○議事日程
平成２６年 ６月２３日総務常任委員会
総務常任委員会会議録
〇日時
平成26年６月23日（月） ９時30分開会 17時44分散会（会議時間３時間51分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
中澤委員長、保坂副委員長、千、中村、永田、岡田、松中の各委員
〇理事者側出席者
比留間経営企画部長、中野経営企画部次長兼行革推進課長、能條経営企画部次長兼経営企画課担当課長、林秘書広報課担当課長、下平経営企画課担当課長、春日文化人権推進課長、佐藤（尚）総務部長、三上総務部次長兼総務課担当課長、内海（正）総務部次長兼財政課長、服部（計）総務部次長兼職員課担当課長、今井総務課担当課長、朴澤職員課担当課長、加藤納税課長、二階堂市民税課長、竹沢資産税課長、嶋村防災安全部長、長崎防災安全部次長兼総合防災課長、佐々木危機管理課担当課長、高木（守）危機管理課担当課長兼消防本部予防課長、高木（明）市民安全課長、齋藤（和）観光商工課担当課長、持田保険年金課長、伊藤（昌）会計管理者兼会計課長、川合教育指導課長、高橋消防本部消防長、斎藤（務）消防本部次長兼消防総務課長、芥川警防救急課長、秋元（弘）指令情報課担当課長、山本指令情報課担当課長、吉野警備課担当課長、郷原大船消防署長、新倉警備課担当課長
〇議会事務局出席者
三留局長、鈴木次長、木村担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第16号鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
２ 報告事項
（１）消防本部機能を大船消防署に移転する取組状況について
３ 議案第３号物件供給契約の締結について
４ 報告事項
（１）平成26年度の腰越出張所建替えに向けた取組状況について
５ 議案第10号鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
６ 議案第11号鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について
７ 議案第17号平成26年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）
８ 陳情第８号市が定めたルールの全てを市ホームページに掲載することを求める陳情
９ 報告事項
（１）コンビニ公金収納の実績について
10 報告事項
（１）危機管理対策の取組状況について
（２）防災対策の取組状況について
（３）防犯灯ＬＥＤ化事業について
11 議案第７号鎌倉市いじめ問題再調査委員会条例の制定について
12 報告事項
（１）「自転車半島宣言」冊子について
（２）公共施設再編に関する取組状況について
（３）鎌倉市表彰規則等の見直しについて
（４）都市提携の取組状況について
13 要望書について
（１）要望書第１号パヴロバ家遺品の新国立劇場情報センターへの寄贈について再考を願う要望書
（２）要望書第２号「日本バレエの母」エリアナ・パヴロバ遺品の新国立情報センターへの寄贈について再考を願う要望書
14 報告事項
（１）エリアナ・パヴロバ遺品について
15 要望書について
（１）要望書第３号鎌倉芸術館の日本語の第九演奏会の継続にかかる要望書
16 陳情第10号鎌倉芸術館の日本語の第九演奏会の継続にかかる陳情
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○中澤 委員長 総務常任委員会を開会いたします。
会議録署名委員の指名を行います。委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。中村聡一郎委員にお願いいたします。
日程協議のため、暫時休憩いたします。
（９時31分休憩 10時04分再開）
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○中澤 委員長 再開いたします。
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○中澤 委員長 本日の審査日程の確認を行います。
まず、本日ですが、あらかじめ松中委員から、御成小学校旧講堂の委員会視察についての打診がございまして、事前に調整させていただきました結果、本日の13時15分に、当委員会として御成小学校旧講堂に当委員会として視察に行きたいと考えております。よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
それから、事前に松中委員から補正予算に関する速記録の要求がございました。これについては事務局で対応をお願いいたします。
続きまして、日程第７議案第17号平成26年度鎌倉市一般会計補正予算につきましては、休憩中に皆さんに御説明させていただきましたとおり、まず、根拠条例が成立していないこと、それから、ごみ有料化ということで、市民生活に重大な影響があることから、慎重に取り扱いたいという私の考えに基づきまして、一度委員長預かりとさせていただき、今後、正・副委員長、そして議長と今後の取り扱いについては相談させていただいた上で、また皆さんに御報告させていただきます。
よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
続きまして、一括議題につきましてです。
日程第２報告事項（１）「消防本部機能を大船消防署に移転する取組状況について」及び日程第３「議案第３号物件供給契約の締結について」は一括議題とし、原局から報告及び説明を受け、一括して質疑を行った後、報告事項については確認を、議案については意見の有無を確認した後に採決を行うということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
また、日程第20陳情第４号、日程第21陳情第６号、及び日程第22陳情第７号については、ともに集団的自衛権に関する陳情ですので、一括議題とすることでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認しました。
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○事務局 ただいま御確認いただきました日程第20陳情第４号、日程第21陳情第６号及び日程第22陳情第７号につきましては、ともに陳情提出者から発言の申し出がございます。発言を認めることでよろしいか、御協議、御確認お願いいたします。
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○中澤 委員長 認めることで、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認しました。
では、これらの陳情につきましては、休憩中に陳情提出者の発言と発言者に対する質疑をそれぞれ行った後、再開し、所管部署はないので、１件ずつ取り扱いを含めて意見開陳から行うことでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認しました。
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○事務局 関係課の入室につきまして、日程第９報告事項（１）コンビニ公金収納の実績については、関係課として納税課、保険年金課職員が、日程第11議案第７号鎌倉市いじめ問題再調査委員会条例の制定についてには、関係課として教育指導課職員が、日程第12報告事項（１）「自転車半島宣言」冊子についてには、観光商工課職員がそれぞれ入室することを御報告いたします。
御確認をお願いいたします。
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○中澤 委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認しました。
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○事務局 続きまして、陳情提出者の発言についてでございます。
先ほど御確認いただきました日程第20陳情第４号、日程第21陳情第６号及び日程第22陳情第７号のほかに、日程第８陳情第８号市が定めたルールの全てを市ホームページに掲載することを求める陳情につきましては陳情提出者から、日程第16陳情第10号鎌倉芸術館の日本語の第九演奏会の継続にかかる陳情につきましては陳情提出者の代理の方からそれぞれ発言の申し出がございます。発言を認めることでよろしいかどうか、御協議、御確認をお願いいたします。
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○中澤 委員長 よろしいでしょうか。
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○松中 委員 日程第16陳情第10号、これは扱うことそのものが非常に微妙な点がありますが、この日本語の第九演奏会の継続に係る陳情、これは扱えるのかね。
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○中澤 委員長 暫時休憩します。
（10時11分休憩 10時20分再開）
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○中澤 委員長 再開いたします。
休憩中に皆様に御意見を伺いまして、２件の陳情について、陳情提出者及び代理者の発言は認めるということを確認させていただいてよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきました。
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○事務局 もう１点、陳情提出者からの資料についてでございます。日程16陳情第10号鎌倉芸術館の日本語の第九演奏会の継続にかかる陳情につきましては、陳情提出者から資料の提出がございまして、事前に各委員に配付させていただいています。御確認お願いいたします。
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○中村 委員 日程20、21、22の陳情４、６、７号なんですけど、これは、それぞれの陳情者が３人発言すると。そうすると、トータルで10分という確認でよろしいでしょうか。
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○事務局 日程第20陳情第４号、日程第21陳情第６号及び日程第22陳情第７号、それぞれの陳情提出者からそれぞれ御発言がございます。過去の議会運営委員会で確認はされているんですが、同一の陳情、同一内容のものにつきましては、あわせて10分間という確認はされているんですが、今回の陳情につきましては、全く同一の陳情ではないので、それぞれの方々から10分間という形になろうかと思いますので、御確認お願いいたします。
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○中澤 委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
そのように確認させていただきます。
続きまして、理事者質疑でございますが、昨年確認させていただきましたが、総務常任委員会においては、適宜、理事者質疑を行うということで、その都度、あらかじめわかっていれば発言いただいて、適宜、理事者質疑を行うということでさせていただいておりますので、もしありましたら、その都度御発言をお願いいたします。
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○事務局 ちょっと戻ってしまうんですけれども、確認をお願いしたいんですが。まず１点目、御成小学校の旧講堂の現地視察につきましてですが、そちらの目的、項目名、集合場所に関してなんですけれども、目的と項目名につきましては、公共施設再編計画に関する御成小学校旧講堂の視察でよろしいかどうか、御確認をお願いいたします。
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○中澤 委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきました。
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○事務局 集合場所ですけれども、午後１時15分に議会事務局の前に御集合いただければと思います。
それで、委員会としての視察ということで、委員派遣という形になりますので、そちらは議長宛て所定の手続きを行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
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○中澤 委員長 よろしくお願いします。
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○事務局 それと、速記録の確認をさせていただければと思います。松中議員から速記録ということでございますが、もう一度、項目だけ確認をお願いいたします。
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○松中 委員 さきの一般質問におけるごみ関連のやりとり、全部お願いします。
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○事務局 ６月定例会における一般質問におきましてのごみ関係の部分ということでございますが、御確認をお願いをしたいんですが。まず、池田実議員のごみ処理政策について。中澤議員の環境等について。西岡議員のごみ処理行政について。保坂令子議員のごみ処理政策。最後になりますが、吉岡議員のごみ問題について。こちらの速記録を御用意させていただくということでよろしいかどうか、御確認お願いいたします。
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○中澤 委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきました。
職員入室のため、暫時休憩します。
（10時24分休憩 10時26分再開）
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○中澤 委員長 再開いたします。
当委員会所管の職員紹介をお願いします。
（職 員 紹 介）
暫時休憩します。
（10時28分休憩 10時30分再開）
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○中澤 委員長 再開いたします。
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○中澤 委員長 日程第１「議案第16号鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
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○高橋 消防本部消防長 日程に入る前に、報告させていただきます。本来この委員会に、鎌倉消防署長本田が出席の予定でしたが、欠席の旨、報告させていただきます。今現在、10時に扇ガ谷二丁目で建物火災が発生しております。建物内に人が入っていないということなんですけれども、不在のところを破壊してということもありますので、署長にその現場へ行かせましたので、欠席という取り扱いをしていただきたいと思います。
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○中澤 委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認しました。
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○予防課長 日程第１議案第16号鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について、その内容を御説明いたします。
議案集その１、53ページをお開きください。
今回の制定の理由ですが、平成25年８月に京都府福知山市で行われた花火大会において、死者３名、負傷者56名という甚大な被害を伴う火災が発生しました。この火災は、花火大会に出店していた露店の関係者が発電機にガソリンを補給しようとしたところ、ガソリン携行缶からガソリンが噴出して周囲の観客に降りかかるとともに、露店の方向にも噴出し、使用していたガスコンロの火がガソリンに引火したことが原因と考えられています。
この火災を踏まえ、消防法施行令第５条の２「対象火気器具等の取扱いに関する条例の基準」が改正されました。
この改正では、祭礼、縁日、花火大会、展示会その他の多数の者の集合する催しにおいて火災が発生するおそれのある器具を使用する場合は、消火器の準備をした上で使用することが義務づけられました。この改正に準じて、鎌倉市火災予防条例の一部を改正するものです。
次に、改正する条文ですが、第18条第１項第９号の次に、第９号の２として「祭礼、縁日、花火大会、展示会その他の多数の者の集合する催しに際して使用する場合にあっては消火器の準備をした上で使用すること」を加え、火災発生のおそれのある液体燃料を使用する器具を使用する場合は、消火器の準備を義務づけます。
また、第19条第２項で固体燃料を使用する器具、第21条第２項で電気を熱源とする器具、第22条で使用に際して火災発生のおそれのある器具についても同様に義務づけることから、第18条から引用している条文を改正します。なお、第20条の気体燃料を使用する器具については、引用条項内で包含していることから改正はありません。
本条例の施行は、平成26年８月１日を予定しています。
以上で説明を終わります。
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○中澤 委員長 質疑の有無を確認させていただきます。
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○岡田 委員 今、液体燃料等のところで固体と電気と言われまして、そこにもう消火器の準備は義務づけますということなんですけれども、そういうことでよろしいですか。
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○予防課長 はい、そのとおりです。
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○岡田 委員 そうすると、今まで「展示会その他多数」ということで、例えば市民が集まるようなところで火を使うこととか、さまざまありますよね。福祉関係なんかでもありますし、ほかの集会等もありますけれども。そういったときにも、例えば炭とかそういうのを使ったりしているところもあるわけで、そういった場合にも消火器はちゃんとつけなさいということでよろしいですか。
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○予防課長 委員の言われるとおりです。
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○保坂 副委員長 この条例改正の周知というのはどのように図られるのでしょうか。
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○予防課長 条例可決後、予防課のホームページに掲載するとともに、７月15日号の「広報かまくら」に掲載する予定であります。
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○中澤 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
意見の有無を確認させていただきます。御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切ります。
採決に移らせていただきます。日程第１議案第16号鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例について、賛成の方の挙手をお願いいたします。
（総 員 挙 手）
総員の挙手により議案第16号は可決されました。
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○中澤 委員長 日程第２報告事項（１）「消防本部機能を大船消防署に移転する取組状況について」及び日程第３「議案第３号物件供給契約の締結について」を一括議題といたします。原局から一括して報告、説明をお願いいたします。
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○齋藤［務］ 消防本部次長 日程第２報告事項（１）消防本部機能を大船消防署に移転する取組状況について御報告いたします。
消防本部機能移転改修工事は、２階部分の本部事務室、会議室の改修工事を行い、３階部分では、現在の講堂を「高機能指令センター」指令室に改修工事を行います。
また、大船消防鉄塔関連工事は、大船消防署の東側屋上にアンテナを設置いたします。
工事日程表をごらんください。
全体の工事日程ですが、７月中旬ごろから来年２月にかけて改修工事を実施する予定で、２月中旬から３月にかけて高機能指令センターの仮運用を行い、４月から消防本部機能の運用を開始する予定です。
これらの工事を実施するに当たり、現在２階事務室で市民等の対応をしておりますが、一時的に２階事務室が使用できなくなりますので、１階に仮事務室を設け対応していきます。その間、御不便をおかけしますが、御理解と御協力をお願いいたします。
最後になりますが、消防本部機能、高機能指令センターの運用開始に合わせ、市民を対象に内覧会を行いたいと考えております。
以上で報告を終わります。
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○秋元［弘］ 指令情報課担当課長 続きまして、議案第３号物件供給契約の締結について、説明をいたします。
議案集その１、13ページをお開きください。まず、締結の内容ですが、高機能消防指令センター総合整備及び消防救急デジタル無線整備事業に係る備品の購入について、５月９日に一般競争入札を行った結果、契約金額10億1,088万円、供給契約者横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号、ＮＥＣネッツエスアイ株式会社神奈川支店支店長大泉貴が落札したため、物件供給契約を締結しようとするものです。
事業の概要は、東日本大震災の津波被害を教訓に、内陸に所在する大船消防署３階に高機能消防指令センターを整備し、津波被害による通信機器の途絶を回避するとともに、電波法関係審査基準の改正に基づき、現在使用中の消防救急無線をデジタル化し、消防業務の高速化・効率化を図るものです。
主な機能強化といたしましては、東日本大震災を教訓に、大規模災害への対応として１台の指令台を２分割でき、限られたスペースでふくそうする通報、出動指令に対応可能となります。機器の障害や通信インフラの途絶時も、システム停止を回避するため、中心機器等を二重化します。また、ＧＰＳ機能を生かし、災害点から最短で適切な車両を選別する出動車両管理装置の整備をします。
また、消防救急デジタル無線整備につきましては、平成15年10月に電波法関係審査基準の改正により、平成28年５月末日までに現在のアナログ方式からデジタル方式に移行することとなりました。
これにより、神奈川県下共同で整備する共通波に合わせ、活動波の整備を行うものであり、アナログからデジタルへの移行に伴い、鎌倉市の地形上どの地域でも電波を受信できるようにするため、野村総合研究所跡地に基地局と、さらに七里ガ浜出張所に前進基地局を構築し、車両の車載無線機と携帯無線機等をデジタル無線機に更新いたします。
なお、「高機能消防指令センター総合整備」と「消防救急デジタル無線整備」の事業ですが、この両事業の整備に当たり、綿密な連携が必要であること、整備工程の調整が複雑であること、接続する際の責任分野において明確な振り分けが困難であり、整備終了後のメンテナンス等においても支障を来すおそれが考えられること、以上の理由から、最重要事項である機器間の互換性を構築することが肝要であることなど、総合的に判断して同一事業者で整備することが合理的であることから、一事業として入札事務を行いました。
この事業は、平成27年４月運用開始に向け、整備を進めてまいります。
以上で説明を終わります。
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○中澤 委員長 それでは、一括して質疑の有無を確認させていただきます。御質疑はございますか。
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○保坂 副委員長 日程第３に関連して、１点だけ伺いたいと思います。
野村総合研究所跡地に大きなアンテナを立てるということですけれども、この野村総合研究所跡地は、今後どのような利用の仕方がされるか定まっていない部分があると思うんですけれども、こちら、場所的には、今後のいろいろな計画に支障がないような場所を選んで、そのアンテナを設置するということでしょうか。
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○秋元［弘］ 指令情報課担当課長 場所的に、野村総合研究所建物の右手に空地があります。そこのところに支障のない場所ということで整備させていただきます。
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○中澤 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
