○議事日程
平成２６年 ６月２４日総務常任委員会
総務常任委員会会議録
〇日時
平成26年６月24日（火） ９時30分開会 15時19分閉会（会議時間３時間05分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
中澤委員長、保坂副委員長、千、中村、永田、岡田、松中の各委員
〇理事者側出席者
松永政策創造担当担当部長、大隅政策創造担当担当次長、小林（昭）政策創造担当担当課長、小嶋歴史まちづくり推進担当担当部長、桝渕歴史まちづくり推進担当担当次長兼歴史まちづくり推進担当担当課長、吉田（宗）歴史まちづくり推進担当担当課長、服部（基）歴史まちづくり推進担当担当課長、茶木農業委員会事務局長
〇議会事務局出席者
三留局長、鈴木次長、木村担当書記、
〇本日審査した案件
１ 報告事項
（１）政策創造担当の取組状況について
２ 報告事項
（１）世界遺産登録に関する取組状況について
（２）歴史的風致維持向上計画の策定に向けた取組について
３ 報告事項
（１）農業委員会の活動状況について
４ 陳情第４号「集団的自衛権行使を容認する解釈改憲に反対する意見書」を求める陳情
５ 陳情第６号集団的自衛権行使を認める憲法解釈の変更をしないように政府に意見書の提出を求める陳情
６ 陳情第７号「憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に反対する意見書」を求める陳情書
７ その他
（１）継続審査案件について
（２）当委員会の行政視察について
（３）次回委員会の開催について
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○中澤 委員長 総務常任委員会を再開いたします。
会議録署名委員の指名を行います。委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。保坂令子副委員長にお願いいたします。
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○中澤 委員長 本日の審査日程を確認させていただきます。お手元に配付したとおりですが、事務局から、資料について報告願います。。
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○事務局 昨日の当委員会におきまして、松中委員から要求のありました速記録につきましては、各委員の控室に配付してございますので、御確認をお願いいたします。
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○中澤 委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきます。
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○事務局 関係職員の入室についてです。日程第１報告事項（１）政策創造担当の取組状況については、前方のスクリーンを使用して説明を行うに当たりまして、これまで慣例により委員会への入室は係長職以上とされていましたが、担当職員がスライド作業のため入室してございます。御報告いたします。
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○中澤 委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきます。
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○事務局 引き続きまして、陳情提出者の発言についてです。
昨日、御確認いただきましたが、本日の日程第４陳情第４号、日程第５陳情第６号及び日程第６陳情７号につきまして、陳情提出者からそれぞれ発言の申し出がございます。発言を許可することでよいか、再度、御確認をお願いいたします。
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○中澤 委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきます。
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○中澤 委員長 日程第１報告事項（１）「政策創造担当の取組状況について」を議題とします。原局から報告をお願いいたします。
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○政策創造担当課長 日程第１報告事項（１）政策創造担当の取組状況について、平成25年度業務報告書及び平成26年度業務計画概要について、御報告いたします。
お手元の平成25年度鎌倉市政策創造担当業務報告書、地方自治運営に関する調査及び研究についての概略について御説明いたします。
政策創造担当では、市民参画型政策研究機関の体制整備、鎌倉市の現状分析、鎌倉市の長期的展望、新たな市政の取り組み、職員の政策形成能力向上の五つの業務について取り組んでいます。このうち、現状分析を踏まえ課題を発見し、そこから取り組むべき施策の提言につなげていくための鎌倉市の現状分析について。その内容につきましては、後ほどパワーポイントを使用して概要を説明させていただきたいと思っております。
続きまして、市民参画型政策研究機関の体制整備についてでございますが、報告書５ページから８ページにかけて、専門委員の設置や大学、企業、他自治体との連携した研究体制の構築、庁内プロジェクトチーム設置等の取り組みの概要について記載しております。
続きまして、今後の社会経済状況の変化を踏まえ、長期的な展望に基づき、あるべき社会の姿を模索するための鎌倉市の長期的展望についてでございますが、人生90年時代の到来を見据えた長寿社会のまちづくりを研究テーマとしております。報告書の16ページから24ページにかけて記載しております。この長寿社会のまちづくりでは、急速に高齢化する分譲地を鎌倉市の将来の縮図と捉えまして、その中でも高齢化に伴う問題が先行的にあらわれている今泉台住宅地をモデル地区として研究を進めています。
長寿社会の到来に伴い、地域の課題を地域住民が共有し、地域みずからの力で解決していくことができる新たなコミュニティー形成を目指した取り組みを進めております。平成25年度は今泉台町内会、横浜国立大学、株式会社ＬＩＸＩＬ、鎌倉市の４者連携のもとに、株式会社ＬＩＸＩＬが北鎌倉台商店街の空き店舗を改修し、地域コミュニティースペースや官民産学の共同研究の拠点としての活用を目的として開設した「みらいずみ工房」において、サロン、セミナー、ワークショップを開催いたしました。これにより少しずつコミュニティーでの課題解決意欲が高まり、23ページにおいてその他の取り組みで示したように、住民主体の実践活動に結びついています。
なお、報告書105ページでお示ししておりますが、今泉台町内会、横浜国立大学と共同で、今泉台の全世帯を対象にアンケート調査を行っております。その中では、住民の約90％が今泉台に住み続けたいという回答をしており、高齢者が生涯にわたって健康で自立して暮らせる町を目指して、今後も共助、ともに助け合う精神が生きたコミュニティーの形成を目指して取り組んでまいります。
続きまして、公民連携の視点から政策創造担当を中心に取り組んだ新規事業について、新たな市政の取り組みについてとして、25ページから37ページにかけて記載しています。25ページからは既に５月開催の当委員会で報告させていただきました鎌倉市地域経営型ＰＰＰの検討調査の調査概要について、27ページからは市民みずからが思う鎌倉の魅力や鎌倉を支える日々の営み等を発信する新たな形でのソーシャルメディアの活用として、民間企業と共同研究を行っている1,192人のかまくらさんによる情報発信交流ページの運営状況について、30ページからはシティープロモーションの一環として取り組み、地域産業の活性化にもつながる鎌倉ウエディングの事業化に向けた検討では、モデルウエディングの実施等、若手職員の有志の提案による鎌倉ウエディングの事業化への取り組み状況等について記載いたしました。
続きまして、職員の政策形成能力の向上については、38ページから40ページにかけてで、今後の都市間競争とも言われる時代の中で、鎌倉市がさらに発展し、市民福祉の増進を図るためには、政策形成能力にたけた職員の育成が不可欠であることから、政策形成入門講座の開催、庁内ニュースの発行、プラチナ構想スクールへの参加等の取り組みについて記載いたしました。
それでは、冒頭にお話しさせていただきました鎌倉市の現状分析についての概要を、パワーポイントを使用して説明させていただきます。
なお、平成25年度は政策創造プロジェクトチームを鎌倉草創塾と命名いたしまして、調査・研究を行いました。これについては別冊として平成25年度鎌倉草創塾研究結果報告書に取りまとめております。
それでは、パワーポイントでの説明を開始させていただきます。
平成25年度鎌倉草創塾の研究結果についてスライドに沿って説明させていただきます。
初めに、財政シミュレーションから見た鎌倉市の将来ビジョンの考察について御説明いたします。
本研究では、平成23年度に実施した将来人口推計調査を踏まえ、今後20年間の財政規模の変化を把握し、少子高齢社会の進行に伴う未知の課題に対応しようとするものです。
この図は平成24年度決算における歳入の内訳で、市税が62％と歳入の多くを占めております。個人市民税は言うまでもなく、将来人口推計に最も影響を受ける歳入です。
個人市民税の税額は過去の課税データから抽出した年齢区分ごとの納税者割合と課税実績額を将来人口推計で推計された年齢別推計人口を掛け合わせ、推計を行いました。その結果、平成24年度の個人市民税の収入額156億4,000万円は、平成44年には144億5,000万円となり11億9,000万円の減収が予測されました。歳入全体でも個人市民税額とおおむね同規模の年間約11億3,000万円の歳入減少が推計され563億5,000万円から552億2,000万円へ減少することが見込まれました。
次に歳出の推計ですが、平成24年度の歳出内訳のうち大きな割合を占める人件費、扶助費及び医療関係特別関係への繰出金を中心に歳出総額の推計を行いました。
なお、普通建設費などの政策動向に影響を受ける歳出については、近年と同規模としております。
人件費については、今後、本市の人口減少に合わせ職員数を減らしていくとして推計を行いました。職員数が1,452人から1,252人へ200名減員することに加え、年齢構成の変化を加味すると120億円から97億7,000万円へ22億3,000万円の減少が推計されました。
扶助費につきましては、人口要因のみを考慮すると、平成24年度の97億6,000万円から、平成44年度には90億4,000万円と減少傾向になりますが、近年、制度改正等により１人当たりの扶助費が増加している傾向を踏まえると、この減少を大きく上回る増加が見込まれ144億1,000万円を推計されました。本推計では増加を見込んだ数値を推計に採用しております。
繰出金については、過去５年間の被保険者数の推移と高齢者人口等の変化を反映させ推計を行った結果、平成24年度の53億円から76億5,000万円と増加すると見込まれました。今後、平均寿命の伸びや医療の高度化を考慮すると平成44年度には最大で91億2,000万円まで増加する可能性もございます。
これらの推計から示される歳出総額の規模は平成44年度で575億3,000万円となり、平成24年度の542億7,000万円と比較し、約32億6,000万円、６％の増額となりました。
歳入と歳出の総額を比較すると、平成44年度には歳入総額の552億2,000万円に対し、歳出総額は575億3,000万円となり約23億1,000万円の財源不足を推計いたしました。
将来人口推計に合わせた人口推計のほかに、不確定要素についてシナリオを設定した推計を行いました。シナリオでは２点を考慮し、関係法律の改正による定年延長が税収にもたらす影響と、景気動向を踏まえた実質ＧＤＰ１％の経済成長を増収効果として見込みました。それぞれの増収効果は合わせて21億5,000万円と推計し、平成44年度における財源不足額は約１億5,000万円に緩和されました。
本研究での要旨といたしましては、個人市民税収の減少、扶助費、繰出金を主な原因として、基本推計で１年当たり23億1,000万円までの財源不足が見込まれること。一方で社会経済状況の変化や国の政策動向等による影響も大きく、その時々の状況に合わせた財政の見通しの修正が重要だと考えております。
続きまして、観光客がもたらす経済効果調査について御説明いたします。
研究の目的は、１番目として、鎌倉市を訪れる観光客の実数を推計するとともに、属性、動向、消費行動を明らかにすること、２番目として、観光客の消費が本市観光関連事業者にもたらす経済効果を明らかにすること、３番目といたしまして、観光客の増加によるメリット、デメリットについて市民、事業者、観光客の主体ごとに考察することといたしました。
初めに観光客の消費行動、観光客の実数推計について御説明いたします。
調査に当たって、観光客の消費項目の金額、鎌倉への交通手段を把握するため、鎌倉駅、北鎌倉駅、八幡宮境内、長谷周辺でインタビュー調査を行い、379件の回答をいただきました。このアンケート調査の結果を推計のベースとしております。
まず観光客の属性、動向を把握しました今回のアンケートでは、県内と東京都からの来訪者が58％を占めております。日帰り、宿泊の区分では、日帰りが約８割、宿泊が約２割となっていましたが、宿泊される方のうち鎌倉で宿泊をされる方は３％であることがわかりました。また、鎌倉市への交通手段は電車利用が全体の８割を占めていることがわかりました。
鎌倉に来る時刻、帰る時刻の質問では、午前中の遅い時刻に来られ、夕食を食べずに早目に帰る人が多いと推測されます。
アンケートデータにより観光客がどのようなことに消費しているかを調べました。それぞれの費用ごとに積算いたしますと、日帰り観光客の消費額の平均は5,234円、宿泊観光客の消費額の平均は１万3,167円となりました。
次に、観光客の実数推計を試みました。推計に当たりましては、帰る際の交通手段ごとに利用者数を積み上げていくという新たな手法を採用いたしました。
初めに、ＪＲ鎌倉駅の乗車数をもとにし、その他の自家用車等の比率を求めることといたしました。また、団体バスの観光客については、主要観光地の駐車場にヒアリングを行い算出いたしました。
ＪＲ鎌倉駅の利用者数から定期利用者、観光客でない定期外利用者を除き、観光客の利用者の数を求めました。
各交通機関の観光客の推計人数を足し合わせたところ、この手法による観光客の推計は1,019万3,155人でありました。
次に、観光客の経済効果について御説明いたします。
経済波及効果の推計に当たりましては、初めに観光消費額を算出し、次に観光需要を満たすための一次波及効果を推計し、次に一次波及効果の結果、雇用者取得の増加に伴い消費がふえることで発生する二次波及効果をそれぞれ算出いたします。神奈川県の産業連関表を準用した簡易な産業連関分析により算出することといたしました。
経済波及効果の推計に当たっては、初めにアンケート調査によって導き出された費用別消費者単価額をもとに、観光消費額を算出したところ、観光消費額は557億2,600万円であると推計いたしました。一次波及効果は観光客の消費に直接の影響を受ける農林漁業や製造業などの売り上げへの波及効果を積算しましたところ、一次波及効果は728億6,000万円となりました。また、一次波及効果により売り上げがふえた事業者の給料アップ分が食事代や被服代などへ売り上げの波及効果を積算しましたところ、二次波及効果は168億6,700万円となりました。
これらの手法は産業連関分析の簡易ツールで求めております。
なお、計算上必要な係数等は神奈川県の産業連関表に使用されている係数から求めております。
経済効果をまとめますと、あくまでも推計でございますが、市内事業者収益は897億2,800万円、事業者の営業余剰は50億4,200万円、雇用者所得は229億5,400万円、雇用創出は8,890人、個人市民税額への影響につきましては10億3,300万円と推計いたしました。
なお、この影響額については純粋な市内だけの効果では算定が困難であるため、県内での波及効果の算出となっております。
最後に観光客の増加によるメリット、デメリットについて御説明いたします。
便益帰着構成表という手法によりメリット、デメリットを受ける主体について検討し、市民、交通事業者、観光事業者、非観光事業者、寺社、地主、行政を主体といたしました。項目については、観光関連消費、営業余剰の増加、雇用者数などを先に述べた産業連関分析の数値を使用いたしました。
その結果、表のとおりであり、例えば市民については観光客の増加によるメリット、デメリットは両方を有しておりますが、金額に換算すると約217億円のメリットを享受することがわかりました。
市民の項目を見ると、交通渋滞による移動時間の増加、ごみ処理費用の負担増加、外食費などのサービス価格上昇などのデメリットがございますが、雇用者数、雇用者取得の増加などメリットが大きいことがわかりました。
今回の研究の結果、観光客が本市にもたらす一定効果を踏まえた上で、「住みたいまち」「訪れたいまち」のバランスをとりつつ、市内、市民、事業者と来訪者、双方が高い満足を得られるような施策につなげていくことが必要であることがわかりました。
最後にクリエーティブ産業の支援策と経済効果調査について御説明いたします。
住宅や商工業が複雑に混在し、業務系用地の少ない本市の土地構造においては、場所の制約を受けにくいＩＴ産業は本市の産業の特色に合っていると考えられます。そこで本研究は鎌倉市の地域資源とＩＴ産業を結びつけ、新たな市場価値を提供することができる産業（クリエーティブ産業）の振興を図り、さらにこれがＩＴ企業の誘致、集積効果をもたらす好循環をいかにつくっていけるかを目的といたしました。
本研究においてクリエーティブ産業とはＩＴ産業を核として、本市の地域資源、地域産業を融合させることで新たな価値創造を可能とする産業と定義いたしました。
全体の研究はこの研究フローのとおり、統計分析、アンケート及び政策動向の３班に分かれ、それぞれの研究の結果を共有し取りまとめることといたしました。
まず統計分析についてでございますが、初めに平成16年、平成18年の事業所、企業統計調査、平成24年の経済センサス基礎調査、活動調査から市内ＩＴ企業の現状を調査いたしました。
また、近隣市、ＩＴ企業が集積する主な大都市ＩＴビジネスモデル地区、大都市類似団体等についても同様の調査を行いました。
統計分析を行った結果、類似団体等に比べ、本市におけるＩＴ産業の全産業に占める割合が事業所数、従業員数とともに顕著に高いこと、ＩＴビジネスモデル地区などＩＴ産業振興に積極的に取り組んでいる自治体に比べ、自然発生的に事務所が集積しつつあることがわかりました。
次にアンケート調査では、まず、市内のＩＴ企業２社とカマコンバレーと言われる小規模事業者にヒアリングを行いました。その結果、オフィス環境については鎌倉の環境やブランド力をメリットと感じているが、オフィス床が少ない、都心から距離がやや遠いなどのデメリットが出されました。
また、取引、協業関係については、現在のところ際だったものはございませんが、つながり、交流を求めていることがわかりました。
集積については、仕事の質の向上や発信力、求心力をメリットと感じていますが、一方で競合のおそれもデメリットとして感じている状況でした。クリエーティブハブ機能を担うこと等の意見も出されました。
行政に求める支援については、経済的支援、場所の提供、マッチング、人材育成の４点から意見が出されました。
次に、市内ＩＴ企業、市外ＩＴ企業、市内製造業に分けて取引、協業関係や、オフィス環境について調査を行いました。
その結果、市内ＩＴ企業の取引、協業関係は都内が圧倒的に多いことがわかりました。市内ＩＴ企業に市内オフィス環境を伺った結果を示したグラフでございます。重要度が横軸、満足度が縦軸となり、右上方に進むほど重要度と満足度が高いことを示しております。グラフ右下の青で囲まれた部分に示されているとおり、事務所の経費、情報インフラ環境、鉄道駅からアクセス及びオフィスの広さなど、重要度が高いところの項目について満足度が低いことがわかります。
その一方で市外のＩＴ企業については、重要度が高い項目は一定の満足度を得ており、市内ＩＴ企業が不満に感じている項目について満足が高いことがわかります。
行政に求める支援については、金銭的支援や連携、マッチングに関する支援を求めることが多いことがわかりました。
クリエイティブ産業の育成とその可能性については、現段階において、市内製造業とＩＴ産業の積極的なつながりは見られないことがわかりました。
