これをキーワードとしてどうお考えなのか、そこを御答弁いただければと思います。

○小礒一彦　都市整備部長　　管理手法が未確立な施設につきましての御質問でございますけど、まず管理手法を確立するためには、先ほどからお話をしております各施設の十分な実態把握、これを行うことが重要だと考えておりまして、ことしの社会基盤施設白書、これを作成する中で施設の現況調査を十分行いまして、実態を明らかにしてまいりたいと考えております。
　また、その予算につきましては、今、議員も御紹介ございましたように、既に手法は確立していないものの現在も維持管理は継続してございますので、そういう中で新しい管理手法というものもあわせて検討いたしまして、経費の削減を図ってまいりたいと考えております。

○17番（山田直人議員）　　ぜひ、新しい管理手法というちょっと漠とした言葉ですけれども、これは相当今後の財政上の影響というのは、本当にこの計画づくりの中でインパクトがありますので、ぜひ新しい考え方、これまでにない考え方を、計画づくりの後、外部の知恵も入るということでしたので、そういったところから知見を十分得て、しっかりとその計画をお願いしたいと思います。
　今、私も話しています平成27年度に策定ということで、部長が先ほど来からおっしゃっていますけれども、社会基盤施設のマネジメント計画、これの今回の方針というのは大方針として今年度その方針をつくって、来年の計画につなげていきますという確認をさせていただいていますけれども、実は、平成26年度内に公共施設の再編計画の策定がもう予定をされていて、今、現状の進捗状況ということでも少しずつ内容について御紹介を頂戴しておりますけれども、今回は社会基盤というような、本当に基盤ですから、社会基盤というものと、その上にのっかっている公共施設というもの、両方を平成26、27年度で計画づくりをすることによって、平成28年度以降、その公共施設も含めて、公共施設は平成27年から動かなきゃいけないと思いますけれども、そういう計画と、今後その社会基盤と言われるこのマネジメント計画を連携していきながらやっていかないと、無理な事業がそこに突っ込まれる可能性がある。
　そういった意味で、社会基盤施設のマネジメント計画が来年予定されておりますけれども、公共施設の再編計画との連動性、ここを十分、全庁的かつ専門的な知見を活用すべきと思っておりますけれども、この両計画、平成27年度には出そろいます。公共施設は平成26年度ですけれども、平成27年度に出そろいますので、その出そろった段階で、その両方をどうするのという話がまた出てくるのではないかと思うんですが、そのあたりの連動性についてはどのように今お考えでいらっしゃいますか。

○小礒一彦　都市整備部長　　議員おっしゃるとおり、この公共施設の再編計画と社会基盤施設のマネジメント計画の連動というのは非常に重要でございまして、私はこれは車の両輪だと考えております。
　また、現在、公共施設の再編計画の策定委員会がございますけれども、その中でもこの社会基盤施設のマネジメントについての御質問がございますので、先日も現在この部の中で検討している状況を御報告させていただきました。そういう中で、少し社会基盤施設のほうが若干おくれておりますけれど、これを今年度中に白書をつくり、基本方針を定めて、その公共施設再編計画の策定委員会の中に御報告していきながら、連動性を深めていきたいと考えております。
　また、この社会基盤施設のマネジメント計画を来年度策定する段階におきましては、外部の専門家の知識も入れて、十分に御議論いただきながら、その連動性をさらに深めていきたいと考えております。

○17番（山田直人議員）　　今の御答弁では、公共施設の再編計画というのは一つ、左側の車輪だとすれば、社会基盤施設のマネジメント計画というのが右側にありますと。両方、どっかの軸でつないで、ドライブシャフトがそこに入って両輪を回していくということ、その起動力になるのが財政という問題だと思うんですけれども、基本はこの両輪でということを今おっしゃいましたけれども、これをなかなか一緒にというのは、それは連動性を高めれば一緒に議論できますよという意味で今両輪とおっしゃったんだろうと思いますので、その車軸を回すのは一つのエンジンであり一つのドライブシャフトでありということを後にちょっと議論したいと思いますけれども、そういうことで、これは両方それぞれ独立した計画としてあって、それがうまく回るように、基本的には一つのエンジンで回していきますと、私なりにそう解釈をさせていただきましたので、後に少しその部分については触れますので、そこのところを一つここでは押さえさせていただきたいと思います。
　この項の最後になりますけれども、社会基盤整備は予防保全型の維持管理ということで、いわゆる事後保全みたいに壊れたら直すというのでは経費がかかり過ぎる。壊れる前にいかに予防していくかということが重要ですよということで、長寿命にするためにはそういう日々のケアというものをきちっとしていかなきゃいけないというのが予防保全型の考え方だと思いますけれども、そうすることによって毎年の財政負担というものを平準化していこうということが求められておりますけれども、今年度からスタートいたしましたけれども、各部での包括予算の考え方が今年度予算から入ってきました。
　今、お聞きすると、エンジンは一つしかないので、鎌倉市の財政というのは一つであると。計画が両輪だとしても、いろんな計画がまだほかに、そこのシャフトにつながっているタイヤが幾つもあるんです。そういったものに対して都市整備部が一つ基盤を整備していこうということになると、包括予算だけではなかなか現行のところは難しいんじゃないかなというのが率直な私の今のイメージです。
　包括予算だけでこれが執行していけるかどうか。できればいいんですけれども、そのあたり、今回の市の考え方として、包括予算制度をもう入れましたと。その中で、じゃあこの都市整備、社会基盤というのは鎌倉市全体に及ぶ事業ですので、こういったものの位置づけをどう予算の中で反映させていくか。これは重要な視点だろうと思いますので、その包括予算制度との整合性、そこについて一度、部の考え方ということで結構です。後にまた市長と議論しますので、部の考え方としてはどのように今お考えをいただいているでしょうか。

○小礒一彦　都市整備部長　　部の考え方という御質問でございますので、率直なところを申し上げたいと思いますけど、この社会基盤施設のマネジメント計画、これに関連する予算につきましては、部単位ではなかなか難しいので、横断的な予算編成が必要であると考えております。したがいまして、包括予算制度との整合性、これも視野に入れながら検討していく必要があると考えております。

○17番（山田直人議員）　　わかりました。ちょっとグレーな答弁だったように思いますけれども、後ほどまた確認すべきことをもう一度部長にお伺いする場合があるかと思いますので、それはそれとして、今のところその答弁を頂戴いたしましたということにします。
　次に、歴史的風致維持向上計画の策定についてというところに移りたいと思います。
　先ほど御紹介しました、推進体制ということについて最初に議論させていただき、次にこの維持向上計画の計画策定の取り組みについてということで質問させていただきたいと思いますので、まずは推進体制についてです。
　歴史まちづくり法という法律、これは正式な名称は地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律ということで、この法律に関しては小林副市長とかなりゆかりがあるとお伺いしておりますけれども、このあたりの、副市長がこの法律にかかわってこられた部分、御紹介いただける部分をお伺いしておきたいと思います。

○小林昭　副市長　　お話にありました地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律、通称歴史まちづくり法と呼んでおりますが、平成20年５月に制定された法律でございます。この法律の企画段階から制定、施行に至る間、私は、お話もございましたとおり、国土交通省におきまして担当課長、あるいは担当審議官としてかかわりを持ってきたという経緯がございます。また、法律施行後、多くの都市の維持向上計画の認定にもかかわってきたということでございます。

○17番（山田直人議員）　　副市長はこの、省略して言いますけれども、歴史まちづくり法ということに企画段階から施行まで、さらには認定までかかわってこられたということでございますが、加えての質問で恐縮ですけれども、この歴史まちづくり法ということのポイントといいましょうか、今、市民の方々が開講されます、歴史まちづくり法ということで学び塾というようなこと、我々の市議会の議員宛てにいろいろ配布はされておりますけれども、この中で、これまでの考え方というか、鎌倉市が持っていたいわゆる世界遺産との取り組みとは私自身はギャップがあるのかなと感じてはいるんですけど、そこはまた後ほどにしましょう。
　そういうことを思いつつも、この歴史まちづくり法というのは、ポイントは一体どこにあるんだと。これまでの文化財の保護という観点から、歴史まちづくりと書いてありますので、このまちづくりというところと比重としてはどっちかなという部分はあるかもしれませんが、どこにポイントを置いてこの歴史まちづくり法というものを読むときに解釈すればいいんでしょうか。そこをお尋ねしたいと思います。

○小林昭　副市長　　歴史まちづくり法のポイントというお尋ねでございますけれども、私も制度設計以来かかわってきて、一番の論点は、今まで国土交通省等が所管をしてきておりますまちづくり行政と、それから文化庁が所管をしております文化財行政、これを一体として、市町村の策定する計画のもとに一定の共通の目標を持ちながら具体的に展開をしていく、いわばプラットフォームとしての制度を構築するというところだと思っております。
　この法律は、御案内のとおり、国土交通省、文化庁、それから農林水産省、これは地方部もございますし、水関係とかいろいろな関連もございますので、この３省庁の共管でございますし、自治体レベルでいきますと、教育委員会と市長部局ということで、この担当がそれぞれの自治体で、今まで連携が必ずしも十分ではなかったという点、こういうものを関係各省の共通認識のもとに整理をし、新しい制度として構築をしたということだろうと思っております。

○17番（山田直人議員）　　それでは、次の質問との関連も出てきますので先へ行きますけれども、平成26年度の重点事業において、この歴史まちづくり法により国が策定する基本方針というのがあるんですが、この基本方針に基づいて歴史的風致維持向上計画の策定に向けた検討を行うというのが、本年度の予算の主要事業一覧の中にも重点事業として記載をされていて、今年度はこれに向けた作業が進められるという位置づけになっておりますけれども、鎌倉市にとってこの歴史的風致維持向上計画の策定における有利性といいましょうか、他市との比較ということで、他市に失礼かと思いますけれども、計画策定においてはこういう点が今鎌倉市が有利なんじゃないだろうか、そういったところをお感じになっている部分があれば御紹介いただければと思います。

○小林昭　副市長　　歴史的風致維持向上計画の認定に当たりましては、歴史的価値の高い建造物や周辺の市街地と、そこで展開される地域固有の歴史や伝統を反映した人々の活動、このハードの上でのソフトの展開が一体となって保たれております歴史的風致という概念をベースに認定が行われるということでございます。
　本市においては、ほぼ50年にわたって古都保存法により既にベースとなる歴史的風土が保存をされております。寺社仏閣に見る歴史的価値の高い建造物や、古来より伝わる宗教行事、あるいは祭礼を初めとして、人々のさまざまな活動も存在をしているということでございまして、計画を策定していくために必要となるいわば素材は豊富だということで、こういう意味では、他都市と比べてもこの素材には事欠かないということだろうと考えております。
　また、歴史的風致を整理する上で、長い歴史の中で培われてまいりました伝統や多様な文化が鎌倉ならではの品格や風情を醸し出していることに加えまして、豊富な資料というものが長い研究で蓄積をされておりますことで、今回、鎌倉市にとっての歴史的風致を議論する上でのいわば有利な点ということで捉えておるところでございます。

○17番（山田直人議員）　　そうすれば、ちょっと対立的な軸になることになるかもしれませんが、この今の維持向上計画の策定には非常に有利性が高いよということを御紹介いただいたんですが、課題認識といいましょうか、鎌倉にとってここはもう少しテコ入れが必要だな、不利な部分だなという御認識というのは今あれば御紹介いただけますか。

○小林昭　副市長　　計画策定を進めていく上での課題、あるいはマイナス点といいますか、ディスアドバンテージといいますか、そういうお尋ねでございますが、鎌倉は都市化が進んでいる市街地において、例えば京都とか金沢等の歴史都市のように守っていくべきと誰もが思えるようないわゆる伝統的町並みとか歴史的町並みが残されているというわけではないということ。また、鎌倉は歴史都市と同時に住宅都市という二つの側面を持つ中で、これらの調和、共存を図りながら、その中で歴史的風致の維持向上に資する事業をどのように展開していくかということなどが課題かなと思っております。
　加えて、寺社の関係者や市民の方々にもこの歴史的風致という趣旨を御理解していただきながら進めていく必要があるだろうと思っておりまして、その面でも課題というか、今後そういうことが必要になるだろうと認識をしております。

○17番（山田直人議員）　　わかりました。体制づくりのところでは少し、また議論をしたいと思いますが、実は、この歴史まちづくり法というのは平成24年９月定例会で赤松議員が一般質問の中で触れられております。当時はＩＣＯＭＯＳの現地調査の直前の議会でございました。その中で、歴史まちづくり法を生かしたまちづくりのための横断的組織の立ち上げを強く赤松議員は主張されていました。市長答弁の中では、当時はまだそれは研究していきたいということでの答弁をいただいているという状況です。
　それから、昨年、ＩＣＯＭＯＳから４月末に世界遺産登録の不記載という勧告、さらには６月には世界遺産登録の推薦の取り下げ、こういったことを経てきているんです。そういった意味で、世界遺産の取り組みということでは、先ほど副市長からるる御紹介いただきました、いわゆる有利な点ということについては十分認識はできている。その部分を核に世界遺産登録というのは進められてきているんだろうと思うんですけれども、今回、先ほど少し課題かなというところは、都市化が進んでいる、市街地のところから伝統的な町並みというのがないではなかろうかと。その辺の課題認識がある。あとは、ある場所によっては電線類の地中化、そういった事業を取り組んでやっている町もございますし、伝統的なそういう祭礼等を中心に町並みをどう復元していくか。どう再建していくか。そのために必要な費用を国からどのように補助を受けて実施していくか。さまざまな取り組みをしているかと思います。
　後ほど二つの市についての御紹介をいたしますけれども、現在、歴史まちづくり推進担当というのは文化財部を中核として、関連する兼務課長の体制でこの組織化されていますけれども、私が参りました犬山市は鎌倉市に近い体制でしたけれども、岐阜市の場合は、むしろ都市整備部が中心になってまちづくりを進めていくという形で推進をされています。
　それはまた後ほどお話ししますけれども、そういった意味では、都市整備部等がまちづくりの関連部門としての中核になり得るということも考えられるんですが、現在、文化財部を中心とした組織ということになっていますけど、その考え方について整理をさせていただきたいと思います。

○小嶋秀一郎　文化財部長　　ただいま議員から御紹介がございましたように、他都市におきましては、事業を直接所管する都市整備部局が歴史的風致維持向上計画の策定に取り組んでいる事例がある一方で、文化財を所管する教育委員会部局が取り組んでいるといった事例がございます。
　本市におきましては、歴史的風致維持向上計画の核となり得る歴史的遺産の多くが社寺であり、より綿密な連携が求められること、また、世界遺産登録と歴史まちづくりを一体的に進めていく必要があることから、歴史まちづくり推進担当を所管に添えるとともに、今御紹介がありました総合防災課、あるいは観光商工課、交通計画課を初めとする関連８課９名の課長に担当課長を兼務させ、庁内における横断的な体制の構築と体制の強化を図ったところでございます。
　今後も関連部門と十分な連携、調整を図りながら、計画の策定に取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。

○17番（山田直人議員）　　そうすると、文化財部が中心ということで、鎌倉市としてはそういう体制で臨んでいきたいと。先ほど副市長から、そういう文化財関係のところはもう十分、ある意味世界遺産の登録も含めての活動の中で、そのあたりはいわゆる鎌倉市の有利性を発揮できる部分だろうというお話がございました。
　そういう意味でも文化財部があって、それから、そういったところが所管しているんですが、今回はいわゆるまちづくりをどうしていこうかという視点が、これもどっちに比重を置いてというところが非常に難しいところはあるかもしれませんが、まちづくりという新たな視点ということで今回、この法律の部分が、そういう部分も色濃く出ているんじゃないかと思うんですけれども、そういった意味では現体制で庁内連携を進めていくと、そういう形で今後も対応していくということで今、結論めいた話をお聞きするようになるかもしれませんが、そういう考え方でよろしいですね。

○小嶋秀一郎　文化財部長　　議員のおっしゃるとおりでございます。目的は一つでございますので、いかに連携を図りながら目的、ミッションを達成するかということになると考えております。

○17番（山田直人議員）　　先ほど昨年度の状況までお話ししましたけれども、その後、市長がまちづくりの三つの柱の重点的な取り組みということを公表されました。その中には、簡単に言いますと、歴史的遺産を守る、２点目は鎌倉の貴重な緑、景観を守る、３点目は市民の暮らしを守る、特に渋滞対策ということを掲げていらっしゃいましたけれども、歴史的風致維持向上計画の策定というのは、いわゆる世界遺産から市長が今三つの柱を置かれて、今度、歴史的風致維持向上計画の策定をしていこうと、これは一連の流れということでこの部分は理解しておいてよろしいんですか。

○小嶋秀一郎　文化財部長　　今、御紹介をいただいた三つの取り組みは、鎌倉のまちづくりの基本的な考え方でございます歴史的遺産と共生するまちづくり、これを実現するための具体的なイメージとして御紹介をさせていただいたものでございます。
　一方、歴史的風致維持向上計画につきましては、鎌倉固有の歴史的風致を維持向上させる、こういったために国の財政支援を受けながらさまざまな事業を展開していくという、いわばまちづくりのための一つの手法でございます。
　したがいまして、三つの取り組みを実現する上で、今後策定してまいります歴史的風致維持向上計画の趣旨に合致する事業については計画に登載して積極的に推進を進めていくことになってくるというもので、三つの取り組みを推進するための事業手法、施策の手法の一つであると考えております。そういった意味から、今、議員から御紹介がありました三つの取り組みの延長線上になるんだろうと考えております。

○議長（中村聡一郎議員）　　ただいま一般質問中でありますが、この際、運営委員会の協議もあり、一斉防災行動訓練実施のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時00分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時03分　　再開）

○議長（中村聡一郎議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。

○17番（山田直人議員）　　そうすると、世界遺産の延長線上と言いながらも、その計画づくりによって市長が三つの柱を掲げられている、その事業方針といいましょうか、事業を実現する施策の手法だということで先ほど御答弁を頂戴いたしましたけれども、そうすると、今後、まだ世界遺産については、登録を目指すという取り組みについてはまだ継続をされるということでございますけれども、この計画の生かし方といいましょうか、どのようにこの計画を世界遺産の取り組みの中でまた生かしていくか、つなげていくか、このあたりは現在どのように期待をされているのでしょうか。

○小嶋秀一郎　文化財部長　　歴史的風致維持向上計画を策定しまして、計画に登載された事業を着実に実施することは、先ほどの三つの取り組み、あるいはまちづくりにかかわる諸課題の解決につながっていくものと考えております。このようなことから、ひいては世界遺産登録にも十分寄与するものであるだろうと考えています。

○17番（山田直人議員）　　それでは、計画策定の取り組みというところに移らせていただきますけれども、この歴史的風致維持向上計画の策定スケジュールについて確認をしたいと思います。
　また、計画の策定において、計画期間というのはどの程度考えていらっしゃるのか。これは世界遺産との関係ということも今意識をされているということをお伺いしましたので、世界遺産の再登録といいましょうか、そういった事業との連携というのも当然必要だろうと思いますので、世界遺産をいつ、もう一度チャレンジするということについては置いたとしても、どの程度のスパンの計画をお考えなのかということについては、これはかなり、鎌倉市の10年先、20年先、さらにはインフラとの関係から言われる40年先、どうイメージできるか、その辺が基本計画であり、総合計画にまたいろいろ記述をされますけれども、今のところ短期間で計画づくりが行われているのは日本の多くの自治体で行われているこの計画の取り組みですので、鎌倉市としてはどの程度の期間を今、想定をされていますか。

○小嶋秀一郎　文化財部長　　スケジュールの御質問から御案内申し上げますと、歴史的風致維持向上計画の策定スケジュールにつきましては、平成27年５月末ごろを目途に素案を作成するとともに、パブリックコメントを実施し、法の規定に基づき設置をいたします協議会の議論を経まして、平成27年の秋に国への申請を行って認定を受けたいと考えてございます。おおむね計画期間については５年から10年のスパンで他都市の事例を見ますと計画を策定してございますので、鎌倉市もその例にならって、そういう計画期間を設定してまいりたいと考えてございます。
　また、10年後のイメージというようなお話をいただきました。計画期間達成後のイメージといたしましては、歴史的遺産の保全であるとか、都市景観の向上、あるいは人優先の交通環境の実現、観光と市民生活の両立など、鎌倉の独自性、いわゆる鎌倉ブランドがより魅力的になり、その魅力が一層高まりまして、誰もが住み続けたい、住んでみたい、訪れたいと思われるような町の姿をイメージしているところでございます。

○17番（山田直人議員）　　かなり壮大なイメージを御紹介いただきました。そこに達するについても一歩ずつというところもあると思いますので、平成27年の秋に申請ということを目指して５月までには策定していきたい。その前にはいろいろ議会への御紹介等もあろうかと思いますし、スケジュールが本当にそれでいいのかどうか。先ほど副市長からは十分な、いわゆるアドバンテージがある、有利性があるというところがある。策定期間はとても短いというのが、１年ぐらいが、ほぼどの市も１年ぐらいで全てやっているというのではなかろうかというぐらいに思っておりますので、策定期間については何もターゲットが５月じゃなくてもいいとは思いますけれども、可能な限り鎌倉市の有利性を生かして、早く立ち上げて早く事業化に結びつけるものを事業化していく、そういったことが必要になってくるんだろうと思っておりますので、よろしく御対応いただければと思います。
　それで、この計画策定についてはまだ緒についたばかりということではございますけれども、必ずこれ重点区域というのは設けなきゃいけないということなんですが、この重点区域について、今現在お考えがあればその考え方を確認させていただければと思います。