まず、報告事項（１）「消防本部機能を大船消防署に移転する取組状況について」、了承かどうかを確認させていただきます。了承ということでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
了承と確認させていただきました。
次に、議案第３号物件供給契約の締結について、意見の有無を確認させていただきます。御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切ります。
採決を行います。議案第３号の原案について賛成の方の挙手をお願いいたします。
（総 員 挙 手）
総員の挙手により、議案第３号は可決いたしました。
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○中澤 委員長 日程第４報告事項（１）「平成26年度の腰越出張所建替えに向けた取組状況について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
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○齋藤［務］ 消防本部次長 日程第４報告事項（１）平成26年度の腰越出張所建替えに向けた取組状況について御報告いたします。
腰越出張所建てかえの取り組み状況ですが、今後、関係部署との調整を行い、建物の設計を行ってまいりますが、現在のところ３階建てで、津波に耐え得るような堅牢な津波避難建築物の機能を備えた建物を考えております。
建物の概要ですが、消防車両の車庫、事務室、職員の仮眠室、鎌倉市消防団第22分団との併設を考えております。
配置車両は、消防車１台、救急車１台、分団車両１台を配置します。
工事工程表をごらんください。出張所の建てかえ工程につきましては、本年６月初旬から設計業務、家屋事前調査及びテレビ受信調査を実施し、９月中旬から来年２月にかけて建物の解体工事を実施し、更地とします。新築工事につきましては、平成27年10月ごろを予定しており、完成は平成28年５月を予定しております。
なお、工事期間中の腰越地区の警備体制は、現在の消防隊、救急隊を、隣接する出張所へ配置し、業務と並行しながら腰越地区の巡回警備、または腰越行政センターへ待機するなど警備体制の万全を図り対応してまいります。
以上で報告を終わります。
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○中澤 委員長 質疑の有無を確認させていただきます。御質疑はございますか。
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○岡田 委員 初歩的な質問で大変恐縮なんですけれども教えてもらいたいんですが。腰越出張所の建てかえということ、それはそれでいいんですけれども、津波が来たときに、全然かからないということでよろしかったんですか。
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○齋藤［務］ 消防本部次長 県で定めます津波ハザードマップによりますと、腰越出張所は津波浸水区域であり、海抜が4.4メートルございます。浸水深2.2メートル、約８メートルほどの津波が来襲した場合においても、２階事務室には影響は少ないと考えております。津波来襲時には、車両、資機材とも市民の避難誘導を行い、高台へ一時避難するとともに、その後は出張所を防災の拠点として活動していきます。
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○岡田 委員 結構苦しいかなと。この段になって反対はしませんけれども。鎌倉警察署のときも言ったんですけれども、波が入らないように防護板を張るとか。素人目に考えた場合に、波が来るじゃないですか。逃げる。その周りが湖じゃないんだけど、水が来ている、じゃあ、ボートで出動するのかとか、そういうのもあるわけです。事前にわかっていれば、そのときは逃げるということを今言われたので、それはそれでいいかもわからないですけど、かなり慎重に、あるいは迅速に対応するようにしていかないと、つくったはいいけれども、そのときに、いろんな諸条件で出ていけなかったということになりかねないので、そこら辺は迅速に行動ができるようにしてもらいたいと思いますけど、よろしいでしょうか。
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○齋藤［務］ 消防本部次長 職員には徹底したいと思います。
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○永田 委員 １点のみ確認させていただきたいんですが。以前もお答えいただいているかもしれないんですが、工事期間中に隣接する場所へととりあえずということなんですが、七里ガ浜と、場所によっては手広も近いかと思うんですが、分けてということなんでしょうか、それとも、七里ガ浜というお答えを以前いただいていたと思うんですが、そのあたりはどうなんでしょうか。
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○齋藤［務］ 消防本部次長 手広にございます深沢出張所に勤務させます。
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○永田 委員 私の勘違いだったようで、手広にまずはということですね。わかりました。確認しました。
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○中澤 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
了承かどうかを確認させていただきます。了承ということでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
了承と確認させていただきました。
職員入れかえのため、暫時休憩します。
（10時49分休憩 10時59分再開）
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○中澤 委員長 再開いたします。
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○中澤 委員長 日程第５「議案第10号鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明をお願いします。
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○服部［計］ 総務部次長 日程第５議案第10号鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、説明いたします。
議案集その１、30ページを御参照ください。
初めに、今回の改正の理由ですが、平成24年８月から実施している鎌倉市職員の給与の暫定削減を延長するため、条例付則第13項、第14項、第15項を追加しようとするものです。
内容について御説明いたします。
条例付則第13項は、給料月額に関する特例について規定するものです。平成26年８月１日から平成26年９月30日までの間の職員の給料月額を、現在、条例に定められている職員の給料月額についての規定にかかわらず、現行の額からそれぞれの職務の級に応じた割合を減じた額としようとするものです。職務の級が１級から３級の職員は100分の0.3、４級の職員は100分の4.8、５級の職員は100分の6.5、６級の職員は100分の6.8、７級及び８級の職員は100分の９を減額しようとするものです。
また、地域手当などの給料月額等に連動する手当の額については、減額後の給料月額等の額により算出することとしますが、条例付則第14項の規定により、退職手当の算定には反映しないこととするものです。
次に、条例付則第15項の規定は、同期間中の地域手当の支給割合を100分の15から100分の３引き下げ、100分の12としようとするものです。
この改正の施行期日につきましては、公布の日とします。
そのほか、管理職手当について５％減額するよう「鎌倉市職員の給与に関する条例施行規則」の一部を改正する予定です。
以上で説明を終わります。
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○中澤 委員長 それでは、質疑の有無を確認させていただきます。御質疑はございますか。
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○岡田 委員 手短にやりますけれども、２カ月間延長するということで、一般質問で聞いた気がするんですけれども、その後はまた再延長ということはないとは思うんですが、見通しを教えてください。
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○服部［計］ 総務部次長 現在新たな人事給与制度について組合と交渉を重ねているところでございます。本来であれば、この６月に議会に御提案をできればよかったんですけれども、まだ合意に至らない部分がございまして、現在９月議会への上程を目指して、鋭意組合との交渉を重ねてございます。必ず９月に御提案できるよう、努力したいと考えております。
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○岡田 委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。素人目から言いますと、今は7.7％減額しますよね。それからいくと、今度の新しいので、一般質問でも教えていただいたんですけど5.4％で、差額は出るわけですけれども、その5.4％の数字じゃなくて、7.7％の２カ月というのは、いただくほうから見れば、自分を厳しくやっているんだなみたいな、損得というだけの捉え方じゃいけないとは思うんですけれども、何でかなみたいな気がしているわけです。そこら辺がよくわからないなといって、かなり重大なところでひっかかっているのかどうかよくわからないんですけれども、言える範囲で教えてもらえればと思います。
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○服部［計］ 総務部次長 現在職員組合に提案しております新たな人事・給与制度、これにつきましては、職責に応じた給料にしていこうというのが大きな目標でございます。そうしたところ、この新たな人事・給与制度へそのまま移行すると、大きく給料の下がる職員が出てくるので、そこの激変緩和をどうとるか、そういうところで今調整に時間がかかっているところでございます。
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○岡田 委員 わかりますけど、激変緩和といっても、４、５、６級の号数の幅に問題があるということで、国の給料表を標準にしながらも、この前の一般質問では、いや、神奈川県ですよと言われたんですけれども。調べてみると、県と国とミックスしているなと。これが実態かなと思いました。それに加えて、鎌倉市の事情というか、そこら辺を加味して提案されているなと思っています。
それはそれとしてあるわけですけれども、やっぱり４、５、６級のところがかなり問題だという話があって、市長も４級職から５級職のわたりも廃止するという明言もしているので、そこら辺は、大変恐縮なんですけれども、申しわけないとは思うけれども、今までは今までのことをやってきたわけですから、きちっとやってもらいたいと。わからないわけではないんですけれども、そこのところはまた、要するに、今までそこのところは出っ張っていたわけですから、そこをやるのが激変緩和で厳しいなと、言われていることはわかります、今までいい生活というか、そんな言い方をしたらいいのかどうかわかりませんけれども、今まで違っていたわけですから、そこら辺をきちっとしていただかないと、組合で、いやいやと言われても、私は、押されているとおかしくなると思っていますので、そこら辺はどうなんでしょう、肝だと思うんです。
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○服部［計］ 総務部次長 当然のことながら、今回の人事・給与制度の一番大きな点は、職務、職責に応じた給与体系にするということで、モチベーションを高めていこう、要するに上の職についていこうという職員のモチベーションを高めていこうとするものでございます。当然のことながら、一旦上の号級に張りついた方がそのままということでは、この新たな人事給与制度というのが骨抜きになりますので、そういうことも踏まえて交渉に臨んでいきたいと考えています。
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○永田 委員 予算等審査特別委員会の中でもこの点については質問させていただいて、鋭意交渉に努力していきますというお答えだったと思うんですけれども、それから、今この６月になってどれぐらい前進していて、９月に上程するという、今どの段階まで来ているのかということも、わかりましたら教えてください。
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○服部［計］ 総務部次長 一番大きい点は、先ほど申し上げました、激変緩和をどうするかというところでございます。
それと、提案している中で、人事の関係、係長と役職の数を固定するというところがありましたので、そこのあたりをどのあたりの数で定めていくかというところで、それを７月、８月の初旬ぐらいまでにまとめまして、９月に議会に御提案できるようにしていきたいと考えています。
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○永田 委員 ３月の予算等審査特別委員会のときよりも前進していて、今の段階に来ていて、９月に向けてラストスパートという考え方でよろしいですか。
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○服部［計］ 総務部次長 そのとおりでございます。
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○保坂 副委員長 今回示されています支給減額率、級別のを見ていったところ、１、２、３級のところが0.3％ということで、暫定削減の率に比べると、そちらは２％から３％ということで、それに比べると抑えぎみになっているというのは、今の御説明の中でのやる気を高めるということですか、そういう配慮になっていると考えたほうがいいんですか。どういうふうに考えればよいんでしょうか。
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○服部［計］ 総務部次長 これは、今回暫定削減を延長するに当たりまして、一つは、暫定削減を延長した理由というのが、新たな人事・給与制度が組合と妥結に至っていないという状況の中で、３月に市議会から職員給与の引き下げを求める決議をいただいたということで、このまま放っておいて暫定削減切れを待つということになってしまうと、職員の給与が一旦上がってしまう。そういうことではまずいだろうということで、今回暫定削減の延長になったものなんですけれども、そういう中で、組合と交渉を重ねていく中で、特に若年層が厳しい、給料の低い世代が特に厳しいということで、その辺の配慮をするというところで、組合との合意に至ったという結果でございます。
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○中澤 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
意見の有無を確認させていただきます。御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
なしということを確認させていただきました。
議案第10号鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、採決を行います。賛成の方の挙手をお願いいたします。
（総 員 挙 手）
総員の挙手により、議案第10号は可決されました。
職員入れかえのため、暫時休憩します。
（11時10分休憩 11時11分再開）
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○中澤 委員長 再開いたします。
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○中澤 委員長 日程第６「議案第11号鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
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○納税課長 日程第６議案第11号鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について、説明いたします。
議案集その１、32ページをお開きください。
このたびの改正は、地方税法等の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、関連する市税条例について改正を行うものです。
まず、１番目として、市民税の納税義務者のうち、外国法人の事業が行われる場所の定義について、これまで地方税法施行令に基づき、市税条例第18条第２項に定めていた規定を、法人税法の改正により提示された内容を、地方税法において引用することとなったため、文言の整理を行います。
それに関連して、第20条第２項別記１についても文言を改めます。
施行日は平成28年４月１日からとなります。
次に、法人市民税にかかわる改正です。
第23条の５及び６につきましては、地域間の税源の偏在性を是正し、地方における財政力格差の縮小を図るため、地方交付税の原資となる国税としての地方法人税が創設されたことに伴い、法人市民税、法人税割の税率を、現行より2.6％引き下げるもので、第23条の５で定める税率を100分の12.1と改めるほか、同条の６で定める法人税割額を求めるための控除額を算出する率を、資本金等の額が５億円未満である法人等については12.1分の2.4に、資本金等の額が５億円以上10億円未満である法人等については12.1分の1.2にそれぞれ改めるものです。
施行日は、平成26年10月１日からとなります。
次に、固定資産税にかかわる改正です。
固定資産税につきましては、地域決定型地方税制特例措置、いわゆるわがまち特例に新たな対象資産が追加されたことに伴い、その対象資産ごとに課税標準の特例割合を、付則第47項に定めるものです。
第１号は、汚水または廃液処理施設で、割合を３分の１に。第２号は、大気汚染防止法の指定物質排出抑制施設で、割合を２分の１に。第３号は、土壌汚染対策法の特定有害物質抑制施設で、割合を２分の１に。第４号は、従来規定されていた下水道法に規定する下水道除害施設で、今回の改正に合わせ整理したものです。第５号は、特定都市河川浸水被害対策法に規定する雨水貯留浸透施設で、割合を３分の２に。第６号は、浸水想定区域内の一定の地下街等で、水防法に規定される浸水防止計画に基づく浸水防止用設備で、割合を３分の２に。第７号は、自然冷媒を利用した一定の業務用冷凍冷蔵機器のノンフロン製品で、割合を４分の３にそれぞれ定めるものです。
なお、これらの特例割合は、国が示す標準割合を採用します。
最後に、付則第48項及び第49項では、地方税法の改正により、耐震改修が行われた要安全確認計画記載建築物等に対する固定資産税の減額措置が創設されたことに伴い、納税義務者の住所及び氏名または名称など、申告する際に必要な事項及び添付する書類等を定めます。
施行期日は公布の日とします。
以上で説明を終わります。
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○中澤 委員長 それでは、質疑の有無を確認させていただきます。御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
意見の有無を確認させていただきます。御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
なしということで、確認させていただきます。
議案第11号鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について、採決を行います。賛成の方の挙手をお願いいたします。
（総 員 挙 手）
総員の挙手により、議案第11号は可決されました。
職員入れかえのため、暫時休憩します。
（11時16分休憩 11時17分再開）
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○中澤 委員長 再開いたします。
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○中澤 委員長 日程第８「陳情第８号市が定めたルールの全てを市ホームページに掲載することを求める陳情」を議題といたします。陳情提出者から発言の申し出がありますので、暫時休憩いたします。
（11時18分休憩 11時28分再開）
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○中澤 委員長 再開いたします。
原局から説明お願いいたします。
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○今井 総務課担当課長 日程第８陳情第８号市が定めたルールの全てを市ホームページに掲載することを求める陳情につきまして、御説明いたします。
本陳情の趣旨は、市のホームページに市が定めたルールの全てを掲載すること、及び行政資料コーナーにも設置することを求めるというものでございます。
現在、市のホームページにおいて、トップ画面のオンラインサービスに「条例・規則・要綱」のメニューを設け、鎌倉市例規要綱等集として掲載し、市が定めている条例・規則・要綱等のデータを閲覧または検索することが可能となっております。
鎌倉市例規要綱等集には、平成26年６月23日現在におきまして1,142件のデータを登録しており、そのうち各担当課が所掌する事務の手続または処理に関する要綱等については、418件のデータを登録してございます。この要綱等集には、平成21年度から市民サービスに直接関係すると担当が判断したものについて登録を行ってきましたが、昨年度からは市民サービスに直接関係するかどうかにかかわらず、広く市民に周知を図るべきと担当課が判断したものについても登録を既に行ってございます。
今後も各担当が定めた要綱等については、個人情報及び法人情報などの情報公開条例における非公開情報となるものを除き、市民が知る必要があると判断されるものについては、各課のホームページ等で周知を図るよう促すとともに、引き続き鎌倉市例規要綱等集に掲載していきたいと考えております。
なお、行政資料コーナーにつきましては、この要綱等集の一覧表を置くこととし、市民の閲覧に供する措置を講じていきます。
以上で説明を終わります。
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○中澤 委員長 質疑の有無を確認させていただきます。御質疑はございますか。
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○岡田 委員 私も例規集をいつごろからか読ませていただくようになりました。初めのころは読んでいなかったんですけど。例規集にのっとって鎌倉市の行政が進められているということがわかりましたので、先輩議員にも教わりながら、今までよちよち歩いてきました。
見ますと、中に基準によるというようなことが書いてあったりして、じゃあ、その基準はどこにあるのといったら例規集の中になくて、あれというのがあったりもしました。
それからあと、今、原局が言われましたように、内藤前次長だと思ったんですけれども、要綱も外に出していこうということで、内藤前次長の時代に御尽力されて、今までは条例、規則等々ホームページに出ていたんですけれども、そういうことでやられて、努力されてきたということは私も承知しております。
ただ、先ほども申しましたように、各原局の中に、基準なり、要綱なりというのもありまして、なかなかそれが入っていない。例えば、こんなことを言ったら大変失礼になるのかどうかわからないんですけれども、給料のところで私も調べていて、何年いたらどこに上がるというのが要綱で定められていて私もびっくりしたことがあるんですけれども、それ、いただきましたけど。いや、ここら辺はもうちょっときちっとやってほしいなという感じもしました。要綱でいいかどうかという、是非の判断は別なんですけれども、そんなこともありまして、そこは書いてあるところもあるし、書いていないところもあって、判断に本当に迷うところがあります。
確かに、例規集にも要綱が入っていますので、一般的にはこれで済むんじゃないかと思いますけど、条文を読んでいくと、やっぱり根拠が書いてあって、その根拠になるものが例規集にない。そしてホームページを見るてもないということもありますので、そこら辺精査されて、出せるものはなるべく積極的に出してもらいたいと思っていますけれども。今までやってきたということも言われていますけれども、先ほどもやろうということも言われていますけど、ただ、担当課が自分のところのホームページで出されているだけじゃ、素人はなかなかわからないと思うので、できれば、法制担当あたりが全部きちっとやって、それで出していこうということをされたほうがいいんじゃないかと思うんですけど、そこら辺はいかがでしょうか。
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○今井 総務課担当課長 先ほどもお話しさせていただきましたが、去年から、私どもが弁護士の設置要綱を設けました。それで、弁護士の設置要綱というのは、確かに市民サービスに直結するかというと、間接的には私は影響すると思っていましたので、今まで私どもは市民サービスに直結するという形で、３年間ほど募集をかけていたんですが、私どもの要綱も載せるべきだという判断をさせていただきまして、その際に、やはり各課につきましても、去年から余り強く強調しなかったんですけれども、市民に知っていただくべき決まりについては載せていこうという方針に変えましたので、今年度につきましては、もう少し強く各担当課に指導していきたいと思っています。
