○議事日程
平成２６年 ６月１９日観光厚生常任委員会
観光厚生常任委員会会議録
〇日時
平成26年６月19日（木） ９時30分開会 22時14分閉会（会議時間 ９時間17分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
吉岡委員長、西岡副委員長、日向、渡辺、渡邊、山田の各委員及び保坂議員、三宅議員
〇理事者側出席者
齋藤（学）情報推進課長、梅澤市民活動部長、奈須市民活動部次長兼地域のつながり推進課長、木村玉縄支所長兼地域のつながり推進課長、齋藤（和）観光商工課担当課長、熊澤観光商工課担当課長、茶木産業振興課長、鶴見市民課長、江口スポーツ課長、柿崎健康福祉部長、大澤健康福祉部次長兼福祉事務所長兼福祉総務課長、磯崎健康福祉部次長兼市民健康課長、曽根生活福祉課長、伊藤（元）高齢者いきいき課担当課長、小宮高齢者いきいき課担当課長、丸山障害者福祉課長、持田保険年金課長、尾高臨時福祉給付金担当課長、石井環境部長、川村（裕）環境部次長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長兼環境センター担当課長、小池環境部次長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、植地環境部次長兼環境政策課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、内藤（春）資源循環課担当課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、谷川資源循環課担当課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、遠藤環境施設課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、上田環境保全課長、杉田環境センター担当課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、佐藤（光）環境センター担当課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長
〇議会事務局出席者
三留局長、鈴木次長、片桐担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第４号３市１組合共催川崎競輪事業からの撤退に関する和解について
２ 議案第17号平成26年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）のうち市民活動部所管部分
３ 議案第８号鎌倉市海水浴場のマナーの向上に関する条例の制定について
４ 報告事項
（１）平成26年度海水浴場の開設について
（２）着地型観光商品開発等事業について
（３）「自転車半島宣言」冊子について
（４）鎌倉市スポーツ振興基本計画改定版の策定について
５ 陳情第３号鎌倉市を訪問する学童・生徒のための昼食等の施設確保についての陳情
６ 議案第17号平成26年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）のうち健康福祉部所管部分
７ 議案第20号平成26年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
８ 議案第21号平成26年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
９ 議案第22号平成26年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）
10 報告事項
（１）鎌倉市地域福祉相談室の開設について
（２）鎌倉市成年後見センターの開設について
（３）腰越地域老人福祉センターの整備状況について
（４）平成25年度における障害者就労施設等からの物品等の調達実績の報告及び平成26年度鎌倉市障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する方針の制定について
（５）平成26年度国民健康保険料の保険料率及び軽減判定基準額について
（６）臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金事業の実施について
11 報告事項
（１）平成25年度ごみ処理基本計画アクションプログラム（実積）及び平成26年度ごみ処理基本計画アクションプログラムについて
（２）鎌倉市廃棄物減量化及び資源化推進審議会答申について
（３）鎌倉市ごみ焼却施設基本計画の策定状況について
（４）戸別収集全市実施に伴う収集運搬事業者への見積り依頼について
12 議案第13号鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
13 陳情第11号鎌倉市廃棄物の減量化資源化及び処理に関する条例を改正する条例案を否決するよう求める陳情
14 陳情第14号家庭ごみの有料化・戸別収集化の中止とごみ処理基本計画の見直しを求める陳情
15 議案第17号平成26年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）のうち環境部所管部分
16 その他
（１）継続審査案件について
（２）要望書等について
（３）行政視察について
（４）次回委員会の開催について
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○吉岡 委員長 観光厚生常任委員会を開会いたします。
委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員の指名をいたします。日向慎吾委員にお願いいたします。
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○吉岡 委員長 本日の審査日程の確認をしたいと思います。
最初に、一括議題について申し上げます。日程第６議案第17号、日程第７議案第20号、日程第８議案第21号及び日程第９議案第22号については、一括議題としたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認しました。
審査はまず４件について説明を一括で受けまして、引き続き質疑を一括で行いたいと思います。
その後、日程第６議案第17号については、総務常任委員会への送付意見の有無を確認し、日程第７議案第20号、日程第８議案第21号及び日程第９議案第22号につきましては、１件ごとに意見の有無を確認し、採決したいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認しました。
次に、日程第12議案第13号、日程第13陳情第11号及び日程第14陳情第14号につきましては、一括議題としたいと思いますが、いかがでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認しました。
初めに、陳情提出者の発言を求められておりますので、一旦休憩をとり、再開後、原局から一括で説明を受け、引き続き質疑を一括で行いたいと思いますが、その後、日程第12議案第13号については、意見の有無を確認し、採決を、日程第13陳情第11号及び日程第14陳情第14号については、１件ごとに意見、取り扱いを協議したいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認しました。
関係課職員の出席について、事務局から報告願います。
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○事務局 日程第２議案第17号平成26年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）のうち、市民活動部所管部分について、関係課職員として情報推進課職員が出席することについて御協議、御確認、お願いいたします。
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○吉岡 委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
陳情提出者の発言について、事務局から報告願います。
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○事務局 日程第13陳情第11号鎌倉市廃棄物の減量化資源化及び処理に関する条例を改正する条例案を否決するよう求める陳情は、陳情提出者から発言の申し出があることを御報告いたします。陳情提出者の発言を認めることでよろしいか、御協議、御確認をお願いいたします。
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○吉岡 委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認しました。
また、資料について事務局から報告願います。
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○事務局 日程第11（２）鎌倉市廃棄物減量化及び資源化推進委員会答申についてに関する資料といたしましては、事前に配付をさせていただいておりますが、表紙の１ページにつきまして、字が見づらい部分があるということで、本日、お手元にＡ３の資料、鎌倉市廃棄物減量化及び資源化推進審議会の審議経過についてというものを配付させていただいておりますので、御確認をお願いいたします。
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○吉岡 委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認しました。
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○吉岡 委員長 まず、市民活動部職員紹介をお願いいたします。
（職 員 紹 介）
関係外職員退出のため、暫時休憩いたします
（９時35分休憩 ９時36分再開）
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○吉岡 委員長 日程第１「議案第４号３市１組合共催川崎競輪事業からの撤退に関する和解について」を議題とします。原局から説明を願います。
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○熊澤 観光商工課担当課長 日程第１議案第４号３市１組合共催川崎競輪事業からの撤退に関する和解について、説明いたします。
議案集その１、17ページをお開きください。
本件は、川崎市を相手方として３市１組合共催川崎競輪事業撤退に関する取り扱いについて和解をしようとするものです。
競輪事業は、地方公共団体の財政健全化に寄与することを目的とした事業で、本市では、平塚競輪場を借用して、本市主催の平塚競輪を、川崎競輪場を借用して神奈川県競輪組合、茅ヶ崎市、藤沢市と本市との３市１組合共催による川崎競輪を開催しておりましたが、収益が悪化し、赤字による一般会計からの繰り出しが続いたことから、両事業とも平成13年度に撤退をしています。この競輪事業撤退において、臨時従業員にかかる離職餞別金等は、両事業とも支払いが終了していますが、施設使用料にかかる解決一時金については、平塚競輪事業は平成22年５月14日の訴訟判決をもって平塚市に支払い、決着しているものの、３市１組合共催川崎競輪事業は、いまだ決着がつかない状態が続いております。
本件については、平成14年11月28日に３市１組合と川崎市との間で３市１組合共催川崎競輪事業からの撤退に関する協定書を取り交わし、解決一時金については別途協議することとなっていたものです。この協議の実施に当たっては、川崎市から、平塚競輪事業撤退にかかる平塚市と鎌倉市との調停による解決を見て、その判例を参考に解決したい旨の意向が示され、３市１組合が了承したものですが、調停が不調となり、その後、提訴となったことから、平塚競輪事業撤退にかかる訴訟決着後の、平成22年11月18日から、改めて３市１組合の責任を果たすため、協議を重ねたものです。
その結果、解決一時金は、平塚市と鎌倉市との訴訟判決書の主旨に沿って算定すること、解決一時金の支払いは、分割債務で、負担割合は均等とすること、清算条項を記載した和解契約を締結することで基本的な合意が得られ、川崎市から和解案が示されたところです。その内容は、２、和解の要旨に記載のとおり、（１）鎌倉市は、３市１組合共催川崎競輪事業からの撤退に関する協定書第４条に規定する協議条項に基づき協議し、川崎市と合意に至ったことから、解決一時金として3,983万1,145円を、本和解成立日から30日以内に相手方が指定する口座に振り込む方法により支払う。（２）鎌倉市が、支払いを遅滞したときには、相手方に対し、解決一時金及びこれに対する支払期日の翌日から支払い済みまで年５分の割合による遅延損害金を付加して支払う。（３）本件撤退に関し、本和解契約に定めるもののほか、何らの債権債務のないことを相互に確認するとしています。
解決一時金3,983万1,145円の算定根拠について、説明をさせていただきます。お手元の資料、３市１組合撤退に係る川崎競輪場施設使用料及び鎌倉市負担額の算定についてを御参照ください。
鎌倉市と平塚市の間の訴訟判決書の主旨は、競輪事業から撤退して賃貸借を終了させるには、少なくとも３年度の予告期間を置いた上でこれを行うべきであったと解する。相当な予告期間をおくことなく賃貸借を終了させたものであり、損害賠償の義務があるとなっており、金額の算定に当たっては、賃貸借終了の申し入れがあった年度は、競輪事業を行い、賃借料を支払っていることから、直近の３年間である平成10年度ないし平成12年度の賃借料に係る平均額２年分に相当する額から、平成13年度以降に撤退のかわりに開催された施設等改善競輪による利益等を控除した額を損害額とすべきであるとされています。
この表の右欄は、判決書による平塚競輪事業にかかる施設使用料です。平塚競輪場の使用料は、平塚競輪場貸付規則により、車券の売上に料率５％を乗じ、さらに消費税及び地方消費税を加算し算定されています。判決書に沿って算定いたしますと、平成10年度は２億2,217万4,282円、平成11年度は２億2,504万9,534円、平成12年度は１億7,351万5,177円で、合計６億2,073万8,993円で、３年間の平均額は、２億691万2,997円となり、この２年分相当額は、４億1,382万5,994円となります。平塚競輪につきましては、平成13年度及び14年度に、撤退のかわりに開催された施設等改善競輪、いわゆる肩がわり開催があることから、その収益３億842万9,740円を控除した額が、１億539万6,254円であり、これが判決書に記載されている金額です。この算定方法を川崎競輪に当てはめたものが、左の欄です。
川崎競輪場の使用料は、川崎市競輪場使用条例により、車券の売り上げに料率４％を乗じ、さらに消費税及び地方消費税を加算し、算定されています。
この算定によれば、平成10年度は１億220万4,190円、平成11年度は7,506万5,092円、平成12年度は6,171万7,593円、合計２億3,898万6,875円で、３年間の平均額は7,966万2,291円となり、この２年分相当額は１億5,932万4,582円となります。
川崎競輪につきましては、平塚競輪のような肩がわり開催が行われなかったことから、この額を４等分し、１円未満の端数を切り捨てた額が、本市の負担額である3,983万1,145円となります。
市といたしましては、この内容が、これまでの協議を踏まえ、合意してきたものであることから、川崎市と和解し、当該解決一時金を支払うことで、本件を決着させようとするものです。
なお、３市１組合各団体は、同じ内容で、川崎市と和解に向けた手続を進めており、川崎市、藤沢市及び茅ヶ崎市は、６月議会において、和解に係る議案上程がなされており、神奈川県競輪組合は、７月に開催予定の臨時議会で、和解に係る議案上程が予定されています。
以上で、説明を終わります。
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○吉岡 委員長 質疑に入ります。御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見ございませんか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切ります。議案第４号３市１組合共催川崎競輪事業からの撤退に関する和解について、採決いたします。
原案に賛成の方の挙手を願います。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第４号は原案可決されました。
情報推進課職員入室のために休憩といたします。
（９時44分休憩 ９時45分再開）
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○吉岡 委員長 再開いたします。
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○吉岡 委員長 日程第２「議案第17号平成26年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）のうち市民活動部所管部分について」を議題とします。原局から説明願います。
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○奈須 市民活動部次長 議案第17号平成26年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）のうち、市民活動部所管部分について、その内容を御説明させていただきます。
平成26年度鎌倉市補正予算に関する説明書の10ページをお開きください。
なお、職員給与費の補正内容につきましては、新たな人事・給与制度までの経過措置として、平成26年８月１日から９月30日まで職員人件費の暫定削減を行うことから、職員給与の暫定削減等に係る職務の級に応じて行う給料月額の減、地域手当の引き下げ及び管理職手当の引き下げに伴う減並びに給料の削減に伴う共済費の減額等によるものです。
以降の説明におきましては、補正理由が職員給与の暫定削減の項目については、共通した内容となりますので、説明は補正額のみとさせていただきます。
第10款総務費、第５項総務管理費、第57目市民活動推進費は750万円の増額で、自治会・町内会等支援事業費は、コミュニティー活動備品の整備に係る補助金250万円の追加及び公会堂建設に係る補助金500万円の追加を行うものです。
12ページに移りまして、第15項第５目戸籍住民基本台帳費は997万円の増額で、職員給与費は222万9,000円の減額を、また、戸籍・住基一般事務は、マイナンバーに対応するシステム改修業務に係る経費として1,219万9,000円の追加を行うものです。
20ページに移りまして、第25款労働費、第５項第５目労働諸費は23万9,000円の減額を、22ページに移りまして、第30款農林水産業費、第５項農業水産業費、第10目農業水産業総務費は47万8,000円の減額を、第35款第５項商工費、第５目商工総務費は3,925万円の増額で、商工運営事業は3,983万2,000円の追加で、先ほど議案で御審議いただきました川崎競輪事業撤退に係る経費の追加を、また、職員給与費は58万2,000円の減額を行うものです。
第40款第５項観光費、第５目観光総務費は29万5,000円の減額を行うものです。
30ページに移りまして、第55款教育費、第25項保健体育費、第５目保健体育総務費は59万8,000円の減額を行うものです。
次に歳入について御説明いたします。
戻りまして、補正予算に関する説明書は４ページをお開きください。
第55款国庫支出金、第10項国庫補助金、第５目総務費補助金は、市民活動部への歳入としては830万円の増額で、マイナンバー制度に対応するシステム構築等に対する社会保障、税番号制度システム整備費補助金の追加を行うものです。
続きまして、６ページをお開きください。
第85款諸収入、第25項雑入、第15目総務費収入は1,750万円の増額で、コミュニティー活動備品の整備に係る助成金250万円及び公会堂建設に係る助成金1,500万円の追加を行うものです。
以上で、市民活動部所管部分の説明を終わります。
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○吉岡 委員長 質疑に入ります。御質疑ございませんか。
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○山田 委員 自治会、町内会等の支援事業ですが、具体的にどういう案件かというのを御説明いただけますか。
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○奈須 市民活動部次長 本年度の自治会一般コミュニティー助成事業につきましては、腰越地区の自治町内会に備品等、必要な機材の整備に係る事業の補助金と、あわせまして、コミュニティーセンター助成につきましては、鎌倉山町内会の町内会館を建設するに当たりましての助成金を補助するものでございます。
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○山田 委員 腰越の備品というのは、これは既に内容は決められているものなんですか。
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○奈須 市民活動部次長 私どもで伺っている範囲でございますが、今、考えているのはデジタル印刷機、コピー機、ワイヤレス放送設備、プロジェクターなどの備品でございます。
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○山田 委員 鎌倉山の町内会館ですが、これの建設のスケジュールというのはどういうふうに今なっていますか。
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○奈須 市民活動部次長 今現在、秋ぐらいに着工予定をしております。
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○山田 委員 終わりはいつごろですか。
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○奈須 市民活動部次長 終わりは、年度内までに完成する予定でございます。
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○山田 委員 そうすると、半年弱と思っていていいんですか。
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○奈須 市民活動部次長 ２月ぐらいには完成するんだという予定を聞いておりますが。その後、補助金の支出をさせていただくと。
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○山田 委員 おおよそどういうものかというのは多分把握されていると思うんですけど、延べでもいいですし、平面的な面積でもいいんですが、会館の大きさというのはおおよそどんなようなものなんですか。
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○奈須 市民活動部次長 建築面積で約150平方メートル規模の平家の建物を予定しております。
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○山田 委員 総工費はどれぐらいですか。
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○奈須 市民活動部次長 今、伺っているのは約3,300万円です。
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○吉岡 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
総務常任委員会の送付意見はございますか。
（「なし」の声あり）
なしと確認しました。
情報推進課担当職員及び市民活動部関係外職員退室のため休憩といたします。
（９時51分休憩 ９時52分再開）
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○吉岡 委員長 再開いたします。
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○吉岡 委員長 日程第３「議案第８号鎌倉市海水浴場のマナーの向上に関する条例の制定について」を議題とします。原局から説明を願います。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 議案第８号鎌倉市海水浴場のマナーの向上に関する条例の制定について説明いたします。
議案集その１、24ページをごらんください。
既に御案内のとおり、昨年の夏、市内の海水浴場におきましては、海の家のクラブ化など、風紀・マナーの悪化が際立ち、大きな問題となりました。このため、海水浴場の風紀を回復し、誰もが安心して快適に利用できる海水浴場を実現するため、海浜事業者と海の家の営業に関するルールを新たに定める一方で、海水浴場利用者のマナーの向上を図るための条例を制定しようとするものです。
第１条にありますとおり、この条例の目的は、海水浴場におけるマナーの向上について、基本理念や市、海浜事業者、海水浴場の利用者の責務を明らかにすることによりまして、安心で快適な海水浴場を実現しようとするものです。
第２条の別表において、マナーに反する迷惑行為を列挙しておりますが、迷惑行為を具体的に明示し、その防止を図ることが本条例の主眼であります。
第４条では、市の責務として、海水浴場におけるマナーに反する迷惑行為の防止及びマナーの向上のために必要な施策を実施することを定めます。
具体的な施策として、迷惑行為を行わないよう呼びかける看板の設置や場内放送、さらには警備員や市職員の巡回を行います。
第５条では、海浜事業者の責務として、安心で快適な海水浴場とするために必要な措置を講ずるよう努めることを定め、海の家の営業に関するルールを遵守し、迷惑行為につながるような営業を行わないよう求めます。
第６条では、海水浴場の利用者の責務として、海水浴場におけるマナーに反する迷惑行為を行わないよう努めることと、市の施策に協力しなければならないことを定めます。
別表には、他人を畏怖させる入れ墨を露出することを初め、九つの迷惑行為を定めます。
これらの迷惑行為は、市民などからの苦情を踏まえ、他人に不安や不快を覚えさせる行為を列挙するとともに、従来から海水浴場のルールとしていたものをあわせて掲げました。
お手元に、鎌倉市海水浴場利用者のマナー向上に関する指導要領をお配りしております。これは市職員と警備員が巡回をする際に、対象とする迷惑行為とそれに対する指導内容を具体的に定めたものです。
マナーに反する迷惑行為を禁止行為とせず、条例違反者への指導、命令、罰則なども定めませんので、あくまでも迷惑行為を行わないよう協力をお願いする形の条例ですが、迷惑行為に対する注意喚起を内外に強くアピールすることが、これらの行為に対する抑止力になるものと考えています。
なお、この条例とあわせて、海水浴場の健全化のもう一つの柱となります海の家の営業に関するルールを、海浜事業者と市が協議の上、２月に定めました。ここではクラブ営業の禁止を徹底すること、泥酔客への酒類の提供は行わないこと、ライブコンサートなどのイベントを実施する場合は、近隣の自治町内会の代表者も参加するイベント審査会の事前審査を経なければならないこと、などのルールを定め、既に運用が始まっております。
この営業ルールに違反した事業者につきましては、指導、勧告などを行っても改善されない場合は組織から除名し、以後、海の家の出店ができなくなるという措置を含めた厳しい体制で臨みます。
以上で説明を終わります。
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○吉岡 委員長 質疑に入ります。御質疑ございませんか。
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○山田 委員 今の条例の第２条に関連する別表と指導要領について、今、御説明をいただいたんですが、私がこの中で一番難しそうだなというのが、他人を畏怖させる入れ墨を露出すること、酒に酔って他人に迷惑をかけることという、このあたりは、その御本人たちの社会性といいましょうか、そういったことにも関連する話で、かなりレベルが違うと思うんですね。指導要領の中では、例えば、入れ墨をということでは、ワンポイントはいいですよということは、恐れがないと判断したものについてはいいですよということになっていますけれども、基準が少しぶれやすい部分だと思うんですね。ごらんになっているように、今、ワールドカップをやっていますけれども、サッカー選手もかなりそういった意味では、腕あたりに露出するもの、あれ子供たちが見ているわけですよね。そういったあたりの基準が少し曖昧になりつつある部分もあるのかなという気はしているんですけれども、このあたり、警備員の方とか市の職員が巡回されたときに、的確にこういったところをそういった方々にお話しするということに対して、判断が少しぶれるんじゃないかなという気はするんですけれども、そのあたりは、例えば職員と警備員がこの程度はやっぱりやろうねとか、事前に、ここはやはり少しこの程度はいいんじゃないかなというような、何かそういう相互の基準というものを持って望まれるという理解をしておくものなのですか、これは。もうその場その場で判断していきながらということになるんですか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 こちらの入れ墨の部分は、表現の自由にかかる部分がございまして、非常にナイーブといいますか、条例で定めるにも気を使った部分でございます。
その中で、全ての入れ墨を禁止するということではなくて、他人を畏怖させる、他人を恐れさせるような、そういった、威嚇をするような入れ墨の露出は控えていただこうと、そういう定めにしたところでございます。
表現は、そのような表現、条例上はそのような表現にいたしまして、それではかなり抽象的で、何が畏怖させるのかわからないと、そういうようなところでございましたもので、お配りした指導要領、これが基本的に職員ですとか、警備員、マナーアップ推進員と呼びますけれども、そちらの共通の認識として捉えて、それをもって注意していこうというつもりでつくったものでございます。こちらに書いてありますように、いわゆる本物の入れ墨のほかにも、フェイクタトゥーですとか、ボディーペインティング、書いたものとかシールとか、そういったものも含めて、体の大部分、胸とか腹とか背中、腕、足のかなりの部分に、大部分に入れ墨、あるいはペイントを施したものについては、これは衣服等で隠していただこうと、そういうふうに注意をしていきましょうというふうに考えてございます。
ただ、ワンポイントの、例えばハートのマークが書いてあるとか、ちょっとした名前が彫ってある、自分の子供の名前を彫るなんていうのもあるそうでございますけれども、そうしたワンポイントのものについては、これは複数で巡回しますので、複数の職員、あるいは警備員が、あれは畏怖させるものではないだろうといったものについては、注意は特にしないというような運用で進めていきたいと考えております。
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○山田 委員 そうすると、今の御説明では、肘から下、あとは膝から下、このあたりは海水浴に来て、長ズボン、長袖で海水浴場に来る人というのは、ある年齢以上の方ですよね。そうすると、そこの部分はもう露出するということはもう前提になっていれば、この肘から下、膝から下というのは、おおむねもう認めていこうと、そういうふうに理解しておけということですか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 趣旨としましては、やはり腕、肘から下、それから膝から下についても、そこにべったりといいますか、その大部分を描かれた入れ墨等につきましては、十分に他人を威嚇する、畏怖させる、そうしたものだろうと考えております。
本来であれば、そういったものも隠してくださいというのが、とりあえず注意をしていくことになると思います。ただ実態として、委員御指摘のとおり、夏に、そういったルールがあることを知らずにいらした方に対して、注意をしていく。そのときに、半袖、半ズボンでいらして、それは着用の協力を得たと、わかったよと、Ｔシャツは着るよと言っていただいて、そこで一部分出てしまう。そういったケースが考えられますので、それについては、例えば陸にいる間は、できるだけタオルで隠してくださいと。私どものほうで長袖まで御用意をしていくというところまでは今のところ考えておりませんので、あるもので、隠せる範囲で隠してくださいと、そのようにお願いをして、場合によっては、一部、それが歩行の際に見え隠れするようなときは、これはもうやむを得ないと考えております。
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○山田 委員 基本理念にのっとりということで、海水浴場の利用者に呼びかけていくということなのでしょうが、この基本理念というのがなかなか一定線を引けない、こちらから打ち出したとしても、その解釈のいろいろな差があると思いますので、この条例は、決めたとしても、これはかなり今後、少し条項をふやしたり、あるいは減らしたりみたいなことをしながら運用していかないと、もう一律これでどんというわけにいかないので、今回、たとえこの条例が通ったとしても、今後、先の条例改正とか、規則の見直しだとかみたいなものを含めて、やはりＰＤＣＡという感覚でチェックして、改正すべきものはしていくというような、運用についてはこれからもよろしく御対応いただきたいということをお願いして、質疑を終わります。
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○日向 委員 音量基準についてお尋ねさせていただきたいんですけれども、80デシベルを超える音楽というふうな設定になっているんですけれども、これについて、なぜこの基準値にしたのかというのをお聞かせください。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 音量基準につきましては、これは条例の趣旨は、他人に不快感を覚えさせるような大音量の音楽とか拡声器の音を防止しようという趣旨でございまして、それが大音量と一言で言ってもなかなかわかりにくいので、数値を今回80デシベルということで線を引いてみました。
80デシベルは、一般的に電車内の音ですとか、あるいはトラックとかオートバイが走るときの道路での音程度のレベルと言われております。
私ども、昨年、音量計を持って、実際に浜辺にパトロールをしておりまして、主に海の家の音楽をはかっておりました。
昨年は、海岸で大音量で騒いでいる、そうしたお客さんは見受けられなかったので、直接はかるという、そういうケースはなかったんですけれども、80デシベルを超えるような音楽というのは、海の家ではなかった状況でございました。
それで、実際にその音量計を使ってみますと、例えば私がここでこういうふうにお話をしている、これを１メートルぐらいではかりますと、もう70デシベルぐらいの音量になります。距離が開いていけば当然低減していくんですけれども、80デシベルというと、決して物すごい大きな音ではございません。それをピークで、音量というのは波がございますので、その音楽のずんずんという音楽の中で、そのピークが80デシベルを一瞬でも超えるというところを捉えて、それを80デシベル以下にしていくということであれば、他人の方に迷惑をかけるような、そういう音にはならないだろうと私どもとしては捉えております。
また、一つの目安としまして、環境省が定めております騒音に係る環境基準というのがございまして、そこでは、幹線道路に近接する空間においては、昼間の時間帯、70デシベルを目安とするというのがございます。それは、いわゆる生活空間としての70デシベルでございますので、海岸のような、より解放された空間といいますか、楽しむための空間においては、それよりも少し高めの80デシベルというのも一つの目安かなというようなところから、今回のところで定めたところでございます。
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○日向 委員 80デシベルのところなんですけれども、神奈川県の環境基本条例の基準値というのもあると思うんですけれども、そことの兼ね合いというのは何か考えられたんでしょうか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 御指摘の環境保全条例は、まさにその生活における騒音を防止しようということで、これは事業所から出る騒音を公害として認定しようと、そういう発想でできたものと認識してございます。
こちらは、いわゆる例えば住居であれば、その住居の敷地境界、その敷地境界のところではかる音、これが例えば、たしか昼間55デシベルと、それから夜間で50デシベルというふうに、大体海岸の周辺はそのように定めておりますけれども、これはその住居が建っている敷地境界での測定ということでございますので、仮に海岸とか海の家で80デシベルとかという音が出ても、そこからずっと距離に応じて低減してまいりますので、実際に海岸沿いの住居の敷地境界では、この県の環境保全の基準を超えるような音にはならないと考えております。
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○日向 委員 先ほど距離によって音のデシベルが下がっていくという説明だったんですけれども、私、音がどのぐらい下がっていくかというのを調べさせていただきまして、これが１個、あるネットに載っていたところで調べたので、どこまで正確かというのはわからないんですけれども、ある程度、そういう載っていたところがあったので紹介させていただくんですけど、ある地点から距離が２倍になると６デシベル下がるということになっているんですね。すなわち、例えば海岸の、仮に国道沿いで80デシベルあった場合に、その音源地から５メートルぐらい離れたところが音源地だとすると、５メートル離れた場所で80デシベルと観測できた場合には、10メートル離れたら、さらにそこから６しか下がらないので、74デシベルになるんですよ。そうすると、海岸沿いに住まれている方々の、本当に海に近い方の家の敷地内というのは、先ほど基準値でおっしゃっていただいた50デシベルだとか55デシベルよりも大きくなるおそれがあるのかなと思っているんですけれども、そこの部分はどういったお考えなんでしょうか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 この迷惑行為の部分は、これは砂浜における迷惑行為でございます。つまり、ある客さんがいて、音楽を鳴らしたら、そのお隣にいるお客さんが迷惑、不快に感じるような、そういったものを防止しようという考え方でございます。
そうすると、砂浜で大音量の音楽をかけた、これが80デシベルだったとしますと、それは砂浜において、音源のスピーカーから１メートルのところではかろうと思っております。その１メートルで80デシベルでございます。
そこで、先ほどの低減率、低減量でいきますと、２メートル離れると６デシベル下がる、４メートル離れると12デシベル下がる、８メートル下がると18デシベル下がるということでございますので、その海岸から、少なくとも134号線まで、至るまでの間に十数メートルありますので、そこで70、60ぐらいまで下がっていく。さらに、道路の幅員が６メートル以上ございますので、その道路を渡っていけば、さらに下がっていくということで、環境保全の基準は十分に達せられるものだと認識しております。
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○日向 委員 音源については以上なんですけど、次に、先ほどイベントの審査会の話をされていたと思うんですが、健全化の対応指針の中で、クラブ化等の営業をした場合の違反者に対しての除名処分を行うと。以後、出店できなくなるということなんですけれども、例えば、今回だめだったという業者も、一般質問で４件ほどあったという話だったんですけれども、例えば違う名前とか、違う業者の感じで、来年も同じように申し込んできたという場合もあると思うんですけど、それも結局、除名にはならなくて、やっぱりもう一度審査はできてしまうということになるんですけど、その辺の考えはどうなんでしょうか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 今、委員の御指摘は、イベントの事前審査会というのを、海の家の営業ルールで定めておりまして、それを実際、今まで３回ほどやってございます。一般質問で、今まで200件以上の申請があって、それに対して、不可とされたのが４件ございました。それ以外に、実は保留とされたのもあと２件あったんですけれども、その不可とされたものが、また来年、違う名前で出されるんじゃないかという、そういうお尋ねだと思うんですけれども、その営業ルールを破った場合、これは確かにペナルティーがございます。最初にやめるように指導して、さらに是正命令をして、それでも従わなかった場合には、総会で聴聞会を開いて、弁明の機会を与えて、さらにそれで除名というような決議をしていく、それまでのステップというのがあるんですけれども、そこにかけるのは、実際に違反を行った場合の話です。
今、委員御指摘なのは、イベント審査会に、こういうのをやりたいですという計画書を出して、それはだめですねと言われたケースなので、違反は何もしていないんですね。適法にイベント審査会にかけて、だめだよと言われたという状態です。
それなのにやってしまったら、これは違反行為ということなので、先ほど言ったような指導から是正命令というような手続に進んでいって、最後は出店ができなくなる除名という処分もあり得ますということでございますので、イベント審査会で不可となったからといって、それがすぐに違反行為ということではございません。
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○渡邊 委員 最初からお伺いしたいんですが、この他人を畏怖させるという行為が非常に曖昧だということも先ほど出たんですけれども、感じる人によって、いろいろ観点が違うし、その辺はもめる原因だと思うんですけれども、思い切って写真を、例えば10枚ぐらい撮って、このケースが畏怖させる行為であるとかということを明確に共通な感覚としてとっておいたほうがいいと思うんですけれども、これ文字だとわからないですよね。ビジュアル的に見たほうがわかりやすいと思うんですが、写真を撮って、畏怖させるかさせないかという、もう少しボーダーラインに近いものをつくっておいたほうがいいと思うんですが、そういった写真を使うというのはいかがですか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 写真を撮っていくとなりますと、御本人の承諾を得ていくといったことも出てきますので、早々そういった、簡単に画像つきのマニュアルができるかどうかという問題はあろうかと思います。ひとつ検討はしてまいりたいと思います。
先ほど主観的によると、畏怖させるのが主観的じゃないかというその御指摘に対しては、先ほども御答弁申し上げたとおり、ワンポイントが見えているもの以外は基本的に大部分な面積に書かれているものについては、畏怖させるものですよと、そういうふうに捉えて注意していくというふうに考えております。