○小嶋秀一郎　文化財部長　　まず、重点区域はどのようなものかということを少し御紹介申し上げますと、歴史まちづくり法において規定する区域でございまして、具体的には、核となる重要文化財、あるいは史跡名勝天然記念物として指定された建造物の用に供される土地が存在する周辺区域であって、歴史的風致の維持向上を図るための施策を重点的かつ一体的に推進することが特に必要である区域でございます。
　御質問いただいた重点区域の設定につきましては、歴史的風致とともに歴史的風致維持向上計画の核となる部分でありますことから、十分な議論を経て慎重に決定をしていく必要があると考えてございます。現在、重点区域についての具体的なイメージはまだでき上がってございませんが、今後は重点区域内で実施する事業の検討、これとあわせて、３省庁の協議、あるいは学識経験者から意見を賜りながら、高い事業効果が得られるよう、重点区域の設定をしてまいりたいと考えております。

○17番（山田直人議員）　　７月下旬になりますけれども、１日で大変先方には失礼申し上げたんですが、午前中に犬山市に行って、午後に岐阜市に、近いものですから、視察をさせていただきました。
　その話に入る前に、視察に行ったときに、私１人で行ったんですけれども、先方の犬山市は、犬山市の市の印、それと鎌倉市の市の印がありますよね。それを旗に印刷をして、犬山市と鎌倉市のそういう視察における体制をつくっていただいていると。小さな旗なんですが、それをよく見ると、鎌倉市の市の印がついているという、そういう気持ち一つにしても、その市の取り組んでいるおもてなしといいましょうか、そういったものをいたく感激した声がありますし、岐阜市の場合は、のぼり旗でも小さなあれなんですけど、鎌倉市議会何たらさんとかという、歓迎するものが書いてあると。
　そういったこと一つにしても、ちょっとした心遣いなんですけれども、よく国際会議では日本国の旗と対する旗が真ん中にそろえてある、そういうようにイメージしていただければいいと思うんです。そういった心遣いというのは本当に大事なんだなと、そこでちょっと思ったことを紹介させていただきました。
　ここに犬山市の歴史的風致維持向上計画というのが、ここに冊子として、これは私が１人で行ったからぜいたくにいただいたのかもしれませんけれども、こういった冊子が、犬山市の場合は平成26年３月にできています。こちらは少しダイジェスト版で、そのときのプレゼンテーションに使われた資料を中心に、岐阜市の場合はこういうことでということで、こういう向上計画というものをそれぞれ頂戴いたしました。
　今、質問をさせていただいた重点区域の考え方ということを御紹介させていただきたいと思いますけれども、犬山市の場合は、犬山の維持及び向上すべき歴史的風致の維持を基本として、国指定文化財とその周辺環境とのかかわりを踏まえ、国宝犬山城及び城下町を中心とした地域を重点区域に設定し、歴史的風致の維持向上を図っていくと書かれています。中には犬山城下町を囲む総構えの範囲と、いわゆる重点区域のエリアとしての総構えの範囲と、犬山祭における、その車山などの運行経路の範囲及び犬山市に存在する名勝木曽川の範囲が重点区域として設定されていると。非常に具体的な取り組みとして出ている。
　鎌倉市の場合、いろんなところにいろんな文化財がありますので、これをどういうふうにして重点区域というものをつくっていって、犬山市の場合はそこである犬山祭における車山の運行範囲をエリアとしてそれを設定していくということで、極めて明快に、道路をどう通せばいいのだということも含めて、都市計画道路というのも、従来の計画を曲げてでもその町並みに合う道路にしていくと。そういう取り組みをまちづくりとしてやっていると。そういったことを犬山市では紹介をいただきました。
　もう一つは、岐阜市の場合は、重点区域については長良川にかかわる歴史的営み、これはウ飼いとかうちわです。これは岐阜での名産になっていますけれども、うちわ、そういったものが行われている区域で史跡、岐阜城跡、岐阜城を核として区域を指定すると書いてありまして、金華山というのが岐阜にあるんですけれども、金華山、あるいは鵜飼屋区域、ウ飼いを営みとしている方々が住んでいらっしゃる場所、そういったところを金華山や長良川周辺区域ということで、非常に広範囲な、長良川でも今、ウ飼いを見せる場所と実際に営んでいる場所が相当上流、下流で離れている、そこも全部含めた形でウ飼いというものをきちっとその重点区域に中に入れて、これをその中での構成事業としても確立をさせて、それに予算をつけながら国からの補助をもってやっていると。非常に具体的な取り組みが犬山と岐阜で行われているということです。
　したがって、先ほどいろいろとお話を頂戴いたしましたけれども、これから本当に重点区域というものをどういうふうにしていくかということによっては、かなり事業規模も変わってきますし、優先順位のつけ方というのも相当変わってくるだろうと思いますので、そういったところは十分今後検討、調査をいただきながら進めていただければと思いますが、それと関連して、この重点区域内でこれから事業を具体的に展開していかなきゃいけないということが、むしろそっちのほうが重要であると。
　先ほど副市長からは、町並みというのが少し、鎌倉の場合は市街化というか、都市化されているというところを御紹介いただきましたけれども、現段階でそういう歴史的風致というところでイメージできる事業化が可能なもの、あるいは事業化を優先していかなきゃいけないもの、優先順位の高いもの、そういったものが今、現段階でお考えがあれば、確認をさせていただきたいと思います。

○小嶋秀一郎　文化財部長　　現段階で具体的にこの事業、この事業ということで固有名詞は、具体的な事業はまだ定まっておりませんが、想定できる事業化が可能なものとしては、実施計画に位置づけている事業のうち、本市のこれから策定する歴史的風致の維持向上に資する事業、あるいはその趣旨と合致するような事業というものが考えられるところでございます。
　また、事業化を進める上でプライオリティーが高いものといたしましては、歴史的風致の維持向上に対して貢献度の高い事業、あるいは鎌倉の町の魅力が高まるような事業、あるいは早急な課題解決が求められるような事業、あるいは市全体の活性化であるとか、伝統文化の継承につながっていくような事業、こういう事業がプライオリティーが高くなってくるんだろうと考えております。
　全庁的な構成事業についての説明会を開いている経過もございますので、今後は事業にかかわる経費でありますとか、重点区域の範囲なども勘案しながら、重点事業の選定を進めてまいりたいと考えてございます。

○17番（山田直人議員）　　わかりました。まだ緒についたばかりということで、具体的なものというのはこれからということのようですけれども、ただ、これに限って言えば、必ず国の補助があっても２分の１とか３分の１、市の財政負担というのは必ず起こりますので、かなり優先順位といいましょうか、重点的な施策というものをしていかないと、岐阜市にしても犬山市にしても、ある特定の区域をコアにしてそこをきちっとまちづくり整備していこうと。電線の地中化もやり、いわゆる道路整備もやり、町並みも保存をしということで、予算化し、国の補助も受けながらやっているということですので、今、御紹介いただいた中でもかなり本当に選抜して優先をつけていかないと、なかなか事業化ができない部分が出てくるんじゃないかと思いますけれども、例えば、犬山市等で言いますと、先ほど犬山祭という話をしてきましたけれども、この歴史的風致ということで犬山市はどう考えているかというと、先ほどお話しした犬山祭、これは地域住民らの手により保存継承されてきたという意味合いで犬山祭がある。あとは350年伝えてきた伝統漁法であるウ飼い、そういったものをつくり出す光景であると、この歴史的風致というものを捉えている。
　それを鎌倉市でどうイメージしたらいいのかなというのは、今、私自身、皆さんと御議論できるような内容のお話はできませんけれども、一方では、岐阜市の場合は歴史的風致については市内に残る伝統的行事の洗い出しを行って、その数ある伝統的行事の中から、今、部長も御紹介いただきましたけれども、歴史的風致の定義に合致するもの、そういったものを選定するということで、いずれもかなりフォーカスした内容といいますか、１点集中して、岐阜市の場合は金華山周り、岐阜城跡、犬山市の場合は犬山祭の行われている場所、そういったところで特化して考えているというところもありますので、これは余り事業を広げるか、狭めるか、狭め過ぎてもいけないと思いますので、その辺は十分今後御検討いただければと思いますので、来年の５月計画策定ということをお伺いしていますので、その経過も含めて、今後またフォローなり議論させていただきたいと思います。
　今触れましたけれども、これは当然国の補助という、言ってみれば事業法といいましょうか、まちづくりをするための法律ということで、さまざまな国の補助ということも想定されますけれども、先ほど申し上げました市の財政負担というのは、これは必ずありますので、町並みをつくっていくには国が100％お金を出してくれるわけではございませんので、財政上の課題というものがあると思うんです。
　そういった意味で、今後どういうふうにしてこのまちづくり法の計画をつくり、その事業のための財政的な負担をどのように見積もっていくか、この辺がキーワードに今後なっていくと思うんですが、現在説明できる範囲でいいんですけれども、どの程度の事業規模をという想定があれば、なければないで、それはそれで一つの答えですので、ただ、計画をつくっていく間には必ずそれが出てくるはずですので、もう少し待ってという答えもあるかもしれませんが、現在持っている財政的な考え方、これを御紹介いただけますか。

○小嶋秀一郎　文化財部長　　議員からも御紹介がございましたように、限られた予算の中でどうやって事業のプライオリティーをつけて事業を実施していくかというのは大変重要なことだと考えてございます。
　計画の推進に当たりましては、事業の性質であるとか内容などによって、当初の配当予算枠の中で対応をできる事業がある一方で、新たな財源を何とか措置しなくてはならない事業もございます。今、具体的には事業の洗い出しというのは、今後洗い出しをしていく中で財源と見合わせながらどの事業を対象事業として実施していくか、そういう検討のステージを踏んでいかなくてはいけないと考えております。
　今後、今申し上げましたように、厳しい財政状況も十分に考慮しながら、重点区域と実施すべき事業の関係、これをしっかりと整理した上で、事業経費、あるいは実施時期、実施期間、こういったものを十分に見きわめながら、財政負担のあり方というものを少し検討していきたいと考えています。

○17番（山田直人議員）　　今、部長の御答弁の中では、なかなか１部門だけでも非常に苦しい部分、まちづくりとなると本当に、先ほどの社会基盤と同じく、市共通的な内容になりますので、そういったことも含めると、今度のまちづくり法に基づく歴史的風致維持向上計画づくりも、先ほどのインフラのマネジメント計画と同じように、事業化のための財政的な負担、それは考えていかなきゃいけない。
　計画年度が５年、10年とおっしゃいましたけれども、５年、10年で片がつくような事業というのは限られているだろうと思いますし、公共施設も40年、社会基盤整備も40年ぐらいのスパンでそれぞれ整合して両輪を回していこうということですので、これは計画期間としては５年、10年というのはちょっと足りないかもしれないと思っているんです。それは当然、まちづくりということに反映させていきますので、当然そういったものの考え方は十分とるとすれば、もう少しロングスパンで考えていかなきゃいけない部分も、これから追加としても出てくるだろうと思いますので、そういう意味ではますます財政的な負担というものが大きくなってくると思っています。それぞれやりたいことはいっぱいあるけれども、限られた財源の中でどうするかという問題があると思うんです。
　そういった意味で、前半でお聞きしました社会基盤の整備に関するコスト、もう一つは公共施設再編を進捗させるためのコスト、計画期間は40年という非常にロングスパンですけれども、そういうコストが出てきたときに、毎年相当額のコスト負担というものを覚悟しなければいけないと思うんですけれども、今、私がきょう取り上げた歴史まちづくり法によるまちづくりをどうして進めていくかということと、あとは社会基盤をどう進めていくか、きょうは議論としては薄いですけれども、公共施設の再編をどう進めていくか、こういう大きな、きょうお話ししただけの三つの基盤的な分野にかかわる話がありますけれども、このあたりは、市長のお考えとして今後どのようにこういう部分の財政運営を考えていこうとしているか、臨んでいこうとしているかということについて、先ほど都市整備部長から包括予算との関係とか、いわゆる鎌倉市としての共通的な部分の予算の考え方を少し触れられたようですけれども、市長としてこれを支えるための財政上の考え方、市長としてはどのようにお考えでいらっしゃいますか。

○松尾崇　市長　　今、御紹介ございました社会基盤に関係する三つの、今後コストがかかっていくという課題ということがあります。特にこの社会資本の維持管理に係る部分につきましては、これまでの高度経済成長の中で積み上げてきたものを、将来負担も見据えて維持管理更新コストを圧縮、もしくは平準化していくという考え方を示していくということになります。
　しかしながら、これらにつきましても計画を推進していくためのコストというのは、これは多大な負担がかかるということになってまいりますので、そういう意味では、公共施設ということだけではなくて、行政サービスのあり方そのものについても見直しをしていく必要があると考えています。従来の行政運営にとらわれない、ドラスチックな転換ということが求められると考えています。
　市民の皆さんにも十分御説明を重ねて進めているところでございますけれども、こうした計画、総論では賛成ということをいただきながらも、各論で反対というふうにならないように、きちっと皆さんに御理解をいただけるように、着実に計画を進めていくということが必要であると考えています。

○17番（山田直人議員）　　今回の場合はハード的な話が今後の鎌倉市の財政に及ぼす影響ということについて、そこを中心に議論させていただきました。その中でも、前半で触れましたけれども、包括予算制度というのが平成26年度から執行されています。それで、今は行政運営の仕組み全体を、リセットとは言いませんけれども、少し考え方を変えていきたいということが一つあります。
　あとは、現状の包括予算では、多分、文化財部にしても歴史まちづくり法を推進するためにもちょっと予算が不足しているかもしれない。都市整備部も予算が不足するかもしれない。今は経営企画部が所管しています公共施設の再編計画についてもどのように予算を組んでいくかと、そのあたりが非常に難しい、悩ましい問題だろうと思うんですが、平成26年から包括予算を入れたという大きな転換点でもありますので、ここは包括予算というものを否定するものではありません。
　それは、例えば各部においていろんな知恵を使いながら自分たちが進めていかなければいけない事業というものを把握して、いかにそれを効率よく、人的配置も含めて、部長がその推進の全責任を持ってその予算を執行していくと。来年度に向けた予算執行に対しての考え方を明確に示しながらやっていくという、それは大きな考え方として、私は是とするものです。
　ただ、いかんせん、各部にどうその予算を配分するかについては、現状では適切な予算配分が多分されていないんでしょう。というのは、計画がまだできていないから。公共施設の計画というものを、今後具体的にどれだけかかるかの計画もできていないし、社会基盤についても現在のところはまだ計画段階だと。これから統合していかなくてはいけない。歴史まちづくり法の推進についても、まだ計画段階というところで、その計画を全部合体して、どれだけといったときに、それを全部なべて、鎌倉市の中で全部担保していきますというのは、これはまた事業課おける責任論から言うと少し違うんだろうと思いますので、各部の必要な包括予算というものの考え方をどこかできちっとしないといけないなと。こういう社会基盤整備のために必要だなという予算を全庁的に、しかるべき計画に基づいて都市整備部にきちっと包括予算の中身として入れてやらないと、都市整備部も考えようがないですよね。全庁的にぱっとならしちゃうと、みんな責任ねというふうに終わっちゃうんで、都市整備部長の責任がどんどん薄らいでいっちゃう可能性がある。
　だから、包括予算として入れるのは賛成なんですが、現状のところはまだ計画段階で具体性が出てきていませんので、来年度予算にはなかなか反映できないかもしれませんけれども、いずれこの包括予算制度の利点を生かして各部にきっちりと事業を推進させる、効率的な事業推進をさせるということが必ず求められると思います。
　そういった意味で、今まだ全庁的な部分だよねと考えられている財政負担のレベルをどう包括予算の中で個別事業に落とし込んでいくか、それが多分キーになってくるんだろうと思いますけれども、私の理解としてはそういうふうに、包括予算をいかに生かしていくかという立場なんですが、市長としては、こういった基盤については全庁的に見ていこうというお考えなのか、それとも包括予算の中にきちっと落とし込んでいこうとして、これから予算配分を考えていこうとしているのか、そのあたり、今お考えがあれば御紹介いただけますか。

○松尾崇　市長　　こうした、特にマネジメントに係る予算につきましては、今、これまで御紹介いただきました三つの計画ということを進めていくわけなんですけれども、これはまさに全庁的にかかわることでございますので、そうしたことを全庁的に議論した上で、当然予算配分ということも考えていくという流れとなると思っています。
　また、その中でも、第３期基本計画の実施計画の中で採択をされている事業ということにも位置づけまして、それらを推進していくということが全庁的に見た流れということになると考えているところです。

○17番（山田直人議員）　　論点は、いわゆる包括予算をどう生かしていくかという部分、そこの部分の考え方を、先ほど私は紹介をしたつもりなんですけど、基本計画を推進するための全庁的な考え方というのは、それはよくわかると。それを具体的に各事業部に予算化をきっちりしていかないと、逆に効率的な事業ができないんじゃないかなという懸念を持っているという部分について、論点としてはそこにあって、その部分については、そのような方向性でやられるのか、それとも全庁的な予算枠を別にお持ちになりながら推進していこうとされているのか。二者択一じゃないのかもしれませんけど、市長の頭の中には。むしろどちらに近い予算の組み方をしていこうとお考えでいらっしゃいますか。

○松尾崇　市長　　全庁的な計画に基づく中で、包括の中に落とし込んでいくというふうに私の中では考えています。

○17番（山田直人議員）　　わかりました。ということは、私が考えているといいましょうか、考え方に近いと思っていますので、そのあたりをきちっと、平成27年に基盤整備側のマネジメント計画ができて、財政的なコストも出てきますので、平成28年度予算以降どういう形で各事業部にその予算が配分されていくか、そのあたりが今後の検証になっていくんだろうと思いますので、そこの部分はまた注視をしていきたいと思います。その前には当然全庁的な議論を大いにやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　今申し上げたように、鎌倉市の財政状況、かなり悪くなってきているということは、平成25年度決算もこの議会中にございますけれども、ある意味右肩下がりの部分も見えてきている。それは何かというと、歳入部分というよりもむしろ歳出側が少し偏ってきている。特に扶助費等にかなり大きなウエートが占められてきている。
　ものの本によって、これの表現が適切かどうかわかりませんけれども、社会保障の４経費という言葉が出てくるんですけれども、この中には年金、医療、介護、子育てというのが社会保障４経費ということで紹介されているところもあるんですけれども、年金はここでは、国民年金の窓口ぐらい、申請受け付けぐらいというような話になるし、年金そのものの制度を変えるというわけにはいきませんけれども、医療とか介護というのは、子育ては、これはまた別枠できちっと担保していかなければいけないと思いますし、今回、新制度の条例等も上程される予定だと思いますので、そういったところでまた議論しなければいけないと思いますが、医療と介護について、先ほど都市整備部の部長の議論の中でも予防保全というのが本当に重要だということの視点も、基盤整備の中では当然ありました。
　鎌倉市民の健康ということに関しても、やはり予防ということが重要なファクターになってくると思うんです。サービスを減退させるという趣旨ではございませんので、誤解していただきたくないんですけれども、予防することによっていかに医療費、介護費用、医療にかかる費用、それを軽減していくかというのは、これは相当鎌倉市が今後真剣に考えていかなきゃいけない部分だと思っているんです。
　たまたま深沢のＪＲ跡地、キーワードはウェルネスということで、あそこ事業展開をしようということで、まちづくり計画ができていますけれども、非常に先見的な考え方を取り入れているんじゃないかと思っているんです。昨年都市問題会議に出させていただいたときも、全国各地、健康に対する、あるいは予防に対する考え方というのは本当にどんどん取り入れて、いかにその後の医療、介護の費用を落としていくかということに対して力を入れている。
　今後、そういう考え方を入れていかないと、パイがもう決まっちゃっているという中で、原資が一定の中でいかに今の基盤整備、公共施設、あるいはまちづくりにお金をかけられるか。これはかけていかなきゃいけない部分です。そういった部分をいかに担保していくかとなると、パイの切り方を変えないといけない。そのためには予防的な施策にどんどんお金を回していって、予後の、いわゆる病後になったとか介護が必要になったというところの経費をいかに落としていくか。これは個々人のＱＯＬといいましょうか、生活の質の向上のためにも絶対必要だと思いますので、こういう予防にかける、特に介護、医療のところを、予防にかける費用をいかにかけていきながら、その後の経費を落としていくか、この考え方というのは私は本当に重要な段階に来ていると。各自治体で取り組んでいます。
　そういった意味で、市長のお考えとして、基盤整備はやりますと言っておきながらも今の状態のまま扶助費をそのまま放置しておくと、扶助費はどんどん上がっていっちゃうという、トレンドはもう変わりませんので、そういったところをどのように抑えながら、こういう社会基盤のために必要な経費というものを確保していくか、そこの考え方を一度御答弁いただければと思います。