また、政策動向の視点から、ＩＴ産業の誘致に取り組む他自治体の先進事例を調査しましたところ、経済的支援、企業間交流の機会の創出、場所の提供支援、人材育成の四つの手法を駆使し誘致に取り組んでいることがわかりました。
本市の施策への活用の視点からは、自然発生的な集積を加速化、円滑させる施策、観光資源の活用施策、地域資源の活用施策の三つの施策が考えられます。
本市のオフィス床面積不足を解消するためには、地域資源を活用した段階的な施策提案が有効であると考えました。まず空き店舗、空き家を構造利用した分散型インキュベーション施設による集積の加速化を図り、次に大規模未利用地の有効活用にインキュベーション施設の整備により求心力、発信力を高めることを考えました。いずれもクリエーティブ産業としての振興を図るためには、インキュベーション施設にクリエーティブハブ機能を付加することも必要です。
例えば鎌倉市が目指すべきクリエーティブ産業の姿はこの図のとおりとなります。それぞれの企業のメリットやノウハウが結びついてクリエーティブ産業が成長することで、鎌倉のブランドがますます強固になっていくことを展望しております。
最後に、本研究をまとめると、この表のとおりとなります。
今後については、このようなＩＴ産業やクリエーティブ産業を知識産業と捉え、知識産業が相互につながることで、今後の鎌倉市の基幹産業になり得る可能性は高いと考えております。そのため、鎌倉市の知の流出を食いとめ、集積を促し、ＩＴ産業やクリエーティブ産業の取引、協業を活発化させる施策は極めて重厚であると考えられます。
以上でパワーポイントを使った説明を終わらせていただきます。
平成25年度の業務報告の概要については以上のとおりでございますが、報告書に関連する各種資料等については巻末に付しております。この業務報告書については、関連する各種調査結果の資料とともに、市のホームページに掲載して周知を図ることとしております。
平成25年度の業務報告書の説明は以上でございます。
引き続きまして、平成26年度業務計画について御報告いたします。
Ａ４横の平成26年度政策創造担当業務計画の資料をごらんください。
初めに、１の調査・研究体制の整備については、引き続き政策創造専門委員を設置し、専門分野の調査・研究をさらに深めることとし、民間や学術的な視点から必要となる際には、柔軟に外部機関との連携をとりながら進めてまいります。
次に鎌倉市の現状分析については三つの調査を予定しております。一つ目は、平成25年度の取り組みにおいて御報告させていただいた、財政シミュレーションから見た鎌倉市の将来ビジョンの考察の２年目の研究になります。20年後には約23億円の財源不足が見込まれる厳しい財政状況のもとで、少子超高齢社会を迎えなければならないという今年度の研究結果をもとに、今後の福祉や子育てに対応について長期的な展望を持ち政策提言を行っていきたいと考えています。
二つ目は、高齢化が進む分譲地の課題解決に係る研究として、昭和40年代に開発された郊外型分譲地はその多くが斜面地であり、今、高齢化を迎えて多くの課題を抱えております。これらの分譲地はほぼ同時期に開発され、高齢化率が40％前後の超高齢化を迎えている地区が複数あることから、それらの分譲地が抱える課題を明らかにし、他世代が安心して済み続けられる持続可能な町のあり方について研究を行います。
また、長寿社会のまちづくり研究として官民産学連携による実践的な取り組みを行っている今泉台住宅地を一つのモデルケースとし、参考にすることで研究の質を高めながら、地域課題をコミュニティー自身のみずからの力で解決していく仕組みづくりについても検討をしていきたいと考えております。
三つ目に、オープンデータの活用にかかわる研究を行います。オープンデータについては国も推進し、他の自治体や横浜市を初め、県内自治体でも先駆的な取り組みが始まっております。オープンガバメントの視点からオープンデータを推進することによる市民参画や、新しい公共のあり方について考察を行うとともに、具体の市民サービスの創出についての可能性や、今後の方向性について調査・研究を行います。
以上、３件の調査・研究についてはそれぞれ新たに庁内プロジェクトチームを立ち上げ、本年度も鎌倉草創塾として研究を行います。
また、各プロジェクトチームには政策創造専門委員等に助言指導をお願いし、調査・研究を専門的に進めていくことといたします。
次に、区分三つ目の鎌倉市の長期的展望では、長寿社会のまちづくりについて引き続き今泉台住宅地において町内会等と協働で取り組みを進めてまいります。
区分四つ目、新たな市政の取り組みといたしましては、公共施設の有効活用のために公民連携については、これまで余り活用の進まない公有財産の利活用について公民連携の視点から、民間との対応を進める手法について研究します。
また、鎌倉市の魅力発信・向上プロジェクトについては、これまで進めている1,192人のかまくらさんによる情報発信交流ページや鎌倉ウエディング等についてこれまでの取り組みを振り返り、マーケティングの視点から有効性について研究いたします。
さらにオープンデータの公開については、鎌倉草創塾の研究と合わせ、庁内所管課においても本市が保有するデータの公開についてオープンデータ化の視点から整理を進め、早期公開に向けて取り組みます。
最後に職員の政策形成能力の向上についてですが、プロジェクトチームにより研究を行うことがまさに職員の政策形成能力の向上につながっています。そのほか、若手職員向け政策形成入門講座の開催や庁内ニュースの発行について継続して取り組んでいくこととしております。
以上で報告を終わります。
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○中澤 委員長 暫時休憩します。
（９時59分休憩 10時01分再開）
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○中澤 委員長 再開いたします。
質疑の有無を確認させていただきます。御質疑はございますか。
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○松中 委員 これは意見になるかと思いますけれども、私はこの内容はほとんど期待しないです。
それはなぜかというと、私、今度38年目の議員をやっていますけれども、私が入ったときには鎌倉を考えるときに、つくるな、壊すな、人来るな。つくるなというのはマンションをつくるなと物すごい反対運動があった。それから、壊すな、これは緑。要するに開発。そして、人来るな。観光客は来るなと言ったんです。それで新聞にも大きく出ました。それは私の意見じゃないけれども、市民の意見で、それで大きな話題になった。それで、まさに草創塾といっているけれども、鎌倉が一気に鎌倉ブランドとして発展するのが永井路子さんの「草燃える」です。
ですから、私がまず一つ何を言いたいかというと、これから30年後を考える前に、30年間を検証する作業というのがない。それで、鎌倉をもっと長いスパンで考えた、鎌倉というのは侵略される町なんです。源頼朝は鎌倉にいたわけじゃない。だけど、鎌倉幕府ができたということは、鎌倉が侵略されてきている。そして武家政権が誕生し、その後また新田義貞に侵略されて、そして江戸時代になって落ちついたかなと思ったけれども、明治維新で別荘という形で新たな侵略が起きてくるんです。それから昭和になって、鎌倉、大船とか深沢、まだ合併していないときから、そして、そこに何の侵略が起きるかというと、これは日本軍による海軍工廠とか、あるいは古い大船飛行場とか、軍需産業で大きく伸びるんですね。この旧鎌倉は別荘文化である。しかし、大船、深沢は農業もありましたけれども、発展的なことを考えた場合には軍需産業です。戦後になったらどうなるかというと、これは民主主義だという形になって、鎌倉みたいな環境のいいところに住みたいということで開発が今度はある。別荘文化じゃなくて個人の生活水準がアップする住宅、そういう意味で大手のディベロッパーによって開発されてきたんです。
しかし、その大前提になるのが、山本市長が市長になったときに、約10万人前後の人口だったけれども、赤字団体に陥ろうとしたときに、わずか10万人だった人口から17万人都市構想をしている。これで鎌倉というのは七里ガ浜、西鎌倉、そしてハイランド、そしてその後、北鎌倉の開発とか、大開発が行われることによって鎌倉は発達してきたわけです。
ところが、一番緑が守れていったのは開発地に住んでいる人たちだけです。旧人種はそこを何とか売ろうとしようと思ったけれども、実際問題として鎌倉というところは過去に侵略されてきた場所だと私自身思っているんですが、その30年前に、あるいは30年、40年、僕は38年になろうと思いますけれども、「草燃える」ときに大きく鎌倉のブランドというのはクローズアップされたんです。それで観光客が一気にふえてきます。観光客がふえてくると神社仏閣が潤って、そしてあのように整備されてきた。そういう検証をしないといけない。
ところが、私が入ったときはつくるな、壊すな、人来るなのもとで、人口抑制政策が行われたんです。このままいったらすぐ24万人になる。それを何とか20万人前後にしようとした。ところが、その想定は全然狂っている。全然ふえない。大体十六、七万人。これは変わらない。なぜ変わらないのかという検証もされていない。
それから、今日、クリエーティブな、新しい企業だとか書いてあるけれども、絶対に触れなくてはいけないのは、鎌倉は三菱電機とともに、あの大企業とともに発展している現実というのがあるんです。これは軍事産業です、兵器産業です。その前には家庭電器もあったかもしれないけれども。それからクリエーティブなもので言えば、これはシンクタンクであった野村総合研究所。この野村総合研究所があったために、鎌倉というのは知的な意味で知識産業として大きなクローズアップされたんです。そして、その当時、30年前には日本ロシュがありました、東レがありました。三菱電機のほかに幾つかそういう知識産業があって、そこに従事する人たちが鎌倉というところに住むということが、非常に自分たちのステータスでもあるし、学校、特に大学に行かせるためには、近いということで鎌倉に住むという、住宅的な意味もあるわけですけれども、そういう検証をしない限り、このことを幾らやったって、まずこの内容がどうなのかなんていうのは全然わからない。過去30年前で想定したことが、24万人になっていなきゃいけない人口は、茅ヶ崎市とかほかのところはどんどん伸びていますよ。例えば鎌倉市だって伸ばそうと思えば平面的な利用を立体利用として、マンションをつくってどんどん行けばいいけれども、我々のころは開発があったために、なぜ人口抑制せざるを得なかったかというと学校用地、公共用地、そして下水道ですよ。七里ガ浜の下水道というのは坂ノ下だったんです、本来は。ところが物すごい反対運動で、西武鉄道の開発前提のもとに、あそこに小学校と下水道用地をもらうというので、それで我々はこの下水道の恩恵を受けている。そういう検証をしていないんです、これ。過去のことを、ここ30年間の具体的な、それは非常に都合の悪いこともあるかもしれない、行政等にとっては。だけど、それを検証しない限り、幾らバラ色のようなことを言ったって、それはだめだ。だけど、個々のクリエーティブな仕事をしているのは、20年前ぐらいに私の知り合いなんて、鎌倉メーカーズシャツというちっぽけなところから出発したのが、今は全世界に発展している。これは行政なんて関係ないです。やる気のある人たちが鎌倉から、鎌倉ブランドをうんと使ってしていけば展開できるんだけれども。過去少なくとも30年間の検証をした上で、このものを語ってほしい。それで、30年間の継続の中で、鎌倉を30年間じっくり知っている人たちを何人か集めて鎌倉を語ってほしい。外部から学者が来て、外から見たことで組み立てるよりも、鎌倉に何人もかかわった人たちからじっくり聞いてもらいたい。そういう検証がない。
だから、これは僕は余り期待しない。そういう意見として言っておきたいんです。これだけの資料を出して、実際にこれからの人口問題を考えるとしたら、過去のことを考えてほしい。過去で人口抑制をとってしまったために、人口がふえなくていいという前提できたんです。
ところが、今、人口をふやそうなんて考え方を持ったり、新しい事業をやろうとしたり、それから野村総合研究所のところに学園都市構想があって、私はいいと言ったんだけれども、あれは慶応大学なんですよ、実際には。余りうるさいんで藤沢キャンパスになって、湘南キャンパスになったんですけれども、私はその事情を聞いているんですが、鎌倉というのはそういうところなんです。学校が欲しかったんです。大学が欲しかったんですよ。それさえも拒否して山を買っている。ところが、野村総合研究所がとっとと保土ヶ谷に行ってしまう。
ですから、過去の検証なくしてこんなもんを語ってほしくないということです。さらっとしか語っていないんであきれているんです。これからの30年間を語るには、やはり30年間を検証してほしい。その部署をつくってほしい、この中に。そして、やっぱり耳ざわりなことを言われるかもしれないけれども、そして、データ的に見た場合に見たくないようなデータもあるかもしれないけれども、それはこういうものを考える上での取り組みというのを考えてほしい。
鎌倉というのは、平和都市宣言しているようだけれども、世界最先端の兵器工場のある町だということを忘れてもらいたくないんです。何も出てこない。そして、企業を知る。ＩＴ関係。そういうところというのは企業秘密というのがあるんです。だから、そう簡単には締結しないですよ。だけど、産業としては大きいですよ。それで、鎌倉というのは世界との関係で非常に微妙に動くんです。兵器産業もそうですけれども、資生堂。資生堂というのは尖閣諸島から今日、鎌倉の大船の工場が閉鎖されていく。そういう微妙な面もあるから、鎌倉というところは過去の歴史の中で十分に検証した上で、こういうことを語ってほしい。それは学者に言っておいてほしい。きれいごとを言ったって、そんなの通らない。私は意見として申し上げたいと思って、終わります。
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○松永 政策創造担当部長 今、松中委員の御指摘のとおり、やはり現状から将来を見るだけではなく、過去から現状を振り返り、過去から今どういうところに来ているのか、そのベクトルの線の先に将来はあると思いますので、今後の研究についてはやはり過去も検証をしながら、今後、どのような形になるかということはじっくり見据えた研究をしていきたいと考えております。
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○岡田 委員 ありがとうございます。勉強させていただきました。
私はまた違った意味というか、似てもいませんけれども、日本の人口動態も大体わかっていますし、先輩が言われたのは、高度経済成長でこっちに来るというか、私もその１人なんですけれども、私ぐらいの世代はもうみんな、ロートル化しちゃって、新興住宅地ももうおじいちゃんおばあちゃんが多くなってきて、それはやっぱり産業とか人口とかそういうことを加味して、そういう中で政治経済の動向もあるでしょうけれども、鎌倉が発展してきたということはあると思うんです。
今後、逆に、我々が若いときに来たときは開発していくということで、これは鎌倉だけじゃなくて全国的にそうなんですけれども、外側に行っちゃったと。今、終息してきているというか、逆に。外に行っちゃってインフラ整備ができなくて、できたところは行っちゃってそのままでやっていますけれども、インフラ整備ができないところは、うちもそうなんだけれども、中に帰ってきていますよ。だから、駅前とかそういうところが発展していくというのはインフラ整備ができていなかったから、結局、買い物するには駅前がいいんじゃないかとか、病院も駅のほうにあるじゃないかとか、そういうことで逆になってきていますね、今ね。
今はそれに対応していこうと、目先のまちづくりはずっとやられていると思うんですけれども、それが言ったから直るのか、直らないのか、私もよくわからないんだけれども、先輩が言われていることは、それより突き抜けて、もう少し長期的なスパンで考えたらどうだという松中委員は言われているんじゃないかなと。そこは非常に私も難しいなというところがあると思うんですけれども。しかし、考えなくてはいけないなと思っています。
これはこれでいいんですけれども、申しわけないんですけれども、繰出金がふえるというのがちらっと書いてありましたけれども、下水道をどうするのかがずっと私の頭の中にありまして、今、下水道は繰出金と借金しながら過去の借金を返している、こういう状況がずっと続いているんです。人口もどうするかということがあるんですけれども、それはやっぱり下水道もかかわりがあると思うんですけれども、どうするのと。今後どうしていくの。人口をふやすのか、あるいは減っていくということになるわけだから、そうするとどうするのと。都市というかまちづくりはどうしていくのみたいな、ある程度先を見通しながら施策はどうなのと提言していくというか、考えていかなくてはいけないのかなと思っています。
それから、ここで言われているのは自主まちづくりというか、自分たちで村をつくって、自分たちで生活して、自分たちでということを書いてありますけれども、なかなか難しいと思う。田舎を持っている人は、田舎というのは隣の生活なりの御飯、おかず、どんなのを食っているかなんて全部わかっているわけで、そういうところというのはもう小さいところからいいも悪いを含めて、人間関係がすごく濃密で、助け合いとかそういうのができているんですけれども。僕も含めてだけれども、マンションなりなんなりというのはなかなか人間関係が、長くつき合ってもできないですよ。
それからあと、新興住宅地もそうです。隣近所ぐらいで大体終わりというか、そこら辺は助け合っていますけれども、町内会全体で助け合うということはなかなか厳しいというか。隣のおばちゃんが声をかけてくれるとか、それだけじゃ、人間関係をつくっていかない限りなかなか難しい。人工的につくっていくわけでしょう。土着の人は多分そんなことをしなくても大体できていると思うけれども、新しい人はどうするのと。そこら辺は昔から言われているけれども、なかなか難しいですね。できていない感じがしています。本当にそこら辺どうしていくのかと思っています。口で言ってもしようがないというのはあるんだけれど、草むしりでも何でも道路清掃でも何でもいい、やらないじゃないですか、都会の人は金で解決しちゃっているし。それでなくて、そういうようなところで人間関係をつくるととか、細かなところが何もないんですよ。言ってもしようがないかなって諦めているんですけれども、何かそんなところがあって、そういったところももう少し基礎的なところを考えていってもらいたいと。これはこれでいいですけれども、考えていってもらいたいと思っています。
私も、先輩が言うように、これがどうなるのかわかりませんが、竹内元市長のときもそうだったんだけれども、大体みんな結構どーんと売っちゃうんだけれども、やっているうちに何かよくわからないなみたいなのがずっと続いていますので、これはこれでいいけれども、もう少し地道なというか、本当のことを言ったら嫌われるんだけれども、そういうところも加味しながら考えていってほしいと思いますけれども、いかがですか。
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○松永 政策創造担当部長 今の御指摘がありました分譲地につきましても、鎌倉市の高齢化率は28％ですけれども、分譲地は先ほど御説明したとおり40％。それで、入られた方も30年代、40年代ですので、団塊の世代が後期高齢者にいくのもこれからの課題ですけれども、それよりも５年から10年先に、分譲地では後期高齢者層が厚くなるというデータがございます。
それで、今泉台でアンケートをとりましたときも、今御指摘のとおり、周辺環境には満足度が非常に高いんですけれども、やはり社会的交流の満足度が25％と非常に低くなっております。それで、健康寿命を延ばして、高齢者の方に社会参加していただくという意味でも、今、言われたようなコミュニティー活動のあり方というものを住民の方々と協働で考えていかなければならないと考えておりますので、来年度は一つのテーマとして分譲地問題を取り上げますので、そういったところで２年でも３年でも健康寿命を延ばして、先ほどの財政シミュレーションでもそうですけれども、例えば医療費の抑制ですとか、そういったような全体につながっていくような研究を進めていきたいと考えております。