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○渡邊 委員 ぜひ写真をやってみてください。警察へ行けば、多分、背中の写真とかぐらいは、顔が写らなければ貸してくれると思うんですよ。お知り合いの方もいらっしゃる人は、ちょっと借りてきてもいいしね。
この入れ墨というのは、畏怖するか、畏怖されないかというのは、本当に個人の感覚で、やくざがやっているようなあれも全然畏怖しない人もいるんですよ。例えば、わかりやすく言うと、ちょっと例題が悪いけど、昔、遠山の金さんというのがあって、背中に桜吹雪をやっていたんですね。それテレビで恒常化されていたわけですよ。あの時代というのは、全然桜吹雪も何も否定されていなかったと、肯定されていたわけ。英雄として。だから、そういう人はいるわけなんですよ。今はもちろん違いますよ。だから、非常にまた難しい、その辺が。だから写真でやったほうがいいと思うんです。
それと二つ目、80デシベルと書いてあるんだけれども、80デシベルは、こうやって機械を持っていって、まず誰が注意するのか。多分、音量計は１個しかないから、あちこち行く間に80デシベル以上を出している人は逃げちゃうと思うんですよ。それは余り効果がないと。その対策はどうするかというのをお伺います。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 音量計は、巡回に回る警備員、それから市職員、それぞれ１組に１台は必ず所持をして、巡回時に音量をはかってまいります。基本的には、先ほど申し上げたように、これは大きいだろうというものについて、１メートルのところではからせていただくというような運用の仕方になっていこうかと思います。片っ端からお客さんのいるところに音量計を差し出して、ずっとはかって回ると、そういうような運用ではございません。明らかにこれは大音量だろうというものをまず人が感知をして、その上で機械を使っていくというような運用になっていこうかと思います。
それで、実際に大音量がかかっていて、その通報といいますか、情報を得て、警備員なり、巡回員がそこに行ったときには、小さくしちゃったといった場合、これはその場では音量計では80デシベル以下であれば、もちろんそれ以上のことはできませんけれども、当然、そういった情報が事前にあれば、注意はしていきます。先ほど何か大きい音だったと思いますので、くれぐれも今ぐらいの音でお願いしますねと、そういう注意はしていこうと思っております。
また、巡回員が離れたときに、大きくしてしまう。それはイタチごっこじゃないかと、そういう御指摘、あろうかと思いますけれども、それは今のような繰り返し注意をしていく、御協力を願うようにたびたび声をかけていく、そういったことで、うるさいな、本当に何度も何度もというようなぐらい注意をして、それで鎌倉ではこんなうるさいことを言われるんだったら、おとなしくしていようよと、そういうふうな思いをしていただければ幸いかなと思っております。
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○渡邊 委員 そうすると、各組合で１個ずつ音量計を持っているということなんですか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 基本的には、海の家はイベントを行う海の家も、必ず自分の海の家でやるイベントについて、はかるようにしておりますので持っておりますけれども、今、御議論いただいているこのマナーの条例は、海岸での利用者なんですね。海岸、海水浴場を利用するお客さんがみずから持ち込んだ、そのアンプ、スピーカーで大音量の音楽をかけて楽しむという、そういう楽しみ方があるということで、それを予防しようということなので、それについては、巡回員、先ほど申し上げました巡回員が民間委託で平日２人、休日４人、それからそれとは別に市の職員が平日も休日も２人ずつ１組になって巡回をしますので、それが音量計を持ってはかっていくと、それで注意喚起を図っていくと、そういうことでございます。
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○渡邊 委員 今の件はわかりました。それともう一つ、全体的なこの文章というか、内容なんですが、これは警察とも相談した上の条例案なんでしょうか。恐らく、この条例を無視したりなんかするとトラブルが起こって、いざこざが起こるということを考えると、この内容についても、警察に把握しておいてもらう必要があると思うんですが、いかがですか、警察との連携というのは。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 この条例案を御審議いただくまでの間に、パブリックコメント、その前段として、海水浴場対策協議会の部会であります検討部会で御審議を４回ほど、昨年からいただきました。その検討部会の中には、鎌倉警察署の地域課、それから生活安全課の課長にもお入りをいただいておりまして、その御審議もずっと御協議の中で御参加いただいておりましたので、よく熟知をしていただいております。
この条例の実行にかかわらず、ことしの海の家については、鎌倉の海の家が安全で快適なものになるように、巡回パトロールも含めて、警察とは連携をして、対処していきたいと考えております。
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○渡邊 委員 その審議会もそうなんですが、直接警察と行政と２者でやったということはないですか。実は警察の生活安全課の課長と会って話したんですが、どうもこの新しい条例について聞いたんですけれども、余り把握されていなかったような印象があるんですが、やっぱり２者でやらないと本音も出ないし、三十何人の中で、行政がこっち座って、あと観光事業所がこっちに座ってやっても余り意見が出ないと思うんですよ。それはふだんのつき合いがないと、警察に個別に話をじっくり聞くとか、保健所の話をじっくり聞くとかというケースを観光商工課で持っていないと、ただ単に本音を聞けないというか、きちんとしたものにならないと思うんですよ。実効力のないものになっていると思うんです。前も話しましたけど。その辺どうでしょうか。どういうふうに思われますか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 海岸の、特に巡回パトロールですとか警備、これは地域課が所管になりますので、地域課長とは綿密に今まで調整をしてきてございます。警察官立寄所を今度監視所に設けますけれども、そういったあたりも全て地域課が所管になりますので、そういった意味では連携してきたつもりでございますけれども、今、そういった御指摘がございますので、改めまして開設前には地域課、生活安全課、交通課、そうした関連の鎌倉警察署の所管課に改めてこの条例も周知と協力のお願いをしてまいりたいと思います。
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○西岡 副委員長 この条例をつくる目的というのは、子供からお年寄りまでが楽しく遊んでいただけるような鎌倉の海をつくるために、その鎌倉市の海水浴場の健全化を図るために、一つはこのマナーの向上のための条例が必要なんだということだったと思うんですね。それとともに、もう一つの柱になるのが、海の家の新たな営業ルールの策定と進行管理ということだったと思うんですけれども、先ほどワールドカップの話がありましたけれども、第１戦、負けてしまいましたけれども、日本人のサポーターは自分たちの座ったところ、応援席を全部きれいにして帰って、これは今回だけじゃなくていつもそうだということで話題になりますけれども、今回もまたなりましたけれども、これは何もルールを厳しくしたから日本人の観光客がそうなったのではなくて、やはりそういったマナーが醸成されてできてきたものであると思うんですね。ですから、いろいろな海はあるかもしれないけれども、鎌倉のこの海がそういった、こういった条例、いろいろゆるゆるだとやゆされるようなこともありますけれども、そういったのが醸成されるように持っていかれたら一番いいと思うんですね。
そのためにも、もう一つの柱がとても大事になってくると思うんですけれども、その海の家の新たな営業ルールの策定と進行管理という、この点に関してはいかがでしょうか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 冒頭の説明でも少し申し上げましたけれども、海の家の営業ルールにつきましては、２月に既に策定をしておりまして、それにのっとって、例えばイベント審査会、イベントの事前審査会、これについてももう３回ほど開いて、事前審査を開催するなど、既に運用が始まってございます。新たなルールとしましては、クラブ営業の禁止の徹底、それから今申し上げた審査会の開催、それからイベント終了時間、８時の厳守、それから騒音対策として海の家も80デシベル以下とするといった音量制限ですとか、それからあと波音タイムということで、午後８時半からは波音が聞こえるようなレベルまで店内の音楽を下げていくといったようなもの、あるいは風紀の関係では、若者にお酒を売らないことの徹底ですとか、海の家のお客さんにも入れ墨を露出させないように御協力をお願いすることなど、そういったさまざまなルールを定めてございます。その海の家の営業によって、せっかく条例をつくったのに、そのお客さんに条例の趣旨を守らせないような、それに反するようなことを助長する、そんな営業行為はさせないということをまさに今回の条例の５条の海浜事業者の責務の中で、この必要な措置を講ずるよう努めるといった部分は、そのことをうたっておりまして、これにのっとって営業ルールの徹底を図っていく、これを常に今まで海水浴場の組合とずっと進めてきておるところでございます。
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○西岡 副委員長 鎌倉の組合の場合には、かなり厳しいというふうに受け取ってもよろしいんでしょうか。そのルール的には。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 イベント審査会ですね、例えばパーティーですとか、海の家でやるライブとかコンサートとか、全てのイベント、これを自治・町内会の代表者も含めた審査会で、事前に全部審査をしてオーケーを出さなければやらせないといったようなことは、日本でも初めての試みで、非常に手間をかけてやってきております。そうした意味では、非常に厳しい枠をみずからはめているだろうと思っております。
確かに営業時間に関しては、午後10時までというのは、近隣の海岸と比べて夜遅くまでやっているんじゃないかと、そういう御批判といいますか、御意見はございます。パブリックコメントの中でも、そのような御意見、もっと海の家の営業時間を短くすべきだというような御意見は頂戴したところでございます。そうした中で、ことしは先ほど言ったように、波音タイムを設けて、８時半以降の音を極力小さくすると、そういった中で近隣の皆さんとの共存を図っていこうということをルールで定めましたもので、もしこれでまだ支障があるようであれば、営業ルールも含めて全体的なスキームも見直していかなければいけないと考えてございます。
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○西岡 副委員長 ぜひそういった厳しい海の家のルールと、それからこの今回のマナーに関する条例ですね、この二つの相乗効果で、先ほどの健全な鎌倉の海、子供からお年寄りまでが楽しめる、そういった海を目指せるように、ぜひお願いをしたいと思います。
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○吉岡 委員長 ほかに御質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
意見はございますか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切ります。
議案第８号鎌倉市海水浴場のマナーの向上に関する条例の制定について、採決いたします。原案に賛成の方の挙手を願います。
（総 員 挙 手）
総員の賛成をもちまして、原案可決いたしました。
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○吉岡 委員長 日程第４報告事項（１）「平成26年度海水浴場の開設について」を議題とします。原局から報告願います。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 日程第４報告事項（１）平成26年度海水浴場の開設について、報告いたします。
お手元の資料、１ページをごらんください。
開設する海水浴場は、例年どおり、材木座、由比ガ浜、腰越の３カ所となります。開設期間につきましては、昨年度は約１週間後ろにずらして７月９日から９月８日までとしたところですが、今年度は、以前の開設期間に戻しまして、平成26年７月１日から８月31日までの62日間といたします。
なお、開設時間につきましては、昨年度と同じく、午前９時から午後５時までといたします。
次に、海の家などの出店数ですが、昨年度から３店舗減の28店舗となる見込みです。
資料の２ページをごらんください。
海水浴場開設期間中は、監視所３カ所を設置し、監視員及び看護師を配置して海水浴客の安全確保を図るほか、材木座に救助船、由比ガ浜と腰越には水上バイクを配備します。
資料は３ページにお進みください。安全対策といたしましては、このほか、海水浴場の主要な入り口８カ所に総合案内板を設けるとともに、遊泳地区の表示や注意事項を記載した看板を設置して、事故の防止に努めます。
また、海岸入り口や河川付近に仮設防犯灯を設置することにより、海岸利用者の事故防止を図ります。
次に、海水浴場の健全化と犯罪の防止について説明いたします。資料の４ページから５ページをごらんください。
今年度の海水浴場につきましては、先ほど御審議いただきました鎌倉市海水浴場のマナーの向上に関する条例と海の家の営業に関するルールを柱に、健全化と犯罪の防止に努める所存です。
一方、警察官のパトロールにつきましては、巡回パトロールの実施と各海水浴場の監視所を警察官立寄所と位置づけることにより、警備体制の強化を図ってまいります。
また、ことしから海水浴場内に防犯カメラの設置を予定しており、海水浴場における犯罪行為等を防止する抑止力としての効果を期待しているところです。
次に、６ページの津波対策について説明いたします。
津波対策につきましては、避難経路の周知と地震発生時のスムーズな避難誘導に万全を期します。
ホームページに避難経路マップを掲載し、事前の周知を図るとともに、現地では、監視所及び全ての海の家に避難経路マップを掲示して、１時間ごとに確認を呼びかける放送を流します。避難誘導につきましては、鎌倉市海水浴場避難誘導マニュアルに従った避難誘導を監視所及び海の家の従業員が中心となって行います。
最も重要なことは万一に対する備えですので、海水浴場開設前に、監視員と海の家従業員による避難訓練を実施するとともに、海水浴客を交えた実践的な避難訓練を７月11日（金）に実施いたします。
続きまして、資料７ページ、放射性物質測定調査の実施につきましては、昨年度に引き続きまして、資料記載の日程、手法により、海水浴場の放射性物質に係る調査を行い、測定を行った翌日に、ホームページを通じて、調査結果を公表いたします。
なお、５月22日（木）に実施いたしました今年度の第１回目の調査結果は、資料にお示ししたとおり、三つの海水浴場の海水、砂浜の放射性物質の状況は、ともに測定下限値を下回る、不検出の結果となっております。
また、空気中の放射性物質の調査につきましては、環境省が示している基準値の毎時0.23マイクロシーベルトを１桁下回るという測定結果でした。
最後に海開き式ですが、ことしは７月１日（火）に、由比ガ浜海水浴場において行います。式は午前10時30分から６組合の主催による安全祈願の後、鎌倉市の主催による式典及び水難救助訓練などを行う予定です。
以上で報告を終わります。
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○吉岡 委員長 質疑に入ります。御質疑ございませんか。
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○山田 委員 ５ページ目にある警察官のパトロールということに関連して御説明があったんですが、防犯カメラの設置ということをおっしゃいましたが、おおむねどういうレイアウトでこの防犯カメラを何台設置し、時間的にはどれぐらい運用して、そのデータをどういうタイミングでレビューするのか、そのあたり計画を教えていただけますか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 防犯カメラの設置場所については、公にしていいのかどうかというのが、私、今即断できませんで、とりあえず保留とさせていただければと思っています。三つの海水浴場それぞれに設置をする予定でございます。合計で５台、材木座と由比ガ浜には２台ずつ、腰越には１台と考えてございます。
防犯カメラの作動時間は24時間です。その記録は、24時間ずっと記録をされまして、その記録媒体の中で自動更新をされるといったことでございます。
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○山田 委員 その自動更新というのは、そのタイミングは１週間程度記録できるものなのか、１日で消えちゃうのか、１時間たったらもう消えちゃうのか、そのあたり、わかりますか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 24時間の記録で、３日と聞いております。
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○山田 委員 設置場所は、防犯カメラだから、設置場所は明らかにしたほうがいいんじゃないかと思うくらいで、言って見れば、その防犯カメラに対して、悪意を持った行為さえ行われなければ、抑止力とさっきおっしゃいましたからね。抑止効果を高めるためにはどこにあるかわからないというんでは、逆に、抑止効果にもならないケースもあるんじゃないかと思いますし、これ、プライバシーという観点からも、そこは検討と言いましょうかね、運用についてはもう少し検討していただければと思いますので、お願いいたします。
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○渡邊 委員 今の監視カメラなんですが、24時間ということですけれども、それは誰がチェックするんですか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 随時防犯カメラの映像のチェックを行うという考え方はございません。言うなれば、記録保存です。例えば、犯罪が起きたとき、これは警察に提供するとか、そのような運用を考えてございます。
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○渡邊 委員 そうすると、事が起こってから、それを提供するということですよね。要するに、例えば何時間か就業時間中に見ていて、チェックをして、いかんぞということがあれば警察に通報するなりという、その先のチェック、後からチェックするんじゃなくて、言われたら出すんじゃなくて、先にチェックするという機能はないんですか。注意するという目的で。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 まさにそういった、先にチェックするといいますか、犯罪行為ですとか、あるいは先ほどのマナーに反する迷惑行為、これが行われているかどうかの瞬時のチェックは、監視員なり巡回員なりがその都度行っていくと、そういうふうに考えております。
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○渡邊 委員 そうすると、例えば、そのモニターは監視所に置くということになるんですか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 モニターは監視所に置きます。
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○渡邊 委員 随時監視員がチェックするということですね、時間があれば。監視所に置いておいて、ずっとそのまま置いておくのももったいないから。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 もちろんモニターでチェックすることもできますし、現場は、実は肉眼で、目視で監視をしている、目視とか双眼鏡で、監視員はくまなく日々監視をしておりますので、それとあわせてチェックをしていると、そういうことでございます。
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○渡邊 委員 今の件はわかりました。それと、これは直接その海水浴場に関係はないかもしれないんですが、深夜の花火が非常に多いんですよ。それで、夜中でもやっているケースが非常に多いんですけれども、海水浴場に来て、例えば10時まで営業しているということは、それ以降、結構アルコールが入っていたりして、花火をやっている連中が結構多いんですけれども、その抑止、多分迷惑防止条例にひっかかってくると思うんですが、その対策を毎年毎年お願いしているんですが、ことしの新しい対策は何かありませんか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 深夜花火の対策につきましては、所管が別のところになりますけれども、今の御指摘の、海の家で10時まで飲食を楽しんでいたお客さんが、10時以降、条例に反して花火をする、そういったことはないように、海の家に、お客さんに対する指導といいますか、それは徹底をするようにいたします。
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○渡邊 委員 海の家もそうなんですが、コンビニが134号線沿いに結構ありますので、コンビニに販売しないようにということは行政から言えないんでしょうか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 そこは、済みません、所管でないものですから、お答えできません。
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○日向 委員 海水浴場の開設時間が９時から５時までになっていまして、海の家は22時までやられるということなんですけれども、ことしの県の海の家における海岸利用に関するガイドラインの中で、自主ルールに盛り込む事項として、営業時間の設定というのがあると思うんですけど、この辺の内容というのはもちろん御存じで、これに対して何か対応というのはないんですか。
ちょっと読ませていただくんですけど、「周辺環境や風紀に影響を及ぼさないよう、海水浴場の開場時間外の営業は必要最小限にとどめ、地域の実情に合った営業時間に定めること。特に海水浴場の開場時間終了後に営業することにより、周辺環境や風紀に関して、組合や関係行政機関等に地域の住民から苦情や要望が寄せられている場合やそのおそれがある場合は、営業終了時間を現在より早めること」となっているんですけれども、去年と全く変わらない営業時間の終了なんですけど、この県のガイドラインについて、兼ね合いはどうなっているんでしょうか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 この県のガイドラインは、昨年の、たしか６月から定められまして、それでまた、今、委員が御紹介したのは26年の改正版ということでございます。このガイドラインに示された事項を全て盛り込んだ上で、さらに鎌倉独自のものをつくったのが、今の海の家の営業ルールと御理解をいただければと思います。
例えば、この県のガイドラインの中では、クラブ化の禁止という条項がありまして、そういったものも、海の家の営業ルールではもちろん全面的にそれを反映して、その禁止の決定を図っていくということでございます。
営業時間につきましても、このガイドラインでは、海水浴場のそれぞれの特性とか事情に応じて定めるべきだと、そのような表現になっておりますので、結果、各海水浴場の組合が自主的に定めなさいと、そういう規定でございますので、今回、私ども市としても、もう少し時間を早められないかと、近隣と比べて遅いですから、これは事実ですので、近隣と合わせられないかという申し入れはいたしまして、協議を続けてまいりましたけれども、まさにその鎌倉の独自性と、それから海の家の活性化とかいう中では、横並びの発想というのはないんだと、例えば、鎌倉のお客さん、地元のお客さんが飲食店として海の家を御利用されるんだと、そういったお客さんは、大体夜の９時過ぎぐらいまでお店で楽しむんだと、そういうような実態もあるということから、この午後の10時というのは変更せずに、ことしはルールとして定めたということでございます。そのかわりとして、先ほど申し上げたように、波音タイムということで、音は、ＢＧＭ等の音楽は極力下げるといった措置を新たに設けたということでございます。
もちろんベースとしてこのガイドラインもございますし、近隣の住民の皆さんの御意見、これも当然考えなければいけないので、ことしのこの状況を見て、このルールの見直し、あるいは別の規制の方法、それについては見直してまいりたいと考えております。
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○日向 委員 承知しました。もう１点だけお伺いさせてください。津波対策について、「事前の避難経路の周知」と（１）に書かれていまして、「観光商工課のホームページで避難経路マップを掲載」となっているんですけど、私拝見させていただいたんですけれども、例えば、私は腰越なので、腰越のを拝見すると、ぱっと見でわかりますか、どこの道を曲がって、どこに行くかというのが。地元の人でないとわからないんじゃないかというぐらい、どこかの大手の地図の中に線だけ書かれている感じなんですよ。他市の事例で見て、館山市なんですけど、こういうのを見ると、例えば、曲がるところとか、そういうところには写真もついていて、こういう光景のところがあって、こういう名前の店があったところを右折してくださいとか、あと、海抜が今海岸から何メートル以上ありますとか、そういった形で、わからなくても、何となく写真がついているという部分があるので、事前にもし確認する際にはわかりやすいと思うんですね、どこどこに行くとただ矢印が書いてあるより。そういったところの、よりこの避難経路マップというのを詳しく作成していただくということまでは考えていないんでしょうか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 私どもとしましては、海水浴場の開場時間中、午前９時から午後５時まで、これについては、津波の注意報が出た場合には、10分以内で国道の134号線にまで退避をしていただくということで、監視員、それから海の家の従業員の協力も得て、そのような体制で臨もうと考えております。
ですので、とりあえず海岸から134号線にのぼって、そこからさらにその先の避難所まで誘導していく、そこの入り口は、監視員なりが誘導していくという考え方でおりましたので、現地では誘導できるだろうと考えておりましたけれども、確かに委員御指摘のとおり、これ、事前にあらかじめ承知しておいてくださいねということでホームページにも掲載をしているわけですから、事前に見ていただいた方が、現地のイメージが全然つかないような地図を載せても意味がございませんので、これについては改善を検討したいと思います。
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○日向 委員 できるだけ、より詳しくなるように改善していく方向でやっていただければと思います。
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○渡辺 委員 まず、海水浴場の出店数が３店減ったと。これで由比ガ浜が３店減っているんだと思います。これは、既存の20店のうちで３店がやめたのか、それとも新しく出店したところとやめたところとがあって、結果３店減ったという形になっているのか、その辺は。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 店舗数で見ますと、確かに３店舗の減ということでございますけれども、占用している面積は変わりございません。つまり出店者が、細かく出店が幾つか重なる場合と、それをもう少し大きな、つまり３店で営業していた部分が２店の区分に変わったとか、そういう区分の変更での店舗数の変更だと御理解をいただければと思います。
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○渡辺 委員 この数という意味では、今回のマナー向上に関する一連の動きであるとか、営業時間であるとか、そういうものということはあんまり影響していないということですかね。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 例えば、規制が強くなるから営業を見合わせようとか、あるいは去年から見て、ことしは客の入りが心配だからと、そういった影響ではございません。
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○渡辺 委員 逆に言えば、規制がほかの、例えば逗子市とか藤沢市に比べて厳しくないから出店しようということも、余りそういう動きも見られなかったということですか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 そのとおりでございます。
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○渡辺 委員 あと、開設期間については、毎年いろんな議論、御希望というのもあるみたいなんですけど、今回どのような御意見が出されて、どのようにこういう期間に落ちついたかということで、経緯を教えてください。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 昨年は130周年記念ということもございまして、新しい試みとして、海水浴場の期間を少し後ろにしていこうということをやってみました。実際に決定をしてから、近隣の住民の方から幾つか、複数の苦情といいますか、御意見を頂戴して、９月に入ってから、児童・生徒が新学期に入ってからまだ海水浴場が開設されるというのは、非常に生活上問題があると、そういった趣旨の御意見を頂戴いたしたところです。
それから、実際に９月に入ってから、この海水浴場の開設期間中というのは、実はサーファーの方々も規制を受けるんですね、遊泳区域には入れない。この午前９時から午後５時までは入れないと。通常は、開場をしている間は９時前に朝一番で波乗りに来て、それで９時にはみんな一斉に上がると、そういった楽しみ方をしていただいているんですけれども、その期間が９月にずれたということで、地元のサーファーの方で、そんな勝手な変更は認めないということで、９月１日の日に、９時に上がらずにそのままサーフィンを続けて、遊泳者と遊泳区間の中で共存していたという実態もございました。お話もしたんですけれども、それぞれ海を楽しむのには権利があるんだというようなことで、なかなか御理解を得られなかったと、そういう事案もございまして、ことしは総合的に勘案いたしまして、例年どおりの期間に戻したということでございます。
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○渡辺 委員 調整は非常に難しいとは思うんですけど、そこのところ議論を尽くした上で、いろんな立場の方と判断したということですね。
それとあと、毎年、ことしは恐らくやれなかったんだと思うんですけど、衛生面で、下水管を設置してほしいというような要望がずっと課題としてあると思うんですね。確かに、衛生面から考えて、そういうものがあったほうがいいのかなとも思いますし、なかなか、それは県も関係してきますので、簡単にはいく話ではないんですけど、これは随分前から言われていると。よく行かれているのでわかると思いますけど、トイレを借りると、非常ににおいがきついです。そういう意味で言えば、将来に向けてその辺のことも考えていかなきゃいけないのかなと思いますけど、ことしは何かしら検討されたんですか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 ことしの開設に当たって、事前に下水化をというようなことはございませんで、当然その課題として、下水道担当セクションと、何か安く、公費の負担、あるいは利用者である海浜事業者の負担、そういったものの負担を小さくする中で、下水管を入れることができないか、そういう検討はしてございます。特に、今回は、海岸にトイレをつくる際に下水道に接続しましたので、それを活用することで費用の低減ができるのではないのかと、そのような検討を今始めたところでございます。
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○渡辺 委員 海の家の方でも、ぜひ費用がかかってもつなげたいということをおっしゃっている方もいますので、そういうところは前向きに、市が主導して、市がお金を出すとかいうことはおいたとしても、検討は続けていただきたいと思います。
それとあと、意見になりますけど、先ほどから海水浴場の健全化と犯罪の防止についてということで、いろいろ、入れ墨であるとか、酒の問題とかあるんですけど、外国人の方というのは結構鎌倉にはいらっしゃると。伝統的に、横須賀市がありますので、マリンの方が来るという構図が私の子供のときからあるわけで。あの方たちにこれを説明するというのは非常に難しいと思いますが。言えば、紋々とタトゥーは違うわけで、彼らはタトゥーであって、それは自己表現ですから、それを隠せというのは、英語で説明をするというのは、英語ないし、スペイン語かもしれないし、中国語かもしれないですけど、難しいんじゃないかなと。非常に大きなトラブルになる可能性も秘めている、音楽もそうですね。ですから、その辺のところというのは、言語マニュアルとかつくって、先にまとめておかないと、しかも酒を飲んでいたりすると、これは職員の方とかってやるのは、私は嫌ですね、本当にね。ですから、その辺の対応は考えておいたほうがいいんじゃないかなと私は思います。
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○吉岡 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑は打ち切ります。
本報告について、了承でよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承と確認します。
暫時休憩します。
（10時59分休憩 11時05分再開）
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○吉岡 委員長 再開いたします。
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○吉岡 委員長 日程第４報告事項（２）「着地型観光商品開発等事業について」を議題とします。この問題につきましては、２月の議会で、長い間、協議会で論議されて、それで決議として上げられて、その残りの課題ということで、前回のところからは御報告を受けています。それでは、原局から報告をお願いいたします。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 日程第４報告事項（２）着地型観光商品開発等事業について御報告いたします。
本件につきまして、観光厚生常任委員会協議会において御指摘をいただいた疑義につきまして御説明をいたします。
まず、コンサルタント・マネジャー等に係る経費について、金額の妥当性のチェックをどのように行ったのかとの御質問ですが、コンサルタント等の見積額は、国土交通省が公表している設計業務や現地調査等に係る技術者等の積算基準と比較し、不当に高額であるとは認識しておりません。しかしながら、その妥当性のチェックを、本来であれば、プロポーザルの応募により見積書が提出された時点で行うべきところを、本件については、その時点では行っておりませんでした。
次に、「みんなの鎌倉遠足」に係るパンフレットの配布方法などについての御質問ですが、設置場所、配布場所については、お手元にお配りしました資料「第２章 着地型観光への取り組み」のとおりでございます。この資料は、「鎌倉市観光資源創出及び商品開発等事業報告書」、これは23年度の成果報告書でございますけれども、それの抜粋でございます。
次に、ＪＴＢの見積書において、パンフレットの金額が、最初は900万円、次に300万円、そして200万円と下方修正しているが、最初の900万円の作成予定の部数、配布先など、金額の根拠となるものについての御質問です。株式会社ＪＴＢ東京神奈川西支店に照会しましたところ、お手元の資料の２枚目、Ａ４の資料でございます、パンフレット代900万円の作成予定部数、配布先などの金額の根拠の回答がありました。
次に、見積書と業務終了後の精算書の項目が一致していないのはなぜかとの御質問です。請負契約は、成果品の完成に対して契約金額を支払いますので、完成に至るまでに何に幾らかかったのかという支払い明細や請求内訳を市から求めることはなく、またＪＴＢも提出しなかったものです。ただし、新規雇用者の人件費については、ふるさと雇用再生特別基金市町村補助金の要件になっていることから、別途、支払い額の報告を受けるとともに、賃金台帳その他により確認をしたところです。
委託事業の執行状況については、定例的な打ち合わせや成果品の中間報告などにより適宜把握し、最終的な成果品の納品をもって、委託業務の完了を確認したものであります。
最後に、勤務日報について、これを作成する必要がないと判断したのは、いつ、誰かとの御質問です。当時の担当者は、当初から、ＪＴＢが作成している「就業週報・月報」をもって、契約書に定める出勤簿及び勤務日報の内容が具備されていると認識していたとのことを確認いたしました。
以上で報告を終わります。
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○吉岡 委員長 質疑に入ります。御質疑ございませんか。
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○渡邊 委員 今回答をいただいたことは、私がずっとやってきて、一般質問でも指摘したことの回答で、繰り返しのところがたくさんあったんです。
まず、一つ目ですね。コンサルタントが二百何万から七百九十何万と、すごく料金が上がっているわけですね。事業費総計は3,300万円で、ほとんど変わっていなくて、要するに、パンフレット代作成費が900万円から、順に、300万円、200万円、それから最終的に清算書で86万8,157円、10分の１以下になっているんですよね。業界ではこんなこと絶対にあり得ないんですよ。最初の900万円とっておいて、見え見えじゃないですか。コンサルタントがばんと上がっていると。ＪＴＢのどなたがおっしゃったんですか。前に担当していた方、見積もりをつくった方がおっしゃったんですか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 今回御提供しました資料は、ＪＴＢの首都圏の西支店ということで、平塚支店の御担当の方にお願いをして送っていただきました。
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○渡邊 委員 担当者は見積もりをつくった担当者なんですか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 御指摘の900万円の見積書をつくった支店は、当時藤沢支店でございますので、その当時の担当者はもう、藤沢支店にもいないという中で、この平塚の西支店の担当の方がいろいろと骨を折って、この資料を集めていただいたということでございます。
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○渡邊 委員 骨を折っていないですね。私は、平塚西支店の担当者に聞いたんですよ、いろいろ、教えてくれなかったんですが。そんなことも聞いたらば、要するに、一番最初に藤沢支店に依頼したときのデータはほとんど残っていなくて、なぜ、どういう意図で藤沢支店がこういう数字を出したかというのはわからないと言っていました。その担当者は、現にもう新宿支店に転勤してしまっているんですよ。だから、この数字には全く根拠がない。業界から考えても全くあり得ない。900万円のパンフレットなんて、どのくらいかイメージはつきますか。900万円ですよ。それで、コンサルタント代が逆に上がっているんですよ。コンサルタントの収入にしたに決まっているんじゃないですか。誰かが圧力をかけなければ、ＪＴＢはこんなことしません。誰か上の人の圧力がかかったんですよ、あるいは外部の圧力が。絶対におかしい。この900万円のパンフレットなんて尋常じゃないですよ。
それと、デザイン料が５万円掛ける10回とか入っていますけど、この「みんなの鎌倉遠足」が、このレベルですよ、２種類で。つくろうと思ったんでしょうか。あり得ないですよ。５万円、これにデザイン料がかかって、10回もかかるなんて。ＪＴＢの社員なんかだったら、こんなの自分でできちゃう。私もやっていましたよ、このくらいだったら。３日でできちゃう、原稿をつくって、印刷などは、旅行専門のところに頼んでいるから、ＪＴＢも私のいたところも。すぐにとやっちゃいますよ。絶対あり得ない。後でＪＴＢに会わせてください、いいですか。３人一緒に行ってもいいですよ。こんな虚偽なんかされたらたまったもんじゃない。虚偽だ、これ。
これ、配送料はどこに入っているんですか、例えば。900万円分のパンフレットを運ぶ配送料。ないでしょ。全くもって夢の世界ですよ、これ。900万円はここに書いてあるから、こういうことと仮にした場合、値段が下がった理由は何なんですか、300万円、200万円、八十何万。その過程は。こういうのが３枚くらいあるはずでしょ。減りましたというのが。絶対だめだ。会わせてください、ＪＴＢの担当者と。それで納得すれば、私はそれで納得しますよ、きちんとした説明があればね。絶対にあり得ない。
だから、最初に、おかしいからいろんなところの旅行会社に聞けばと言ったのに、それを無視されたしね。そのときの部長の時代だけど。あそこの厚生会の日本旅行とか近畿日本ツーリストとかあるから、余りにもコンサルタントの料金もかけ離れているし、いろんなことが、料金がもうめちゃくちゃ。齋藤課長を責めてもしようがないけど。そうなんですよ。どうしようも、こうしようもない、これ。誰か、絶対圧力がかかっている。この庁内でもそうですよ。ＪＴＢにも圧力がかかっている。そうしなきゃ、ＪＴＢはこんなことしません。それでもって、コンサルタント代が二百何万から800万円なんて、あり得ないじゃないですか。誰が聞いたっておかしいですよ。
日当というのは、この業界では個人にいくんですよ。個人にいっていないかもしれないけど、このＪＴＢコンサルタント。個人にいっているとなると、八百何万がその中根さんという人にいっているわけですよ。そこから先が分かれているんでしょ。そのとき誰かが圧力をかけたんだ。見積もりをこういうふうにすれば、行って来いにすればわからないからと言って。それしか考えられない。