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○岡田 委員 それと同時に、行政の効率化ということで、業者も来られて、いろいろと御指導されているかと思うんです。そのたびに、例えばこういう要旨です、わからなくて来られている方もおられるんですけれども、わかる方でないとでよくわからないということも今までに聞いてきました。そこら辺も、できればホームページに出していっていただければ、例えば問い合わせが来たときに、市役所に来なくても、ここら辺のページを見ればそういう要旨も載っていますということもやってもらえれば、本当に効率的になるんじゃないかとも思っていますので、そこら辺のことも、今、市民が知る権利ということを言われているので、それだけじゃなくて、業者もそういうことがありますので、やってもらいたいと思いますけど、いかがですか。
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○今井 総務課担当課長 市民サービスといいましても、やはり事業活動もあると思いますので、市民サービスに直結しなくても、例えば事業者が事業活動に、ルール、各課で把握しているんであれば、それは市民も含めて事業者も含めての周知が必要なものという判断をされるんであれば、載せていきたいと思ってございます。
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○中村 委員 今、答弁の中でも少し触れられていたかもしれないんですけど、市民に関係する、直接関係しないという何か顕著な事例があれば教えてもらいたかったんですけど。
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○今井 総務課担当課長 やはり市民サービスといいますと、先ほど言ったように、市民活動ですとか事業活動で、要綱の中で例規に載っているケースが多いんですけれども、一番大きいのは補助金ですとか、助成関係ですとか、そういったものが非常にメーンになってくるのかなと。ただ、最近いろいろと行政活動は広がって、市民活動も広がっていますので、それ以外のものが今後ふえていくと思いますので、そういったものも今後、掲載していきたいと考えてございます。
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○中村 委員 前向きに少し行っていただいていると判断しますけれども、実際ホームページに掲載するということで、総務課が答えるかどうかわかりませんけど、サーバーの容量とかその辺に支障があるのか、ないのか、わかる範囲で結構なんですけれども。
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○中澤 委員長 確認のため、暫時休憩します。
（11時36分休憩 11時37分再開）
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○中澤 委員長 再開します。
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○今井 総務課担当課長 サーバーの容量につきましては、委託している業者のインターネット上の問題がございますので、業者に確認させていただいて、今後御報告させていただきたいと思います。
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○中村 委員 そちらは確認していただくということで、やはり調べやすさということがあると思うので、その辺、今後の検索しやすさを御検討いただければと思います。
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○保坂 副委員長 今御答弁いただきましたけれども、確かにここのところをなるべく載せる方向というのは、私も以前調べて載っていなかった条例の解釈、基準が載っていたりして、動きが変わっているというのは実感している部分もあるんです。
それで、先ほども話しましたけれども、条例、要綱等の例規のところです。そちらについても要綱等のところにかなりいろいろ盛り込まれてきているという印象は持っています。ただ、割と各地の例規集を見ることがあるんですけれども、鎌倉市の例規集は一般的な形であって、すぐ外部リンクに飛ぶ形になっているんですけれども、例えば相模原市とかはいきなり飛ばなくて、市の側でというか、内部で用意したページがありまして、条例、例規、要綱等一覧、それから審査基準、標準処理期間、処分基準一覧といった分類があって、これがこういうカテゴリーですという説明があった上で飛ぶようになっていて、大変親切なつくりだと思っているんです。そのあたりのところで、工夫されるような御検討はいかがでしょうか。
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○今井 総務課担当課長 私どもはあくまでも例規データシステムの中でやっていますので、それを見ますと、やっぱりホームページの関係が出てきますので、私どもの一存で今の段階で答えられませんけれども、確かに私どもも各地の状況を見させていただいてございます。
正直言いまして、要綱等集を載せているところは、今のところ少ないほうで、私どもも400件以上載せているというのは、各市の中でも多いかなと思っていまして、相模原市とか川崎市は非常に進んでございます。そういった先進事例を、今後の参考にさせていただきまして、現段階であそこまでできるかと断言できませんけれども、参考にさせていただいて、検討させていただきたいと思います。
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○中澤 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
取り扱いを含めまして、皆様の御意見をお願いいたします。
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○岡田 委員 市が条例、規則、要綱等を整備されながら、過去から現在、現在から未来ということをお聞きしました。やっていこうということで積極的な姿勢も見られますし、またやっておられるということも私も認識しております。ただ、市民の皆さんからいうと、ちょっと遅いのかなとか、あるいは自分が見ようとしているところはないので、もうちょっとということで、多分御要望だと思うので、できますれば、原課ということじゃなくて、総務部のどこかのところで仕事がふえて申しわけないんだけど、きちっと取りまとめというか、全ての課のものを取りまとめてもらって、それで出していくというようなことでやっていただければ大変ありがたいと思っています。
したがいまして、取り扱いとしましては、この陳情については結論を出すということでよろしいんじゃないかと思います。
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○永田 委員 私も、結論から申しますと、結論を出すということでよろしいかと思います。今のお答えの中で、過去、そして現在、非常に努力されていて、前進しているということは理解しております。ただ、市民の方から見てみると、こういった陳情も上がってくる、まだ見にくい、わかりにくいというところがあるということ、また、川崎市、相模原市などの先進の事例も他の委員から提示がありましたが、そういったところの研究も進めていくということで、まだまだ発展途上の段階だということですので、結論を出していきたいと思っております。
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○中村 委員 先ほど陳情者の方に確認したところ、このルールというのは実施機関が定めたものということでの範囲ということでございましたので、そうであるならば、いろいろ御質疑させていただきましたけれども、市民にわかりやすい検索なども含めた形で実現できればと思っていますので、結論を出してもいいのかと思います。
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○松中 委員 結論を出します。
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○千 委員 （代読）結論を出すことでお願いします。
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○保坂 副委員長 御説明いただきまして、陳情の要旨の方向性で努力されているということは確認させていただきましたけれども、より進めていくということで、結論を出すということに、意見として述べさせていただきます。
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○中澤 委員長 それでは、全委員が結論を出すということで、採決を行いたいと思います。
陳情第８号市が定めたルールの全てを市ホームページに掲載することを求める陳情について、採択することに賛成の方の挙手をお願いいたします。
（総 員 挙 手）
総員の挙手により、陳情第８号については採択となりました。
暫時休憩いたします。
（11時45分休憩 14時15分再開）
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○中澤 委員長 再開いたします。
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○中澤 委員長 日程第９報告事項（１）「コンビニ公金収納の実績について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
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○伊藤［昌］ 会計管理者 日程第９報告事項（１）コンビニ公金収納の実績について、報告申し上げます。
平成25年４月から、固定資産税・都市計画税・市県民税の普通徴収分、軽自動車税と国民健康保険料について、コンビニ公金収納を開始いたしました。本日は資料をもとに御報告いたします。
Ａ４判の「平成25年度コンビニ公金収納の実績について」という資料の１ページ目をごらんください。
まず、１「納付件数の概要」は、それぞれの税目ごとの通知の送付数とコンビニでの納付件数を記載しております。網かけしてあるのが平成25年度の実績で、その上の行がコンビニ収納を始める前である平成24年度の実績です。
まず、市税ですが、コンビニ収納の対象は、固定資産税を初めとする３税目、25年度の納税通知書送付数の合計は約14万4,000通でした。コンビニ収納はこの表の自主納付の方が対象となり、当初予算ではその３割程度を見込んでおりました。この３割程度というのは、コンビニ収納を実施している県内各自治体の実績の平均的な数字でした。結果的に、コンビニ納付は、市税３税目の合計で６万8,552件で、特に軽自動車税では、自主納付用の納付書をお送りしたうちの約４割の利用がありました。
この納付件数ですが、例えば固定資産税は年４回の納期があります。そこで、お一人の納税者が４期ともコンビニでお支払いになった場合には、４件とカウントしております。このため、参考までに、資料では納付件数を納期数で除した数字を「参考 納付者数」の欄に記載してございます。
この結果、自主納付者のうち、コンビニ納付の利用者は約２万6,700人、納付者割合は27％となりました。同様に、国民健康保険料のコンビニ納付の延べ件数は３万1,299件、納付者割合では約16％である約3,100人となっております。
以上のとおり、市税と国民健康保険料の合計のコンビニ納付件数は約10万件、納付者数は約25％に当たる約３万人となりました。
次に、２ページに移りまして、納付金額の概要です。
この表の「調定金額」は、平成24年度と平成25年度の３月末の時点での調定済額を記載し、「納付合計」は、口座振替及び自主納付の合計納付額を記載したものです。納付合計の上段は、調定金額に対する納付合計の割合を示しています。結果につきましては、表に記載のとおりでございます。
なお、この表の右側の欄は、支払方法ごとに納付金額を記載しております。コンビニ納付につきましては、市税で約５％、国民健康保険料で約10％が銀行等の窓口からコンビニ納付に移行しているという状況でございます。
資料の３ページ目は、コンビニ納付を利用された方々の利用内容についてまとめたものです。（１）の曜日別では、利用者のうち約２割が金融機関や市役所の休業日に当たる休日、祭日に納付されております。
次に、納付時間帯につきまして、金融機関の営業時間帯とそれ以外の時間帯との利用率がほぼ同じという結果になっております。
最後に、納付場所の地域別では、神奈川県が最も多く、ほとんどが関東近県での利用となっております。
本市といたしましては、「広報かまくら」、鎌倉市ホームページ、通知書や納付場所の記載などにより周知を図っておるところで、現在２年目となります平成26年度の状況ですが、現在のところでは、昨年の同時期に比べて増加傾向にあるということになっております。
さらに、本年７月からは、後期高齢者医療保険料のコンビニ納付が可能になります。
今後も関係各課と協議しながら、対象の拡大などについて検討してまいります。
以上で報告を終わります。
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○中澤 委員長 質疑の有無を確認させていただきます。御質疑はございますか。
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○岡田 委員 随分市民サービスという点で頑張っておられると思っています。
サービスの点からは大変よいことじゃないかと思っていますけれども、１点、そのサービスを外しまして、コストの面で、今まで市民の皆さんに支所ないしは本庁でお支払いしていただいていたのにかわって、今こういうふうにあるわけですけれども、ここでやっぱりコンビニに手数料というか、お金等々払われているかと思うんですが、そこら辺の数字がわかれば数字が欲しいし、数字がわからなければわからないで、今こういうような状況というところがあれば教えていただければと思います。
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○伊藤［昌］ 会計管理者 コンビニ納付につきましては、納付書１枚、その納付書が1,000円であろうと10万円であろうと、１枚につき55円の手数料を支払っております。それ以外にも、システムを使う利用料、あるいは電話回線の使用料などなどございまして、25年の１年間では、約650万円程度の支出をしております。
これが、具体的に、この650万円で、目に見えて何かの数字が、経費が減ったのかという部分については、はっきりとはここが減っているというところはございませんけれども、市民の皆様に、先ほど申し上げましたように、日曜、祭日あるいは深夜、早朝でも納めていただけるという、この環境について、こういう形でサービスを提供していると考えております。
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○岡田 委員 短い間ですから結論はすぐは出ないと思いますけれども、今後もそういう視点も教えていただきながら、事態の推移を見守っていきたいと思っています。
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○永田 委員 初歩的な質問で大変申しわけないんですけれども、このコンビニは全てのコンビニで支払い可能なんでしょうか。
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○伊藤［昌］ 会計管理者 全国全てというわけではないですが、鎌倉市で重立ったコンビニチェーン店とは契約しておりますので、市内ではおおむね50店舗ぐらいお使いいただけるようになっております。
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○永田 委員 あと、今後、各課とコンビニ収納にしていくかどうかをまた協議していくという話だったんですが、どういう審査のポイントというか、あって決められていくのか教えてください。
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○伊藤［昌］ 会計管理者 まず、コンビニ収納をお使いいただくためには、納付書に指定されたコンビニで扱えるようなバーコードを印刷しなければなりませんので、市民の皆様にお送りする納付書を新しいものにしなければなりません。そのためには、それぞれが持っているシステムでその納付書を打てるようにしなければいけませんので、そこでの初期投資が必要になってまいります。それぞれのお支払いいただく内容によって、既に口座振替の率がかなり高くなっているとか、お送りしている総数が数千件で、余り初期投資にお金をかけるのが難しいとか、いろんな状況を考えながら、あるいはこれから進んでいくであろうマルチペイメントとの競合なども考えながら進めていきたいと思っております。
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○永田 委員 最後に１点、後期高齢者医療保険料が７月から納付が可能になるという話でしたが、今後、有力なものというか、今話に上がっているもので何かあれば教えていただけますか。
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○伊藤［昌］ 会計管理者 後期高齢者医療保険料の後に、次に実現可能なものとしては、幾つかあるんですが、具体的にいつごろから始めようというところまでの話ができている収入金はございません。
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○永田 委員 わかりました。先ほども650万円ほどの支出があったということですが、やっぱり市民サービスという点でも、コンビニで払えるのが当たり前にも、皆さん感じられているところもあると思いますので、今後も慎重に協議していっていただきたいと思います。
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○保坂 副委員長 幾つか伺っていきたいと思うんですけれども。そもそもこのコンビニ公金収納の事業ですけれども、目的というのは納付率のアップなのでしょうか、それとも市民サービス、払い込みの機会というか、払い込みしやすくするという市民サービスの向上というのと、どちらになりますか。
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○伊藤［昌］ 会計管理者 まさに市民の皆様から市役所や銀行が閉まっているときでもお支払いいただけるという市民サービスの向上を主眼に、このコンビニ収納を開始しております。
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○保坂 副委員長 先ほど御説明いただきました25年度の状況ですけれども、コンビニの納付件数、全部で10万件で、納付者数も、計算すると３万人くらいということですけれども、でも、コンビニで納付された額を見ると、市税の関係で５％、国民健康保険で10％ということですと、比較的少額の振り込みが多いという理解でよろしいんですか。
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○伊藤［昌］ 会計管理者 まず、コンビニ収納の制度といたしまして、１枚の納付書が30万円を超えるものについてはお使えいただけないという制限はございます。それ以外には、結果的に件数に比べて収納金額が少ないのは、１件当たりのお支払いいただいている金額が小さいということになると思います。
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○保坂 副委員長 あと仕組みについて伺っていきたいんですけれども、先ほどマルチペイメントとおっしゃいましたけれども、マルチペイメントというのは、要するに直接コンビニではなくて、一つ中間的な機関があって、そこで集約してという形で、いろいろな種類の公金の納付受け取りができるという仕組みで、既にマルチペイメントなんですか。
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○伊藤［昌］ 会計管理者 現在鎌倉市が行っておりますコンビニ収納は、いわゆるマルチペイメントとは別でございます。それぞれ、例えば御自身の御自宅にインターネット環境がおありになる方が、パソコンで御自身の口座から税金を払うとか、あるいは、クレジットカードをお持ちになっていて、そのクレジットカードからお支払いになるとか、そういうシステムまで広げたところでマルチペイメントという形になると思いますので、今、鎌倉市がやっておりますコンビニ収納は、あくまでもコンビニに納付書をお持ちいただいてという限定でございます。
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○保坂 副委員長 経費について確認させていただきたいんですけれども、先ほど25年度650万円程度の支出ということで、これは納付書１枚につき手数料がかかるということと、あと、システムという御説明でしたけれども、そのシステムなんですが、先ごろの一般質問でもシステム関係のことを調べたんです。それで、26年度の予算を見ますと、コンビニ公金収納システムで、委託料と電信料を合わせて950万円が予算化されているんですけれども、それ、26年度も、25年度も、900万円以上になっているんですが、先ほどおっしゃった650万円とこの予算との違いはどうなっているのか、御説明をいただけますか。
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○伊藤［昌］ 会計管理者 まず、25年度の当初予算は、初めて始めるものですから、その単価についてはもちろん決まっておりましたけれども、件数を若干多目に見させていただきました。そういう中で、当初予算の中で、約900万円ぐらいの手数料を支払うという予定でおりまして、先ほど申し上げましたように、近隣各市が実施している中では、口座振替を除く方の約３割がコンビニをお使いになるであろうというところで、若干多目の件数を見込んで、歳出予算を組みました。
26年度予算につきましては、25年度中の執行の伸び、具体的には、最終的には減額補正を行っておりますけれども、この伸びと新しく後期高齢者医療保険料も始めるということで、やはり件数の見込みをもう一回洗い直した上で、結果的には同じような950万円程度の26年度の当初予算をお願いしております。
システムとしましては、月額の定額の利用料というのがかかります。これが、税目で１万5,000円になりますので、今、税金の３税目は一つで１万5,000円、国民健康保険料も１万5,000円ということで、お支払いしております。
それ以外には、電信料と実際に専用の独立した回線で、専用のノートパソコンを一つ持っていますので、その経費だけでございます。
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○保坂 副委員長 そういった経費というのは、毎年かかっていくわけですよね。900万円規模かかっていくという中で、市民サービスの向上というのが目的ということですと、もう少しやっぱり広がりが出てこないと、経費に見合った取り組みにはなっていかないと思うんですけれども、そのあたり、今後の見通しとしてはどういうふうに考えていらっしゃるのかお聞かせください。
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○伊藤［昌］ 会計管理者 今後、全ての市に対するお支払いをコンビニでという考え方も一つはあると思うんですが、先ほど申し上げましたように、やはり初期投資がかかる部分等ございますので、今回25年度から始めたのも、税については基幹システムの廃止に伴って、システムの更新があるということで、そういうチャンスを捕まえて進めております。ですから、この先コンビニ収納に見合うようにするためだけに予算をとってシステムを改修するということではなくて、システムの改修時期に合わせて、それぞれの事情を勘案しながら進めてまいりたいと思っております。
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○保坂 副委員長 今おっしゃるように、多面的に見て、本当にこのシステムを使うのが適切かどうかよく考えて進めていっていただければと思います。
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○中澤 委員長 質疑を打ち切ります。
了承かどうかを確認させていただきます。了承ということでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
了承ということで確認させていただきました。
職員入れかえのため、暫時休憩します。
（14時31分休憩 14時33分再開）
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○中澤 委員長 再開いたします。
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○中澤 委員長 日程第10報告事項（１）「危機管理対策の取組状況について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
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○佐々木 危機管理課担当課長 日程第10報告事項（１）危機管理対策の取組状況について、御報告させていただきます。