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○岡田 委員 私も余りはっきりわかっていないので言えないんですけれども、寿命を延ばすとか、昔、同僚議員でいたんですけれども、徳島県の上勝町だっけ、葉っぱふみふみじゃないけれども、おばあちゃんが東京の老人ホームに入らないで、みんな仕事しているみたいな。仕掛け人がいるんですけれども。鎌倉の場合はそれが当てはまるとは私は思っていませんけれども、あれはシルバーの人材センターかな、それだって需要と供給がマッチングしていないし、それはもう大昔から言われているし、それも解決もしていないし、そういうところをきちんとしていかないとというふうに私は思います。ボランティア活動もいいんですけれども、少しでも孫や子供にお小遣いをあげられるぐらいのことはどうなのかとか。ある意味、汚いのかもわかりませんけれども、本当に思っている気持ちをつかんで町を動かさないと、きれいごとじゃ動かないと思うんです。だから、そういうことで、例えばお年寄りが生きがいを持って、本当に外に出て頑張ろうということになれば、今さっき言ったような医療費等々も、寝込まなくて済むというか、生きがいを持って頑張るということがあると思うんですけれども。そうじゃなければ単なる消費で、お金も使ってお金もないよと、家にいようとか、そうなってくればどんどん足腰も弱っていくし、おかしくなっていきますし、そういう細かなところをもう少しみんなと話し合って考えてもらいたいという気がします。
それから、あとおうちを見ると、売りたい人が結構出ていますよね。僕はそうじゃなくて、子供のために売らなくて、自分は町なかに出て、家を残していて、死ぬ前に子供に家を渡すのかなと思ったらそうでもなくて、売りたいというのが結構出てきていますので、そうすると空き家ということになりますから、そこら辺が若年層で今度入ってこようという人とどういうふうにマッチングさせていくのかとか、しないのか、というところも、うちでやってもいいんだけれども、業者なんかとも話し合いながら、手を借りながら、市内にも業者がいますので、そういうことも考えていってもらいたい。空き家というのは犯罪の温床になる可能性もありますからね。そういうことも有機的に考えてもらいたいなと思っています。
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○永田 委員 大先輩方の意見や御指摘がすごく勉強になりまして、自分自身自戒の念を込めて、しっかりとそういうことに目を向けて今後も勉強を続けていきたいと思ったところでもあるんですが、こういった若手の職員の方ですとか、そういった方々が自主的に鎌倉の町をどうしていきたいのかと考えるきっかけづくりというところでも、非常にさまざまなプロジェクトを打ち立てていただいていて、汗をかいていただいているんだということはこの報告書を読ませていただいて感じたところであります。
過去30年間を振り返るというところまで私は及んでいなかったところもあるんですけれども、ただ、一般質問の中でもいつも言っていることを、やっぱりやって終わりではなくて、それをどうやって分析していくのかということが大切なんじゃないかという質問をさせていただいているんですけれども、実際に、例えばこの公共施設の有効活用のための公民連携のところで、継続して今年度も業務計画の概要の中に入っていると思います。実際に公共施設の再編計画も進んでいると思うんですが、そういうところも、こういったところの取り組みと連携や結果をどうやって生かしていくのかなど、そういったところのお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
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○政策創造担当課長 公共施設の再編計画については公共施設再編整備担当で進めております。具体的な計画についてはそちらでやると思うんですけれども、実際に公民連携を導入するに当たって、サウンディング調査の実施ですとかは政策創造担当で担っていかなければいけないと考えております。
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○永田 委員 公共施設再編計画を立てている中で、せっかくこういったことをされているということですので、積極的に加わりながら、やはり横のつながりというか、縦割りでなく、しっかりと連携をとっていっていただきたいと思うんですが、全体的に昨年度からの、議員になって報告を受けているわけですが、昨年報告を受けて、今回の事業計画の中で実際にその成果というか、研究を取り組んでいくとか、何か形になりつつあるものというのがあれば教えていただきたいんですが。
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○政策創造担当課長 公民連携のための公共施設の有効活用について今取り組んでいる、政策創造担当で把握しているところといたしましては、扇湖山荘の活用ですとか、野村総合研究所の活用の事前調査について取り組んでいくように、今年度はそれに対するサウンディング調査等を実施しようと考えております。
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○永田 委員 市政全般として昨年から何か政策創造担当で取り組んでいて、分析を進めていて、今回、事業の中に取り組まれている傾向や、そういった流れみたいなものがあったら教えていただけますか。
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○中澤 委員長 暫時休憩します。
（10時25分休憩 10時26分再開）
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○中澤 委員長 再開します。
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○政策創造担当課長 昨年度の取り組みについてですが、昨年度はあくまでもサウンディング調査の事前準備の調査手法を検討していたというところでございます。
先ほど私が答弁しましたのは、今年度、こういうものに実施していくということを考えていたということでございます。
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○永田 委員 公共施設のことだけではなく、全般としてお伺いしたかったんですけれども、全般的に、やはり政策創造担当の方々はマーケティングの視点から立って、非常にさまざまなデータを保有して分析されていると思いますので、先輩方の現実は厳しいというお言葉は本当にごもっともだと思いますし、しっかりと施策につながるような分析を今後も続けていっていただきたいと思っているんですが、いかがでしょうか。
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○大隅 政策創造担当次長 公民連携につきましては、私どもは横浜市の共創推進室というところを参考に、今、再三出ていますサウンディング調査という、民間企業等の対話を進めていくような手法を研究しております。その手法と、あとは横浜市との意見交換等をさせていただいているというところで、どのような形で、公共施設の今後の有効活用に向かって民間が入ることができるかというような、手法の研究は昨年もしておりますが、具体的なものには結びついていないというのが実態でございます。
実際には扇湖山荘も含めて、旧鈴木邸・今井邸もそのフローに乗るかどうかということのシミュレーションもやったことがありますけれども、そこもまだ全然具体的な形にはなってございませんので、今後もどのような手法が適切かどうかということも研究を引き続き進めていきたいと考えているところでございます。
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○永田 委員 政策創造担当の方々がやっていた全てのことが、公共施設のことだけではなく、いろんな取り組みをされてきたと思うんですが、それが何か今年度、事業の中に取り組まれていることがあれば教えていただきたいなと思ったんですが、今、公共施設のことに特化していろいろとお答えいただいたので、また今後もいろいろとお聞かせいただきたいと思いますが、重ねてにはなりますが、せっかくとったデータで、これだけ汗をかいてつくっていただいていますので、しっかりと分析して、今後の施策に生かせることを続けていっていただきたいと思います。
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○保坂 副委員長 まとめた形でいろいろと御報告いただきましたので、何点か質問していきたいと思います。
まず、この草創塾の取り組みということで三つ挙げていただきましたけれども、二本目の観光客がもたらす経済効果調査とかは、実際に使える数値を拾うということで、汗を流して調査されたなというのはわかりまして、参考になった面もありました。
それで、クリエーティブ産業支援策の経済効果調査ですけれども、これは目的としては、今後、クリエーティブ産業をどういうふうに後押ししていくかということでされた調査だとは思うんですが、その状況把握のところで１点確認させてください。
この報告書200ページのところでは、本市のＩＴ産業は現時点では集積しているとまでは言いがたい状況であると。それから、自然発生的に事務所が集積していると、これもそのとおりだと思うんですけれども、そのもう一つの把握ですね。本市におけるＩＴ産業の全産業に占める割合が事業所数、従業員数ともに顕著に高いと、この結論づけた理由は、こちらの図表で言うとどこになりますか。図表16が一番直接の根拠になっているんでしょうか。この結論づけの根拠を教えてください。
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○政策創造担当課長 図表16のところで見ていただきますと、鎌倉市が事業所数は平成24年で1.4％、従業者数が4.87％となっておりまして、下のほうを見ていただくと、近隣市や区と比較しても、やはりそこはふえて、多いと見てとれるということでございます。
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○保坂 副委員長 この16ということで確認させていただきましたけれども、もともとＩＴ産業の全産業に占める割合というのは大変小さいものであるということや、それから鎌倉市は、先ほどもこれまでを振り返っての御紹介がありましたけれども、大変大きな事業所が、ほかのＩＴ産業以外でないということも含めて、そういうことも考えると。こちらは似通った市を集めているということではありますけれども、この顕著に高いと結論づけて、今後ともＩＴ産業の育成に力を注いでいきたいという結論を出していらっしゃるのかとは思うんですけれども、実態というのはシビアに見ていかなければいけないところだと受けとめました。
それで、これを受けての提案ですけれども、要するにこういったＩＴ産業とかクリエーティブ産業を育成していくためには、やはり市としても後押し策が必要だというので、その中では例えば空き家の活用とか、その他使える資源を積極的に提供していって、連携をしていきたいという結論づけということでよろしいですか。
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○政策創造担当課長 ＩＴ産業から出されています鎌倉市の今の状況の不満というところでは、オフィス床の狭さですとか、費用の高さですとか、その辺が出されております。ですから、今、この知的産業を鎌倉市から流出させないための施策としては、やはり空き家とか、現時点ではオフィス床を増加させる政策が必要だと考えております。
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○保坂 副委員長 確認させていただきました。
今回、草創塾以外にも全体的な御報告をいただいて、そして、また平成26年度のこういう事業を展開していきますという報告もしていただいているわけですけれども、政策創造担当の使命ということで、こちらの報告書の最初に書かれているところ、庁内における種々の政策形成の段階において、必要な調査・研究等を行い、問題を解決するために必要な提案及び助言を行うことということで、これは承知しているところではあります。そして、手法として、プロジェクトの形でやっていかれるということで、その政策創造担当のコアメンバーの人だけでなく、庁内で横断的にプロジェクトを組んで進めていくということも、やり方としてはそうなんだろうと思うわけなんです。
先ほどの永田委員の問題意識とも共通するんですけれども、そういう形で、プロジェクトの形で進めていくと。一旦プロジェクトを区切った後、それをどういうふうに次につなげていくかというあたりが大事なのではないかと思っているわけなんです。
そのあたりを見ていくと、プロジェクトとしての区切り大事ではあるとは思うんですけれども、比較的私なりに評価させていただいている例というのは、一昨年のスマートシティーの調査・研究なんですけれども、あちらは、それを受けて政策創造担当で何かやりましたということでないですけれども、結局環境部のエネルギー政策とかに生かされていると思いますし、また、ごみ処理施策のところでも参考になっているという意味では、政策的なつながりというんでしょうか、調査・研究の結果が別の部分で生かされていてよかったんじゃないかと思っている部分があるんです。この平成25年度のはどうなのかということなんですけれども、またさっきに戻りますと、この草創塾でされたこのクリエーティブ産業の支援というのは、この平成26年度の中ではどのあたりに生かされるんですか。公共施設の有効活用のための公民連携とか、こちらに生かされる可能性はありますか。
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○政策創造担当課長 今回のクリエーティブ産業のことでございますが、これが公民連携に、ひいては生かされるかもしれないんですけれども、やはりオフィス床面積を確保するという施策が必要だと提言させていただいておりますので、今、これについては、この草創塾の発表のときにも観光商工課担当課長にも来ていただきまして、この発表を聞いていただいております。その後、私どもと観光商工課担当課長との会議等を行いまして、これをどういうふうに進めていくかということについて意見交換は行っております。今後も何らかの施策が実行できるかについては、よく担当課と調整していきたいと考えております。
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○保坂 副委員長 今、言及しました公共施設の有効活用のための公民連携ですけれども、これは継続の施策になっていますよね。コンセプトとしては新たにはなっていますけれども、ここは新規ではなくて継続ということで、要するにつながりとしては平成25年の先導的官民連携ＰＰＰの流れということでよろしいんですか、理解としては。
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○大隅 政策創造担当次長 ５月に御報告させていただきました先導的官民連携支援事業地域経営型ＰＰＰにつきましては、今後のことについてはまだ煮詰めてはおりませんけれども、このカテゴリーの中で考えるとすれば、魅力向上地域活性化プロジェクトの中で少しもんでいきたいと思っておりますので、そこでどのような形におさめることができるかということも、研究を進めていきたいと思っております。
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○保坂 副委員長 確かに官民連携ＰＰＰのほうは５月の総務常任委員会でまとまった形で御報告いただきました。それで、今年度、どういう展開になるのかなというあたりを気にしていたところなんですけれども、あちらについては官民連携で、特に老朽化した公共施設の整備、その他インフラ的なものも含めて、まちづくりを進めていく上でどういう形で資金集めをしていくかというあたりの手法の調査ということでされていたと思うんです。それが、いろいろ実験とかもされましたけれども、問題点をクリアしていない部分も含めて、一応まとめたという形になっていると思うんです。そういう意味で、あれをそのまま進めるということをすべきだと言っているのとは違うんですけれども、問題点も含めて、あれはあれでもう国から補助金をもらって、実験をやって、報告書をつくって終わりというのではやっぱりいけないんじゃないかなと思っているんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
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○大隅 政策創造担当次長 前回も御報告させていただいたときに同様の御指摘をしていただいたと思っております。どのような形で実現できるかというと、なかなか昨年度やった研究はかなりハードルが高い部分でやりましたので、それを現実的にどのような形でできるかというところについて、関係所管課及び観光協会等と話し合っていきたいと前回御答弁させていただいたと認識しておりますので、そのような方向で進めさせていただきたいと思っております。
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○保坂 副委員長 でも、そういうことですと平成26年度の取り組みの中では見てとれないところがあると思うんですが、でも、趣旨というか方向性としては、この魅力向上地域活性化プロジェクトの中でということなんですね、もう一回確認させてください。
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○大隅 政策創造担当次長 資料がそのあたりまで述べていなくて誤解を招いてしまったかもしれませんが、この整理の中では魅力向上地域活性化プロジェクトの中で全体的に市の魅力を向上させていく部分の取り組みを研究してまいりたいと思っておりますので、この中でということの整理でよろしいかと思います。
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○保坂 副委員長 その一つ上の公共施設の有効活用のための公民連携に戻って質問させていただきたいと思います。
このサウンディング調査という言葉を見て、どこかで聞いたなと思ったら、横浜市でしたね。今もお話がありましたけれども、横浜市で学校の施設か何かの関連で新たな事業を進めていくときにこの言葉があったような気がするんですが、要するにサウンディングって地質調査みたいなところから来ていて、意味としてはパートナーとなるような民間事業者の参入の意向確認。市の側からこういうふうにというのではなくて、パートナーからの意向を確認しながら進めていくという意味合いでよろしいですか。
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○政策創造担当課長 横浜市の共創推進室というところが今やっているんですけれども、横浜市の共創推進室が設けている窓口としては、横浜市が基本的にお金をかけないで、民間提案できた提案をうまく活用するための、事前の対話を行うようなものの窓口として共創推進室は置いてあります。その調査をやるときには、いわゆるサウンディング調査というのはいわゆる市場調査ということで、活用検討の前段階とか事業者の協業の前段階で、その公募決定の前段階で対話の場を設けて、民間事業者のアイデアを把握するための対話を行うことがサウンディング調査でございます。
ですから、実際に事業が決まってこうやりますと、方針が決まる前段階での調査を行うことがサウンディング調査というふうに認識しております。
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○保坂 副委員長 政策創造担当のさまざまな取り組み、ずるずると続けていくのではなくて、見直しながら、また新たなものを取り組みながらされていくというので、それでよろしいのではないかと思うんですけれども、プロジェクトをやりましたで終わらずに、次につながっていくものをしっかりと検証しながらやっていっていただきたいと、次につながるところをぜひよろしくお願いしたいと思います。
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○中澤 委員長 委員長質疑を行います。委員長交代しますので暫時休憩します。
（10時43分休憩 10時44分再開）
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○保坂 副委員長 再開いたします。委員長交代しました。質疑をお願いします。