もう一回ＪＴＢに会わせてください。それ、大丈夫ですか。決議でも、担当関係者を呼んで調べたいと、調べるべきだという話はありましたので、もうその段階に入っていると思うんですよ。特に、こんなめちゃくちゃな回答というか、この数字。見積もりを見比べても。５万部。おかしいでしょ、900万円。それが結果的に八十何万になって。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 委員の御指摘のとおり、３月の決議に基づいて、残る疑念を晴らすために、関係者にも聴取をして、それでこの本委員会で報告するようにというふうに御指示をいただきましたので、私がこのＪＴＢの西支店に依頼をかけて、この資料が提出されたということでございます。これが全く信ずるに足りないかどうかは、これは渡邊委員の御意見かと存じますけれども、この900万円の根拠は何かということで、私のほうで、議会から求められているので、これについて調査をして、しかるべき議会に提出をするための資料を作成してほしいというふうに正式に依頼をして、この回答が来ておりますので、それを御提出したということでございます。
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○渡邊 委員 齋藤課長、その職務はわかりました。でも、内容がおかしいので、私が今申し上げたとおり、直接ＪＴＢと話したいんですよ。いとも簡単なことじゃないですか。ＪＴＢはずっと断っているけど、断る理由もないはずだ、ちゃんと説明できれば。断れない理由があるから、私と会うのを拒否しているんですよ。全然簡単だよ、こんなの。精算書の問題もそうですよ。向こうに正当性があれば、どうぞいらしてください、説明しますから、ですよ。電話しても電話では居留守を使われているし、メールをしてもメールが返ってこない。ファクスしてもだめ。おかしいじゃないですか、何か。何か犯罪があるとしか思えない。ＪＴＢはそんなことする、普通だったらリジェクトするような会社じゃないから。コンプライアンスもきちっとしているし。この前しくじったけれども、中部で。会わせてほしいんですよ、中根さんという人にも。来るわけでしょ、何とか委員会で。積極的に、どうぞ、聞いてくださいと齋藤課長が私に言う立場じゃないですか。おかしい、おかしい、おかしいと、私はずっと２年半も、もう３年近くなるけれども、言っているにもかかわらず、観光商工課では、じゃあ、お二人で会って話してみてくださいと、それはないんですよ。あなただって、誰かに口どめされているんじゃないですか。そういうふうに思ってしまうんですよ。こういうふうにやれというふうに指示されているか。弁護士の話もあるけれども。なるべくね。平行線をたどれなんて、信じられないアドバイスだけど。ＪＴＢに会わせてください。
それと、日報という話がさっきありましたけど、あれも私には解せないので、それも全部ＪＴＢに聞きたい。成果品もそう。平成11年度があるんですよ、あの成果品の中に。きょう持ってきているけど。それを観光商工課では是としているわけ。この前、私が一般質問しましたけれども、10個ぐらい入っている。110ページから124ページの間の中に。めちゃくちゃだよ、報告書だって。
齋藤課長、ここまで来たらかばい切れないから、御自身で部下に命じて、どうなっちゃっているんだか言ってくださいよ。調べてくださいよ。もういい、こういうのは。当てつけたような理由は。かわいそうだけど、私は。そういうふうにしたほうがいいと。後でじっくり。協議会を続けてほしいと思いますので、今言ってもわからないから、みんなにわからないので。私の独演会になってもしようがないから。これで終わります。あと、引き続きますけどね。よろしくお願いします。
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○渡辺 委員 今の渡邊昌一郎委員のＪＴＢに会わせてくれというようなことをおっしゃっていますけれども、それについては、もう担当レベルじゃないと思うので、部長、どう思われていますか。今いろいろ、私はわからないけど、渡邊昌一郎委員なりの疑義というのは持っていらっしゃるみたいなので、それを晴らさないと、前に進まない部分もあると。課長にこれ以上聞いたところで、課長はこの資料を提出してきちんと報告したということだと思いますので、部長は、渡邊昌一郎委員の要求についてどう思われているんですか。
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○梅澤 市民活動部長 課長から、ＪＴＢに確認して出された資料ということで、私も確認しております。私のほうでＪＴＢに照会するとか、そういうことは今現在の私の立場としてはできないと考えております。
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○渡辺 委員 今、会わせてほしいと言ったことについては、それはできないということですね。
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○梅澤 市民活動部長 そのとおりでございます。
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○吉岡 委員 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
先ほどもお話し申し上げましたけれども、長い観光厚生常任委員会協議会の中で一定結論を出し、決議を議会として上げたわけでございます。その残りとして、今報告がございました。今、観光厚生常任委員会として、この着地型観光商品開発事業について、今後、一応、一回結論が出ているという形で決議を上げたということでございますが、今の報告を受けまして、今後の観光厚生常任委員会としての取り扱いについての御意見をお願いいたします。
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○渡邊 委員 決議の内容も読んでいただくとよくわかるんですが、最後に、引き続き、この疑義について究明するために、関係者を呼んで云々と書いてありますので、私はこの問題について引き続き審議をしていただきたいと。時間もかかることなので、協議会をまた開いていただいて、引き続き、いろんな問題がまた出てきていますので、究明をしていきたいと思っております。
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○吉岡 委員長 ほかの委員、どうぞ、御意見をお願いいたします。
ずっと審議にかかわっていた方というと、新しく山田委員はいらっしゃったということで、他の委員は今までの経過も御存じだと思いますので、その辺も踏まえまして、御意見をどうぞ。
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○日向 委員 協議会として長くやってきたというのもあるんですけれども、確かに決議の中にでも、関係者を呼ぶという内容もありましたことですし、ただ、先ほど部長の御答弁もあったと思うんですけれども、ＪＴＢの方を呼ぶことはできないというお話もありました。結局その状態だと、これは先に進まないのかなと思うんですけれども、そういう関係者の方を呼ぶという方向には全く向かわないということなんでしょうか。
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○吉岡 委員長 確認のため休憩します。
（11時24分休憩 12時01分再開）
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○吉岡 委員長 再開いたします。
今、休憩中に協議いたしました。前回の委員会の方たちが協議会を開いて、一定の決議を上げたわけでございます。その残りの部分について、きょうは報告を受けたということでございますが、取り計らいについて、皆様、再度御意見をお願いいたします。
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○渡邊 委員 今報告いただきましたけれども、内容が整理できないので、私が調べた今までのプラスアルファの質問も含めて、精査しますので、お時間をいただけますか。
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○吉岡 委員長 お時間をというのは、また改めて御提案するという意味ですか。それについては、御意見として伺いました。
本報告について、了承でよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承と確認します。
暫時休憩いたします。
（12時02分休憩 13時15分再開）
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○吉岡 委員長 再開いたします。
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○吉岡 委員長 日程第４報告事項（３）「「自転車半島宣言」冊子について」を議題とします。原局から報告を願います。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 日程第４報告事項（３）自転車半島宣言冊子について、御報告申し上げます。
平成25年10月に、横須賀市、鎌倉市、三浦市、逗子市、葉山町の首長による三浦半島サミットが開催され、４市１町が広域的な連携を展開し、相乗的な魅力向上と、地域活性化を図るための取り組みを行うことが確認されました。
これを受けて、昨年の11月に、サミットに参加する４市１町の観光担当課長会議が開かれ、観光分野における広域連携につきましては、自転車パンフの制作や、ロケサービスの相互補完、三浦半島ブランドの構築などに取り組むことになり、その担い手といたしましては、既に組織されていた三浦半島観光連絡協議会が当たることとなりました。
三浦半島観光連絡協議会は、三浦半島地域の市町、神奈川県に加え、各観光協会及び鉄道事業者によって組織された団体であり、広域観光の振興を図り、市町の観光開発に寄与することを目的といたしまして、横須賀カレーフェスティバル、葉山ふれあいマーケットなど、各市町の代表的なイベントでの観光キャンペーンを初め、県外における誘客キャンペーン、グルメマップの発行などを行ってきた組織です。
自転車パンフの制作に向けた動きとしましては、昨年の12月に横須賀市からの求めに応じて、鎌倉市内のレンタサイクルショップなどについての情報を鎌倉市から提供しました。そして、１月以降、当時の協議会メンバーによる企画編集会議が行われ、パンフレットのコンセプトや、掲載内容の検討が行われたと聞いております。
今年度、鎌倉市が協議会に加入したことを受け、４月１日に協議会の事務局を務める横須賀市の担当者の来訪を受け、今年度の新規事業である自転車パンフの制作について、そのコンセプトや冊子の構成などについて説明を受けました。
その後、４月11日に具体的な冊子の原稿案が横須賀市から送付され、掲載内容が明らかにされました。
そして、４月30日、逗子市役所にて開催された第２回三浦半島サミットにおきまして、「自転車半島宣言」冊子の発行について発表し、各市町窓口のほか、ＪＲ横須賀線、京急沿線の主要駅、観光施設などで配布を開始したところです。
その後、冊子に掲載されている写真の一部について、自転車の並走や右側通行と見受けられるものがあるとの御指摘や、ライトや反射器材、警音器など、必要な装備が整っていないとの御指摘を受けました。
一方、自転車に係る特に重要な交通ルールである「自転車安全利用五則」の説明につきましては、誤解を招くおそれのある表現が見受けられる、との御指摘を受けたところです。
これらの御指摘を踏まえ、「自転車安全利用五則」に係る記述につきましては、神奈川県警に確認を受けた表現に差しかえるため、修正シールを張って正すことといたしました。
さらに、この修正シールには、自転車の並走や右側通行と見受けられる掲載写真について、「安全を確認の上、撮影したイメージ写真」である旨を書き添えます。
なお、これらの御指摘以外にも、マップの一部に存在しない道路が描かれていたり、店舗の位置が実際とは異なっているとの御指摘も受けており、訂正の方法について他の市町と調整を行っているところです。
今回の誤解を招きかねない表現の掲載や、地図の誤表記につきましては、極めて短い確認期間での校正であったことを差し引いたといたしましても、行政に対する市民の信頼を損なうものであり、大いに反省すべきことであると認識しております。
三浦半島サミットが掲げた、観光行政における広域連携の志を具体的な成果に結びつけるため、今後の対処につきましては、事務局である横須賀市や、同協議会に加入している各市町と十分に協議を重ね、慎重に対応していきたいと考えています。
以上で報告を終わります。
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○吉岡 委員長 質疑に入ります。御質疑はありますか。
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○渡邊 委員 せっかくこれを配っていただいたので、どこがどういうふうにいけないのかというのを御指摘いただけないでしょうか。右側走行とかって、私には全然目につかない。極めてプロが多分指摘したと思うんですよね。素人じゃわからないですよね。よっぽど詳しい人、有能な人が指摘したんだと思う。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 それでは、具体的に、間違いあるいは誤解を招きそうな表現の御指摘のところを御説明いたします。
まず、10ページに鎌倉市内の地図がございますが、写真の右側に、３人で、３台で写っている写真があるんですけれども、この写真が、いわゆる道路を並走している、要するに横並びで走っているように見える。あるいは、一番右側と向かって左側、一番後列の自転車は右側通行をしているんじゃないかと。そのような誤解を受ける写真じゃないかという御指摘がございました。
それから、お店の紹介で、?と?のお店がございますけれども、この?と?のお店の地図上の位置が、?と?の場所が、実際の場所とずれていると。例えば?のお店については、下馬交差点よりも、より南側に、下のほうにつけるべきところが、随分と上部のほうについていると、そういう間違いでございます。
それから、続いて、次のページの12ページの左側は写真が３枚ございまして、そのうちの左下の写真も、これは２人が並走しているんではないかと。道路交通法では禁止されているという御指摘でございます。それを誘引する写真じゃないかというような御指摘でございます。
それから、19ページをお開きいただきまして、先ほど御説明した「自転車安全利用五則」という五則がございまして、これについては、非常に交通安全法令上重要な部分で、警察庁、神奈川県警、そういった行政機関で周知を図っているところでございまして、?から?の五つの緑色の字で書かれた五則、これは表記に間違いはございません。このように、警察署も表示をしているんですけれども、呼びかけをしているんですが、その注釈の黒字の部分に、一部、例えば?は、「自転車は車道が原則、歩道は例外」というのがあって、これは正しいんですけれども、「特にロードバイク、クロスバイクは車道を走りましょう」と書いてある。この「特にロードバイク、クロスバイク」というのが、こんな表記は要らないだろうと。その二つの種類に限った話じゃないんだと。それをあえて書くことによって、誤解を、いわゆる一般の自転車は歩道を走っていいように思わせるのではないかという御指摘でございます。
それから、次のページに行っていただいて、三浦半島全体の地図がございますけれども、この地図の中の左上に、鎌倉大仏、長谷寺の表記があって、レンタサイクルのお店がございまして、赤い丸印で場所が表示してあるんですけれども、この赤い丸印の表示の場所が、現状の場所とは少しずれているという御指摘でございます。
以上が御指摘と、それから、私ども発行者でも見つけた間違いも含めて御説明をさせていただきました。
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○渡邊 委員 恐らく、かなり自転車に興味を持っている人とか、自転車に対して整備的に、道路交通法とかをよく熟知したプロが、見識のある人が見たと思うんですが。そういうプロの、元プロでもいいや、そういう人の見識って大切ですよね。ＪＴＢのもそうだと私は結論づけたいんですけど、いかがでしょうか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 済みません。今お尋ねの部分がよくわからなかったので、もう一度お願いいたします。
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○渡邊 委員 素人が指摘した話じゃないと思うんですね、この自転車の話は。恐らく道交法とかいろんなことを熟知している人が指摘したと思うんですが、熟知している方に耳を傾けるというのは大事じゃないですかと聞いたんです。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 御指摘のとおりでございます。それで、このたびの御指摘に対しては、どうしてもこれは誤解を招く、多くの方にこの誤ったままのパンフレットをお配りするには問題がありそうな部分については、修正のシール、あるいは差し込みの訂正票を差し入れて、改めて配布をするということで、今準備を整えているところでございます。
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○渡邊 委員 ぜひ頑張ってやってください。
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○吉岡 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本報告について、了承でよろしいですか。
（「はい」の声あり）
了承と確認いたしました。
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○吉岡 委員長 日程第４報告事項（４）「鎌倉市スポーツ振興基本計画改定版の策定について」を議題とします。原局から報告願います。
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○スポーツ課長 日程第４報告事項（４）鎌倉市スポーツ振興基本計画改定版の策定について、御報告いたします。
お手元の鎌倉市スポーツ振興基本計画改定版をごらんください。
鎌倉市スポーツ振興基本計画の改定は、国のスポーツ基本計画の策定や現行のスポーツ振興基本計画の検証の必要性などを踏まえて行ったもので、改定の基本的な考え方は、計画の位置づけや期間、基本理念などの骨格部分は現行計画を踏襲する中で、国の基本計画の中で地方公共団体に求められている取り組みや市の現行計画の検証などを踏まえ、今後市が取り組むべき施策を見直したものでございます。
それでは、序論部分について御説明いたします。
改定版の序論部分については、１「鎌倉市スポーツ振興基本計画とは」、２「鎌倉市スポーツ振興基本計画見直しの視点」、３「計画の位置づけ」、４「計画の期間」、５「本計画でのスポーツの捉え方」、６「本計画の基本理念」、７「本計画の構成」という七つの項目といたしました。
それでは、序論部分のそれぞれの項目について御説明いたします。
２ページをごらんください。
１「鎌倉市スポーツ振興基本計画とは」の項では、市のスポーツ振興基本計画は国のスポーツ基本計画を参酌して平成17年に策定されたこと、今回、国のスポーツ基本計画が新たに策定されたことなどにより、計画を見直し、「改定版」を策定したことについて記載いたしました。
次に、２「鎌倉市スポーツ振興基本計画見直しの視点」につきましては、今回の見直しに当たり、五つの視点から見直しを行っております。
まず、見直しの視点の１点目は、国のスポーツ基本計画の策定です。平成24年３月に策定されたスポーツ基本計画は、スポーツ基本法に基づく計画として、今後の我が国のスポーツ施策の具体的な方向性を示すものであり、国、地方公共団体及びスポーツ団体などの関係者が一体となって施策を推進していくための重要な指針として位置づけられております。スポーツ基本法では、地方公共団体はこのスポーツ基本計画を参酌して、その地方の実情に応じたスポーツに関する計画を定めるよう努めなければならないとされています。今回の見直しに当たっては、スポーツ基本計画において、地方公共団体に取り組みが求められている施策について、本市の実情に即した取り組みを計画に位置づけていくこととしました。
見直しの視点の２点目は、現行の市のスポーツ振興基本計画の検証です。市は、これまで、計画に位置づけられた各種の施策を実施してまいりましたが、計画の策定から８年が経過したことに伴い、これまで取り組んできた事業の進捗を検証し、今後市が取り組むべき施策の見直しを図ることといたしました。
見直しの視点の３点目は、市関連計画の策定等です。第３次総合計画第３期基本計画が策定されたこと、また、今後の市の施設の維持や改修などの基本的な考え方を示す「公共施設再編計画基本方針」が平成25年４月に取りまとめられたことなどを踏まえ、これらの関連改革と整合を図る観点からの見直しを行うことといたしました。
見直しの視点の４点目は、市民による行政評価等です。市では、毎年度、総合計画に関する市民意識調査や市民評価委員会による行政評価を行っており、平成24年度に実施したそれぞれの調査においては、３ページに記載のとおり評価を受けております。このため、スポーツ・レクリエーション活動に対する満足度やスポーツ実施率のさらなる向上を図るための見直しを行いました。また、市民評価委員会では、不足する施設の代替となる取り組みとして、施設の上部利用や周辺都市との連携、ナイター設備や施設の開館時間の延長などが意見として出されており、これらの意見を踏まえた見直しを行いました。
最後に、見直しの視点の５点目は、市民アンケート結果に基づく対応です。平成25年５月に実施した「市民のスポーツ活動に関するアンケート」の調査結果により明らかになった課題に対応した見直しを行いました。
次に、４ページ、５ページをごらんください。
３「計画の位置づけ」及び４「計画の期間」、５「本計画でのスポーツの捉え方」は、基本的に現行計画からの変更はございません。
なお、３の「計画の位置づけ」の項では、市の総合計画との関連について新たに記載するとともに、国の基本計画や市の総合計画と市のスポーツ振興基本計画との関連性がわかるよう図を挿入いたしました。
次に、６ページをごらんください。
本計画の五つの基本理念、スポーツを通じて実現する市の姿として、「Ｅｎｊｏｙ“鎌倉”スポーツライフ」、政策目標としての「スポーツ実施率60％」を目指すことについては、現行計画を踏襲しています。
次に、７ページから９ページをごらんください。
「本計画の構成」につきましては、現行計画における構成から変更ございませんが、記載の内容については、現在の市の状況などに応じた修正をしております。
まず、「あらゆる市民のスポーツ」では、指定管理者との連携の視点を加えました。
次に、「子どものスポーツ」では、社会問題ともなっている「子どもの体力低下」の視点や市が現在取り組んでいる事業について加えました。
次に、「高齢者のスポーツ」及び「競技スポーツ」については、修正点はございません。
次に、９ページをごらんください。
「スポーツ（活動）の拠点づくり」については、本市の財政状況や用地確保などの実情を勘案するとともに、市の関連計画との整合を図り、今後の施設整備の具体的な方向性を明らかにするとともに、市民がより利用しやすい施設を目指すこと、また、民間スポーツ施設の借用などについて、より具体的な記載といたしました。
「スポーツのシステムづくり」は、大きな変更はございません。
「スポーツの情報提供」については、現行計画策定時から現在までの間に、施設予約システムの導入やホームページ、ツイッター等の活用を図ってきたことから、これらの取り組みを継続しつつ、指定管理者との連携による情報提供の充実などを加えました。
10ページに記載している計画の全体構成については変更はございません。
続いて、本論について御説明いたします。
本論は、13ページから32ページに記載しておりますが、序論の本計画の構成に基づいて、市がこれから行う施策について、現状と課題、施策の方向性及び今後の主な取り組みについて具体的に記載したものです。
各項目とも、これまでの取り組みに関しては、前計画の平成17年度から平成25年度までに取り組んだ内容を記載し、今後の主な取り組みの短期の取り組みには、前計画から継続している取り組みと、今後の５年間をめどに、スポーツ基本計画で市に求められている施策で、市の実情に即した取り組みを記載しています。中長期の取り組みについては、５年から10年間をめどに行っていく施策で、前計画から引き継ぐものと、短期の取り組みと同様、国のスポーツ基本計画で市に求められている施策で市の実情に即した取り組みを記載しております。
最後に、33ページの「スポーツ振興計画のたしかな実現に向けて」は、大きな変更はございません。
以上で説明を終わります。
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○吉岡 委員 質疑に入ります。御質疑ございませんか。
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○渡辺 委員 今考え方を整理して、今後の計画ということで、国ないし県にもいろいろと動きがあるんだと思いますので、一回整理できたのはいいことなのかなと思っています。
その中で伺いますけど、「スポーツの拠点づくり」というところで、これは前から伺っているので、確認という意味もあるんですけれども、市長も、選挙のときに公約として体育施設をつくっていくと。深沢とかも書いていましたけれども、そういう意思を持っていると公約しているわけですから。それと、議会も再度、陳情等で、全会一致で採択しているという背景もありますし、これ、今見切れなかったんですけど、アンケートの中でも、市民の要望も強いというところだと思いますし、スポーツ振興という上では、ハード面で鎌倉市の中心になってくる計画だと思っています。その中で、基金というのはしばらく積まれていなかったという現状がありますけれども、今後財政状況を見てという意思はあるということで見てとれるんですけれども。
それとあと、その次の「これまでの取り組み」ですね。スポーツ施設整備懇話会の開催による市民スポーツ関連団体、学識経験者からの意見集約ということでやっていただいたと思うんですけど、今後、これを委員会みたいなものに昇格して議論を深めていくと。場所とか設備の内容であるとか、その辺のところは市民の意見も聞きながら、特にプロの方の御意見も伺っていかなきゃいけないと思うんですけれども、その辺はどのように取り組まれていくつもりなのか伺いたいと思います。
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○スポーツ課長 総合体育館とグラウンドの整備につきましては、私どもも今、深沢地域整備の中でやっていくということが、一番適地とは思っております。私どもは、この基本計画の中の実施計画、この冊子の55ページにもお出ししておりますけれども、26年度から28年度の取り組みという形で、重点事業で上げさせていただいております。
この中で、総合体育館につきましては、今後、27年度、ここには総合体育館の整備計画の策定という形で上げさせていただいておりまして、この中で、さまざまな、そういう専門家の方であったり、市民の方であったり、そういった方の御意見をいただく場をここで設けさせていただいて、ここで検討した内容をその次の年の基本計画書の作成、こちらにつなげていきたいと考えております。
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○渡辺 委員 委員会とかそういうものをつくるということですか。
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○スポーツ課長 整備計画が位置づけられましたら、こういう検討委員会というのを設けさせていただくということで考えさせていただいております。
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○渡辺 委員 なるべく早くつくると、先ほど申し上げたように市民の要望も強いと、市長も公約している、議会も陳情を全会一致で採択しているという背景から見れば、当然できると、できないほうが不思議なんですから。そうすると委員会、どんな形でも結構ですから、そういう話し合いの場というのはなるべく早目に持っていただくほうがいいんじゃないかなと思っています。
それとあと、スポーツ施設建設基金への寄附の要請ということで、短期の取り組みということで書かれていますけど、これは具体的にはどういう内容でやるかはもう決まっているんですか。
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○スポーツ課長 この基金の寄附については、私どもも、今回10万円ということで予算を上げさせていただいておりますけれども、これは私ども、さまざまなイベントであったり、あとはスポーツ関係団体に要請をしていくというような形で、この寄附をしていただければと考えております。
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○渡辺 委員 ですから、例えば、そういうことをどういうふうに共通の認識を持って取り組むかという部分でも、当然委員会とかつくれば、体協の方とか各種の団体の方に入っていただくと思いますので、意思疎通も図りやすいし、目的もはっきりとしてくるという部分で言えば、そういうコミュニケーションの場という意味でも、委員会なり設置するほうがいいんじゃないかなと思います。
繰り返しになりますけれども、市民の要望が強くて、市長が公約していて、議会が全会一致で陳情採択しているという背景で言えば、できないのが不思議だと。場所の選定は、いろんな問題があるのは重々承知しております。ただ、その方向性ということで確定しているわけですから、自信を持って取り組んでいただきたいし、できないのは、そうすると行政の責任になっちゃうかもしれませんので、ぜひその辺のところを踏まえながら、着実に進めていただきたいと思います。
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○西岡 副委員長 １点だけお願いします。このスポーツの捉え方で、かなり幅広くスポーツは捉えられていて、しかも健康の寿命を更新していくという点でも非常に重要視されているんですけれども、そういった意味で、この審議会の中に市民の代表等を加えていただくということは可能なんでしょうか。さまざまな観点からスポーツを捉えることができるという、そういう視点が大事だと思いますので、いかがでしょうか。
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○スポーツ課長 審議会の構成は、行政機関の３名の方と、あとは学識経験者の方７名ということで、これは条例で定められている10名という委員構成の中で、そのような構成でさせていただいております。
その中には、実際に市民の方である、例えばスポーツ推進委員会の連絡協議会の会長であったりとか、それからあとは地区のスポーツ振興会の協議会の会長、それからあとはレクリエーション協会の会長ということで、そういった方たちに入っていただいているということでございます。
それから、ことしから１名、医師の方、これは今後そういう医療との連携というのが必要になってきますので、その医師の先生の方を１名、委嘱を予定しております。
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○西岡 副委員長 お考えいただいているということはわかりました。
この審議会の先生方の年齢構成というのはわかりますでしょうか。幅広い年代の方による審議会の構成というのは非常に大事だと思うんですけれども、もし偏りがあるようでしたら、そういった観点でもお考えいただきたいということです。わかりますか。
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○スポーツ課長 資料を持ち合わせておりません。
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○西岡 副委員長 それでは結構です。
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○山田 委員 今、西岡副委員長からも少しあったんですけれども、このスポーツというものの捉え方というのを広く考えると、例えば、今、深沢の地区で、「ウエルネス」という言葉が飛びかっているんですけど、ウエルネスを具体的にイメージできるものというのはなかなかなくて、私自身もウエルネスというのをどう捉えていけばいいのかなというのをずっと考えることがあるんですけど。
例えばこういうスポーツ振興基本計画という大きな計画があって、こういうものに基づいて、その一端でも、例えば深沢の地区で実現しようじゃないかと。かつ、例えば、後ほどあるんでしょうけど、国保、介護の類の負担がふえていく、いろんな自治体で健康というものをキーにして、そういったところの歳出を抑えていこうという機運が本当に全国でも高まってきている。昨年の全国市議会議長会でも、そういう講演も含めてされていましたけれども。そういう意味で、深沢のあの地域で市民の健康づくりという、ウエルネスというものにキーを置いたような施策の展開というものを、まだこれから可能性は私十分あると思うんですね。そういったことをどこかできちっと実現して、市民の健康度を高めて、最終的には皆さん元気でお過ごしいただいて、国保だ介護だというのは、裏側で言えば行政の歳出を抑えていこうと、そういうイメージをもっと具体的にあの地に実現できないでしょうかと。そういったことも市民活動部から発信して、健康福祉部とその辺をきちっと話し合っていきながら、最後には経営企画部にそういったあたりの話を、全体の施設レイアウトの中で押さえていくと。そういうことを、せっかく基本計画をつくった、これを推進していかなきゃいけない、じゃあ、どこで実現するんだというところをもっと強く打ち出しながらしていけば、少し何か我々の見えてくるものもあるんじゃないかという気がするんですけど。そういったお考えというのはいかがですか。市民活動部でお持ちになっている部分はありませんか。
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○梅澤 市民活動部長 今、山田委員がおっしゃられることよくわかります。やはり私たちも、スポーツを通じて、例えばいろんな人がスポーツをやることによって元気になれば、健康になるということで、今医療費の負担とか、そういうものが問題になっていることでありますので、少しでもそういうのに貢献できるのではないかなと思っています。
審議会の中でもそういう話がやっぱり出ていまして、今回のこの改定に当たりまして、せっかくこういうものをつくるんだから、医療費とかの問題もあって、そういう形で健康にも関与して、いい形でやりたいという意見もございました。ですから、深沢地域でどういう形で始まっていくかわかりませんけれども、そういう形で、その場所で何か一つそういうことができれば、市民活動部としても、スポーツ課を通じてそういう支援といいますか、一緒になって活動はしていきたいと考えております。
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○吉岡 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
委員長から、１点だけ確認させていただきます。スポーツ施設、深沢の整備計画の中でやるということで、市民には総合体育館は大学が建ててやるという説明をしているんですよ、説明会の中では。そうなると今、つくっていただければ、市民はいつでも使えるのかと、もちろんそれは時間とかありますけど。その辺はきちっと調整しておかないと、そういういろんな要望が実現していかなくなってしまうと思うんですね。そこはやはりきちっと調整していただけたらなと。市民にはそうやって説明していましたよ、深沢の担当は。
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○スポーツ課長 大学の体育館を使うということではなく、私どもとしては、最低限バスケットコートが２面ないし３面ぐらいとれるような総合体育館というようなものでできないかということで、今、公共施設の再編整備計画との調整ということで、経営企画とのお話し合いはさせていただいておるところです。
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○吉岡 委員長 わかりました。
質疑を打ち切ります。
本報告について、了承でよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承と確認いたしました。
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○吉岡 委員長 日程第５「陳情第３号鎌倉市を訪問する学童・生徒のための昼食等の施設確保についての陳情」を議題とします。原局から説明を聴取したいと思います。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 日程第５陳情第３号鎌倉市を訪問する学童・生徒のための昼食等の施設確保についての陳情について、説明させていただきます。
本市には、遠足などの校外学習の児童生徒が数多く訪れております。これまでどれぐらいの児童・生徒が鎌倉を訪れているかを示すデータがありませんでしたので、昨年の６月から観光マップなどの資料要求を受ける際に、鎌倉への訪問日程や人数、昼食のとり方などをアンケート調査することを始めました。昨年の６月から約１年間における集計では、「鎌倉を訪れる」と回答した小・中学、高校、その他の学校の合計は923校で、児童・生徒数は９万5,000人超となっていますが、人数未回答が178校ありますので、訪れた児童・生徒数はもっと多いと考えられます。923校のうちの175校が弁当持参、489校が飲食店などでの外食と回答していますが、未回答も230校あります。
一方、現在、本市には、まとまった人数で利用できる屋内の休憩施設はなく、お弁当を食べる場所としては屋外の源氏山公園や海浜公園などを御案内しています。資料提供時に、学校や旅行会社に対し、雨天時の対応を考えていただくよう伝えておりますが、結局、児童・生徒が当日困ってしまうということがあるのも現実です。鎌倉での校外学習が悪い思い出になることがないよう、雨天時に休憩できる施設を整備したいところですが、現実として、新たに用地や建物を確保することは容易ではありません。このため、既存の公共施設を活用することを検討してまいりましたが、まだ実現には至っておりません。引き続き、既存の公共施設の活用により、休憩施設を整備できるよう検討してまいりたいと考えております。
以上で説明を終わります。
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○吉岡 委員長 質疑を行います。御質疑ございませか。
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○渡辺 委員 これ、ガイド協会から出ているわけですよね。私、10年ぐらい前なんですけれども、最初のところで、観光振興という部分で、世界遺産等、文化財等の理解のためにも、ガイド協会というのは非常に重要な役割を果たしているというところで言えば、鎌倉市でバックアップをしていただきたいと。鎌倉市もそういうことは十分認識していますというようなお答えを、随分昔なんですけれども、特に協働というのをよく鎌倉市はうたっていまして、こういうところと協働をしていくんだというようなお答えもあったと、ＮＰＯとあったと思います。ですから、議会に陳情が出る前に、鎌倉市として、本来こういう要望があるということは把握していたんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 御指摘のとおりでございまして、ガイド協会は、私どもにとってはＮＰＯで、しかもお客さんをお迎えするのになくてはならない団体だということで、今まで協働の姿勢でお互いに協力し合ってきたと認識してございました。もちろんこういった児童・生徒たちの休憩施設がないというのも共通の認識でございまして、確保ができればいいですねというところでは全く共通の認識でおるわけですけれども、そういった中で今回陳情という形で、ガイド協会がこういった行動を起こしたというのは、事前にお聞きしていなくて、私どもとしてもちょっと驚いておるところでございまして、定期的な会合という場がなかったというのもございました。ただ、逆に言うと、観光振興推進協議会という、大きな観光に携わる主団体が集まる大きな会議がございまして、そこにもガイド協会にお入りいただいて、同じような議論をしております。なので、ガイド協会と相対しての協議ではないんですけれども、そういう意見交換の場も十分にあったと思うんですが、このたびのこの陳情になったということで、少し驚いているということで、繰り返しになりますけれども、もう少し、協会とは定期的な会合などを持って、お互いの支援のあり方について協議してまいりたいと思います。
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○渡辺 委員 ですから、市の根本の姿勢というところで、協働という意味をもう一度考えていただく、特にガイド協会は、どの協会が何とかというわけじゃないですけれども、かなり鎌倉市との関係が深いと思いますし、ある重要な、まさに協働としての行政ができない仕事を担っていただいているんだと思いますので、そういうところをじっくり話し合うのが協働だと。できないことはできないかもしれませんけれども、その辺で意思疎通ができているというのが少なくともボトムラインだと思うので、私が驚いている次第です。
ですから、こういう要望については、市が真剣に捉えて、どうアクションをとっていくかというところだと思いますので、私なりに判断しますけれども、協働というのも含めて、あり方ということを、特に市民活動部ですよね、よろしくお願いします。
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○山田 委員 この陳情の要旨の中には、行政の御配慮により公的施設利用というのが一つあるんですね。先ほど説明の中には、新しい場所、新しい建物という発想はあるんですけれども、こういう公的施設利用という、少なくともこういうところ、使える場所で御提供いただけるものがあるんじゃないでしょうかというのが今回の要旨だろうと思うんです。ほかに、利用の中には、一部の寺社に便宜を図っていただいている。御好意にすがり何とかというようなこともあるんですけども。そういう公的施設利用という中で、市ができる範囲というのは全くなかったのか。というのが先ほどの説明だけでは少しわかりにくかったんですけど、こう検討したけれどもだめだったとか、子供たちが行くルートにはそういう施設がないんだとか、あるいは、あっても土曜、日曜は無理なんだとか、そういう、いろんな検討した証みたいなものがないと、いや、やっていました、でもだめでした、じゃなかなかわからないものですから、そういったものというのは具体的に説明はできないんですか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 先ほど申し上げました既存の公共施設の活用については、私、例えば川喜多記念館ですとか文学館ですとか、有料のそういった文化施設で、あいた部屋を児童・生徒に提供して、休憩場所としてお使いいただく、そういった可能性が一番高いのではないかと考えておりまして、これまで文学館の会議室ですとか、あるいはあそこは隣接して前田家から寄贈いただいた住宅もございましたので、そちらも活用ができないかとか、あるいは川喜多映画記念館については、和辻邸という未活用のところがありますので、そういったあたりでの利用ができないかと、そういったところを当たってきてございます。現状、土地の用途の制限などもございまして、まだ実現には至っておりませんけれども、可能性としては、そういった文化施設の中で、今後も探っていきたいと考えております。
