○議事日程
平成２６年 ７月３１日総務常任委員会
総務常任委員会会議録
〇日時
平成26年７月31日（木） 14時30分開会 15時48分閉会（会議時間０時間50分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
中澤委員長、保坂副委員長、千、中村、永田、岡田、松中の各委員
〇理事者側出席者
齋藤（学）情報推進課長、佐藤（尚）総務部長、三上総務部次長兼総務課担当課長、内海（正）総務部次長兼財政課長、服部（計）総務部次長兼職員課担当課長、加藤納税課長、二階堂市民税課長、奈須市民活動部次長兼地域のつながり推進課長、熊澤観光商工課担当課長、鶴見市民課長、福谷こどもみらい部次長兼保育課長、平井こどもみらい部次長兼福祉事務所長兼こども相談課長、廣川（正）こどもみらい課長、安田発達支援室長、遠藤環境施設課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長
〇議会事務局出席者
三留局長、鈴木次長、木村担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第17号平成26年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）の原案訂正について
２ 議案第28号平成26年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）
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○中澤 委員長 総務常任委員会を再開いたします。
会議録署名委員の指名を行います。委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。松中健治委員にお願いいたします。
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○中澤 委員長 本日の審査日程につきましては、お手元に配付いたしました印刷物のとおりといたします。
事務局から関係課職員の出席についてお願いします。
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○事務局 関係課職員の入室につきまして御報告させていただきます。日程第２議案第28号平成26年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）については、補正予算に関連する部署の職員が入室していることを御報告いたします。
御確認をお願いいたします。
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○中澤 委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきます。
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○中澤 委員長 日程第１「議案第17号平成26年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）の原案訂正について」を議題とします。事務局からお願いいたします。
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○事務局 議案第17号の原案訂正につきましては、本日開催の本会議におきまして承認されたことを御報告いたします。御確認をお願いいたします。
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○中澤 委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきます。
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○永田 委員 委員長、よろしいでしょうか。
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○中澤 委員長 何ですか、動議ですか。
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○永田 委員 違います。日程第１、第２ということで、先ほどこの配付物を見たんですけれども、先日の議会運営委員会での流れもありましたので、次回の当委員会が８月５日ということも伺っているんですが、せっかく臨時会を開いていますので、時間の許す限り議案第17号についても審議を進めたらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
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○中澤 委員長 日程につきましては、先ほど、私、委員長から本日の日程につきましては印刷物のとおりということで宣告しておりますので、それ以上は行いません。
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○中澤 委員長 日程第２「議案第28号平成26年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）」を議題とします。事務局からお願いします。