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○中澤 委員長 まず、きょう朝、ある方から僕のところにメールが来まして、職員の社長、トップの市長がフェイスブックで「こいつだけは絶対に許せねえという人に多くの職員がぺこぺこしている姿を見ると、私の人間力不足を痛切に感じる。そういうことだ」。誰を言って、どこの部のことを言っているのか想像はつくんでしょうけれども、こういうことを自分たちのトップが言っているのを見て、僕はずっと去年から政策創造担当って、当時の部長、次長、課長、時に物すごい厳しいことも言ってきましたけれども、だけど、部長、次長、課長みんな、おかしいと思いながらも自分たちで一生懸命何とか説明できる手段はないかというので模索してずっと来たのに、職員の気持ちもわからないで、「ぺこぺこして」と、こういうことをフェイスブックに平気で書く。どうせこれを聞いているんでしょうから、市長が。自分の人間的な魅力のなさを職員のせいにしちゃ絶対だめですよね。
議長がいらっしゃいますけれども、大体いろんなことを職員と議員というのはいろいろと水面下でやりとりして、表にしてこないことというのが多々あるにもかかわらず、それをぺこぺこしているなんていう表現にしてしまう市長が本当に情けないどころじゃない、ばかばかしくて相手もできないんですけれども。
急遽、きょうは質問を本当はする気もなかったんですけれども、この鎌倉草創塾、いいんですよ、僕が去年聞いたときに、政策創造担当が取り組む中で、ＩＴ企業というものでカマコンバレーに特化したものではないですよねという確認をとりました。そのときの答弁は、部屋でですけれども、そうではありません、カマコンバレーは例ですと。それは覚えていらっしゃると思いますけれども、これを見るとカマコンバレーの宣伝紙ですよね、こんなもの。これをホームページの載っけるとさっき説明がありましたけれども、申しわけないけれども、カマコンバレーにホームページに出ていますけれども、きょう朝確認しましたけれども、カマコンバレーの個人会員というところに、鎌倉でさんざん通販サイトで窓口として折衝してきた宮田正秀という名前の人物が個人会員としているのは確認していますか。
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○大隅 政策創造担当次長 その宮田氏がカマコンバレーに参画されているということは聞いたことがありますので、承知しているということです。
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○中澤 委員長 その宮田氏が、これは私が直接情報公開でとったわけでもないし、他市のことだから内容について踏み込むことではないけれども、武雄市、さっきのフェイスブックにこんなことをアップするような松尾市長のお仲間ですよ。樋渡市長がやっている武雄市、そこの見積もりに出ているんですよ。ＳＩＩＩＳという会社が３月17日お見積書、武雄市御中でここに代表取締役宮田正秀って書いてあるんです。３月17日の時点で代表取締役宮田正秀という見積もりが出ていて、鎌倉市が解除契約を行った通販サイトのところには杉山という名字ですよね。杉山隆志と読むのかな。
まず確認しますけれども、鎌倉市が５月７日に解除契約を行った通販サイトの相手先、代表構成員の代表取締役は何て名前になっていますか。
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○大隅 政策創造担当次長 先般、御報告させていただきました自治体運営型通信販売サイト公式営業委託契約書にかかる契約解除合意書、これについては５月７日に株式会社ＳＩＩＩＳの代表取締役の杉山隆志様と締結したものでございます。
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○中澤 委員長 ６月５日付の株式会社ＳＩＩＩＳの会社謄本によると、代表取締役は杉山氏になっているんです。カマコンバレーの個人会員である宮田正秀という人は取締役としての登記になっているんです。つまり、代表取締役としての登記はないんです。代表取締役としての登記がない人間が、自治体に対して代表取締役として詐称して見積書を出して、判こを押してあるんですから。その相手先と鎌倉市が合意解除に向けた協議を行っていたということは、相手先を間違えている。相手先が本当はわからないんです。対抗要件というのは、なぜ謄本というのを登記していくかというのは、これは会社登記法というのがあるんです。第三者対抗要件として登記していくということは、誰が見ても、第三者が見ても代表取締役というのはこの人だとわかるものが謄本であり、例えば名刺に代表取締役と書いてあった場合は、それはみなしとして、それは商法上、民法上、通じることではあるんです、確かに。
だけども、謄本上こうなっていて、私にずっと説明してきたのは、代表構成員の、ＳＩＩＩＳの宮田氏というのは取締役としての立場で交渉していますってずっと説明があって、そうなるとつじつまが合わないわけですよ、全く。だって３月に代表取締役になっていて登記がされていないのだから。また戻したのかもしれないですけれども。
もう一つ、新設分割公告というのがあって、ＳＩＩＩＳが新しい会社をつくって、そこに自治体運営型通信販売サービスに関する事業に関する権利義務を承継させることにいたしましたというのが、５月22日付です。これは代表取締役、杉山となっているんです。しっちゃかめっちゃかなんです。こんなしっちゃかめっちゃかなことをやっている人物、会社、かかわった人物にこの鎌倉何たら塾。この塾というのはもともと松尾市長、いつかやりましたけれども、林英臣政経塾に行ってみたり、龍馬プロジェクト、何とか塾、こんなやつが好きでこんなことをやっているけれども、ここに公費でちゃんとやって、これだけ宣伝しているカマコンバレーの個人会員が、こんなでたらめなことをやっていたら説明がつかないんだから。対抗要件として、後で謄本の履歴を全部出せばいいだけのことで、履歴で３月の時点で、後登記はだめですよ。履歴で全部出てくるんだから。この見積もりを出して……。
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○松中 委員 資料出せるの。何を言っているかよくわからないから、委員長、ちょっとコピーを回してください。
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○保坂 副委員長 暫時休憩します。
（10時52分休憩 11時05分再開）
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○保坂 副委員長 再開いたします。
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○事務局 ただいま松中委員から要求のありました中澤委員長の資料を机上に配付してございますので、御確認をお願いいたします。
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○保坂 副委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
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○保坂 副委員長 確認いたします。
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○中澤 委員長 この資料については冒頭で申し上げましたけれども、あくまでも私に情報提供いただいた資料なので、私が直接とった資料ではないということの前提はあるんですけれども、それにしても、こういう事実関係があるんだとすれば、それをしっかりと追わないと、５月に当委員会で報告した合意解除というもの自体の有効性等々も問わなければならなくなってきてしまうので、やはりそれはきちんと報告した案件なので、きょう、これをこの場でやるというわけにもいかないでしょうから、きちんと事実関係の確認をお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
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○大隅 政策創造担当次長 今、資料を見させていただいて、大体の御指摘の部分がわかりましたので、ただ、私どもは今までも合意解除に向かって、打ち合わせは取締役の宮田様とやっておりましたので、そのあたり、見積書との整合については口頭で聞くなりの確認をまずはしていきたいと思います。
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○中澤 委員長 これについてはこれ以上突っ込んでもあれなので。
きょう報告いただいた中で、何点かやっていきますけれども、まず1,192人かまくらさんの話なんですけれども、これは1,192人集めるという話でスタートしていると思うんですけれども、今現在、何人登録人数がいますでしょうか。
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○政策創造担当課長 かまくらさんの現在の登録者数は383人でございます。
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○中澤 委員長 ちょっと少ないかな。1,192人集めるという話だったので、冒頭でやったフェイスブックに市長どうしちゃったのというので、僕のところにメールが来たんですけれども、ああいうことをフェイスブックに使うよりも、かまくらさんをもう少し人数をふやしたほうがいいんではないかということを一つ申し上げておきます。
次に、鎌倉草創塾、この塾生というのは職員なんですか。それとも一般の市民の方等に入っていただけるんでしょうか。どちらでしょう。
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○政策創造担当課長 基本的には職員でございます。ただ、一部、湘南信用金庫に御協力いただいている部分とかもございます。
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○中澤 委員長 この間、新聞報道になったのかな、入塾式かな、入校式なのかわからないけれども、何かそういうイベントをやったみたいなんですけれども、これはいつ、どのような形でやったんですか。
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○政策創造担当課長 ６月18日に市長から入塾証を交付するという式を行いました。
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○中澤 委員長 これは勤務時間内ですか。それとも時間外ですか。
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○政策創造担当課長 勤務時間内でございます。
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○中澤 委員長 通常、これは部長でも次長でもどちらでもいいんですけれども、辞令交付、一般職員のですね。例えば政策創造担当にほかの職員課から移ったときに、課長もしくは一般職員が課を異動するのに当たって、市長から辞令交付というのはあるんですか。鎌倉市の一般論で構わないんですけれども。
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○大隅 政策創造担当次長 役職にもよりますけれども、一般的に辞令交付式があります。私も辞令をいただきました。
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○中澤 委員長 その辞令交付式を市長から直接受けるのは役職以上ですか。それとも一般職員を含めて全部ですか。
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○政策創造担当課長 市長から直接辞令を交付する職員は、基本的に現在は課長以上の昇任者に対して辞令を交付しております。あと、新規採用職員は初めてですから、その際には市長から交付する形でおります。
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○中澤 委員長 そうすると、この塾生というのは、当然ながら今のお話だと新卒採用か、それか課長職以上に昇任した、そのレベルだから課長職以上なんですかね。それとも、課長補佐以下なんですか。どちらでしょうか。
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○政策創造担当課長 基本的には課長補佐以下の職員でございます。今回、入塾証の交付式をしているというのは、一人一人にやったわけではなくて、それぞれのプロジェクトチームの代表者にまとめて交付したような形でございます。
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○中澤 委員長 こういう塾というのは、いろんな、市長が好きな塾はいっぱいありますけれども、少なくとも批判があっても、カリスマ性のある人が塾長ですよね、少なくともね。塾ごっこでこういうものをつくってやるよりも、きちんとしたプロジェクト名をつくって、そこの責任者を置いてやったほうが、よっぽど行政の仕事としていいと思います。こんな名前にこだわって、塾長だなんてごっこ遊びしているような場合じゃないですよ。鎌倉市は税収なんかはどんどん落ち込んでいるという話をしているわけですから。
次に行きますけれども、この項目で最後にしますけれども、今回の消費税率３％アップで鎌倉市の税収が、今年度が約2.5億円、３％分ですね。来年度が約11億円の見込みになるそうです。これはきょうの朝、確認したんですけれども。通常５％で消費税の税収分が今までが５％で15〜16億円ぐらい、鎌倉市は入っているそうなんです。報告書を見ると、今年度の税収アップ分についてはそれを見越した研究になっているんですけれども、将来的には10％だから、消費税分として毎年30億円ぐらいの税収になってくると思うんです。それを見越した研究になっているんでしょうか。それとも、先ほど二十何億円とか、ショートするというのがあったと思うんですけれども、そこの数字にこの消費税の増税分というのは反映されているんでしょうか。そこはどうですか。
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○政策創造担当課長 地方消費税の交付金のことのお尋ねだと思いますけれども、平成26年度から平成28年度につきましては財政推計を連動させまして、予算額、予算見込み額のとおりとしました。平成29年度以降は、平成27年度と平成28年度は同額といたしまして、平成26年度は地方消費税率が１％から1.7％に引き上げられるということでございますが、増税の効果が見られるのが12月の交付以降になるということがございますので、県の試算が行われました決算見込み額から２億5,000万円を、平成27年度以降は平成25年度の決算見込み額の1.5倍というところで、10％までは見込んでいないということでございます。
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○中澤 委員長 そうすると、３％のうちの今年度分の約2億5,000万円は見込んでいるけれども、それについては1.5倍、10％を見込んでいないとすると、これからの話になってくると思うんですけれども、今年度は、使用目的が限られちゃうんですけれども15〜16億円、５％の税収があるのに、今度それが倍になって10％になってくると、そうすると、先ほどの税収減見込み自体が、今度、微妙にまた変わってきちゃうと思うんですけれども、そこの調整というのはいつの時点で、微調整はやっていくんですか。これは10％が決まった段階でやるのか、今、８％になっていますけれども、2.5億円を来年度の見込みで11億円にいつ切りかえていくのか、1.5倍だから約11億円だという話だったので、それはいつ切りかえていくのか。10％の見込みで切りかえていくのをいつやっていくかによって、先ほどのグラフ自体がかなり変わってきちゃうと思うんですけれども、そこの調整はいつやっていくんでしょうか。
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○政策創造担当課長 現時点でいつということは指定はできないんですけれども、先ほどのまとめのところでも御報告しましたように、その時々の状況にあわせて、国の施策が変わる可能性があるということなので、その辺、いつというのは約束できないんですけれども、その時点で修正は必要だと考えております。
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○中澤 委員長 そうするとその見込み、こういうふうにちゃんと報告いただいているので、その修正を行った段階でまた報告はいただけるということでよろしいんでしょうか。
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○松永 政策創造担当部長 今、御指摘いただいている研究については、これは２カ年の研究になっておりまして、ことしはとりあえず財政集計の一番基礎的なところをやって、来年度はそれに対応してどういった施策が必要なのかということをやっていきます。
そのときに、今、指摘いただいたものですとか、それぞれの、平成25年のときには予測できなかったいろいろなものがございますでしょうから、２年度目には、今、見込めるものでやはり財政推計を見直して、最終的な２カ年目の成果品をつくっていきたいと考えております。
もう一つは、これをつくりっ放しではなくて、こういった人口要因ですとか、いろいろな制度のあるものというのは、10年ベースで常に鎌倉市として持っておきたいと思いますので、この２カ年以降についても、こういうようなものはそれぞれ適宜、その時点で正確性の高いものにつくりかえていく必要があると感じています。
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○保坂 副委員長 委員長交代のため、暫時休憩します。
（11時17分休憩 11時18分再開）
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○中澤 委員長 委員長、交代いたしました。
質疑を打ち切ります。
了承かどうかの確認をさせていただきます。了承ということでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
了承と確認させていただきました。
暫時休憩します。
（11時19分休憩 11時20分再開）
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○中澤 委員長 再開いたします。
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○中澤 委員長 日程第２報告事項（１）「世界遺産登録に関する取組状況について」を議題とします。原局から報告をお願いいたします。
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○桝渕 歴史まちづくり推進担当次長 日程第２報告事項（１）世界遺産登録に関する取組状況について、御報告いたします。
武家の古都・鎌倉の世界遺産登録につきましては、平成25年４月30日に不記載のＩＣＯＭＯＳ勧告を受けまして、同年６月に政府が推薦を取り下げたところでございます。その後の取り組みといたしまして、主に４県市共同でＩＣＯＭＯＳ勧告の分析、検証作業を進めてまいりました。このほど、お手元の資料のとおり、検証結果を取りまとめましたので御報告させていただきます。
お手元の資料２を用いまして説明させていただきます。
１ページをごらんください。
「はじめに」では、武家の古都・鎌倉の推薦から不記載勧告、推薦取り下げの経緯を整理し、最推薦、登録に向けた取り組みの第一歩としてＩＣＯＭＯＳ勧告の分析、検証を行ったことを述べております。
次に、１、ＩＣＯＭＯＳ勧告の分析ですが、（１）武家の古都・鎌倉の推薦書の概要、２ページ目の（２）不記載とされたＩＣＯＭＯＳ勧告の概要、（３）ＩＣＯＭＯＳ勧告の構成について解説しています。
３ページをごらんください。
この３ページから10ページまでの（４）分析が今回の分析検証の中心部分となります。
３ページにお戻りいただきまして、ア、評価された点、評価されなかった点については、４県市として勧告全文について読み込み、125項目については評価された点79項目、評価されなかった点46項目に分類しましたが、その結果は４ページの第１表にまとめております。
評価された主な点につきまして、３ページの（ア）に記したａ〜ｄの４点に整理してございます。