○松尾崇　市長　　議員御指摘のとおり、社会保障４経費に係ります経費というものの圧縮というのは、これから大きな課題になると思っています。そのために効果的な政策立案ですとか施策展開ということが求められる、やっていかなければならないと思います。
　特に健康維持のための予防的対応というのが、御指摘のとおり重要であると私も考えております。健康寿命ということを延ばすことによりまして、高齢者を初めとした市民生活の質の向上とともに、市民全体の幸福度というものも上がっていくと思います。ひいては医療費の抑制にもつながっていくと考えます。このために、健康寿命を延ばすための取り組みをさらに充実をさせるなど、限りある財源を有効に活用しながら、最小の経費で最大の効果を上げていくことができるよう取り組んでいきたいと考えます。

○17番（山田直人議員）　　私の準備した質問はでこれまでなんですけど、先立って観光厚生常任委員会という、私もそのメンバーの１人ですので、医師会の皆さんと歯科医師会の皆さんと御議論する場をいただきました。
　ちょっと印象に残っていることだけで恐縮ですが、歯科医師会とのお話の中で、例えば御老人の口腔ケアをするだけで、飲み込んだときの誤嚥性肺炎にかかる罹患率というものも、まだ統計でははっきりしていないけれども、数字的には下がってきている。あと、医療関係も今鎌倉市が取り組んでいる、例えばがん検診の受診率の向上、これは放っておいたら後の負担が、個々負担が大きくなってくると。当然、介護保険等の特別会計への繰り出しも一般会計からもどんどんふえていっちゃうと。
　トータルで言えば、医師会の、歯科医師会の先生等もそういう予防的な、あるいは事前的な策をきちっととっていきながら、その医療、介護に持ち出さなきゃいけない一般会計からの費用というものを削減していく、それはぜひ必要なんじゃないだろうかという、本当に厳しいといいましょうか、私にとっては非常にインパクトのある御提言を頂戴いたしました。
　そういったことから言っても、社会保障４経費といって一くくりにしましたけれども、子育ては別だと思っていますけれども、子育て以外のところで、年金はどうしようもないとして、どうしようもないと言っちゃいけないですね、いろいろと国民年金の話ですので、これは置いておいたとしても、医療、介護というものをどう圧縮していくかというのは、そういう鎌倉市内でいろいろ医療従事されている先生方も本当に関心事の高いことですので、ぜひともそういったところの予防という観点での予算、あるいはその考え方をどんどん取り入れて、以後の経費の削減、それによって最後は社会基盤なり鎌倉市のまちづくりに生かしていくという道筋も一つの考え方としてあるかと思いますので、ぜひ御検討、御検証いただいて、取り組んでいただければと思います。
　私の一般質問はこれで終わらせていただきます。

○議長（中村聡一郎議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時43分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時10分　　再開）

○議長（中村聡一郎議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　中澤克之議員の発言を許可いたします。

○15番（中澤克之議員）　　済みません、貴重なお時間をいただきまして。今回の一般質問をするに当たり、事前に原局と答弁調整等々を行っておりましたけれども、その質問内容を外部に漏らし、なおかつその質問者である中澤の名前を外部に漏らした職員がいるので、この事実関係をはっきりさせていただきたいんですけれども、そのお取り計らいをお願いいたします。

○議長（中村聡一郎議員）　　議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時11分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時55分　　再開）

○議長（中村聡一郎議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　先ほど中澤議員から発言がございましたが、議長としては議事進行上の発言として捉えるとともに、議員の質問権にかかわる問題と判断いたしましたので、休憩をとり、事実関係を確認させていただきました。
　事実の確認ができましたので、理事者から説明を願います。

○小嶋秀一郎　文化財部長　　長い時間をおかけいたしまして、大変申しわけございませんでした。
　このたび、一般質問の内容が外部に漏れるとともに、答弁の内容を外部と調整いたしました件につきましては、御質問をいただきました内容について担当部局で把握していない事項があったため外部に内容を確認する中で、結果的に質問内容及び答弁内容が漏れるに至ったものでございます。
　また、質問者である議員名が外部に漏れた件に関しましては、担当職員の配慮の欠如によるものでございます。
　質問項目については、議員との信義則の関係の中で御協力をいただいているにもかかわらず、信頼を著しく裏切る結果になったことについて、心よりおわび申し上げます。いずれにいたしましても、職務を執行する上であってはならない重大な過ちであり、今後このようなことのないよう職員の指導を徹底してまいります。大変申しわけございませんでした。

○議長（中村聡一郎議員）　　一般質問を続行いたします。
　次に、吉岡和江議員。

○23番（吉岡和江議員）　　通告に従いまして一般質問を行います。
　子育て支援についてでございます。今回、いろいろな条例も出てきておりますので、それとの関係を配慮しながら聞きたいと思いますが、市で取り組む子育て支援の問題では大変大きな改正があり、そして、その中で、市としていろいろ取り組まなければいけない課題があるわけでございます。
　その中で、私は常に、子供たちは未来を担う子供たちでありまして、どの子も同じように愛され、そしてよりよい環境の中でいろいろな保育をされ、育っていってほしいと思っておりますし、そのための、もちろん家庭での問題、それから社会での問題、そういうところで、市としてどのように取り組んでいったらいいのか、それが非常に問われている課題だと思っております。
　今まで市としては、例えば保育とか子育て支援の問題では、児童福祉審議会が開かれまして、その中でいろいろな審議がされてまいりました。その中の方針というのは、基本的には保育についても一定の基準である社会福祉法人による認可保育所の設置など、子供たちの保育が最低保証されなければいけないということできたと思っております。
　今後の鎌倉市にとって、どのような子育て支援、特に保育所とか学童とか、いろいろ今これから変わっていく側面もあるわけですけれども、その辺の基本的な考え方を伺いたいと思うんです。私は、鎌倉市に住んでいる子はどの子も同じような体制、同じような対応をすべきだと、そういう点では公平でなければならないと思っておりますけど、その辺の考え方を伺いたいと思っております。

○進藤勝　こどもみらい部長　　今回、新制度では待機児童対策が重要なポイントだと思っておりまして、待機児童対策などを盛り込んだ、子ども・子育て支援事業計画の策定に向けて、昨年度ニーズ調査を実施いたしまして、保育の必要量を算出し、平成29年度までに待機児童ゼロとする各方策について現在検討しているところでございます。
　各方策の策定に当たっては、現在進行している認可保育所の新園開設とあわせまして、既存の認可保育所の定員設定の見直しのほか、地域型保育事業所の開設についても取り組んでまいりたいと考えております。

○23番（吉岡和江議員）　　私の問いに答えてないんです。だから、基本的に、今制度がどうのこうのということを言っているんじゃないんです。基本的に鎌倉市においては、どの子も適切で、しかもより豊かな環境と、そして家庭での保育にしてもきちっと適切な養護がされなきゃいけない、その精神を鎌倉市として持っているのかどうか、それが一番基本ではないか。その上でいろいろなもちろん制度の問題あると思いますけど、そのことを聞いているのであって、それについて答えていただきたい。

○進藤勝　こどもみらい部長　　先ほど言っているように、ある一定の質の確保というのは重要なポイントだと思っております。保育所の設置については、今まで社会福祉法人立の保育所の認可を進めてきた経過もございますので、その辺の考え方は引き続き持ちつつも、新制度の取り組みの小規模保育所を初めとする地域型保育事業の取り組みについても待機児童対策としては有効な手法だと考えておりますので、その辺の対応も踏まえながらしっかりと取り組んでいきたいと考えております。

○23番（吉岡和江議員）　　ですから、どの子も同じようによりよいものにしていこうと。今までは、例えば認可外保育園に対しても、最近も新しく園がオープンしました。それはなるべくなら一つの基準、これは最低基準といえども全国の基準の中で、子供たちが等しくいろんな面でよりよい環境をつくろうということで鎌倉市は努力されてきたんだと思うんです。その努力は原点的にあるんだろうと思うんですけど、それはそれでよろしいんですね。

○進藤勝　こどもみらい部長　　なるべく質の高い保育が維持できるように、また、開業する保育園については市でもしっかりと内容については確認しながら、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。

○23番（吉岡和江議員）　　先に進めます。すごく大事な点だと思うんです。鎌倉市のいわゆる認可外保育園、昔は無認可保育園といわれておりましたけれども、そこも鎌倉市は、鎌倉市民の子供たちはたまたま保育園には入れなくてそこに入っていた場合にも同じような子供なんだという立場で、昔で言えば措置児扱いで、保育料も認可保育園と同じような扱いをしてきたんです。そういうことの中でよりよいものを目指そうという鎌倉市の伝統と文化があると思うんです。そこはすごく大事にしていただきたいと思います。
　そして、新制度が始まることによりまして、現行の保育施設がどう変わっていくのか。今、児童福祉法の第24条をめぐる問題では、市民、特にお母さんたちからはいろんな運動があって、経過があったと思うんですが、新制度によってどのように基本的には変わっていくのか、その辺を伺います。

○進藤勝　こどもみらい部長　　既存の認可保育所につきましては、新制度の認可保育所、もしくは認定こども園化するか選択するようになります。また、認可外保育施設につきましては、施設の規模や状況により異なりますが、新制度の認可保育所または小規模保育所への移行、もしくは新制度に移行しないというような選択で今後取り組んでいくということになります。

○23番（吉岡和江議員）　　そうすると、より一層多様なというか、わかりにくいというか、状況になるわけですけれども、基本的には今まで、例えば第24条第１項ということでいきますと、市町村のいわゆる保育の責任というんですか、関与というんですか、それが法律上は残ったわけですけれども、それは今の認可保育園といわれている社会福祉法人の保育園に対しては第24条第１項が残ったということで、保育所の直接責任が市にあるわけなんですけれども、ほかの保育園に対しては施設型とか、それから今回条例に出ています市の新たな認可基準をつくるということがありますけれども、いわゆる第24条第１項のところでは、今、認可保育園は対応するということで、基本的には今までのいわゆる保育基準とか、そういうところは維持していくと、変わらないということで理解してよろしいですか。

○進藤勝　こどもみらい部長　　保育の設置基準につきましては、条例で定める部分もございますが、今までの基準は維持できると考えております。

○23番（吉岡和江議員）　　今、認可保育園に対しては、国基準に対してはゼロ歳児がたしか３対１、１歳児が６対１、要するに６人の子供に対して保育士１人。それではかなり厳しいということで、いわゆる保育士に対する、現場ではフリー保母という言い方をしていますけれども、そういう加配とか、障害児を受け入れるところに対する加配とか、それから１歳児に対しては独自基準で、例えば５人の子供に対して１人の保育士という形での加配があるわけです。そのほかにもいろいろ基準以上にしていこうということで努力されてきたんですけれども、それは基本的には変わらないということで理解してよろしいですか。

○進藤勝　こどもみらい部長　　基本的には、その加配部分につきましては神奈川県の補助金も含めまして、現在国で定める制度以外のところで負担している部分も実はございます。ただ、これから消費税が10％に上がった段階で、国ではその辺の部分も賄っていきたいという考え方も示されていることから、今後その辺の動向を見ながら、神奈川県につきましては引き続き補助を継続していただけるように要望は出していきたいと考えております。

○23番（吉岡和江議員）　　そうすると、今よりもこの制度というのは大変子育てしやすい、よい制度なんだということなんですけれども、今の制度そのものも果たしてこれは十分か、最低基準ですから、最低基準をちょっと加配しているということで、それが維持できるかどうかもまだ不明ということなんですか。

○進藤勝　こどもみらい部長　　現在、公定価格が最終的にどうなるかというところは議論しているところだと思いますが、消費税10％になる平成29年度に最終的な公定価格が決まってくるということですので、それに向けて現在取り組んでいるというところでございます。

○23番（吉岡和江議員）　　国がいろいろ取り組んでいるというのはわかったんですけど、今、市の姿勢として、先ほど第24条第１項ということで、市の関与が認可保育園は残ったということで、非常に大事な点だと思うんです。今までだって不十分です。特に３歳未満児のお子さんの場合は、大変手がそれぞれにかかるわけでして、市町村によっては１歳児については、歩き始めの方からまだ歩かない方も含めて、大変幅広い発達段階のお子さんを見るわけですから、６人に職員１人というのは大変なことでして、ですから、実態としては何らかの形で職員を手厚くしなきゃいけないということで、今まで現場の先生や、いろんな角度の中で、これは積み上げられてきたものだと思うんです。
　それについては、市としては今までどおり、基本的にはそこは変わらないんだよと、基本的にはそれは変わらないどころか、本来だったらもっとよくしていかなきゃいけないと私は思いますが、最低でもそこは維持するんだよということは、今は明確に言えないということですか。そのいろんな動向を見ながら判断するということですか。

○進藤勝　こどもみらい部長　　現時点におきましては、平成27年度から実施するいわゆる消費税８％の、国では質改善前の取り組みという言い方をしていますが、その段階では国では現状の保育施策の満額まで出せるかどうかというところのようですが、平成29年度の消費税10％になった質改善後につきましては、現状の県の補助金をもらっているのと同様の質の確保ができると現在想定されているところでございます。その辺の動向は非常に重要なポイントでございますので、しっかりと捉えながら方策については取り組んでまいりたいと思っております。

○23番（吉岡和江議員）　　そうすると、来年４月からは突然のように今まで５対１だったのが６対１になっちゃうということですか。それで、平成29年の動向を見て、また改善するということなんですか。そんなことはあり得ないでしょう。
　今、実際に現場で保育されている方は、障害児の加算も県が打ち切ってしまったものを市が独自でやっているということは大変評価いたします。でもそれは誰もが等しくその子なりに成長していく、その成長を助け、それぞれが自立してよりよい大人になっていってもらいたい、そのためにも、小さいときからの働きかけって物すごく大事だと思うんです。障害があるお子さんは早期発見すればするほど、その後の状況も非常に変わってくると思うんです。
　私が保育園時代に、ちょうどまだ２カ月ぐらいで、なかなか音の反応とか、いろんなことがわかりにくいときだったんですけれども、そのときに難聴じゃないかということを発見して、早目に働きかけをしたものですから、その後のところが非常に改善されて、よかったんです。ですから、そういうところというのは非常に大事なことなんで、今の答えだとはっきりしないんです。市の姿勢がどうなのかと。
　そこは非常に大事なことで、親御さんにこれはいい制度ですよと言ったって、今よりも悪くなっちゃうというんだったら、これを親御さんやほかの人が聞いたらすごく心配するんじゃないですか。その辺、もう一度伺いたいです。

○進藤勝　こどもみらい部長　　新制度に向かってパブリックコメントや懇談会を開いて、利用者の意見を現在聞いているところでございます。その中で特に出されているのは、特に待機児童対策の量の拡大、それと質の確保、それと保育料等利用者の負担の軽減といいますか、現状の維持、その辺が主な意見として出されているところでございます。その意見を踏まえまして、なるべくその内容に沿うように現在取り組んでいるところでございますので、十分その辺も踏まえて対応については検討していきたいと考えております。

○23番（吉岡和江議員）　　私の質問に答えてくれてないんで、それはいかがなものかなと思いました。それでは違う角度で質問いたします。
　今回の新システムと言われている子育て支援制度ということについては、いろいろなパンフレットや何かで見ますと、市が出したパンフレットだと思いますけれども、その中で、待機児対策ということをやっていくんだということを、これを通じてやっていくんだと。量の拡充や質の向上を目指しますということでおっしゃっております。
　この待機児童対策という点で、何が本当にできるのかという問題です。ここでは、幼稚園と保育所のよいところを一つにした認定こども園の普及を図りますとなっています。今、待機児で多いのはどの層かといったら、３歳未満児が約90％です。それで、この今盛んに推奨している認定こども園、これはいろいろな経過の中で、３歳未満児は必須にはなっていません。私はそういう理解なんですけど、どうなんですか。

○進藤勝　こどもみらい部長　　認定こども園については、３歳以上児の幼稚園型もございますので、必須という状況ではございません。

○23番（吉岡和江議員）　　今、保育所の、特にお母さんたちが、希望して入れないお子さんがいらっしゃると。今回もたしか二百数十人の方ですか、第１次で認定されないで、その中で認可保育園などの御協力も得て、たしか103人の方が入所できたという話は伺いましたけれども、そういう意味で保育所をふやしていかなきゃいけないというのは、それはそのとおりだと思うんです。
　そのときに、今、市が進める認定こども園では、３歳未満児の保育の待機児解消には、ならないんじゃないかと。今いろいろ進めている中で、どのようにして、特に３歳未満児、それから今、待機児が多いと言われている鎌倉地域のところ、その基本は、少なくとも認可保育園を基本にしながら、最低でも分園型。市民の皆さんが望むのは安心・安全、保育士の体制も整った、そういうところを望むと思うんです。
　そういう点では、市がその辺の待機児対策でこれから事業計画をつくっていくわけですけれども、その辺の基本をきちっと置かないと、結果的には待機児対策にはならないし、安心・安全な保育の質と量を兼ね備えたものにならないんじゃないかと思うんですけれど、その辺では、基本的なところでは待機児対策。市は、ここでは認定こども園の普及を図ると言うけど、それをやったら本当に待機児対策になるのか。私はならないんじゃないかと思うんですけど、その辺はいかがですか。

○進藤勝　こどもみらい部長　　幼稚園につきましては、３歳未満児の保育所部分も含めた認定こども園化については、意向の確認を引き続き行っているところでございますが、現在、認定こども園化した３園の幼稚園以外は、３歳未満児を受け入れる体制で平成27年度からスタートするというのはなかなか厳しい現状であると考えております。
　しかしながら、３歳未満児の現状、届出保育施設や認定保育施設といわれる無認可の保育所については、認可化や小規模保育移行に向けた取り組みを現在進めているところでございますので、そういうところで待機児対策に取り組んでいきたいと考えております。

○23番（吉岡和江議員）　　国は一生懸命、認定保育園というんですか、いわゆる幼保型の保育園をつくろうという動きはずっとあるんですけれども、本当の意味での待機児対策、そして質をきちっと守っていくということでいけば、今までの社会福祉法人の認可型でなければ、本当の意味での質と、いろんな面で質と量を確保することは私はできないんじゃないかと思うんです。
　いろいろ条例との関係はございますが、今、市が認可する小規模保育園とか、家庭保育士とか、居宅のとか、いろいろありますけれども、その中の基準を見ましても、Ａ型の小規模は保育士を全部つけると。Ｂ型は半分、市は３分の２の保育士ということで国の基準よりもちょっと高くしておりますけれども、そういうことで、果たして親御さんが望むようなことが安心してできるのかということは、基本は認可保育園が今、９月１日に新しい園がスタートしましたので、鎌倉のこの広報の中でも出ておりましたけれども、ほかの施設のあれにも出ていましたけれども、18園の社会福祉法人の保育所が今あって、その保育所の伝統をきちっと引き継いで、そしてそこに依拠して待機児対策を進めていくというのが私は基本にあるべきだと思うんです。
　そういう、今まで鎌倉の保育を支えてくださっている社会福祉法人の方たちのお力をおかりして、待機児対策を取り組んでいくという基本に立った計画、これから計画はつくるということなので、ニーズ調査もおやりになって、いわゆるニーズの掘り起こしという点では相当、３歳未満児の方の保育も必要性があるということでございますので、再度確認しますけど、そこら辺に、最低でもそういうところに相談されて進めていくということが、今までの市の伝統を生かしたあり方ではないかと思うんですけど、いかがですか。

○進藤勝　こどもみらい部長　　鎌倉市の保育施策の待機児童対策として、新園を開設するに当たっては、今までは社会福祉法人立の設置についてはしっかりと担ってきたつもりでございます。ただ、新制度に向かって、それ以外の株式会社やＮＰＯ法人も設置についても認められて、それは断れないという制度は出てきたところでございますが、それをそのまま受けとめるのではなくて、しっかりと社会福祉法人を基本とした考え方、それプラス、しっかりと法人が出てくる場合にはその法人の状況を見きわめて、なるべく今までの考えが統一できるように進めていきたいと考えております。