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○山田 委員 今、修学旅行生が来られても、多分グループで動かれているケースが多いと思うんですね。ガイド協会は、受け入れに際しては多くのメンバーをそれぞれに派遣してというようなことも一度聞いたこともあります。団体で100人どっと移動するなんてことは余り想定はできなくて、10人ぐらいの小グループで移動している姿をよく見るものですから。そういうことをイメージしても、ゼロか１かの議論では済まされない話と思います。
あと、これを我々がそうだねと言った瞬間に、じゃあ、その次の手は、何か手があるのと言ったときに、先ほどの説明だと、こっちがこの陳情を、そうですねと言ったところで、市は困りませんかという話になっちゃうわけですよ。だから、その辺で本当に、できない、できるということをきちっと検討した上で、やっぱりだめですと言うんだったらもうそう言い切ってほしいし、可能性があるんだったら、これはあくまでも可能性を追求していってくれと。他市から来てね、ガイド協会もいろいろ御苦労されて、こういう陳情を出されたわけですから。そういう意味では、もっと市が、いや、ここだったら可能性があるんだ、もっとこういう場所だったら可能性があるんじゃないか、民間を含めてここだったらいいんじゃないかとか、もっと広い視点に立って検討すると言ってくれるんだったら、私もこのあたりは、じゃあ、お願いしますと言えるんですけど。場所も候補地もないと言われた瞬間に、これを採択してどうなるのということになっちゃいますものですから。そのあたり、本当に考え方として、どうなんですかということを明確に言っていただきたいなという気はするんです。１カ所でも２カ所でも今年度中に実現しますとか、そういうことでもないと、これを、そうだねと言ったところで、１年間何もしませんでしたと。さっきのスポーツ施設じゃないけど、何もしませんでしたじゃ話になりません。その可能性があるんだったら、今おっしゃったような可能性をもっときちっと追求してほしいと、その意気込みだけ聞かせていただければよしとしますけど。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 近い将来に実現ができるんだと、そういう自信があれば私もそのようにお答えをしたい。そのような施設、児童・生徒のために１部屋ぐらい、鎌倉市として用意ができているというのは望ましいと考えております。ただ、現実には、民間施設を有料で借り上げてということであれば、それ相応の新たな公費負担が必要だという中で、今まで、先ほど申し述べたように、公共施設の活用ということを考えてきたところでございます。
一方で、例えばもっと広く、学校ですとか、それ以外の公共施設、例えば市役所も含めた、そうした幅広い公共施設の活用まで含めていくとなると、今議論して検討しています公共施設再編の議論の中で、児童・生徒のための施設を取り入れて、含めて、検討するかどうかと、そういう議論になろうかと思うんですけれども、現時点ではそこまで、公共施設の再編の中に、１施設を必ず行政計画の中に位置づけると、そこまでの位置づけにはまだなっていないのが現状でございます。
意気込みという御質問でございますけれども、つくりたいのは山々でございますけれども、それこそお金の問題で解決できるんであれば、予算を計上して、それをやっていくかどうか、これはこれでまた行政として判断しなければいけないんだろうなと思っております。済みません、お答えになってございませんけれども。
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○山田 委員 お聞きすると、随分かたく考えちゃっているから、できないんだろうなという気がします。新しいものをつくるというのは、公共施設再編なんていったって動かないんだから。逆に、修学旅行生のために公共施設再編なんて今まで考えてきていないでしょ。だから、あるものをどう利用するかという範疇で、使えるものは何なんですかということに限定して考えていったほうがいい。例えば、扇ヶ谷の、文化財の所管になっているけれども、あれだって１年間どうせ手を入れないんだったら、その間だけでも暫定的に使ったっていいじゃないかとか、何か違うんじゃないかなという気がするんです。そういったあるものを有効利用するということをしていかないと、複合施設なんて考えようがないですよね、発想として。その意味で、使えるところをきっちり使えるようなアイデアをもっと広く考えてはどうですかと。市役所だって、土曜、日曜日に来られるかどうかわかりませんけど。市役所だって、あいているロビーがあるんだったらそこでも別に可能で。多分平日じゃなきゃだめなんだと思うんですけどね、修学旅行ということになると。そういうようなことももう少し柔軟に、施設管理者との協議というのをもっとして、今あるものをいかに有効に使うかという範疇で、一歩でも二歩でも前に進んでいってくれないかなというのがさっきの話です。何もつくれなんて言いません。無理なんだから、それは。それは僕もわかっているし、無理なんですけど。ということが答弁の中に出てこないかなという期待をしているんです。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 扇ヶ谷一丁目の話も、実は担当課との協議はしてきてございます。ただ、あそこもやはり用途の問題というのがございまして、すぐには使えないという、そういう集客には使えないという用途の制限もございまして、なかなか簡単にはいかない現状もございますが、今委員御指摘のとおり、発想を柔軟に持って、公共施設、いろいろとございますので、柔軟に、余りかたく考えずに、例えば暫定利用も含めて、使えるような方策を探ってまいりたいと考えます。
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○日向 委員 １点だけお聞かせください。多分この陳情の内容から見ますと、晴れている日はそれほど強い要望ではないんですけど、雨の場合のときだと思うんですけれども。主として、例えば修学旅行とかで、前もってこの日に来ますみたいな情報があると思うんですけど、そういったときに、相手の学校に対して、例えば晴れの日はこことここで御飯が食べられますとか、万が一雨が降った場合には雨のしのげる場所はこういう施設があって、御飯の場所は今は少ないとはなっているんですけど、何かそういったふうに、雨とか天気によって、雨だったらこういうところが大丈夫ですよみたいな情報の提供みたいなのはされているんでしょうか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 まさにそこが、雨の日にここで休憩ができます、あるいはお弁当が食べられますというところを御案内ができないのが現状でございます。
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○日向 委員 そうすると、今の状況だと、雨の日はどうしようもないよという状況で、情報提供とかそういうのも全くできない状況であるということなんですよね。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 雨の日はお弁当を食べる場所がないので、例えば市内の飲食店で飲食をとられるとか、あるいは昼食をとらない行動計画を考えてくださいと、そのように御案内をしているところです。
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○渡邊 委員 場所が非常に問題だということはよくわかるんですが、例えば税務署は、中は空なんですよね。ああいうところは当たっていないんですか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 今までのところは、市が所有している場所以外はまだ当たってございません。
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○渡邊 委員 公の建物ですから、当たることはできると思うんですよ。そのおつもりはありませんか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 当たってまいりたいと思います。
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○渡邊 委員 よろしくお願いします。
それと、小・中・高は入るかどうかわからないんですが、学校施設ですね、かなり教室はあいているんじゃないかと思うんですが。可能性はありませんか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 先ほども御意見ございましたように、ニーズとしては平日なんですね。土日ではなくて、児童・生徒がお見えになるのは平日でございます。その平日を、例えば御成小学校、あるいは第一、第二小学校の教室にお子さんが入って御利用いただく、その辺は学校の施設管理の問題、その施設管理者との協議というのがもちろん必要でございまして、今まではそこら辺の協議はしてきておりませんでした。学校の施設管理から、いろいろと難しい問題があるんではないだろうかと考えておりました。
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○渡邊 委員 平日に動くということは、とうに承知なんですが、特に学校施設であれば、逆に、小学生、中学生は、扱いといったらおかしいけれども、先生方もなれているはずなので、さっきおっしゃった問題があるということは、問題というのは何なんですか、障害の壁になっているのは。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 具体的には協議してございませんので、どのような壁があるかわかりませんけれども、通常、一般的には、その学校を開放していくためには、そもそもの児童・生徒の学業、あるいは安全とか、そういったものの確保というのが学校の使命でございますので、そこに支障があるのではないだろうかと、そういった中では難しい問題ではないだろうかと、そのように考えたところでございます。
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○渡邊 委員 やる気があれば、全然問題なんかありませんよ。同じ学校の先生がやっているんですから。昼食の場所を貸すだけでしょ。グループって五、六人なんですか、大体。大きいサイズじゃないじゃないですか、昔と違うから。だから、学校の先生が修学旅行で来ている、先生が先にそこの教室に行って、それを管理すればいいだけの話だ。あと、ごみだけ。逆に、遠くからいらしてくれて、福岡の小学校がきょう来ましたといって、同じ小学校の先生と生徒と仲よくなったっていいじゃないですか。よくいらっしゃいましたって。学校がウエルカムだったら、向こうの学校だって非常に気持ちがいいでしょ。そう思わないですかね。私だったらそうするけどね。
問題がある、問題があるじゃなくて、問題をどういうふうにしてクリアするかというのが、そちらの行政の役目なわけですよ。はなから問題があるからできないだとか、そういうのはやめてください、もう。
どうですか。この案。学校、多分あいていると思いますよ、幾つか。一つでも二つでも、学校にね。どうでしょうか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 先ほどの税務署も含めまして、御指摘のとおり、発想をもう少し柔軟にして、協議を幅広く進めてまいりたいと思います。
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○西岡 副委員長 もう皆さんが言ってくださったので、私は鎌倉市の観光協会はおもてなしということをいつもおっしゃいますよね。確かに、ないものはないし、できないことはできないんですけれども、今御答弁いただいていたように、さまざま、まだまだお考えいただける余裕が全くない状態ではなくて、あるということが今わかりましたので、最大限お考えをいただいて、できる限り、来ていただいた小・中学生の皆さんにもいい思い出をつくってお帰りいただけるような、鎌倉市の観光に対する姿勢はあらわせていけたらいいかなと考えます。
ガイド協会の方がこの陳情を出されたというのは、ふだんの意思の疎通ができていないのか、そんなことはないと思いますので、よっぽどの思いがあってお出しになったんだと推測をするんですけれども、その辺は、そういう捉え方でよろしいでしょうか。ちょっと迷ったものですから、ぜひお願いしたいと思うんですけど。その１点だけお願いします。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 私も委員御指摘のとおりだと思います。ガイド協会とは、問題の認識はもともと共通のものはあったわけですけれども、この陳情に至ったというのは、何とかならないだろうかと、その１年でこういった行動をとられたのだろうと私も推量してございます。
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○吉岡 委員長 ほかに御質疑よろしいですか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
意見及び取り扱いについて、それぞれお願いいたします。
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○渡邊 委員 私は、先ほど説明しましたように、結論を出します。
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○山田 委員 こういう陳情は、その先にあるものは一体なんだということは真剣に考えなきゃいけないとは思います。そういった意味で、できないものをしろといっても、これはなかなか難しいと。そこは可能性があるからぜひお願いしたいということもあります。
現在、先ほど聞いたら175校ですか、弁当で喫食されていて、230の未回答があるので、その部分はわかりませんけれども、鎌倉に来るんなら弁当を持ってこないでください、というわけにはいかないですから。そういった意味では、しかるべき場所に当たるということを継続的に、強力に進めていただきたいという期待を込めて、これについては結論を出したいと思っております。
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○日向 委員 私も、結論を出したいと思います。やはり修学旅行というのは、事前に日程が決まって、こちらとしてもわかっている部分があると思いますので、現状は、提供する場所がないというか、難しいというのはすごくあるとは思うんですけれども、今後に向けて、その確保や実際の情報提供など、前向きに柔軟に考えていっていただきたいという思いもありまして、結論を出したいと思います。
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○渡辺 委員 先ほどお話の中で、10万人ぐらいの子供たちが鎌倉に来ていただいていると。恐らく観光振興という単純な意味じゃないんですけれども、その子たちが、鎌倉のよさをわかってもらって、リピーターになっていくということは多々あると思います。ですから、その人たちを大事にしていくということは、鎌倉の姿勢としても必要だと思いますし、今幾つか、例えば市役所であるとか、税務署であるとか、学校であるとか、候補も出ましたので、別に議場を貸してもいいんじゃないかなぐらい私は思いますけどね。その中で言えば、柔軟に考えていただいて、特に市民活動部ですから、少しそういう視点で、いろんなところに当たって、大変だとは思いますけれども、当たっていただきたいのと。
何よりも、ガイド協会と、もう一回、部長なんか特に膝を詰めて話していただいて、出さなきゃならなかった経緯とか出していいんですけど、その辺のところでボタンのかけ違いがあると、今後の協働という意味でも、観光振興という意味でも、いろいろ支障が出てくると思いますので、ぜひお話ししていただきたいし、その話している中で、こっちだと大層に考えちゃうんですけれども、ちょっとしたことで解決できる場合もあるのかもしれません。ですから、コミュニケーションということをもう一度とることを一番最初に進めていただきたいという意味で、私はこの陳情に関しては結論を出すべきだと思います。
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○西岡 副委員長 私も結論を出すべきだと思います。先ほど申し上げましたように、鎌倉市が観光都市であって、そして観光協会、または商工会議所、鎌倉の企業とも連携をとりながら、本当に最大限の努力をしていただいて、ここまで鎌倉市としておもてなしの心を持って子供たちの修学旅行に対しても当たっているという姿勢はやはり示すべきであろうと考えますので、結論は出していきたいと思います。
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○吉岡 委員長 全員が結論を出すということなので、採決に入ります。
陳情第３号鎌倉市を訪問する学童・生徒のための昼食等の施設確保についての陳情について、本陳情を採択することに賛成の方の挙手をお願いいたします。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、陳情第３号は採択されました。
市民活動部職員退室、健康福祉部職員入室のため、休憩いたします。
（14時16分休憩 14時25分再開）
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○吉岡 委員長 再開いたします。
健康福祉部職員紹介をお願いいたします。
（職 員 紹 介）
関係外職員は退室のため、休憩といたします。
（14時27分休憩 14時28分再開）
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○吉岡 委員長 再開いたします。
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○吉岡 委員長 日程第６「議案第17号平成26年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）のうち健康福祉部所管部分」、日程第７「議案第20号平成26年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」、日程第８「議案第21号平成26年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」、日程第９「議案第22号平成26年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）」を一括議題とします。原局から、一括して説明を受けたいと思います。
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○大澤 健康福祉部次長 日程第６議案第17号平成26年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）のうち健康福祉部所管部分について御説明いたします。
平成26年度鎌倉市補正予算に関する説明書の14ページをお開きください。
今回の補正内容につきましては、新たな人事・給与制度までの経過措置として、平成26年８月１日から９月30日までの職員給与の暫定削減等に係る職務の級に応じて行う給料月額の減、地域手当、管理職手当の引き下げに伴う減、給料の削減に伴う共済費の減額等によるものでございます。
以降の説明におきましては、補正理由は、職員給与の暫定削減の共通した内容となりますので、説明は補正額のみとさせていただきます。
第15款民生費、第５項社会福祉費、第５目社会福祉総務費は、国民健康保険事業特別会計への繰出金として50万円の減額、介護保険事業特別会計への繰出金として80万円の減額、職員給与費298万7,000円の減額を。
17ページにかけまして、第25目老人福祉費は、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金として50万円の減額を。
18ページをお開きください。第15項生活保護費、第５目生活保護総務費は、職員給与費48万2,000円の減額を、第20款衛生費、第５項保健衛生費、第５目保健衛生総務費は、職員給与費142万4,000円の減額を行おうとするものです。
以上で説明を終わります。
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○保険年金課長 日程第７議案第20号平成26年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について、その内容を説明いたします。
議案集その１の70ページをお開きください。
第１条歳入歳出予算の補正につきましては、「平成26年度鎌倉市補正予算に関する説明書」に基づき歳出から説明いたします。
説明書の64ページをお開きください。第５款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は30万円の減額を、第10項徴収費、第５目賦課徴収費は20万円の減額で、新たな人事・給与制度までの経過措置として、平成26年８月１日から９月30日まで職員人件費の暫定削減を行うことから、職員給与の暫定削減等に係る、職務の級に応じて行う給料月額の減、地域手当の引き下げ及び管理職手当の引き下げに伴う減、並びに給料の削減に伴う共済費の減額等によるものです。
次に、歳入について説明いたします。戻りまして、説明書は62ページをお開きください。第40款繰入金、第５項他会計繰入金、第５目一般会計繰入金は50万円の減額で、一般会計からの繰入金への減をしようとするものです。
以上、歳入歳出、それぞれ50万円を減額し、補正後の総額は189億9,990万円となります。
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○伊藤［元］ 高齢者いきいき課担当課長 日程第８議案第21号平成26年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について、その内容を説明いたします。
議案集その１の73ページをお開きください。
第１条歳入歳出予算の補正につきましては、「平成26年度鎌倉市補正予算に関する説明書」に基づき、歳出から説明いたします。
説明書の74ページをお開きください。第５款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は80万円の減額で、新たな人事・給与制度までの経過措置として、平成26年８月１日から９月30日まで職員人件費の暫定削減を行うことから、職員給与の暫定削減等に係る、職務の級に応じて行う給料月額の減、地域手当の引き下げ及び管理職手当の引き下げに伴う減、並びに給料の削減に伴う共済費の減額等によるものです。
次に、歳入について説明いたします。戻りまして、説明書は72ページをお開きください。第40款繰入金、第５項第５目一般会計繰入金は80万円の減額で、一般会計からの繰入金の減をしようとするものです。
以上、歳入歳出それぞれ80万円を減額し、補正後の総額は147億2,320万円となります。
以上で、説明を終わります。
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○保険年金課長 日程第９議案第９議案第22号平成26年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）について、その内容を説明いたします。
６月定例会議案集その１の76ページをお開きください。
第１条歳入歳出予算の補正につきましては、「平成26年度鎌倉市補正予算に関する説明書」に基づき、歳出から説明いたします。説明書の84ページをお開きください。第５款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は50万円の減額で、新たな人事・給与制度までの経過措置として、平成26年８月１日から９月30日まで職員人件費の暫定削減を行うことから、職員給与の暫定削減等に係る、職務の級に応じて行う給料月額の減、地域手当の引き下げ、及び給料の削減に伴う共済費の減額等によるものです。
次に、歳入について説明いたします。戻りまして、説明書は82ページをお開きください。第10款繰入金、第５項第５目一般会計繰入金は50万円の減額で、一般会計からの繰入金の減をしようとするものです。
以上、歳入歳出それぞれ50万円を減額し、補正後の総額は49億3,670万円となります。
以上で説明を終わります。
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○吉岡 委員長 質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
議案第17号について総務常任委員会への送付意見はございますか。
（「なし」の声あり）
なしを確認いたしました。
次に、議案第20号平成26年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算について御意見ございませんか。
（「なし」の声あり）
なしを確認いたしました。
それでは、議案第20号平成26年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算について採決を行います。原案について賛成の方の挙手を願います。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、原案可決されました。
次に、議案第21号平成26年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算について御意見ございませんか。
（「なし」の声あり）
なしを確認いたしました。
それでは、議案第21号平成26年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算について採決を行います。原案について賛成の方の挙手を願います。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、原案可決されました。
次に、議案第22号平成26年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算について御意見ございませんか。
（「なし」の声あり）
なしを確認いたしました。
それでは、議案第22号平成26年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算について採決を行います。原案について賛成の方の挙手を願います。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、原案可決されました。
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○吉岡 委員長 日程第10報告事項（１）「鎌倉市地域福祉相談室の開設について」を議題とします。原局から報告を願います。
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○大澤 健康福祉部次長 日程第10報告事項（１）鎌倉市地域福祉相談室の開設について御報告いたします。
本市では、共に生き、支え合う地域づくりを目指して、市のサービスと地域住民が主体となった活動が相互に補完し合う「地域福祉の推進」に取り組んでいるところでございます。このたび、誰もが住みなれた地域で、より安心して暮らしていただけるよう、地域住民の方からの生活課題に関しまして、初期相談に応じる相談支援体制等を整備し、もって地域福祉の推進を図ることを目的といたしまして、平成26年７月１日から大船地区に「鎌倉市地域福祉相談室」を開設することにいたしました。
本日は、その概要について御報告をさせていただきます。お手元に配付いたしました資料をごらんください。
地域福祉相談室では、地域住民の方を対象とした身近な健康福祉に関する初期相談、助言及び支援を初めといたしまして、資料に記載した事業に取り組んでまいります。
具体的には、相談室の職員が、行政、社会福祉協議会、民生委員児童委員、そして福祉活動団体等と連携して、高齢者、障害者、児童など、年齢や分野にとらわれず、福祉に関する相談に応じ、その内容によって、助言や福祉のサービス、専門機関等の御案内などを行おうとするものでございます。
また、地域住民の方が中心となって取り組まれている福祉活動に関しての相談にも応じ、助言や支援を行うなどして、地域における重層的な支援のネットワークの構築を目指してまいります。
本事業は委託事業として実施をさせていただきます。委託先は、社会福祉法人きしろ社会事業会で、社会福祉士の資格を持つ職員１名を配置して対応をいたします。
相談室の開設場所は、台五丁目にございます同法人が運営する地域包括支援センターに併設をし、活動区域も原則当該地区の地域包括支援センターと同一とさせていただきます。
開所日等につきましては、原則として、年末年始を除く、月曜日から土曜日の午前９時から午後５時30分までとし、市民等の利用料は無料といたします。
現在、委託先との契約の締結も終了し、地域福祉相談室では、本市の関係課を初め、関係団体等との顔合わせも兼ね、それぞれが現在担っている業務、事業等の把握に努めるなどして、７月１日の開設に向けて準備を進めているところでございます。
なお、相談室の開設につきましては、既に広報かまくら６月15日号や、市のホームページへの掲載をするとともに、地区社協、民生委員、関係機関への周知などもしておりまして、今後は市の広報板、町内会掲示板等へチラシを掲示するなどしてさらに周知を図っていこうとしております。
以上で報告を終わります。
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○吉岡 委員長 質疑に入ります。御質疑ございませんか。
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○山田 委員 今、福祉に関する初期相談、原則はそういうこと、あとは連携していくんだということをお聞きいたしましたけれども、そういう意味では、ここが福祉に関するワンストップサービスを行う場所というぐらいに位置づけられていると考えていいですか。
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○大澤 健康福祉部次長 全てがワンストップというわけにはやはりいかないと思います。いろんな課題がございますので、そこだけでは解決できずに、そこから、例えば行政、あるいはほかに活動している団体とか、そこを紹介して解決を図っていく、まず最初の相談の窓口としての入り口ということでは、ワンストップの取っかかりということにはなろうかと思います。
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○山田 委員 それでは、これは既に実施計画等にも入って登載されているものということですが、市民ニーズとして、７月１日開設して、どれくらいのニーズがあると想定をされているのか。月件数でもいいですし、年間どれぐらいということでもいいです。
あとは、サービス内容がいろいろありますので、こういう方面は一番多そうだとか、こういう方面に一番ニーズがありそうだというのを含めて、相談件数の見込みみたいなものと、あとは、どこが一番ありそうだというところを御紹介いただけませんか。
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○大澤 健康福祉部次長 まず、ニーズ的なもの、今回鎌倉市は初めて行いますので、実際はこれからになりますけど、同様の相談室を茅ヶ崎市が設けております。同じように地域包括支援センターと同じ中で、事業所の中でやっております。規模にもよるかと思いますけれども、現在９カ所ほど茅ヶ崎市はあるそうです。年間の利用の相談件数として、大体400件、包括の場所にもよるようですけど、400件から1,000件程度、年間で1,000件程度、１カ所400件のところもありますし、１カ所1,000件のところもあると、その辺のニーズということでございます。
また、相談の概要といたしましては、やはり高齢者の相談が多いようでございます。そこに相談をして、そこから包括につなげていくとか、過半数ぐらいはそういうことが多いようです。そのほかに、お子さんの話ですとか、成人の方の話とか、もろもろと聞いております。
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○山田 委員 最後にしますが、委託料と主な委託料の中身を、教えていただけますか。
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○大澤 健康福祉部次長 消費税抜きとして、500万円の契約金額です。消費税を入れますと、540万円となります。500万円として計上させていただきますと、人件費、先ほど言いました社会福祉の人件費が約460万円程度と想定しております。残りがいわゆる諸経費といいますか、雑費ということで見込んでいるところでございます。
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○西岡 副委員長 福祉相談室の開設は大変うれしいことなんですけれども、今、地域包括のケアシステムがこれから確立されていく中で、今７つの支援センターが各地域にございますけれども、ここはその支援センターの中に一つ併設をされるということですけれども、今後こういったものが各支援センター、地域包括の支援センターに併設をされていくことになるんでしょうか。
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○大澤 健康福祉部次長 今回、１カ所を大船地区につくらせていただいております。今後、私どもの考えといたしましても、数は各地域に増設といいますか、開設をしていきたいと考えております。
また、今後、包括支援センターの再編といいますか、もう少し数をふやしていきたいという考えもございますので、その辺の検討に合わせて、こちらの相談室も包括支援センターと一緒に、同じような形で開設をしていきたいという方向性は持っております。
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○西岡 副委員長 高齢者だけではなくて、健康福祉に関するさまざま、初期から助言、支援をしていくということで、大変重要な役目を担っていくことが想定をされておりますけれども、やはり人材の確保が一番大事だと思うんですけれども、今回は１カ所ということで、今後の拡大については、人材の確保については、どのようなお考えをお持ちなんでしょうか。
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○大澤 健康福祉部次長 今回、社会福祉士の採用につきましても、きしろでの採用ということになります。委託事業としてやっておりますので、今後、増設といいますか、ほかの地区につくるときも、基本的には同じような考えで、そこの法人にいる社会福祉を使うのか、新たに雇うのか、その辺はあろうかと思いますけれども、同じように法人で御用意をいただくような形を考えているところです。
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○西岡 副委員長 委託をするという形で、人材の確保をしていくお考えなんだということがわかりましたけれども、その地域包括支援センターと、それから、この地域福祉の相談室、また、社協に21年に開設をされた地域福祉支援室、これとの関係性というのはどういうふうになりますでしょうか。
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○大澤 健康福祉部次長 包括支援センターとの関係と申しますと、介護保険法にのっとったのが包括のお仕事ですので、そこは、例えば、相談室に御相談が来れば、包括につなげていくことになろうと思います。また、協働でやっております支援室との関係は、基本的には、支援室は、例えば地域福祉を担う人材育成ですとか、発掘とか、そういったことをやっていただいているのと、それぞれ地域福祉の活動している団体の情報の収集ですとか、提供ですとか、そういうこと、あるいはそういう団体との連携をするということが主な仕事でございますので、今回の相談室、お互いに、それぞれがそれぞれと連携をしていく、例えば相談室に何か御相談が来ると、それによって、社協のやっている事業がございますので、そちらが、必要な場合には社協に連絡は、当然連携をしていくことになりますし。例えば社協から何か情報があれば、相談室につなげていただいて、情報の共有を図って一緒にやるようなことも出てこようかと思います。そういった意味では、それぞれの持っているお仕事で、それぞれが全て連携をしていくというふうに捉えていただければよろしいかなと思います。
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○西岡 副委員長 非常にそういった意味では連携が大事だと思うんですけれども、ほかにおいてももちろん連携は大事なんですけど、特にこういったことでの情報の共有化、また、そういう中には、例えば施設の問題とか、もちろん個人的な問題等いろいろあるかと思うんですけれども、その情報の共有化というのが、できるようでなかなかできない現状であると思うんですけれども、その辺の連携の仕方というのは、今後はどのようにお考えなんでしょうか。
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○大澤 健康福祉部次長 今回まだ、相談室は１カ所でございますので、１カ所と、例えば各地区の包括ということもあるでしょうし、ほかの団体との連携ということもあると思います。もちろんその中で、社協とか私ども行政、その辺がいろいろと中を取り持ちながら、体制を構築していくということになろうかと思います。
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○西岡 副委員長 今回初めて鎌倉市内に地域福祉の相談室が開設をされるということですので、ぜひ広く市民に周知をしていただいて、皆さんに御利用いただける、確かに地域的には限りがございますけれども、まず、山ノ内、台、小袋谷、大船方面ですね、この福祉相談室を利用していただけて、より福祉の向上に、また市民の生活の向上に役立てていただきたいと思います。
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○吉岡 委員長 ほかに御質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
了承かどうか確認します。了承でよろしいですか。
（「はい」の声あり）
了承を確認いたしました。
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○吉岡 委員長 日程第10報告事項（２）「鎌倉市成年後見センターの開設について」を議題とします。原局より説明願います。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 日程第10報告事項（２）成年後見センターの開設について報告させていただきます。
成年後見センターは、認知症や知的障害、精神障害などにより判断能力が十分でない方が、成年後見制度を円滑に利用し、住みなれた地域で尊厳を保ちながら安心して暮らせるよう、成年後見制度の利用促進及び周知・啓発を図ろうとするもので、平成26年７月１日から鎌倉市福祉センター内に委託により開設いたします。
その概要について報告いたします。
お手元に配付いたしました資料１をごらんください。
成年後見センターでは、「権利擁護に関する相談及び成年後見制度利用に係る各種手続に関する助言」を初めとして、資料に記載した事業に取り組んでまいります。具体的には、センターの職員が、高齢者や障害者などの御本人を初めとして、その家族の方々などからの成年後見に関する相談に応じるほか、成年後見制度の普及啓発のための講演会の開催、市民後見人の管理、支援などを行うことで、成年後見制度の利用促進を目指してまいります。
本事業の委託先は、社会福祉法人鎌倉市社会福祉協議会で、センターの開設場所は、同法人が設置されている鎌倉市福祉センターに併設し、社会福祉士の資格を持つ専任職員１名を配置して対応を図ります。
利用日などにつきましては、原則として祝日及び年末年始を除く月曜日から金曜日の午前８時半から午後５時までとし、利用料は無料とします。
続きまして、資料２をごらんください。
「鎌倉市成年後見センター事業委託の概要」は、センター開設による関係機関との連携などを視覚化したものです。現在、鎌倉市が受任団体や地域包括支援センターなどと連携・つなぎ・相談支援を行っていますが、７月１日以降は、センターが成年後見制度の相談や家庭裁判所への申し立て支援などで市や受任団体などと連携していきます。現在、委託先との契約の締結も終了し、社会福祉協議会では、関係団体や関係者等との顔合わせを行い、関係を構築するなどして、７月１日の開設に向けて準備を進めているところです。
なお、センターの開設については、「広報かまくら」６月15日号への掲載、市のホームページ、関係機関への周知、市広報板に案内チラシの掲示をすることなどで周知を図ってまいります。
以上で報告を終わります。
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○吉岡 委員長 質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○西岡 副委員長 この成年後見センターの開設は、多分多くの方が待ち望んでいらして、非常に期待の大きな事業であると思うんですけれども、社協の２階のスペースを使って行うということなんですけれども、具体的に、あそこのスペースをどのように使って、この後見の業務に当たるんでしょうか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 社協に委託するんですけれども、今の社会福祉協議会がありますカウンターの中ではなくて、表に、向かいのところに第１、第２会議室という会議室がございまして、そこの左側に専用の成年後見センターのブースを設けることを今やっております。今、外壁の工事もできておりまして、広さ的にはちょっと狭いんですけれども、面積としては、12平米ぐらいですね、７畳ぐらいのスペースのところに机等を置いて、そこで、第一義的な相談を受けるという形になっております。
そのほかに、２階の一番奥の、今コピー機などが置いてある部屋なんですが、そちらを専門の相談室にすることを予定しておりまして、込み入った内容の、プライバシーなどが必要な相談についてはそちらに移っていただいて、そちらのスペースが６畳ぐらいのスペースなんですが、そちらでも相談が受けられるような体制を考えております。