構成資産及び緩衝地帯の範囲は適正で、保存管理も十分とされました。構成資産の全てについて真実性が認められ、完全性についても社寺と切り通しは武家の精神、文化、防御、政治的側面を示す物証として十分とされました。
その一方で評価されなかった主な点は、５ページ（イ）に記したａ〜ｅの５点ですがそれらをまとめますと、仏教及び神道の遺産という面での比較研究が不十分である上に、権力の所在や都市生活に係る物証が不足していることから、完全性は極めてむらがあるため、武家政権の樹立と武家文化創出の物証であるとする評価基準のiii、及び要害的地形と一体となった政権所在地の見本であるとする評価基準ivのいずれも適合しないとされました。
そして、その結果としまして、武家の古都・鎌倉の顕著な普遍的価値が証明されておらず、世界遺産への登録はふさわしくないとされました。４ページ第１表をごらんいただきますと、一見して評価された点が多いということがわかります。にもかかわらず不記載となったのは、勧告の枢要な部分を占める、３、価値の証明、完全性、真実性、この部分で比較研究及び完全性について評価されなかった点が多かったことが大きな原因と考えられます。
なお、４ページ第２表は武家の古都・鎌倉の構成資産に含まれる21の史跡等の評価された内容をまとめたものです。
次に５ページをごらんください。
ただいま説明いたしました、４県市の分析結果について、国内外の有識者から御意見を伺った結果を、イ、有識者の意見として記述しております。
６ページから７ページの第３表にいただいた御意見の詳細を示しておりますが、５ページの（ア）と（イ）にお示ししたとおり、勧告に関しましては主に４県市の分析結果についてはおおむね妥当である。不記載の大きな原因は都市として見られたことが大きい。武家の古都・鎌倉は武家政権や政権都市を強く意識させるもので、それを示す物証が不足していたといった御意見をいただきました。
再推薦に向けましては、都市とみなされない明確なコンセプトが必要である。ＩＣＯＭＯＳ勧告で評価された社寺等を強調していくべきである。まずは残されている有形の物証についてしっかりと比較研究を行うべきなどの御意見をいただきました。
続きまして、７ページをごらんください。
ウ、2013年ＩＣＯＭＯＳ勧告で不記載とされた他国の文化遺産の分析では、鎌倉同様にＩＣＯＭＯＳから不記載の勧告を受けた５件の文化遺産について分析した結果を述べております。この５件は、７ページ（ア）分析対象のａ〜ｅにそれらの概要、８ページ（イ）に主な分析の視点を記述し、10ページの第４表に視点ごとの分析結果をお示ししております。
９ページにお戻りいただきまして、（ウ）で分析結果をまとめておりますが、完全性や真実性が全部あるいは一部認められたとしても、５件とも比較研究が認められず、その結果、評価基準及び顕著な普遍的価値も認められず不記載となったことが見てとれます。これは武家の古都・鎌倉についても同様な傾向であります。
11ページをごらんください。
これまで御説明してきました４県市によるＩＣＯＭＯＳ勧告の分析、有識者の意見、他国の不記載物件の分析を総合し、（５）武家の古都・鎌倉の不記載の要因についてア〜ウの３点にわたって述べております。
まず１点目のアですが、ＩＣＯＭＯＳは武家の古都・鎌倉を中世鎌倉の都市全体を評価の対象とした。すなわち、鎌倉を都市とみなしたため文化面を除く政治権力や都市的要素の物証が不足するとして完全性が評価されませんでした。
２点目のイですが、歴史的重要性の説明が中心となったため、比較研究に基づく個々の構成資産、これは神社や寺院、切り通しなどでございますが、これらの重要な要素の価値に関する説明が不十分とされました。
３点目のウですが、国内的価値にとどまらない世界的な普遍性を訴える説明が不十分とされました。
同じく11ページ２、平泉の再推薦の取り組みから見た留意点ですが、ここでは再推薦・登録に向けた取り組みの参考とするため、先行事例であります平泉について詳細な聞き取りを行った結果から、鎌倉の今後の取り組み上の留意点を抽出しています。
抽出された留意すべき点は11ページから12ページの（１）〜（４）にお示ししたとおり、比較研究の重要性、文化財に関する調査・研究の重要性、文化遺産を生かしたまちづくりの重要性及び地域住民との協働、積極的な情報発信の重要性の４点にまとめられました。
最後に12ページの３、今後の方向性をごらんください。
ここではまとめを行い、今回の分析・検証の結果、比較研究を中心に基礎的な調査・研究を充実させる必要などの課題が顕在化したこと。今後はコンセプトをどのように練り上げていくのか、資産をどのように構成していくのか。特に顕著な普遍的価値を証明するためにどのように比較研究を行っていくのかなど、具体的な検討や作業の段階に入っていくことになること、そのためには適宜、有識者の意見等を踏まえ、検討や作業を進めていくことも大切でありますが、構成資産となる可能性を有する社寺等の所有者はもとより、県民、市民、関係団体などの御理解、御支援をいただきながら、一体となって進めていくことが必要であることなどの方向性を述べております。
以上で報告を終わります。
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○中澤 委員長 質疑の有無を確認させていただきます。御質疑はございますか。
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○松中 委員 この比較研究で、仏教及び神道の遺産という面についての国内地域類似遺産との比較は十分詳細に行っていないという点なんですけれども、かつて、私は世界遺産をするに当たって、最初は城塞都市ということだったんですけれども、それが武家の古都になったんですけれども、最初の当時、私は仏都・鎌倉というのを提案したんです。五味先生と話をしたら、それでも実際はよかったというんです。それは、私の言った主張というのは、八幡宮寺というのは神道でありますけれども、明治維新のときに神仏分離令で分かれてしまうんですね。ですけども、やっぱり日本の仏教及び神道の関係、あるいはほかの宗教との関係で、宗教の習合性、神仏混合、そういう言い方をすると思いますけれども、そういう意味でもこの比較研究する場合、地域の類似遺産とか、あるいはほかとの関係で考えた場合、鎌倉の場合には源頼朝公が幕府をつくるに当たって、統治するに当たって八幡宮というものも、当然、源氏の守り神として崇拝してきたかもしれないけれども、いざ、全国を統治するに当たって東大寺というものに対して再建を源頼朝がしていると。その背景には八幡信仰があって、これは宇佐あるいは岩清水の関係もあると思うんですけれども、この神仏習合的な意味合いというものが鎌倉のところで、現実、そういうところで東大寺という日本を統治する、幕府開府以来、日本を統治するに当たっての柱となるのが、やっぱり宗教的な面、あるいは東大寺ということで、そういう意味では非常に八幡神との関係があるということで、私は八幡様と通常言うんですけれども、八幡宮というのは明治維新まで八幡宮寺であったという事実は、これは宗教的な信仰上のことじゃなくて、一つの仏教のあり方を問うときには、明治維新まで八幡宮寺であったという事実ははっきり世界遺産にかかわるときには研究の対象として絶対表に出して、最近は八幡さんも堂々と東大寺から鎌倉にお互いに交流しているようで、東日本大震災の御祈祷もなさっておりますので、かつては八幡宮寺であったという点は、私は強調してもいいんじゃないかと思うんです。
それで、私はベアトの明治維新のころの写真を見てもですね、あそこに大きな塔があったとか、実際問題、神主のほかに僧侶もいたと。そもそも、源実朝公が刺されたときには公暁というものにやられているわけなんで、そういう意味で、ここではっきり修業、迷惑だというところもあるかもしれないけれども、学術的な意味がありますから、信仰上というよりも。そういう意味では仏教の、仏都・鎌倉と考えたときに、神仏習合あるいは仏教もあるかもしれないし、儒教もあるかもしれないけれども、その辺はここらで表に出してもいいんじゃないかと私自身は思うんですけれども、その点はいかがですか。
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○桝渕 歴史まちづくり推進担当次長 今、委員の御指摘の宗教、仏教、神仏習合、いろいろな要素がこの鎌倉にはございます。それを象徴するものが鶴岡八幡宮であり、それから建長寺、円覚寺、そして大仏様というような具体的な遺産になってくるかと思います。
これからまさに新たなコンセプトを練り直していくというところでございまして、今、委員の御指摘の宗教性というもの、これは実は、今回、ＩＣＯＭＯＳは非常に評価しております。勧告の中でも鎌倉の社寺は武家の精神性、文化性、こういったものの物証としては十分であるという評価を下しておりますので、そこを強調していく形で、一つの考え方として仏都というか、神仏習合というか、こういったところも検討してまいりたい、このように考えております。
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○松中 委員 ぜひ、その点を強調するというか、研究対象にする場合には堂々と神仏習合の考え方、宗教がいけないというわけでもないでしょう。浄土庭園である平泉の毛越寺が世界遺産になっているんですから、そういう意味では、日本を統治した意味で考えた場合に、鎌倉時代は、基本的に精神的背景あるいは政治的な統治するに当たっての柱というものが、宗教的な面がかなり強いと。
ただ、余り深くすると八幡神はどこから来たんだというような、宇佐から来たといっても、その先から行けば大陸のほうから来たという考え方もいろいろあるわけですけれども、そうはいっても鎌倉の場合には岩清水あたりですから、中世ということで考えた場合には、やっぱり神仏信仰、習合という面からも、ここで堂々とそういう意味を表に出したほうがいいと思うんです。
観光面でいったら八幡宮で結構だけれども、本当の鎌倉の都市というものはそういう形の中で成り立っていたんだと。そういうことで考えれば江の島だとか、龍口寺だとか、あるいは時宗の遊行寺だとか、そういうことも入っていくだろうし、そして、全国にも鎌倉から広がっていった、あるいは鎌倉が舞台となった、そんな意味で鎌倉を捉えても、私はかなり大きな価値があるのではないかと思うので、ぜひともそういう取り組み方を、ちょっとタブー視するような面もあったかもしれないけれども、実際問題として舞殿に東大寺の館長ほかをお呼びになって、あそこで読経するわけですから、そういう時代になったんだから、これははっきりそういう関係があって、そのようなこともできるんだと。かつて、武士の精神的な柱となっていたところが一つの時代をつくったという意味でも、私は重要じゃないかと、その点を申し上げておきます。
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○保坂 副委員長 ２月議会でも質問させていただいたことと重なるんですが、今回、ＩＣＯＭＯＳ勧告の検証についてということで報告が上がり、また、担当の次長もおかわりになったということなので、ちょっと重複する部分もありますけれども、質問させていただきます。
今回のＩＣＯＭＯＳ勧告の分析を丁寧にされたということですけれども、結論的には幾つか不記載、評価されなかった点の分析がある中でも、ポイントとなるのは比較研究が必要だということだと受けとめました。その比較研究なんですけれども、今後、４県市で比較研究を進めていく、推進委員会の中でも大事な位置づけで比較研究を進めていくということで、今年度の予算化もされているわけですよね。この４県市の推進委員会の負担金として470万円予算化されていまして、その中で４県市として専門家を比較研究のために海外に派遣すると伺っております。２月議会のときに伺ったのは、海外の比較先のバッファーゾーンの状況などを見てくるために専門家を派遣すると。例えばアンコールワットですとか、あと高句麗の遺跡ですか、中国、東北部なのか、朝鮮半島なのか。幾つか候補があって、海外に専門家を派遣するということでしたけれども、こちらはどうなっているのか、御説明をお願いいたします。
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○桝渕 歴史まちづくり推進担当次長 ２月の段階では大まかなといいますか、プランニングの段階でございまして、それを現在までの間、具体的な検討を行ってきております。
まず１点目の専門家に同行してもらってということも、一つのプランとしてまだ検討の俎上でございます。場合によっては一緒に行っていただいて、専門的な見地から現地の分析をしていただくということもあろうかと思います。
また、候補地につきましても、今現在、さまざまなデータですね。特に近年、過去10年間ぐらいで登録になっているアジア地域の遺産をチェックしまして、その中で鎌倉とよく似ているとか、あるいは鎌倉にとって参考になるようなところをピックアップしながら、候補地の絞り込みを行いつつあるという段階でございます。具体的には中国の５大遺産であるとか、天地の中央、東方であるとか、こういったところが参考になるかなということで、今、分析を進めているところです。
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○保坂 副委員長 予算としては計上されて、負担金として出しているわけですけれども、具体的に今どこをというのはまだ絞り込んでいる段階であると。今年度、実施するということですね。
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○桝渕 歴史まちづくり推進担当次長 比較研究につきましては、もちろん事前のデスクワークと現地でのフィールドワーク、特にこれは２月議会でもお答え申し上げていると思うんですけれども、やはり現地で確認しなければ、ＩＣＯＭＯＳも要はデータとしては調べることができます。しかしながら、現地でじかに目で確かめた情報というものは、これはＩＣＯＭＯＳは持っていないわけですから、大きな主張の材料を得ることになりますので、今年度からフィールドワークは確実に進めてまいりたいと、このように考えています。
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○保坂 副委員長 今回の報告も４県市の推進委員会ということで出されているわけですけれども、そのフィールドワークも主体というんでしょうか、実施するのはその４県市の推進委員会でという位置づけになりますか。
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○桝渕 歴史まちづくり推進担当次長 基本的には再推薦に向けた取り組み、あるいはその判断をするための取り組みは全て４県市ということでやっていきたいと考えています。
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○保坂 副委員長 その再推薦に向けてですけれども、現在は推薦を取り下げになって、暫定リストに載っている段階ですよね。それで、再推薦に向けては推薦書づくりというのが必要なわけで、２月に質問したときは、推薦書はまだすぐというわけではなくて、実際に、経費の面では推薦書づくりにお金がかかるでしょうという質問をさせていただいたんですけれども、推薦書をつくるのに向けてもそういったフィールドワーク等、いろいろな調査が必要なんだという御説明だったと思います。比較研究でもそのとき、大体３年くらいかかって、その後、推薦書を実際につくるのは２年ぐらいかかるんだということで、申し上げたのは、今、国内での登録を目指しているところが幾つもある中で、なかなか再推薦の順番は回ってこない中で、そういうふうに取り下げを受けて、それでも間を置かずに進めていくんですかという質問をしたところ、やはりコンセプトづくりも含めて、チャンスが到来したときに、さっと手が挙げられるような形で準備していく必要があるとお考えだというお答えだったんです。
鎌倉が再推薦のチャンスが回ってくるのが、例えば本当に５年後に回ってくるかどうかもわからない中で、実際に作業的には５年ぐらいかかることを考えて間を置かずにやっていらっしゃるという状況なんでしょうか。
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○桝渕 歴史まちづくり推進担当次長 ２月にお答えした際には、そのような世界遺産ということだけに考えていくと、いつでも推薦を受けられるような準備はやはり整えていくべきという考えだったかと思います。もちろん、委員がおっしゃるように、３年、４年、５年で推薦の順番が回ってくるのかというと、国内の候補はたくさんございますので、そことの競争ということになってまいります。何が何でも競争に勝ち抜くんだというような、そういう意気込みというのは大事なのかもしれませんが、鎌倉市としましては世界遺産登録というもの、これは引き続き、市長も申し上げたとおり、目指してまいりたい。
しかしながら、これは登録を目標としているのではなくて、やはり歴史遺産と共生するまちづくり、これの一環として取り組んでいくということでございまして、実は比較研究ということを申し上げました。４県市としては、それは世界遺産登録のための比較研究ということが大きな課題になります。しかしながら、鎌倉市はその前段として、もう一度鎌倉の価値、歴史的な、文化的な、こういったものを見詰め直す、発掘し直す、価値の再認識といいますか、再発見といいますか、そういった作業がこの比較研究の中で行われるべきと考えてございます。そういった意味合いでも歴史遺産と共生するまちづくりの側面を支える、いわば両輪として動いていきたい、このように考えているところでございます。
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○保坂 副委員長 今の御答弁、歴史遺産と共生するまちづくりということで、世界遺産登録だけが目的ではないという御趣旨はよくわかるんですけれども、そうしますと気になるのは、この後、御報告いただきますけれども、歴史的まちづくりとの関係ですよね。歴史的まちづくりの視点で進めていく中で、指定を受けるというのを目指しているわけで、場合によってはそちらを先行して、一段落した後で世界遺産というタイミングでもいいのかなと思うんですが、そこの歴史的まちづくりとのつながりではどういうふうにお考えなんですか。
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○桝渕 歴史まちづくり推進担当次長 先ほど申し上げたように、この歴史的まちづくりを活用した取り組み、それからもう一つ、扇ガ谷一丁目用地を活用した交流センターの整備、それから世界遺産登録の推進、この三つを具体的な取り組みとしまして、歴史遺産と共生するまちづくりを進めてまいりたい、これが鎌倉市の考え方でございまして、これがどれが先行するとか、どれが後になるということではなくて、これが三つどもえになって、パラレルで進めていく。そのことによって歴史遺産と共生するまちづくりが具体化してくるだろうと考えてございます。
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○保坂 副委員長 世界遺産登録に向けての取り組みというのは、緊張感が緩んでしまってというか、だらけた状態が続いて、ペンディングの状態が続くというのはよくないと思うんですけれども、ただ、世界遺産登録ということに、非常に集中してしまって、それだけが目的とするような形で進んでいくのは、まちづくりとして非常によくないと考えるんですので、今、答弁にもありましたけれども、やっぱり複眼的に、バランスよく進めていっていただきたいと思います。
今回、かなり詳しい形でＩＣＯＭＯＳ勧告についての分析が出たということで、それである程度、先に進むためのピリオドが打てたような部分もあるんじゃないかなと思うんですね。鎌倉だけじゃなくて４県市で進めていくというところもありますけれども、余りに不必要な、本当に必要かどうかということを見きわめた上で、今後とも４県市の歩みは進めていっていただきたいと思っています。
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○中澤 委員長 質疑を打ち切ります。
了承かどうかの確認をさせていただきます。了承ということでよろしいですか。
（「聞きおく」の声あり）
多数了承、少数聞きおくということで、確認いたしました。
暫時休憩いたします。
（11時49分休憩 13時20分再開）
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○中澤 委員長 再開いたします。
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○中澤 委員長 日程第２報告事項（２）「歴史的風致維持向上計画の策定に向けた取り組みについて」を議題とします。原局から報告をお願いいたします。