○23番（吉岡和江議員）　　法律が変わったというのは私も承知した上で言っているんですけれども、ただ、市の認可保育園が今18園あるということの背景を踏まえて、そういう皆さんと鎌倉の保育をよりよいものにしていこうよと、水準は落とさないでやっていこうよと、そのところで私は御相談していただいて、積極的な対応をしていくべきだと思うんです。そこは、市の姿勢というのは私は問われるんではないかと思っております。
　それともう一つなんですけれども、今、認定こども園とかそういうところは、入所の認定、いろんなところの調整はされるということなんですけれども、直接契約です。直接契約の場合に、今、公定価格という点ではまだ仮だそうで、決まってはいないということなんですけれども、少なくとも社会福祉法人の保育所については、保護者の皆さんが市に保育料を払って、市からその単価をそれぞれの保育所にお渡しするということですから、非常に経営は安定していると私は思うんです。ただ、認定こども園とかそういうところについては、親御さんから保育料を徴収するということで、その辺での困難も予想されると思っているんです。
　その上で、保育所の役割という点では大変、今、子育て環境がいろいろ複雑になってきていたり、虐待の問題あり、障害があるお子さんや、そういう困難な、なかなかいろいろ問題があったり、もっと働きかけが必要だというところについては、公的な保育の役割って物すごく大きくなるんではないかと改めて感じるところなんです。
　きょう、ＮＨＫのテレビを見ておりましたら、子供の貧困についてたまたまやっていたんです。えっと思ったんですけど、７人に１人が貧困だということで、その貧困の中で暮らしているお子さんが、給食だけしか食事をしなかったとか、それから食事がまともにとれないとか、いろんな家庭での不安がある中で、いろんな面で、いわゆる勉強するとか、いろんなところに意欲が向かっていかないというものがあるということで、ＮＰＯの方たちがそういうところに寄り添って勉強を教えたりしていたんですけれども、今、保育所の役割ってますますそういう地域での子育ての核となって、今でもやっているんですけれども、さらにそういうことの役割が必要になってくると。特に、直接契約になった場合に、ある面では保育所のお子さんがいっぱいで、なかなか入れない状況の中では、本当にそういう方たちが受け入れてもらえるのかどうかという問題も出てこないかどうかと心配をしているわけです。
　そういう点で、公立保育園、それから認可保育園、公的な役割が非常に大事になっていると思うんで、改めて、今後とも公的な保育園、特に公立保育園、今は拠点園として方針を持っておりますけど、そこは継続してやっていくということが非常に大事だと思っているんですが、その辺についてのお考えを伺います。

○進藤勝　こどもみらい部長　　公立保育園につきましては、地域の拠点といたしまして、産休明け保育、障害児保育などの多様化する保育ニーズに対応していくとともに、虐待の早期発見ですとか、保育園や幼稚園にも通っていないお子さんや保護者に対する地域の子育て支援を担っていくものが役割であると考えているところでございます。
　一方、認可園においても、公民連携を図りながら地域の子育て支援事業を実施しております。拠点園につきましては、鎌倉市の５地域に公立保育園をそれぞれ１園ずつ配置していくこととしておりますが、その役割につきましては、現在、児童福祉審議会の中で審議を行っているところであり、審議結果を受けて、必要があれば今後見直しを行うことも視野に入れて考えているところでございます。

○23番（吉岡和江議員）　　第24条第１項が残ったという点では、市が責任を持って関与しなければいけないという、それは大変大事なことであり、それを発展させるようにぜひ市も努力していただきたいなと思うんです。
　それと、すごく気になりましたのは、保育とは何ぞやということです。今回、保育と教育という言い方をしているんですけれども、保育というのはまさに養護と教育が一体のものです。保育園で教育をしていないかと言ったら、そうじゃないですよね。認定こども園とかそういうところに関しては、いわゆる教育と保育ということをわざわざ言っているんですけれども、いわゆる保育というものの中にはきちっと教育機能もあるということだと私は思うんですけれど、その辺はいかがですか。

○進藤勝　こどもみらい部長　　民間の保育園団体とのお話し合いも続けておりますが、その方たちは当然、おっしゃるとおり、しっかりと保育と教育を担っているということは御理解いただけていますし、実際もしていただいていると理解しております。

○23番（吉岡和江議員）　　ですから、わざわざそういうふうに区別して言うということ自体が私はすごく違和感を持っています。
　それで、ここに保育とは何ぞやということで、私も改めて調べてみたんですけれども、保育所の場合には厚生労働省が定める保育所指針に基づいてやっていますし、幼稚園については学校教育法に基づいての指針というんですか、幼稚園教育要領というんですか、それに基づいてやっていると。
　しかし、先ほども、どの子も同じような保育や同じようなサービスを受ける権利があると言うけど、保育園だろうが幼稚園だろうが、いわゆる就学前教育に対しては同じ目標を持っていると思うんですよ。幼稚園と保育園で教育目標が違ったらおかしいんですよ。これはここにも書いてありますけれども、保育所における保育の内容については厚生労働省が定める保育所指針で規定されていると。文部科学省が定める幼稚園教育要領と内容の整合性が図られており、就学前教育としては保育園と幼稚園は同じ目標を持つと言っているわけですよ。だから、わざわざ保育と教育みたいな形の区別じゃなくて、やはり保育というものの中にはちゃんと発達に応じた保育指針というものがあって、それに基づいて保育と教育をやっているわけです。
　そこはこの「かまくらっ子」のところでももうちょっと、これ保育所については余り書いてないんです。こども園についてはどこかというので場所が書いてあるんですけど、その辺では、今まで幼稚園と保育園それぞれが幼児教育を担っていただいて、やってくださっているわけですから、特に今、待機児対策では保育園の果たす役割というのは非常に大きいと思いますし、そこは、いかにも何か違うみたいな、保育園では教育をしてないみたいな言い方というのはいかがなものかと私は思うわけなんですけど、私の認識、間違っていませんよね。

○進藤勝　こどもみらい部長　　保育園部分でも、先ほども答弁したように、教育部分も担っているというところでございます。保育園は基本的に11時間開所プラス延長保育と、12時間、13時間保育しているところがございますので、生活そのものを学ぶ場としても非常に重要なポイントだと思っておりますので、その中での一つの教育というのも十分対応できていると思っております。

○23番（吉岡和江議員）　　今、大変問題になっている、やはりいろいろなものを体験しながら子供たちは学び、それが遊びを通じて意欲を育て、その意欲が、結果的にはいろいろなところの発達につながっていくわけですから、安心している大人の中でまた意欲を持って、いろんなものに興味を持っていけるわけですから、そういう環境を整えることこそ大事なことであって、健やかな子供を育てていく環境を整えることが非常に大事だと私は思っております。
　それで、少子化の中で大きいのは、財政負担が大変重いということはいろいろなニーズ調査でも言われております。今回、新しい制度になったときの保育料とか負担はどうなっていくのかと。それについては、国はたしか８段階の基準でしたか、出していたと思うんですが、鎌倉市においては、それぞれもう少し段階を広げまして対応していると思うんですけど、この保育料についての基本的な考え方、今回、所得税法から市県民税法に変わるわけですけれども、その辺での考慮も含めてどういう考え方でしょうか。

○進藤勝　こどもみらい部長　　鎌倉市については19階層で現在対応しているところでございますが、保育園の保育料につきましては、現行では保護者の所得税額をもとに決定している。それが新制度では保護者の市民税額をもとに算定することとなり、国が定める水準を限度として市が定めていくということになります。新制度におきましても、利用者にとって負担の増加とならないように、現行の鎌倉市における保育所の保育料水準を目安としてシミュレーションを行い、設定金額を検討しているところでございます。新制度では保育標準時間と短時間区分の２区分の設定になってきまして、保育料については国の定める水準と同様に、短時間区分については標準時間のマイナス1.7％、それを目安として設定することを現在検討しております。

○23番（吉岡和江議員）　　現状をなるべく変えないで負担を軽減していくということで、わかりました。
　しかし、これは認識していただきたいんですが、鎌倉市の保育料というのは、東京とか、それから神奈川県内で比べてみましても非常に高いんです。最高所得額世帯の保育料という点で、もちろん19段階とかになっていますから、それぞれの段階にあるのは承知しておりますけれども、最高所得税の世帯の保育料という点では、大和市が一番高く、２番目が鎌倉市なんです。これは2014年５月23日に調べたところなんですけれども、鎌倉市の場合は７万9,700円なんですが、低いところでは、中央区では４万9,100円。これは同じ３歳未満児の保育料です。
　そういう点では、本当に子育て支援ということであるならば、財政負担がかなり厳しいということを踏まえまして、その辺は全体の状況はよく考慮していただいて、鎌倉市が今の水準どおりやったとしても決して安いわけではないんだよということはぜひ認識していただきたいと思います。その辺は今後の課題としていただきたいと思います。
　それともう一つです。やはり子供の教育にとって非常に大事なのは食育だと思うんです。これは保育所指針の中にも今、これは大きな食育計画というのは国でもつくられまして、その中でそれぞれが食の問題については取り組まなければいけないわけですけれども、特に今度市がやろうとしているのは、３歳未満児で小規模を一つの考え方にしていこうとしていらっしゃるのかもしれないんですけれども、やはり食を自園、いわゆる自分の園で食事をつくるということは、必須にしていかなきゃいけないんじゃないかと。
　どうしてかといったら、３歳未満児で、特にゼロ歳児の最初の離乳食というのは、お母さんのお乳であったりミルクであったりしますけれども、最初に触れる食事というものは物すごく大事だと思うんですよ。そういうものを他のところから搬入するようなやり方というのは、子供の一人一人の顔色や発達状況、無理やり食べさせたら食べるの嫌いになっちゃいますから、徐々に徐々に食事の段階を追ってやっているわけです。
　そういう点では、この食事の問題については、最低でも今、学校給食にしても保育園の給食にしても、直営から委託されているということもありますが、でも自校方式で頑張っているんです。それを、３歳未満児の小さなお子さんのところを、他のところから食事をやってもいいということはいかがなものかと。食事の問題って非常に大事だと思っているわけです。その辺についてはいかがでしょうか。

○進藤勝　こどもみらい部長　　今おっしゃるように、給食調理につきましては、新制度では自園調理が原則となっておりますが、同一、系列法人が運営する小規模保育事業、社会福祉施設、病院等からの搬入も可能となってきます。
　現在、鎌倉市で認定保育施設や届出保育施設の認可化を目指している施設におきましては、いずれも自園調理を実施しているものでございまして、引き続き自園調理において栄養士及び調理員等が入所児童の状況を把握し、離乳食等適切な対応を行うよう事業者に求めていきたいと考えております。

○23番（吉岡和江議員）　　求めていきたいんなら、余り触れませんけど、条例上もそういうふうに明記すべきです。それが私は問題だなと思っております。特に離乳食の本当に一番最初のときで、スープだったり、それから果汁だったりしますけれども、果汁だって母乳の甘さと同じようにするという、最初は。ですから、果汁だってそのままはあげませんよね。必ず薄めて子供に与えて、それで初めてとる食事を味わいながら嫌いにならないようにということで、発達に応じて子供の状況を見ながら、温かいものは温かくしていくというのが非常に大事なことだと思うんです。
　ですから、この食事の問題については、待機児対策をやるにしても、少なくともそこは指導していただいて、自園での食事は、特に３歳未満児の保育をしようとしているわけですから、大事な課題だと思いますので、今の市の考え方はいかがなものかということだけは申し上げておきたいと思います。
　それで、国基準以上のことについては先ほどもとても不明確だったという点では、私は非常に残念でありますし、そこについては基本的にはこの制度が、部長は何か、前回の６月議会のときに質問された議員に対して、全ての子供たちが笑顔で成長し、また全ての家庭が安心して子育てでき、育てる喜びを感じられることを目指した制度となりますとなっているんですよ、今度の制度。本当にそういう制度になるようにしていくためには、今の水準を低めるようなことがあってはなりません。
　今回、ある面では量と質じゃなくて、質より量という、どっちかというと考え方で、今までいわゆる認可外保育所をなるべく認可にしようとしていたのを、ある面では市が今までの認可外を認可するみたいなことです。だから、そういう点では、私は市が基本的なところは原点に戻って対応していっていただきたいと改めて思います。
　それで、今度の制度の中で非常に心配しておりますのは、この問題についてどれだけ周知がされているかなということです。それで、何回か夏に各地域ごとの説明会もやったりしておりますけれども、現状の、今、保育園に通っていらっしゃるお子さんに対しての説明とか、それから希望があれば説明していらっしゃるようなんですけれども、少なくともまだまだこの保育がどんなふうになるのかがわからない方たちがまだ圧倒的だということを伺っております。ですから、その辺の周知については、もっと事細かくやっていく必要があるんではないかと思うんですけど、それについてはこの間の審議会では、その後の計画はないっておっしゃったんですけど、これは改めて新しくなる制度であって、担当、特に保育所とか幼稚園とかありますけれども、そこではきちっと説明をすべきだと思うんですけど、その辺いかがですか。

○進藤勝　こどもみらい部長　　現在、保育園を利用している利用者への説明につきましても、各園を通じて説明することはもちろん必要だと思っていますし、それぞれの意向を改めて確認しながら対応していきたいと考えております。

○23番（吉岡和江議員）　　希望があれば説明をしているということも知っておりますけれども、そうではなく、きちっと説明はぜひやっていただきたいと思います。
　それと、今回の制度によって相当の事務量と、それからいろんな方に説明したり、お話しするという点で、すごく事務量が多くなるんではないかなと私は思うんです。市としてこの保育所の整理や、それから事業計画をつくる、それから認定作業がありますよね、今回。その認定作業については、どのぐらいの目安で考えていらっしゃるのかわかりませんけれども、今現在保育所に通っていらっしゃる方についての認定もあるし、それから新たな保育所を希望する方の認定もあるし、それから幼稚園の関係もあるしで、１号、２号、３号ということで認定作業がすごくあるわけです。ですから、例えば今、保育園の入所申し込みというのは大体いつも11月の終わりから12月に１回やっております。それから、幼稚園の方たちもこれから認定保育園にするかどうかのいろんな検討もされて、その手続もあるかもしれない。
　そういう点で、職員の配置とか、大丈夫なのかなと私はすごく心配しているんです。例えば、介護認定だと、介護認定の場合にはそれぞれ認定作業ということで、専門職がやったりしていろいろやっています。認定の審議会があって、それを認定するという。介護認定とはちょっと違うかもしれませんけれども、一遍に認定をしなきゃいけないという点では、相当な事務が私は入るんではないかと。
　そういう点では、今どんな現状になっているのか。今後、特に11月から来年にかけては相当大変な状況になると思うんですけれども、その辺はどのように考えているのか。これはこどもみらい部長だけの問題ではないんですけれども、職員の増員は必要ではないかと思うんですけど、いかがですか。

○進藤勝　こどもみらい部長　　必要な業務につきましては、入所関連では、今おっしゃっているように、保育の必要を認定する作業が必要になってきます。新制度へ移行する幼稚園の分を含めて、既に入所している児童と新たに保育所に入所を希望する児童、合計約3,000人ぐらいは認定するようになると想定しております。
　申請の受け付け、審査、システムへの入力、認定書の交付作業、これも必要になりまして、今まで行っていなかった認定こども園と小規模保育事業への利用調整、これも市が行っていくようになると思います。また、新規施設の開設準備とあわせて、新制度に向けた既存施設の認可化、小規模保育事業への移行手続、既存施設の特定教育保育施設及び地域型保育事業の確認作業、これも必要になってきます。現行の業務量に加えて新制度での事務を考慮すると、必要な対応が求められると考えております。

○23番（吉岡和江議員）　　ところで、それでふえたんですか。支援担当は確かにできましたよ、別枠で。今、いわゆる新しく制度ができるんで、その支援のいろんな説明をやったりとかというのはふえましたけど、具体的な認定作業をやるのは、今の保育課がやるのかなと思うんです。幼稚園との関係も全てまたそこでやらなきゃいけなくなってくるわけです。だから、今の事態だけでとてもできないんじゃないかなと私は現場を見ていて思ったんです。それについては、これは保育課でいいのかどうかというのもありますけれども、ふえたんですか、その辺。

○進藤勝　こどもみらい部長　　まず、今年度対応するには、当然、新制度担当を設置しておりますが、それ以外に認定する作業については、臨時スタッフを雇用しまして対応する予定でございます。

○23番（吉岡和江議員）　　親御さんや何かがどうするのかとか、いろんな制度が変わるわけですから、いろいろな質問も受けるでしょうし、大変複雑な状況になってくると思うんで、それで今、待機児対策で、これに対しての５年間の事業計画を立てなきゃいけないわけです。そうすると、どういうふうにつくっていったらいいのかということも含めて、非常に実行力あるものにしていかなければいけないわけですから、その辺は今聞いた、副市長を初め市長、ぜひその辺はよく現場の声を聞いて対応していただきたいなと、改めて答弁は求めませんけれども、それは実際にどうなるかは実行すればわかることなので、その辺は要望しておきたいと思います。
　それともう一つです。やはりこれ、学童保育についても初めて条例化するということで、それはそれで細かなことは聞きませんが、この間の審議会に伺ってみて、大変ニーズ調査で多いということを、子供の今の学童、それに入所する方が大変多いという、希望が多いということも改めてわかりました。
　今でも小学校区に一つの学童という方針でやっておりますけれども、今度の学童保育の運営の中では40人のところに２人の指導員という形をとっているわけですけれども、そうなった場合、この間の方針ですと、16小学校区という形でしかないんです。果たして16小学校区に一つだけでいいのかと。それで対応できるのかという点では、大変今のままでは厳しいんではないかと私は思ったわけです。そこは16施設のままでいいのか。そこは実態に合った対応は、これから事業計画をつくるわけですから、具体的な計画になってほしいと思います。
　その16小学校区一つというんではなく、実態に合って、できれば子供が40人というのが一つの単位だというのは、子供が見えやすい一つの単位だと思うんです。ですから大規模にすればいいという問題ではないと思いますし、その辺は子供の発達を一番大事にした形で、ここも具体的な対応を事業計画の中でつくっていってほしいんですけれども、基本的な考え方を伺いたいと思います。

○進藤勝　こどもみらい部長　　平成25年度に実施したニーズ量調査、この結果を踏まえまして、平成31年度を目標に小学校区、年度ごとに事業計画を策定し、ニーズ量の確保に努めていくことになります。
　現段階では子どもの家の整備基本方針の考え方である各小学校区に子どもの家を設置することを踏まえ、16施設での計画としておりますが、具体的な計画については、既存施設の増床の検討、民間事業者等の動向、既存校舎への子どもの家複合化の可能性、これらを見きわめながら進めていきたいと考えております。

○23番（吉岡和江議員）　　保育園の待機児がふえれば、やはり小学校の学童もふえていくわけでございまして、去年初めて学童の待機児が出たということで、それまでもかなり詰め込んで入れている中で、私もその学童保育に夏休みの１日目に行ったことがあるんですけど、本当に、すし詰め状況の中で、これで子供が果たして、まだ晴れた日は外に行けるかもしれませんけど、これ雨が降ったらどうなっちゃうのかと思うようなところに子供がおりました。これでいいのか。保育園時代はかなりのびのび保育所で外遊びとか散歩に行っているのに、学童になった途端にエネルギーを持て余しているようだったら、子供はかわいそうだよなと思いました。
　子供が本当に健やかに育っていけるような点では、16小学校区に一つというのではなく、実態に合った計画を、実効あるものにしていただきたいと。これは要望していきたいですし、その後の計画の中にどう位置づけられるか、見させていただきたいと思います。
　それともう一つ、これは運営の問題ですけれども、いわゆる学童保育料というのは、今、応能負担制度にはなっています。それにしろとは、今、補助金の絡みなんかもありますから、厳しい側面あると思うんですが、今、運営費の半分をいわゆる利用料にするという考え方ですよね。その場合に、これから例えば消費税とかいろんなことがふえていった場合に、運営費がふえていけば、利用料にはね返ってくるということで、その辺のあり方はぜひ配慮していただいて、利用料の負担が重くならないような配慮をしていただきたいと思います。
　現状ですと5,300円ぐらいになるかなという話でしたけれども、今もたしか減免制度とかはありますけれども、保育園のような応能負担制度にはなっておりませんので、ここら辺は課題ではないかと思いますので、その辺の負担の問題について今後どのように考えていくのか、伺いたいと思います。

○進藤勝　こどもみらい部長　　新制度導入に当たりましては、子どもの家の利用料については運営経費の２分の１を保護者負担とする考え方が国から示されているところでございます。子どもの家の安定した運営を進めていくためにも、国の考え方に基づいた負担をお願いしていきたいと考えておりますが、保護者に十分説明した上で対応していきたいと考えております。

○23番（吉岡和江議員）　　保護者に説明するのは当たり前です。しかし、その保護者の生活実態や子育てしやすい環境づくりという点では、ぜひ全体の状況も踏まえながら慎重な対応をしていただきたいなと思います。
　それで、負担という点では、なるべく軽減という点で、子育て支援ではいろいろあるんですけど、今回、小児医療の問題について、拡充について触れさせていただきました。それは、今、鎌倉市は小学校６年生まで、小学生については所得制限あり、就学前については所得制限なしで今、実行されておりますけれども、今は他市町村ではどんどん拡大されているんです。子育て支援ということでいけば、やはり負担軽減というのは非常に大事な課題ですし、それから、お子さんが健やかに育っていく、そのどの過程においても、家庭でいわゆる財政的な負担の心配がなく医療を受けられることというのは非常に大事なことではないかと思います。
　最近では、愛川町が10月から中学校３年生まで実施するということを伺いました。今、神奈川県下で小学校６年生までやっているのは、愛川町がなくなりますので10市町ですね。それとあと、中学校３年生までは、市では厚木市、海老名市、大和市。そして町村では中井町、山北町、箱根町、それから真鶴町、清川村、松田町、そして愛川町が今度10月からということで、10市町村になりました。
　鎌倉市は小学校６年生までということで、早い時期にやっていただいたということは非常に感謝いたしますけれども、今どんどんほかの市町村が子育て支援ということで、何とかしようよということで、今やはり取り組んできているんです。これは鎌倉市としても一つの子育て支援の中にこれは充実させていくべきだと私は思うんですが、今のところふやす考えがないんですけれども、今後とも、ぜひこれは周りの状況も踏まえ、それから子育て支援の状況との関係で、鎌倉市らしいもっと前向きな取り組みをしていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。