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○西岡 副委員長 そうしますと、ここに社会福祉士の資格を持つ方を１名相談業務に置くということですけれども、そのほかに、事務的な処理をする方も別途置かれるということなんですか。全く１人だけなのですか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 専任としては、社会福祉士の資格を持つ方１名置くんですが、社会福祉協議会の中で、兼務でやはり事務担当していただく方を１名配置することになっております。
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○西岡 副委員長 非常にプライバシーを守っていかなければならない業務になると思いますので、どういった形でそのスペースをとって、相談業務に当たるのか、また、例えば電話をとっている間に、１人しかいなかったら相談ができないじゃないかとか思ったものですから、今お聞きしたんです。
社協自体が法人格をとって、今後、成年後見制度の業に当たるということですか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 社会福祉協議会が、法人後見を行うかどうかという御質問だと思うんですけれども、今、社会福祉協議会とそのところは詰めているところですが、予定としては、平成27年度に社協としても法人後見を始めたいという話は伺っております。
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○西岡 副委員長 非常に社協は多岐にわたった仕事をなさっていて大変かと思うんですけれども、この成年後見の仕事は今非常に問題もたくさん出ておりますので、今後鎌倉市において開設して、これから出発していくという段になって、この社協自体が法人として成年後見に当たっていくと、権利擁護に当たっていくということは非常に市民にとっては大きな安心の材料になると思うんですね。ぜひこの辺は進めていっていただきたいと思うんですけれども、何人か私も成年後見人を立てた方にお会いをしておりまして、お一人の方は大変それで、逆に悩んでいるという現状にも遭遇をしております。ですので、社協がきちんと鎌倉市において責任を持って、成年後見の権利擁護の仕事に当たっていただけるというのは、市民にとっては非常に大きな安心の材料になると思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
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○吉岡 委員長 ほかに御質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
了承かどうか確認いたします。了承でよろしいですか。
（「了承」の声あり）
了承と確認いたしました。
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○吉岡 委員長 日程第10報告事項（３）「腰越地域老人福祉センターの整備状況について」を議題とします。本件について、原局で模型を用意しているということでございますので、一旦休憩をとって、模型を用意していただきたいと思います。
（14時59分休憩 15時00分再開）
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○吉岡 委員長 再開いたします。
原局からの報告をお願いいたします。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 日程第10報告事項（３）腰越地域老人福祉センターの整備状況について報告させていただきます。
腰越地域の老人福祉センターについては、平成24年９月の当委員会にて、津西一丁目の寄附地において整備を進めることを御報告させていただいたところです。昨年度、基本設計を含む設計業務委託を実施し、このたび業務が終了しましたので、報告を行うものです。
まず、資料１をごらんください。整備を予定している場所は、湘南モノレール西鎌倉駅から約400メートル南に位置しています。寄附地としては約17,000平米ありますが、そのうち約1,860平米を施設整備予定地として計画しています。
資料２をごらんください。設計の条件としては、整備予定地の用途制限から延べ床面積を600平米以下にすること、階段室など無駄なスペースをつくらないよう平家建てとすること、国の通達により機能回復訓練室や共用娯楽室など、義務づけられた設備を設けることとしました。また、施設のコンセプトを「安全で快適に利用できる施設」「環境や周辺住宅と調和した施設」「心とからだの健康づくりを支援する施設」「災害時の防災拠点として地域に貢献できる施設」としました。これらの条件やコンセプトをもとに、施設の建設位置や各部屋の配置などを検討し、設計したものがお手元に配付しました資料３の平面図となります。
各部屋につきましては、プライバシー保護の必要なものや会議室などを除き、壁のないオープンスペースを取り入れ、広く施設が見渡せる開放感のある仕様としています。また、南西側にテラスを配置し、施設と外を自由に行き来でき、天気のよい日はテラスで快適に過ごせ、地域の方との交流スペースとしても活用できるようにしていきたいと考えております。北側に配置した集会室は、生活様式の変化に応じ、床をフローリングにしていますが、ユニット畳を敷くことによって既存のセンターにある大広間的な利用もできるように工夫しています。
今年度は、この基本となる設計をもとに、建築するための詳細な設計を行う実施設計業務、整備予定地に家屋が現存しているため、この家屋の解体工事、重機などの搬出入路となる仮設橋の設置などを予定しております。その後のスケジュールについては、平成27年度に建設工事を実施し、翌28年度に施設を開設できるよう取り組んでまいります。
当該施設は老人福祉法に基づく老人福祉センターとして整備しますが、高齢者のみならず、多世代交流や地域交流を図れる施設にしていきたいと考えています。
また、今後、この基本設計をもとに、地元での説明会を開催し、地域の町内会や老人クラブなどの御意見を賜りながら、今年度に行う実施設計に反映させていきたいと考えています。
なお、現在腰越地域にあります老人いこいの家「こゆるぎ荘」は、老朽化が著しいことから、新センター開設後に廃止する方向で考えておりました。しかしながら、この「こゆるぎ荘」の耐震診断を行ったところ、数値が低く、大地震発生時には倒壊する可能性があることを指摘されました。関係部内において、新センター開設までの暫定的な期間、使用に耐えられるような対応策を幾つか検討してまいりましたが、いずれも金額面、安全面でも十分な対策が見出せなかったことから、こゆるぎ荘については基本的には早期の利用停止を最優先にしたいと考えております。
今後、地元利用者の方々に御説明をし、御意見を伺いながら調整を図ってまいります。
以上で報告を終わります。
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○吉岡 委員長 質疑に入りたいと思います。御質疑ございませんか。
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○渡邊 委員 今、こゆるぎ荘が老朽化ということでお伺いしましたけれども、実際にそのこゆるぎ荘では、今までどれぐらいの利用率があるか教えていただけますか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 実質の利用者数というのは、正確には把握はしていないんですが、平成25年度の延べの利用者数は、１年間で１万42人。実際にこゆるぎ荘の開設日が357日ありましたので、その日にちで割りますと、１日平均28人の利用ということになっております。このうちの３月の報告で見ましたところ、大体28人から30人ぐらいの利用者のうち、お風呂の利用者が20人ぐらい、サークルの利用者が１日10人ぐらいの割合であると見ております。正確な実利用者の人数はわかっていないということなんですけれども、今現在サークルが11サークルございまして、そのサークルの会員を合わせますと、合計で約200人ぐらいであるという話を聞いております。
あと、お風呂の利用者は、リピーターといいますか、常連で利用されている方が多いということを聞きますので、それを考え合わせますと、実質の利用者というのは250人から300人ぐらいの間ではないかと推計しております。
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○渡邊 委員 実は、腰越というところは非常に狭くて、家もすぐ隣同士の家が多いんですよ。多分お風呂がない家も結構あると思うんです。私の家もなかったんですよ。そういう環境の中で、こゆるぎ荘というのは非常に大切なんですね。何十年か前は銭湯がありましたので、風呂はそんなに不自由しなかったんですが、今となると、このこゆるぎ荘がもしなくなると、銭湯がわりに使っていた方が恐らくどこにも行けなくなって、風呂に行けないという状態が出てくると思うんですね。閉館するときから新しい福祉センターができるまで、随分インターバルがありますよね。その間どういうふうに対処しますか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 まだ、具体的に有効な代替案というのがないんですけれども、お風呂については、高齢者の入浴助成の発行というのをやっておりますので、腰越自体に銭湯はないんですが、その券を利用していただければ、大船などの銭湯は安く利用できるという形にはなっております。例えば交通費などの問題で、そういった部分を、交通費を出すと、実際とんとんになってしまうとか、足が出てしまうとかいうような話もあるかもしれませんので、そういった面で、何が市としてできるのかというのは、これから具体的に利用者の声を聞きながら、検討していきたいと思っております。
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○渡邊 委員 そうですね。風呂に入れなくなるとなると結構大変ですので、時間を決めてでもいいから、マイクロをチャーターしてもらうとか、そういった方法を緊急対策で考えていただきたいと思います。
それと、こちらの新しいセンターの話に戻るんですが、モデルをつくっていただいたのはいいんですけれども、幾つぐらいのパターンで設計モデルをつくってもらったのか。今いただいたのは最終なのかお伺いしたいんです。いろいろもんだんだったら、例えば10個ぐらいパターンをつくって、その中から選ぶとか、外壁にしても、ちょっと思ったのは、白だからいいという話もあるけれども、もっと老人が昔を思い出すような、親しみやすいというか、若返るような、あのときこうだったみたいな。すごくモダン過ぎちゃって、ちょっと抵抗があるような気がするんですよ。昔の古い、古民家まではいかないけれども、そういった形にしてやらないと、何かぴんとこないなという気がするんですけども。どのぐらいパターンをつくったんですか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 資料３の図面を見ていただきますと、建設予定地がスクエアな形というよりは、多少Ｌ型のような形になっておりまして、まず、大きく分けて、この長方形の形と、建物がＬ型になるもの、その大きく二つのパターンで案が来ました。その中で、やはりＬ型よりもＩ型のほうが使い勝手がいいだろうということで、Ｉ型に絞りまして、その中でも、長方形の横の長い辺のところに入り口、今回のものはつくっておりますけれども、これをもっと側のほう、短い辺のほうに入り口をつくるパターンですとか、そういったもので、３例ぐらいのパターンを示されまして、この形がベストではないかと選んでおります。
あと、色のことについては、これはまだ基本設計の段階ですので、外壁とかの色の関係はこれから幾らでもまだ調整がつきますので、御意見を賜りながら、色なども決めていきたいと思っております。
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○渡邊 委員 その三つの中から選んだというのは、市民意見を聞きながら選んだんですか、それとも課だけで選んだんですか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 外部の方の意見まではお伺いはしていないんですけれども、部内のみならず、子供関係の部署とかにもそういったものをお示しして、どれがいいかということは、中では協議はいたしました。外部の方を入れての協議はしておりません。
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○渡邊 委員 もともと目的が老人福祉センターだから、老人の意見をまず聞かないとだめじゃないですか。行政の方はみんな若いし、いろんなところのこれを見ているからわかるんだと思うんですが、基本的には使う人たちの身になってプレゼンしないとだめだと思いますよ。その辺の観点はなかったですか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 そういったことももちろん検討はしたんですが、初めの真っさらな状態からお話を外部の方も入れてお伺いした場合には、いろんな意見が出てなかなかまとまらないんではないかということで、最初に説明会を開いた当初も、ある程度でき上がったものを、図面を見せて、それで話をしてくれよというような御意見があったので、この基本設計まではこちらでお示しをさせていただいて、詳細設計をつくる段階において御意見を伺うという方向で進めてまいっております。
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○渡邊 委員 これ、パターンが１個しかないじゃないですか。恐らくニーズとしては五つぐらいあって、その中で選びたいというのは現実だと思います。もう決まっちゃってから、これですよというんじゃ老人の夢がないじゃないですか。自分たちが参加して、こういうものができたんだという過程がそこに全然ないんですよ。最後の１個、これです、あ、そうか、というんじゃなくてね。いろいろ話が出るかもしれないけれども、話をしていくうちに、みんなのコミュニケーションがとれたりとか、楽しみながらできるじゃないですか、自分たちが。正直言って、余り長生きできないかもしれないけれども、わーわー言って。こういったシチュエーションもつくってやらないとだめだと思うんですよ。決まりました、はい、これです、１個ですなんて言ったって。せいぜい五つぐらい、今からできませんか、５パターンぐらい。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 申しわけないんですが、今から五つのパターン、形も含めて新たなものをお示しするということは、スケジュール上難しいと思っております。こう言っては申しわけないんですが、決められた部屋といいますか、設備等がありまして、600平米以下の建物となりますと、多少の形は変わっても、中身的に、部屋の仕切りとしては、そんなに部屋の内容としては変わるものではないという部分もありまして、この中で、これをお示しして、例えば集会室はもっと半分ぐらいの広さでいいから、ここの部分を広くしてもらいたいとか、ほかの部分を広くしてもらいたいとか、そういうような意見、御要望とかには、まだ十分乗れる余地はあると思いますので、この基本設計の図面をもとにした上での御意見を賜りながら、今後進めていくという方向で考えております。
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○渡邊 委員 考えは考えでいいですけど、一応やってみてもらえませんか。設計の方に、できないかと。設計の方が書くのは、何パターンかあったのであれば簡単だと思うんですよ。これじゃなくて、いや、ほかのほうがいいという案が出るかもしれないですよ、老人たちから。基本は老人。使う人が最初。非常に厳しいかもしれないけど。
それと、ちょっと聞きたいんですけど、倉庫が二つあるんですよ。倉庫というのは、例えばほかにつくれないですか。余った敷地というか、ほかの敷地に。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 倉庫というのは、一つは、集会室側の倉庫というのは、先ほど御説明申し上げた中でもありました、ユニット畳などを常時しまっておくものとかも想定しておりまして、例えば、もうユニット畳なんか要らなくてフローリングの部屋だけで活用していくということであれば、それを置く必要もありませんので、そういうことであれば、ある程度この倉庫の面積を狭くするとかもできると思います。
あと、具体的にどこにということまでは決めておりませんが、コンセプトの中で、防災の拠点ということで、ある程度のいろんな備蓄品を入れる収納スペースということも、考えの中に盛り込んでおりまして、そういった意味で、ある程度の収納スペースは確保したいなとは考えてはいるところです。
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○渡邊 委員 私が聞いたのは、この建物の中じゃなくて、普通どこか物置とか倉庫って、建物から離れているじゃないですか。そうすると、もしそれが可能であれば、この倉庫の部分を、もう少し部屋を広げるとか、浴室を広げるとか、そういう可能性はないですかと聞いているんです。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 失礼いたしました。外に倉庫を設置して、そちらに収納できるものであれば、委員御指摘のような手法も可能かと思いますので、そういったことも今後検討していきたいと思います。
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○渡邊 委員 その件はよろしくお願いいたします。
それと、エントランス周りなんですけれども、この前の説明のときに、車がこの神戸川を渡って、こちらのエントランスに入れないと聞いたんですが、その事情はまだ変わっていないですか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 老人センターの敷地内に川を渡って車が出入りすることというのは想定しておりませんので、それは現在でもできないという形で考えております。
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○渡邊 委員 そうすると、例えば救急車が入る場合も、この川を渡ってエントランス側の、建物側に入れないということですか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 一応救急車両については例外的なものということで、１台の、大型の消防車などは難しいとは思うんですが、救急車１台は入れるようなことで考えてはおります。
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○渡邊 委員 いろいろ試行錯誤をやった上で、一般車両はこちら側の川を渡れないというところなんでしょうけれども、老人が使うところですから、川を渡って、この前のセブンイレブンのところの建物の間のあそこに車をとめておいて、老人がそこでおりて、橋を渡って向こう側に行って、玄関が中途半端なところにあるということは非常に長い道のりを歩かなくちゃいけないということを想像するんですけれども、何とかしてでもこちらに回れないですか。例えば、今、隣家にはお一人で住んでいらっしゃいますけれども、代替地をこっち、どこか御提供させていただいて、ここのところを回転のスペースにするとか、そういうことも可能じゃないかと思うんですが。その辺の考えというのはありませんか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 車両を入れないというところの最大の理由が、今ある既存の橋なんですけれども、これは住民の方が御自分でおつくりになった橋だと聞いておりますが、これが一応人道橋ということで、車などの車両が通行するものを想定していないということで、もしここに車が入れるようにするためには、この橋自体をどうにか強化しなければいけないという課題がございます。この橋を今回の工事の中に含めますと、既存の敷地設定から外れるということで、開発の許可をとらなければ工事が進められないような状況になってくるものでございます。そうなりますと、開発行為ということで、道路幅員などの問題で、この橋の前の道路、６メーターの道路を確保しなければいけないとか、そういったような問題が生じまして、そうしますと、現行の計画が予定どおりできなくなる可能性といいますか、それはできなくなるということで、この橋について、ちょっと改修をしないとといいますか、既存の宅地、敷地の中での建てかえ工事という前提で今進めております。
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○渡邊 委員 そうすると、こちらの建物をつくるときに、重機も入れなきゃいけないんですよね、重たいものを。そういった場合はどうするんですか。この橋じゃ耐え切れないですね。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 今ある橋の上流に仮設の橋を設置して、それで重機を通す予定になっております。
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○渡邊 委員 その仮設の橋っていうのは使えないんですか。仮設は仮設なんでしょうか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 建築サイドの部署にも確認しましたところ、やはり工事のための仮設の橋であるということで、工事終了後はそれを撤去しなければいけないということで、そのまま使えるものではないと聞いております。
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○渡邊 委員 せっかく老人福祉センターをつくるのに、この橋がネックになっていて思うように生かされないというか、使えないというのは非常に嫌だというか、心苦しいですよね、何となくね。何とかしてこの橋を、多分例外規則か何かあると思うんですよ。お調べいただいて、もう少し何とか、ねばってやっていただきたいと思いますので。各方面、国に働きかけることをおっしゃっていただければ、こちらサイドからも話しますので、よろしくお願いしたいと思いますが、いかがですか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 私どもが建築住宅課から聞いている話としては、今御説明したような話で聞いておりますが、再度確認させていただきます。
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○渡邊 委員 よろしくお願いいたします。
それと、県道腰越大船線があるんですが、車が入ってくるとなると、相互に交錯できないところがあるんですよ。その場合に、例えば一方通行にするとか、そういう可能性はありますか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 そこまでの具体的な問題は、まだ詰めておりませんので、道路課なり関係セクションに今後確認をしてまいりたいと思います。
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○日向 委員 １点だけ御確認させてください。今、橋以降は車は通れないとなっていると思うんですけど、この施設に入るのには、この橋を渡らなければ入れないという設計になっているんでしょうか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 今の計画では、この橋を使わないと中には入れないような形になっております。
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○日向 委員 それですと、コンセプトの中に、「災害時の防災拠点として」というふうになっているんですけれども、この橋自体が、多分この場所は津波の浸水区域にはまだなってはいないと思うんですけれども、神戸川のところに流れているものですし、この橋が、破損じゃないですけど、壊れたりしたときに孤立してしまう可能性があると思うんですよ。北側のほうには多分山だと思うんですけれども、災害のときに、もし逃げるとしたら、多分こっちの橋のほうに行くのではなくて上の北側に行くほうが避難としてはいいのかなと思うんですけれども、その辺の、北側の山は結構急傾斜だと思うんですけれども、そちらに逃げるような避難経路を確保するというのは、今のところは考えはないんでしょうか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 今現在、この整備の計画ですと、先ほども、何度も繰り返しになりますけど、既存の宅地の敷地内ということで、寄附をいただいたほかの山林部分については、この整備が終わった後に整備をして、場合によっては、散策路として高齢者の方が散歩できるような整備を図るとかいうことも、次の計画として、具体的な計画があるわけではないんですが、その次の段階として考えていこうという話になっておりまして、そういった中で、今御指摘がありました避難経路のことも含めて考えていきたいと思います。
あと、この既存の橋についても、将来的に管理を敷地所有者にお願いするのか、行政側で管理していくのかという問題も含めまして、この橋の取り扱いについても、将来、確かに工事で完全に頑丈なものに建てかえというのはできないんですけれども、簡単な、例えば今手すりも何もない状態ですので、その辺の整備をするなどは検討していきたいと思っております。
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○日向 委員 防災拠点として使うんでしたら、その辺を考えて今後進めていっていただければなと思います。
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○山田 委員 １点確認させてください。新設の施設であることからいって、いわゆる再生可能エネルギーの問題とか、あとはヘムスの話だとか、またＬＥＤの利用だとか、これから詳細設計に入るでしょうから、そういった部分というのはやっぱりきちっと採用をしていって、環境に優しいようなことって、鎌倉市のこれからの施設には考えていかないといけないんじゃないのかなというのがあると思うんですけど、そういった考えはこちらに反映はできないでしょうか。600平米あるんだったら、平たく言えば、300平米が南西に向いているんですよね。ここに太陽光を並べたらどれだけ発電できるかというのは即座に言えないですけども。そういったことも考えて、環境に優しいとか、そういうコンセプトもぜひ考えていただきたいなと思うんです。
あとは、災害ということになると、電力の供給がとまった場合のバックアップとしても、蓄電池までというのはなかなか難しいかもしれないけど、そういったことも含めて、もう一歩進んだ設計というのは必要なんじゃないかなと思いますけど、どうでしょう。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 機械設備に関するお尋ねになると思うんですが、確かにこちらでも、設備的なものとしましては、太陽光パネルを使った発電、あとは蓄電の施設ですとか、あとは地下発電設備、省エネＬＥＤ電灯の設備、あとは中水利用とか、雨水の利用設備、雨水利用設備等も考えて設計をしているところです。
ただ、いかんせん、初めにあらゆる要望で設計をしていただいたところ、予算的なものと折り合いがつかずに、全部は不可能ですということを言われておりまして、今ある要望した中から、どれを選択して、どれを諦めるかというようなことも今後作業の中で必要になってくるんではないかと考えております。皆様の御意見を聞きながら、どういったものを取り入れていくのがいいのか考えながら、その辺も進めていきたいと思います。
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○吉岡 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
了承かどうかの確認をいたします。了承でよろしいですか。
（「はい」の声あり）
了承と確認いたしました。
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○吉岡 委員長 日程第10報告事項（４）「平成25年度における障害者就労施設等からの物品等の調達実績の報告及び平成26年度鎌倉市障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する方針の制定について」を議題とします。原局から報告を願います。
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○障害者福祉課長 日程第10報告事項（４）平成25年度における障害者就労施設等からの物品等の調達実績の報告及び平成26年度鎌倉市障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する方針の制定につきまして御報告いたします。
平成25年４月１日に「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（優先調達推進法）」が施行され、平成25年11月に、平成25年度鎌倉市障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する方針を制定しました。この方針の基本的な考え方は、障害者就労施設等で就労等に従事する障害者の自立の促進に資するため、鎌倉市が物品等を調達する際、障害者就労支援施設等から優先的に発注することを推進していくというものです。
平成25年度の調達実績は、別紙資料１をごらんください。
テープ起こしや会議録の作成、資料印刷、緑地清掃等の役務や、パン、クッキー等の物品の購入など、合計114万3,723円となり、調達目標額の100万円を上回る結果となりました。
優先調達推進法では、毎年度調達方針を制定することとされており、平成26年度の調達方針につきましては別紙２をごらんください。
調達方針の内容につきましては、平成25年度と同様です。平成25年度の調達実績等を踏まえまして、調達目標額につきましては、120万円以上といたしました。物品等の調達に当たっては、優先調達推進法の趣旨を職員が十分に理解できるよう、調達方針を周知、啓発するとともに、予算の適正な執行並びに競争性及び透明性の確保に留意しつつ、随意契約を締結することができる場合には、随意契約を行い、物品等の調達を行っていきます。
調達実績及び平成26年度の調達方針につきましては、その内容を鎌倉市ホームページにて公表いたします。また、障害者就労施設等が提供できる物品等を、庁内各課等に情報提供することにより、物品等の調達に関して発注の促進が図られるように努めてまいります。
以上で報告を終わります。
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○吉岡 委員長 質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○西岡 副委員長 昨年法律ができて、そして一般質問をさせていただきましたけれども、詳しいことがわかりましたら、また御報告をお願いしますと申し上げて、今回初めてこういった御報告が観光厚生常任委員会であったこと、大変うれしく思っております。
この分類の役務なんですけれども、この役務に当たった障害と、それから人数を教えていただけますでしょうか。
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○障害者福祉課長 資料１にございます分類例の役務につきましては、７カ所の事業所が今回物品の調達を行ったところです。人数につきましては、草刈り、落ち葉かき等の緑地清掃やチラシ折り、袋詰めにつきましては、昨年度実施した事業所の回数ですと、緑地清掃につきましては34回、延べ93人の方が携わったところです。袋詰め等の作業につきましては、こちらは中央図書館のブックスタートの用品の袋詰めを行ったものなんですけれども、これは年間47回、延べ131人の方が従事されました。
そのほかの役務につきましては、携わった障害者の方の人数等については把握していないところです。
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○西岡 副委員長 今年度、25年度は114万3,000円ぐらいで、そして、来年の目標額は120万円ということの設定なんですけれども、これは、他市の状況等をもしおわかりになりましたら、教えていただきたいと思います。
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○障害者福祉課長 他市の状況でありますが、近隣の市でいきますと、逗子市が、高齢者の福祉センターの食事提供の業務委託を障害者の施設が受託したということで、今年度は700万円の目標と伺っています。あと、藤沢市が、市民会館の清掃や市民病院の清掃業務の委託業務を障害者の施設が受注されるということで、1,500万円と伺っています。そのほか、小田原市が200万円、厚木市が130万円、茅ヶ崎市が393万円と伺っているところです。
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○西岡 副委員長 今お聞きしますと、やはり発注額が大きいところというのは、市の庁舎だけではなくて拡大がされていると思いますけれども、鎌倉市としては、今年度、そしてまた今後に向けて、もちろん庁舎はそうですけれども、そういった拡大についてはどういうお考えをお持ちでしょうか。
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○障害者福祉課長 他市のように、清掃業務について福祉施設が請け負うという形が、まだ市内の障害者の施設では、なかなかそういう体力がないということも伺っているところです。ただ、しかしながら、市内の障害者の事業所が今後も発注の機会を得るように、障害者福祉課としては、昨年推進方針が制定された後に、幾つかの事業所に働きかけて、庁内の課にもお声がけをして、実際には特例子会社がカラー印刷の受注をできるということを兼ねてから伺っていましたので、庁内でカラー印刷を発注している課に働きかけて、障害者の特例子会社で実施できるようになったところです。
また、今まであおぞら園が給食に資するパンを供給していたところなんですけれども、推進方針ができた後、保育園の給食やおやつで、お子さんが食べていただくパンの供給もですが、新たにスタートしたところです。
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○西岡 副委員長 障害者の就労の、これは一つの形にもなっていくということだと思います。今後そういった拡大が、また積極的になされるように、ぜひお願いをしたいと思います。
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○吉岡 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
了承かどうかの確認をいたします。了承でよろしいですか。
（「はい」の声あり）
了承と確認いたしました。
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○吉岡 委員長 日程第10報告事項（５）「平成26年度国民健康保険料の保険料率及び軽減判定基準額について」を議題とします。原局から報告を願います。
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○保険年金課長 日程第10報告事項（５）平成26年度国民健康保険料の保険料率及び軽減判定基準額について御説明いたします。
資料は１から４まで、計３枚を配付させていただいております。
最初に、平成26年度の国民健康保険料を取り巻く環境について御説明いたします。
資料１をごらんください。
まず、国民健康保険の加入状況でございますが、26年度の被保険者数及び世帯数は、前年度と比較して減少しています。しかし、被保険者の年齢構成を見ますと、65歳から74歳の前期高齢者のうち、いわゆる団塊の世代の人口が増加しているため、被保険者数も増加しております。
次に、国民健康保険被保険者の所得から算定される賦課標準額の総額については、513億1,200万円で、前年度と比較して、約46億円の増加となっております。
次に、給付費の説明に移らせていただきます。国民健康保険は、病院などに自己負担分を除く医療費を支払う医療給付費分、75歳以上の後期高齢者医療制度を現役世代が支える後期高齢者への支援分、40歳から64歳の方が負担する第２号被保険者の介護保険料となる介護納付金分の三つからなっています。
医療給付費分は療養費等の増加が見込まれることから、本年度は142億5,300万円、対前年度と比較して２億円、率で約1.4％増を見込みました。
後期高齢者への支援分及び介護納付金分は国全体の必要見込額をもとに本市への割り当て金として請求された額を支払うもので、後期高齢者への支援分は24億5,300万円となり、前年度と比較して2,700万円、率で約1.1％の減、介護納付金分では11億100万円となり、前年度と比較して900万円、率で約0.8％の減となっております。
後期高齢者への支援分及び介護納付金分については、それぞれ若干減少しているものの、給付の根幹である医療給付費分については増加傾向にあり、また、被保険者の所得から算定される賦課標準額の増加も一時的なものとして捉え、今後も国保財政としては非常に厳しい状況が続くものと考えております。
このような環境から、平成26年度においても、保険料を引き上げざるを得ない状況ですが、国民皆保険制度の目的及び市町村国保が最後の受け皿として果たす役割を踏まえ、保険者としては引き上げ幅の抑制に努めるとともに、被保険者の所得額に応じた応能負担と、被保険者１人当たり及び一世帯当たりに均等、平等に負担してもらう応益負担との割合を見直し、また、低所得者に対する軽減負担割合の拡充をすることにより、公平な負担の確保に努めました。
それでは、平成26年度保険料率についての説明に移らせていただきます。裏面の資料２をごらんください。
本市の国民健康保険料は、先ほど御説明しました医療給付費分、後期高齢者への支援分、介護納付金分のそれぞれについて、本人の所得から、本人の支払い能力に応じて負担してもらう「応能負担」と、所得に関係なく利益を受ける者に均等、平等に一定額を賦課する「応益負担」とに分類されます。
「応能負担」は資料２の中にお示しした所得割に当たり、所得額に料率を掛けて保険料を算出します。一方、「応益負担」は、１人当たり一定額の均等割と、一世帯当たり一定額の平等割に当たります。
この「応能負担」と「応益負担」の割合については、25年までは応能負担が65％、応益負担が35％となるよう保険料を算定していましたが、平成26年２月定例会において条例改正を行い、26年度からは応能負担が60％、応益負担が40％となるよう負担割合を変えました。
したがいまして、25年度と26年度の料率や数値とで、その構成内訳割合が異なるため、所得割、均等割、平等割のそれぞれについては前年度と単純比較できない部分もありますが、あくまでも目安としてお含みおきいただき、合計の１人当たりの保険料で比較していただきます。
まず、平成26年度の保険料の医療給付費分についてですが、１人当たりの平均保険料は年間６万3,330円となり、前年度と比べ1,011円の増額となります。その内訳は、所得割料率が5.09％で前年度比0.01ポイントの引き下げ、被保険者均等割額は１人当たり年間１万9,680円で、前年度と比べ3,000円の引き上げ、世帯別平等割額は１世帯当たり年間１万1,760円で、前年と比べ240円の引き下げとなります。
次に、後期高齢者への支援分ですが、１人当たりの平均保険料額は年間２万5,589円となり、前年度と比べ803円の増額となります。その内訳は、所得割料率が2.25％で、前年度比0.04ポイントの引き下げ、被保険者均等割額が１人当たり年間7,800円で、前年度と比べ1,320円の引き上げ、世帯別平等割額は１世帯当たり年間4,680円で、前年度と比べ120円の引き下げとなります。
最後に、介護納付金分の保険料率は、１人当たりの保険料は年間２万7,777円となり、前年度と比べ49円の増額となります。所得割料率が2.14％で、前年度比0.16ポイントの引き下げ、被保険者均等割額が年間１人当たり8,040円で、前年度と比べ960円の引き上げ、世帯別平等割額は１世帯当たり年間3,720円で、前年度と比べ120円の引き下げとなります。
また、所得割、均等割、平等割を合わせた年間保険料の上限である賦課限度額について、医療給付費分の賦課限度額については51万円と据え置いておりますが、後期高齢者支援分の賦課限度額は14万円から16万円に、介護納付金分の賦課限度額を12万円から14万円に引き上げ、合計賦課限度額は年間77万円から81万円に４万円の引き上げとなります。
この結果、全体での１人当たりの平均保険料は11万6,696円で、前年度と比べ1,863円の増額となります。前年度の改定状況と比較しますと、平成25年度は、平成24年度と比べ2,047円の引き上げでしたので、昨年度の負担増額分と比べ若干下がっておりますが、引き続き負担増額を市民の皆様にお願いすることになります。
次に、低所得世帯に対する法定減免である軽減措置の内容について説明をしてまいります。
資料３をお開きください。この軽減措置は、医療給付費分、後期高齢者への支援分及び介護納付金分、それぞれ適用するものです。まず、軽減１として、世帯主とその世帯に属する被保険者及び特定同一世帯所属者の前年の総所得金額等の合計が33万円以下の世帯は、均等割額と平等割額の合計額を、25年度までは６割軽減していたところ、平成26年度から７割軽減いたします。
次に、軽減２として、世帯主とその世帯に属する被保険者及び特定同一世帯所属者の前年の総所得金額等の合計が、33万円に被保険者及び特定同一世帯所属者の合計人数に24万5,000円を乗じた額を加えた額以下の世帯は、均等割額と平等割額の合計額を、平成25年度までは４割軽減していたところを、平成26年度から５割を軽減いたします。所得にカウントする被保険者数についても、平成25年度までは世帯主を含んでいませんでしたが、平成26年度からは世帯主も軽減判定の人数に含めています。なお、33万円を超える所得には所得割額が賦課されます。
資料３の裏面に参りまして、軽減３として、平成26年度から新たに、世帯主とその世帯に属する被保険者及び特定同一世帯所属者の前年の総所得金額等の合計が、33万円に被保険者及び特定同一世帯所属者の合計人数に45万円を乗じた額を加えた額以下の世帯は、均等割額と平等割額の合計額を２割軽減いたします。
最後に資料４ですが、参考として、モデル所得階層別の年間保険料の一覧、及び平成26年度における鎌倉市国民健康保険の被保険者世帯の所得階層別の分布を円グラフで表記しております。軽減割合を拡充させたことにより、低所得階層の年間保険料は前年度より減少しておりますが、中間所得以上の世帯については、前年度より負担が増加しております。また、軽減の対象となる低所得者の分布は、７割軽減、５割軽減、２割軽減の対象者の合計で、全体の29％と、およそ３人に１人を占める状況となっております。
以上で、御報告申し上げました内容につきましては、去る５月22日に開催いたしました国民健康保険運営協議会で御承認をいただき、５月29日に告示をいたしております。
以上で御説明を終わります。