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○服部［基］ 歴史まちづくり推進担当課長 日程第２報告事項（２）歴史的風致維持向上計画の策定に向けた取り組みについて、御報告させていただきます。
歴史的風致維持向上計画の策定に向けた取り組みにつきましては、平成26年２月の本常任委員会において、計画策定の準備作業を進めている旨、御報告いたしましたが、本日は、計画策定のスケジュールと取り組みの概要について御説明させていただきます。
資料、歴史的風致維持向上計画策定スケジュールをごらんください。
当該計画の策定に当たっては、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律、いわゆる、歴史まちづくり法の主務省庁である国土交通省、文化庁、農林水産省とこれまで２回のヒアリングを行い、策定作業の手順などに関する確認を行ってまいりました。このヒアリング結果に基づき、市では、おおむね８月を目途に計画の骨子を取りまとめる予定としておりますが、骨子の取りまとめに際し、３省庁からは特に、維持・向上すべき鎌倉の歴史的風致を整理することが最優先課題であるとの助言を受けております。
この歴史的風致とは、歴史まちづくり法の第１条において、地域におけるその固有の歴史及び伝統を反映した人々に活動と、その活動が行われる歴史上価値の高い建造物及びその周辺の市街地とが一体となって形成してきた良好な市街地の環境と定義されており、近隣の一つの事例を御紹介しますと、小田原市の小田原城下の旧三大明神とそこで行われている例大祭及びその周辺の市街地環境が歴史的風致として認定されているところでございます。
現在、歴史まちづくり推進担当では、鎌倉市域における歴史的風致と、その歴史的風致を維持・向上するための施策についても検討を進めているところでございます。
次に、この骨子がまとまりましたら、平成27年１月末ごろを目途として、関連計画との調整など、計画の具体化を図ってまいります。これらの作業を経て、平成27年５月を目途に計画の素案を作成し、市民への意見公募を経て、平成27年９月には成案として取りまとめた上で、10月に国への申請を行い、11月末には国の認定を受けたいと考えております。
なお、国が認定した計画については、その推進に当たりまして、国が重点的な支援が行うこととなっており、市は財政面などにおいて支援を受けながら、計画に搭載した施策を実施していく予定でございます。
また、計画策定のための推進体制については、表の欄外に記載したとおり、庁内の関連部局と連携を強化することや、３省庁と継続的な協議を進めていくこと、まちづくりや歴史の専門家から助言をいただくとともに、意見交換を行うことなどを基本としながら取り組みを進めてまいります。
以上で報告を終わります。
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○中澤 委員長 質疑の有無を確認させていただきます。御質疑はございますか。
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○松中 委員 この歴史的風致地区というんですか、さっき小田原が出たんですけれども、鎌倉ではどのような場所が想定されているんですか。
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○服部［基］ 歴史まちづくり推進担当課長 まず、歴史的風致の考え方をもう一度整理させていただきますが、まず一つとして、歴史上価値の高い建造物があること、それと、そこで行われる人々の活動、それとそれらを包含する良好な市街地環境と、この三つが重なったものが歴史的風致というところでございます。
これを鎌倉に置きかえますと、例えばこの旧鎌倉地域周辺にございます重要文化財、それからそこで行わる例えばお祭りですとか、あるいは市外から訪れる観光客、こういった人々の活動、そしてそういう人たちが集まっている市街地環境、こういったものが一つの例として考えられます。
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○松中 委員 ですから、具体的な場所を何カ所か検討する対象、そうなるかは別としても、想定しているところをどこか挙げてくださいよ。
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○服部［基］ 歴史まちづくり推進担当課長 今現在、想定しているところといたしましては、やはり旧鎌倉地域というところでございます。そのほかに可能であれば市域全体で、個別に歴史的風致が設定できればいいと考えておりますが、まずもって重要文化財があるということが前提になりますので、そこはまた今後検討していきたいと考えております。
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○松中 委員 それは何。旧鎌倉って今聞いたんですけれども、それは建長寺、円覚寺ぐらいが周辺で、旧鎌倉という意味は、どういう意味ですか。地域ですか。こういう歴史的な環境を持っているところを旧鎌倉というのか。特に建長寺は鎌倉に近いけれども、円覚寺とかあの辺、浄智寺とかそういうのはどっちかというと山ノ内だから大船側になるだろうと思うし、余りにも広いので、あるいは点じゃなくて面という形で想定するわけで、そうすると旧鎌倉は山ノ内まで入るわけなのか。
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○服部［基］ 歴史まちづくり推進担当課長 歴史的風致の範囲の設定につきましては、細かく町丁界ですとか、字界で区切るといった考え方よりも、もう少し大きな捉え方が可能となっております。あくまでも重要文化財というものがコアになりますので、例えば北鎌倉地域周辺で風致を一つつくるですとか、あるいは鎌倉駅周辺で風致をつくるですとか、風致の範囲のくくり方についてはかなり大ざっぱとなりますが、それがまた重なるということも可能でございますので、その範囲についてはまた今後の検討課題というような状況でございます。
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○松中 委員 それで、その風致の考え方はもちろん景観とか環境があるんですけれども、例えば町の規制的な意味では高さ制限とか、これは基本的に国がリードするんだろうと思うんですけれども、要するに建築上のこととか開発的なことにも影響するという前提ですか。
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○服部［基］ 歴史まちづくり推進担当課長 本計画につきましては、基本的に事業計画となります。法律自体も事業法でございまして、規制法とは一線を画すというところでございますので、この計画を立てたところで、新たな規制といったものは今のところ考えておりません。
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○松中 委員 そうすると、事業的には現在あるものを整備するのか、一番大きな問題は、民有地か公有地かといった場合、それから民有地と、現在、古都６条でかなり規制が加わっているところは建築上の規制が加わっているんですけれども、そういう関係で何か変わったような状態ができる。ただ、そこを地域的に指定して、規制しないなら何をするんですか、事業は。
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○服部［基］ 歴史まちづくり推進担当課長 第１条を先ほども御説明させていただきましたが、良好な市街地環境を維持・向上するというのが、本法律あるいは本計画の目的でございます。ですので、今ある市街地環境を維持・向上をするために何らかの事業を打っていくということになろうかと思います。
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○松中 委員 それが見えてこないのは、何らかの事業を打つと、良好な市街地をつくっていくというけれども、何らかというのは、例えばどんなことをするという具体案を出してもらいたいね。
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○服部［基］ 歴史まちづくり推進担当課長 例えばこの鎌倉地域においてそういった歴史的風致を維持・向上するために行うべき施策といいますと、例えば電線の地中化ですとか、あるいはこういった風致に合うような道路整備、あるいはそのコンセプト、歴知的風致にも合致してくるという観点から、例えば観光案内版の整備、こういったものが対象の事業に挙がってまいります。
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○松中 委員 これは規制的な意味もあるけれども、自主的なことで、我々が以前に議論になったのは、政治家の看板が、これは１人６枚ずつ、12枚ぐらいしかないんだけれども、べたべた何だか知らない政治ポスターが張られているんだけれども、そういうものは自主的に、つまり何を言いたいかというと、景観的な意味もあるし、それから色、そういうものは努力目標として提案されるのか、ある程度規制をかけるわけじゃないけれども、しかし良好なというのは、これはどうやって市民にそういう意識をリードしていくかというのは、その点はいかがですか。
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○服部［基］ 歴史まちづくり推進担当課長 委員、御指摘の件につきましては、恐らく景観法あるいは景観計画といった中で整理されていくものかなと思います。本計画におきましては、その景観計画あるいは都市計画、それから文化財保護の観点から、さまざま書き込むところがございますので、そういったところはしっかり整理した上で、計画の中に掲載していくというところでございます。
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○松中 委員 各法律が重なり合って、その市街地ができ上がるんだけれども、この歴史的風致という地域が決まった場合、これは特定の場所の名前とか何か、イメージ的に非常に微妙に、自分たちのところも鎌倉の区域にして、要するに住居表示じゃなくて、エリアに呼ばれたがるという面もあるだろうと思うんですけれども、そういう問題でネーミングライツじゃないけれども、何か名前をその地域に、例えば、今、街路なんかは何とか通りとか言いますけれども、今度は面的な意味で、旧鎌倉の場所だったとしたら、そのネーミングなんかはどうするんですか。
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○服部［基］ 歴史まちづくり推進担当課長 ネーミングの件でございますが、そこは先ほどの建造物、それから人々の活動、そういったものを踏まえた上で、何々にかかる歴史的風致と、そういった表現が一般的でございます。
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○松中 委員 この祭礼というのは年中行事で行われるビッグなものから、地域的なものも行われるけれども、あるいは仏教的なものも、黒地蔵とかいろいろありますけれども、この辺は生きている祭礼なのか、かつてあったのお祭りなのか、それから民俗学的な視点から見るような点なのか。宗教が絡むんだけれども民俗。その辺はどういうふうに。これは文化庁だから文化財なのかな。民俗学的な意味は非常に大きい。例えば鎌倉の場合には御所若のお祭りとか、大町のお祭りとか、小動のお祭りとかいろいろ見た場合に、すばらしいみこしとかの祭礼があるんですけれども、そういうお祭りなのか、一体、この祭礼という意味はどういう意味なんですか。
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○服部［基］ 歴史まちづくり推進担当課長 今、委員がお話しいただいた祭礼、それら全てを包含すると認識しております。ただ、祭礼自体が長期にわたって継続されていると。国からのお話によると、おおむね50年程度の継続性を持ったものと、そういった活動というふうに話をいただいております。
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○松中 委員 ある意味では、鎌倉にでき上がってきた歴史館がないというのはちょっとさみしいので、こういうことをやるんだったら、世界遺産とはいわないけれども、鎌倉というのはそれだけの意味があるので、歴史館的な物をつくったほうがいいと。せっかく国が動いてやるなら、私は野村総合研究所跡地に、鎌倉市じゃなくて国で博物館をつくってもらう、そういう誘致をしたほうがいいと。鎌倉市は、去年新しくでき上がった鎌倉警察署が、行政計画にも位置づけられた国立の博物館を誘致するということも、かつてしたので、私はそのぐらいの、ある意味、学術的、大学的な要素を持った博物館をつくったほうがいいと。そういう施設がないと、いつまでたっても絵に描いたような餅みたいになってしまうので、今後、もっと詳細にわたってこの内容が明らかになってくるだろうと思うけれども、そういう研究機関が世界遺産のガイダンスセンターとか、あの程度じゃなくて、国立の規模ぐらいのものが鎌倉にないのはおかしいんで、野村総合研究所跡ぐらいに建てると。
ところが最近聞いたら、あそこは清掃工場の予定地の一つになっているとか、市長が勝手にカマコンバレーだとか、そんなんじゃなくて、本当にこういうことを考えるなら、それに対する研究体制とか、国立の中世博物館ぐらいを誘致するぐらいのことは、せっかくこの歴史的風致維持と、それから世界遺産になるのは時間がかかっても、鎌倉の大切さをわかりやすく、時代の変化の中で見られるような、ジオラマみたいな大きい物をつくってみてもいいんですけれども、鎌倉というのは本当にそういう意味で全体像が見にくい。ただ、住んでいる場所の環境、我々が住んでいるところっていいなというところはたくさんあります。あるいは散歩しても、散策しても本当にこれは世界に誇れるような環境だなと思うような雰囲気が、でき上がるときが季節的に起こるんですね。そういう意味でも、このことは大事だろうと思うんですけれども、これからの取り組みを期待します。
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○岡田 委員 関連するんですけれども、私も聞きながらそうかなと思ったんですが、良好な市街地の維持・向上といったって、何をもって良好とするのかとかいろいろあるし、さっきも景観計画と言われていましたけれども、景観計画だって前から言っている。最近はもう言いたくないんですけれども、いろいろあって小田原に負けちゃっているよね、地味さではね。世界遺産に登録される前でも、審査に来られた人、鎌倉宮の前のマンションに私も行きましたけれども、ああいうちぐはぐなことをやったら話にならないと。全部長くかかっていくとは思うけれども、腰を据えてやるんだったらやらないと、何かちょこちょことやって、世界遺産に多分ならないんじゃないかと私は思っていたんだけれども、やっぱりならなかったんだけれども。ちょこちょこっとやっている感じがするわけよ、小手先で。本当に中世の鎌倉をきちんとしなきゃいけないというふうになると、資料を陳列するとか、あそこって言っていましたけれども、あんなところでなくて、先輩が言っていたけれども、やっぱり国立の中世資料博物館とか、それぐらいのことをどかんと置かなきゃいけないと、私も思っていますよ。あそこが収蔵庫じゃないけれども、未整理のものが何万箱もあるわけでしょう。それもそのままにもなっちゃっているし。だから、やるんだったら本当にやる、そっちに集中的にお金だったらお金をかけるとか、市民の皆さんにお願いをして。全部を一緒にはできませんから。鎌倉は特化して、こういうところにお金をかけたいんだと、市民の皆さんお願いしますとみたいなことをやらないと、私はだめかなと。
それともう一つ、鎌倉時代に戻すわけじゃないんですけれども、建物の形とか、色ももちろんあるんですけれども、形を今後創出していくにはどういう形なの。江戸時代だったらしっくいとか、そういうのはわかるんだけれども、江戸時代じゃないんで、そこら辺をどういうふうに見立ててやっていくのか、いかないのか。元に戻すのか、それともそうじゃなくて将来を見据えた、そういうようなものをやっていくのかどうか、私はわかりませんけれども、そういうことも考えていかないとだめじゃないかなと私は思っています。
本当にやっていくよということをやらないと、竹内元市長のときも城塞都市っていろいろやっていたんだけど、あれもうーんと私は思っていましたけれども、できるのかな、いやいろいろ頑張っているけど、うーんという感じでそれがずるずる来ちゃっているわけで、あげくの果てに、ほな、さいならというふうになっちゃって、もう一回やりましょうみたいになっているので、今度の場合、歴史的風致維持向上ということで、そういうセクションもできたので、本当にやるのかなと思っていますけれども。これは本腰でやれば、既存の考え方と随分ぶつかってくることがあると思いますよ。いや、今あるところは余り規制せずにうまくやりますよと言われた気がしたんだけど、そんなことはできないと思いますよ、やる気になれば。かなり衝突するところが出てくる。
だけど、やっぱりお願いしたいと、どうなんでしょうという熱意で、みんなに理解を求めていく。我々もやるよと。それぐらいの気構えがないと、はっきり言って申しわけないけれども、できませんよ、こんなの10年たっても、20年たっても。鎌倉は絶対やるぞという熱意が見られない。ガイダンスセンターであっちでやる、今度は向こうでやる。お金をもらったからあそこら辺で、いいねいいねとみんな言っているけれども、ちょっと違うんじゃないのという感じがしていますので、それはそれとして、市長が仮に変わったとしても、今後。市長は変わっていくんだから。市長の時代にはならない。本当にきちんとやっていくんだと、町をあげて。というぐらいの気持ちでやらないとできないと思います。
先ほど５年とか言ったけど、私は５年なんかじゃできないと思う。二、三十年かかる。もっとかかるかもわからない。金沢のときも我々は視察に行ったことがある。既存のところに道路を通したい計画があった。50年かかったというんです、そのちょこっとの道路を。やっと通しましたと金沢は言っていましたけど。だから、そういうことを考えると、かなりの長い年月をかけてじっくりやっていくという心構えがないと、単なるつけ足しで、ぽんぽんと課ができました、国が、はいやりましたといっても多分できない。僕はそう思っています。そこら辺のところは最終的には市長に聞かないといけないんだろうけれども、セクションとして、そういうような重い課題を抱えてやっていくつもりはあるんですか。
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○服部［基］ 歴史まちづくり推進担当課長 ただいま委員から御指摘をいただきましたとおり、そういう気概を持ってやっていきたいと考えております。
また、この歴史まちづくりの法律に伴う計画でございますが、計画期間としましては、おおむね５年から10年というようなスパンで考えております。長期的に取り組むべき課題というのも恐らく出てくるだろうといった中で、ただいま、いただきました御意見等につきまして検討を進めてまいりたいと思います。
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○岡田 委員 永福寺も今はよくやられていますけれども、ああいうのも復元したり、本当にたくさん、やることはいっぱいあると思います。それを１個１個やるんだったらやっていってください。やらないんだったら、でたらめはやめてという話。やるんだったらやっていく。多分、もう俺らは死んでいるだろうけれども、やると言われたので、やるということで確認していいですね。本当にやっていくんだと。
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○小嶋 歴史まちづくり推進担当部長 今、御質問いただいて、課長も御答弁を申し上げましたように、そういう気構えでぜひやっていきたいと。まちづくりについても、世界遺産についても、やっぱり市民の皆様の御理解というのは一番重要になってくると思います。市民の皆様に御協力いただいて、市民と行政が一体となって鎌倉市のまちづくり、ひいては世界遺産を目指して、今後も真摯に取り組んでいきたいと思っておりますので、何とぞ御理解をいただきたいと思います。
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○岡田 委員 理解しました。私も協力しますので、本当に魂を入れてやってください。