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○事務局 議案第28号につきましては、議案第17号の原案訂正において、減額等された部分のものでございます。この内容につきましては、各常任委員会で予備審査済みでございます。原案訂正前の議案第17号において、当常任委員会への送付意見はございませんでしたので、御確認をお願いいたします。
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○中澤 委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきます。
原局から説明をお願いいたします。
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○内海［正］ 総務部次長 議案第28号平成26年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）について、その内容を御説明いたします。
なお、本補正予算（第２号）は、議案第17号平成26年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）の原案訂正により削除した部分を、改めて補正予算（第２号）として提案するものでございます。
議案集その１、１ページをお開きください。第１条、歳入歳出予算の補正につきましては、平成26年度鎌倉市補正予算に関する説明書に基づき、歳出から説明いたします。
なお、職員給与費の補正内容につきましては、新たな人事・給与制度までの経過措置として、平成26年８月１日から９月30日まで職員人件費の暫定削減を行うことから、職員給与の暫定削減等に係る職務の級に応じて行う給料月額の減、地域手当の引き下げ及び管理職手当の引き下げに伴う減、並びに給料の削減に伴う共済費の減額等によるものでございます。
以降の説明におきまして、補正理由が職員給与の暫定削減の項目については、共通した内容となりますので、説明は補正額のみとさせていただきます。
説明書８ページをお開きください。第５款第５項第５目議会費は74万9,000円の減額を、第10款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は1,348万1,000円の減額を、第31目情報化推進費は691万2,000円の増額で、情報処理事業はマイナンバー制度に対応するシステム構築に係る経費の追加を、第57目市民活動推進費は750万円の増額で、自治会・町内会等支援事業は公会堂等建設整備助成事業などに対する補助金の追加を、第10項徴税費、第５目税務総務費は1,306万1,000円の増額で、税務一般事務はマイナンバーに対応するシステム改修業務に係る経費の追加を。
10ページに移りまして、第10目賦課徴収費は205万2,000円の増額で、市民税賦課事務は税制改正に伴うシステム改修業務に係る経費の追加を、第15項第５目戸籍住民基本台帳費は997万円の増額で、戸籍・住基一般事務はマイナンバーに対応するシステム改修業務に係る経費の追加を、第20項選挙費、第５目選挙管理委員会費は32万4,000円の減額を。
13ページにかけまして、第25項統計調査費、第５目統計調査総務費は10万7,000円の減額を、第30項第５目監査委員費は48万円の減額を、第15款民生費、第５項社会福祉費、第５目社会福祉総務費は428万7,000円の減額で、国民健康保険事業及び介護保険事業特別会計への繰出金の減を、第15目障害者福祉費は269万5,000円の増額で、発達支援事業は障害児支援利用計画等作成に係る経費の追加を、第25目老人福祉費は50万円の減額で、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金の減を。
14ページに移りまして、第10項児童福祉費、第５目児童福祉総務費は587万8,000円の減額で、児童福祉運営事業はエンジョイ子育て応援事業に係る経費の追加を、第10目児童支援費は1,640万2,000円の増額で、入院助産等事業は母子生活支援施設の使用に係る経費の追加を、市立保育所等整備事業はフラワーセンター用地新園施設整備に係る補助金の追加を、第20目児童福祉施設費は5,436万1,000円の増額で、公立保育所管理運営事業は岡本保育園新園舎設置賃借料の減を、公立保育所整備事業は旧鈴木邸跡地新園整備に係る経費の追加を。
17ページにかけまして、第15項生活保護費、第５目生活保護総務費は48万2,000円の減額を、第20款衛生費、第５項保健衛生費、第５目保健衛生総務費は142万4,000円の減額を、第10項清掃費、第５目清掃総務費は1,073万6,000円の減額を、第10目じん芥処理費は１億2,001万4,000円の減額で、名越クリーンセンター管理運営事業は名越クリーンセンター基幹的設備改良事業費の減を。
19ページにかけまして、第15項環境対策費、第５目環境対策管理費は124万7,000円の減額を、第25款労働費、第５項第５目労働諸費は29万9,000円の減額を、第30款農林水産業費、第５項農業水産業費、第10目農業水産業総務費は47万8,000円の減額を。
21ページにかけまして、第35款第５項商工費、第５目商工総務費は3,925万円の増額で、商工運営事業は川崎競輪事業撤退に係る経費の追加を、第40款第５項観光費、第５目観光総務費は29万5,000円の減額を、第45款土木費、第５項土木管理費、第５目土木総務費は641万9,000円の減額を、第10項道路橋りょう費、第５目道路橋りょう総務費は90万5,000円の減額を。