鎌倉市緊急事態対策計画の個別計画となる「放射性物質災害対策編」につきましては、平成26年度中の策定に向け取り組んでいく旨、本年２月市議会定例会の当委員会に御報告をさせていただいたところでございます。
本日は、現在、所要の作業を進めております本計画に係る策定方針の概要について御報告させていただきます。
お手元の資料に基づき御説明をさせていただきます。
１「計画策定の趣旨」、２「計画の位置づけ」でございますが、市民等の生命、財産並びに市政に重大な影響を及ぼす緊急事態対策の一つの個別計画として、放射性物質の災害を位置づけ、その災害の特殊性を考慮し、不測の事態に備えた円滑な対策活動の実施が図られるよう計画を策定しようとするものです。
次に、３の「計画策定を取り巻く現状について」でございますが、本計画の策定に当たっては、原子力災害への対策強化を図っております国の動向や市の取り組み、原子力事業者の現状等を踏まえた上で、計画内容へ反映させていくものとしています。
具体的には、国における原子力災害対策指針の改正、防災基本計画の一部修正の改定状況などの数値等を、また、市では、東京電力（株）福島第一原子力発電所での事故を受け、市民の不安を少しでも軽減できるよう、これまで継続して実施している放射線量測定、その測定結果の公表など、全庁的な連携体制で対応していること、また、福島第一原子力発電所の廃炉に向けた作業が進められていることの危険性も想定しておく必要があるということなどを想定しております。
それでは、次のページに移りまして、現在、計画として取りまとめを考えております、４「計画の概要案」について御説明いたします。
まず、原子力の利用等における指導、監督や防災対策を含めて、国の所管となっております原子力基本法を初めとする原子力関係法令により、国、関係事業者等において対策が講じられているところでございます。
また、本市は、原子力災害対策指針に規定する原子力災害対策重点区域内に位置づけられているものではございません。このようなことから、想定される放射性物質災害につきましては、神奈川県で想定しております原子力施設からの放射性物質の外部放出事故災害、放射性物質輸送中の事故災害、放射性物質取扱施設の災害といたします。
次に、構成でございますが、平常時からの事前対策と、発災時の緊急対策、そして、危機の収拾後の回復を図る事後対策の３区分により、さまざまな項目を定めていくこととしております。
事前対策として定める主な項目について御説明いたします。
市、市民等に対する放射性物質等に関する教育、知識の普及、訓練の実施等、神奈川県との連携も含めた緊急事態発生時に備えた体制の整備、そして、これまで市で継続して実施してきました放射線量測定と結果の公表などの情報の提供及び国・県のモニタリング情報の収集などを予定しております。
次に、緊急対策でございますが、ここでは、緊急事態発生時の情報収集、市民等への伝達及び広報体制等について、また、国等が、放射線による影響からの防護のため、必要あると判断する場合については、国の原子力災害指針等に基づき市民等に対し指示する屋内退避基準等を予定しております。また、発災規模や被害等の状況に応じた対策本部等の設置に係る組織体制等も定めることを考えております。
最後に、事後対策では、市民生活の復旧・安定に向け、事故原因者による汚染の除却や各種制限措置の解除等を定めることを予定しております。
現在、庁内の関係課等に協力依頼を行い、策定に向け取り組みを始めているところでございますが、今後、神奈川県や鎌倉市防災会議などの関係機関等の協議や意見聴取なども行いながら、取りまとめを行い、計画策定の節目において、当委員会への報告をさせていただきながら、所要の作業を進め、今年度末の策定完了を目途に取り組んでまいります。
次に、本年６月から運用を開始いたしました職員一斉メールについて御報告させていただきます。配付資料は特にございません。
３・11に実施いたしました訓練の検証結果を踏まえ、職員への的確かつ迅速な情報伝達、参集連絡を行い、初動体制の充実を図るために、職員に一斉送信するメール配信の運用を開始いたしました。
なお、伝達訓練での平均伝達時間は約40分でございましたが、このメール配信により約１分程度での伝達が可能となっております。
また、この一斉メール配信につきましては、返信機能があるため、この機能を生かし、職員の安否確認等にも利用することとしております。
以上で報告を終わります。
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○中澤 委員長 質疑の有無を確認させていただきます。御質疑はございますか。
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○保坂 副委員長 準備を始められたということですけれども、まず、庁内の関係課を初めとして、神奈川県や関係機関も含めた協議調整を行っていくということですけれども、庁内の関係課というのはどこになるのでしょうか。
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○佐々木 危機管理課担当課長 今現在、第１回の庁内の事前策定メンバーとしてお声かけさせていただいているのは、子供関係の部署としまして、こどもみらい課、教育指導課にお声かけさせていただいております。それと、医療救護等が今後必要になってきますので、市民健康課、また、環境の汚染、除染等に係る環境保全課、それと、測定分析を今やっていただいている浄化センター、実際の救助、救護活動をやっていただく消防本部の警防救急課、そして地域防災計画等を所管しております総合防災課の、以上、当課を含めて８課により策定の検討会を始めたところでございます。
今後、策定基準等に基づく、現在、放射線量の空間線量を測定している課につきましてもお声かけをしながら意見聴取をして、取りまとめをしていく予定でございます。
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○保坂 副委員長 想定される放射性物質災害の中、ア、イ、ウということで挙げていただいていますけれども、この中で、横須賀の原子力艦については入っていないということだと読みました。それで、隣のページに、神奈川県において策定している神奈川県地域防災計画原子力災害対策計画、こちらを参考としていきますと書かれておりまして、こちらには原子力空母等についての例えば連絡体制などについても定められているんですが、このあたりのところは、鎌倉市の計画においてはどのような取り扱いになるのでしょうか。
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○佐々木 危機管理課担当課長 神奈川県の地域防災計画原子力災害対策編において示される市町村が処理すべき事務というのがございます。それにつきましては、例えば防災知識の普及啓発、防災訓練の実施、消防活動等の応急措置ということで、一般的な知識の普及とか活動計画ということで、先ほど策定していく構成の中で御報告させていただいているものが一応網羅できるかと考えておりますので、具体的に議員御指摘の原子力空母に当たって、例えば何キロ以内であるからこういう対策をしなければならないというのが、まだ国から示されておりませんので、そういったものについては、計画の中身について、否定することはございませんけれども、県の中で市町村が処理すべき事務については、計画の中に盛り込んでいくというような形で取りまとめをしていきたいと考えております。
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○保坂 副委員長 様子を見させていただきたいと思います。
最後、もう１点なんですけれども、構成として、事前対策、緊急対策、事後対策ということで考えていらっしゃるということで、緊急対策の中で、避難対策の避難計画が入っていますけれども、このあたりはどこまで具体的なものになるんでしょうか。今おっしゃったように、何キロ圏とか、そういう具体的な場所の特定とかはなくて、考え方、基準というようなものになるのでしょうか。それとも、具体的な避難対策、避難経路というところまで盛り込まれる計画になるのでしょうか。どちらですか。
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○佐々木 危機管理課担当課長 現在のところ、冒頭にもお話ししましたように、鎌倉市が法定で整備計画や計画をつくるという位置づけにはなっておりません。ですので、鎌倉市民の安全を守るという観点から、そういった放射線が大気中に放出されたことによって、本市でモニタリングした数値基準によって避難が必要になるか、それについては原子力災害指針でも定められていますので、それに基づいた避難計画をとっていくということを今のところ考えておりますが、具体的には、今後、神奈川県との協議も踏まえながら、中身については詰めさせていただきたいと考えております。
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○中澤 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
了承かどうかを確認させていただきます。了承ということでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
了承と確認させていただきました。
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○中澤 委員長 日程第10報告事項（２）「防災対策の取組状況について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
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○長崎 防災安全部次長 日程第10報告事項（２）防災対策の取組状況について、報告いたします。
本年４月から第３期基本計画の前期実施計画がスタートいたしました。防災対策は、東日本大震災の教訓などから、重点事業の一つに位置づけられております。本市の防災対策は、東日本大震災の教訓を踏まえ、災害の発生による被害を最小限にとどめる「減災」と「自助」「共助」「公助」の役割分担と連携、また、ハード・ソフトの対策による災害に強いまちづくりを基本としております。
それでは、お手元の資料を御参照いただきたいと思います。資料２枚組でございますが、まず、２枚目の表から御参照いただければと思います。
この表は、地域防災計画で掲げました重点項目ごとに、計画の方向性と主な取り組みを整理して掲載したもので、新たな取り組みと以前からの継続的な取り組みを区別して表示しております。項目に沿って概要を説明させていただきます。
まず、項目１「災害情報の収集と伝達体制の整備」ですが、災害時に限られた状況下での情報収集体制を整え、被害の拡大防止に向けた対応を図るとともに、災害情報の的確な提供により、迅速な避難等につなげ、減災を図る上で、「公助」として最も重要な項目となります。震災以降、各種取り組みを進めてまいりましたが、今後の取り組みといたしましても、引き続き防災行政用無線の難聴対策を中心に、情報提供体制の充実を図ってまいります。
次に、項目２「災害対策本部機能の充実」ですが、災害発生時に初動体制を確保し、迅速な本部運営を行うための事前準備と、さまざまな事態を想定した訓練の繰り返しによる、災害対策本部従事職員のスキル向上を推進する必要があることから、今後も職員への連絡体制の確保や情報収集のための機器の配備など、本部機能の強化に向け、必要な対策を講じてまいります。
次の項目３「災害時要援護者対策」につきましては、後ほど説明させていただきます。
次に、項目４「帰宅困難者対策」ですが、これまで本市の観光地としての特性を踏まえ、市内の社寺と公共施設を帰宅困難者一時滞在施設に指定するとともに、必要な物資の備蓄を進めております。また、鉄道事業者等との連携により、混乱防止と円滑な誘導を目的とした訓練を実施しており、今後も施設管理者を含めた連携体制の構築に努めてまいります。
次に、項目５「津波対策」ですが、震災直後から避難に必要な情報の提供や避難訓練などソフト対策を中心とした取り組みを進めてまいりました。今後はソフト対策として、夜間の津波発生を想定し、照明設備を含めた避難誘導対策の検討や訓練を、また、ハード対策として津波防災を意識した施設整備やまちづくりに取り組んでまいります。
次に、項目６「避難対策」ですが、地震だけでなく、風水害や土砂災害など、各種災害による人的被害の軽減を図るため、避難勧告、避難指示の発令基準見直しを行いました。これにつきましても後ほど説明させていただきます。
次に、項目７「その他の事業」としてですが、地域防災計画（地震災害対策編）の改定を初め、災害時の広域的な応援体制構築に向け、各種協定の締結、専門家のアドバイスによる対策の充実を図ってまいりました。今後は台風や土砂災害などへの対応強化を図るために、地域防災計画（風水害対策編）の改定や、自主防災組織への支援充実、庁内各分野の計画との連携などにより、災害に強いまちづくりの推進を図ってまいります。
資料、戻って、１枚目を御参照ください。ここからは、現在特に重点的に取り組みを進めております事案について、概要を報告させていただきます。
１点目は、避難勧告、避難指示の発令基準の見直しについてです。
鎌倉市では、従来から災害による危険が切迫した場合は、避難の勧告、または指示を行うことを地域防災計画に定めておりましたが、昨年、姉妹都市である山口県萩市の豪雨災害や、10月に伊豆大島で発生した大規模な土砂災害、同じ時期に本市植木で発生いたしました土砂崩落などの教訓と、気象庁による特別警報の創設などを踏まえ、避難勧告・避難指示の発令基準について見直しを行い、市民の皆さんに早目の避難を呼びかけることといたしました。
具体的な情報の種類といたしましては、お手元の資料（３）にありますように、避難準備情報・避難勧告・避難指示となります。
避難準備情報は、一般の方については、文字どおり、避難の準備に取りかかっていただく段階に発令する情報ですが、避難行動要支援者の方など、避難に時間を要する方の場合は、避難行動を開始していただく必要があるケースも想定されます。
避難勧告は、通常の避難行動を開始していただく必要がある場合に発令する情報で、さらに事態が切迫した場合には避難指示を発令し、迅速な避難行動を促すこととします。
対象とする事象につきましては、資料の（４）に記載の河川の氾濫、土砂災害の発生、津波の発生、武力攻撃事態等の発生の４種類としており、河川の水位や気象情報、現場の状況などを総合的に判断して発令することとなります。
情報の伝達方法は、通常の気象情報等の伝達と同様の手段を用いることとなりますが、状況に応じて、車両による広報など臨機応変に対応する必要があると考えております。
今月から来月にかけての梅雨の時期、また、夏から秋にかけての台風シーズンは、大雨による災害の発生しやすい時期となることから、今後広報紙やケーブルテレビ、地域における防災講話などの機会を捉えて、早期避難の重要性について啓発を行ってまいります。
続きまして、２点目の災害時要援護者対策の進捗状況について報告いたします。
現在、総合防災課で運用しております災害時要援護者登録制度の内容は、（１）に記載のとおりですが、再三御指摘をいただいているとおり、手挙げ方式の制度には限界があり、新たな支援策を模索する中で、東日本大震災が発生いたしました。被災地では、多くの高齢者や障害者の方が犠牲になったと同時に、消防団員や民生委員といった避難誘導や避難支援に当たった方々にも多くの犠牲者が発生し、要援護者の避難支援のあり方について、国レベルでの議論が行われるきっかけとなりました。
鎌倉市におきましても、平成25年２月に地域防災計画（地震災害対策編）の改定を行い、平常時からの地域における支援体制の整備について明記し、取り組みを進めることとしております。国においても、昨年６月に災害対策基本法が改正され、自治体に避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられたほか、全体計画や個別支援計画の策定に関する指針が定められました。現在、防災安全部、健康福祉部などによるプロジェクトチームにおきまして、地域との共同作業となる個別支援プランの策定を目指し、各種取り組みを進めております。
具体的には、平成25年度予算で導入した災害時要援護者支援システムを活用し、避難行動要支援者名簿の整理と、平常時からの個人情報の地域への提供に向けた作業を進めております。また、新しい指針に基づく避難支援プランの全体計画及び個別支援プランの作成マニュアルを精査するとともに、機会を捉え、実際に避難支援の担い手となる地域の自主防災組織や自治・町内会への説明や啓発に取り組んでまいります。
最後に、３点目として、平成26年度の訓練実施予定について説明いたします。
現在、実施済みまたは実施予定の主な訓練は、資料に記載のとおりでございます。
（１）土砂災害避難訓練は、子供関連施設を対象に、初めて実施したものですが、冒頭で報告いたしました避難勧告発令基準の運用とリンクした内容となりました。
（２）津波避難訓練は、例年実施しております海水浴場における避難誘導訓練を予定しております。
（３）総合防災訓練は、前回の実施は平成24年度でございました。今回も山崎浄化センターを会場とし、消防、警察、自衛隊、ライフライン事業者等防災関係機関の参加による実働型訓練を予定しております。
（４）かながわシェイクアウト訓練は、昨年９月に市議会の皆様にも御参加いただきましたが、今年度も神奈川県が県内全域で実施いたしますので、鎌倉市といたしましても積極的に参加したいと考えております。
（５）帰宅困難者対応訓練及び（６）福祉避難所運営訓練につきましては、詳細の内容は未定でございますが、いずれも昨年度に同様の訓練を実施しております。その結果を踏まえまして、実効性のある訓練を行いたいと考えております。
以上で報告を終わります。
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○中澤 委員長 質疑の有無を確認させていただきます。御質疑はございますか。
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○保坂 副委員長 最初に、防災対策の取組状況でお示しいただいた表の７のところですけれども、新たな取り組みで書かれております「首都直下、南海トラフ地震への対策検討」、こちらは、具体的に言ってしまうと、県との協議その他ということになるのでしょうか。今年度こういう方向で進めていくというのがあったらお聞かせください。
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○長崎 防災安全部次長 まず、首都直下、それから南海トラフ地震の関係は、国レベルで特別措置法が制定されまして、施行されております。これに基づいて、各関係する市町村、これは全国的に緊急対策地域であるとか、南海トラフであれば津波対策の特別強化地域という形で指定されております。鎌倉市も、それぞれ指定を受けておりますので、この国の特別措置法の流れにのっとった形で、鎌倉市としての対策の検討、あるいは計画として高めていくという作業が必要となってくると考えております。
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○保坂 副委員長 対策が必要な地域として指定されているということを受けて、具体的にどう進めていくかという検討を鎌倉市としてなさるということですね。
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○長崎 防災安全部次長 県との協議を踏まえて、そういった形で取り組んでまいります。
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○保坂 副委員長 その下の「自主防災組織支援の充実」ですけれども、これはもう既になさっていると思いますが、それを、さらに充実を図る、予算もつけてということになりますか。それか、何か新たな取り組みがあるのでしょうか。継続的なことですか。
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○長崎 防災安全部次長 自主防災組織の支援というのは、いろんな形で行っておりますけれども、一つには、自助、共助、公助の役割分担の中で、自主防災組織は共助の中心を担うという形で位置づけております。そういった意味で、例えば市の災害用の資器材、食料等の備蓄に関しましても、従来は市で行政の備蓄を中心に進めておったところなんですけれども、やはりこれは共助による備蓄なり取り組みの推進を図るという形にシフトしていく必要もあるだろうと考えておりまして、そういった意味で、財政面の支援も充実していきたいと考えております。
それからまた、訓練とか自主防災組織の意識啓発に向けた防災講話、こういったものにつきましては、引き続き、３・11以降一気に機運が高まっておりますけれども、今年度につきましても、やはり同じような形で、３・11から時間がたって忘れられているというようなことは鎌倉市についてはございませんので、こういったものは引き続き側面支援していく必要があろうかと考えております。
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○保坂 副委員長 最後に、災害時要援護者避難行動要支援者対策の名簿づくりなんですけれども、これはいろいろなステップを追ってやっていかなければいけないというところで、今年度進んでいくものと理解しています。
最終的なところを伺ってしまいますと、今お示しいただいた中で、全体計画の策定があって、そして、最終的にはこの間の一般質問のときにも、この事業の最終的な落としどころはという話で質問したときに、やはり個別計画の策定というのが最終的なところだとお答えいただいたと思うんですけれども、この個別計画というのはそれぞれの地域でということだと思いますが、時期的には、今年度じゃなくて来年度になるのかというあたりと、もう一つ、この個別計画の策定の主体は、先ほどおっしゃったような、共助の地域の組織のレベルに位置づけられるのか、市に位置づけられるのか、この個別計画の位置づけというのを御説明いただけますか。
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○長崎 防災安全部次長 今お話しいただきましたとおり、最終的な目標というのは、要援護者の方々それぞれに対する個別計画の策定という形になろうかと考えております。この個別計画はおっしゃるとおり、地域における、例えば自主防災組織であるとか自治・町内会であるとか、そういった共助のレベルでの策定になると考えております。そのために、まず、今年度の目標といたしまして、災害避難行動要支援者名簿を取りまとめて、本人の同意をいただいた上で、地域への名簿提供、名簿提供することによって、支援が必要な方々の、要は地域で担うべき作業のボリュームというのがある程度見えてくると思います。そういった中で、個別計画の策定に向けて進んでいっていただきたいと考えているところです。
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○保坂 副委員長 わかりました。今年度名簿をつくっていくということで、提供に向けての動きで、たくさんの方が名簿に登録されて、使える名簿になるように、進めていただければと思います。
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○中澤 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
了承かどうかを確認させていただきます。了承ということでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
了承と確認させていただきました。
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○中澤 委員長 日程第10報告事項（３）「防犯灯ＬＥＤ化事業について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
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○市民安全課長 日程第10報告事項（３）防犯灯ＬＥＤ化事業について、御説明します。
自治・町内会等が維持管理する防犯灯が、平成25年末時点で約１万7,000灯あります。市では、電気料金や設置・改造に係る費用の補助を行い、平成24年度からは、環境負荷が少なく省電力で長寿命のＬＥＤ型防犯灯への改造に対して補助額を増額し、推進を図ってきました。
しかしながら、ＬＥＤ型防犯灯の普及率は、平成25年末までに全体の約６％であり、ＬＥＤ型防犯灯への改造には、自治・町内会等の費用負担も多く、また、市においても、電気料の値上げによる財政負担の増加や環境負荷の軽減が進まない等の課題が生じているところです。
このような状況の中、平成24年度から鎌倉市エネルギー施策推進委員会においてワーキンググループが設置され、「防犯灯のＬＥＤ等省エネ型化事業」について、コスト面、環境・エネルギー面等から検討を行ってきたものです。
検討の結果、ＥＳＣＯ事業による防犯灯の一斉ＬＥＤ化について、実施することによるメリットが大きいと判断できることから、市における実施体制の整備、自治・町内会等への説明等をクリアし、実施に向けた調整等を行うこととなったものです。
それでは、準備を進めておりますＥＳＣＯ事業における防犯灯ＬＥＤ型事業の概要について御説明します。
ＥＳＣＯ事業とは、省エネルギー改修に係る費用を電気代等の削減分で賄う事業で、省エネルギー診断・施工・維持管理・資金調達などを包括的に提供するサービスです。
防犯灯ＬＥＤ化事業は、自治・町内会等で所有、維持管理している防犯灯の灯具を市に移管していただき、ＥＳＣＯ事業者により、既存の防犯灯を一斉にＬＥＤ型防犯灯に交換し、10年間、防犯灯の維持管理を行おうとするものです。