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○保坂 副委員長 まずスケジュールを拝見いたしまして、８月をめどに骨子の検討、来年１月をめどに計画の具体化とありますけれども、骨子というのはどのあたりまでのことを差すのでしょうか。
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○服部［基］ 歴史まちづくり推進担当課長 計画策定の基礎作業としまして、骨子の検討をただいま進めているところでございますが、その中身といたしましては、まず文化財の所在の確認ですとか、先ほどからお話しております歴史的風致の設定、それから具体的な事業を実施する重点区域というものがあるんですけれども、歴史的風致の中に設定する重点区域、この範囲の検討、それから実施する事業の洗い出し、こういったものを骨子というふうに考えております。
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○保坂 副委員長 そうしますと、骨子といってもある程度計画に踏み込んでいるようにも今お聞きしましたけれども、それで一つ伺いたいんですが、先ほどから重要文化財を中心にしてというお話が出ていたと思うんですが、少し前なんですが、議員と職員の研修会がありまして、専門の先生からお話を伺ったんです、いろいろな各地のスライドを見ながら。その中で伝建地区とおっしゃっていて、伝建地区って何だろうなと思っていたんですが、重要伝統的建造物群の保存地区というので、コンセプトとしては重要文化財を中心とするというやり方と、伝統的建造物というのを中心とするやり方と、大きく言うと分かれるということなんですか。あるいはまたそのミックスみたいな感じもあるんですか。
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○服部［基］ 歴史まちづくり推進担当課長 ただいま重要文化財と申し上げましたけれども、これは法律の中できっちり決められております。法律の中では重要文化財等というふうにくくられておりまして、それを一つずつ申し上げますと、まず重要文化財ですね、建造物です。それと重要有形民俗文化財、これも入ります。それから史跡名勝天然記念物として指定された建造物。これは例えば古墳ですとか、あるいは橋、こういったものが建造物として含まれます。それと先ほど委員が申されました伝建地区です。これもそのコアというふうになります。
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○保坂 副委員長 そういった捉え方がわかりました。含まれるということですね。
別のことで伺いますが、先ほど、そもそも歴史的風致はということで御説明いただいた中で、歴史及び伝統を反映した人々の活動というのが、その要素の一つとありましたけれども、これはお祭りというのもありますけれども、例えば金沢だと茶の湯に親しむ人々の暮らしとか、あと町中に用水路が引かれていたら、その水に親しむとか、そういうことも含めてなのかと思うんですけれども、ただ、鎌倉の場合は、お祭りは先ほどもお話ししてありますけれども、適当なものがどうなのかしらみたいに思ってしまうんですが、この人々の活動というのは必須要件なんですか。
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○服部［基］ 歴史まちづくり推進担当課長 今、お話いただきましたように必須の要件になります。
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○保坂 副委員長 あと、先ほど申し上げました学習会のときに、いろいろおもしろい指摘がされまして、鎌倉というと中世鎌倉時代というのもありますけれども、近代においても、昨日もパブロバさんの遺品の話とかも出たんですけれども、中世において、例えば文化人が親しんできたとか、別荘文化も花開いた、そういうことも含めて、いろいろな時代での伝統的なもの、文化的なものがありますけれども、コンセプトとして時代とか、そういうコンセプトがまざってしまってはまずいわけですか。今、これからつくられる骨子の中で、そのあたりはある程度、中世もあれば、近代もあればでよろしいんですか。それとも、いかがなんでしょうか。
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○服部［基］ 歴史まちづくり推進担当課長 歴史的風致を構成する年代としましては、中世でも、あるいは近代、現代でも構わないと。そこで建物と人々の活動と、それを包含する市街地環境が整っているというのが条件になります。
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○保坂 副委員長 それはまざってもよろしいということですか。
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○服部［基］ 歴史まちづくり推進担当課長 例えば中世の時代を想起させる歴史的風致というのが少し多目にとられた、その中、あるいはそこに一部かかるように近世の歴史的風致といったものがかぶさると、こういったことでも全然問題はございません。
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○保坂 副委員長 先日伺った学習会のときのお話というのは、多様に、多面的に、重層的に鎌倉を捉えるという意味で、四散に飛んでいるなと思ったものですから伺いました。
最後の質問になりますけれども、先ほど、計画期間というのは５年から10年だというお話がありましたが、その前に申請があって、認定があって、支援があるということで、その支援の中には財政的な支援も含まれるということで、それを期待したいなというところは大いにあるわけなんですけれども、その支援の中身というのは認定された段階で、例えば国と協議していくということになるんですか。
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○服部［基］ 歴史まちづくり推進担当課長 計画策定の段階に実施するべき事業というのをこの計画の中に搭載する。その搭載するまでに国と幾度かの協議をしていって、その事業に対して幾ばくかの支援が受けられるというような確認作業を繰り返しながら、最終的に計画になりますので、計画策定後は速やかに国の支援が受けられるという状況でございます。
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○保坂 副委員長 来年の９月には申請したいということなので、それまでに、そのあたりのことも含めて計画をつくっていくということでよろしいですか。
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○服部［基］ 歴史まちづくり推進担当課長 お見込みのとおりでございます。
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○保坂 副委員長 比較的そこまでは短期だと思うんですが、多面的に見て、いろいろな方面からよく検討して進めていっていただきたいと思います。
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○中澤 委員長 質疑を打ち切ります。
了承かどうかを確認させていただきます。了承ということでよろしいですか。
（「聞きおく」の声あり）
多数了承、少数聞きおくということで確認させていただきました。
職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
（13時51分休憩 13時54分再開）
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○中澤 委員長 再開いたします。
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○事務局 昨日の総務課担当課長の答弁のときに、後ほど回答させていただくと言われていた部分につきまして、回答が来てございますので、御報告させていただきます。
昨日の日程第８陳情第８号市が定めたルールの全てを市ホームページに掲載することを求める陳情の質疑中、中村委員のサーバーの容量に上限はあるかという御質問につきまして、例規集等のシステムについて契約を締結している相手型事業者に確認し、回答するとしていた部分でございますが、当該事業者に確認いたしましたところ、本市が使用できるサーバー容量に上限は設けていないとの御報告が総務課担当課長から来てございます。御確認をお願いいたします。
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○中澤 委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきます。
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○中澤 委員長 日程第３報告事項（１）「農業委員会の活動状況について」を議題とします。原局から報告をお願いいたします。
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○農業委員会事務局長 日程第３報告事項（１）農業委員会の活動状況について、御報告いたします。
お手元の配付資料、農業委員会の活動状況についてをあわせてごらんください。
初めに、農業委員会の概要について御説明させていただきます。平成26年市議会２月定例会の当委員会での報告と一部重複するところがございますが、よろしくお願いいたします。
農業委員会は地方自治法第180条の５第３項によって市町村に設置が義務づけられている独立した行政機関であり、公職選挙法を準用した選挙によって選ばれた農業委員を中心に構成される合議体の行政委員会です。
役割としましては、農業委員会は農業者を代表する唯一の公的機関であり、農地法に基づく農地の売買や転用等についての審査、許認可を行う権利調整を行うこと、農業者への支援や遊休農地の解消などの経営改善支援を行う地域農業振興組織であること、農業者等の声を行政や国の政策に反映するための要望や建議などを行うことで農業者の公的代表組織であるということの三つの性格があります。
委員につきましては、選挙によって選ばれた選挙委員と、農業協同組合などからの団体推薦及び議会から推薦される学識経験を有する者による専任委員とで構成され、任期は３年となっています。
農業委員会の主な業務としましては、１点目として、法令業務として農地法に基づく農地の所有権移動など、権利移動に関する許認可事務や、農地を農地以外に利用するための農地転用にかかる届け出事務などを行います。
２点目の農地法第30条に基づく農地利用状況調査としましては、年に一度調整区域及び市街化区域内の生産緑地の農地の耕作状況などを一筆ごとに確認を行う農地利用状況調査を行っています。調査の結果、遊休化している農地については農地所有者へ意向調査を行い、早期の耕作再開を促すなど、その解消に努めています。
３点目の遊休農地解消対策事業として、平成17年度に鎌倉市遊休農地解消対策協議会を設置し、遊休化した農地の復元活動を行っています。復元が完了した農地は土地所有者が耕作を再開するか、ほかの農業者が借り受けるなどして、再度、遊休化しないよう指導しています。
作業により収穫をした農作物は市内の小学校の給食食材として提供するとともに、市内の保育園、福祉施設などにも配布し、地産地消の推進に協力しています。
４点目の農地法違反の防止や是正といたしまして、法律により農地以外の利用ができない土地を資材置き場などに利用する違反転用を未然に防止するためのパトロールや、違反地へ立入調査する是正指導を農業委員、市関係課、神奈川県横須賀三浦地域県政総合センター職員らとともに、年４回農地パトロールを実施し、違反者に対する指導を行っています。
次に、農業委員会総会ですが、農業委員会等に関する法律の規定により、原則、毎月１回開催しています。総会では、事務局長専決による報告事項の確認のほか、農地に関する議案の審議を行い、出席委員の過半数により議決されます。
平成26年３月から５月までに開催した総会での報告事項及び議案、審議などの件数や主な内容についてはこちらの資料２ページの表のとおりになります。
３月総会は報告として農地法第３条の規定による農地を相談により取得した届け出、農地法第４条第５条の規定による農地を農地以外に転用する届け出の４件、議案としましては農業委員会などに関する法律に基づき、国や県に対し農業者の意見を施策に反映させるための建議の審議、農用地利用集積制度による農地の貸し借りを行うための計画決定など、５件の審議を行いました。
４月総会では、報告として農地法第３条の規定による農地の相続による届け出、農地法第４条、第５条の規定による農地転用の届け出などの３件。議案として、農業者年金加入推進員の推薦、生産緑地に係る農業の主たる従事者であったことの証明等について４件の審議を行いました。
５月総会では報告として農地法第４条、第５条の規定による農地転用の届け出２件、議案として、土地の現況と登記地目との整合性を図るため、農地法に定める農地ではなく、非農地であることの証明について、農用地利用集積制度による貸し借りを行うための計画決定について３件の審議を行いました。
各総会での審議の内容につきましては、お手元に配付させていただいた議事録のとおりとなっております。
以上で報告を終わります。
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○中澤 委員長 それでは、質疑の有無を確認します。御質疑はございますか。
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○松中 委員 かつて私も農地に関していろいろ、マンションが建ったんで勉強した経過があるんですけれども、農地法あるいは農業振興地とか農用地というのはそのときに知ったんですけれども、これは関谷のほうなんですけれども。
昨年、議論が議会でもありました。岡田議員からですけれども。それふと最近、生産緑地の件についての扱いというのはいろいろ議論があったんですけれども、生産緑地の一時使用ということで。しかし、城廻の前の大きい開発のところの生産緑地の議論の場所ですね。そこは農地だと、要するに入り口の進入路が。生産緑地のところね。それは農地ですか。
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○農業委員会事務局長 委員がおっしゃるとおり農地でございます。
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○松中 委員 ここの表にはそういうケースがないようですけれども、あのとき生産緑地の議論が非常にクローズアップされていたんですけれども、農地の一時使用というのは許可なんですか、届け出なんですか、全く必要はないんですか。
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○農業委員会事務局長 農地の一時使用につきましては、届け出ということになります。こちらの案件のところでいいますと、今、調べますと特にそういった届け出は受けておりません。
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○松中 委員 届けなくてもいいということなんですか、そういうケースの場合。そういうケースであっても届け出が義務づけられているのか、だけど届け出はないと。そうすると、届け出がないというのは一体どういうことになるんですか。私も最近知ったものですから。
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○農業委員会事務局長 昨年の生産緑地の関係で申しますけれども、生産緑地法の中に農地法に関する記述というのはございませんで、農地法の中にも生産緑地に関する記述がないというのがまず整理した中でございました。
そこで、生産緑地法の中で手続的なものというのは、生産緑地法の中でそこは使用をするということで解決したという認識を持っていましたので、こちらの農業委員会としましては、農地法の中で特に届け出というような、そういった考えをしていなかったというのが事実でございます。
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○松中 委員 私が聞いているのは、生産緑地は生産緑地でいいんですけれども、農地法に基づく一時使用の届け出はしなくてはいけないんですか。要するに、生産緑地は生産緑地で届ければそれはそれでいいけれども、だからといって農地法にかかわることが解決するかどうかというのは別問題だろうと思うんですけれども。それは出さなくてはいけない、つまり届け出は義務づけられているのか。それで実際は届けられていないんだから。だけど、届けなくてはいけないものであったかどうかということを聞いているんですよ。
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○農業委員会事務局長 届けなければいけなかったのかどうかとなると、今の時点では一時使用ということで、届け出は必要であったと認識しております。
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○松中 委員 届け出がなかったことが一種の懈怠というか、サボったという言い方になるのかもしれないけれども、その点についての疑義は残っていると。結構です、それだけはっきりすれば。
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○岡田 委員 今、農業委員会で、農地転用の場所等は明細地図か何かで切り取ったもので委員にお渡しされているんでしょうか。
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○農業委員会事務局長 毎月の定例会の際には、今、委員がおっしゃったように明細地図等の地図というのはお配りしております。
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○岡田 委員 それとあと、農業委員会議事録というのは、農業委員会、例えば５月でも何月でもいいんですが、例えば５月にやったとすると、どれぐらいでホームページに公開されるのかとか、そこら辺はどうなんでしょう。
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○農業委員会事務局長 約３週間から４週間でホームページにアップしております。
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○岡田 委員 わかりました。私もホームページは時々見させてもらっています。
それとあと、独立した行政機関で農業者の公的代表機関というふうに今さっき御説明を受けたんですけれども、私も部外者になったから余り文句は言いませんけれども、そういうことでありますから、きちんと事務局もサゼスチョンをしていただいてやってもらいたいと思います。時々、独立していないんじゃないかと、私が農業委員会の委員をやっていたときにそんな感じもしたことがございますので、農業者の公的代表機関で独立した行政機関ということだから、農業者に判断をきちんとしてもらうということでやってもらいたい。やってもらっているとは思いますけれども、より積極的にやってもらえればありがたいと思います。
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○中澤 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
了承かどうかを確認させていただきます。了承ということでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
了承と確認させていただきました。
暫時休憩いたします。
（14時08分休憩 14時10分再開）
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○中澤 委員長 再開いたします。
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○事務局 ただいまの休憩中に、陳情第６号集団的自衛権行使を認める憲法解釈の変更をしないように政府に意見書の提出を求める陳情につきまして、陳情提出者から資料の提出がございました。机上に配付してございますので、御確認をお願いいたします。