22ページに移りまして、第15項河川費、第５目河川総務費は37万6,000円の減額を、第20項都市計画費、第５目都市計画総務費は455万円の減額で、大船駅東口再開発事業特別会計への繰出金の減を、第15目公共下水道費は270万円の減額で、下水道事業特別会計への繰出金の減を、第25項住宅費、第５目住宅管理費は56万9,000円の減額を。
24ページに移りまして、第50款第５項消防費、第５目常備消防費は1,419万3,000円の減額を、第55款教育費、第５項教育総務費、第10目事務局費は375万5,000円の減額を、第10項小学校費、第５目学校管理費は210万5,000円の減額を。
27ページにかけまして、第15項中学校費、第５目学校管理費は62万7,000円の減額を、第20項社会教育費、第５目社会教育総務費は375万円の減額を、第25項保健体育費、第５目保健体育総務費は59万8,000円の減額を行うものです。
次に、歳入について説明いたします。
戻りまして、補正予算に関する説明書は、４ページをお開きください。
第50款使用料及び手数料、第５項使用料、第10目民生使用料は479万2,000円の増額で、障害児支援利用計画等作成に対する相談支援使用料の追加を、第55款国庫支出金、第５項国庫負担金、第10目民生費負担金は200万1,000円の増額で、母子生活支援施設入所費に対する助産施設等入所費負担金の追加を、第10項国庫補助金、第５目総務費補助金は1,970万円の増額で、マイナンバー制度に対応するシステム構築費に対する社会保障・税番号制度システム整備費補助金の追加を、第15目衛生費補助金は8,614万1,000円の増額で、名越クリーンセンター基幹的設備改良事業に対する循環型社会形成推進交付金の追加を、第60款県支出金、第５項県負担金、第10目民生費負担金は100万1,000円の増額で、母子生活支援施設入所費に対する助産施設等入所費負担金の追加を。
６ページに移りまして、第10項県補助金、第10目民生費補助金は1,310万8,000円の増額で、フラワーセンター用地新園施設整備に対する安心こども交付金及びエンジョイ子育て応援事業に対する地域少子化対策強化交付金の追加を、第75款繰入金、第５項基金繰入金、第５目財政調整基金繰入金は9,320万8,000円の減額で、財政調整基金からの繰入金の減を、第85款諸収入、第25項雑入、第15目総務費収入は1,750万円の増額で、公会堂等建設整備助成事業などに対するコミュニティー助成事業助成金の追加を、第90款第５項市債、第10目民生債は2,870万円の追加で、旧鈴木邸跡地新園整備に対する社会福祉施設整備事業債の追加を、第15目衛生債は１億2,880万円の減額で、名越クリーンセンター基幹的設備改良事業に対する清掃施設整備事業債の減をしようとするものです。
以上、歳入歳出、それぞれ4,906万5,000円を減額し、補正後の総額は607億5,680万円となります。
次に、第２条継続費の補正について御説明いたします。議案集その１、６ページ、補正予算に関する説明書32ページをお開きください。名越クリーンセンター基幹的設備改良事業について、第２表及び調書のとおり、年割額等を変更しようとするものです。
次に、第３条繰越明許費について御説明いたします。議案集その１、７ページをお開きください。旧鈴木邸跡地新園設計業務委託事業について、第３表のとおり、繰越明許費の設定をしようとするものです。
次に、第４条債務負担行為の補正について御説明いたします。議案集その１、８ページ、補正予算に関する説明書33ページをお開きください。岡本保育園新園舎設置事業費及び岡本保育園仮園舎設置事業費について、第４表及び調書のとおり債務負担行為の追加をしようとするものです。
次に、第５条地方債の補正について御説明いたします。議案集その１、９ページ、補正予算に関する説明書34ページをお開きください。地方債の追加は、旧鈴木邸跡地新園整備の財源として、地方債の変更は、名越クリーンセンター基幹的設備改良事業の財源として、その起債限度額を第５表及び調書のとおり、追加及び変更しようとするものでございます。
以上で、一般会計補正予算（第２号）の内容説明を終わります。
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○中澤 委員長 質疑の有無を確認させていただきます。
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○永田 委員 まず、１点、確認ですが、今回のこの一般会計の歳出の部分で、情報処理事業に関する、たしか総務省の補助金が出ている部門が幾つかあったと思うんですが、まだその限度額が不明であるということで、事業費金額を上限としたと、委託料と説明文の横に書いてある数字があるんですが、上限がこの説明文の横に書いてある数字で、委託料はこの差し引きが、実質、市が払っているという考え方をしてよろしいでしょうか。
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○情報推進課長 委員おっしゃるとおり、差し引きを市が負担する金額という形になります。
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○永田 委員 今後、この補助金の額が決定するのはいつぐらいになっていくんでしょうか。
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○情報推進課長 既に補助金の申請はしているんですけれども、詳しく御説明させていただきますと、まず、補助率は平成26年４月１日付総務省が公布した補助金の要綱で定められております。そちらでは、交付額として税システムは３分の２、住民基本台帳システムは10分の10、宛名システムは10分の10についてという形で規定されているんですが、実際に交付する金額については、さらにその要綱の中で、予算の範囲で総務大臣が認めた額を交付するという形になっております。