市は省電力のＬＥＤ型防犯灯に交換することにより、電気料金が大幅に削減されるため、電気料金等の削減分で事業者に委託費を支払うものです。これにより、現在の財政負担を削減することができるものです。
スケジュールについては、資料４ページ目、最後のページにお示ししたとおり、このお手元にお配りしています資料に基づきまして、ことしの４月から５月にかけまして、各地区自治・町内連合会総会等で概要説明を行いました。今現在は、自治・町内会の御要望に基づき、個別に説明を行っているところです。６月23日現在で、御要望があり、個別説明を実施した自治・町内会等は６団体でございます。今後、個別説明の御要望のある自治・町内会は８団体であります。
今のところ、各地区・自治・町内連合会等及び個別説明を行った中では、特に事業自体に反対する御意見はございませんでした。
７月下旬から８月ごろに自治・町内会等に同意関係書類を送付いたしまして、移管の御同意をいただける自治・町内会等につきましては、今年度内を目途に同意を締結したいと考えております。事業が順調に進めば、平成27年４月から５月ごろに公開型のプロポーザル方式によるＥＳＣＯ事業者の公募・選定を行い、現地調査、防犯灯の名義変更手続、ＬＥＤ型防犯灯への交換工事等を行い、27年度中の事業開始を予定しております。
以上で報告を終わります。
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○中澤 委員長 質疑の有無を確認させていただきます。御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
それでは、１点だけ確認させてください。今回のこのＥＳＣＯ事業で、市内の電気工事会社で、特にこの話を聞いていないということを伺っているんですけれども、基本、工事自体は、鎌倉市の場合、市内事業者に発注することを基本とするということになっていると思うんですけれども、そのあたりの配慮というのはどのようになっていますでしょうか。
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○市民安全課長 今御説明したとおり、プロポーザル、公募と選定につきましては来年度になってからでございます。その募集要領の中で、地元事業者に配慮というか、活用する方向で提案、募集要領に明記いたしまして、地元、市内事業者を優先的に活用するという方向で、審査に際しても、審査項目のうちの一つとしたいと考えております。
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○中澤 委員長 質疑を打ち切ります。
了承かどうかを確認させていただきます。了承ということでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
了承と確認させていただきました。
暫時休憩いたします。
（15時06分休憩 15時07分再開）
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○中澤 委員長 再開いたします。
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○中澤 委員長 日程第11「議案第７号鎌倉市いじめ問題再調査委員会条例の制定について」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
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○文化人権推進課長 日程第11議案第７号鎌倉市いじめ問題再調査委員会条例の制定について、御説明いたします。
議案集その１、22ページと23ページを御参照ください。
いじめ防止の基本となる事項を定め、いじめ防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進することを目的として、平成25年９月にいじめ防止対策推進法が施行され、鎌倉市は、平成26年４月にいじめ防止対策の総合的かつ効率的な推進のため、鎌倉市いじめ防止基本方針を策定いたしました。
この方針において、いじめの重大事態が起こってしまった場合には、教育委員会が設置する附属機関において事実関係を明確にするための調査を行い、その結果を市長に報告することとしており、報告された調査結果について、市長が必要と認めた場合は、市長が設置する附属機関において再調査することができるとしています。
この再調査に係る調査審議を行うに当たり、専門的な知識、経験を有する学識経験者等による鎌倉市いじめ問題再調査委員会を地方自治法第138条の４第３項に規定する附属機関として設置するため、本条例を制定し、必要な事項を定めようとするものです。
それでは、条例の内容について説明させていただきます。
第１条では、趣旨及び設置について定めており、内容は先ほど述べさせていただいたとおりです。
お手元の資料２として、いじめ防止対策推進法の抜粋を添付させていただきましたが、本条例第１条の条文に引用しました法の第28条第１項は、教育委員会が事実関係に係る調査を行うことを定めており、また、第30条第２項では、教育委員会の調査結果に係る重大事態への対処、または当該重大事態と同種の事態の再発の防止のために、市長が必要があると認めるときは再調査できることを定めた条項でございます。
第２条では、委員会の組織を定めており、委員数は５人以内として、委員は、法律、医療、心理、福祉、教育、人権などに関して専門的な知識や経験を有する者の中から選定し委嘱することを規定します。
第３条では、任期について定めています。委員の任期は２年で、再任できることを規定します。
第４条では、臨時委員について定め、第５条では、委員の秘密保持義務を定めています。また、第６条では、規則への「委任」について定め、この条例に定めるもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項は規則で定めるものとします。
なお、本条例の施行期日は公布の日とします、
以上で説明を終わります。
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○中澤 委員長 質疑の有無を確認させていただきます。御質疑はございますか。
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○岡田 委員 第２条の２のところで、「委員は」ということで、法律、医療、心理、福祉、教育、または人権に関するということなんですが、ここの法律というのは多分弁護士かなと思うんですけど、医療関係はどういう方なのか。あるいは、心理は学者、先生なのか、それとも臨床をやっているような、多分臨床だと私は思うんですけれども。そこら辺のところ、何か教えてもらえればと思います。
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○文化人権推進課長 実際には、弁護士会ですとか学会、大学や職能団体からの推薦等をいただくことを考えております。例えば、法律でしたら横浜弁護士会など、医療でしたら横浜市の精神科医会などを考えております。
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○岡田 委員 ということは、かなり実務的に、実際にやられている方を考えているということでよろしいですか。
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○文化人権推進課長 実務的になされている方はもちろんですが、専門的知識を有する方にもお願いしたいと考えております。
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○岡田 委員 具体的にか何かわからないんですけど、いじめ問題ということで、単に頭だけじゃなくて、やっぱり現場のことを知っておられる方でないと、変な意味じゃないんですけど、学者先生は学者先生で学説とか、いろんな方がたくさんおられるんですけれども、だめとは言いませんけれども、やっぱり具体的に現場で解決していくという先生が多分望ましいんじゃないかと思うんですけど、そこら辺どうですか。
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○文化人権推進課長 人選につきましては、他市の事例ですとか、教育委員会が設置します審査委員会の人選も見ながら、委員おっしゃるように、現場をよく知っている方も含めまして人選してまいりたいと考えております。
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○岡田 委員 実質的にやられるわけですから、そういう方をなるべく人選していただければと要望しておきます。
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○中澤 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
それでは、１点確認させていただきます。これは一般質問でもやったんですけど、いじめ防止対策推進法に基づいての設置なんですけれども、鎌倉市はいじめ防止の条例を制定せず、基本方針等、各小中学校における指針で対応しているんですけれども、これは市条例として防止条例を制定する意味、もしくはこれからしようとしているのか、それとも全くする意味がないと判断して、制定しないで基本方針だけでこれからもやっていくのか、そのあたりはいかがでしょうか。
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○教育指導課長 教育委員会で基本方針を策定させていただきました。この経緯としましては、推進法、法律ができまして、国の基本方針、そして県の基本方針、それを参酌して市が策定していくと。この中で、国は、学校を法律上つくらなければならないと、義務でございます。市、地方公共団体については、できるという規定になっておりますが、市としてもそこをきちんとしていきたいという経過がございます。教育委員会としましては、現時点では基本方針を策定し、学校とともにこれを推進していくということで、条例については現在考えておりませんが、今後の研究課題というところで捉えていきたいとは考えております。
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○中澤 委員長 質疑を打ち切ります。
意見の有無を確認させていただきます。御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切ります。
採決を行います。議案第７号鎌倉市いじめ問題再調査委員会条例の制定について、賛成の方の挙手をお願いいたします。
（総 員 挙 手）
総員の挙手により、議案第７号は可決されました。
職員入れかえのため、暫時休憩します。
（15時15分休憩 15時17分再開）
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○中澤 委員長 再開いたします。
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○中澤 委員長 日程第12報告事項（１）「「自転車半島宣言」冊子について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
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○能條 経営企画部次長 日程第12報告事項（１）「自転車半島宣言」冊子について、報告いたします。
平成25年市議会12月定例会、総務常任委員会において、横須賀市、鎌倉市、三浦市、逗子市、葉山町の首長による三浦半島サミットの発足及び今後の取り組み内容の一つとして、サイクリングコースの設定やマップを策定する予定であることを御報告させていただきました。
平成26年４月30日に開催した第２回三浦半島サミットにおいて、「自転車半島宣言」冊子の完成披露を行いましたが、その後、冊子の掲載内容の誤り等について御指摘をいただき、対応が必要となったことから、三浦半島サミットの所管課である経営企画課より御報告させていただくものでございます。
三浦半島サミットの推進体制につきましては、会長を横須賀市長、事務局を横須賀市が務めており、各事業の検討をするための担当者会議を設置しております。
観光分野の連携につきましては、４市１町の観光担当課長で構成する観光担当者会議の所管となっておりますが、具体的な事業は、４市１町の観光担当者のほか、神奈川県各市町の観光協会、鉄道会社等が構成員となっている三浦半島観光連絡協議会において進めております。
三浦半島観光連絡協議会では、三浦半島サミットの事業として、自転車パンフレットの作成のほか、ロケサービスの相互補完、三浦半島ブランドの構築などに取り組むことになり、鎌倉市は、平成26年４月１日に協議会に加入し、協議会への負担金として予算措置していた50万円を支出いたしました。
三浦半島観光連絡協議会は、広域観光の振興を図り、市町の観光開発に寄与することを目的として、これまで横須賀カレーフェスティバル、葉山ふれあいマーケットなど、各市町の代表的なイベントでの観光キャンペーンを初め、県外における誘客キャンペーン、グルメマップの発行などを行ってきた組織です。
冊子作成までの経過を御説明いたします。
冊子の作成に向け、昨年12月に横須賀市から、サイクリングコース、自転車修理店、レンタサイクルショップについて情報提供の照会があり、観光商工課から回答いたしました。各市から提供した情報を横須賀市で取りまとめ、冊子の企画につきましては、当時の三浦半島観光連絡協議会への加入団体により検討が進められました。
本年４月１日に鎌倉市が同協議会に加入したことを受けて、協議会の事務局を務める横須賀市の担当者が来庁し、自転車パンフレットのコンセプトや冊子の構成などについて、本市観光商工課の職員が説明を受けました。４月11日に具体的な冊子の最終の原稿案が横須賀市から送付され、掲載内容が明らかにされ、４月21日に横須賀市から冊子の原稿の確定版データが本市観光商工課に送付されました。
その後、冊子に掲載されている写真の一部について、自転車の並走や右側通行と見受けられるものがあるとの御指摘、ライトや反射器材、警音器など、必要な装備が整っていないとの御指摘、自転車に係る特に重要な交通ルールである「自転車安全利用五則」の説明について誤解を招くおそれのある表現が見受けられる、との御指摘をいただきました。また、マップの一部に、存在しない道路が描かれている、店舗の位置が実際とは異なっているとの御指摘もいただいております。
これらの御指摘を踏まえ、三浦半島観光連絡協議会として、配布を見合わせ、修正シールなどによる対応を行った後、配布を再開することが予定されております。
今回の誤解を招くおそれのある表現の掲載や地図の誤表記につきましては、極めて短い確認期間での校正ではありましたが、行政に対する市民の信頼を損なうものであり、反省すべきことであると認識しております。
今後の対応につきましては、事務局である横須賀市や同協議会に加入している各市町と十分に協議を重ね、慎重に対応していきたいと考えております。
以上で報告を終わります。
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○中澤 委員長 質疑の有無を確認させていただきます。御質疑はございますか。
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○松中 委員 この件、どうしてこんなのが新聞記事になるかという程度の思いしかないんです、本当ならば。だけど、記事に出ましたから、長嶋議員に話を聞いて、市長に言ったんだと。これはまずいと市長に指摘してあったのが、市長が部下に指示していなかったと。それでブログに書いて、そうしたら新聞記者から問い合わせがあって、それで記事になったと。市長には話をしたのに、内容に問題があると長嶋議員も言ったんだろうと思うんですけど、市長から何らか対応するようにという指示はなかったんですか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 三浦半島観光連絡協議会を所管している立場で御答弁させていただきます。
そちらの観光連絡協議会でこちらの冊子は発行いたしました。その発行後、すぐに長嶋議員から幾つかの表記についての御指摘をいただきまして、私にも直接お話がございまして、市長にもお話をいただいて、その上でどのような対応をするのか、冊子を例えばつくり変える、あるいは訂正文を入れる、どのような対応にするのか、それを横須賀市とも連絡をとって協議し始めたところに、新聞記事になったという経過がございます。
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○松中 委員 それじゃ、長嶋議員が市長に言ったことは、市長から担当課へ対応するようにと指示があったわけだね。
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○観光商工課担当課長 １日、２日のタイムラグはあったかもわかりませんけれども、私どものほうにも対応をしっかりとするようにという指示はいただいてございます。
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○松中 委員 そうすると、市長に言って、市長がすぐに対応しなかったというのは事実だね。かなりそこら辺を問題にしているんですよ、彼は。何なんだよ、これ一体と、彼に聞いたら。市長に指示してありますと。しなかったからブログにしたから。そのタイムラグのところで、新聞記者に関心を持たれたということですね。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 むしろ長嶋議員の御指摘、市長と私どもがいただいた中で、私どもとしてもその連絡を横須賀市にいたしまして、善後策を講じようと相談していた。その間、講じている間に、何日かたつ間に、長嶋議員としては、動きが遅い、あるいは全然動いてないんじゃないのかと、そのように御理解されて、先ほどの委員御指摘のような発言に至ったのではないかと推量いたします。
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○松中 委員 正直言うけど、これが記事になるというようなあれじゃないと思うんです。何らか対応ができただろうし、もう五、六回記事になっているよね、これ。彼は監査請求もすると言っていたんです、許さないと。監査委員になったから、きっとできないでしょうけども。だけど、監査当事者だから自分ができるわけです。かなり怒っていましたよ。だけど、ある意味で政治的、三浦半島の首長のサミットで、私も知り合いは何人もいますよ。傷ついちゃうわけですよ、鎌倉市の対応によって。速やかに対応しなかったら、政治的にもう本当にナンセンスですよ。だけど調べていったら、どうもおかしい、おかしいとだんだん膨らんでくる。当然そうなっちゃいますよ。だから、長嶋議員に言ったんです、僕は。そうしたら、彼は専門的でよくわかっているんだと、整備士の資格もあるから。これは絶対許せないと。そうしたら、どんどん話が大きくなって、よく考えたら、これ、どうもこの組み立て方に問題が、あるいは疑義があるんじゃないかと我々も思うようになったし、聞くところによると横須賀市ではかなり深刻な状態に追い込まれる可能性もあるくらい、私のところには情報が入ってきているんですけど。私も関係者がおりますから。だけど、鎌倉市で、はっきり言えば、与党の議員ですよ。何でこうなっちゃうのと、向こうだって思うし、我々は思うわけですよ。市長と皆さんは各関係者と協議していたかもしれないけど、動き方が鈍かったという点は、原局もそういう思いを持つわけだね。市長は動いていないということを長嶋議員から聞いているから。そうじゃなくて動いて、そうすると原局は、市長が言ってきたけど、それなりにしかやらなかったのかということになっちゃうけど。原局はやっていたわけだね。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 先ほども申し上げましたように、そのような御指摘を受けて、幹事市である横須賀市とも協議いたしましたし、また、その表記につきましては、本当にその表記が、そのまま配布を続けたときにどれだけの影響があるのか、どうなのか。長嶋議員からは、道交法の法令違反だという御指摘もいただいたんですけれども、本当にその法令の違反なのかどうなのか、その辺は警察にも御相談させていただいていたと、そういう動きをしておりましたけれども、長嶋議員には、私どもの動きが見えづらかったということで、先ほどのような御発言があったものと考えます。
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○松中 委員 原局レべルでは対応していただろうと思うけれども、正直言って、このぐらいの内容について、政治的な配慮が市長自身になかったというのは事実だと思いますよ。ほかの首長は非常に驚いたと思うし、あるいはかなり政争の場に持ち込まれるような内容にまで発展してしまっているわけです。だから、私としては、それなりの市長、あるいは首長しているのがおりますから、私だったら一体何をやっているんだ鎌倉市、この程度のことでも抑えられないのかと。きちんとやれということは当然のことだけど。これがこんなふうにどんどん広がって、五、六回も記事になって、どうなっているんだというふうになっていったとき、政治的なセンスというのは全くないじゃないかという気持ちになりますよ。原局は、法的なもの、微妙な面もありますけれども、やっていないわけじゃない、それは認めます。原局は対応していたと。だけど、本当なら松尾市長を呼んで、政治的センスを言ったって、ああいう人ですから言ってもしようがないけれども。だけど、ここでこのようなことを言わざるを得ない。それは本当ですよ。これ、どうやっておさめるのか、大変だと思うよ、ここまで来て。どういうふうにおさめるのか。全然別なところまで発展していっちゃって。政治的センス、よく市長に言ってもらいたいんだけど、言ってもしようがないかもしれないけど、また言いづらいだろうけど。非常に政治的センスのないのをあらわにしたということだけは指摘しておきます。
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○中村 委員 一般質問でもあったかもしれませんけど、この連絡協議会の各市の負担金の金額を確認させてもらえますか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 三浦半島の観光連絡協議会でございますけれども、こちらの協議会自体は、私ども鎌倉市は、ことしの４月から加入でございます。が、もともとはもっと前から、何年からか、少なくとも平成16年以前から発足しておりまして、負担金でございますが、鎌倉市は、26年度50万円負担いたしております。それから、それ以外、横須賀市、三浦市につきましては100万円。それから、逗子市、葉山町につきましては40万円ということでございます。
それからあと、神奈川県が27万5,000円と、神奈川県の観光協会が10万円と、それぞれ負担してございます。
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○中村 委員 案分率というのが、例えば人口割とかいろいろあると思うんですけれども、三浦市と横須賀市が100万払っていて、鎌倉が50万で、逗子、葉山が40万という、何か根拠になるようなものがあったのかどうか、そこだけお伺いしたいと思います。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 各団体の負担金は、まず、１自治体につきましては、均等割が10万円ということになってございます。それからあとは、割合として、入込観光客数に応じた負担割合というのがございまして、500万人以上の入込観光客がある市町については90万円ということで、これに該当するのが鎌倉市、三浦市、横須賀市は500万人以上いるので90万円の負担金ということで、本来は鎌倉市も、そういった中では100万円の負担金に算定されるところでございますが、ことし26年度から加入という中で、特に鎌倉市の加入につきましては、鎌倉市の恵まれた観光資源と、それから、ずば抜けたといいますか、非常に大きな観光客の誘致力、そちらの力がこの三浦半島連絡協議会に加入する意義が非常に大きいという配慮もあって、２分の１で鎌倉市はお願いしたいと言われた経過がございます。
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○中村 委員 そうなると、今後、負担金がふえていくのかどうかというのは、今回こういういろんなことがあった中で、今後どういう協議を進めていく予定があるか、その辺だけお伺いします。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 今回、はっきりと申し上げて不手際がございますが、これとは別に、そもそも鎌倉２分の１という、50万円という負担額も、とりあえず、暫定といったらあれですけれども、26年度は50万円と。根本的な各市町の負担金額は、今年度26年度中に再度協議して決めていきたいというお話は、幹事市である横須賀市から、当初から御提案があったところで、今年度中に協議して決めていくことになろうかと考えております。
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○中村 委員 じゃあ、鎌倉市は置いておいて、逗子市、葉山町の40万円というのは、どこからその数字が出たかわかりますか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 逗子、葉山は、先ほどの均等割が10万円に、あとは、それから割合の部分が、入込観光客数が100万人未満ということで、その分が30万円の負担、合わせて40万円と伺っています。