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○中澤 委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきます。
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○事務局 続きまして、同じく陳情第６号についてでございますが、本日、署名簿１名の提出がございましたので御報告いたします。御確認をお願いいたします。
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○中澤 委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認をさせていただきます。
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○事務局 最後になります。陳情第６号につきまして発言の申し出がございまして、確認をいただいているところでございましたが、陳情審査が本日午後になったことに伴いまして、代理の方に発言を委任したい旨の申し出がございました。代理の方からの発言を認めることでよろしいかどうか、御協議、御確認をお願いいたします。
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○中澤 委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきました。
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○中澤 委員長 日程第４陳情第４号「「集団的自衛権行使を容認する解釈改憲に反対する意見書」を求める陳情」、日程第５陳情第６号「集団的自衛権行使を認める憲法解釈の変更をしないように政府に意見書の提出を求める陳情」、日程第６陳情第７号「「憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に反対する意見書」を求める陳情書」を一括議題とします。陳情提出者から発言の申し出があるため、暫時休憩いたします。
（14時11分休憩 14時30分再開）
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○中澤 委員長 再開いたします。
日程第４陳情第４号「集団的自衛権行使を容認する解釈改憲に反対する意見書」を求める陳情につきまして、意見及び取り扱いを協議したいと思います。
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○中村 委員 陳情者の願意を理解するところでございますけれども、国会が先週、閉会となりまして、閉会中にどういう協議がされるかわかりませんけれども、その推移を見守りたいと思いますので、継続とさせていただきたいと思います。
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○永田 委員 結論から申し上げますと、私も中村委員と同じく、まずは継続して、この閉会中の経緯も見守っていきたいと思っております。
ただし、陳述者の方々のこの陳述内容に関しましては、心中察するに余りあるというところがありますが、しっかりと推移を見守っていきたいと思っております。
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○岡田 委員 うちの会派は大変恐縮ですが、この意見書に対して反対です。私は会派の拘束もございまして、私はそのときには退席させていただこうかと思っていますけれども、そんなことで大変恐縮でございますけれども、御了承いただければと思います。
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○中澤 委員長 結論を出すでよろしいですか。
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○岡田 委員 結論を出します。もちろん。
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○千 委員 （代読）三つの陳情とも結論を出すことでお願いします。
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○松中 委員 私は自主憲法制定派なので、集団自衛権、集団安全保障、これは当然だと思っています。また、鎌倉の平和都市宣言、平和都市宣言をしているこの鎌倉が世界最先端の兵器産業、つまり軍事産業があるところもこの鎌倉であります。そしてミサイルの電子頭脳、この世界最先端の兵器をつくっていくこの鎌倉で、この議論をする場合には、そういう大前提というものを知った上でないと私は議論にならないと思うんです。私は自主憲法制定派でありますから、この陳情に対して改憲とか、そういうことで出てきておりますけれども、そういう意味では何らかの決議を私はすべきだと思うんです。ただ単なる解釈論で事が進んではならないと思うんです。私はせんだって靖国神社にお参りしまして、戦前の内容を見まして、私の友人のお父さんが神風特攻隊の以前に特別攻撃として飛び込んだ、その息子さんのお父さんのあれを見まして、まず年をとった者から攻撃していくというのが当時はあったはずなんですけれども、若い者が先に行くと、そういうことを考えた場合に、やっぱりこういう内容を検討するには若い人の意見を、もっともっと議論していただきたいと思います。もう私は先がないわけですけれども、そういった意味では基本的には自主憲法制定派であります。
しかし、もう十数年前になりますけれども、梶山静六先生とか、後藤田正晴先生、勉強会でいろいろ話を聞きましたけれども、日本の憲法というのは９条がガラス細工と同じように、触れるとすぐにぶっ壊れると。特に日本人というのはそういう性格がありますから、そういうことを聞きました。そのことが非常に印象があります。自主憲法制定派でありますけれども、解釈論だけで集団自衛権とか、集団安保、これをやってはならないという先生の声というものがどうしてもよみがえってしまう。やるなら堂々と自主憲法を制定して、そして平和都市宣言しているのが世界最先端の兵器をつくっている鎌倉であるということも認識しながら、そういう立場で私は考えを持っていますので、一つの決議として、今回は結論を出すべきだと考えております。
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○保坂 副委員長 今、陳情を出していただいたこの案件ですけれども、今月中にも閣議決定されるのではないかという予想もされる中、継続ということはあり得ないと思います。私は結論を出したいと思います。
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○中澤 委員長 皆様の協議をいただきまして、結論を出すという委員の方が４名、継続の方が２名いらっしゃいますので、継続の方、どうなさいますか。
暫時休憩します。
（14時36分休憩 14時37分再開）
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○中澤 委員長 再開いたします。
退席者がありましたが、休憩中の協議で日程第４は結論を出すことに決定しましたので、採決を行いたいと思います。
日程第４陳情第４号「集団的自衛権行使を容認する解釈改憲に反対する意見書」を求める陳情につきまして、賛成の方の挙手をお願いいたします。
（総 員 挙 手）
総員の挙手ということで、陳情第４号については、採択することに決しました。
暫時休憩します。
（14時38分休憩 14時43分再開）
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○中澤 委員長 再開いたします。
日程第５陳情第６号集団的自衛権行使を認める憲法解釈の変更をしないように政府に意見書の提出を求める陳情につきまして、意見及び取り扱いを御協議願います。
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○中村 委員 陳情第４号と同様でございまして、継続とさせていただきます。
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○永田 委員 私も同じ立場で継続を主張いたしますが、結論を出すという際には参加していきたいと思います。
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○岡田 委員 結論を出します。
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○千 委員 （代読）結論を出すことでお願いします。
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○松中 委員 結論を出すで。
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○保坂 副委員長 結論を出したいと思います。
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○中澤 委員長 結論を出す方が４名、継続という方が２名となりますので、暫時休憩します。
（14時44分休憩 14時45分再開）
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○中澤 委員長 再開いたします。
退席者がありましたが、休憩中の協議で当委員会としては結論を出すということに決しましたので、採決を行います。日程第５陳情第６号集団的自衛権行使を認める憲法解釈の変更をしないように政府に意見書の提出を求める陳情につきまして、御賛成の方の挙手をお願いいたします。
（総 員 挙 手）
総員の挙手により、陳情第６号は採択することに決しました。
暫時休憩します。
（14時46分休憩 14時47分再開）
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○中澤 委員長 再開いたします。
日程第６陳情第７号「憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に反対する意見書」を求める陳情書につきまして、意見及び取り扱いをお願いいたします。
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○中村 委員 さきの陳情第４号、第６号と同様に、継続とさせていただきます。
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○永田 委員 私も同じく継続で、結論を出す場合には参加したいと思います。
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○岡田 委員 先ほどと同じように結論を出すということでよろしくお願いします。
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○千 委員 （代読）結論を出すでお願いします。
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○松中 委員 結論を出す。
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○保坂 副委員長 結論を出したいと思います。
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○中澤 委員長 結論を出すという方が４名、継続という方が２名となり、退席者がありましたが、日程第６につきましては、当委員会では結論を出すということに決しましたので、採決を行います。日程第６陳情第７号「憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に反対する意見書」を求める陳情書につきまして、賛成の方の挙手をお願いいたします。
（総 員 挙 手）
総員の挙手ということで、陳情第７号は採択することに決しました。
陳情第４号、第６号、第７号の３件に係る意見書につきましては、会議規則第15条第２項に基づく委員会提出議案として、その文案につきまして正・副委員長で作成させていただきまして、後日、皆様に確認いただくということで確認させていただいてよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきました。
暫時休憩します。
（14時49分休憩 15時04分再開）
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○中澤 委員長 再開いたします。
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○中澤 委員長 日程第７その他（１）「継続審査案件について」を議題とします。昨日、日程確認の際に、平成26年度一般会計補正予算（第１号）につきまして、委員長預りとさせていただいておりますが、本日、議長と相談させていただきまして、この案件につきましては、当委員会として委員長職権により閉会中継続審査要求とさせていただきます。
事務局から報告願います。
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○事務局 休憩中にお手元に配付させていただきました平成26年２月定例会におきまして、閉会中継続審査要求をさせていただいております要求書になります。
まず、平成25年度陳情第104号鎌倉市議会として鎌倉市長に対して、大谷副市長の解職を求める陳情につきましては、既に大谷副市長が３月31日付で退職されております。当該陳情の願意につきましては、市長に対して大谷副市長の解職を求める決議を議会として出してほしいというものであることでございます。この陳情につきまして、御協議、御確認をお願いいたします。
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○中澤 委員長 これについては事務局からの報告のとおりで、議決不要でよろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
確認させていただきました。
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○事務局 議決不要という形なので、陳情提出者には議決不要になったという旨の連絡を文書でさせていただければと思います。議決不要の理由については、事務局から申し上げた内容を正・副委員長と調整させていただき、議長へ報告いたします。
次に、所管事務調査となっている案件のうち、タクシーチケットについて、地域経営型ＰＰＰ検討調査業務について、こちらの２件につきましては４月、５月開催の当委員会で調査を行い終了していることから、継続審査としないことでよろしいか、御協議、御確認をお願いいたします。
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○中澤 委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきます。
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○事務局 今申し上げました以外の陳情４件の取り扱いにつきまして、御協議、御確認をお願いいたします。
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○中澤 委員長 引き続き継続審査とすることで、よろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきます。
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○事務局 ただいま確認させていただきました継続審査４件及び昨日継続審査といたしました「自転車半島宣言」冊子について、それと本日、継続審査といたしました平成26年度一般会計補正予算（第１号）につきまして、最終本会議において閉会中継続審査要求を行うことにつきまして、御協議、御確認をお願いいたします。
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○中澤 委員長 確認させていただいてよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
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○中澤 委員長 確認させていただきました。
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○事務局 ただいま御確認いただきました閉会中継続審査要求の中に入っている「自転車半島宣言」冊子についてでございますが、こちらは報告事項となってございまして、所管事務調査とするかどうか、御協議、御確認をお願いいたします。
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○中澤 委員長 確認させていただいてよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきました。
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○事務局 会議規則第82条第１項の規定によりまして、所管事務調査とする場合は項目名、目的、方法、期間を決める形になってございます。項目名につきましては「自転車半島宣言」冊子について、目的につきましては「自転車半島宣言」冊子の調査、方法については原局から報告を求める、期間につきましては、調査終了までとすることでよろしいかどうか、御協議、御確認をお願いいたします。
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○中澤 委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきました。
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○中澤 委員長 日程第７その他（２）「当委員会の行政視察について」を議題とします。確認をとりますので、暫時休憩します。
（15時09分休憩 15時13分再開）
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○中澤 委員長 再開いたします。
当委員会の行政視察につきましては、休憩中に皆さんと協議させていただきまして、正・副において目的、視察場所、日程を調整させていただいて、皆さんに御報告させていただき、確認させていただきますということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきました。
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○中澤 委員長 日程第７その他（３）「次回委員会に開催について」を議題とします。事務局から報告願います。
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○事務局 日程第７その他（３）次回の委員会の開催について、意見書の関係がありますので、最終本会議１日前の６月26日（木）午前10時、議会第１委員会室で行いたいと思いますので、御協議をお願いいたします。
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○中澤 委員長 暫時休憩します。
（15時15分休憩 15時18分再開）
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○中澤 委員長 再開します。
休憩中の協議により、次回の委員会につきましては、６月27日（金）の午前９時に議会第１委員会室で開会したいと思いますが、確認させていただいてよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきました。
総務常任委員会を閉会いたします。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成26年６月24日
総務常任委員長
委 員
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