今回、予算の範囲内をどのように全自治体に分配するかということが国から示されておりまして、団体の規模、これは人口の区分、11区分ですけれども、また、さらにシステムの類型、ホストコンピューターなのか、パッケージでカスタマイズしないシステムなのか、あるいはカスタマイズするシステムなのかという、３区分それぞれに応じた事業費の上限額が定められておりまして、補助金の交付に関する質問、回答の中で、国が示す想定事業額を超えた決定は予定しないということが示されておりますので、基本的には、今回、補正予算で計上させていただいた金額、さらに歳入として入ってくる額は、おおむねこのような額になるかと考えております。
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○永田 委員 わかりました。コンピューターのシステムの細かいことが専門外でよくわからないので、また後日いろいろと教えてください。
続いて、自治・町内会の支援事業にかかわることなんですが、これも連合会が５年に１回この補助金をもらうことになっているという説明を受けました。ことしは腰越がこういった補助を受ける、支援を受けるということなんですが、この中身については、この金額をどう使っていくかということについては報告があって、また何か、今の段階でなければ、今後逐一報告していくような義務があるのか、どういうふうにこのあたりがなっているのか教えていただけますか。
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○奈須 市民活動部次長 腰越地区連合会の補助金でございますが、今現在、実施内容につきましては、私が伺っているのはデジタル印刷機、コピー機、ワイヤレス放送機材、プロジェクター、ＤＶＤプレイヤー、このようなものを予定しております。実際、最終的なものにつきましては、来年度、報告という形で受けさせていただくことになっております。
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○永田 委員 各自治・町内会の町内会館や自治会館のバリアフリーというのもこういった補助金の中から捻出されるんですか。それともそれは各自治・町内会単位でやっていくのか、そのあたりを教えていただけますか。
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○奈須 市民活動部次長 今のバリアフリーの改修工事につきましては、公会堂等改良費補助金というメニューがございまして、そちらで対応してまいります。
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○永田 委員 次に、発達支援事業のところでお伺いしたいんですけれども、非常勤の相談支援専門員を配置しということなんですが、この専門員の方は現場の経験がある方なのか、どのあたりのプロの方なのか教えていただけますか。
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○発達支援室長 この相談支援専門員になる方については、児童相談所や福祉事務所などの相談機関、それからあと福祉の施設等で相談支援業務を行った従事者、そういう福祉施設などの直接支援の業務を経験した方、その直接支援の業務を経験した方だと10年以上、相談業務をやった方だと５年以上等の実務経験が必要だと考えられてございます。
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○永田 委員 ということは、直接相談にかかわられていた方だと５年だけれども、そのほかの経験は10年というくくりですか。どちらの方も現場での経験、直接ふれ合ってじゃないですが、事務的な施設な中で働いていたというわけではなく、直接、現場での経験がある方たちということでよろしいですか。
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○発達支援室長 相談支援、それと福祉の施設の直接の現場で働いていた方々、それと、あともう少し踏み込んで申し上げますと教員、それからあと医療従事者等もこの実務経験には含まれると言われてございます。
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○永田 委員 この教員と医療従事者は何年以上というのはあるんですか。
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○発達支援室長 特に教員、医療従事者については、経験年数は定めがなかったと記憶してございます。
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○永田 委員 児童福祉運営事業のところのエンジョイ子育て応援事業なんですが、私はこのことを全然詳しく知らないんですが、ゼロ円だったものが今回計上されているという形で、いつからスタートするものなのか教えていただけますか。