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○中村 委員 そうすると、お話を聞いていると、その連絡協議会に鎌倉市は、ことしに限って言えば、半額にするからなるべく入ってくださいという感じの印象を受けるんだけれども、そういうことなんですか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 この三浦半島の観光連絡協議会の加入につきましては、これに先立って、昨年の秋に三浦半島の同じ４市１町の首長のサミットが開催されて、まず、都市間の連携で三浦半島を盛り立てていこう、各市町の活性化に寄与していこうということが確認されました。具体的な広域的な取り組みとして、観光分野ですとか、あるいは防災の分野ですとか、できることをやっていこうという話になりまして、観光分野につきましては、広域観光による誘客ですとか、共通のパンフレットの作成とかやっていきましょうという中で、先ほど申し上げたように、既に実務的な連絡協議会が、各市の負担金によって、予算がある協議会がございましたので、それで具体的にやっていきましょうという話になったわけですが、鎌倉市はそこに加入しないと、応分の負担をしないと、実際に事業として実施ができないということで、協議会への加入を言われまして、私どもとしても内部的に検討したと。ただ、やはり昨今のこの財政事情の中で、新しい負担金を新たに用意するというのはなかなか大変な現状もございまして、そういった経済事情は、各市町も理解していただいておりまして、なかなかいきなり100万円の負担金というのは、決してこういった広域連携の協議会でも、少ない金額ではございません。むしろ高いほうだと考えておりまして、そうしたもろもろの事情の中から、鎌倉市、とりあえず26年度は50万円で、可能な金額として提示を受けたというところでございます。
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○中村 委員 例えば、逗子市、葉山町も、それだったら半額とか、いろいろ協議はあったんじゃないかと思います。だから、これ以上やりませんけれども、やっぱりことしの50万円の効果とかいろいろ考えて、今後のこと、100万円になるのか、50万円が維持できるのかということもきちんと協議していかないといけないと思いますので、その辺はお願いしたいと思います。
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○永田 委員 一般質問でも御質問されたと思いますので、御答弁が重なってしまったら大変申しわけないんですが、１点だけお聞かせください。
今回のこの自転車半島宣言冊子についての、先ほどもお話があったと思うんですが、今後の鎌倉市のスタンスと、どうやって対処していくのか、どういうふうになっているのか、お聞かせいただけますか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 冊子につきましては、現在配布をストップしてございまして、まず、必要な部分に修正のシールを張るということで、発注してございます。その内容などを詰めておったところでございますけれども、その修正のシールと、その後、さらにまたマップの誤表記というのも見つかりまして、これについては正誤表を入れていく、間に挟んでいくような対応でどうかということで協議中でございます。いずれにしても、現在のマップのところに訂正のものを張ったり、差し込んだりして、改めまして無用な誤解を避けるようなものにして、また配布を再開すると、そういうふうに考えてございます。
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○永田 委員 この配布をストップしていて、また修正のシールを発注して、それを張って、また配布していくということなんですが、その連絡協議会で負担されていくのか、冊子をつくったところで負担されていくのか、それをどう鎌倉市は、スタンスとしてどういうふうに持っていくのか、ありましたらお聞かせください。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 修正の部分の経費負担につきましては、既に横須賀市議会においては、この三浦半島の連絡協議会の中で、協議会の負担として払う予定であるというふうに、横須賀市では答弁していると聞いてございますが、私どもとしましては、先般の監査委員から、慎重に検討されて事を進められるようにという御指摘をいただいておりますので、私どもとしては、横須賀市を初め、他の市町とこの三浦半島の連絡協議会の中でよく協議して、慎重に対応していきたいと考えております。
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○岡田 委員 冊子をつくって、皆さんが検討されて、いいんじゃないかということで出されて、その出された後に、ちょっと違うんじゃないのというふうになったと見ていいの。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 事実としてそうでございます。
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○岡田 委員 普通はつくったところが、例えば、僕ら選挙に関係あるんだけど、選挙のときに、例えば、色校なんかやるわけ、黄色が紫になったとか。そのときは、例えば、何十万部でもいいんだけど、何万部でもいいんだけど、一般的には、業者が全部かぶっちゃうの。我々はかぶりません。こういう色校でこういうふうにやったじゃないですか、届いたのは違いますと、申しわけないけど、これ全部変えてくださいと。一般的にはそうなんです。今冊子のつくる度合いでそういうふうに言われているのか、わからないんですけど、中身が、本当のところは。だから、一般的には向こうに投げて発注して、そしてチェックして、そこの割合、全部やったというのか、こっちも関与したからそうなるのか、そこら辺がよくわからないので。業者が全部、任されるといったらおかしいですけれども。情報とかそういうのは、向こうは聞くと思うんです。例えば、私だったら、岡田さん、こういう写真でいいのかとか、こういうキャッチでいいのかと、こっちが投げますよね。向こうがとりますよね。一応粗々できたものが来る。これで最終的に確認していいですかとなって、ＰＤＦでも何でもいいんですけど。いいと言ったら、それはそれでいいし、そうじゃなければ、いや、うーんという感じがあって。僕なんかは過去にはそういうことあります。間違ったので全部廃棄して、新しいのを全部。だから向こうは大損だよね。だから、そこら辺はきちっとしなきゃいけないんだけど。
そこら辺が、今聞いている中では、協議会でお金を出すとか、出さないとか、あれれというように思ったんですけど。慎重と今言われたから、慎重に対処するということを言われたから突っ込みませんけど。一般的な常識は大体そうです。そこら辺は考えながらやってください。
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○中澤 委員長 それでは、私が質疑を行いますので、正・副委員長交代しますので、暫時休憩します。
（15時45分休憩 15時46分再開）
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○保坂 副委員長 再開します。
委員長交代しました。質疑を続けます。
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○中澤 委員長 これは私が一般質問でやったので、確認を順次していきますけれども。
まず、３月までのこの協議会の事務局なのかな、幹事市なのかな、これはどこだったんでしょうか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 ことしの３月までは三浦市が事務局でございます。
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○中澤 委員長 先ほどのお話ですと、12月になって、横須賀市がパンフレットにいろいろ、お店だとかサイクリングコースだとかをまとめていったということは、幹事市でもない横須賀市が中心となってこのパンフレットを作成していったということになりますよね。そうすると、今回横須賀市で問題となっているのは、横須賀市長の選挙を手伝った仲間、後援会の幹部がＮＰＯ法人の役員に名を連ねていて、そこに、ここの市長も仲間で、１社随契が本当に大好きなんだけど、随契で出しているということが問題で、そのときの随契理由というのが、このＮＰＯ法人が、経験もあり、それからほかにないという随契理由になっているわけです。そうすると、３月まで管理者だったのは三浦市で、本来こういうものを取りまとめていくのは、幹事市である三浦市が取りまとめていくというんだったらまだわかるんですけれども、幹事市でないところが、勝手にこれをできるということですよね。そうすると、鎌倉市は、幹事市は関係なくて、ただ単に負担金を払っているだけで、横須賀市のやりたい放題、もっと言えば、横須賀市長のやりたい放題にやられているわけですよね。それが今向こうで問題になっていて、随契全てが悪いわけでもなんでも、鎌倉市でもそうなんですけど、鎌倉市長もそう、新規の１社随契が本当に大好きで、どこかの遠い市長もそうですけどね。
確認したいのは、３月までの幹事市だった三浦市というのは、この件に関して、正式にどのようにコメントを出しているんですか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 それにつきましては確認をとってございません。
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○中澤 委員長 幹事市が、本来それを、先ほど言ったように、まとめていくのが本来の筋道であって、それで、しかも２月にＮＰＯ法人としての認証を受けたばかりのところに、幹事市でもないところが出せるということは、今後、監査委員の答弁がありましたように、本当に慎重にしていかないと、鎌倉市が負担を既にしているわけだから、負担金のあり方自体が本当に問われてくる。となると、今回のパンフレットの作成は、50万円の負担金の中から一部やっているんでしょう。確かにお金に色はついていないというのはあるんですけれども、実際にこの修正、聞くところによると、40万円と聞いたんですけれども、この直す、訂正のための費用というのは、幹事市の三浦市に関係なく、横須賀市が勝手にやったんだから、横須賀市が負担するんだったらまだわかるんです。だけれども、そこになぜ協議会が負担していかなければならない、そこがどうしても結びつかないんですけれども、そこについては、今の段階ではどうなんでしょうか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 横須賀市が幹事市でもないのに、このパンフレットのことで主体的に動いてきた。その辺につきましては、まず、三浦半島の首長サミットの事務局は横須賀市が務めておりまして、その流れの中で、まず情報を収集しましょうと。それは、観光連絡協議会ではなく、４市１町の観光課長会議の中で、まず、情報は横須賀市が集めましょうというお話があって、私も、特にそのときは、三浦半島観光連絡協議会とは余り意識せずに、その三浦半島サミットの中で進めていくものだという認識の中で、余り違和感はございませんでした。
それで、パンフレット自体は26年度事業ということで、26年度に入って契約しておったわけですけれども、それに先立って、横須賀市は企画編集なりを進めていたというのは事実でございます。
それから、40万円の修正の作業につきましては、５月に入って正式に発表してから御指摘を受けて、それから検討を始めましたので、ここは横須賀市が幹事市ということで、発注を横須賀市がやったということについては、違和感はないのかなと考えております。
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○中澤 委員長 ということは、その組織というものを二重組織にして、今回も三浦半島サミットは経営企画課で、実際のパンフレットの取り扱いは観光商工課だというので、所管外で来ていただいているんですけど、そうすると、あくまでも、わけわからない組織というのが、幹事市があって、事務局が横須賀市にあって、組織自体を鎌倉市の担当課長が余り把握できないような状態の中で進んできてしまっていて、言ってみればもう横須賀市の言いなりになってきて、しかもその仲間が後援会の幹部、それから選挙を手伝ってくれた人たちがＮＰＯ法人をつくって、そこに随契で出して、そこでまた、さっき話題になりましたけれども、そこでもし訂正なんかをやらせたら、そこが赤字になって損してしまうから、いや、それは協議会で負担させますということをやっていくとなると、もうめちゃくちゃな組織で、もともとそんな組織の体をなしていないんだから、そんなところにいつまでも参加していること自体がもう、それこそ、そんな余裕は鎌倉市にないから、職員給与だって下げてもらっているわけなんだから、そんな金は来年度以降負担なんていうのはもってのほかの話になってくる。その前に住民監査請求の話もある。
となると、確認なんですけれども、現在横須賀市に対して、先ほど監査委員のものがあって、確認とって慎重にというものがあった。でも、横須賀市というのは、今回の修正の約40万円というのを、何が何でも協議会で払うようにするということに対してはどのようにコメントしているというのか、回答しているんでしょうか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 鎌倉市から横須賀市に対する回答という理解で御答弁させていただきますと、この修正の話になって、修正シールを発注しましたという話になったときに、実は回収して張って、またそれをもとに戻すといったような発注をするという内容を聞いたときに、いや、その張ったり回収する作業というのは職員がやってもいいんじゃないのかということを私どもは思ったわけです。それを、横須賀市は、そういうのも込みで発注したという話になりまして、ちょっと待ってくださいと。それは皆さんの総意かどうか、もう一回諮ってやってほしいという話はしてございまして、そのまま今に至っておりまして、先ほどの答弁のような、横須賀市と私どもで考え方の乖離もございますが、先ほど申し上げたように、他市町のお考えもあろうかと思いますので、その辺はよく協議して、先ほどの岡田委員の御指摘もございます。誰にそもそも非があるのかと、責任があるのかという問題もございますので、そういったところを協議してまいりたいということで、済みません答弁がおかしくなりましたけれども、私どもとしては、この40万円の経費負担については、今後よく協議会の中で協議していきたいと回答してございます。
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○中澤 委員長 ということは、鎌倉市としては、監査委員の指摘もあり、答弁もあり、慎重に一緒になって協議していこうというスタンスで話をしているのに、横須賀市が頑強に、いや、これ、もう発注しちゃったんだという話をしているという理解でいるんですけれども。
となると、そもそも論で、これって鎌倉市、ほかの三浦市かな、わからないけど、逗子市にしても、葉山町にしても、一切聞く耳を持たないというスタンスですよね。そうすると、そもそも論の、幹事市が三浦市でありながら、次年度のことを勝手にどんどん進めちゃって、しかもそれが市長のお仲間のところに随契という話になってくると、これは、ただ単にミスしましたというだけの話じゃなくなってきてしまっているのが今の状況で。
もう１点、最後に確認しますけれども、鎌倉市としては、今回のこの委員会の指摘も受けて、もう一度横須賀市に対して、その協議会での支出ということに対して、もう一度協議の場を設けるように申し入れを行うのか、それとも、そのまま横須賀市が言ってきたことを受け入れてしまうのか、それはどちらを考えていますか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 今までの答弁どおり、協議して、その上で経費負担について決めていきたいと申し入れを行ってまいります。
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○比留間 経営企画部長 ただいまの委員長の御指摘も踏まえて、今回の監査委員の御指摘も踏まえて、企画セクション、三浦半島サミットを所管しております企画の部署としましても、そういうような申し入れをしていきたいと考えております。
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○中澤 委員長 これは、今、横須賀市でやっていることでもあるので、継続等にしてもらって、進展等があったときにまた報告いただくということをお願いしたいと思います。
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○保坂 副委員長 暫時休憩します。
（15時57分休憩 15時58分再開）
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○中澤 委員長 再開いたします。質疑を打ち切ります。
了承かどうかについて確認をさせていただきます。
（「聞きおく」の声あり）
当委員会としては、聞きおくとさせていただきまして、継続審査とし閉会中にまた動きがあり次第報告していただくということにさせていただきます。
職員入れかえのため、暫時休憩します。
（15時59分休憩 16時08分再開）
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○中澤 委員長 再開いたします。
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○中澤 委員長 日程第12報告事項（２）「公共施設再編に関する取組状況について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
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○経営企画課担当課長 日程第12報告事項（２）公共施設再編に関する取組状況について、御報告させていただきます。
公共施設再編の取り組みにつきましては、平成24年３月に「鎌倉市公共施設白書」を作成し、平成25年３月に「公共施設再編計画基本方針」を策定しましたが、本年１月の本常任委員会以降の取り組みについて御報告させていただきます。
資料１をごらんください。まず、本年２月１日、８日に開催しました市民ワークショップについて御報告いたします。
ワークショップでは、取り組み状況の報告、先進事例の紹介の後、三つの視点による公共サービスの評価を行った上で、大船地域を題材にした再編計画シミュレーションを行いました。参加者の皆さんが、公共施設再編の課題を身近に捉えることができ、市としても市民ニーズの把握につなげることができました。
次に、資料２をごらんください。本年３月に行った市民ウエブアンケート調査について御報告します。
この調査は、ウエブリサーチ会社に登録のある本市在住の18歳以上、2,243名の方を対象に実施し、そのうち27.7％、622名の方から回答をいただきました。
調査結果の一部について簡単に御紹介させていただきます。
２ページをごらんください。
支所等の窓口サービスについては、コンビニエンスストアで戸籍などの証明書交付が受けられる場合、窓口サービスは市役所本庁舎のみでよいという方が全体の６割弱を占めました。
次に、５ページをごらんください。
老人福祉センターについては、施設が充実して、送迎バスなどがあれば、家から遠くてもよいという人が約７割という結果になっています。
次に、14ページをお開きください。
鎌倉芸術館の利用料金についてですが、こちらでは、経費削減のため、利用者の負担をある程度ふやしたほうがよいという方が６割強を占めました。
これら、今回のアンケート結果から得られた全体的な傾向について、地域間・世代間での特徴も考慮しながら、再編計画策定に生かしていきたいと考えております。
次に、25年度に行いました用途別の再編方策に基づく再編効果の試算効果について御説明します。
資料３をごらんください。
１ページ目の図１にあります「平成25年度検討」の中から、?〜?までの再編方策に基づき、コスト試算のための再編方策の検討を行いました。
２ページをごらんください。
今御説明しましたコスト試算のために設定した再編方策を、表１にまとめています。この再編方策につきましては、市民アンケートや庁内プロジェクトでの議論を踏まえ、試算を行うための一例として検討したものでございます。
続いて、３ページをごらんください。
こちらの再編方策に基づいた試算結果を、再編の効果として表２にまとめております。公共施設再編計画基本方針では、今後40年間の更新費用約2,267億円を50％削減することを目標としておりますが、表２の?「40年間」の欄にあります477.8億円が、今回の試算により得られた削減額で、21.1％の削減結果となりました。さらに、再編に伴い発生する施設跡地の売却益を考慮した場合は、表の右下にありますように、698.5億円、削減率30.8％となりましたが、いずれの場合も50％の削減目標の達成までには至っていない状況にあります。
今回の試算では、目標達成にはさらにさまざまな工夫が必要であることが改めて確認されました。今年度は、１ページの図１「平成26年度検討」の部分にありますように、民間のノウハウ等を活用したサービスの提供によるコスト削減なども含め、さらなる再編の手法の工夫を進めているところでございます。
最後に、資料４で、今後のスケジュールを整理しておりますので、ごらんください。
まず、１「施設データの整理」では、公共施設白書などで既に把握している施設情報を最新のものに更新するなど、作業を進め、２「目標設定等の検討」では、再編の方向性と目標設定などを検討しています。３「再編手法の検討」では、短期・中長期計画としての再編手法を整理し、再編効果の試算を行うとともに、短期計画の検討の中で、４「先行事業の検討」を行い、５「再編計画の推進体制・仕組みの検討」を行いながら、再編計画を組み立てていきます。
この中で、４「先行事業の検討」状況ですが、まず、鎌倉芸術館は、竣工後約20年を超え、現状の機能を維持するための設備更新が喫緊の課題となっております。加えて、毎年の借地料、指定管理料など、コスト面での負担が大きいことなどから、ＰＦＩ事業導入などによる施設の大規模修繕と運営形態の見直しについて検討しております。
二つ目のレイ・ウェル鎌倉ですが、本年３月に施設廃止を行い、現在解体とともに跡地の売却や定期借地などの方法について検討を進めているところです。
三つ目の市営住宅ですが、これまでの公共施設再編計画策定委員会での検討を踏まえ、点在している老朽施設の集約化や高層化などの可能性について、内閣府の調査などを活用しながら検討しているところです。
最後に、検討項目６「市民等との情報共有・広報」ですが、まず、今月21、28日に市民ワークショップを、さらに、秋にはパブリックコメント、市民シンポジウムを開催します。これらイベントに加え、策定委員会資料のホームページでの公表や、公共施設再編ニュースの発行など、引き続き市民の皆さんとの情報共有を図りながら、今年度内の公共施設再編計画策定に向け取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上で報告を終わります。
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○中澤 委員長 質疑の有無を確認させていただきます。御質疑はございますか。
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○松中 委員 ワークショップでやった一つのアンケートから来る情報ということもあるんですけど、これとは別に、再編計画もそうなんですけれども、今あるもののメンテナンスを考えた場合、さっき芸術館も20年たつということですけれども、現在耐震工事、いろんな学校でもやっていると思いますけど、ここの市役所がもう45年、市役所を何年もたせるとか、そういう考え方は基本的にあるんですか。
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○経営企画課担当課長 市役所の本庁舎でございますが、今委員御指摘のとおり、もう築45年ということで、老朽化が進んでおります。耐震診断は10年ほど前に実施しておりますが、設備の老朽化が非常に進んでおりまして、この本庁舎をどうするかということを今まさに検討している最中でございます。
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○松中 委員 だから、何年もたせるんですか。何年もつんですか。
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○経営企画課担当課長 既存の建物を延命化させるのか、あるいは新たに庁舎を建設するのかといったさまざまな選択肢があろうかと思います。最近では、古い建物もリファイン建築といいまして、非常に見た目新しい建物と同様に、80年とかそのぐらいの期間延命化させるような事業も進んでおりますので、そういったものも視野に入れながら、今検討をしている最中でございます。