○柿崎雅之　健康福祉部長　　小児医療費助成の対象を拡大することについてのお尋ねでございます。
　本市の小児医療費助成は、議員おっしゃっていただいたとおり、現在、就学前の小児の入通院につきましては養育者の所得制限を設けずに実施をしておりまして、小学生の入通院と中学生の入院については養育者の所得制限を設けて実施しているところでございます。
　議員お尋ねの制度の拡充、これにつきましては、当該制度自体が持続的で安定的な制度の運営を図らなければならないことも鑑みまして、子育て支援施策にかかわります社会的な状況、あるいは今、御紹介いただきました近隣他市の動向を踏まえまして、今後引き続き検討させていただきたいと考えております。

○23番（吉岡和江議員）　　これは国の制度になってもらいたいと私は思いますけれども、市町村がそれぞれの地域のお子さんの現状も踏まえまして取り組んできていることでございます。そういう皆さんの取り組みが、県もたしか今、就学前までは所得制限はあるかもしれませんけれど、補助が出ましたし、それから、国のいわゆる医療の中でも３割負担からそれを軽減するということで、市町村の負担を軽減するような措置をとってきたわけです。
　ですから、どういうふうに考えるかということです。子供の未来をどう考えるのか。先ほども話しましたけれども、子供の貧困が今、大変深刻になってきている中で、どの子も同じように医療を受け、健康で健やかに育ってほしいということを市町村が発信して、そして国にも子供の子育て支援ということでぜひ制度として位置づけてもらえるような発信をしていかなければいけないのではないかと私は思います。これについては今後とも私、伺ってまいりますけれども、市の姿勢が、ほかの市町が今どんどんそういう形で取り組んでいる中で、だんだん取り残されていかないように、積極的に、保育で子育てするなら鎌倉市をと選ばれるような、ぜひ取り組みをしていただきたいということを申し上げて、この項を終わります。
　それでは次に移ります。安全・安心、健康に暮らし続けられるまちを目指してということで、６月にもお話しさせていただきました。その引き続きの取り組みでございますけれども、今、高齢者保健福祉計画が来年からの計画として審議会などで審議されているわけでございます。高齢者保健福祉計画については、前回も伺いましたけど、具体的にどういう進捗状況になって、何の課題があるのか、その辺を伺いたいと思います。

○柿崎雅之　健康福祉部長　　高齢者保健福祉計画につきましては、これは３年ごとの期間で策定をしております。現計画は平成24年度から平成26年度でございますため、現在、平成27年度から29年度を計画期間とする第６期の計画の策定作業を進めているところでございます。当該計画の策定に当たりましては、有識者、関係団体からの推薦者、あるいは市民を委員とする鎌倉市高齢者保健福祉計画等推進委員会を設置いたしまして、それぞれ御意見をいただきながら、現在、計画の策定を進めているところでございます。
　当該計画の策定内容でございますが、基本的には現計画の体系を踏襲する形で進めてはおりますが、平成26年１月に実施いたしました市民アンケートや、この高齢者保健福祉計画に係る国が示しておりますいわゆるガイドライン等なども踏まえまして、地域包括ケアシステムの構築や、今、騒がれております認知症施策の推進等につきまして、新たな介護予防、それから日常生活支援総合事業、これを推進していくことを盛り込んでいきたいと思っております。
　今後、計画案を作成しまして、パブリックコメント等の実施を経まして、今年度中の計画策定を目指してまいります。

○23番（吉岡和江議員）　　今回の計画の一つの大きなところでは、医療介護の総合法案や国の動向との関係が非常に大きいかと思います。これはこの間ずっといろいろ取り上げてまいりましたし、それから議会としても要支援のこの問題については国へ意見書を出したところでございます。そして、要支援１、２のこの認定者に対して、訪問介護と通所介護が介護給付から今度は市町村事業ということで移管されるということで、この問題は非常に大きいと私は思います。
　新たな予防事業を行うと言うんですけれども、この要支援１、２の最初の段階は、介護予防ということでこれは始まったことでございます。もともとこの要支援２の方は、多くはもともと要介護１の方々でございました。政府が2006年の介護保険の、私たちは改悪と思っていますけれども、要介護１だった人の大半を要支援２に移して、利用できるサービスの上限を月６万円減らしてしまったと。また、2009年には要介護認定システムを変えてしまって、軽度判定がふえるような誘導もしたということで、私はいろいろな問題があると思うんです。
　その上で今回は、これは介護予防ということで始まったのにもかかわらず、今度は介護予防を介護から外してしまうなど、一体何を考えているのかと私は本当に思いました。言い方は、前は介護予防、今度は新たな介護予防を構築する、一体何なんでしょうと。
　その辺で、市としてこの要介護の人たちがどういう生活をして、これを移管した場合にどのような問題が出るのか、それは市としてきちっと認識していかなきゃいけない課題だと思うんです。これは高齢者保健福祉計画の中にも位置づけて、次期の介護事業計画をつくる上でこれはかかわってくることだと私は思うんですが、この点について市としては、議会としても重度化しちゃうんじゃないかと、心配だと。これは多くの関係者の人が言っているわけなんですよ。それについて市はどう認識して、今後その計画の中にどのような立場で位置づけようとしているのか、そこら辺についてはいかがですか。

○柿崎雅之　健康福祉部長　　市としてこの要支援１、２の方々についてどのように事業を推進していくかについてでございますが、議員おっしゃるように、要支援１、２の方に対します訪問介護及び通所介護につきましては、国から示されているのは平成29年４月までに全国一律の介護給付から市町村が行う新しい総合事業の一部へ移管されることとなっております。
　このような介護予防のサービスにつきましては、状態の悪化を防止するためにも重要なものであると、これは認識をしております。今後、その手法といいますか、ものについては、介護事業者の皆さんやボランティアグループ、実際に現場で当たっている方々等の御意見が非常に大事だと思います。あるいは利用者等の御意見を伺いながら、その新しい総合事業の内容については十分に検討してまいりたいと、このように考えております。

○23番（吉岡和江議員）　　今、介護予防を含む地域支援事業というのは、介護給付の約３％まで認められているということでやっておりますけれども、今実際、要支援の、これ全国的な規模での調査ですけれども、大体３％、もしもこれをそのまま実施するとなると、地域支援事業の３％の枠ではとてもおさまらないと。全国的にこれ、副大臣がお答えになっているんですけれども、平成20年度の実績で介護給付費全体に占める割合は5.9％だとおっしゃっています。鎌倉市でも要支援１、２の方たちはそれなりの方いらっしゃるわけですけれども、その給付を今までどおり、本当に予防、これ以上悪化させないで、予防給付をして、自宅で暮らし続けていただけるようなことができるのかどうかという点では、本当に疑問ですよね。
　今度、例えば介護給付から要支援を外してしまえば、分母が小さくなるわけですよ。その給付がなくなって。その分母を少なくした上で、今度３％にするのか、５％にするのかわかりませんけれども、果たして今までどおりのサービスが受けられるかどうかなんて、保証はないよなと思うんです。そういうときに、結果的に重度化すれば、医療や介護の負担がふえていくでしょう。だからそのときに市がこの問題についてどう市民の実情を踏まえた上で取り組んでいくかというのは、非常に大きな課題だと思うんです。
　私は前から実情とか、この要支援１、２の方たちがどんな現状なのか、いわゆる軽度の認知症の方も大勢いらっしゃったり、それからひとり暮らしの方も大勢いらっしゃったり、そういう中で何とか現状を維持しながら暮らしている、そしてヘルパーさんが来てくれたことによって生活意欲とか、そういうのが高まるとか、それからデイサービスに行っていろんなところでお話をしたりすることによって刺激を受けるとか、そういうことが介護の重度化を防いでいっているんだと思うんです。
　その辺では、これから考えるとおっしゃるんだけれども、それは来年の４月からすぐやれと言わないで、経過措置を設けるということですけれども、現状どうなっているのか。今、鎌倉市は保険給付していますけれども、現場を持ってないんです。だから、包括やいろいろな事業所、それからアンケート調査もやられていますけれども、現場のお声を伺って、どうしていったらいいのかと、最低限でもそういうことはしてくださいよ。ある方から言われたんです。私、介護から外されちゃうとしたら、保険料が安くなるんですかと言われたんです。だって、保険料を払っているのに、介護を受けられなくなっちゃうんだったら、安くなるんですかと言われたんですけど、そうなりませんよね。だから、そういう点では、介護保険はもう年金から天引きされている。実際に受けるとなったら受けられない。これじゃあ何のための保険なのかと思いますよ。
　だから、市町村としてこの問題をきちっと捉えていただいて、いろいろありますよ、２割負担の問題とかいろいろありますけれども、これは一つの大きな象徴だと思いますので、この問題をどう捉え、市民が安心して暮らし続けられる鎌倉市をどうつくるのかという点では、いろんな問題点をきちっと把握していただいて、計画に反映していただきたいと改めて思うんです。その辺はいかがですか。

○柿崎雅之　健康福祉部長　　議員おっしゃるには、現状のサービス、専門的なサービスを受けていらっしゃる方につきましては、国の今回のガイドラインでも引き続きサービスが受けられると。ただ、実際にそこの専門的なサービスを必要とされてない方、いわゆるお手伝い、家事援助程度のもので済むという方については、専門的なサービス以外にも選択の幅が広がったと私は理解しております。
　ただ、現状のサービスが低下しないように、市としても現場の意見をよく聞きまして、市としての事業として新たな地域サービス、介護予防サービスも含めまして、サービスが落ちないような形の構築をしてまいりたいと、このように考えております。

○23番（吉岡和江議員）　　まだ受け入れ体制とか、そういうのも整っているわけじゃないんですよね、実際は。それと、今、介護の専門職の方たちも大変、いわゆる賃金というんですか、そこも非常に厳しい中で、離脱しちゃう方もいる中で、介護専門職でないところにこの事業を、いわゆるＮＰＯとか町内会とか、そういうところも考えているようですけれども、果たしてそれでいいのかという点では、非常に大きな問題を感じます。市町村として市民の目線でどうしたらいいのかということは、よく実態を踏まえた上で計画づくりをしていただきたいと思います。それについてはまたの機会に伺いたいと思います。
　それと、私はずっとこのテーマにしているんですが、生涯、この高齢者保健福祉計画の中で高齢者の健康づくりという問題では、健康長寿という考え方が今、出てきておりますけれども、本当に誰でもが生きて、最後は誰でも亡くなっていくという、その中で、健康でいたいよねというのは誰でもが願うことだと思います。
　その中で、今回、市としての、私は、交通優待制度を復活してよとか、それからサロン助成なんかももうちょっと、地域の人々が仲のよい人たちとお話をしたり、そういう機会をもっとふやすサロン助成制度をもっと拡充したらどうですかとか、いろいろな改善の提案もしてまいりました。今回の計画の中に、新たなそういう元気高齢者に対する施策というのは盛り込まれそうなんですか。それとも、現状、前はそういうことに選択制だなんていうのがありましたけど、選択もできるどころじゃなくて、削っちゃったんですからね。その辺はどのようにお考えですか。

○柿崎雅之　健康福祉部長　　議員おっしゃるとおり、健康長寿、これは元気高齢者への施策なんでございますが、市といたしましても、元気な高齢者に対します施策の充実は、議員おっしゃるような健康寿命を延ばすためにも非常に重要であると考えております。
　現在、次期の高齢者保健福祉計画を策定中ではございますが、今後の元気な高齢者に対する生きがい対策事業、このあり方につきましては、確かに限られた財源でございますが、より効果的に実施できるよう、社会状況、ニーズに合わせ、サービス自体の質に着目をしまして、質の向上に資するような施策を検討してまいりたいと、現在のところこのように考えております。

○23番（吉岡和江議員）　　前向きな新しいことは担当に聞いても何も出てこないで、残念ながら鎌倉市の計画は、国の法律が変わればそのとおりやるけれど、鎌倉市独自でどういうまちを目指すのかという顔が見えてこないというのは、本当に残念だなと思います。
　健康長寿ということを目指す上で、圧倒的なほとんどの方たちが今、自立した生活をされている。その中で、その健康が保たれていけるような充実を図っていくことこそ市の役割じゃないかと。これは何度も言っておりました。今回、新たに条例が出てくるんでそれはあれですけど、健康増進法をつくって、新たにそういう計画をつくっていこうとされているわけですけれども、その中でどんな改善がされようとしているのか、そして、市の基本的なところは何なのか、その辺を伺いたいと思います。

○柿崎雅之　健康福祉部長　　健康増進計画、これにつきましては、平成27年度中の完成を目指して、今これから委員会等を立ち上げて、御意見を伺いながらつくっていこうと考えておるところでございます。
　その内容でございますが、基本的にはこの健康増進法に基づきまして、市民の健康づくりの指針行動となるいわゆる増進計画の策定を進めるものでございますが、これは医療や健康増進に関係する団体から推薦された委員から構成される委員会を設置する予定でございますので、この中で理念としましては、市民が心身ともにいつまでも、議員おっしゃるように、元気で、健康に暮らしていけるよう、ライフステージごとの具体的な取り組みなどをここに盛り込んでいきたいと、このように考えております。

○23番（吉岡和江議員）　　どういう計画になるのか、積極的なものになるのか、見守りたいとは思いますが、次期の介護事業計画の中で介護保険の保険料の改定も行われると思います。介護保険料は、もうこれで５期ぐらいやっているんですか、年々保険料が上がって、最初の1.数倍になっているんじゃないかと思います。段階が、最初はたしか５段階だったのが、今は所得に応じた段階が14段階までたしか来ていると思います。今、介護保険の問題でも、一定所得の場合には２割負担になるということもあり、結局、そんなに大きな収入を得ている人じゃないんですが、それでも２割負担になると。
　そういう問題も絡みまして、介護保険料を計画する上では、介護保険料の軽減を図っていくべきだと思っておりますけれども、市としては、次期の介護保険料を決めていく上での基本的な考え方を伺いたいと思います。

○柿崎雅之　健康福祉部長　　介護保険料の軽減制度についてのお尋ねでございます。今回の国の第６期の介護保険事業計画の見直し案では、所得段階、国では６段階から９段階に細分化するとともに、新たに国の公費を投入することで一定所得者の保険料の軽減を強化し、平成27年度から実施するとしております。
　一方、本市におけます介護保険料につきましては、低所得者に対する負担軽減を図るため、議員御紹介の所得段階を現在は14段階に細分化をしております。また、低所得者には基準額に対する負担割合を低く設定するなど、きめ細かい対応を図ってきたところでございます。
　本市の第６期介護保険事業計画を見ましても、こうした国の見直し案を踏まえまして、高齢者数や給付費の伸びなどを考慮いたしまして、できるだけ保険料の上昇を緩和するとともに、公正、公平の観点から新たに段階を一つ増設することを含めまして、今後ともきめ細かな対策を講じていきたいと考えております。

○23番（吉岡和江議員）　　計画をつくる上で市がアンケートをとられておりますけれども、その中で保険料については、高齢者の負担には限度があるので介護保険料を上げるべきではないという方が37.3％いらっしゃいました。ですから、今、年金がどんどん減ってきている状況の中で、65歳になった途端に介護保険料がまた別枠で年金から天引きで、75歳になると、後期高齢者医療制度は211万円の方から国民健康保険料の現役世代よりも高くなっちゃうんです。実際そうなんですよ。だから、本当にそういう点では、それは調べてみていただければわかりますけれども、要するに国民健康保険は一般会計からの繰り入れありますけれども、後期高齢者はないということもありまして、本当に現役世代の逆転現象になっているんですよ。だから、そういう点では本当に病気になればいろんな面で大変になってしまうわけでして、保険料の軽減ということは非常に一つ大事な点なので、これは十分、基金の取り崩しも含めまして、対応していただきたいと思います。
　先に進めます。先ほどの話がありましたけれども、今、医療の問題でも急性期医療という点では、みとりは在宅でと、病院で死ねないという、ちょっと言い方はいけないんですけど、本当にそういうことを今、国は進めていて、急性期病床については、病床計画ということでどんどん少なくしていこうという段階ですよね。
　ですから、本当に在宅医療と介護というのは、私たちにとって本当に今後大事な問題でして、鎌倉市として、今後そういう国の動向や、現状を踏まえて、医療と介護の連携、それが非常に大事ですし、地域の先生方との関係、それから介護事業者、そこについてはどのように今後進めていこうとしているのかについて伺いたいと思います。

○柿崎雅之　健康福祉部長　　いわゆる在宅医療と介護の連携、どのように進めていくのかということでございますが、現在、これに着手をしております。平成25年度から医療や介護の関係者の間で在宅医療に関する研修会の開催や先進医療の視察を行いました。また、平成26年度は８月下旬に鎌倉市在宅医療介護連携推進会議というものを立ち上げまして、第１回目でございますが、この会議を開催をしました。出席は、鎌倉市医師会、歯科医師会、薬剤師会、あるいは訪問介護事業所等の委員によって、各団体でのこれまでの取り組みについて相互理解を深めたところでございます。
　今後はさらに多くの関係者に呼びかけまして、多職種のミーティングの実施を積極的にいたしまして、鎌倉市における在宅医療と介護の連携の推進等について協議をしていく予定でございます。

○23番（吉岡和江議員）　　それについてはまたいろいろ取り組み状況を伺っていきたいと思います。
　一つ言い忘れたんですけど、在宅での介護を支えていく意味でも、特別養護老人ホームはすごく重要だと思うんです。今、山崎に新たに特別養護老人ホームをつくるということの計画があるということは承知しておりますが、次期基本計画の中で、特別養護老人ホームは今でも待機者がどうしても、入れる条件があるにもかかわらず、700人ぐらいの方がお待ちです。それで、今回は介護度が３以上でなければ入れないみたいな、そこは非常に大きな問題だと私は思っておりますが、特別養護老人ホームの建設はどうしてももうちょっと必要だと思うんです。市としては、次の計画の中でどのようなお考えを持っていらっしゃるのか、伺いたいと思います。

○柿崎雅之　健康福祉部長　　お尋ねの特別養護老人ホームの整備計画でございますが、議員おっしゃるように、特別養護老人ホームは現在市内に９カ所ございます。入所定員は延べで663名でございます。現在新たに80床規模の施設整備を市内の山崎で進めているところでございます。
　今後の特別養護老人ホームの整備につきましては、これも待機者数の状況、それから国の要介護支援のあり方、あるいは在宅医療、在宅での介護、こういったような進め方を踏まえまして、現在のところ未定でございますが、必要な整備数を次期高齢者保健福祉計画の中で定めてまいりたいと、このように考えております。

○23番（吉岡和江議員）　　今、本当にそういう在宅でも厳しい、施設に頼らざるを得ない状況の中で、今、お泊まりデイサービスという保険外のサービスに、結果的には頼らざるを得ない状況もあるわけでして、国がそのガイドラインみたいなものを今度つくるみたいなことも言っていますけれど、そういう実情を踏まえて、ぜひこのことは在宅を進める上でも非常に大事な施策だと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。
　先ほども山田議員がお話しになっていましたけれども、観光厚生常任委員会でこの間、歯科医師会の先生や医師会の先生ともお話をしまして、いろいろ勉強させていただきました。その中で、改めて歯ですか、いわゆる口腔ケアとかそういうものの取り組みが本当に大事なんだなということを改めて勉強させていただきました。そして、口腔ケアの問題については、お話ですと、認知症の予防とか、それから誤嚥性肺炎の問題、それから健康維持の上でも非常に大事な取り組みだということでお話がございました。
　そういう点では、鎌倉市としてこの問題についてどのような取り組みをされているのか、伺いたいと思います。

○柿崎雅之　健康福祉部長　　確かに口腔ケアというのは、高齢者なんかで誤って飲み込んでしまって、ふだんの口腔ケアをしないで細菌が肺に回って起こる誤嚥性肺炎、それから例えば認知症の予防等も含めまして、健康の維持増進のためには非常に重要であると考えております。
　現段階での口腔ケアに対する本市の取り組みといいますか、状況でございますが、特に介護保険施設、あるいは特別養護老人ホームなどにおきましては、協力歯科医療機関をそれぞれ施設で定めておりまして、歯科医師の皆様と連携した口腔ケアを実施しているところでございます。内容につきましては、例えば施設の入所時や、時期を定めて入所者の方に対しまして歯科検診を行うほか、歯科医師が定期的に施設を訪問いたしまして、必要がある場合には入所者の診療についても行っているところです。
　今後も各施設におきまして口腔ケアを実施していくよう要請をしてまいりたいと、このように考えております。