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○平井 こどもみらい部次長 このエンジョイ子育て講座は、平成25年度も実施しておりまして、平成25年度については安心こども交付金で執行しておりました。ただ、年度末にこのメニューがなくなってしまうという情報がございまして、新たに今回、補助メニューがあった地域少子化対策強化交付金が使えるという情報がございまして、10分の10のこの交付金を使って執行するというものでございます。
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○永田 委員 周知とそれに対する反応というか、実際、今どうなのか教えていただけますか。
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○平井 こどもみらい部次長 平成25年度、実際にこういった講座を初めてやらせていただきまして、受講した皆様方からは非常に好評でございました。ストレスを感じている、孤立化する母親の方、少し子育てについて安心して子育てができるということで、好評でございました。
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○岡田 委員 補正予算に関する説明書の16ページの真ん中、第20款衛生費、第50項清掃費、第10目じん芥処理費のところなんですが、ここで１億2,000万円ぐらいを補正減額していて、その内訳が、地方債が１億2,000万円、それから国県支出金が新たに8,600万円ぐらいで、4,000万円ぐらいかなという感じがするんですけれども、ここら辺の、補正して１億2,000万円を下げた理由というのはわかりますか。
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○環境施設課長 これにつきましては、主なものは、先ほど一括で説明がありましたが、説明書の32ページ、継続費の補正の中で、今まで補正前は平成26年度までの３カ年の継続費でやっていたものを４カ年にするために、平成27年に送られた分がございます。その分が減額されているというのが主なものでございます。
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○岡田 委員 ここの国県支出額が増額していて、調査費が減額になっています。ここら辺の中身も教えてもらえればと思います。
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○環境施設課長 交付金に関しましては、全体工事の中で交付対象額になるものと単独費になるものとがございます。交付対象額になるものを精査した、整理してきた結果、その分対象の部分がふえまして、交付金をいただける分がふえたということでございます。
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○岡田 委員 詳細じゃなくていいですけど、大まかに中身がわかれば。中身へ入り過ぎだったらやめますけど。総務常任委員会だから。
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○中澤 委員長 暫時休憩します。
（14時53分休憩 14時56分再開）
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○中澤 委員長 再開します。原局の答弁を願います。
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○環境施設課長 改良工事の中で、焼却炉の燃焼装置の中で細かく整備するものがあるんですが、それが一部だったものが、全体が交付対象になったということで、その部分が増額になったというのが主なものでございます。
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○保坂 副委員長 説明書の９ページ、情報処理事業について、まず伺いたいと思います。この情報処理事業は約700万円、補正予算がついていますけれども、マイナンバー制度に対応する統合宛名システム構築に係る経費、これは国に補助金の申請をするということで、先ほどの御答弁で既に補助金の申請はしているとお答えになられていましたけれども、これはこの補正予算の審査がおくれていて、申請が間に合うのかなと私は心配していたんですけれど、この補正予算がついていなくても、補助金の申請はできたということなんでしょうか。
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○情報推進課長 委員おっしゃるとおり、総務省から、予算が決定する前でも申請するようにという指示がございまして、それに基づいて申請しているものでございます。
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○保坂 副委員長 このマイナンバー制度は非常に複雑で込み入っていて、わかりにくいところがあるんですけれども、市町村は住民へのマイナンバーの通知と個人番号カードの交付は行いますけれども、個々の個人番号ですか、マイナンバーをつくるというのは市町村の事務ではないと。一方、この統合宛名システムは市町村、鎌倉市が行うことだと受けとめていますけれども、団体内の統合宛名システムがきちっと機能するためには、その前提として、市民、各個人の宛名情報システムが正常に動くように整備されていなければだめだと思うんですけど、このあたりの整備というのはこれまでに完全に終わっているのでしょうか。