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○吉岡 委員長 質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○山田 委員 質疑しても詮ない話なのかもしれませんけれども、平成23年度からの上がり方を見ていると、ざっくり言うと、年間2,000円ずつ上がってきていますよね。この保険料というのは、国保の場合というのは、年金と違って、給付とのバランスからいけば高どまりというところがなくて、必ずずっと上がりっ放しの上昇、ただ、そこまで行っちゃう。年金の場合はあるところまででストップしましょうというのがかかってくると思うんですけど、こういったことをやったら、ここを何とかせにゃあかんと思ったときには、運営協議会でどんな議論をされているかわかりませんけれども、ここを抑えようと思ったときに、どういう施策があるんだというところは、原局は今どういうふうに考えていらっしゃる。
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○保険年金課長 全体の費用を抑えるといいますか、医療給付費を抑えるということが保険料を引き上げないための一番の方策となるんですけれども、そのための事業といたしましては、ジェネリック医薬品を多く導入するとか、あとは皆さんに健康でいていただくために、特定健診を受けていただき、できるだけ早目に医療費がかからないような状況にもっていくとか、あとは、今、糖尿病のことがよく出てくると思うんですけれども、糖尿病にかかりますと、やっぱり透析等にかかりますと、１カ月でかなりの医療費がかかってくる。そういうのを糖尿病にかかる前に事前に抑えるために、先ほど申し上げた特定健診を受けていただくとか、給付費を抑えるということが一番の方策かと思っております。
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○山田 委員 そういった特定健診を受けてもらう、この特定健診の受診率というのも、またこれは全然上がっていないと聞いているんですけど、国保の被保険者の受診率というのはどれくらいに今なっているのですか。
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○保険年金課長 過去３年間でいきますと、大体32〜33％ぐらいを行ったり来たりしているような状況なんですけれども、ことし、特に直接影響が出るかどうかわからないんですけれども、特定健診を受けるために、今まで受けていない方に電話で受診勧奨をするようなことを考えていますので、そういったことで受診を伸ばしていきたいと考えてはいるんですけれども。
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○山田 委員 例えば特定健診を受けられた方が、その後どういうような、例えば病歴をお持ちになったかとか、特定健診を受けてなかった方がどういう病歴で推移していったかというのは、何かその辺の因果関係というのはおつかみになっている部分はあるんですか。
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○保険年金課長 医療費の請求というのが、レセプトを通じでやっておりまして、そのレセプトのデータと、あと検診の結果のデータ、そういったものがようやくデータ整理できるような状況ができてまいりました。その整理がことしの夏ぐらいから徐々に始まるんですけれども、それを活用した中で、どういった方策ができるかというのを国・県を通じて今いろいろ練っている状況でございます。それができますれば、大きな病気になる前に、事前に保健師を通じて指導したりとか、いろんな方法ができると思いますので、ちょっとお待ちいただければと思います。
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○山田 委員 そうすると、年間で12万円中の2,000円ぐらいの率で毎年上がっていくとなれば、物価上昇よりもひょっとしたら早く上がっているのかもしれないし、この保険料負担というのは、どんどん重くなってくると思うんです、国保の被保険者にとっては。特にさっきの年代別に見ると、多分、国保も高年齢に入っているほう、多分社保から抜けてきた人たちですとか、そういった受け皿がどんどん高くなってきていると思いますので、どうしたってそこは上がりぎみになってくるんだろうと思います。
今の施策を、とにかく病気にならない。事前に全てチェックしてください。病院にかかるケースをできるだけ少なくしてください。ジェネリックもそうなのかもしれませんけれども、そういったあらゆる施策を本当に網羅的にやっていかないと、なかなかこれというのは落ちてこないと思いますので、この保険料負担というのはだんだん重くなると思いますので、これから若い世代、若い世代って言っちゃいけないな、僕ぐらいの年ぐらいから、結構、厚生年金にしろ国民年金にしろどんどん安くなってきますから、どんどんこの比率が高まっていっちゃうわけですよね。
だから、今、年代の高い方が病気になるよりも、もう少し若い連中が病気になるほうが多分きつくなってくると思いますので、今その辺の手を打っていけば、将来的には保険料の上がり方もどんどん小さくなってくる可能性もあるので、そのレセプトのチェックだとかということをやられるというのであれば、その辺の成果をきっちりと施策に反映していただくように、ぜひお願いいたします。
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○日向 委員 資料４の分布のところなんですけれども、この「未申告」の方がまだ11％となっているんですけど、これは前年度と比べて増減はどうだったんでしょうか。
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○保険年金課長 これが賦課期日現在の未申告者ということですので、前年とはほぼ同じぐらいの率となっております。年度を通しまして申告率がだんだん上がってきますので、そうしますと、この未申告者というのが減ってくるような状況になります。
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○西岡 副委員長 すごく検討していただいて低所得者への対策がとられているのは、すごく努力が見えて痛々しい限りなんですけれども、昨年、一般質問をさせていただいて、レセプトのデータの活用であるとかジェネリック医薬品の活用がもう図られていて、また、これは推進をされていくと、していくということでしたけれども、さらにそれにコール・リコールのコールをしていただくということで、何とか医療費を下げていこうというその努力が非常によく伝わってきたんですけれども、この区分で、「限度超過」で、これは800万円でとまっていますよね。やっぱりこれはもう国の施策に関係をしてしまうんですけれども、細分化をしていくことはすごく大事で、なおかつその上限を広げていくということは非常に大事なことだと思っているんですけど、原局としてはどんなお考えをお持ちなんでしょうか。
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○保険年金課長 この超過額といいますか、限度額というのが設けられておりまして、それが国民健康保険の施行令の中にこの限度額が示されています。そして、今、鎌倉市が使っておりますのが上限額ということで、県内の自治体もほぼどこの自治体でもこの金額を使っています。その結果が超過額ということになっております。
今現在、先ほど所得が上がったという話をさせていただいたんですけれども、実際にこの所得の中で超過されている世帯というのが、保険料換算いたしますと約13億円分ぐらいが、実際に所得はあるんだけれども賦課されていないという金額になります。ただ、保険料の額が実際に81万円という金額になりますので、これが賦課できる限度額の中で実際にかかる限度額ということで、限界といいますか、これ以上高い額になりますと、実際に自分で医療を受けたほうが安いような、皆保険制度が崩れるような結果になりますので、そういうことでございます。
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○西岡 副委員長 今、混合診療が今度認められたということで、この混合診療が実際に行われてくるようになると、どういうふうになってきますでしょう、保険料との関係は。
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○保険年金課長 直接検討したことはないんですけれども、今ある診療というのが、混合診療というものが高額な医療のところで、一つはそのまま保険と高額医療、全く区別して混合ができないというものが、今度は自分の申し出によって混合診療ができるような状況になるということなんですけれども、そうしますと、今まで認められていなかった部分の医療費というのが入ってきますので、数は少ないにしても給付費は上がってしまうと思います。
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○西岡 副委員長 今でも医療の高度化で保険料、医療費というのは上がって、そこからまた医療費が上がると、保険料が上がるというふうになっていますけど、そうすると、やはり循環としては余りうれしくない循環であるということですよね。
そういったことに対して、また先ほどの限度超過もそうなんですけれども、各自治体が悩みとして持っている問題点として、課題として持っていることは共通だと思うんですけど、それはもう広域で何か意見を上げていくとか、そういったお考えというか、また、行動をとられたことは近年おありなんでしょうか。
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○保険年金課長 意見を出していく場としていろいろな協議会等があるんですけれども、県内の中で各自治体が集まってそういった話し合いをする場はあるんですけれども、そのことにつきましては、限度額を上限まで使うという話はしているんですけれども、それをさらに上げる要望というところまではまだしていないような状況です。
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○吉岡 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「はい」の声あり）
質疑を打ち切ります。
了承かどうかの確認をいたします。了承でよろしいですか。
（「はい」の声あり）
了承と確認します。
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○吉岡 委員長 日程第10報告事項（６）「臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金事業の実施について」を議題とします。原局から説明を願います。
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○臨時福祉給付金担当課長 日程第10報告事項（６）臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金事業の実施について、御報告いたします。
臨時福祉給付金等にかかわる事務につきましては、事務を進めるための体制として、平成26年１月１日付で特命の臨時福祉給付金担当が健康福祉部に設置されました。当初、担当は２名体制で、担当課長１名、担当主査１名で構成し、平成26年４月１日より担当職員２名を追加し、４名の体制となっております。
それでは、資料に従いまして御説明いたします。「臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金給付事業の概要」を御参照ください。
臨時福祉給付金は、消費税の税率の引き上げに伴う低所得者への影響を緩和することを、子育て世帯臨時特例給付金は、同じく子育て世帯に対する影響を緩和することを目的として、国からの10分の10の補助により、今年度に限り実施されるものであります。
臨時福祉給付金支給対象者は、平成26年１月１日の基準日現在において、住民基本台帳に記録されている平成26年度市民税均等割非課税の方で、市民税均等割課税者の扶養親族等でない方となります。給付金額は１万円で、各種基礎年金受給者や児童扶養手当受給者などには5,000円の加算を行います。対象者数につきましては、平成25年度所得申告ベースで、臨時福祉給付金が２万5,000人程度となっておりますが、平成26年度の申告状況等により変わってまいります。
子育て世帯臨時特例給付金の支給対象者は、平成26年１月分の児童手当受給者のうち、平成25年の所得が所得制限限度額未満で臨時福祉給付金の支給対象とならない方となります。給付額は児童１人当たり１万円で、児童数で１万3,000人余りと想定しておりますが、こちらも所得申告によって変わってまいります。どちらも想定人数と実支給人数との増減が生じた場合、給付金の支給に支障を来すおそれが生じた場合には、関係課とも協議を行い、適切に対応してまいります。
次に、基本的な給付等事務の流れを簡単に御説明いたします。臨時福祉給付金は、住民記録システムから必要な情報を抽出し、臨時福祉給付金等給付リストの作成を行います。これに基づき、申請書などの印刷を行い、「市民税非課税のお知らせ」に同封し発送してまいります。その後、主に郵送により申請を行っていただき、必要な点検等を行い、口座振り込み等の手続へ進んでまいります。７月15日に申請書を発送、受け付けを開始し、８月中旬から振り込みが開始できるよう事務を進めてまいります。
子育て世帯臨時特例給付金につきましても同様の日程となりますが、平成26年１月分の児童手当受給者をもとに申請書をお送りすることになります。どちらも申請期限を平成26年12月26日とし、約５カ月半の申請期間を設けました。
最後に、市民の皆様に対する周知等についてですが、６月３日からは問い合わせ専用ダイヤルを設けるとともに、６月15日号の「広報かまくら」に記事を掲載し、ホームページで周知を図っておりますが、７月１日からの市役所内のレイアウト変更に伴い、市役所本庁舎１階、現監査事務局執務室の場所に臨時窓口を開設し、よりきめ細かく市民からの問い合わせや申請書提出などに対応してまいります。
以上で報告を終わります。
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○吉岡 委員長 質疑に入ります。御質疑ございませんか。
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○山田 委員 やっぱり申請期限の問題が気になるんですけど、この７月15日に受け付けで、８月中旬から口座に振り込まれますよというは、事務としては１カ月ぐらいを見ていらっしゃるんですか。
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○臨時福祉給付金担当課長 税等の審査をしまして、実際に財務会計の処理をした後に、銀行に依頼をかけて振り込むまでに約１カ月、2,000件程度を１回に振り込むようなつもりで、週に２回程度の振り込みを予定しております。その処理を考えますと、順次やっていきますと約１カ月から１カ月半程度、御申請いただいてから事務にかかるかと想定しております。
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○山田 委員 先に聞けばよかったです。12月26日というのは何か決められた期限なんですか。鎌倉市のものなんですか、それとも決められた期限ですか。承知していないので申しわけないです。
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○臨時福祉給付金担当課長 国では、申請書を送ってから３カ月で申請を締め切るようにというのがあるんですが、最大で６カ月以内には申請受け付け期間を打ち切りなさいということですので、私どもで、７月の半ばに出しまして、人口規模の大きいところは５カ月から６カ月というところを全国的に見ましてもとっておりますので、私どもも５カ月半というものを想定させてやらせていただこうと考えました。
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○山田 委員 そうすると、12月26日というのはあくまでも鎌倉市が申請期限として設けたものということですか。とすると、これは今年度だけの対応だということは、これを受けられるかどうかというのは、もうこれで終わっちゃいますもんね。だから、どれだけ本当に該当される方が漏れなく申請でき得るかという、その環境づくりが大変だろうと思いますけれども、26日を切っちゃったらもうだめですよという話になっていっちゃいそうなので、そこのところは十分申請対象者に対しての告知、周知というんですか、そこはやはりきちっとやっておかなきゃいかんですねという気構えでやられるんですよね。
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○臨時福祉給付金担当課長 確かにこの周知はいろいろ難しいところはございます。税の申告等を事前に利用することができませんので、税のセクションと協力して、非課税の方を把握しているセクションにおいていろいろ通知を差し上げるとともに、鎌倉市で把握できないような、市外に扶養になっていらっしゃる非課税の方とかという方もいらっしゃいますので、いろいろな方法で周知を図っていかないと、かつ、全国的にわたって同じような周知を図っていかないと、鎌倉の中、他市でもそうですけれども、漏れが生じないようにということで、国等でも統一的に、一昨日からテレビＣＭをしましたり、インターネットでも主たる検索エンジンのところに宣伝を張ってみたりというところで周知を図っていこうとしております。
また、きのうの６月18日、主たる全国紙で、新聞の約半面の広告なんですけれども、そちらでも市町村に問い合わせて申請をしてくださいというような旨の広告を全国的に展開しているところであります。鎌倉においても、また掲示板等をいろいろ使いましてさらに周知するとともに、民生委員等にもチラシをお配りして、地域の方に御周知をいただきたいとお願いをしているところであります。
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○西岡 副委員長 今、山田委員が質問をした点と重なるんですけれども、昨日も教育こどもみらい常任委員会で、学童に申し込みを期間が過ぎてしまって再度申し込みをして、過ぎてしまったから入れなかったので、それがまた問題になって、きのうは議論をされていましたけれども、この期日が12月26日というふうに区切られていても、全ての方がここにきちんと応募ができればいいんですけれども、中にはそうでもない方がいらっしゃると思うんです。そういった想定をしたときに、この７月15日から配送予定のその文面の中に、例えば12月26日を、この期限を過ぎたら給付ができないというようなことを明記することができるのかどうか、この辺が心配なんですけれども、いかがでしょうか。
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○臨時福祉給付金担当課長 今回お送りする申請書に御案内を一緒に同封させていただくんですけれども、そちらには、申請期限という形で、12月26日というような日にちの表記をさせていただくんですが、給付がそれ以降はできませんというようなところまでは掲載してはおりません。
国と私ども、統一的に決めています要綱の中では、特段の例外が認められていないわけではないんですけれども、期限を切って申請により行いなさいと。ただ、税の申告等が非常におくれてしまう第三者的な理由がある場合については例外もあります、というようなことがございます。いかんせん税の申告と密接に関係しておりますので、その辺のところでの例外というのはあるかとは思うんですが、基本的に、一般的な申告をいただいている方には、もう12月26日を期限ということで表記をさせていただいているところでございます。
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○西岡 副委員長 今のお話で、多少の融通はしていただけるという解釈でよろしいわけでしょうか。なかなか限定は、もちろん期日は書くけれども、例外的な措置もありますよと受けとめてよろしいわけですね。
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○臨時福祉給付金担当課長 全くの例外がないということは申し上げられないところではあるんですけれども、税の申告が審査にかかって、いろいろ国税とかの関係でおくれてしまうということなどを想定しての例外というところは国等も認めているところではございますけれども、それ以外の部分では例外はないのかなと。ほとんどが年内で締め切らせていただくということになるとは思います。
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○西岡 副委員長 これは、消費税の引き上げに対して、所得の低い方への配慮といったことから、この臨時福祉給付金と、それから子育て世帯の臨時特例給付金が生まれておりますので、ぜひその辺の御配慮もお願いをしたいと思います。
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○吉岡 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
了承かどうかの確認をいたします。了承でよろしいでしょうか、
（「はい」の声あり）
了承と確認いたしました。
健康福祉部職員退室、環境部職員入室のため休憩といたします。
（16時14分休憩 16時30分再開）
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○吉岡 委員長 再開いたします。
異動職員の紹介をしていただきたいと思います。
（職 員 紹 介）
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○吉岡 委員長 日程第11報告事項（１）「平成25年度ごみ処理基本計画アクションプログラム（実績）及び平成26年度ごみ処理基本計画アクションプログラムについて」を議題とします。原局から報告を願います。
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○小池 環境部次長 日程第11報告事項（１）平成25年度ごみ処理基本計画アクションプログラム（実績）及び平成26年度ごみ処理基本計画アクションプログラムについて、報告いたします。
アクションプログラムとは、第２次鎌倉市一般廃棄物処理基本計画、ごみ処理基本計画（中間見直し）（再構築）を着実に推進していく必要があることから、毎年度の具体的な取り組みを定め、進捗状況を確認、評価していくものです。
初めに、資料１「平成25年度ごみ処理基本計画アクションプログラム（実績）」について説明させていただきます。資料１をごらんいただきたいと思います。
１ページ、「ごみ焼却量の状況」をごらんください。上段の表では、ごみ処理基本計画（中間見直し）で掲げました、平成23年度から平成27年度におけるごみ焼却量排出見込みと、再構築後のごみ焼却量の目標値である、ごみ焼却量の目標見込みを記載しています。この表にありますように、ごみ処理基本計画では、年間約４万トンのごみ焼却量を、ごみ処理基本計画で掲げたごみ減量・資源化の各施策を実施することで、平成27年度には、名越クリーンセンターで焼却可能な３万トン以下のごみ焼却量である２万9,923トンまでに減量することとしています。
上から二つ目の表「四半期別焼却量の状況」をごらんください。本市のごみ焼却量は、平成22年度までは約４万トンで推移していましたが、ごみ処理基本計画（中間見直し）後の平成23年度で３万9,100トン、平成24年度で３万7,891トン、平成25年度で３万6,622トンと減少し、いずれも計画上のごみ焼却目標量を下回っています。
次に、その下の表「月別焼却量のうち、家庭系ごみ焼却量と事業系ごみ焼却量の内訳」をごらんください。平成25年度のごみ焼却量は３万6,622トンで、前年度の平成24年度の３万7,891トンに比べますと約1,270トン減少し、ごみ処理基本計画がスタートいたしました平成23年度から平成25年度の３年間では約3,770トン減少いたしました。また、家庭系と事業系に分けてみますと、家庭系ごみ焼却量は２万5,109トン、事業系ごみ焼却量は１万1,513トンで、平成23年度から25年度の３年間で、家庭系は約1,260トン、事業系は約2,500トン、それぞれ減少いたしました。
ごみ焼却量の主な要因といたしましては、家庭系では、生ごみ処理機の普及で約170トン、木質廃材、布団、竹・ササ・シュロを資源化したことで約630トン、その他ごみ発生抑制等により460トンの削減効果があったものと考えています。また、事業系では、資源物の分別徹底で約1,650トン、多量排出事業所に設置した大型生ごみ処理機で約20トン、産業廃棄物の畳、木質廃材の受け入れ停止で約260トン、一般廃棄物である畳の資源化で約80トン、その他ごみ発生抑制等により約490トンの削減効果があったものと考えています。
２ページをお開きください。このページ以降が、ごみ処理基本計画における重点項目ごとの記載となります。
まず、家庭系燃やすごみ等の戸別収集・有料化についてですが、平成25年度は、当初、平成26年７月から家庭系ごみの戸別収集・有料化全市実施を目指し、２ページから４ページに記載のとおり、「広報かまくら」による周知のほか、市主催説明会、自治・町内会説明会、講演会等を開催いたしました。
４ページの総括をごらんください。戸別収集・有料化については、当初、平成26年７月実施を目指して説明会や意見公募を実施いたしましたが、戸別収集を中心に市民からさまざまな意見をいただきました。このため、戸別収集につきましては実施を先送りし、一定の評価をいただいた有料化を平成26年10月から実施できるよう、平成26年２月定例市議会に条例改正案と関係する予算案を提案いたしました。しかしながら、審議の過程におきまして有料化の対象品目が明確になっていないなどの御指摘を受け、結果といたしまして、提案した条例改正案と予算案の取り下げをいたしました。
５ページをお開きください。重点項目２、家庭での取り組みについてですが、この項目では、生ごみ処理機の普及促進や３Ｒの啓発などによりごみ焼却量の削減を目指したもので、平成25年度のごみ焼却削減量は、目標量の91トンに対し167トンと推計いたしました。
まず、生ごみ処理機の普及状況ですが、平成25年度は戸別収集・有料化についての説明会や、６月12日号の「広報かまくら」と、７月号のごみ減量通信で直接販売制度についてを掲載したことなどにより、当初の普及目標台数850台を上回る、1,181台の普及となりました。
６ページをお開きください。平成25年度では、ごみダイエット展を除く７回のイベント、キャンペーンにより生ごみ処理機の普及啓発を行ったほか、「広報かまくら」やごみ減量通信、ケーブルテレビなどにより、生ごみ処理機の普及や、ごみ減量の施策である生ごみの水切りやマイバッグの奨励、リユース食器の活用などの啓発を行いました。また、小学校等の児童・生徒を対象とした環境教育を22回実施し、2,039人の参加がございました。また、リユース食器の普及といたしましては、15件の補助実績となりました。
８ページをお開きください。事業所での取り組みについてですが、この項目では、いわゆる事業活動から発生する事業系ごみにつきまして、いまだ、燃やすごみの中にプラスチックや紙類などの資源物等が混入している現状から、さらなる分別の徹底をするものです。平成25年度のごみ焼却削減量は、資源物等の分別を徹底することにより、目標量の1,366トンに対し1,653トンの削減と推計いたしました。
平成25年度に実施した主な取り組みは８ページから９ページに記載したとおりですが、分別指導を徹底するために、自走式コンベアーごみ投入検査機を平成25年１月15日から今泉クリーンセンターに導入し、検査指導員３名により、ピット前調査と分別の指導を行うとともに、分別を徹底していない20軒の排出事業者について個別指導を行いました。また、事業系ごみ処理手数料の改定に向けまして、排出事業所及び収集運搬許可業者への周知を図りました。
10ページをお開きください。重点項目４、多量排出事業所における生ごみ資源化についてですが、鎌倉市廃棄物減量化、資源化及び処理に関する条例では、月３トン以上、あるいは年40トン以上の一般廃棄物を発生させている事業者を多量排出事業所と位置づけており、減量化及び資源化計画書の提出を義務づけています。この項目では、こうした多量排出事業所に対しまして、大型生ごみ処理機の設置や資源化事業者への委託などにより生ごみの資源化を促そうとするものです。
平成25年度に実施した事業は10ページから11ページに記載したとおりですが、多量排出事業者27社を訪問し、分別徹底の要請及び大型生ごみ処理機の設置要請を行ったほか、大型生ごみ処理機助成制度を構築するための調査を行いました。平成25年度のごみ焼却削減量は390トンを目指したものですが、一昨年３月から湘南記念病院に、昨年３月から紀ノ国屋に、モデル事業として大型生ごみ処理機をそれぞれ設置いたしましたが、24トンの削減にとどまっています。
12ページをお開きください。本事業は、平成28年度からの実施に向けて、月３トン以上あるいは年40トン以上の一般廃棄物を発生する多量排出事業所を除く、一定規模以上の排出事業者から生ごみを分別徹底し、今泉クリーンセンターに設置予定の大型生ごみ処理機により減量を行うものです。平成25年度は今泉クリーンセンター連絡協議会への概要説明を行うとともに、メーカーからのヒアリングや現地視察を行うなど、施設配置等について検討してまいりました。
13ページをごらんください。重点項目６、資源化品目の拡大（製品プラスチックの資源化）についてですが、この項目では、これまで焼却処理していた布団、畳、木質廃材、竹・ササ・シュロ類について資源化し、さらに、製品プラスチックの資源化を進めようとするものです。竹・ササ・シュロ類は平成23年4月から他の植木剪定材とともに資源化しており、布団、畳、木質廃材については、平成24年度途中からの資源化と、産業廃棄物となる畳、木質廃材のクリーンセンターヘの受け入れ停止を実施しています。これらの取り組みにより、平成25年度の焼却削減量は、目標値の864トンに対し964トンと推計いたしました。
14ページをごらんください。現在、燃やすごみや粗大、持ち込みごみとして排出されている製品プラスチックの資源化につきましては、平成25年７月３日〜同年９月18日まで鎌倉山一丁目、二丁目地区460世帯の市民の方々の御協力を得まして、資源化のための分別収集モデル事業を行うとともに、事業実施に向けた検討を行ってまいりました。
以上で、平成25年度のごみ処理基本計画アクションプログラムの実績について説明を終わります。
続きまして、平成26年度ごみ処理基本計画アクションプログラムについて説明いたします。お配りさせていただきました資料２「平成26年度ごみ処理基本計画アクションプログラム」をごらんください。
１ページをお開きください。ここではアクションプログラムの背景について記載しております。先ほど、平成25年度アクションプログラムの実績について説明させていただきましたが、今後のごみ処理基本計画につきましても、年度ごとに具体的な取り組みを定めたアクションプログラムを作成し、計画的で着実な事業の推進を図る必要があることから、平成26年度においてもアクションプログラムを策定するとしています。
２ページをお開きください。ここでは、再構築後のごみ処理基本計画の主な実施事業のスケジュールに基づき、下段に記載の重点項目七つを掲げて進行管理を行うことといたします。平成25年度は六つの重点項目を掲げていましたが、平成26年度においては、平成27年度末の目標を確実に達成する必要があることから、「重点項目７ 新たな減量・資源化方策の検討」を新たに追加いたしました。
３ページ以降につきましては、重点項目ごとに取り組み内容を記載していますが、それぞれの重点項目について説明させていただきます。
初めに、３ページをごらんください。重点項目１、家庭系燃やすごみ等の戸別収集・有料化についてですが、戸別収集・有料化については、平成26年10月同時実施を目指して、説明会やパブリックコメントを実施してきましたが、戸別収集を中心にさまざまな意見が寄せられたことから、有料化を先行実施することとし、本年２月議会に有料化を実施するための条例改正案を上程いたしましたが、審議の過程において有料化の対象品目が明確になっていないなどの指摘があったことから、提案した条例改正案を取り下げました。
しかしながら、有料化は、ごみ減量に重要な施策であることから、議会で指摘を受けました内容を修正し、改めて６月議会に上程を予定し、平成27年１月15日からの実施を目指してまいります。平成26年度のごみ焼却削減目標は、ごみ処理基本計画で掲げました3,664トンに対しまして、453トンを実施見込みといたしました。
次に、４ページをごらんください。重点項目２、家庭での取り組みについてですが、生ごみの水切りやマイバッグの使用、使い捨て製品の使用を控えることなどを啓発し、家庭でできる発生抑制の取り組みにより減量を図ろうとするものです。また、家庭用生ごみ処理機の活用を引き続き進めていくとともに、小中学校等における環境教育の継続実施、リユース食器の周知・普及を進めていこうとするものです。平成26年度のごみ焼却削減目標は、ごみ処理基本計画で掲げた1,270トンといたしました。
次に、５ページをごらんください。重点項目３、事業所での取り組みについてですが、事業所におきましても、家庭と同様に事業活動におけるごみの発生抑制と資源物等の分別徹底が必要であることから、啓発及び指導を行っていくものです。
平成25年１月より今泉クリーンセンターに自走式コンベアーごみ投入検査機を設置し、収集運搬許可業者が搬入するごみを検査、指導しており、平成26年度においても引き続き実施するとともに、排出元の事業所に対しても個別指導を行ってまいります。また、事業系ごみ処理手数料につきましては増額改定を予定し、当初、戸別収集・有料化と同じく本年10月実施を目指して、本年２月議会に有料化の先行実施とともに条例改正案を上程いたしましたが、先ほど重点項目１で説明いたしましたとおり、提案した条例改正案を取り下げいたしました。
今後につきましては、改めて、有料化の実施とともに６月議会に条例改正案の上程を予定し、当初予定していた本年10月１日からの実施を目指してまいります。なお、平成26年度のごみ焼却削減目標は、ごみ処理基本計画で掲げました2,483トンに対しまして、2,224トンを実施見込みといたしました。
次に、６ページをごらんください。重点項目４、多量排出事業所における生ごみ資源化についてですが、事業所のうち、ごみ排出量が毎月３トン以上等の基準を超えるものは、多量排出事業所として、条例により「減量化及び資源化計画書」の市への提出が義務づけられております。本事業では、多量排出事業所が、生ごみ資源化事業者への委託や大型生ごみ処理機により、事業所から排出される生ごみの減量・資源化を推進しようとするものです。平成26年度からは、新たに多量排出事業所向けの大型生ごみ処理機の設置費等に対する助成制度の実施も含め、平成26年度のごみ焼却削減目標を、ごみ処理基本計画で掲げた610トンといたしました。
次に、７ページをごらんください。重点項目５、小規模施設による生ごみの減量についてですが、本事業は、焼却停止後の今泉クリーンセンターに大型生ごみ処理機を設置し、多量排出事業所を除く、燃やすごみの排出量が毎月１トン以上の排出事業者について、生ごみを分別していただき、一般廃棄物収集運搬業許可業者が市の施設に収集、運搬し、市が大型生ごみ処理機により減量を行おうとするものです。平成26年度においては、平成28年度からの実施に向けて、課題である生ごみの分別、収集運搬のモデル事業を予定しており、収集、運搬を担う許可業者と生ごみ減量のためのシステムの検討を行ってまいります。
次に、８ページをごらんください。重点項目６、資源化品目の拡大（製品プラスチックの資源化）についてですが、現在、燃やすごみとして家庭から排出されている容器包装プラスチックを除いた製品プラスチックについては、ごみ処理基本計画では本年度からの資源化を予定しております。本議会に関連予算の上程を予定しており、家庭系ごみの有料化の実施時期である平成27年１月15日からの資源化実施を目指してまいります。平成26年度のごみ焼却削減目標は、ごみ処理基本計画で掲げた1,364トンに対し、922トンを実施見込みといたしました。
最後に、９ページをごらんください。重点項目７、新たな減量・資源化方策の検討についてですが、本重点事業は、先ほども説明いたしましたとおり、平成27年度末の目標を確実に達成する必要があることから、平成26年度のアクションプランから新たに追加したものです。
ごみ処理基本計画（再構築）では、さまざまなごみ減量・資源化施策を着実に推進し、平成27年度にはごみ焼却量を３万トン以下に削減することとしていますが、一部の実施事業において、実施時期の遅れなどが生じております。本年度からの新たな重点事業といたしまして、ごみ処理基本計画にも記載している通り、現在取り組んでいる実施事業に加えて、民間の資源化施設に処理委託を行うことや、生ごみの堆肥化など小規模な施設による処理など、平成26年度は新たなごみ減量・資源化の方策を検討し、平成27年度からの実施に向けた制度の構築を目指すものです。
以上で、平成26年度のアクションプランの主な内容についての説明を終わりますが、本アクションプログラムにつきましては、本年５月８日及び５月30日に開催されました第10回鎌倉市ごみ処理施策推進本部会議で了承された後、６月５日付で確定しているところでございます。
以上で報告を終わらせていただきます。
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○吉岡 委員長 質疑に入ります。御質疑ございませんか。
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○山田 委員 平成25年度のアクションプログラムの１ページ目なんですけど、この中で確認だけしておかなきゃいけないのは、平成22年、23年、24年、25年と、下に「事業系」と「家庭系」と記載がありますよね。事業系というのは着実に下がってきているんですけど、家庭系というのは、意外とばらばら上がったり下がったりしているように思うんですけれども、これは、焼却量というのは、事業系は割と着実に下げてきたけれども、家庭系というのは十分まだ下げ切れていないよということを示すと思っていいんですか。それとも何か別の要因はありますか。
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○小池 環境部次長 平成23年度からの取り組みをしているわけでございますけれども、家庭系ではこの３年間で約1,262トン減少してございます。また、一方、事業系は2,505トン減少という状況でございます。
この差は当然ございますけれども、施策自体が影響している部分もあろうかとも考えてございます。家庭系で申し上げますと、1,262トン、この主な要因といたしましては、生ごみ処理機で約167トン、また、資源物、例えば木質廃材、布団、竹・ササ・シュロ、そうしたことで626トン。793トンはこうした要因で減量していると考えてございます。そのほかの要因といたしますと、発生抑制等の効果があって、トータルで1,262トンと考えております。
一方、事業系につきましては、2,505トンの減少になってございますが、その主な内容といたしますと、分別の徹底、今泉クリーンセンターでやっている事業でございますが、こちらで1,653トン。また、大型生ごみ処理機２台、モデル事業でやったものですが、それで24トン。また、畳の資源化で77トン。あるいは畳、木質廃材の受け入れ停止、こうしたもので261トン。これらを含めますと2,015トンになりまして、残り490トンにつきましては、家庭系と同様、発生抑制等の効果があらわれたと考えてございます。
施策自体がそれぞれ家庭系と事業系と分かれている点もございますので、若干こういった差もあると考えてございます。
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○山田 委員 平成26年度が、ごみ焼却量見込みが３万721トンというのが平成26年度計画になっていますよね。今、平成26年度のアクションプログラムを積み上げると、これは家庭系、事業系というのはどういうふうに積み上がるんですか、この内訳というのは。
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○小池 環境部次長 今回、平成26年度のアクションプログラムで計画上の目標値と、あわせて、実施見込みというんでしょうか、その数字を記載させていただきました。
家庭系で申し上げますと、家庭系では計画の目標は5,960トンでございます。ただ、今の実施見込みで申し上げますと、それに対しまして2,307トンということで、目標値には至らないということになります。また、事業系につきましては3,431トンを計画値としてございますが、見込みでは3,172トン、これも若干、300トン弱は足りないということになります。
トータルいたしますと、家庭系、事業系を合計しますと、9,391トンの減量効果を見込んでおりますが、見込みでは5,479トンということになります。この主な内容といたしますと、戸別収集、こちらは約3,500トンほどの減量効果を414トンに落としたこと、あるいは、製品プラスチック、これも１月からスタートになりますので、かなり目標値を押しているというような状況でございます。
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○山田 委員 そうすると、平成26年度はどこまで行くんですか。３万721トンというのは。
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○小池 環境部次長 今の数字を集計いたしますと、計画では焼却量が３万721トン、これに対しまして、３万4,633トンになる見込みということでございます。
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○山田 委員 ついでながら、平成27年というのは、やはり目標値は２万9,923トンというのは、今のところこのまま置いておくという状況ですか。
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○小池 環境部次長 ごみ処理基本計画は平成27年度までの計画でございますので、目標値を立ててございますが、計画上は２万9,923トンを目標値としてございます。ただ、戸別収集・有料化、この辺の有料化先行ということもある中で、見込みといたしますと、トータルしていきますと、若干３万トンを超える。想定では約３万1,637トンの焼却量になる、今の施策だけで言いますと、ということでございますが、これにつきましては、先ほど重点項目７を新しく追加したということもございまして、そういった施策でカバーしていくということ。また、現行の事業、それにつきましても、目標値よりもさらなる成果が得られるように努力していくという形で考えてございます。
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○山田 委員 そうすると、平成26年度、当初は３万721トンまで行こうとしていたのが、３万4,600トンどまりということですよね。平成27年度に行きますと、３万1,600トンまでが、現状で行くと３万1,600トンぐらいかなと。プラスアルファしないと３万トンを切れないよという状況だということですね。
先ほど、事業系はいろいろと努力いただいて、まだ一般質問等で事業系の課題というのもありますし、家庭系のごみの排出課題もありますので、その辺をどう取り組んでいくかによっては、少しこのあたりの数字を下げる方向には行くとは思うんですけれども、そこはまだつかみ切れていないという状況ですね。