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○松中 委員 だから、80年もたせるとしたって35年ですね。私、議員37年やっているから。例えば、生涯学習センター、あれはもう30年たっているんです。ですから、次々に改修というか、つまり大きな維持管理をしなきゃならないようなものが幾つぐらいあるかと。学校なんかどんどん、次から次へと出てくると思います。そうすると、新しいものが本当にできるのかという問題もあるんですけれども。その全体の改修計画というのは、検討するような場所はあるの、個々にやっているわけ、みんな。例えば、市役所のこの庁舎をどうしましょうといったって、５年、10年かかってここをどうしましょうというんじゃないでしょ。実際問題、ここ一、二年のうち鎌倉のこの庁舎をどうするとか。それから、あそこももう30年たっているんじゃないのかな、深沢行政センター。それから、大船の行政センターの東口は、あれは古い郵便局みたいなものを直していますから、もう50年以上たっているんじゃないかな。だから、そういう建物が、見ると幾つもあるわけです。再編計画の中でやるのか。だけど、はっきりしなくてはいけないということを強く言っておかないと、例えば、清掃工場が、名越だって30年前ぐらいに一度やって、また、バグフィルターつけてダイオキシン対策やって、また10年、そういうふうにして使っていったって、結局高いものになっちゃうんです。あるときに腹を決めなくてはいけない。だから、そういう清掃工場もそうだし、いろんなものがどんどん次々に出てきて。午前中に言っていた腰越の消防出張所もそうだし、それから、深沢の手広の出張所も30年ぐらいたっているし、それから、浄明寺も35年ぐらいたっているし、僕のこの三十数年の間に考えると、もう建てかえるんじゃないか、あるいは何かしなくてはいけないんじゃないかというのが幾つもあります。
そういうアンケートをとるのもいいけども、実際みんなに、そのぐらいたっているものだから、もう改修時期が来ているんだということは先に言っておいたほうがいいと思うんです。やる、やらないは別。もうここは30年たっている建物ですと。そういう意味では、言っておかないと、何か考え方が風化して、例えば、私が中学校１年のときにできたプールが坂ノ下のプールなんです。あれがもう59年たっているんです。だけど、実際いろんな修理していますよ。だから59年も使っていて、それは使おうと思えば使えるかもしれないけど、いろんな意味で問題があるわけなんですけどね。そういうのが幾つもあるのでね。
例えば、さっき見に行った御成小学校の講堂、80年たっているわけです、結局。幾ら修理するといったって、もうほとんどもたないと思います。80年も木造校舎をああいう状態にしていたら、もつわけないです。お寺だって、改修、改修でいく。何百年ももう来るわけです。例えば、鶴岡八幡宮だって、私の記憶ではもう何十億も、文化庁と、鎌倉市はわずかですけど、やっぱり維持管理に何十億かかっていますよ、既に。だから、維持管理というものがいかに大変だということです。
だから、この庁舎はもう45年たっていますと、どこかに書いておくようなことでもしない限り、何かペンキを塗りかえたとか、外周りやったというと何か新しいように見えちゃうかもしれないけど、そういうものじゃないんだろうと思うんです。築何年とぼーんと出すようなことでもしない限り、そんなにたっているのと私は思うので、どうですか、そういう点は。
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○経営企画課担当課長 確かに委員のおっしゃるとおり、市内のほぼ全ての施設で老朽化が著しい状況になっております。そういった状況は、平成24年の公共施設白書の中で、市民の方にも、もちろん庁内の施設管理者も非常に傷んでいるということで、情報は共有させていただいております。まだまだ不十分なところもあろうかと思いますけれども、そういった話はさせていただいております。
公共施設の維持管理、残念ながら、長期的な視点に立って、今まで修繕と計画をなされてきませんでした。今回公共施設再編計画の中では、当然建てかえだとか、大規模修繕だとか、そういった位置づけを明確にして、長期的な視野に立って、庁内の施設管理者とも考え方を共有して、計画の中で位置づけていきたいと考えております。
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○松中 委員 地震対策もありますから、すぐやらなくてはいけないのは、例えば鎌倉市の現在の消防本部です。今度、本部機能は向こうに移すとしても、あの消防庁舎はもう40年たつわけです。それで非常に危険視されているわけなんです。大きい地震が来なければいいというような前提なんだろうと思うんですけれども。そういう意味では、築何十年たっているんだというのを大きく知らせるようなことをしてもらいたいということを言っておきます。
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○岡田 委員 今、先輩が言われて、私もあれなんですけど。
随分前にも言ってきたんですけど、脈管系もずたずたでしょと。脈管系というのは水道ですね。こんなことはあんまり言いたくないんだけど、土日を挟んで月曜日に真っ赤な水が出ちゃうみたいな、水は飲まないとか、自分から持ってくるとか、いろいろ言われている。
つい最近、耐震というか、壊れないように、壁に三角のを入れていますよね。三角って張りつけていますよね。あのときも私は少し笑いながら、冗談めかして言っていたんですけど、壁は残ったって床は落ちるんじゃないかと。そうすると、逃げるときはあの中に入らないと、床が全部落ちてという話、冗談めかして言っていたら、この前、研修会があったんです、職員のね。先生が言っていたけど、やっぱり抜けるということを言っていましたよ。壁は残るかもわからない、抜けると。そんなことも言われていて、私は冗談で言っていたら、そういう先生が研修会では言われたり。
だから、かなりきちっと考えて、きちっとやってくれないと、やっています、やっていますと言ったって、本当にやっているのというところもあるので、先輩が言われたから言いませんけど。聞くだけで僕もわからないところがたくさんあって、もう何十年も、すごいなと私も思ったので、そこら辺は本当にやるんだったらきちっと、こういうところはやりますと、ほかのところはやりたいんだけどなかなか難しいとか、そういう本当のことをなるべく言っていかないと、少しずつ補修しながらやります、やりますと言ったって、何か来たときに、本当にどかんといっちゃう可能性があるので。そこら辺、おどしじゃないですけど、きちっと言っておく必要があるんじゃないかと。お金が本当にないと思うんです、今。ないけれども、こういうことをやらなくてはいけない。もちろん優先順位はあるでしょうから、それは余り言いませんけれども、しっかりやってもらいたいと本当に思っています、冗談抜きに。僕も本当にびっくりしたんだけど、床が抜けると言ったら、いや、抜けますなんて言われちゃって。やっぱり冗談で言っていたの、あれ、本当なんだと思っていましたことありますので。そうすると、壁だけやってもどうなのみたいなのもありますからね。そこら辺を、何回も言うように、ただ、おざなりとは思いませんけども、これだから大丈夫だというようにきちっと調べて、これぐらいかかると、やるんだったらこうしますと言ってほしいと私なんか思っているんですけど、いかがですか。
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○経営企画課担当課長 ちょっと正確じゃないですが、たしか10年前ぐらいから耐震の工事を、５カ年ぐらいに年次を分けて実施してまいりました。当時、技術サイドで、安全な基準ということで、耐震の補強工事を行っております。耐震は、これから大地震が来たときに、どうなるかわからないという部分では、当然あらゆるものを想定して、これからこの建物を延命化させるということであるならば、そういった安全性の部分には特にまた配慮して、計画を立てていきたいと考えております。
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○岡田 委員 言いたくないんですけど、リファインで80年、床をもたせるといったって、だだっといってずどんと落ちたらおしまいだよね。この床に鉄板を張るのみたいな、そういうことは多分できないと思う。そうすると、あとは建てかえかみたいなことになりかねない。考えられているでしょうけど、本当に、真面目にやっているとは思うけど、より以上真面目に考えて、こうだよと言ってもらいたいと思います。よろしくお願いします。
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○保坂 副委員長 まず、ワークショップですけれども、こちら、２月に２回連続でされて、そしてまた、この先週の土曜日と次の土曜日２回やるということで、これ、２月にやったときは無作為抽出で、御案内を送った人の中から申し込まれた方と聞いていまして、今度、６月にやっているのは、そういった無作為抽出による方と公募の方、まぜてというふうに聞いているんですけれども、これ、２回やった理由というのは何なんでしょうか。
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○経営企画課担当課長 ２月と、今回、まさに先週からスタートしているんですけれども、この大きな違いは、２月に行ったときは、大船の地区をあくまでモデルにということで、皆さんでこの大船の地区について、ゲーム形式で行いました。今回は、公募の市民の方、いろんな活動をされている方の御意見もいただこうということで、市内全域の全ての施設、主な施設になりますが、それを対象に三つのエリアに分かれて行っておりますので、まず、エリア設定が違っていると、今回全市の施設を対象にしているということでございます。
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○保坂 副委員長 いろいろな形で、市民意見の聴衆をされているんだと理解しているんです。今回ウエブアンケートも紹介されましたし、途中でパブコメとかも、基本方針についてされているし、また、これからもされるということで。それぞれの手法によって、出てくる意見とか、それに参加している市民の方の関心の度合いが異なっていて、いろんな意見が聴取できるんだろうと思うんですが。このワークショップは、本当に２日間かけて、それも結構長い、３時間以上にも渡って、それを２回分けてと、丁寧な形でされているというのは、要するに、そこに参加された方たちが、最初に持っていた固定観念みたいなところから自由になって、作業とかも通して、ほかの参加者の人とかとの話し合いとかも通じて考え方を深めていく、その結果というのかしら、検証するという、ワークショップの手法というのは、どういう意見聴取と位置づけているのかお聞かせいただけますか。
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○経営企画課担当課長 やはり市民の方に、公共施設の再編、実際このロールプレイというやり方で携わっていただく際に、我々一番重要視しているのは、どうしても長くこういった行政サービスに直接的にかかわっていると、なかなか市民の視点、目線という部分が捉えられなくなることもあります。そういったときに、やはり市民の方から、改めてそれぞれの施設、機能については、やはりこうあるべきじゃないのか、なぜそうあるべきなのかというところを改めて伺うために、今回行っております。
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○保坂 副委員長 再編計画の用途別方向性の資料３でお示しいただいているので、質問をさせていただきます。
平成25年度は、庁内プロジェクトの形で、施設分類ごとの検討を進めていくと伺っていました。それが、この御報告がそうなのかと思うんですけれども、当初、用途別施設分類ごとのということで、例えば、図書館なら図書館、生涯学習センターなら生涯学習センターといった、施設ごとのあり方、将来的な鎌倉市の図書館はこういうものとか、生涯学習センターをこうしていく、支所はこうしていくといったような、あり方についての検討をされるのかと思っていたんですけれども、今回示していただいたこれを見ますと、施設の全体的なあり方というよりは、やはり今後の再編を進めていく効果を試算するという視点での用途別、施設別の検討をされたということになるんですか。
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○経営企画課担当課長 もちろん今回試算のプロセスにおいては、庁内で各分野ごと、担当の職員を入れて、どうあるべきかという議論はしてございます。本日の資料には詳しくは載っておりませんが、各施設ごと、まだ検討中の用途のものもございますので、全ての資料は今回お出しできておりませんが、用途によっては、一定の方向性というか、あり方という部分を議論いたしまして、整理しているものもございます。
これについては、これから２カ月ほど、９月にパブリックコメントを予定しておりますので、その時点で案のようなものをつくり上げますので、その時点ではどうあるべきかというところがなるべく鮮明に見えるような形で出していきたいと考えております。
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○保坂 副委員長 コスト削減、床面積の削減という方向性の確認だけじゃなくて、やっぱりあり方というところで、全体的にお示しいただけると今伺いました。
最後に、もう１点だけ伺います。これからのスケジュールについてということで、これは資料４に示していただいていますけれども、今年度中に策定予定の再編計画ですけれども、先ほどから、例えば既存の施設、これはどうするんだみたいな話も出ている中、具体的にはどこまでの、全部の施設について、これはいつというのではないですよね。どこまで具体的な策定計画になるのかというのは、お聞かせいただけますか。
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○経営企画課担当課長 以前、昨年６月の委員会のときに少しその辺御説明させていただいたかと思うんですけれども、再編計画は40年間の長いプランでつくってまいりたいと思っております。ただ、これから先々、20年後とか30年後はやはり社会状況とか変わってまいりますので、そこまで細かくつくってもなかなか意味がないのかと思っております。６月に御説明させていただいたときは、短期の計画は、例えばマックス10年ぐらいで今の総合計画の基本計画の６年ぐらいの短いタームで、具体的に、じゃあ、いつどの施設についてどういった事業を行うのかという位置づけをしてまいりたいと思っております。その中で位置づけられないもの、当然財源の確保という部分もありますので、それ以外の部分は、中長期の計画の中で、およそ15年後とか20年後ぐらいに何カ所ぐらいに統合していくとか、そういった少しラフなプラン、この短期と中長期の二つのプランをあわせて再編計画という形で位置づけたいと考えてございます。
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○中澤 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
了承かどうかを確認させていただきます。了承ということでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
了承と確認させていただきました。
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○中澤 委員長 日程第12報告事項（３）「鎌倉市表彰規則等の見直しについて」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
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○秘書広報課担当課長 日程第12報告事項（３）鎌倉市表彰規則等の見直しについて、御報告いたします。
本市では、毎年11月３日の市政記念日に、市政の振興に功労のあった方々に対して、市政功労者表彰を行っております。表彰に関しては、「鎌倉市表彰規則」「鎌倉市表彰規程」及び「一般表彰取扱基準」に基づき運用を行っておりますが、それぞれに規定の重複などがあることから、規則等の構造を整理し、また、表彰の回数制限などについての見直しを行うべく、現在作業を進めているところでございます。
本日は、見直しのポイントと今後の手続等について御報告いたします。
ます、規則・規程・基準の整理についてですが、昭和26年の規則制定後、たびたびの規則改正や規程・基準の見直しにより、表彰となる対象や年数、その他の基準がわかりにくくなっていることから、現行の規程を廃止し、規則において基本的な内容が明瞭となるように規則改正を行います。
次に、「一般表彰取扱基準」の見直しについてですが、現在の基準では、一般表彰を既に受けた方に対する再度の表彰については、「別に表彰理由が生じたとき」に限り「重ねて表彰することができる」と規定しております。そのため、これまでは、期間を重複して複数の団体役員の職を兼ねている場合でも、一般表彰としてはどちらか一方の経歴だけによる表彰としていました。
また、文化・スポーツ分野において、個人がすぐれた成績をおさめた場合については、初回の功績には一般表彰を行いますが、翌年以降に同等、または同等以上の成績をおさめた場合であっても、再度の表彰は行っておりません。
今回の見直しにおいては、例えば複数の団体役員の職を兼ねている場合には、それぞれの職における貢献に対して、また、文化・スポーツ分野においては、各年ごとの成績に対して一般表彰を行うかどうかを審査、決定していくこととするよう検討しております。
なお、これまで一般表彰を行った後に、同じ分野においてさらなる顕著な功績を上げられた場合などには、１回に限り一般特別表彰を行っておりましたが、一般表彰の回数制限を廃止したことに伴い、一般特別表彰についても、それぞれの功績に応じて複数回の表彰を行うことといたします。
今後の手続についてですが、今回の規則等の改正を本年11月の市政功労者表彰に反映できるよう、速やかに改正内容の詳細を取りまとめ、手続を進めてまいりたいと考えております。
以上で報告を終わります。
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○中澤 委員長 質疑の有無を確認させていただきます。御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
了承かどうかを確認させていただきます。了承ということでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
了承と確認させていただきました。
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○中澤 委員長 日程第12報告事項（４）「都市提携の取組状況について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
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○秘書広報課担当課長 日程第12報告事項（４）都市提携の取組状況について、御報告いたします。
お配りさせていただきました資料「都市提携の取組状況について」を御参照いただきたいと思います。
現在、本市では、新しい都市提携の手法として、鎌倉市パートナーシティ制度を運用しています。鎌倉市パートナーシティ制度は、市民主体で交流を進めている相手都市を対象に、特定の分野に限定した都市提携を行う制度であり、これにより国内外のより多くの都市との交流を可能にするとともに、市民主体の自主的な交流を促進することを目的としております。
現在このパートナーシティ提携を行っている都市は、大韓民国・安東市の１市ですが、本日は、新たに申請があった２件の都市提携について取り組み状況を御報告いたします。
それでは、申請内容及び審査状況について御説明いたします。
平成26年３月５日付で、「鎌倉・ナッシュヴィル友好協会」から、また、平成26年５月13日付で、「七里ガ浜発七ヶ浜復興支援隊」から、それぞれ鎌倉市パートナーシティ団体認定の申請書が提出されたことを受け、鎌倉市パートナーシティ制度基準に従い、平成26年５月21日に鎌倉市都市交流推進委員会を開催いたしました。
委員会での審査内容ですが、まず、アメリカ合衆国テネシー州ナッシュヴィル市については、豊かな自然に恵まれた都市であり、教会も多く、都市環境において本市と共通性があること、また、申請団体である「鎌倉・ナッシュヴィル友好協会」は、活動の象徴とするブルーグラス・ミュージック普及を目的としたライブ活動を定期的に開催し、さらに、お互いの都市を継続的に相互訪問しており、今後も安定した継続的な活動が期待できることを説明し、御確認をいただきました。
続いて、宮城県宮城郡七ヶ浜町については、歴史ある海水浴場や県内有数のサーフスポットがあるなど、自然環境において本市と共通性があること、そして、申請団体である「七里ガ浜発七ヶ浜復興支援隊」については、本市の「七里ガ浜」と町名がよく似ているということをきっかけとして、平成23年３月の東日本大震災発生の後、６月からボランティアバスを継続的に運行し、復興支援の活動を継続的に活動しており、今後も安定した継続的な活動が期待できることを説明し、御確認をいただきました。
都市交流推進委員会は、都市提携の申請に関する市長からの諮問について調査審議し、答申をいただく外部機関で、この答申を踏まえまして、都市提携を行うかどうかを市として判断することとしております。
今回の審査会では、ナッシュヴィル市及び七ヶ浜町の両都市と、パートナーシティ提携に向けた事務を進めていくことについて、委員会の総員の賛成により御了承をいただきました。
今後につきましては、両都市とパートナーシティ提携の合意に向けた協議を行い、協議が整い次第、本市と対象都市双方の首長が合意文書を交換するとともに、申請団体には鎌倉市パートナーシティ団体認定証の交付を行うこととなります。
以上で報告を終わります。
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○中澤 委員長 質疑の有無を確認させていただきます。御質疑はございますか。
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○松中 委員 この二つのことじゃないんですけど、その以前から取り組んできて、例えば鹿児島市、島津藩との関係が、源頼朝との関係で幾つか取り組んできて、鎌倉市から頼朝公の顕彰墓を鹿児島に、磯庭園のそばの鶴嶺神社に設置したり、また、向こうから、両方で3,000坪なんですけど、源頼朝の周辺一帯の寄贈を受けたりして、島津家の希望で、姉妹都市にしたいということだったんですけれども、こっちから向こうへ問い合わせたら、いや、鹿児島市に姉妹都市という制度がなくてできないと向こうから断られて、海外とならできるというんですけれども。
つまり、今度のパートナーシップ、安東市もそうだったんですけれども。そういうケースの場合に、市同士でやることなの、それとも団体同士がやることなの、これ。鎌倉側が申請してもいいのか、向こう側が申請してもいいのか。その点、どういうことなんですかね。
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○秘書広報課担当課長 このパートナーシティの制度については、申請していただくのは、例えば鹿児島市であれば、鎌倉市と鹿児島市、両市の民間団体同士の交流をしている鎌倉市の団体の方に申請していただく。その申請に基づいて、市として民間レベルでの交流について支援していきましょうという制度になります。
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○松中 委員 向こうが、島津の殿様なんですけども、したいという希望があって、市じゃないんです。島津家だった。だけど、島津家が、鹿児島市と鎌倉市としてほしいという話。こっちも、したいということで、考えて、市に動いてもらったら、向こうに断られちゃった。じゃあ、こっちも、実態として、実際にすごい交流してきたからああいうことになったんだけど、無理だと思ったら、しゅんとしぼんじゃったんですけれども。何か、例えば鹿児島県人会みたいなものとか、新たにつくらなきゃいけないというのも変な話だけど。じゃあ、このナッシュヴィルを参考にするわ。これ、やってきたから。そういうことでいいや。先にやってほしいのは鹿児島だったんだけどさ。
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○秘書広報課担当課長 鹿児島市とのお話についても、前の資料で承っております。ほかにも幾つもございますけれども。今後について、所管、秘書広報課でしておりますので、よろしければ、また御相談させていただければと思います。
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○中澤 委員長 質疑を打ち切ります。
了承かどうか確認させていただきます。了承ということでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
了承と確認させていただきました。
職員入れかえのため、暫時休憩します。
（16時47分休憩 16時49分再開）
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○中澤 委員長 再開します。
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○中澤 委員長 日程第13要望書について（１）「要望書第１号パヴロバ家遺品の新国立劇場情報センターへの寄贈について再考を願う要望書」、（２）「要望書第２号「日本バレエの母」エリアナ・パヴロバ遺品の新国立情報センターへの寄贈について再考を願う要望書」についてを議題とします。事務局からお願いいたします。
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○事務局 日程第13要望書について（１）要望書第１号パヴロバ家遺品の新国立劇場情報センターへの寄贈について再考を願う要望書、（２）要望書第２号「日本バレエの母」エリアナ・パヴロバ遺品の新国立情報センターへの寄贈について再考を願う要望書、こちらにつきまして、各議員へ配付させていただくとともに、各委員に事前配付資料といたしましてお配りさせていただいてございます。御確認お願いいたします。
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○中澤 委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきました。