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○情報推進課長 そこは外部、他の自治体から照会があったときに、それに対応するための仕組みを今回つくるというのが宛名システムでございまして、既存のシステムの宛名情報というのは市に住民登録のない者も対象となっておりまして、必ずしも住民票と１対１に結びついているものではございません。宛名システムを構築するのはこの整理が極めて重要となっていることで、この整理も含めまして、今回、システムを構築するというものでございます。
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○保坂 副委員長 そちらの整備は、この宛名システムの経費の事業とは別ということですか。
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○情報推進課長 システムの中でやる部分もありますし、手作業で職員がやる部分も出てくるかと考えております。
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○保坂 副委員長 先ほども補助金の限度額がなかなか定まらないという話もありまして、国も進めていく上でいろいろ準備が整っていないところがある中、市町村でどう対応していくかというのは、もう期限が定まっている中、なかなか大変だと思うんですが、全国の市町村で、この統合宛名システムの構築というものにかかっているわけですよね。そうしますと、このシステムの受注業者の確保というのは、見通しとしてはどうなんでしょうか。難しくはないんでしょうか。
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○情報推進課長 その辺は、既存の入っているシステム、特に住基、税等と密接なかかわり合いがありますので、お願いする事業者はそういうところになると思いますので、そちらについては、これまでのいろいろな話の中でおおむねめどがついていると考えております。
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○保坂 副委員長 同じページの税務一般事務で1,630万円ついている、これは税基幹システムの改修経費と御説明いただいているんですけれども、これは要するにマイナンバー制度に対応するために、個人番号、法人番号をデータベースに追加するための機能追加、真正性を確認するための機能追加等の改修が必要になることからのシステム改修だと、前にいただいた説明資料の中に書かれていました。
これはマイナンバーに対応するための税基幹システムの改修業務ですけれども、これとは別に、当初の平成26年度予算の中で、税基幹システムのシステム委託料として4,644万円ついていると思うんですが、これは本予算でついているシステムの委託料と、今回、補正で出ているものは中身的に重複していない、全く別立てのものなんでしょうか。その辺はもともと一本化できないものなんですか。
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○納税課長 今回の補正予算で上げさせていただいたのは、マイナンバー制度に伴うものだけということで、当初予算の段階では、国のシステムの仕様がまだ十分明確ではないというところもございまして、当初予算の中では計上できないと。で、今回の補正対応と。
先ほどの、当初予算に入っている分につきましては、毎年必要になります税基幹システムの改修等に係る経費でございますので、マイナンバー制度とは全く切り離したもので、予算を要求させていただいたところでございます。
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○保坂 副委員長 国からの指示というんでしょうか、こういう形でやるというのが時期的には、ずれているということで、でも、例年行っている税基幹システムの改修というのは毎年更新している。そちらと、今回の補正に係っているマイナンバー対応というのは別物、続けて一つではできないという御説明なんですか。もう一回確認させてください。
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○納税課長 一緒にやるということで、その時点で仕様を決めないと、予算がとれませんので、それは予算の中では一緒には想定しておりません。
今回のマイナンバー制度で税基幹システムに新しい番号を取り込んで、データに取り込むでありますとか、それを画面に出力するでありますとか、そういった新しい機能の追加になりますので、例年行っております税基幹システムの改修とは切り離したものと考えてございます。
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○保坂 副委員長 では、このマイナンバーの関係なんですけれども、今回の補正から少し先の話になってしまうんですが、11ページ、戸籍・住基一般事務で1,219万9,000円住民記録システムの改修業務に係る経費の追加ということで上がっております。こちらもシステム改修ということなんですけれども、これはこれとしまして、来年度以降、大変膨大な手間がかかるというのが、要するに個人番号の通知作業になると思うんですが、先走って伺いますけれども、こちらはどこの課が所管かというのはもう決まっているのでしょうか。