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○小池 環境部次長 目標値については、基本計画でございますので、この数値と考えてございます。ただ、今の、私が申し上げましたのは、計画上の数値に対しまして見込みの数字を申し上げました。ただ、一方で、今現在の焼却量は約３万6,600トンでございます。そういった中の、今後その6,600トンをどうしていくかという点もございます。そういった中では、今の施策を実施するほかに、やはり新たな資源化の方策、こういったものでカバーしていきたいと考えているところでございます。
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○渡辺 委員 平成25年度の取り組みでも、平成26年度のこれから取り組んでいくことということで、この生ごみの水切り等ということで974トンと。これ、水切りはどうやってやっているんですか。普及啓発についてですが。
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○小池 環境部次長 我々、説明会等もやっています。また、ごみ減量通信、そういったところで、要は家庭でおいて生ごみについて水を切っていただくような形の啓発を、市民の皆様にしているというところでございます。
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○渡辺 委員 平成25年度もやって発生抑制に努めたということになっていると思うんですけれども、それは何トンとかはわからないわけですよね。
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○小池 環境部次長 この施策につきましては、有料化に伴ってという部分もございまして、削減目標とすると平成26年度から見込んでいるというものでございます。そうしたことから、これまでもそういった啓発はしてきておりますけれども、平成26年度、そういった取り組みをさらに充実していきたいと考えているというところです。
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○渡辺 委員 取り組みを充実してというのは、ごみ減量通信とかで普及啓発しているわけですよね、いろんな説明会を通じて水を切ってくださいと言っていると。何トン減ったというのは、何トン減らすというのは、どうやって計算しているのですか。
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○小池 環境部次長 この施策につきましては、再構築で新しく出した計画でございますけれども、そもそも有料化に伴って減少する量が、鎌倉市の１リットル２円のレベルで申し上げますと、大体22％落ちるという国の結果が出ています。そうしたところの数字から、戸別収集で見込んだ数字、それを差し引きまして、それで残った部分の約50％、これが啓発、周知等を通じることで落ちるだろうということで、974トンを見込んでございます。
ですから、これにつきましては、やはり市民の皆様の御協力がありませんとできない施策でございますので、やはり啓発をしていくことが第一だと思っております。そういった形で、説明会、あるいは市が出す広報関係、そういったものを充実して、さらに、これもしてはおりますけれども、この減量効果を見込んでいるわけですから、もっともっとしていかなきゃいけないだろうと考えているということでございます。
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○渡辺 委員 要は、市民の皆さんにお願いしたり説明したりしている中で、何トン減るとか何トン減ったとかということは検証できないということですよね。いや、できないんだと思いますよ。
だから、西岡副委員長、この間、一般質問の中で言われていたことなんて非常にいいアイデアだと思いますし、その数字をつくっていくということが今当面の最大の目標になっちゃっているわけですから、ああいうのは具体的に何か減るとか、おっしゃっていたと思うんですよね。そういう実績があるという。ああいう物を配ることによって。そうすると見える数字になってくるわけですから。自区外処理とかいうことの話になる前にそういう手を打てば、何トン減るという予測はより堅固な形で数字として出ると思うんですけれども。
ああいう具体的な提案、それじゃなくてもいいと思うんですけれど、いろんなことをやられているのだと思うので、そういう検討というのは具体的に入ったほうがいいんじゃないんですか。
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○小池 環境部次長 まさに御指摘のとおりだと考えてございます。これまで、先ほど私も言いましたけど、町内会の説明会あるいはチラシ等ということで申し上げましたけれども、それ以上に、例えばキャンペーン的なことをやってみたりとか、議員からも御指摘、ここにございました何らかのそういった啓発になるような、水切りに通じるような製品といいましょうか、物といいましょうか、そういったこともどんどん市民に出していくということも必要なのかなとは考えてございます。
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○渡辺 委員 議会の言うことは余り聞いてくれないところはあると思うんですけれども、この間の提案、私はとてもいい提案だったと思うし、具体的に見える数字になってくればより説得力が出るわけですから。自区外処理と、そういう計算をするのは簡単だと思いますので、どっちが得かよく考えてみようというところで具体的に入らないと、私だって数字的な根拠というのは見えてこないですよね。ですから具体的な検討に入って、西岡副委員長のああいう提案もあったわけですから、聞いていただいて、ぜひ進めていただければなと思っております。
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○日向 委員 ちょっと話が重複してしまう部分もあるかもしれないんですけれども、この平成24年度と平成25年度の家庭系ごみの量を比較しますと、やはり平成25年度のほうがふえているんですよ。やっぱり平成25年度って、平成25年のときに結構、有料化をやるとか戸別収集をやるというので説明会をしていただいてくれていたと思うんですけれど、これだけの数をやって、ある程度こういったものをすると減量できますよと、いろいろ説明していただいたと思うんですけど、それだけ行ったにもかかわらず、実際に余りそれを実践してくれている人が少なかったのかなと思うんですけど、この辺についてはどのような御感想をお持ちでしょうか。
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○小池 環境部次長 確かに焼却量で言いますと、平成24年度と平成25年度、家庭系で見ますと約200トンぐらいですか、やっぱり多くなっているというのは事実でございます。
確かに前年度との比較では、こういった形で200トンオーバーにはなってございますけれども、先ほど申し上げましたように、生ごみ処理機の普及、そういった部分で、計画上はやはりクリアをしているということでございますので、前年度の比較、それと計画上の問題、さまざまな形があると思いますけど、いずれにしてもこういった形で前年度に比べてふえたということは、やはりさらなる啓発とか周知、そういった分別のお願いとか、そういったことはもっともっとやっていく必要があるのだろうと思っております。
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○日向 委員 そうですね。今、昨年の説明どおりだと、そこまで意識してやっていただける市民の方が、もちろんいらっしゃったとは思うんですけれど、全体的な量で見ると余り変わっていないということなので、市民の方の意識が変わるような形でやって、先ほど渡辺委員がおっしゃったように、具体的に何かこういうものを示してやることによってこのぐらい減るというのを示していかないと、計画どおりのそこの今の実施見込みどおりに減量されるかというのが、やはり数字の部分でわからないところがあると思うので、しっかり市民の意識が変わるような形の危機感をもっと持っていただくというのもあれですけど、そのぐらいの形で周知していっていただければと思います。
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○西岡 副委員長 環境部さん、本当にお疲れさまでございます。すごく数字的には減っているので、大変な御努力がここにあらわれているんだと思います。さまざまな施策を組み合わせて減量に取り組んでいただいている、そのことには本当に敬意を払いたいと思います。ありがとうございます。
私は、今、日向委員や山田委員もおっしゃいましたけど、平成25年度の家庭系のごみがふえているというのは、やはり重く受けとめなければいけないと考えます。と申しますのも、戸別収集・有料化で26回もの説明会をやって、3,500人以上の市民が集まった。そこで鎌倉市が減量をしていかなければいけないという命題もはっきり市民に伝わり、そして、今の課題として、家庭系で取り組んでいかなければいけないということもはっきりと、家庭で取り組んでいかなければいけないという命題がはっきりしたにもかかわらず、平成25年度は大きく減らすのではなく、219トン前年度よりもふえております。ここのところは、しっかりと分析をしていただきたいと思っておりますが、もう一度お伺いします。どのように受けとめていらっしゃいますでしょうか。
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○小池 環境部次長 結果といたしまして前年度の数字よりも多くなっているというのは、確かに重くということで受けとめなきゃいけないと思います。
減量はずっと続いていくことが一番いいわけでございますので、そういったことからすると、この年度につきましては若干オーバーしたということがございますので、やはり我々といたしますと、さまざまな施策を市民の皆様にお願いしているわけでございますけれども、そういった中で、まずごみを減らすこと、減量、そういったものにつきまして、何回も御答弁になりますけれども、さらなるさまざまな工夫をしながら、さらなる減量につながるようなことを市民の皆様とともにやっていく必要があると思っております。
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○西岡 副委員長 どのように受けとめて分析をしていらっしゃるのか、お伺いをしたかったんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
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○小池 環境部次長 平成25年度、先ほどからのお尋ねの中で、オーバーしたということでございますので、受けとめ方と申し上げますと、前年度との比較では、先ほど申し上げましたようにオーバーはしたということでございますけど、計画上の部分で申し上げますと、計画値よりは少ない結果になってということもございます。そういったような中で、そうはいっても前年度からは超えたわけでございますので、その辺の状況を我々はちゃんと受けとめて、次につながるような形のものを考えていく必要があると思っていますし、それと、もう一つは今ある施策ですよね。今予定しています施策、これを確実に推進することで、最終的な平成27年度の焼却削減、これを目指していきたいと考えているということでございます。
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○西岡 副委員長 はっきりと分析ができていないということがよくわかりました。
一つは、26回の戸別収集・有料化の説明会をやる中で、やはりそこに集まった市民の皆さんは非常にごみに対しては一生懸命取り組んでこられた、また、これからの鎌倉市はどうなっていくんだろうかと、ごみ処理施策に対して大変関心の高い市民の皆さんがお集まりくださったと思います。そして、その中には、鎌倉市は何をやっているんだというお叱りの声も多々ございました。片や、もう鎌倉市はお金がないんだから有料化をやったっていいよと、そういった声も、本当にいろいろなお声がありました。
そういう減量をしていくそのために開いた説明会、26回あったそういうものを経て、この251トンふえたというのは、一つにはそうやって一生懸命ごみの分別、資源化に取り組んできた市民が、最終的に今度は有料化なのかと。そして、その先にあるのは、今度は焼却炉でサーマルリサイクルをしていくという鎌倉市の、一つは方針の大きな転換ではないですけれども、今まではとにかくゼロ・ウェイストで、燃やさない方向で来ておりました。だけれども、これからは、たくさんは燃やせないけれども、サーマルで熱回収をしていくという打ち出しがありました。高効率の発電を目指すんだから、そこには今回最適な資源化も出ましたけれども、転換があるわけですね、方針の。
ということは、今までのようにきゅうきゅうとごみを減量しなくても、出すことも可能なんだと思われた方もいらっしゃると思うんです。例えば、生ごみ一つをとってみても、今までは家庭でとにかくごみ処理機、キエーロ等、電気でも何でも構いませんけれども、家庭で処理できる唯一のごみだといって来ました。もちろんこれは変わらないんですけれども、でも、サーマルで今度は熱回収してエネルギーに変わるわけですよね。それがわかったときの市民の反応というのは今までと違うわけですよね。
それは、二つの選択ができるということですよ。今までは何が何でも家庭で分別をしていかなければならないものだったけれども、サーマルで今度は燃やすことも可能だという選択もできる。そこでエネルギーの回収にもなる。今まではただ単に燃やしていくだけだったけれども、今度は、そこに出してもエネルギーの回収ができるということがわかれば、これは一つの選択肢になるわけです。今までは家庭だけだった。それが、今度は出すことも可能になる。もちろん今、焼却炉ができたわけじゃないですけれども、そういう方針の転換による緩みというものも一つはあると思います。
これは、なぜそういうことを申し上げるかと申しますと、さまざまごみ処理をしている家庭のお話をするときにそういった話が聞こえてまいりますので、今の時点でこういう変化が意識の中にあらわれているんだなと、私は思っております。そしてまた、事業系のベルトコンベヤーの導入によって、ある意味ではこの家庭系のほうがふえたというところもあるのかもしれません。
ですから、平成25年のこの増量というのはしっかりと分析をしていかないと、これからどんどんふえていくことも考えられます。可能性としては大いにあります、それは。市民の意識の変化が考えられますので。ですから、そこでどう減量の手を打っていくかということが非常に大事になってくると思います。いかがでしょうか。
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○小池 環境部次長 今、平成25年度は26回とおっしゃいましたけど、31回ですかね、説明会をやってまいりました。そういった中で、我々は御説明してきましたけれども、有料化のみならず、ごみの減量・資源化、この辺の話も当然してきてございます。また、焼却施設についても、この有料化の説明会の中であわせて御説明させていただいております。
そういった中では、どんどん燃やすということじゃなくて、ごみの減量・資源化、これをずっと続けていく施策だと我々も考えてございますので、その上で、焼却する部分についてはエネルギー回収をするというような御説明をしてきております。そうしたことから、ごみの減量・資源化、これは市民の皆様とともにやらないとできないことではございますけれども、その考えというんでしょうか、まずごみを減らしていく、この考えは同じというふうに我々は考えてございます。
そういった中で、平成25年度につきましては、前年度と比べると若干200トンのオーバーになってございますけれども、施策だけで見ますと、生ごみ処理機で約164トンの減量効果。ですから、計画よりも多くの生ごみ処理機が普及したということもございます。また、竹・ササ・シュロ類等の資源分の分別、こういった効果を我々は推計しているわけでございますので、そういった中で、結果的には前年度と比べればそういう結果になりましたけれども、計画上ではそれより下回っているということは申し上げられるのかなと思います。
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○西岡 副委員長 さまざまな施策を打っていただいて、結果として数字がふえているということは、大変なことだと考えるのが普通だと思います。今までと同じことをやっているのではなくて、今まで以上の施策を打って、なおかつこういう結果なんだということをしっかりと受けとめていかないと、本当に減量が進んでいかないと思います。今まで、もうここまで、これでもか、これでもか、というところまで鎌倉市は進んでおります。絞った雑巾をさらに絞って。東京都の浅川委員がおっしゃっていました。本当にそういう状況に今なっています。
ですから、環境部と市民と事業者と一体になってごみ処理をやっていくわけですけど、今、何を鎌倉市が打ち出すのかすごく大事なんですね。だからどうやって分析しているんですかと伺ったんですけど、お答えがなかった。これはもう行き詰まりだと思います。やっぱり今、原点に返っていかないといけないんだと思うんです。この間の一般質問でも皆さんそういったことをおっしゃっていました。まだまだできることはたくさんあるじゃないかと。私も水切り器のことは申し上げたんです。
そういうことをやっていると訴えているというふうにはおっしゃいますけれども、一つ水切り器をとっても、やっぱりアピールの仕方が、全くその手法が違うんです。札幌市の場合には１万個あれを配ったんです。もちろん財政力も違いますけれども。そして、いろいろな商店の前に立ってそういう物を配ったり、市民と直接触れてごみを減量する。水切り、こういうのをやると10％確実に減るんですよということをアピールしている。紙面で訴えるとかということではなくて、直接そういった物を目で見えるような形で、家庭に届けてやっている。それを市民でアンケートをとると、市民の７割の人が減量の意識を高めていると、続けていきたいと答えています。そういうことが大事で、本当に打てば響くような施策を今打っていかないと、確実に減量はできないと思うんです。
平成26年度のアクションプログラムの一番最初のときにも、これはもう過去の表を載せていただいているんですけど、これだってもう変えなきゃいけないんじゃないんですか。平成26年のアクションプログラムできちんとお出しいただくときには、これは変えていただけるんでしょうか。アクションプログラムの２ページ目のこの表、これはもう明らかに違っているわけですから。平成26年度のアクションプログラムではないわけですよね。ここは変えていただけるんですか。
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○小池 環境部次長 ここの表につきましては、ごみ処理基本計画の再構築いたしましたその表を抜粋して持ってきてございます。ですから、そのままの転記になるんですけれども、アクションプログラムというのは、毎年度毎年度実行するための具体的な取り組みの内容というんでしょうか、そうしたものを期待してございますので、これはまず基本計画そのものでございますので、これに基づいて個々の重点項目を、平成26年度といたしますと、七つ設置をして取り組んでいくということでございますので、若干この部分と違う部分は多少ある部分はあるかと思いますけど、これはあくまでも基本計画ということで御理解いただいて、重点項目については、それをベースにしてそれぞれ重点項目を市が定めて、その項目で取り組んでいくということでございますので、具体的な取り組みについては重点項目で行っていくという形で考えてございます。
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○西岡 副委員長 具体的に、これは、減量・資源化対策の実施の事業のスケジュールとして平成26年度のアクションプログラムに載せていただいているんですから、基本計画とのその違いが明確にわかるように図で示していただきたいと思うんです。というのは、それはもう基本計画は基本計画なんですけど、明らかに実施計画と鎌倉市は違うわけですよ。そんなに基本計画に固執するんだったら、その基本計画にのっとった実施計画をつくっていただきたいと思うんですけど、鎌倉市の場合はそれが違うわけですよね。違いますか。
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○小池 環境部次長 ごみ処理基本計画につきましては、今お話しのとおり平成27年度までの計画でございますけど、あわせて一般廃棄物の実施計画、これは毎年度毎年度定めてございまして、その中で具体的な分別とかその辺の部分を記載してございます。
今お尋ねの点というのは、例えば今回新しく、実は平成26年度のごみ処理基本計画では、今までは計画上の削減量しか載せていませんでした。ところが、やはりそうじゃなくて、実際の見込み数字というんですか、それも載せたほうがいいだろうということで、例えば３ページ目でございますと、平成26年度の目標というのが下の表のところに書いてございますけれども、実際、計画だけじゃなくて本当に見込める数字を書こうということで、平成26年度からはこういった形で２段書きにさせていただいているというところはございます。
ですから、例えば、このスケジュールについては、今は基本計画そのものを持ってきているわけですけれども、例えば、実情に応じた、実施見込みに応じた部分に書きかえていくということは、これは当然できることはできるとは思っております。
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○西岡 副委員長 数字を入れていただいて、非常にわかりやすくしていただいたのはとてもよくわかります。その努力は認めたいと思うんですけれども、今一番大事な、一番最初にこのアクションプログラムのスケジュールが書かれているので、明らかにもう平成26年度、違っているところがあるのがわかるように、もちろん基本計画をもとにやっているわけですから、そこの違いがわかるようにしていただきたいなということを申し上げているのであって、中を読まなければわからないということではなくて、ここに表があるわけですから、それが今年度どんなふうになっているのか。平成25年度に「戸別収集一部実施」となっていますけど、これはもう平成25年度、違っているわけですよね。これはモデル地区を指しているわけではないですよね。そうなんですか。
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○谷川 資源循環課担当課長 こちらの戸別収集の一部実施というのは、今、委員御指摘の、モデル地区での戸別収集をやっているといったところでの表現ということでございます。
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○西岡 副委員長 わかりました。モデル収集ということですね。今、モデル収集ということだとおっしゃいました。そしたら、それはまたそのようにわかるように、しっかりとお書きをいただきたいと思います。これは基本計画でこうなっていましたか。
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○小池 環境部次長 ごみ処理基本計画の再構築の中で平成25年度以降の再構築をしたわけでございまして、その中の29ページに、主な実施事業のスケジュールということで、このとおりの記載がございます。
そういった中で、そうはいっても、今、議員の御指摘というのは、やっぱり実際に合わせた、計画は計画としても、もうちょっとわかりやすいような記載ということだと、御指摘だと思いますので、その辺はまた今後検討させていただいて、よりわかりやすいようなアクションプログラムというのは作成に努めていきたいと思っております。
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○西岡 副委員長 ぜひよろしくお願いします。この基本計画で戸別収集の一部実施と書かれていたら、それはモデル地区とは思いませんよね。そういった記載も大事だと思います。よろしくお願いします。
平成26年度の新たな取り組みとして、製品プラスチック、平成27年１月15日からの実施を目指すということですけど、これの御説明をお願いできますか。
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○谷川 資源循環課担当課長 こちらにつきましては、さきの本会議の一般質問でもお答えさせていただきましたけれども、製品プラスチックの中の、ＰＰ、ＰＥという単一素材でできている製品プラスチックにつきまして、市民の方で新たに分別していただきまして、ステーションに出していただいて、それを収集して工業用のパレット等に資源化をしていくという計画でございます。
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○西岡 副委員長 今回、鎌倉市の最適な資源化ということで、この焼却炉に関してはこの製品プラスチックはまた資源化の品目ではなくなりますよね。最適な資源化のあり方では。
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○小池 環境部次長 今回、答申の中身になるのかと思いますけれども、これは後ほど御報告させていただく予定でございますけど、製品プラスチックにつきましては、エネルギー回収による効果とマテリアルリサイクルによる効果を踏まえて改めて検討する必要があるという形で、答申には記載させていただいているというところでございます。
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○西岡 副委員長 焼却は後に回っておりますので、また後にお聞きしたいとも思いますけれども、前回、９月に議会として決議を上げさせていただきましたね。９月ですよね。あのときに、決議の中ではないですけれども、なぜああいう決議の内容になったかということを申し上げますと、今の鎌倉市のこのごみ処理を続けていったときに、どうしても焼却炉のウエートが重くなってくる。どうしても焼却炉にかかる率が高くなってくる。サーマルでやるということですから、極力資源化はしていくけれども、最終的に焼却炉はサーマルでやるということですよね。そして、サーマルで燃やすことも考えていくという品目も今回出てまいりました。
有料化を前回のときに出されたときに、鎌倉市の最適な資源化がもう６月に明確になるから、それを待ったらいかがですかということも中に入っておりました。何でそうなったかと申しますと、それはさっき申し上げましたように、焼却炉が10年後なんですけれども、今のこの不安定なごみ処理を続けていく、そういったときに、焼却炉が早くできれば、もっと鎌倉市のこのごみ処理は、今のままでしたら安定するわけですよね。焼却炉ができることによって安定をするわけです、不安定な鎌倉市のごみ処理施策が。
だから、焼却炉を視野に入れた最適な資源化のあり方を待って、そして有料化をするんだったら、考えるべきじゃないんですかと申し上げたんですけれども、今回、最適な資源化が出されました。だけど、どうしても焼却炉ができるまでは一生懸命分別をしていく。この製品プラスチックもいい例ですよね。どうなるかわからない、それは。燃やす方向が強い。一応10年後ということですから、わかりませんけれども。そうして一つ一つ見てみると、やはり今もとにかく減らさなきゃいけない。減らさなきゃいけない、でも焼却炉ができたら違いますよという品目が明確になりました。
今の状態で有料化をお考えですけれども、これはまた将来的には変わってくるわけですね、大きく。燃やす品目が変わってくるわけですから。それは今度は指定袋ではなくて出していいわけですか。
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○小池 環境部次長 有料化のお話も含めてになるのかもしれませんけれども、ごみの減量、３Ｒですよね。それは、ずっとこれからも、やはりずっと長く続けていく必要はあるんだろうと思っております。そういった中で、そうはいっても安定的な処理をするためには、将来的な焼却施設、これはやはり必要なんだろうと思っております。ですから、ごみの３Ｒ、それと焼却施設、これで鎌倉の安定的な処理ができていくんだろうと思っております。
このごみの発生抑制、３Ｒなんですけれども、それはいつの時点もこれはやはり継続してやっていく必要があると考えてございますので、そういった中で、今、さまざまな施策で取り組んで、できるだけごみを減らしていこうという形で考えておりますので、サーマルだから全てそれをどんどん燃やしちゃうということじゃなくて、やはりそれが前提の中でのサーマル。サーマルというのは、焼却施設が燃やすだけじゃなくて、それは燃やすのであればエネルギー回収をするべきだろうという考えに基づいておりますので、そういった点からいくと、基本はやはりごみを減らしていく。その中での焼却施設と考えてございます。
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○西岡 副委員長 先ほどからお答えをいただいているんですけれども、本当に的確なお答えがいただけなくて、とても歯がゆい思いをしているんですけれど、例えばその重点項目７のところに、一番最後に「民間のごみ資源化施設に処理委託を行うことや、生ごみの堆肥化など小規模な施設による処理など、新たなごみ減量・資源化の方策を検討し」と。「平成27年度からの実施に向けた制度の構築を目指します」と最後に書いてあるんですけれども、これ、書くことはできると思うんです。こういうことを目指しますとか、もう机上の空論で何でもできるわけです。でも、実際にどういうふうに取り組んで、どういう結果を出すのかと、もうそれが迫られているのにもかかわらず、旧態依然としたこのアクションプログラムになっているんです。その辺の検討はどういうふうにされているんでしょうか。
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○小池 環境部次長 この重点項目７は先ほど御説明させていただきましたけれども、これは、平成27年度の目標値を達成するのはやはり必要でございますので、この年から新たに出させていただいた重点項目でございます。
これにつきましては、今考えているといいましょうか、事業者とも打ち合わせといいましょうか、その中では、一つは炭化があるのかなと。もう一つはＲＰＦ、固形燃料化ですね、そういった施策を今、そういったところが行っている事業者とも協議はしているということが実情でございます。
今、副委員長御指摘のとおり、なるべく早くこれは展開しないと、これは結果的にならないわけですので、なるべく早くこれを形にして、平成27年度当初からできるような形で今調整をしているところでございます。御指摘のとおり、悠長なことはしていられないと考えてございます。
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○西岡 副委員長 平成27年度からということで、今年度が本当に大事なんだということはわかりましたけれども、その辺は具体的にしていただきたいと思います。そして、さらにもっと大事なのは、先ほど、どうやってこの平成26年、減らすのかという、そこの具体的なところですよね。そこを先ほどお話をしていただいたんですけれども、まだまだその取り組みは今までの取り組みと変わっていないと思います。そこを、だからどういうふうに取り組んで数値を出すのか、目標値を達成するのか。その具体策が大事だと思うんです。
先ほどは水切りのお話が出ました。それだけではなくて、今まで若者をターゲットにしたアプリのお話もさせていただきましたけれども、そういうさまざまなものの組み合わせが大事なんだと思うんです。燃やすごみの25％の混入をしている資源化物、それに対する取り組み。取り組まなきゃいけないのはわかっていて数字として上げられているんだけど、じゃあ、どうやって取り組むのかという、その具体策ですよね。そこがないから実際の数字としてもう本当に最終段階として上がってこない。平成25年度、家庭系でふえている。すごくそれは心配な材料なんですね。
どうですか。さまざまな委員に一般質問でその取り組みに対して、これだけ減るじゃないですかと言っていただきましたけど、そこの対しての取り組みを今まで以上に強化をしてやっていくという、そのお考えはお持ちですか。
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○石井 環境部長 まさしく今年度、それと平成27年度、あと１年と９カ月ですね。その中でどういうふうにごみを減らしていかなければならないのか。これは非常に大きな命題だと考えております。
今回、平成26年度を捉えていくのであれば、これもお認めいただけるかどうかわかりませんけれども、有料化という一つの大きな施策があります。これを契機というのは私どもは考えてございまして、一番重要なのはスタートをするまでの１月までのこの間に、いかにこの有料化を契機に市民の皆様方に、どうやったらごみが減っていくのか、あるいはどうやったら分別がきちっとできるのか。いろいろ一般質問でいただいたように、こういう品目が今分別ができていません。だから、こういうようなやり方をすれば分別もきちっとできて対応できるんですよというような、これはこれからさまざまに周知していかなければなりません。
お認めいただけるということであれば、８月から説明会の予定も入ってございますし、さらにその後、個々細かい自治会レベルの御説明というのも考えていかなければならないと考えておりますので、その中で、きちっと分別の徹底、ごみはどうしたら出なくなるという発生抑制、こういうものも明確にお伝えをする中で、単に有料化をすればごみが減るんだという認識を私どもは持っておりませんので、そういったことをきちっと、併用しながらというんでしょうか、あわせもった形の中でごみを減らしていきたい。
いずれにしても、市民の皆様にきちっとした普及啓発の考え方をお知らせする中で、一緒になって減らしていければなという思いを持っているところでございます。
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○西岡 副委員長 鎌倉市民が、平成16〜20年まで全国のリサイクル率がナンバーワンを５年間続けて、その後もずっと全国で２位だと。そして、この間、吉岡委員長の一般質問の中で、神奈川県で鎌倉市民の焼却量は断トツで少ないんですよという数字を出していただきました。
そこまで優秀なごみ処理をしていただいている市民ですので、他市が、全国で６割の自治体が有料化を導入してごみを減らしたと。だから鎌倉市も有料化で減らしますと。そういう短絡的な考え方ではなくて、これだけ優秀な鎌倉市民なんだから、全国がモデルにするような鎌倉市のやり方、施策を私はここでつくっていくべきだと思うんです。鎌倉市に倣えというような、そういう施策を考えてぜひやりたいと思うんです。
今、部長が１年９カ月とおっしゃったので、１年９カ月もあるんだったら私はできると思います。平成27年３月までと考えていたんですけれど、そうじゃなくて、平成27年度。あくまでも平成27年度末だとおっしゃるんだったら、なおさらそういうことができるんじゃないんですか。いかがですか。
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○石井 環境部長 おっしゃるとおりだと思っています。いろいろな考え方、さまざまな知恵を出しながら対応していく。アピールの仕方というのは確かに重要なんだろうなと思っていまして、通り一遍にやっているということではなかなか減っていかないということにも、やっぱりつながるんだろうなと思いますし、若年層にどういうふうに浸透させていくのか、これも大きな課題だと思っています。
今回、２月に資源化のあり方の答申の中でもいろいろアンケートをした中で、貴重な結果も出ておりますので、やはりその辺をうまく活用しながら、ピンポイントできちっと御説明できるような、そういう形をとっていければなとは思っております。
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○西岡 副委員長 ぜひ、多額な経費をかけて、まず有料化なんだ、有料化ありきという考え方を転換していただいて、鎌倉市民と事業者と行政でどこまでできるか。本当に、全国のモデルをつくり上げたいと思うんです。それが平成26年度なんだと思うんです。ぜひ、それがアクションプログラムだと思いますので、よろしくお願いします。
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○吉岡 委員長 ほかに質疑はございませんか。
番外から発言を求められていますけれども、許可してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたします。三宅議員の発言を許可いたします。
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○三宅 議員 番外からの発言をお許しいただきましてありがとうございます。
お聞きしていて１点だけわからなかったので、確認もあわせてお願いをいたします。
焼却量なんですけれど、目標とされる焼却量、それから現実的な見込みの焼却量、平成26年度と平成27年度をそれぞれもう一度教えてください。
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○小池 環境部次長 平成26年度の目標とする計画上の数字でございますが、３万721トンでございます。それに対しまして、見込みで計算した場合でございますが、こちらが３万4,633トンでございます。
また、平成27年度でございますが、計画上は２万9,923トンでございます。これに対しまして、今現在の見込みでございますが、それですと３万1,637トンということでございます。
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○三宅 議員 そうしますと、平成27年度末、現実的な数字では３万1,637トンですか。３万トンを超えているということで、それを重点項目７で補うということですね。
それで、先ほど西岡副委員長の御質問にお答えになられたのでは、まだはっきりとその重点項目と言われた七つ目がなかったということだったんですけれども、これまで紙おむつとか事業系の生ごみの資源化とか、地域での大型生ごみ処理機での処理とか、いろいろうまくいかなったという例もたくさんございました。この重点項目７に関しましても、成功率といいますかね、そういう今までの実績から見れば、いかがなものかという。これは感想になりましたが、今この数字はきちっとお出しいただいているということは確認いたしました。
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○吉岡 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
了承かどうかの確認をいたします。了承でよろしいですか。
（「はい」の声あり）
了承と確認いたします。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
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○吉岡 委員長 日程第11報告事項（２）「鎌倉市廃棄物減量化及び資源化推進審議会答申について」を議題とします。原局から説明を願います。
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○内海［春］ 資源循環課担当課長 日程第11報告事項（２）鎌倉市廃棄物減量化及び資源化推進審議会答申について報告いたします。
初めに、鎌倉市廃棄物減量化及び資源化推進審議会の審議経過について説明させていただきます。
資料１「鎌倉市廃棄物減量化及び資源化推進審議会の審議経過について」をごらんください。鎌倉市の最適な資源化のあり方については、新焼却施設の施設規模等を検討していただく上で、品目ごとの資源化のあり方や処理量を検討する必要があるため、平成25年８月22日に鎌倉市廃棄物減量化及び資源化推進審議会に諮問させていただき、鎌倉市生活環境整備審議会との合同会議も含め、約９カ月計８回にわたる審議を経て、平成26年５月30日に答申をいただきました。
次に、資料２「鎌倉市の最適な資源化のあり方について」の答申をごらんください。まず、答申の構成について説明させていただきます。本答申の構成は、初めにこの答申の背景を記載し、次に、国や本市のリサイクルの現状や課題を整理した後、品目ごとにリサイクルの評価を行い、最後に総括としてまとめています。
それでは、１ページをお開きください。「はじめに」では、新焼却施設の建設に向けて最適な資源化のあり方の諮問に至った背景などを記載し、後半では、当審議会の審議経過、評価項目などを記載しております。
次に２ページをお開きください。２、リサイクルの現状として、（１）国の動向については、これまで循環型社会の形成を目指し、３Ｒの取り組みや個別リサイクル法の整備などを進めてきたこと、また、昨年５月に策定された第３次循環型社会形成推進基本計画では、リサイクルに比べて、取り組みがおくれているリデュース・リユースの２Ｒの強化、使用済製品からの有用金属の回収、震災廃棄物対策の推進など、質にも着目した循環型社会の形成を図ることとしていることを記載しています。
（２）鎌倉市の現状と課題では、鎌倉市がこれまで「ゼロ・ウェイストかまくら」の実現を目指して、市民、事業者の御協力をいただき、ごみの分別に積極的に取り組んできた経過を示すとともに、循環型社会を構築するためには、特にリデュース・リユースに重点を置いた取り組みを積極的に推進し、ごみ・資源物の総排出量の削減、環境負荷の軽減に努める必要性などについて記載しています。
４ページをお開きください。（１）循環型社会の形成と廃棄物の安定的処理として、循環型社会を構築するためには、マテリアルリサイクルも重要な手法であるものの、廃棄物を安定的に処理していくためには焼却可能な体制を構築しておく必要性を記載しています。
（２）分別に関する市民の意識については、平成26年２月に行った市民アンケート調査結果をもとに記載しています。
資料３「新焼却施設の整備に向けたごみの分別に関する市民意識調査結果」の９ページをごらんください。アンケート結果からは、ごみを「きちんと分別している」「ほぼ分別している」の両方を合わせると93.6%であり、鎌倉市民のごみの分別に対する意識が非常に高いこと。また、分別の数については、12ページをお開きください。減らしてほしいという意見は12.1％と比較的少数であり、「分別は多いが、リサイクルを進めるためには仕方がないと思う」「分別の数はちょうどよいと思う」を合わせると81％であることからも、分別の数についてはほぼ理解が得られていること。
続いて、23ページをお開きください。ごみを処理する上で優先すべきだと思う項目についての質問については、２項目を選択できる複数回答としましたが、「ごみの焼却で得られるエネルギーを活用すること」と回答した人が64.8％と最も多く、続いて「循環型社会を形成するため、焼却量を減らして製品にリサイクルすること」が51.1％であり、これらの２項目を重複して選択しているケースが最も多く見受けられました。