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○中澤 委員長 日程第14報告事項（１）「エリアナ・パヴロバ遺品について」を議題とします。原局から報告をお願いいたします。
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○文化人権推進課長 日程第14報告事項（１）エリアナ・パヴロバ遺品について、御報告いたします。
日本バレエの母と言われるエリアナ・パヴロバ氏は、自身の母、妹とともに昭和元年ごろから本市の七里ガ浜に居を構え、バレエスクールを開設し、その後の日本バレエ界を担う多くの有名なバレエダンサーを育てた方です。エリアナ氏は、昭和16年に慰問先の南京で亡くなり、その後は妹のナデジタ氏によりバレエの指導が続けられましたが、ナデジタ氏も、昭和57年に亡くなられました。
その後、七里ガ浜に、民営の「鎌倉パヴロバ記念館」が建てられ、この記念館への貸与を前提に、昭和62年パヴロバ氏のバレエスクールやバレエ公演で使用されたと思われる品々等の遺品が、エリアナ・パヴロバ顕彰会から本市に寄贈されました。寄贈されたものは、衣装、小物、アルバム、ポスター、楽譜等、その他多くの品々です。
その後、平成８年に鎌倉パヴロバ記念館が閉館したため、これらの遺品は、旧華頂宮邸で保管しておりましたが、平成25年７月に、吉屋信子記念館の収蔵庫に移し、現在に至っています。
これらの遺品の管理活用は、かねてからの課題となっておりましたが、具体的な活用計画が見込めない状況であったことから、折に触れ、バレエ関係者から名前が挙がっていた新国立劇場への寄贈について市でも検討してきた経緯がありますが、調整が整わずに、検討を中断したり、また、進めたりしておりました。平成25年度になり、改めて調整したところ、部内の合意、また、新国立劇場の受け入れ体制等が確認できたため、平成25年度の末に寄贈に向けた準備を進めたところです。
その後、寄贈して、日本におけるクラシックバレエの歴史を正しく伝え、パヴロバ氏を顕彰すべきだという御意見のある一方、寄贈しないでほしい、市は手放すべきでないという御要望が多方面から寄せられました。このため、もう一度、市民の皆様にとって何が一番よいのか、再度検討する必要があると考えております。
パヴロバ氏の遺品については、今後皆様よりいただいたさまざまな意見を踏まえ、それらを十分に検証し、方向性を見きわめてまいりたいと考えております。
以上で報告を終わります。
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○中澤 委員長 質疑の有無を確認させていただきます。御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
私から数点確認させていただきます。
まず、これ、決裁が、課長起案だったと思うんですけど、翌日市長決裁まで行っているんですけれども、それほどの緊急性というのがあったものなんでしょうか。それとも、前々からあったんだとすれば、別にその時点で、１日決裁ではなくて、数カ月前から起案して決裁すればいいだけのものだったのか、そこはどちらでしょうか。
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○文化人権推進課長 この決裁の起案者につきましては、課長ではなく職員でございます。起案日は、委員長おっしゃられたとおり、平成26年３月25日となっております。
この問題につきましては、もう10年ぐらいにわたって課題として課の中で捉えておりまして、話が出たり、また停滞したりということを繰り返しておりましたが、課員の中には、これを課題と捉えて解決しなければいけないという気持ちがございました。実際に、なかなかほかの業務に追われておりまして、新国立劇場との具体的な調整を図ったのが、25年２月になっておりまして、そのときに受け入れ体制が確認できたということで、事務を進める予定でおったようですが、なかなかほかの業務に追われまして、実際の起案日というのが３月の終わりとなっております。
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○中澤 委員長 もう１点。この鎌倉市がさまざまな財産と目されるものが、さまざまなものがあって、それの処分というのを議会側に一言、今後も含めて報告していただくということをお願いしたいということと、それと、今回の件については、よくよく考えるということなので、また、折に触れて、いろいろと報告を求めることがあると思いますが、これはやはりもう一度事務執行の原点に立ち返って、きちんと説明がつくような書類を取りそろえてから決裁していただきたいということをお願いして、私からのは終わりにさせていただきます。
では、質疑を打ち切ります。
了承かどうかを確認させていただきます。了承ということでよろしいですか。
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○千 委員 （代読）この報告は、聞きおくことでお願いします。
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○中澤 委員長 多数了承、少数聞きおくということで、確認させていただきました。
職員入れかえのため、暫時休憩します。
（16時56分休憩 16時58分再開）
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○中澤 委員長 再開いたします。
冒頭、経営企画部より発言訂正がございます。
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○比留間 経営企画部長 先ほどの文化人権推進課長答弁の中で、新国立劇場との協議、平成25年２月と申し上げたんですけれども、平成26年２月の間違いでございます。どうも申しわけございませんでした。修正させてください。
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○中澤 委員長 確認でよろしいですね。
（「はい」の声あり）
確認しました。
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○中澤 委員長 日程第15要望書について（１）「要望書第３号鎌倉芸術館の日本語の第九演奏会の継続にかかる要望書」についてを議題といたします。事務局お願いいたします。
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○事務局 日程第15要望書について（１）要望書第３号鎌倉芸術館の日本語の第九演奏会の継続にかかる要望書につきまして、各議員に配付させていただくとともに、各委員に事前配付資料としてお配りしてございます。御確認お願いいたします。
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○中澤 委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
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○中澤 委員長 確認させていただきました。
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○中澤 委員長 日程第16「陳情第10号鎌倉芸術館の日本語の第九演奏会の継続にかかる陳情」を議題としたします。陳情提出者から発言の申し出がありますので、暫時休憩いたします。
（16時59分休憩 17時14分再開）
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○中澤 委員長 再開します。
原局から説明をお願いいたします。
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○文化人権推進課長 日程第16陳情第10号鎌倉芸術館の日本語の第九演奏会の継続にかかる陳情について、御説明いたします。
鎌倉芸術館では、開館以来の恒例の事業として、毎年12月にベートーベンの交響曲９番、いわゆる「第九」の合唱演奏会を実施しております。この第九の演奏会について、平成26年度は、第九の原語であるドイツ語により行う予定です。これに対し、本陳情は、昨年度まで実施してきた日本語による演奏会を引き続き行うことを要望するというものです。その理由としましては、鎌倉市の年末恒例事業として、直近の８年間、日本語により行われ、既に定着していること、これまで同じく日本語による演奏会を行ってきた萩市や三重県東員町の方との都市交流を継続させたいこと、平成25年２月には、有志によるドイツのベルリン市との交流も図っており、日本語による第九が大変意義深いものであること、また、市の決裁文書に不透明な意思決定の過程があること等とされております。
では、この事業の経過及び現状について御説明いたします。
この事業は、市民の皆様にすぐれた芸術の機会を提供するとともに、希望される方々には、歌う側として参加していただき、芸術文化を体感していただくということも目的としており、毎年公募により参加者を募り、約20回の練習を経て、演奏会当日には、すぐれた芸術文化を提供する側としてステージに立っていただくという形で行ってまいりました。
お手元の資料を御参照ください。
第九には、原語であるドイツ語による歌詞と、日本語によっても何通りかの歌詞が付されておりまして、鎌倉芸術館の事業におきましては、開館から、資料にございますように、日本語による演奏会を11回、原語による演奏会を10回と、日本語とドイツ語を織りまぜながら実施してきたものでございます。平成18年からの８年間は、日本語による演奏会が続き、評価をいただく一方、原語による演奏会を望む声も寄せられております。
このような状況の中、平成26年度は原語による第九演奏会を企画し、昨年度から指定管理者が準備を行い、既に原語での実施に向けて、指揮者、オーケストラへの依頼を行っており、参加者の募集も開始しております。
本陳情においては、日本語での演奏会を望む声をいただいておりますが、一方では応募に際して、原語で歌うことに対し評価をいただいているところでございます。
この事業は、本市の芸術文化の振興を図るため、多彩で魅力ある芸術文化事業の一つとして実施するもので、多くの市民の方々に参加していただきたいと考えております。何より日本語での演奏会が８年間続きましたので、今年度については、予定のとおりに実施させていただきたいと考えております。
なお、平成27年度以降につきましては、今年度の実施状況なども踏まえながら、指定管理者とも協議して検討してまいります。
以上で説明を終わります。
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○中澤 委員長 質疑の有無を確認させていただきます。御質疑はございますか。
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○松中 委員 議会というか、私としてはこういう文化ですから、あんまり中身にはかかわり合いたくないと思っております。
ただ、一つは、資料として、この不透明な意思決定過程と不自然な公文書の作成ということで、ここに資料として出ているんですけれども、これにかかわる起案書というのがあるわけですね。それ、一切全部出してください。中身は、日本語がいいか、ドイツ語がいいかという議論ではなくして、この点について、どういう経過でなったか、今の説明だけではよくわからないので。それで、もし時間がかかるようでしたら、きょうは継続して、資料だけもらえれば私はいいですけれども。
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○中澤 委員長 暫時休憩します。
（17時19分休憩 17時26分再開）
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○中澤 委員長 再開いたします。
松中委員から要望のありました資料は、皆様のところに配付済みということで休憩中に確認させていただきました。
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○中村 委員 その同じ資料、24ページなんですけど、起案の理由として、先ほど陳情者の方もおっしゃられていましたけれども「より上質な事業とするために改善を求める」ということで、それで次のページに行くと「改善内容」ということで、「上質な鑑賞機会とするよう努める」と。私も、日本語がいいのか、ドイツ語がいいのかというと、それはさまざま意見はあると思うんですけれども、やはりここまで言い切っちゃうのはちょっと失礼かなとも思うんですけれども、その辺の、起案している方がもういないかもしれませんけど、この辺の理由づけについて、ちょっと反省すべき点があるんじゃないかと思いますけど、その辺はいかがでしょうか。
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○文化人権推進課長 日本語、ドイツ語をもって、上質あるいは上質じゃないということは申し上げるべきではないですし、もしそれで、日本語で歌われている方の気持ちを傷つけたことについては、大変おわびしたいと思っております。
ただ、この決裁につきましては、上質な鑑賞機会の提供に努めるという事業のそもそもの目的がございまして、そのことについて専門家に求めたところ、第九のことだけではないんですけれども、芸術館の事業をより一層高めるためにどうしようかという御相談を専門家の方に諮ったところ、第九については、一般的にはドイツ語で行うことが上質と言われていますけれどもという御意見をいただいたところでございます。
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○中村 委員 専門家の意見は意見として承るとしても、やはりこの起案書があって、理由があって、これを見るだけでは、そういう説明を伺ったとしても、やはり日本語の演奏に対する、何かこう上質でないようなということが受けとめやすい表現になっているかと思いますので、この辺、よく、担当者がもう違う中なんですけれども、部長の御意見を聞いて終わりたいと思いますけど、いかがでしょうか。
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○比留間 経営企画部長 ただいま課長が御答弁申し上げましたように、日本語をもって、ドイツ語をもってという、そういう趣旨ではないと私も理解しております。
それで、この決裁文、もしくは指示書の内容なんですけれども、私のほうで捉えておりますのは、「上質な鑑賞機会とするよう努める」これを一つの目的としていて、その後に、「公演は原語によることが望ましい」と考えている、これは一つの提案と捉えております。
もう一つは、応募者、例年市外在住の方が半数以上を占めているということで、やはり本市の事業ということを鑑みまして、市内在住の方、在勤の方を優先していくこと、これもお願いしたいという、この２点が主なところかと思っております。
ただ、委員御指摘のように、陳情者の方も御指摘されているように、この文書の読み方として、そのように受けとられるような部分があるかと思います。それは、おわびするしか、申しわけないと思っております。
ただ、趣旨としましては、私の理解といたしましては、上質な鑑賞機会とするよう努めるということと、市民の方々の参加を促進、促していきたいという、こういう趣旨というふうに捉えております。
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○永田 委員 ドイツ語で今年度はやるということで、募集をかけているということでしたが、応募人数ですとかそのあたりが今どうなっているのか教えていただけますか。
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○文化人権推進課長 ６月22日現在では、132名の応募をいただいております。
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○永田 委員 これは、例年といいますか、どうなんでしょうか。
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○文化人権推進課長 申し込みは９月まで受け付けておりますが、例年、時期を追っての申し込みの数を捉えていないということでございますので、大変申しわけありません。把握しておりません。
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○保坂 副委員長 資料をいろいろ出していただいていますけれども、資料４と資料５のところで、事業の一覧がありますが、これらは皆、位置づけとしては、芸術館の自主事業ということでよろしいんでしょうか。
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○文化人権推進課長 自主事業は、位置づけとしては、市の主催公演という形になっております。そして、事業の具体的な企画や実施は、指定管理が行います。第九の演奏会もこの事業の一つでございまして、唯一の参加型の事業ということになってございます。
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○保坂 副委員長 市の主催事業の場合、市から、今回もありますけれども、こういう形で、指定管理者指示書という形で、個別に指示をされるという、そういう形になっているんですか。
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○文化人権推進課長 市としては、市の主催事業について、指定管理者が芸術館の趣旨と合わないような事業を計画しているですとか、事業の内容が余りにも趣旨とそぐわないといった場合は、改善を求めるということはございますが、一件一件何か指示書を出しているということはございません。
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○保坂 副委員長 でも、市の主催でも、指定管理者ということで、主体的に事業を構築していくという意味で、この９月27日付ですか、26年度の計画という一覧が示されていますけれども、そういう形で、サントリーパブリシティサービスグループで、26年度の事業はこういうことをやりますという企画が示されて、それでオーケーですということになったら、市の主催事業に位置づけると。でも、その企画の中でも、指示を与えなければというのがあると、指示を与えるということですか。
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○文化人権推進課長 そういったことになるかと思います。ですが、これまでサントリーパブリシティサービスグループも、適正に事業を行っておりますので、改善を求めたりということは、経過としてはございませんでした。
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○保坂 副委員長 今御説明いろいろいただきましたけれども、26年度の第九演奏会をドイツ語でというのは、一番最初にこのサントリーパブリシティサービスグループが年間計画で出したものの中で位置づけられたのであって、市からの指示が一番最初というわけではないという理解でよろしいですか。
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○文化人権推進課長 おっしゃるとおりでございます。
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○中澤 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
では、私から一、二点質問させていただきます。
今、副委員長からもあった部分なんですけれども、もともと事業計画を市が承認しているのに、あえてこの指示書を出す意味というのは、事務執行上で必要なものなんでしょうか。それとも、本来はあり得ないものなんでしょうか、どちらでしょう。
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○文化人権推進課長 この指示書につきましては、第九の実施に当たっての注意事項について、実施の主体となるサントリーパブリシティサービスグループに対して出されたものですけれども、その意図としましては、常に芸術館の効率的な運営や公演内容の質の確保に取り組んでいる中で、管理上の注意点をまとめたものと理解しておりますが、こういった指示書について、出すのが通常であるかとおっしゃれば、通常ではないと考えております。
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○中澤 委員長 先ほどもありましたけれども、今回の、文化人権推進課で起案してから決済まで１日、２日という、こういうものが簡単にやられているという事務執行については、どう考えても、所管する委員長としては疑義を挟まざるを得ませんので、これについては今後厳重に注意していただきたいということだけ申し添えておきます。
質疑を打ち切ります。
意見及び取り扱いについて、皆様の御意見をお願いいたします。
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○松中 委員 先ほど言いましたように、この文化に、我々、議員としては余り介入すべきじゃないと。ただ、手続論の中に、市長名で指示書を出しているというのは、これはいかがなものかということはあると思いますけれども、これはもう審議できないから、議決不要という考え方です。
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○千 委員 （代読）継続審査でお願いします。
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○岡田 委員 音楽に私も不案内なので、余り常識も深くないし、余り言えないなと思っています。陳情された方には何を言っているんだと思われるかもわかりませんけれども、やっぱり過去にやられた、ここのところ日本語もやられたということで、できれば、１年ごとにやるのか、あるいは２年ごとにやるのか、これはわかりませんけれども、そういうような形でやられたほうが私はいいのかなという気がしています。また、経営者の考え方もあるでしょうから、それはそれとして考えていかなくてはいけないなと私も思いますけれども。これを、ああしろ、こうしろ、というのは私もなかなか厳しいと思っていまして、できましたら、議決不要にということでやらせていただきたいなと思っています。
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○永田 委員 陳情者の方たちの御意見というか、お話も伺って、非常に気持ちもわかるところであります。いろんな方面から考えていったときに、やはりさまざまな原語が話されている、また使われるという中で、なかなか議会として一つのこうしろという指示を出すというのは非常に難しいのかなということを私自身は感じております。
また、先ほど答弁の中で、27年度以降は、また、ことしの状況を見て再考していきたいというような答弁もありましたし、まずは、一度、ことしは継続して経過を見守っていくべきではないかなと思っております。継続でお願いします。
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○中村 委員 先ほども申し上げましたけれども、私たち議会が、ドイツ語がいい、日本語がいいという判断は、松中委員もおっしゃっていましたけど、なかなか難しいものだと思います。そういう意味では、結論としては、議決不要ということにしたいと思います。
ただ、先ほどの質疑の中でも、市民の方に、本当に今までいろいろ貢献していただいた市民の方に失礼な表現ともとれるような見解が述べられているという、こういったことは、本当にお互いの誤解を解くような活動は、今後真剣に進めていただければと思います。
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○保坂 副委員長 陳情された方たちの戸惑いとか憤りというのは、お話を聞いてよくわかりました。せっかく市民参加型でやっている事業なので、やはり市民の方たちと足並みをそろえて事業を進めていってほしいとは思います。ただ、こちらの案件については、議会が介入するというのはいかがなものかと思いますので、議決不要としたいと思います。
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○中澤 委員長 それでは、議決不要の委員が４人、それから、継続の委員が２名ということで、当委員会としては議決不要ということで決しました。
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○事務局 議決不要の理由につきましてですけれども、先ほど各委員から述べられました御意見をもとに、正・副委員長と御協議を行いまして、議長宛て報告させていただくことで、よろしいかどうか、御確認をお願いいたします、
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○中澤 委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきました。
暫時休憩いたします。
（17時41分休憩 17時43分再開）
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○中澤 委員長 再開いたします。
本日の総務常任委員会はこれにて休憩させていただきますが、明日６月24日（火）９時30分に再開させていただきます。
休憩といたします。
以上で本日は延会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成26年６月23日
総務常任委員長
委 員
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