○23番（吉岡和江議員）　　口腔ケアをやることによって、すごく認知というんですか、そういう点も非常に改善されたりということで、大事なことなんだなと改めて思いました。
　私の知り合いが交通事故で入院したときも、もう意識不明だったんですけど、最初からいわゆる歯磨きや顔拭きや、いろんなことを働きかけて、最初の段階の働きかけってすごく大事なんだなと改めて思いましたけど、その方も相当意識不明が続いたんですけれども、それでも、最初の働きかけがよかったのかな、今はほとんど変わらずにいらっしゃるんです。ですから、そういう特に歯というのは大事なんだなと改めて思いました。
　特別養護老人ホームなどの介護施設についても、一つの介護の補助金というんですか、いわゆる保険適用ができるような仕組みになっていますか。

○柿崎雅之　健康福祉部長　　これは検診でございますので、検診については保険の適用はないのではないかと。診療を行った際、治療については適用になるのではないかと、このように考えております。

○23番（吉岡和江議員）　　今、歯科医師会の先生たちも訪問診療についてのお話を随分熱心にされていましたけれど、なかなか歯医者に行かれないような方も、そういう検診、今、歯周病検診については市の節目検診をやっておりますけれども、特に寝たきりの方とか、施設でのそういうところには検診という形で口腔ケアの積極的な対応、いろんな制度を使って、ぜひこれは充実させてほしいと思います。
　今、障害者施設にも随分行っていらっしゃるということなんですけど、これはどのような位置づけになっているのか。保健所との連携でやっていらっしゃるという話も聞いたんですけれども、この補助メニューはどうなっているのか。歯科医師会の先生たちの努力だけでは本当に申しわけない。これは大事な取り組みだと思うんですが、その辺については市としてはどのようにお考えなんでしょうか。

○柿崎雅之　健康福祉部長　　障害者福祉施設でのいわゆる口腔ケアのお尋ねでございます。本市におけます障害者福祉施設への歯科検診、この取り組みでございますが、鎌倉市歯科医師会が実施主体となりまして、これに対して本市と、それから鎌倉保健福祉事務所が支援をし、各施設を利用する障害者に対しまして歯科検診や歯磨き指導など口腔ケアを行う在宅障害者等歯科検診事業が実施されているところでございます。平成25年度は市内の障害者福祉施設17カ所に訪問いたしまして、延べ51人の歯科医師が233人の障害者の方に検診等を実施したところでございます。
　この取り組みに対する本市の支援といたしましては、鎌倉市歯科医師会に対しまして歯科検診の謝礼として、歯科医師会に謝礼を支払っているところでございます。また、鎌倉保健福祉事務所の支援といたしましては、歯科衛生士を保健福祉事務所から派遣をしているところでございます。
　当該事業は、歯科検診などを受ける機会が少ない障害者の方々に対する重要な取り組みと認識しておりまして、本市としても引き続き支援をしていきたいと、このように考えております。

○23番（吉岡和江議員）　　謝礼というんですから、きっと少ないんだろうなと思いながら聞いていました。検診ですから確かに医療行為ではないので、本当に善意でやっていただいているんだなと思うんです。これは市としてどうあるべきかというのはきちっと位置づけていただいて、推進していくということが大事ではないか。結局、重症化するよりは、事前にそういうことをチェックして進めていくということが大事ではないかと改めて思いますので、今後の検討を要望しておきたいと思います。
　それと、レイ・ウェル鎌倉が耐震診断によって閉鎖されたわけですけれども、障害者歯科診療所については、今、大船の歯科医師会の事務所で休日急患診療を行っているということで、実際には障害者についても、先生方のお話ですと、ことしの10月から市としてはやろうという方向で話し合いが行われていたんだということでございました。こういう障害者歯科診療所の先生たちは熱意がすごくあるんですけど、それについては今後市としてはどのように考えているのか、伺いたいと思います。

○柿崎雅之　健康福祉部長　　障害者歯科診療所についてでございますが、障害者歯科診療所については、今、議員おっしゃるとおり、当初では平成26年度の10月中にはレイ・ウェル鎌倉の鎌倉市休日急患歯科診療所に併設する形で開設をする計画でございましたが、昨年11月のレイ・ウェル鎌倉の緊急閉鎖に伴いまして、当時入っていました当該休日急患歯科診療所自体、これが移転をしなければならないことになりまして、今、議員おっしゃったように、平成26年４月に同じ大船地区の鎌倉市歯科医師会事務所に移転したところでございます。
　現在の休日急患歯科診療所、ここにつきましてはビルの２階にございまして、しかもスペースが非常に狭隘なことから、障害者歯科診療所をこのスペースに併設することは物理的に困難な状況にあります。今後につきましては、障害者歯科診療所が併設できるような場所の選定等につきまして鎌倉市歯科医師会と検討を重ねてまいりたいと、このように考えております。

○23番（吉岡和江議員）　　この障害者歯科診療所も含めて、これから健康増進計画をやるということで、私は、健康づくりの拠点が鎌倉市には本当にないんだなというのを改めて思うんです。たしか深沢の開発地域に医療保健福祉センター構想があって、鎌倉市としてもそういう構想を持っていたし、答申も出されたと思うんですけれども、いろいろな面で健康を増進させ、そして今、子供たちの検診の場所も行政センターの会議室とか、中には消防署の会議室も使っているみたいなことを聞きましたけど、本当に鎌倉市はそういう点ではちょっとおくれているなと思うわけです。
　この保健医療福祉センターの整備については、あの当時の規模にするかどうかは別といたしましても、健康づくりの拠点はどうしても必要なんじゃないかなと私は思うんですけれども、それについては現状どのように考えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。

○柿崎雅之　健康福祉部長　　保健医療福祉センターにつきましては、市民の日常的な健康づくりの拠点としての役割と初期救急医療、それから災害時における危機管理の拠点としての機能、役割をあわせ持つことが必要であるという内容の提言を平成22年３月に鎌倉市保健医療対策審議会からいただいた経過がございます。
　また、先ほど御答弁させていただきました鎌倉市健康増進計画の策定を今後していく中で、市民の健康づくりの指針、行動計画となる健康増進計画を推進していきますが、さきの提言にあるように、健康づくりの拠点、議員おっしゃるような拠点としてはあることが望ましいのではないかと、このように考えております。

○23番（吉岡和江議員）　　いろいろな人から聞くと、総合センターがあるかどうかは別といたしまして、いわゆる保健センターというんですか、それは、鎌倉市以外は全部あるんじゃないかという話も聞いたんですよ。それを聞いて、えっ大変、一体鎌倉市ってどうなっているんだろうと思いました。
　ですから、このことについては、今、前向きに何とか検討したいというのもあったので、しかも答申が平成22年に出されているということですから、今、健康づくりというのをやりたいと言うのでしたら、拠点がないというのは。ほかの市町村の状況も調べてくださいよ。私はまた次のときに聞きますから。
　それで今の中では、深沢地域の中のまちづくりの中にも位置づけられてないです。市長が公約でスポーツ施設とは言いました。今度はごみ処理施設のことを言い始めていますけど。あのときのたしか答申では１万平米くらいですか、かなり大きな規模だったと思います。ただ、その規模がどうなのかということは、それはあると思いますけれども、少なくとも健康づくりの拠点がないというのは。調べてください。
　健康づくりをやると言うんなら、具体的にどうするかというのは、私は問われていると思います。口だけでいくら言ってもだめです。具体的な行動がなければ。これについては、私は本当にその話を聞いてちょっと情けないなと思いました。それについては、ぜひ内部でも調査をされて、検討していただきたいということを強く求めておきたいと思います。
　市長に伺いたいんですけど、今、私はこの間、ずっと健康づくりや、それから福祉の問題や、特に福祉というのは、高齢者がどんどんふえていって、ふえれば医療が高くなる、高くなるとただ脅かされて、年とっちゃいけないのかと。誰だって年とるじゃないかと。そのときに、ほかの市で子育て支援がきちっとしているところは意外と、高齢者とかそういうところにも優しい町なんですよ。
　今、市民のそれぞれの部署でそれぞれのことをやっていますよ。増進計画をやったり、教育の場面ではいろいろな歯科の検診をやったり、それから食育のことだっていろいろ考えたり、それからスポーツのことだってどうやろうかとか、それぞれの部署で、市民が健康で活動しやすいようにって、それぞれのところでみんな考えていると思いますよ。ただ、今、私はそういう施策を進める上で、今の段階で包括予算制度が非常に足がかりになっているなと思うんです。結果として、福祉や子育て支援のところはどうしたって、自動的にふえていくんですよ。前によく小泉改革といって、自動的にふえているのも初めから2,200億円減らしちゃってやるということで、大変大きな批判がありましたけれども、鎌倉市も今同じことをやっているんじゃないですかと思うんです。
　市民の皆さん、それから職員の皆さんが本当に市民の立場に立って、どうやったら改善できるのかという考えになっていけるためにも、私はこの包括予算制度も改めて実態、職員の皆さんからも話を聞いてほしいと思いますよ。最初から減らされて、何を削れって言われたって、もう削りようがないんだって。そういう点では、市長として、行革とは何ぞや、市の役割とは何ぞや、それをぜひ考えていただきたいと私は思うんです。その辺はどうですか。

○松尾崇　市長　　包括予算制度ですけど、翌年度に見込まれる財源を各部に配分し、その配分枠の中で創意工夫を取り入れた主体的なマネジメントにより予算編成を行うと、そういう仕組みです。包括予算制度による予算編成を行うことは、厳しいこの財政環境下における持続可能な予算編成としては有効な制度であると考えています。
　こうしたことから、御指摘いただきました高齢者ですとか子育てですとか、障害者支援などにつきましては、包括予算制度の仕組みの中で充実を図ってまいりたいと考えます。

○23番（吉岡和江議員）　　私のところに来た市からの通知の手紙ですよ。一体何がもとなのかわからない、宣伝が物すごく大きく書いてある。結局これが収入確保策なんでしょう。今、ネーミング何とかといって、これは冗談ですよ、鎌倉市の名前まで違う名前になってしまうのかぐらい、一体何のために収入を確保するのか。収入を確保するのは違うんじゃないですか。市民が元気になって、市民が自立的に働いてもらって、健康でいていただいて、それで元気に働いた収入が来る、その収入がふえていくことこそ市がやらなきゃいけない仕事なんじゃないですか。それを今、どっちかといえば、ちょっと違うんじゃないの。これを見た人が、えっ、このことは、市としてはここを利用することを推奨しているんですかって、聞いてきた人がいましたけれども。
　私は、何も収入確保全て否定はしません。だけれども、やはりあるべき姿がちょっと違うんじゃないですかと思うんです。だから、包括予算制度は、今の状況では、最初に行革というのが一番だというわけ、行革方針。その中で決めていくから、知恵というのかな、市の職員の知恵やいろんなアイデアが本当に回っていかないような、結果的にそうなっているんじゃないかということをすごく思います。
　私は前から言っているんですけれど、市がやるべきことは違うでしょう。健康づくりということをもう一つ市の施策のところの中心に据えてくださいよ。誰でも喜ぶ施策ですよ。市民が健康でいて、それはどうやって市の施策としてやるか、それはそれぞれがそれぞれの部署でやっていることをどうやってやるのか、それは少なくとも連携の会議を開くなり、どうしたら結果として医療費や介護なんかの費用が少なくなっていくのか、市民も元気に暮らしていただけるのか、そのための施策は何なのか、そのための施設は何なのか、そういう観点で、もっと力を注いでいただきたい。そうすればもっと力が出てくると思いますよ。その結果として、５年、10年先、子育てもしやすい、高齢者も暮らしやすい、そして結果としてみんなが元気になって、市の収入もよくなる、そして出も、そういう面では適切になる、そういうことを市長、考えませんか。私はまた改めて、このいろいろな質問を通じて感じるんです。今のままじゃできないよって。どうですか。

○松尾崇　市長　　健康づくりということを市の方針に位置づけてはどうかというお話です。健康づくりの推進というのは御指摘のとおりでございますけれども、市民生活を豊かにして、地域の活力というものにもつながっていくと考えます。また、医療費を初めとします社会保障費の抑制など、財政的な効果というのも出ると考えます。
　今後も将来を見据えまして、長期的な視点に立って限りある財源を有効に活用し、健やかで心豊かに暮らせるまちづくりというものを目指してまいりたいと思います。

○23番（吉岡和江議員）　　わかりましたよ。具体的にそれはどうやって具現化するかですよ。前も同じようなことを聞いております。だけど、その結果が、今、財政がみんな厳しくなっているのに、健康診査料を上げることなのか。キット検診が利用が少ないからといって、そのことを上げることなのか。そうじゃないんじゃないですか。何が問題なのか、それを改善して、本当に健康づくりをやるというならば、そういう施策をきちっとやってくださいよ。それで少なくとも健康づくりの拠点ぐらいつくって、それでみんなで頑張ろうよって、楽しく健康づくりを行いながら、結果として市の財政も豊かになるような、そういうことをやりましょうよ。
　こういう収入確保ということで、それから鎌倉市の財産を売ってしまう、私たち、自分のところでもそうですけど、財産を売るのは最後の最後ですよ。そこら辺は市長がどういうふうに今おっしゃったことを具現化するのか。またの機会に、私はこれは続くでやりたいと思っておりますので、またの機会に聞きたいと思いますので、私の質問を終わります。

○議長（中村聡一郎議員）　　議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時51分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18時00分　　再開）

○議長（中村聡一郎議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、千一議員。
　なお、千一議員の一般質問については、運営委員会の協議もあり、事前に議長宛て文書が提出されております。便宜、次長に代読させます。

○１番（千一議員）　　（代読）災害は至るところからやってきます。私などのような障害のある人間は電動車椅子がなければ動くこともできないので、寝かせておくだけで死にます。電動車椅子に乗っているときが一番自由を感じます。しかし、こうやって皆様とともに活動できるのは、とてもありがたい限りです。
　では、今回も、前回に引き続き質問をさせていただきます。
　１、開かずの踏切について。２、国から移管される高齢者の要支援について。３、障害者福祉にも定期巡回型介護のようなものを。４、移動支援を月単位ではなく年単位にしてほしい。５、段葛と八幡宮。以上、５項目に明解なる御答弁をお願いいたします。
　１、開かずの踏切について。２月の一般質問で開かずの踏切について質問したところ、これは「議会だより」にも載ったのですが、「これ以上の踏切の時間調整は難しいので、超長期的な事業計画で横須賀線の地下化の検討の働きかけを行っている」という旨の答弁が返ってきました。超長期的という意味は具体的に、まず、長期的だけでは何年ぐらいになるのか。また、それに超がつくと何年ぐらいになるのか。市役所用語や行政用語としてわかりませんので、教えてください。
　２、国から移管される高齢者の要支援について。６月の一般質問で要支援を受けている方につきまして、国からその制度が市に移管されるので、どのようなサービスの向上になるのかとお聞きしましたが、夏ごろにならないと国からの情報提供がないので、お答えできないという旨の御答弁でした。あれから夏も過ぎておりますし、国からの情報提供はどのようなもので、どのようなサービスの向上したものを市としては考えておられるのか、お聞かせください。
　３、障害者福祉にも定期巡回型介護のようなものを。定期巡回型介護とは少し違うかもしれませんが、ちょっとしたことで大変困り、ちょっとしたことで大助かりすることは誰しもあるものです。例を挙げれば、昼とはいえ、夜中とはいえ、床に椅子から落ち、次のヘルパーさんが来るまで寝ていたことが私の経験上何度かあります。別にけがをしたわけでもないので、救急車を呼ぶわけにもいきません。ただ、椅子に腰かけてくだされば、大変助かることなのです。このようなちょっとしたことで助かる人はたくさんいると思います。そのような制度を障害者福祉の中につくっていただきたいのです。いかがですか。
　４、移動支援を月単位ではなく年単位にしてほしい。鎌倉市には障害児・者に、その障害によって時間は異なりますが、移動支援の制度があります。これは例えば、お花見に行きたい場合でも使える制度です。私の場合を例に挙げるならば、月30時間というのが上限で、例えば一泊旅行にも行けないぐらいのものです。月で切ってしまうので、そうなるのです。１年で言えば360時間となり、年単位でいただければ、誰もがそれぞれの生活ライフに合わせたもっと有効的な使い方ができると思います。月で切るのではなく、年単位にできないものでしょうか。いかがですか。
　それに関連して、お花見にも行けるのですから、もっと枠を広げて、例えば絵を描きたいときなども手伝ってもらえる活動支援にしたら、もっと有効的な使い方ができると思います。いかがですか。
　５、段葛と八幡宮。６月の総務常任委員会で鎌倉の世界遺産に関連する報告事項が二つあり、私だけは「聞き置く」でした。後で担当の方が控室に来て、「何で千議員さんだけが聞き置くにしたのですか」と尋ねられました。私は「世界遺産そのものに反対だから」と言い、「なぜ反対なのですか」と聞くので、「世界遺産となると八幡宮が中心になりますよね」と言い、担当の方も「そうです」と言われました。そこで、「段葛にも仮設のスロープでよいからつけてほしいと言っているのに、一向に信仰上のことだからつけられないとか言うし、本殿に上がるルートもつくってくれませんしね」と言いましたら、納得して戻られました。
　以前より何度も質問をし続けてきましたが、最近していないので、諦めたと思われないよう質問いたします。京都では清水の舞台に車椅子で行くルートも確保されております。鎌倉では大仏のバリアフリーも、前々からとてもよいことだと思っております。
　まず、段葛のことですが、コンクリートで固めたスロープをつくってくださいとは言いませんが、あの２段の段差を取り外しができるスロープをつけてくださいとお願いしています。あの段葛がだめで、三井住友銀行の前の横断歩道と信号がありますけれども、あそこはなぜいいのかもわかりません。なぜ信仰の場ということで仮設のスロープもつけられないのかが不思議です。
　もう一つは、本殿に上がる車椅子で行くルートを確保してくださいとお願いするものです。いくら信仰に変わりはないとはいえ、さい銭箱のある下だけでいいというのもおかしなものです。上れる方だけ上まで来て、上れない方は下でさい銭だけ置いて拝んでいけばよいとは思っていないはずです。
　それにつけ加えて言えば、信仰上のことだけで来ない人もいます。宗教の研究をしている方とか、私の知り合いの神父などもよく行っていると言っています。信仰はなくとも八幡宮は見たいという方もたくさんいると思われます。八幡宮自体は鎌倉の中で来訪者が最も多く来られるところです。それだからこそ、段葛のスロープ設置や本殿まで行けるルートを確保してほしいです。いかがですか。

○山田栄一　まちづくり景観部長　　御質問の一つ目、開かずの踏切にかかわる御質問についてお答えをいたします。
　初めに、超長期的という用語につきましては、これは市役所用語や行政用語といった専門用語として、また明確な年月を定義して使用されるものではないと、このように認識しているところでございます。
　なお、横須賀線の地下化につきましては、神奈川県鉄道輸送力増強促進会議へ要望するなど、対外的にも発信しているところでございますが、予想される膨大な事業費を初めとする諸課題の対応から、年数を明言することは難しいと考えております。実施時期のめどはついておりませんが、実現に向けて努力していきたいと、このように考えております。

○柿崎雅之　健康福祉部長　　次に、国から移管される高齢者の要支援につきまして、国からの情報提供についての御質問でございますが、平成27年度に予定をされております介護保険制度改正に関する情報は、この７月28日に厚生労働省が開催いたしました全国介護保険担当課長会議でその内容が示されたところでございます。その主な内容は、利用者負担の見直しや要支援１、２の方に対する訪問介護及び通所介護を含む新しい総合事業のガイドラインなどとなっております。
　続きまして、要支援の方につきましてどのようなサービスの向上があったかという御質問でございますが、議員御承知のように、要支援１、２の方に対する訪問介護及び通所介護が平成29年４月までに全国一律の介護給付から市町村が行う新しい総合事業の一部へ移管されることとなっております。国から示されましたガイドラインは、未定稿ではございますが、一部内容の例示もされておりまして、引き続き従来のサービスが継続されるとともに、現行の訪問介護では対象とされていない定期的な安否確認などについてはボランティア等を活用して実施することが可能とされております。
　いずれにいたしましても、介護事業者やボランティアグループ、利用者等の意見を伺いながら、サービスの向上に資するような新しい総合事業の内容を検討してまいりたいと考えております。
　次に、障害者福祉にも定期巡回型介護のような制度をとの御質問についてですが、障害者福祉サービスの居宅介護事業におきましては、現在、日中及び夜間に定期巡回型で身体介護等の支援を行う制度がございます。これは定期的に食事や入浴、排せつの介護、体位の交換などの生活支援を行うサービスでございます。ただし、当該制度においては緊急時、あるいは随時に支援ができる制度とはなっていないため、緊急時の対応につきましては、今後、利用者の救急時の連絡体制や居宅介護事業者のヘルパー確保など、日中夜間を通じて支援ができる制度の構築に向けて、居宅介護事業者等と調整を行ってまいりたいと考えております。
　次に、移動支援を月単位ではなく年単位にできないかという御質問でございますが、移動支援事業は、屋外での移動が困難な障害者の方に外出のための必要な支援を行うことによりまして、社会参加などを促進することを目的とした事業でございます。現在、この事業は、移動支援を行った事業者からの請求を審査いたしまして支払いを行う神奈川県国民健康保険団体連合会におきまして、県内統一のシステムにより、年単位ではなく月単位で管理を行っているところであり、本市を含めまして、県内全ての市町村におきまして月単位で利用時間を設定しているところでございます。
　このようなことから、移動支援を月単位ではなく年単位にできないかという御質問でございますが、先ほど答弁しましたように、このとおりに難しい状況になっているところでございます。ただし、本市におきましては、月単位の決定ではありますが、利用者の方から事前に申請を得て、支援に支障が生じないよう利用者の状況に応じて、月単位の支給量を増加することは可能でありますので、利用者のニーズに応じまして柔軟な対応を図っているところでございます。
　続いて、移動支援における活動支援でございますが、移動支援事業は社会生活上不可欠な外出だけでなく、余暇活動等の社会参加につきましても支援対象としている事業でございます。今、議員から御紹介がありました外出先で絵を描く場合などの支援についても、移動支援の対象となり得ると考えております。移動支援を利用される方が当該サービスを有効的に利用できるよう、事業内容についてさらに広く周知を図っていきたいと考えております。