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○市民課長 現在、私どもで住基カードを交付しております。基本的には住基カードにかわっていくような内容でございますので、通知カードは、今回でき上がりました地方公共団体情報システム機構というところから、各個人宛てに番号が書かれた通知カードが送付されて、その中に申請書が入っておりまして、その申請書を機構へ提出すると。そして、機構から番号カードが市町村に送られてくる。その番号カードを交付するのは私ども市民課になると考えております。
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○保坂 副委員長 通知作業は機構でやって、カードの交付は鎌倉市がやるということですね。わかりました。
通知作業が大変な業務的な負担かと心配していたわけですけれども、そのあたりは国全体で見るシステムだと理解いたしました。
いずれにしてもこのマイナンバー制度の導入に関して、システムもそうですし、本当にカードの交付も、これから市の仕事としての負担は大きいことになりますので、そのあたりを過不足なくやっていっていただきたいと思っているところです。
では、既に６月定例会で他の委員会でも出たことですけれども、何点か確認させていただきたいと思います。
まず、先ほども質問がありました、障害児支援利用計画の作成に係る経費についてですけれども、こちらは６月定例会だったか、答弁の中で、この利用計画の策定作業は進捗状況がそれほどはかばかしくなくて、対象者のおおむね20％ぐらいまでしかまだ計画が達成していないと伺ったと思うんですけれども、これを平成26年度中に、あと一気にやってしまうということなんでしょうか。
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○発達支援室長 今の御質問ですけれども、６月の教育こどもみらい常任委員会のときには、３月時点でのお話をさせていただいたと思います。市全体で、児童の計画については12％とお話しさせていただいたと思います。
６月末現在、障害者福祉課で統計をとってございますけれども、31.1％と若干伸びてきてはいるところでございます。国としては平成26年度中に100％と目標を持ってやってございますけれども、国で、３月時点で調査を全国的にした段階で32％ということですので、やはり全国的にもまだ進んでいないという状況がございまして、いろいろな支援策を考えて市町村にも通知しているところでございます。
その支援策の一端として、相談支援の先ほどの専門員は非常に少ないというところでございまして、この相談支援専門員を補助する職員、計画はつくれないけれども、その事務作業を補助する職員を配置して計画策定を進めたらどうかということも含めて、市町村には連絡が来ていると聞いてございます。
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○保坂 副委員長 今御質問いたしましたのは、もし今年度中に対象者全員の計画がつくれないのだったら、緊急度の高そうな方たちから優先してつくっていくとか、そういう方針は持っていらっしゃるんですか。
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○発達支援室長 緊急性をどの時点で判断するかというのもあると思いますけれども、一つの方策としては、その緊急度を見て計画をつくっていくというのが１点。それと、国から示されているのは、ある時期に集中して計画をつくらなくてはいけないという時期が重ならないように、例えば利用者の誕生月で計画をつくっていくという方向でやっていくと、年間を通じて大体同じぐらいの割合で計画策定が進むのではないかということで、実際に今、私どもで計画をつくってございますけれども、当初やり始めたときは、そのときから１年間、大体12カ月が限度ですので、７月でつくれば６月までという計画を最初つくっていたんですけれども、そうするとその月に固まってしまうので、今つくっているのは、例えば12月生まれの方がいた場合には今つくって、12月までが支給期間ということにして、その後は１〜12月までという１年間で、少しずつ利用計画をつくる人数を平均化するという作業でやっているところでございます。
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○保坂 副委員長 今の御説明だとそういう形でやって、全体的にカバーできるように進めていきたいと。けれども、鎌倉市だけでなく全国的にもこの計画の策定はおくれている中、平成26年度中ではない可能性も出てきているということになりますか。
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○発達支援室長 現在、鎌倉市で七つの相談支援事業所がございます。その中で、発達支援室を含めて３事業所が子供の計画をつくってございます。あと、年度内に何カ所か相談支援事業所ができるとも聞いてございますので、まだ計画をつくっていない事業者なども含めて、何とか年度内にはできるような形で進めていければということで、相談支援事業者の連絡会を開いてございますので、その中でも情報交換しながら、障害者福祉課と協調してやっていきたいと考えてございます。
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○保坂 副委員長 次に行きたいと思います。エンジョイ子育ての応援事業ですけれども、こちらは、昨年度は安心こども交付金で、今年度は地域少子化対策強化交付金で、ともに県の負担金10割ということですけれども、これは要するに県が県内の全部の自治体に対して、この事業をやってくださいということで投げかけているものですか。