○小嶋秀一郎　文化財部長　　鶴岡八幡宮の段葛のスロープの設置や、本殿まで車椅子で行けるルートを確保してほしいという御質問について、世界遺産を所管する立場から御答弁を申し上げます。
　再三のお尋ねで大変恐縮でございますが、仮設スロープの設置について鶴岡八幡宮にお話をしましたところ、撤去した際の収納場所の確保など、景観面における問題が生じますことから、現在設置は考えていないといったお答えでございました。
　また、本殿までの車椅子で行けるルートの確保につきましては、従前、若宮大路から本殿へ続く通路についてはスロープでございました。しかしながら、勾配が急で、雨天の際など通行者が転倒する危険があることから、参拝者の安全を確保するため、階段に改修したとのことでございます。また、鶴岡八幡宮裏の本殿へ通じる通路につきましては、通行は可能でございますが、落石の危険性があることから、安全を確保するため、一般の方の通行は御遠慮いただいているとのことでございました。
　これまでも議員から段葛のスロープの設置や本殿まで車椅子で行けるルートの確保について御要望をいただいておりまして、その都度鶴岡八幡宮にお話をしてきたところでございます。バリアフリー対策は歴史的遺産の公開の観点からも必要なことであることから、今後も継続して鶴岡八幡宮に御要望をお伝えしてまいりたいと考えております。

○議長（中村聡一郎議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18時15分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（19時50分　　再開）

○議長（中村聡一郎議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。千一議員。便宜、次長に代読させます。

○１番（千一議員）　　（代読）３、障害者福祉にも定期巡回型介護のようなものを。今の緊急的なものについては事業者に呼びかけるとともに、制度化はできないものでないでしょうか。いかがですか。
　４、移動支援を月単位ではなく年単位にしてほしい。移動支援の月単位の時間をふやしていただけることは、大変ありがたいことです。しかし、家の中で庭の絵を描くとか、手紙の返事を書くとかの活動支援も行えるようなシステムにはできないものでしょうか。
　５、段葛と八幡宮。三井住友銀行の前だけがなぜああなっているのかのお答えがありませんでした。なぜあそこだけがああなっているのですか。いかがですか。
　そして、市長としては、段葛のことにしろ、本殿まで行くルートにしろ、どうするお考えですか。

○柿崎雅之　健康福祉部長　　一つには、緊急時の対応を制度化できないかという御質問でございますが、緊急時、随時に支援できる制度とするためには、緊急時の連絡体制の構築や居宅介護事業者の深夜早朝も含むヘルパー等の確保など、難しい課題がございますが、今後、居宅介護事業者と調整を行い、課題に対する条件整備をする中で、制度化に向けまして努めてまいりたいと、このように考えております。
　続きまして、種々の活動支援も行えるようなシステムにはできないものでしょうかというお尋ねですが、障害者の方が生活を豊かに生き生きと暮らすためのサービスが不足しているということは認識をしております。障害の状況や日常生活の実態に応じました支援のあり方について、今後とも考えてまいりたいと考えております。

○松尾崇　市長　　４の活動支援も行えるようなシステムにはできないでしょうかという御質問にお答えします。障害者の方が日常生活をしていく上で安心して生活できるよう、生活に必要な支援に努めてまいりたいと考えています。

○小嶋秀一郎　文化財部長　　三井住友銀行前の段葛の件でございますが、資料を調査しました結果、文献などでの記録は確認できませんでしたが、明治４年の絵図で既に駒どめがあり、少なくとも江戸時代から段葛の中ほどは現在のような形状になっていたと推測されます。また、なぜそのような形状になったか、その理由は定かではございません。

○松尾崇　市長　　段葛本殿まで行くルートをどうするお考えかという御質問です。段葛の仮設スロープ設置や本殿まで車椅子で行けるルートの確保につきましては、これまでも再三要望をいただいておりますけれども、土地所有者としての鶴岡八幡宮のお考えもあり、実現には至っていない状況です。
　鶴岡八幡宮は国指定史跡ということで、多くの来訪者があることから、御要望いただきました案件につきましては改めて鶴岡八幡宮にお伝えしてまいりたいと考えます。

○議長（中村聡一郎議員）　　便宜、次長に代読させます。

○１番（千一議員）　　（代読）高齢者の要支援については、吉岡議員が質問していただきましたので、今回は時間の関係でこれで終わります。続く。

○議長（中村聡一郎議員）　　次に、日向慎吾議員。

○10番（日向慎吾議員）　　こんばんは。鎌倉夢プロジェクトの会、日向慎吾です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　今回は海水浴場についてをテーマに質問させていただきます。鎌倉市はことしの夏、海水浴場の健全化のために、海の家の新たな営業ルールの策定と進行管理と、海水浴客のマナーアップを推進する条例の制定を二本柱とした、地域一丸となった取り組みを行いました。昨年の夏の状況を考えますと、前に進んだ対策となりましたが、逗子市ではさらに厳しい条例を制定されたということもあり、比較されることも多かったと思います。
　私はこの夏、鎌倉市の海水浴場に何度も足を運び、実態を見てきました。そして、逗子市も海水浴場の様子を見に行きました。海水浴客の方のお話を聞くと、鎌倉市に来られている方は鎌倉市がよかったから来たという方、逗子市も逗子市のほうがいいという理由で来られた方が多かった。実態は、条例が制定されていることは知っている方が多くて、ただ、ある程度の中身までしか知っていないと、厳しい条例ができたのが逗子市で、多少緩やかなのが鎌倉市なのかなというので来たという方が多かった意見です。もちろん、どちらがよかったかという判断はするものではないと思っておりますが、ことしの鎌倉市の海水浴場の実態をどのように理解し、また課題があるとすればそれをどのようにして来年対応していくのか、確認と私なりに感じた点を踏まえて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず、ことしの海水浴場の状況についてお伺いさせていただきます。ことしの海水浴客数の状況は昨年と比較してどうでしたでしょうか、お聞かせください。

○梅澤正治　市民活動部長　　今年度の海水浴客数は92万7,000人で、昨年度の102万8,000人よりも約10万人少ない状況となりました。ことしの梅雨明けが昨年よりも16日遅く、海水浴場の開設期間中の晴れの日が昨年よりも12日少なかったことが海水浴客数の減少につながったと考えております。その反面、晴れの日の１日当たりの人出は昨年よりも多いという結果が出ているところでございます。

○10番（日向慎吾議員）　　逗子市では半減と報道されておりますが、鎌倉市は、天気の影響もあったと思いますが、極端に減少したということではないのかなと思います。
　次に、海水浴場には若者のグループや子連れなど、さまざまな方が訪れますが、ことしは条例の制定や海の家のルールを定めたことによっての客層に特徴的な点は見受けられたんでしょうか。

○梅澤正治　市民活動部長　　海水浴客の年齢や居住地などの統計はとっておりませんので、属性につきましてはデータがございませんが、毎日各海水浴場の監視に当たった監視員によりますと、家族連れ、若者グループなど客層につきましては昨年と変わりがなかったということでございます。

○10番（日向慎吾議員）　　昨年と余り変わりなかったということですが、逗子市では、報道ですが、家族連れがふえたというので、音楽やお酒の目的のお客が減ったというデータも聞きました。全ての方が安心して訪れていただける環境づくりというのは行っていただきたいですし、ことしはキッズ＆ファミリービーチというので、これはファミリー層の方に対してとてもよい試みだったと思いますので、ぜひ来年もよろしくお願いいたします。
　次に、海水浴客へのマナーアップ条例をもとに、マナーアップを呼びかける推進員を巡回していただきましたが、そのマナーアップ巡回員による巡回記録の集計値はどのような結果になりましたでしょうか。

○梅澤正治　市民活動部長　　市職員と民間警備員が毎日、各海水浴場を巡回し、迷惑行為に対します注意喚起を行いました。注意の件数は6,191件で、その内訳は、指定場所以外での喫煙が最も多く3,361件。次いで、入れ墨の露出が1,980件、危険な遊具の使用が443件、大音量の音楽が314件、その他酒に酔っての迷惑行為やごみの放置などが93件となっております。

○10番（日向慎吾議員）　　たばこや入れ墨の注意件数というのは多くて、私も実際に歩いてみて目立っていたなとは思っているんですけれども、お酒を持ち込んで飲まれている方や、もちろんごみの散乱も目立っていたんですけれども、先ほど件数として示された飲酒とごみの部分について、酒に酔って迷惑行為や指定場所以外でのごみ捨ての注意件数というのは思いのほか少なかったんですけれども、飲酒やごみの問題がほとんど発生していないということなんでしょうか。

○梅澤正治　市民活動部長　　酒に酔っての迷惑行為につきましては、実際の迷惑行為に至った場合には110番通報などで対処いたしまして、巡回員による注意の対象になじまなかったものと考えております。また、砂浜でのごみの放置は、非常に多い状況がありましたけれども、砂浜に人がいる時点では注意の対象にはならず、ごみが放置された時点で注意するときには対象者がいないということで、注意の難しさがあったということでございます。
　酒に酔っての迷惑行為や指定場所以外でのごみ捨てにつきましては、来年に向けての課題の一つであると考えておりまして、有効な対策を検討してまいりたいと考えております。

○10番（日向慎吾議員）　　私は監視員の方に直接お聞きしたんですけれども、ビーチの使い方が全く変わってしまったと。お酒を持ち込んで宴会状態になってしまっていると。最後にごみはそのままで帰られてしまうと。飲酒とごみというのはことし、ほんとすごい大きな問題で、改善されなかった部分ではないかなと私は思っています。対処が必要であると認識していただいていると思いますので、ぜひ来年度に向けては対応していただきたいと思います。
　もう一つ、集計値からの質問ですけれども、音量の注意件数が314件ということですが、ことしは80デシベルの音量規制を定めてありましたが、海水浴客による迷惑行為と海の家による海の家の営業ルールの違反の状況はどうだったんでしょうか。

○梅澤正治　市民活動部長　　海水浴客が音響機器を持ち込んで80デシベルを超える大音量を出す迷惑行為につきましては、314件注意したところでございます。一方、海の家につきましては、134号線沿いにおきまして80デシベルを超える音量を出していたケースはなかったと認識しております。

○10番（日向慎吾議員）　　海の家に対しての注意はなかったということで、海の家の営業ルールとして定めたことの効果が出たのではないかなと思います。海の家に対して事前にそういったルールを伝えたことにより、当たり前なのかもしれませんけれども、実態として一件もなかったということはとてもよい結果を生んだのではないでしょうか。私もことしは特に海の家が大音量でうるさかったというのは感じませんでしたので、改善されてきているのかなと思います。
　あとは、残りの300件以上の海水浴客に対しての周知だと思いますので、80デシベルというのがどのぐらいの音量なのかというのもお客さんには多分わからないと思いますので、そういったところも含めて、どのぐらいの音量だと注意されるんだというのを理解していただくためにも徹底していっていただきたいと思います。
　マナーアップ巡回員が迷惑行為を行っている観光客に声をかけた際に、特に飲酒されている観光客から威嚇されるなど、危険な思いをしたことはなかったんでしょうか。

○梅澤正治　市民活動部長　　市職員や警備員が注意をした際、まれにうるさいとか、消えろなどと威嚇されるケースはございました。しかしながら、胸ぐらをつかまれるなどの暴行を受けることはございませんでした。

○10番（日向慎吾議員）　　飲酒している方に注意の声をかけるということは、ちょっと怖くて危険であると思います。そこをちゅうちょなくお声をかけてくださったことは、大変感謝しております。
　暴行等は受けなかったということですが、巡回員の注意を聞き入れてくれなかった相手に対してはどのような対応をしたんでしょうか。

○梅澤正治　市民活動部長　　注意を聞き入れてくれない相手につきましては、まずは条例の趣旨を説明するなど粘り強くお願いをいたしまして、それでも聞き入れていただけない場合には時間を置いてから繰り返し注意をしたところでございます。なお、威嚇を受けた相手につきましては、警察官に同行を依頼し、注意をしたケースもございました。

○10番（日向慎吾議員）　　すぐに注意を聞き入れてくれなかったというのは、それ以上繰り返して言っても危険な可能性もありますので、威嚇を受けたという方たちに対して警察官の方の同行というのはすごいよいことだと思います。
　それでちゃんと聞いてくれたということで、もしかしたらそのときだけかもしれませんけれども、一人でも守らない方がいると、全体に波及するおそれがあると思いますので、ルールを定めたというわけですから、そのルールを守ること、守ってもらうこと、それを徹底して、ぜひ来年度も行っていただきたいと思います。
　次は、巡回記録ではなくて、実際に海水浴場に関することしの苦情件数は昨年と比較してどうだったでしょうか。

○梅澤正治　市民活動部長　　市に寄せられました海水浴場に関する苦情につきましては、ことしは60件でございました。昨年の31件のほぼ倍の状況でございます。その内訳は、海水浴客のマナーや風紀の悪化に関するものが42件、海の家の騒音に関するものが３件、その他15件でございました。

○10番（日向慎吾議員）　　おととしはたしか10件ぐらいだったと思うんですけれども、それより多かったということで、ことしはそのための対策をしたということなんですけれども、それでもことしはふえてしまったということです。
　先ほど内訳を答弁していただいたんですけれども、具体的にはどのような内容が多かったんでしょうか。

○梅澤正治　市民活動部長　　海水浴客のマナーや風紀の悪化に関する42件の苦情の主な内容ですけれども、マナー条例ができたのに堂々と入れ墨を露出させている、酔った若者が我が物顔で砂浜や若宮大路を歩いている、海水浴客のマナーがひど過ぎるので逗子市並みの条例をつくるべき、そういったものでございました。

○10番（日向慎吾議員）　　風紀の悪化の問題というのは、私は過度の飲酒というのが関係してくるのではないかなと思っております。具体的な対策をしなければ、来年はまたことしと変わらなくなってしまいますので、ここは本当にぜひ課題として取り組んでいっていただきたいと思います。
　次、海水浴客の全ての人が海の家を使用するわけではなくて、パラソル等を海の家で借りなくても、レジャーシートを持参したりして過ごす方もいると思います。私も実際に伺った中のお話なんですけれども、海水浴場の無料シャワーや公衆トイレの数をもっとふやして、海の家を使用しないでも過ごせるような環境が欲しいという声を聞きました。それぞれことしの設置数は幾つだったんでしょうか。

○梅澤正治　市民活動部長　　材木座と由比ガ浜にはシャワーのある常設の公衆トイレが２カ所ずつあります。海水浴場開設に当たりまして、さらに１カ所ずつの仮設のシャワーとトイレを設置しております。腰越におきましては１カ所ずつの仮設のシャワーとトイレを設置している状況でございます。

○10番（日向慎吾議員）　　この数というのは特に変更してなくて、毎年このような固定の数でやっているんでしょうか。

○梅澤正治　市民活動部長　　これまでも、今、答弁させていただきました数でございます。

○10番（日向慎吾議員）　　固定数でずっとやられてきているということですが、この無料シャワーや公衆トイレをもっとふやすことというのはできないんですか。

○梅澤正治　市民活動部長　　無料のシャワーにつきましては、由比ガ浜におきまして一時的に混み合う時間帯が見受けられております。今後、増設の可否を検討してまいりたいと考えております。
　公衆トイレにつきましては、いずれも混雑している状況というのが余り見られませんでしたので、充足していると考えております。

○10番（日向慎吾議員）　　直接聞いた声でもありますので、海の家を使用しなくても快適に過ごしてもらいたいということを考えて、ぜひふやしていただきたいと要望だけさせていただきます。
　次に、海水浴場のごみについてですが、海水浴場の清掃はどのような頻度で行っているんでしょうか。

○石井康則　環境部長　　海岸の清掃でございますが、県及び相模湾沿岸の関係13市町が設立いたしました公益財団法人かながわ海岸美化財団が実施をしているところでございます。
　海水浴場の開設時期の７月から８月の清掃につきましては、毎日朝夕２回実施をしているところでございます。具体的には、海水浴客が来場する前の早朝４時から７時ごろまでと、夕方５時から７時ごろまで、海岸の清掃及びごみ箱の回収を実施しているところでございます。また、日中も清掃係員が海岸を巡回し、随時清掃しているという状況でございます。

○10番（日向慎吾議員）　　朝と夕方行っていただいているということで、特に朝はきれいな状態でスタートしているということなので、ありがたいことですが、それでも海水浴場を開設している時間内に実態としてごみの散乱が目立つと感じているんですけれども、何か具体的な対策を行っているのでしょうか。

○石井康則　環境部長　　毎日夕刻に海の家の従業員が中心となりましてビーチクリーン活動を行いまして、砂浜のごみ拾いを実施しております。また、由比ガ浜海水浴場におきましては、海浜事業組合が雇用いたしました警備員が警備活動の傍らに日中にビーチクリーン活動を行っておりました。

○10番（日向慎吾議員）　　きれいにしておけば汚さないというのがありまして、汚れているとますます汚れていってしまうと思いますので、できれば、例えば取っている姿を海水浴客に見えるように、多少混雑しているかもしれませんが、そういう時間帯になるべくやっていただいたりとか、ごみのない状態を保っていただくこと、落書きも一緒なんですけれども、書かれたらすぐ消すというのが落書きの防止の方法だと思いますので、ごみも同じような形で、常にごみのない状態を保っていっていただければと。そうすると、ごみの散乱を防ぐことにつながっていくのかなと思います。
　ごみは持ち帰っていただくという前提はありますが、マナー看板にはごみは所定のごみ箱にと記載されてありまして、ごみ箱にちゃんと捨てていただくような今後の対策を考えていっていただきたいと思います。
　そこで、捨てる人のことを考えて、捨てやすい場所にごみ箱を設置するというのも大事だと思います。海水浴場のごみ箱は、市が設置、管理しているものなのか。また、腰越海水浴場のごみ箱が海水浴客の行き帰りの動線から外れているように私は感じました。具体的に申しますと、腰越駅から腰越海水浴場に行くときに、駅をおりてから神戸川沿いに歩いて、海岸線に出る。信号を渡った後に海岸があるんですけれども、そこから一番手前にある入り口があるんですけど、そこではなくて、もう一個藤沢市寄りに行った入り口の階段をおりたところにごみ箱があったんです。その場所がまた、監視所の後ろにもあって、砂浜から見ると見えない状態、ごみ箱があるのが見にくい状態だったんです。腰越駅から歩いて海水浴場に行くということを考えると、一番手前の入り口からおりるのが最も多いであろう動線なんです。なので、結局そこからおりて海に行った方というのは、ごみ箱があることすら気づかないという可能性があります。その点を含めて、場所を変えたりとかというのをしたほうがいいかなと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。

○梅澤正治　市民活動部長　　海水浴場のごみ箱につきましては、市がかながわ海岸美化財団に設置を依頼したものと、市がみずから設置したものがございます。いずれもごみの回収につきましてはかながわ海岸美化財団が行っております。
　ごみ箱の設置場所につきましては、海水浴客の帰り道を意識いたしまして、主に海水浴場の出入り口付近に設置しております。腰越海水浴場の場合につきましては、海水浴場出入り口と海の家の位置関係などから、先ほど議員がおっしゃられたように、監視所裏手にごみ箱を設置しております。海水浴客にとっての利用のしやすさを優先して、設置場所等を再検討してまいりたいと考えております。

○10番（日向慎吾議員）　　毎年いろいろ考えてごみ箱の位置は設置していただいていると思いますが、少しそこを感じましたので、再度協議していただけたらと思います。
　また、条例が制定されたわけですから、そういった内容が書かれている看板というのは必ず観光客に、来ていただいた方に見ていただかないといけないと思います。由比ガ浜や材木座の海水浴場は入り口おりたところにすぐに看板があって、目につく場所にあると私は思いました。
　ただ、また腰越海水浴場になってしまうんですけれども、腰越海水浴場は先ほど申しました一番手前の入り口のところで、２カ所砂浜におりることができるんです。神戸川沿いに坂道をおりるという方向と、逆側なんですけれども、海の家の間を通る階段があります。なので、ここで入り口から２カ所動線がまた分かれてしまうんですけれども、海開きの当日に私、見に行ったときには、神戸川におりたほうに看板があったんです。ただ、後日行くと、そこにあった看板がなくて、どこに行ったのかなと思ったら、探したら喫煙所の前に移動していました。喫煙所というのは海の家がある前、目の前のところにあったんですけれども、どっちのほうが目立つかというのはわからないところもあるんですけれども、要はどちらにおりた場合にも目につくところに設置していただきたいと思います。できれば、階段をおりた両側に設置するとか、一番は階段の上、両側におりる前、分かれる前の本当の手すりのところに設置していただけるような工夫はできないんでしょうか。

○梅澤正治　市民活動部長　　砂浜に設置いたします看板類につきましては、海水浴場に入る際の動線を考慮いたしまして、主に海水浴場入り口付近に設置をして、来場者の目に触れるように配慮しております。
　腰越海水浴場の看板につきましても、議員おっしゃったように、当初は砂浜におりる階段下に設置をしておりましたけれども、来場者の動線や砂浜における人の集まりぐあいを現場で確認した結果、砂浜の中央付近に移動したという経緯がございます。来年の海水浴場開設時には、大切な情報を海水浴客に対して確実にお伝えできる工夫をしてまいりたいと考えております。

○10番（日向慎吾議員）　　マナーアップ条例が制定されたというのは知っている方が多かったんですけれども、詳細について余り詳しく知らないという方もいらっしゃいましたので、ルールを守っていただくためにも、よりわかりやすく目につく場所に設置をしていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　次に、イベント審査会についてお伺いさせていただきます。これもことし新たに取り組んだ一つのことですけれども、事前に審査を行うということで、ことしは鎌倉らしいイベントでしか開催はできないということになっていたわけです。どういった審査がされて承認され、また承認されたイベントはこういうジャンルのこういった人が出演しますとか、そういったふうな実施した結果を市民の方に知らせていただきたいなと思うんです。実際、紙だけでなく、例えばウエブで一気に公開するとか、そういうこともできると思うんですけれども、審査結果についてさらなる周知の対応策というのはあるんでしょうか。

○梅澤正治　市民活動部長　　海の家の営業に関するルールにおきまして、海の家で開催されるコンサート等のイベントにつきましては、イベント審査会における事前審査において承認を得なければならないと定めました。イベント審査会には海浜組合連合会や市の職員のほか、地域の意見を反映させるため、地元自治会、自治町内会の代表者にも加わっていただきました。自治町内会に対します審査結果のフィードバックにつきましては、来年の課題として手法を検討してまいりたいと考えております。

○10番（日向慎吾議員）　　そのイベント審査会について、どのぐらい申し込みがあって、承認が何件ぐらいだったのか、そこの部分をお聞かせください。

○梅澤正治　市民活動部長　　イベント審査会につきましては、４月21日から月１回ほどなんですけれども、計５回開催いたしました。それで、審査の件数につきましては257件でございました。そのうちオーケーが出たものが252件、だめという形で審査されたものが５件でございました。

○10番（日向慎吾議員）　　257件で、だめというのが５件ということで、ほとんど承認されたということになります。イベントの主催者側のルールに沿って審査に臨んだ結果であるというのは思いますけれども、それはそれでよかったのかなと思います。
　ただ、その周知について、私は腰越地域に住んでおりまして、腰越海水浴場におけるイベントについては町内の回覧板で回ってきたんですけれども、由比ガ浜や材木座のほうについては特にそういった一覧もなくて、わからない状態だったんです。なので、ぜひ結果の報告ということで、やったんだから結果の報告ということをぜひ周知していって、さらなる周知をぜひお願いしたいと思います。
　次も新たに取り組んだものですけれども、ことしは海水浴場に防犯カメラを設置したということなんですけれども、実際に録画映像が活用される機会はあったんでしょうか。

○梅澤正治　市民活動部長　　主に犯罪行為等の抑止力になることを期待いたしまして、ことしの新たな取り組みといたしまして、各海水浴場の監視所に防犯カメラを設置いたしました。防犯カメラの映像は個人情報であることから、映像の取り扱い等に係る運用基準を定めておりまして、犯罪捜査など特別な理由がない限り閲覧や複写はできないこととしております。
　ことしの実績といたしましては、由比ガ浜海水浴場におきまして暴行事件が発生した際に、鎌倉警察署からの依頼によりまして映像データの提供を行いました。

○10番（日向慎吾議員）　　今、何事もなければ見ないという形であったと思います。１件あったということは本当に悔しい、残念なことですけれども、先ほど抑止力の意味でことしは設置したということですが、抑止力なんですけれども、私、監視所に行ったときに、防犯カメラがあることというのは気づかなかったんです。後でもう一度確認しに行ったんですけれども、そしたら、カメラが２カ所あったのは確かなんですけれども、ドアガラスのところに縦40センチぐらい、横10センチぐらいですか、防犯カメラ設置中みたいな感じの、シールなのかわからないですけど、そういうのが貼ってあったんです。
　外に向けて設置していることもあるので、プライバシーの問題とかいろいろあったとは思うんですけれども、抑止力としてもし本当に置いて、その効果を期待するのであれば、特に夜間に行ったときには何も見えなかったんです。なので、そういった意味で、抑止力としてもし本当に設置するというのであれば、もう少し目立つ表示の工夫をしていただくことはできないんでしょうか。

○梅澤正治　市民活動部長　　議員御指摘のとおりだと思っております。今後、夜間も含めてより海岸利用者の目に触れるように、掲示方法の改善に取り組んでまいりたいと思っております。

○10番（日向慎吾議員）　　抑止力ということですので、あるかどうかがわからないということですと、気づかれないというと余り意味がないんです。目立たせることで、特に誰もいない夜間には効果が発揮されると思いますので、よろしくお願いします。
　次、海水浴場ごとの特徴について、鎌倉市には三つ海水浴場がありますが、それぞれ海水浴場ごとの客層はどのような特徴があるのでしょうか。

○梅澤正治　市民活動部長　　厳密に統計をとっているわけではございません。ですけれども、材木座と腰越につきましては、家族連れの割合が多いと考えております。また、由比ガ浜につきましては、若者グループの割合が多いと認識しております。

○10番（日向慎吾議員）　　由比ガ浜の海水浴場は特に若者が多いという特徴です。実際に混雑も目立っていたと思います。
　そのような場所において、ことしはキッズ＆ファミリービーチを設置されましたが、実効性はありましたか。また、エリアの大きさは適当であったんでしょうか。

○梅澤正治　市民活動部長　　ことしの新たな取り組みといたしまして、波が穏やかな遊泳区域の一部をキッズ＆ファミリービーチとして区画いたしまして、監視体制を充実させることにより、子供連れのファミリー層が安心して海水浴を楽しめるような取り組みを行いました。利用者からは安心して子供を遊ばせることができるといった声を聞いております。ことしが取り組みの初年度ということもありまして、認知度が必ずしも高くなかったかと思われる点が課題と考えております。
　また、エリアの大きさにつきましては、利用者数に対して狭いという状況ではなかったと認識しております。

○10番（日向慎吾議員）　　旗で区切られていたのでわかりやすかったのかなと思いますし、実際その中でもルールが確実に守られていたということで、これはとてもよかったことだと思います。
　次に、巡回についてです。平日２名、土日祝日及びお盆期間は４名、あわせて市の職員の方も巡回していただきましたが、市の職員の方や委託警備員による巡回の時間帯について、どのような時間帯に実施したのでしょうか。

○梅澤正治　市民活動部長　　市の職員の巡回につきましては、海水浴場が最も混み合う昼前後の時間帯に実施をいたしました。委託警備員の巡回につきましては、午前10時から午後９時まで、途中１時間の休憩を挟んで実施をいたしました。

○10番（日向慎吾議員）　　そうしますと、警備員の方々は夜９時まで行っていただいたということですね。
　そうすると、警備員の方の警備が終わった夜の９時以降についてですけれども、その時間帯も海水浴場やその近辺の治安を不安視する住民の声が大きかったと感じていますが、夏場のこの時間帯について、警察に巡回警備を強化するような要望はできないのでしょうか。

○梅澤正治　市民活動部長　　海水浴場に隣接する地域におきましては、夜間の騒音などに係る苦情も市に寄せられております。夏場の期間中については、日中夜間を含めて鎌倉警察署が巡回警備を行っているところでございます。今後も海水浴場対策協議会等の場を通じまして、地域住民の声を伝え、警備体制の充実を警察にお願いしていきたいと考えております。

○10番（日向慎吾議員）　　海の家の営業は夜10時まででしたので、その後に帰る方、もちろん従業員の方も含めていらっしゃいますので、飲酒している方もいる中で、安全面を考えますと、まだまだ住民の声、動揺、不安があるのかなと思います。また、夜は特に何かあると警察にお願いするようなケースが多いと思いますので、何かあって警察を呼ぶのではなくて、何か起きる前に未然に防ぐためにも、ぜひ夜の警備の強化というのはしていっていただきたいと思います。
　次は、夜だけにかかわらず昼間の日中のこともなんですけれども、海水浴場から駅に向かって水着のまま歩くなど、町なかのマナーにかかわる問題もあったと感じております。市は海水浴場のマナー向上に関する条例大綱に対する意見及び市の考え方の中で、海水浴場の外で水着や裸でいることなど、条例の適用範囲を海水浴場外に広げるかどうかは、今年度の条例の効果と海水浴場の状況を踏まえ、必要に応じてさらなる対応を検討してまいりますと回答されているんですけれども、今後の町なかのマナー対策というのはどのように考えているのでしょうか。

○梅澤正治　市民活動部長　　海水浴場から駅にかけての町なかにおけます海水浴客のマナーにつきましては、ことしも多くの苦情が寄せられておりまして、今後の課題の一つであると考えております。海水浴場のマナーの改善が海水浴客の質の向上につながりまして、ひいては町なかの状況の改善にもつながるものと考えております。ことしの条例制定による効果を検証いたしまして、より強化すべき点があれば見直しを含め検討してまいりたいと考えております。

○10番（日向慎吾議員）　　海水浴場の品をよくするということ、範囲を外に広げるのではなくて、海水浴場の中のマナーの向上を求めているということです。ことしと同じようなままですと、来年はそれほど変化がないと思いますので、毎年出ている問題だと思いますので、解決すべき課題として、来年に向けて対策をお願いいたします。
　次から、少し花火大会の日の海水浴場についてお伺いさせていただきます。昨年と同様、ことしも私は警備ボランティアとして当日参加させていただきました。実際の現場で聞かれたこと、また実際に警備していて感じたこと、この辺を含めて質問させていただきます。
　初めに、ことしの花火大会の客数の状況は去年と比較してどうだったでしょうか。

○梅澤正治　市民活動部長　　ことしの花火大会の人出につきましては、約14万人でございました。昨年の約12万人と比較いたしますと、２万人の増でございました。

○10番（日向慎吾議員）　　私も警備していて、そのような印象を持ちました。本当に大勢の方がいらしていて、すれ違うのが困難なほど通路も狭く感じました。
　そこで何度も聞かれたのがトイレの場所でした。教えるほうも、例えばＡの海の家とＢの海の家の間にありますとか、あとは、このまま真っすぐ行って何メートルぐらい先の左手にありますとか、そういったふうにしか教えることができなかったんです。何かわかりやすく説明できないかなと思っていたんですけれども、例えば、目印になるような旗をトイレに立てたりすることはできないのでしょうか。
　また、特に女性のトイレですけれども、大変混雑していまして、ずっと一定の人数の人が並んでいる感じ、すくこともないし、それ以上混むこともないみたいな感じだったんですけど、ずっと一定の人数の方が並んでいた感じがしたんです。その辺を踏まえて、仮設トイレを増設することはできないんでしょうか。

○石井康則　環境部長　　公衆トイレ、また仮設トイレ等につきましては、花火大会のパンフレットに記載をし、案内をしているところでございますが、大変多くの方が来場されますので、トイレの場所がわかりにくい、こういう御意見をいただいているところでございます。来年につきましては、のぼり旗等の案内板を設置するなど、目立つような工夫をしていきたいと考えてございます。
　また、仮設トイレでございますけれども、由比ガ浜と材木座海岸を中心に12カ所設置をしておりますが、仮設トイレを新たなところに増設するというのは、設置場所の確保等の課題があると考えておりますが、利用者が多い場所の仮設トイレにつきまして設置数をふやすなど、利用状況により設置ブースの数の見直しを図っていきたいと考えております。

○10番（日向慎吾議員）　　目印がありますと教えるほうも探すほうも簡単になりますし、わかりやすくすることで分散して均等に人が利用してくれると思いますので、また、数が少ないと列がずっと長くなってしまって、横入りなどの並び順のトラブルに発展する可能性もありますので、ぜひこの点は対応していただきたいと思います。
　次も警備中に聞かれたことですけれども、公衆電話の場所です。携帯電話が普及しているというのはあるんですけれども、持っていない方もいらっしゃいます。当日は本部に確認をさせていただいたんですけれども、すぐにどこどこにあるという形の回答を得られなかったんです。ですので、近くのコンビニに行けばあるかもしれませんが、ちょっとわかりませんと、申しわけございませんという形でしかお答えできなかったんですけれども、会場近辺の公衆電話の場所を周知することについて検討できないでしょうか。

○梅澤正治　市民活動部長　　観客の利便性を考えて、花火鑑賞マップに幾つかの表示を、トイレとかごみステーションとかの表示をしております。海岸付近におきまして、海浜公園の内陸側の入り口や坂ノ下のコンビニエンスストアなどに公衆電話が設置されていることを私どもも確認しております。公衆電話につきましても、状況次第で緊急の必要性が認められることから、花火鑑賞マップへの表示を検討してまいりたいと考えております。

○10番（日向慎吾議員）　　実際にそのマップに明記されるだけでも改善されてくると思いますので、あるかないのかわからないというのは一番よくないと思いますので、マップに入れるということぐらいですので、ぜひここも対応していただきたいなと思います。
　次は、たばこについてです。花火大会の間は砂浜は禁煙とするルールでしたので、砂浜の喫煙所の看板というのは、紙か何かで覆われていて、喫煙場所ではないというサインになっていたと思います。ただ、１カ所、由比ガ浜の喫煙所の看板がそのまま残っておりました。もちろんその状態ですと、そこで吸ってしまう方もいらっしゃいましたし、喫煙所の場所を聞いてくる方もいらっしゃいました。
　このように、花火大会の間の砂浜は禁煙とするルールが十分徹底されていなかったと感じていますが、来年に向けて対策は考えているのでしょうか。

○梅澤正治　市民活動部長　　海水浴場期間中につきましては、海岸に喫煙所を数カ所設置しておりますけれども、花火大会開催日につきましては、５時以降は灰皿を撤去いたしまして、海の家の店舗内を除いて全面的に禁煙としております。花火大会のパンフレットや場内放送によりまして禁煙ルールの周知を図っているところでございますけれども、５時以降も引き続き喫煙所が設置されていると誤解した観客が多かったことも事実でございます。
　来年につきましては、灰皿を撤去するだけでなく、禁煙の表示を行うなど、誤解を生じさせないよう工夫してまいりたいと考えております。

○10番（日向慎吾議員）　　禁煙であるということを伝えると、納得して、ああわかりましたという方もいらっしゃいましたので、ぜひ禁煙であるというのを周知徹底していただけると、改善されていくのではないかと思いますので、ぜひ来年はよろしくお願いします。
　次は、通路の確保についてお伺いします。花火大会は途中から来る方や途中で帰る方などが多くて、打ち上げ中でも通路は人がいっぱいになって混雑していました。そうしますと、海の家では席に座ってお客さんに見てもらうというのをやっていたので、そういったお客さんに対して、前に人が立ってしまって見えない状態になってしまいます。海の家としては、お金を払って来ていただいているお客さんが花火を見えなくなってしまうということはまずいということですので、前の通路に人が立ちどまらないように警備してもらいたいと警備の方に御依頼することもあったと思います。警備員の方も、来場者の安全の確保のために立ちどまらないように声をかけるんですけれども、大きな花火が上がったり、音が大きかったりすると、思わず立ちどまって見てしまう観客もたくさんいらっしゃいました。結果として、通路が全然人が流れていかない状態、実際こういった状況になっていました。
　ですので、花火大会の間の砂浜における通路の確保と人の流れ、これについて、来年に向けて何か対策があるのでしょうか。

○梅澤正治　市民活動部長　　花火大会の会場警備におきまして、観客の動線を確保し、スムーズな移動を促すことは、事故防止のためにも非常に重要なポイントであると考えております。海岸地域の警備につきましては、市職員、委託警備員及び市民ボランティアによりまして行っております。毎年、実施後に現場の声を吸い上げまして、人員配置や警備手法の見直しを行っているところでございます。
　来年の花火大会に向けましては、ことしの反省点を踏まえ、警備体制のさらなる改善を目指すとともに、海の家を経営する海浜事業者との意思疎通を図ってまいりたいと考えております。

○10番（日向慎吾議員）　　近くの出口から出ないで、多少遠い出口から出たほうが時間的にすいていて早かったとかというのもあったんです。ですので、うまく人の流れを分散して、１カ所に集まり過ぎないように通路を確保して、対応していっていただきたいと思います。
　次は、花火大会は終わって、海水浴場の地震・津波対策です。１点だけ確認させてください。
　ほとんどの海水浴客の方が、どこが避難場所なのかというのを認識していないと思います。場所がどこどこと言われても、行き方までは難しいと思います。もちろん、訪れる前に事前に調べておいてもらえるのがベストだと思うんですけれども、現実的には、訪れて、そこから確認していただくという方法がよいのかなと思います。
　地震・津波発生時の避難経路については、監視所や海の家に掲示しているということですが、その避難経路マップの看板を立てたり、その看板にＱＲコードなどを表示して、そこから携帯端末に避難経路のマップをダウンロードできるとか、そういった形でより容易に情報を入手できるような環境を提供すべきと考えるんですけれども、いかがでしょうか。

○梅澤正治　市民活動部長　　議員御案内のように、海水浴場におきましては、津波ハザードマップ、避難通路マップを監視所に掲示するほか、各海の家にも配布いたしまして、利用客の目につきやすいところに掲示するよう要請しております。しかしながら、海水浴場という広い開放された空間におきましては、これらの掲示物だけでは周知に限界があるということも事実でございます。新たな看板設置を検討することに加え、ＱＲコードの活用など、より効果的な周知方法を来年度に向けて検討してまいりたいと考えております。

○10番（日向慎吾議員）　　避難においては、大切なのは一人一人が逃げると、それに取り組むことだと思いますし、高いところに逃げるというのはわかっているとは思いますけれども、一度でもどういった方向に逃げるとか、何を目指して逃げるとか、そういったシミュレーションをしておくだけでも違うと思います。監視所や海の家に行かないで過ごす人というのもいらっしゃいますので、ぜひ全員の方が目につく、そういったところに設置、またはそういったＱＲコードの掲示をお願いしたいと思います。
　最後の質問になります。ことしの海水浴場というのは、今、いろいろとお伺いさせていただいた中で、新たな取り組みをたくさん行ったということです。効果が発揮できた部分と、まだもう少しという部分が出てきたと思います。初めての試みなので、そういったのが出てくるのは仕方がないと思います。ですので、ことしの海水浴場を総括して、どのような印象を持ち、来年に向けて何を課題として捉えているのか、市長の見解を伺いたいです。

○松尾崇　市長　　ことしは海水浴場につきましては、マナーの向上に関する条例と海の家の営業に関するルールという二本柱として風紀の回復を図ろうとしました。マナー条例につきましては、ポスターなどによる周知に加えて、職員と委託警備員が巡回してマナー遵守を呼びかけるなどした結果、迷惑行為の減少に一定の成果が見られたと考えています。また、海の家におきましては、騒音対策は徹底されたと思います。
　そのほか、昨年と比較をしますと、いわゆるクラブ営業の禁止をすることによって健全化が進んだと評価をしますけれども、事前のイベント審査会において承認していない出演者が加わった事例があったなどによりまして、こうしたことは再発の防止については課題だと思っています。また、過度に飲酒をした海水浴客によるマナー違反というのが大変目立ちました。こうした点などが課題だと思っておりまして、ことしの検証を行い、来年に向けて条例の見直しを含めて検討してまいりたいと思います。

○10番（日向慎吾議員）　　先ほど少しお話しさせていただきました監視員の方のビーチの使われ方が変わったという、この言葉、私はすごく重く感じました。海水浴場なのに海水浴をしにくる場所じゃない気がするんですよねというそういった言葉というのが、本当に実際、毎日のように警備されていた方から出たというのは、かなり大きなことだと思います。海水浴場のあり方、それを改めて考え直していただいて、来年に向けて、８月が終わったばかりですけれども、誰もが安心して快適に利用できる海水浴場を目指して取り組んでいただきたいと思います。
　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

○議長（中村聡一郎議員）　　お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
　なお、残余の日程については、明９月４日午前10時に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって延会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（20時47分　　延会）

　平成26年９月３日（水曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　中　村　聡一郎

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　千　　　　　一

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　竹　田　ゆかり

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　河　村　琢　磨