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○平井 こどもみらい部次長 昨年度は国の安心こども交付金を使わせていただきまして、それがこれに使えるメニューがなくなったということで、それにかわる補助金がないかと探しましたところ、県の補助金がこれに使えるということで、ただ、県内で幾つかの市町村も同じような申請をいたしましたけれども、補助金が受けられるのは鎌倉市と聞いております。
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○保坂 副委員長 それは、鎌倉市がこういう事業の内容でこの補助金を使いたいと示した結果、それだったらぜひ鎌倉市にということになったという経過だと受け取っていいのでしょうか。
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○平井 こどもみらい部次長 おっしゃるとおり、鎌倉市の場合、今回、三つの事業の内容をお願いしておりまして、まず、育メンエンジョイ子育て講座ということで、お母様だけではなくて、お父様にも講座を受けていただきたいというものが一つございます。それと、通常のエンジョイ子育て講座、これは虐待防止プログラムがもとになっている講座。それと子育て講座の実施人材育成事業ということで、市の職員が研修を受けまして、継続的に講座を開催できるようにすると、こういった３本立てて県に申請いたしました。それが認められたということだと思っております。
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○保坂 副委員長 最後にもう一つ。旧鈴木邸の用地周辺の家屋の事前調査なんですけれども、今回、補正予算の審査に入る日程が６月定例会中ではなくなったことで、このあたりの事業の進捗がどうなるのかと少し気にしていたんです。この鈴木邸の事前調査ということで業務委託されるということですけれども。そして、その後、解体作業に入ってと今年度は進んでいくのかと思っておりましたが、けれども、その前提として、この鈴木邸近隣の、この事業を進めることに対する理解、または市の側からすれば、説明というのはどの程度進んでいるのか確認させてください。
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○こどもみらい課長 旧鈴木邸につきましては、現在、周辺の町内会を単位に説明させていただいたところでございます。周辺、該当しますのが、長谷東町町内会、長谷自治会、また、隣接します由比ガ浜西、由比ガ浜中央自治会の会長宛てに説明させていただいたところでございます。
会長とのコンタクトの中では、特段この旧鈴木邸につくることについては、反対意見というよりは歓迎するというお声をいただいているところでございます。また、隣接する地権者の方についても説明しているところでございまして、現在説明させていただいている中では、反対というような意見はいただいておりません。
また、今回、移転します材木座保育園、稲瀬川保育園の保護者には、８月19日以降、説明会を開き、説明させていただく予定でございます。
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○保坂 副委員長 保育園、こういった施設の建設については、県も、大変周辺の理解を得て進めるということに対して気を使っているというか、重要だと位置づけているので、そのあたりがどうなのかと思ったんですけれども、では、今の状況ですと、今回補正がつくと、この調査に取りかかれると考えてよろしいんですか。
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○こどもみらい課長 今回、補正予算で上げさせていただいたのは、先ほど委員からもお話ししていただきました解体工事に伴うものでございます。解体工事を行う前に、周辺住民の方の家屋に損傷がないかどうかを事前に確認をしておくと。周辺住民の方の家屋に何か異常があった場合については、終わった後、建物が完成した後にまた保障の経過にするために、事前の資料を整えるという内容でございます。
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○中澤 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
意見の有無を確認させていただきます。御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切ります。
採決に移ります。議案第28号平成26年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）につきまして、原案賛成の方の挙手をお願いいたします。
（総 員 挙 手）
総員の挙手により、議案第28号は原案可決されました。
この後につきましてですが、委員長報告の読み合わせを行いますので、インターネット中継は終了させていただきます。
暫時休憩いたします。
（15時20分休憩 15時45分再開）
再開後、議案第28号の委員長報告の内容を確認した結果、これを了承した。
以上で、本日は散会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成26年７月31日
総務常任委員長
委 員
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