本アンケートの結果から、一部の品目については、分別方法がわかりにくい等の意見もありましたが、現状の分別に特に問題はなく、きちんと分別しているとの回答が多く、リサイクルするためには分別は必要との認識も根づいており、また、今後のごみ処理については、リサイクルを進めてごみの量を減らし、焼却量を減らすことが大事であると考えた上で、焼却する際には焼却から得られるエネルギーを活用することを求める要望が多いことがわかりました。
資料２の５ページをお開きください。（３）各品目のリサイクルの評価について説明させていただきます。各品目の評価については、本市が実施している従来のマテリアルリサイクルと高効率発電によるサーマルリサイクルについて品目ごとに将来の処理量を推計するとともに、環境負荷、経済性、効果、安定的な処理、市民アンケートによる市民目線、他市事例の６項目について、飲食用の瓶・缶、燃えないごみを除く品目ごとに評価を行いました。
６項目の評価を行うために使用した資料４、資料５、資料６、資料７、資料８について、順次説明させていただきます。
まず、資料４をごらんください。ごみ処理量の将来予測でございます。資源化のあり方の評価を行う際には、まず、新焼却施設が建設予定の平成37年度におけるそれぞれの品目の処理量を求めました。上段は年間のごみ処理量をあらわしており、平成20年度から平成24年度までは実績数値をあらわしています。平成25年度から平成37年度までにつきましては予測数値となります。下段は上段の処理量を１日１人当たりの数値にした資料で、排出原単位と呼びます。
予測の前提条件については右の枠で記載していますが、処理量の推計に当たっては、原則として、平成20年度から平成24年度までの５年間の実績及び鎌倉市将来人口推計調査をもとに算出し、家庭系の品目については、各品目の過去５年間の１日１人当たりの排出量の傾向を推計した後、最後に人口を掛けて年間の量を算出しました。
また、平成27年度までの焼却量と燃やすごみの収集量は、現行の一般廃棄物処理基本計画の数値としました。平成28年度以降の数値については、家庭系は排出原単位をもとに算出し、事業系は平成27年度の数値としました。なお、植木剪定材、木くず、布団、畳については、それぞれ品目ごとに記載のとおりの方法で処理量を算出しています。評価に当たっては、上の表の一番右にある太枠に示した平成37年度の数値を使用しました。
次に、資料５「最適な資源化のあり方に関する評価（環境負荷、温室効果ガス）」をごらんください。この表は、温室効果ガスについてサーマルリサイクルとマテリアルリサイクルを比較した表で、収集運搬、中間処理、運搬などについて、ＣＯ２（二酸化炭素）、ＣＨ４（メタン）、Ｎ２Ｏ（亜酸化窒素）、ＨＦＣ（フロン）のそれぞれの項目で計算しています。各品目ごとの数値は記載のとおりでございます。
次に、資料６「最適な資源化のあり方に関する評価（環境負荷、硫黄酸化物・窒素酸化物・浮遊粒子状物質・粒子状物質）」をごらんください。この表は、排ガスについてサーマルリサイクルとマテリアルリサイクルを比較した表で、収集運搬、中間処理、運搬などについて、ＳＯＸ（硫黄酸化物）、ＮＯＸ（窒素酸化物）、ＳＰＭ（浮遊粒子状物質）、ＰＭ（粒子状物質）のそれぞれの項目で計算しています。各品目ごとの数値は、記載のとおりでございます。
次に、資料７「最適な資源化のあり方に関する評価（経済性）」をごらんください。この表は、経済性についてサーマルリサイクルとマテリアルリサイクルを比較した表で、サーマルリサイクルについては、建設費、維持補修費、収集運搬費などの経費と、発熱量から得られる売電収入を計算し、ごみ１トン当たりの処理単価を品目ごとに記載しております。マテリアルリサイクルは、収集運搬費、処理委託費、資源物売却収入から、ごみ１トン当たりの処理単価を品目ごとに記載しています。各品目ごとの数値は、記載のとおりでございます。
次に、資料８「最適な資源化のあり方に関する評価（効果）」をごらんください。この表は、サーマルリサイクルとマテリアルリサイクルで得られる効果について、品目ごとに記載したものです。サーマルリサイクルでは、基準ごみの発熱量、エネルギー回収量、売電、温水熱等の利用、災害時の熱利用等から評価し、マテリアルリサイクルでは、中間処理施設の残渣率、リサイクルの用途、焼却量の減量から評価しています。各品目ごとの内容は、記載のとおりでございます。なお、温水等熱利用、災害時熱利用については、サーマルリサイクルで得られるものですが、現状の燃やすごみの量だけでも、焼却することで熱利用することは可能です。
次に、資料９「最適な資源化のあり方に関する評価（総合評価）」をごらんください。この表は、サーマルリサイクルとマテリアルリサイクルについて品目ごとに総合評価した表で、１ページ目は今まで評価してきた環境負荷、経済性、効果についてまとめて記載しています。
次のページをごらんください。このページでは、今まで評価してきた項目のほかに、危機管理の視点から評価する安定的な処理、市民が資源化品目を燃やすごみに入れずに適正に分別した割合を示す分別協力率や、協力意識を評価する市民アンケートの調査結果による市民目線、県内各市のリサイクルの状況を調査した他市事例も含めて評価をしました。各品目ごとの内容は記載のとおりです。
資料２の５ページにお戻りください。まず、ア、紙類・布類でございますが、温室効果ガスの面で、サーマルリサイクルは発熱量が高く、売電量が多くなることで、焼却施設で発電する分の温室効果ガスが少なくなりますが、一方で、マテリアルリサイクルは、製紙工程でエネルギーを多く消費するため、温室効果ガスの排出量は多くなります。そのため、サーマルリサイクルより環境負荷が大きいものの、売却益を含めた経済性では、マテリアルリサイクルのほうが経済的となっています。他市においてもほとんどマテリアルリサイクルをしており、市場規模が大きく比較的安定しているため、引き続き天然資源の持続利用が可能なマテリアルリサイクルを継続すべきとした考え方が示されております。なお、紙類の啓発方法や分別方法については、今後改善するよう検討が必要であるとしています。
６ページをお開きください。次に、イ、植木剪定材でございますが、植木剪定材は現在、堆肥にリサイクルしており、一部は土壌改良剤として市内７カ所で配布して市民に還元し、リサイクルの「見える化」が図られています。環境負荷、経済性のいずれもサーマルリサイクルと大きな差異はございません。このようなことから、植木剪定材はバイオマス資源であり、堆肥化することで自然への還元に寄与しており、一部は市民還元されていることを考慮すると、今後もマテリアルリサイクルをすることが適当であるとしています。しかしながら、本市の排出量を安定的に処理できる業者が少ないことから、危機管理についての対応として、他の処理業者の確保など、安定的なリサイクルができるよう、今後とも検討する必要があるとしています。
７ページをお開きください。次に、ウ、ペットボトルでございますが、本市では資源の循環を促進するため、水平リサイクルとして、ペットボトルにリサイクルする業者を選定し売却しております。サーマルリサイクルと比較した場合には、処理の過程で多大なエネルギーが消費されているため、温室効果ガス、排ガスの両面で環境負荷が高くなっています。また、マテリアルリサイクルでは、収集運搬及び選別・圧縮・こん包処理に経費がかかるため、経済性では高くなっています。
しかしながら、マテリアルリサイクルによる環境負荷は高いものの、原油そのものからペットボトルを製造するよりは環境負荷が低くなるという調査結果もあります。また、ペットボトルにリサイクルすることにより、石油資源に基づく原料の持続可能な利用ができるというメリットがあるため、できる限りマテリアルリサイクルをすることが重要となりますが、現状ではサーマルリサイクルより環境負荷及び経費の面での負担が大きいため、今後の技術革新の中でより効率のよいマテリアルリサイクルの処理方法を検討する必要があるとしています。
次に、エ、容器包装プラスチックでございますが、容器包装プラスチックは、容器包装リサイクル法に基づき、指定法人に引き渡しており、近年はアンモニアなどの化学原料や燃料等へのリサイクルを行っています。環境負荷の面を見ると、サーマルリサイクルではプラスチックを焼却する影響で温室効果ガス量が高くなるなど、温室効果ガス及び排ガスの両面でマテリアルリサイクルより環境負荷が高くなっています。マテリアルリサイクルは、環境負荷は低くなっておりますが、指定法人に引き渡す前の収集運搬や選別・圧縮・こん包処理に経費がかかるため、サーマルリサイクルよりも経済性では高くなっています。
しかしながら、容器包装プラスチックは容器包装リサイクル法に基づき、市町村が分別収集に必要な措置を講ずるよう努力義務が定められ、消費者は分別排出、市町村は分別収集、事業者は再商品化を行うことが役割となっているため、引き続きマテリアルリサイクルを継続していくことが望ましいとしています。
なお、今後は、市民が分別しやすい方法を検討し、よりわかりやすい周知を行っていくとともに、国における容器包装リサイクル制度検討の動向についても注視していく必要があるとしています。
８ページをお開きください。次に、オ、使用済み食用油でございますが、現在、飼料、塗料、バイオディーゼル燃料にリサイクルしています。処理量が少ないため、環境負荷や効果は処理方法にかかわらず低くなりますが、マテリアルリサイクルでは中間処理を経ずに高い単価で売却ができるため、マテリアルリサイクルを継続していくことが望ましいとしています。
次に、カ、木くずでございますが、粗大ごみとして搬入された木くずは、現在、燃料チップ等にリサイクルしています。環境負荷の面では、マテリアルリサイクルによる燃料チップ化は、温室効果ガスや排ガスの排出量は全体的に低くなっています。サーマルリサイクルでは発熱量が高く、発電量が多くなり、発電所が出す温室効果ガスが減るため、マテリアルリサイクルと比較すると温室効果ガスの排出量は少なくなりますが、排ガスはサーマルリサイクルのほうが多い結果となっています。経済面では、サーマルリサイクルは売電収入が上がるため、マテリアルリサイクルのほうが多くの経費がかかります。
このようなことから、木くずは、燃料にリサイクルされ最終的に焼却されるということと、サーマルリサイクルの発電効率を考慮すると、今後、リサイクル方法や経済性の改善について検討した上で、約10年後に高効率発電が有利となる場合には、焼却することを視野に入れることが必要であるとしています。
９ページをお開きください。次に、キ、布団・畳でございますが、粗大ごみとして搬入された布団・畳は現在、固形燃料にリサイクルしています。処理量が少ないため、処理による環境負荷や効果は大きな差異はございませんが、マテリアルリサイクルは、中間処理施設への搬送や処理費用に費用がかかることから、サーマルリサイクルに比べて経済性では高くなっています。しかしながら、燃料にリサイクルしていることと経費を考慮すると、今後リサイクル方法や経済性の改善について検討した上で、約10年後に高効率発電が有利となる場合には、焼却することも視野に入れることが必要であるとしています。
10ページをお開きください。次に、ク、製品プラスチックでございますが、製品プラスチックは、近年、県内他市町村においても製品や固形燃料にリサイクルしている事例があり、本市でも今後、マテリアルリサイクルを実施する予定です。評価を行うためのデータは、本市で固形燃料化を実施している布団・畳と同じ処理業者でリサイクルすると仮定して計算しました。
環境負荷については、サーマルリサイクルのほうが高くなっていますが、経済面では、収集や処理に経費がかかることからマテリアルリサイクルのほうが高くなっております。製品プラスチックのリサイクルは、環境負荷の軽減や焼却量削減のために実施していく必要があると考えますが、容器包装リサイクル法に基づく事業者負担もなく、市が全面的に負担することから、今後、経費を抑えた収集及び中間処理方法などを引き続き検討した上で、約10年後に高効率発電が有利となる場合には、エネルギー回収による効果とマテリアルリサイクルによる効果を踏まえて改めて検討する必要があるとしています。
次に、ケ、生ごみでございますが、生ごみは、現在、本市ではリサイクルを行っておらず、県内他市町村においてもリサイクルは実施していないため、環境負荷や経済性については評価を行うことは困難であり、悪臭や衛生面での分別や収集の課題、処理の技術的な課題が残されています。生ごみの重量は燃やすごみ全体のおおむね４割程度を占めていることから、これらをリサイクルする場合には、焼却量や発熱量に多大な影響を及ぼし、焼却施設の規模決定を大きく左右します。
しかしながら、仮に生ごみのリサイクルを実施する場合においても、安定的な処理ができなかった場合や災害時等においては、公衆衛生上、腐敗しやすい生ごみの処理が極めて重要になるため、焼却施設の規模は生ごみを含めた量を想定すべきであるとしています。また、日本では、食品廃棄物のうち約３〜６割が、本来食べられるのに廃棄される食品ロスであり、これらを減量するよう啓発した上で、なお排出される生ごみについては、自己処理が可能となる家庭系生ごみ処理機や事業系の大型生ごみ処理機を活用することが循環型社会の形成につながることから、引き続き普及啓発を図ることが必要であるとしています。
以上のことを踏まえ、新焼却施設の建設に当たって評価した資源化のあり方については、11ページの表のとおりでございます。この表では、左から品目、平成24年度の資源化量、平成37年度の資源化量、そしてリサイクルの方向性をまとめています。
最後に、総括になりますが、12ページをお開きください。本市では、循環型社会の構築を目指すとともに、焼却施設の老朽化や最終処分場の問題を背景にして、これまでできる限りのごみ焼却量の削減に努め、積極的にマテリアルリサイクルに取り組んできました。
平成27年度以降、本市の焼却施設は名越クリーンセンター１施設のみの稼働となり、焼却量を年間３万トン以下とすることが喫緊の課題であるため、新焼却施設稼働までの約10年間はさらなるごみの減量を市民・事業者の理解と協力により推進するとともに、焼却量の削減に寄与するマテリアルリサイクルを引き続き継続していくことが重要となります。
また、新焼却施設の稼働後においても、ごみの減量・資源化を積極的に推進していくことが必要ですが、新焼却施設においては、高効率のサーマルリサイクルが可能となるため、木くず、布団・畳については、リサイクル方法や経済性の改善について検討した上で焼却することも視野に入れると、焼却量の推計は、２万9,826トンになります。また、製品プラスチックも仮に焼却した場合は、合計約３万400トンの焼却量と推計しております。
新焼却施設の建設は約10年後であり、その間にリサイクル処理技術の進歩も期待されることから、人口推移、高齢化の進展、電力事情、ライフスタイルや市民意識の変化、広域処理化の進展等を考慮するとともに、リサイクル方法については、今回の答申を踏まえつつも、柔軟な見直しを図っていくことが求められるとしています。
リサイクルに当たっては、市民、事業者によるごみのリデュース、リユースを優先した上で実施されるべきであるとし、家庭での無駄な消費の削減や事業活動におけるごみの減量、拡大生産者責任や事業者によるごみの自主回収の促進など、市民、事業者と連携してこれらの取り組みをさらに強化していくことが重要であるとしています。
なお今後、施設整備を行うに当たっては、焼却した際の熱利用等により地域還元ができる機能を考慮するとともに、災害対策や地球温暖化対策の視点を踏まえ、効率的で安定的な処理体制を構築することが望まれるとしています。
今後、本答申を将来の資源化の基本的な考えとして位置づけるとともに、鎌倉市ごみ焼却施設基本計画の策定についてを諮問している生活環境整備審議会に、施設規模等の検討を図る上での基本的な考え方として示していきたいと考えています。鎌倉市ごみ焼却施設基本計画は、本年12月に答申をいただき、平成26年度末には行政計画として位置づける予定です。
また、現在、平成27年度末を計画期間とする第２次鎌倉市一般廃棄物処理基本計画ごみ処理基本計画の推進を図っておりますが、今回の答申の内容は新焼却施設稼働後の将来の資源化のあり方であることから、平成28年度から平成37年度までの10年間を計画期間とする第３次鎌倉市一般廃棄物処理基本計画ごみ処理基本計画に反映してまいりたいと考えているところです。
以上で、報告を終わります。
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○吉岡 委員長 前回の休憩から１時間半を経過しておりますが、引き続き、質疑を行ってよろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは、質疑を行いたいと思います。御質疑ございませんか。
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○山田 委員 数字がたくさん出てきたので、私の理解が正しいかどうかだけ言ってください。平成37年度の家庭系の焼却量として１万9,700トンという数字を置かれているんです。可燃ごみは１万8,554トンで、家庭系焼却量としては１万9,700トン、ということは、この数字というのは、資料の８とか９のこの総合評価として、どれが一番いいですよという処理方法によって、この数字が積み上げられてきていると思っていい数字ですか。
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○内海［春］ 資源循環課担当課長 資料を確認させてください。
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○吉岡 委員長 確認のため、暫時休憩いたします。
（18時13分休憩 18時15分再開）
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○吉岡 委員長 再開いたします。
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○内海［春］ 資源循環課担当課長 この数字は、サーマルにしたら幾つ、マテリアルにしたら幾つというわけでなくて、どちらにしても１万9,700トンという考え方でございます。
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○山田 委員 私はかねがね、かねがねといっても皆様御存じないと思いますけど、この焼却施設の設計に当たっては、やはりマテリアルとサーマルリサイクルをどうすればベストミックスになるのかということを検証した上で、多分、最終的な焼却炉の設計に入らないといけないんだろうと思っているんです。その中でＣＯ２の排出、環境負荷とか経済性とか、あとは安定的な処理とか、そういったもののベストな組み合わせを最終形として生環審に送らないと、生環審としては何を設計していいかわからないよねということになりかねないので、そういう意味では、今御説明いただいた後ろのサーマルとマテリアルをどうとってくるか。
それは、先ほどのページで個別のものに対しては文字でいろいろ説明されていましたけど、その最終形がこの平成37年度の１万8,554トンとか１万9,700トンとか、事業系で言えば8,953トンというのと9,488トンになるのかな、これが最終的な焼却量の数字ですよといって、そう理解しちゃいけないんですか。
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○内海［春］ 資源循環課担当課長 この数字は、今の処理方法を平成37年度まで引き続き継続した場合の割合を、人口推計の推移に当てはめた数字でございます。
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○山田 委員 そうすると、今の数字を生環審に渡すわけじゃないですよね。どういうごみの処理方法がいいですよということを減量審から答申を受けたじゃないですか。その受けた数値でもって焼却施設というものの設計に入っていかなきゃいけないじゃないですか。そうすると、減量審では、これはサーマルにしたほうがいいよ、これはマテリアルにしたほうがいいよ、いろんな経済性を考えたらこうですよというベストミックスをある意味提示しないと、生環審は一体何ぼ燃やせばいいんですかというのはわからないじゃないですか。どんな、ごみの組成もわからないし。
そういうものがトータルとして出ている数字というのは、ないんですか。できないんだったら、できないのかもしれません。そこができるのであれば、それを示す数字というのはないんですか。
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○吉岡 委員長 暫時休憩します。
（18時18分休憩 18時26分再開）
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○吉岡 委員長 再開いたします。
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○山田 委員 私は、今回のこの減量審からの答申で、鎌倉市の平成37年度のいわゆるごみの組成も含めて、ベストな焼却、ごみ組成というものを明らかにするプロセスだと思っていたんです。それが、生環審にバトンタッチをして、先ほどおっしゃったように、そこに災害の場合はどんなごみが入ってくるかというのは、またそれは災害時のいろんな検証も必要でしょう。また、いろんな危機管理上の問題があって、何を想定するかによってはどういう物が焼却になってくるのかというのは、それまた違ってくるでしょう。
それは生環審で検討してもらうんだけど、基本的にその３万トンベースの組成が、今の焼却の組成と多分違うでしょう、平成37年は。そのために減量審にいろいろお願いをして、どういう物は燃やしたほうがいいですよ、どういう物は資源化していったほうがいいですよ、というふうに区別されてきたと私は理解したんです。
だから、そういうベストな組み合わせが、鎌倉市の平成37年度の、見通したベストな組み合わせのデータというのは、どこを見たらわかるんですかということを知りたかったんです。それが、焼却ごみとしては、家庭系は１万数千トン、事業系は１万トンぐらいだと、何かそういうような数字なんですかということを知りたくて、それが資料４に書いてあるのかと思ったんですけど、そういう数字はまだないと理解したほうがいいということですか。
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○石井 環境部長 資料４は、先ほど御説明しましたように、平成24年度までは実績の数字なんですけれども、それ以降については、現計画を人口推計で進めていったときに、平成37年度はトータルで２万9,188トンになりますと。こういう数字になっています。
答申は、どういうふうにそれを生かしていくのかといいますと、11ページにありますように、基本ベースは２万9,188トンだと。これに、今はマテリアルですけれどもサーマルにしたほうが、配慮するべきだという木くずですとか布団・畳、これを焼却したというふうに考えたときには、２万9,826トンが焼却の、鎌倉市の新焼却施設の中の焼却量になるでしょうと、こういうような形の中で整理をしているということになります。
これを踏まえて、生環審に行って、さらなる、今度はどの程度にするのかというような協議をその中でしていくと、こういうような形だと理解をしているものです。
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○山田 委員 わかりました。ベースになっている資料８、９、総合評価のあたりをベースにして、この答申の11ページの資源化量というものが記載されてきていると。まだペンディングになっているのは、サーマルを考慮と書いてある部分と、慎重な検討が必要な生ごみ、こちらは今まだどうするか、どういう方向性で行くかというのは決めかねていますと思っていいんですか。
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○石井 環境部長 生ごみについては、これはもう焼却に回すんだと。これは、危機管理からも焼却に回すべきだと。仮にマテリアルだったとしても、焼却にベースにするんだということなので、これはもう焼却に入っています。それでもおっしゃるように、木くず、布団・畳、この部分については今、そういう面ではどちらになるかと、こういう形になっています。
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○山田 委員 わかりました。私の理解が及んでいないところがあって申しわけございませんでした。ベースの議論というのがあって、最終的にはこのあり方の11ページのところに「リサイクルの方向性」と書いてある、これをベースにこれから生環審の議論ということは理解しました。それで結構です。
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○西岡 副委員長 今の議論で、資源化のあり方の方向性が出されました。それで、リサイクルの方向性として、今、ペットボトルは今後見直しが必要ということですよね。ミックスペーパーについては、やはり分別方法についてこれは今後改善することが必要だと。検討が必要だと。植木剪定材については現状でいいけれども、処理業者の確保が課題であると明確になりました。ペットボトルは、今、水平リサイクルしているけれども、資源化方法については今後見直しが必要だということですね。現在、協力率がたしか94％以上だったと思うんですけれども、マテリアルでやっていると、これは経済的にはサーマルの２倍かかるという結論が先ほどの数字からも出ておりました。
容器包装プラスチックについては、これは今、協力率が59％ですよね。資源化方法については今後見直しが必要だという項目に上げられて、そして木くずも、最初は「サーマルも考慮」だったけれども、それをあえて直して「サーマルを考慮」というふうになりました。もう一つ、布団と畳も「サーマルも考慮」を「サーマルを考慮」に直しました。
これは、また次の製品プラスチックについても、新焼却施設稼働時に改めて検討することが必要だと。その前ではもう平成26年から製品、資源化をする方向だけれども、それも新焼却施設稼働時に改めて検討することが必要だと。これが鎌倉市の最適な資源化のあり方なんですよねという、これは減量審からの答申でした。
ということは、今やっている鎌倉市のごみ処理の仕方は、いろいろ将来的には考え直していかないと、最適な資源化にはなりませんよという答申でもあると受けとめてよろしいわけですね。
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○石井 環境部長 そのとおりです。基本的なベースとしては、マテリアルを中心にというような、そういうようなトーンで答申をいただいていると思っております。ただ、今あるマテリアルの方法の中にも、これはもう少しやり方を変えたほうがいい、先ほどおっしゃったようにコストの部分が非常に高いものもございますので、そこはやっぱりコストを削減できるような、そういう見直しも図っていったらどうなのかという、そういうふうに受けとめておりますので、サーマルに考慮ということ以外の、この今のマテリアルを引き続き続けていく上でも効率的な対応を図れるような対応を今後していかなければならないだろうと思っております。
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○西岡 副委員長 10年後までこの最適な資源化、本来でしたらば、もう平成28年から鎌倉市は将来的にこういう方向で行くんだというものがはっきりをして、エネルギーの回収もできる方向性が出されていたわけですけれども、現計画によると、平成37年の焼却炉が稼働するまで、最適な資源化でない方法で鎌倉市は資源化を続けていかなければならないということになりますね。
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○石井 環境部長 基本的に、新焼却施設後の部分で整理をしていただいたんですけれども、おっしゃるように、今のこのマテリアルリサイクルを中心に行っているこのやり方も、やはり100％の部分ではないですねと。もっともっと改良をしていく必要性はありますよねということですから、当然のことながら、我々としてはその答申を受けて、今年度来年度以降を含めてですけれども、見直しできるところについては見直しをしていきたいという、そういう考え方でございます。
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○西岡 副委員長 ですから、これから10年後、10年先まで、そうやって見直しをしながら最適な資源化を目指してやっていかなければいけない方法をとってしまったわけですね。それは現環境部がとられたわけではないですけれども、鎌倉市の行政計画を転換して、今のこの行政計画でごみ処理は進んでいかざるを得ないわけですから。もうこの道を進んでいくしかないわけですよね。そういう中で、今、この最適な資源化、焼却炉をつくって鎌倉市はごみ処理を安定させるしか今ないわけですから。その道を進んでいくためには、あと10年間最適な資源化ができる、その焼却炉ができるまで試行錯誤をしながら続けていかなければいけないということですよね。
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○石井 環境部長 基本的には考え方はそのとおりなのかなと思います。ここに今回答申をいただいたのは、平成37年度以降の新焼却施設になったときに、どういう焼却の方法、あるいは資源化の考え方なのかということで答申をいただいたんですけれども、ただ、今のマテリアルの方法もまだまだいろんな改善の方法はありますから、それは当然いただいた意見には沿った形の中で対応していくべきだろうと、最適なものを求めていく、追求していく、こういうことだろうと考えております。
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○西岡 副委員長 今、バイオマスエネルギーの回収施設をつくれともう言いませんけれども、もうここまで進んできて、焼却炉をつくって安定をさせる以外ないその道を選択したわけですから、もうそのことは今ここで申しませんけれども、でも、鎌倉市はもう平成28年から生ごみを下水汚泥とまぜてエネルギーの回収ができる、そして平成28年からは安定したごみ処理ができるその施策を転換して、あと、転換していいものに変わったならいいですけど。
そうじゃなくて、平成37年までこうやって、今、最適な資源化のあり方が答申として出された。10年間模索しながら進んでいくわけですよ。安定したごみ処理じゃないわけです。あえてその道を鎌倉市は選んでしまったんです。ここから進んでいくしかないんです。だから、今まで市民が一生懸命分別をして資源化をしてきたそのやり方をしっかりと受けて、もう一回また原点に立って、今、ここでさまざまな施策を考えて、減量、減量と。さまざまじゃない、はっきり有料化ですけれども、そういった道を選ぶのではなくて、鎌倉市民が本当に気持ちよく協力ができて、ごみ処理が安定をしてできるように、ここはしっかりと考えて進んでいかなければいけないと思います。
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○吉岡 委員長 ほかに御質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
了承かどうかの確認をいたします。了承でよろしいですか。
（「はい」の声あり）
了承と確認しました。暫時休憩します。
（18時39分休憩 18時50分再開）
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○吉岡 委員長 再開いたします。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
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○吉岡 委員長 日程第11報告事項（３）「鎌倉市ごみ焼却施設基本計画の策定状況について」を議題とします。原局からの説明を願います。
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○環境施設課長 日程第11報告事項（３）鎌倉市ごみ焼却施設基本計画の策定状況について、御報告いたします。
鎌倉市ごみ焼却施設基本計画の策定については、昨年８月の生活環境整備審議会に諮問し、その後、審議会の意見を踏まえ、策定業務をプロポーザル方式により昨年12月に委託契約をするとともに、新焼却施設建設に当たって、特に重要な事項である建設候補地の選定については、審議会に市民の参画した用地検討部会を設置し、市民の方の意見を聴取しながら候補地の選定を進めております。
本日はその検討経過について御説明いたします。
資料１、「ごみ焼却施設用地検討部会の経過について」をごらんください。用地検討部会は、勉強会、他市視察を含めまして、これまでに計７回の部会を開催してまいりました。それぞれの検討概要につきましては資料１に記載されているとおりでございます。本日は、第３回以降の用地検討部会の内容について御説明させていただきます。
資料２をごらんください。資料２は、第１次選定結果及び（第１回）２次選定絞り込み条件による候補地の一覧になります。３月４日開催の第３回用地検討部会で、広く候補地を抽出するため、一次選定として、0.5ヘクタール以上の公共用地、あわせて接道があることの二つの要件で候補地を抽出することになり、資料２にあります115カ所が１次選定での抽出結果として、４月15日開催の第４回用地検討部会で集約いたしました。
この115カ所を、資料２の左の列にありますように、史跡、公園、緑地、学校、その他の公共施設に分類し、それぞれの現状を事務局から部会に説明し、整理していただいた結果、２次選定の第１回絞り込み候補地として抽出された箇所が、網かけのない部分、20カ所となりました。
次に、第４回及び第５回の用地検討部会での選定経過について説明いたします。資料２の２枚目下段の２次選定条件をごらんください。
選定条件１、史跡につきましては、保存を前提とし法的な規制も厳しいこと、小中学校については、現在のところ統廃合の予定がないことから、いずれも候補地から除外することとしました。
選定条件２、都市公園、緑地については、風致地区条例、古都保存法、緑地関係の規制や、公園の充足率、緑の基本計画の位置づけ、及び本市の自然環境を踏まえ、これまでの本市の緑保全の歴史から、土地利用には配慮すべき状況にある旨を事務局から説明をして協議した結果、原則、都市公園、緑地は候補地から除外するが、これらの規制のない公園３カ所、緑地11カ所の、網かけのない計14カ所については一考の余地があるとの意見があったため、事務局において現状を整理し、次回の検討部会で資料とともに市の考え方を示すこととなりました。
その後、事務局では、この14カ所について現状を整理したところ、緑地は傾斜地で、半数が細長い用地で土地利用ができない状況にあること、また、公園につきましては、ほとんどが緑地という状況であることを確認しました。
これにつきまして、第５回の用地検討部会において、これら14カ所の公園と緑地の取り扱いを協議するに当たり、まず、事務局から、本市の自然環境を踏まえたこれまでの緑地保全の歴史や公園の整備の状況などから、都市公園や緑地のように自然的土地利用をしている場所を都市的土地利用に変更することは好ましくないことから、候補地から除外したい旨の市の考え方を説明し、協議した結果、いずれも候補地のリストから除外することとなりました。
次に、資料２の２ページ目の２次選定の条件の３、その他公共施設についてですが、本市の自然的環境等を踏まえた風致地区条例、古都保存法の対象となる用地については、候補地から除外することとし、既に施設の運営がなされ廃止予定のない施設で、利用可能な余地のない施設は候補地から除外することとなりました。
資料３「候補地２次選定結果」をごらんください。それらを整理した結果、残る候補地は６カ所となりましたが、残された６カ所のうち、名越クリーンセンター、今泉クリーンセンターは、ごみ焼却場の存否に係る協定、覚書があるため、候補地のリストから除外するという結論に至り、この二つの候補地につきましても候補地から除外することとし、結果、２次選定による候補地は、野村総合研究所跡地、深沢地域総合整備事業区域内市有地、山崎下水道終末処理場内、深沢クリーンセンターの４候補地となりました。この４候補地につきましては、ごみ焼却場の存否に係る協定、覚書はありませんが、それぞれの候補地にある制約等は、今後、比較検討の項目の中で検討していくこととなりました。
この２次選定の結果につきましては、５月29日に開催された第７回生活環境整備審議会に、用地検討部会から報告をされ、了承を得ております。次回の用地検討部会からは、この４候補地の比較検討を行っていくこととしております。
また、ごみ焼却施設基本計画の本編ですが、４月10日に開催された第６回鎌倉市生活環境整備審議会で、本基本計画の骨子についての協議を行い、章ごとに順次取りまとめていくこととし、次回の審議会から具体的内容について検討していくこととしております。
また、新焼却施設の施設規模につきましては、鎌倉市廃棄物減量化及び資源化推進審議会から、平成26年５月30日付で、最適な資源化のあり方についての答申が提出されており、今後、この答申の考え方を踏まえ、生活環境整備審議会で、災害等の災害廃棄物処理など、危機管理も考慮しながら、今後、焼却施設の規模を検討し基本計画に反映していく予定としております。
次に、今後のスケジュールですが、生活環境整備審議会では、基本計画の策定作業を進めるとともに、10月ごろをめどに、用地検討部会から候補地の比較検討結果の報告を受け、その内容を含めて、最終的な基本計画として12月をめどに答申をいただく予定としております。
市といたしましては、生活環境整備審議会からの答申を受け、建設候補地の最終的な絞り込みを行い、基本計画案としてまとめ条例に基づくパブリックコメントを実施した後に、平成26年度内に行政計画として位置づけていきたいと考えております。
以上で報告を終わります。
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○吉岡 委員長 質疑に入ります。御質疑ございませんか。
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○山田 委員 最後のスケジュールのところなんですけれども、10月ごろに検討部会からこの生環審に答申があって、そこから基本計画を年末までにつくって、それからパブコメをするとおっしゃったんでしょうか。そのパブコメをどこに入れるかというのが、今、聞き漏らしたんだったらごめんなさい。もう一度、お願いします。
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○環境施設課長 10月ごろに用地検討部会からの報告を受けまして、生活環境整備審議会でもその盛り込み方を検討した上で、12月をめどに答申をいただく。いただいた答申を受けて、１月ごろになると思いますが、市で最終的な候補地の絞り込みを行った上で、市としての基本計画案として、２月以降にパブリックコメントを行って、３月末には行政計画として位置づけていきたいと、こういう計画でおります。
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○山田 委員 そうすると、生環審の中ではまだこの４項目の、トレードオフはするんでしょうけれども、どこということは決まらずに、市で最終的には年明けにその候補地を１カ所に絞って、それをパブリックコメントにかけると。行政計画に３月までにやると、そういうスケジュールということでいいんならいいんです。
このまま話を続けますけれども、そうすると、この４候補地の中で制約条件として都市計画決定あたりのところは予定ありとか、既にありとかという部分があるんですけれども、これは環境部だけじゃなくて、いわゆる公共施設の再編との絡みもありますし、先ほどの説明にもあったように、これは焼却炉だけを持っていきますというわけにはなかなかいかない部分もありますでしょう。そうすると、敷地面積も焼却炉の面積だけではいけないというところもあって、じゃあ何を持ってくるんだという話もその中に、再編計画も含めて検討をしていかないと、なかなかその用地というものは決まらないんじゃないかと思うんですけれども、再編計画は平成26年度中にはつくりますといっているんだけれども、それよりも早く意思決定をするわけですよね。そのあたりは経営企画部とすり合わせはしているんですか。
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○環境施設課長 そこにつきましては、個々にこれから、例えば複合的な施設としての公共施設等の組み合わせだとかということも含めまして調整を図っていくという考えではあります。
ただ、実際に施設を最終的に決めるに当たっては、ほかの条件との組み合わせもありますので、それらを総合的に判断した上で最後の１本に絞るというような形になっていくかと思います。特にその他の公共施設との組み合わせに優先的に、必ずしもそういう形ではなくて、ほかの要素も含めて比較検討の中でまとめていくと、絞っていくというような形にはなろうかと思います。
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○山田 委員 例えば、ここに書いてある候補地の一つに利用可能面積が8,000平米というのがあるじゃないですか。秦野市と同規模の焼却施設をつくると１万平米以上は必要だと、ちょっと記憶の中なんですが、あるわけですよ。焼却施設だけで１万平米要るエリアの中で、あれも日量200トンぐらいだと思いましたけれども、同規模の物をつくるか、それよりももっと小さくなっていくかというのは、それはこれからなんですけれども、そうするとこれでぱんぱんじゃないですか、いってみれば。焼却施設しか入りませんよねということになっちゃったときに、複合施設を併設するんだとか、そういうような話というのは全然具体的な話じゃない。屋上利用というのはまたあるかもしれないけれども、ちょっと具体性の欠ける話も見えてくるんですけれども、そういったものは経営企画課とどうするのということをきちんとしておかなきゃ。新しい施設ですから、これも。そこのところの考え方は市が最終的に判断をするときにきちんと持っていないと、不安なんですけれども。結局は焼却施設だけつくりまして、あとはごめんなさいという結果にならないとも限らないじゃないですか。そういったことは本当に大丈夫と、言えないのかもしれないけれども、言わないとまずいんじゃないですかという気はしているんですけれども、どうなんでしょう。
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○環境施設課長 今、8,000平米というのは山崎のこと、一番面積が少ないところを指してのお話があったかと思います。それ以外の土地の面積に対しまして、土地利用可能な部分というのは限られて、面積の幅が出てくると思います。その中でできる限りの、用地の中で何ができるかというところも、これから考えていくということになります。
先ほど、秦野市の例でいいますと１万平米というような、一般的にはそれぐらい面積に余裕を持ってつくられるかと思います。ただ、鎌倉市の土地の事情もありますし、今までの、近年でいうともっとコンパクトな、同じ規模でもコンパクトな施設というのができていることも承知しておりますので、それらも含めてその土地利用については考えていきたいと考えています。
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○山田 委員 一番大きなところで、４万9,000平米という場所があるんですけれども、これは今は何もないです。ただ、予定としては何かつくるんでしょう。何かつくるということを予見として与えた上で、ここを検討するのか、何もつくらないというオプションもあるんですということを予見の中に入れるのか、その部分の考え方というのもこれから市のほうとしてはまとめていきますというフェーズなんですかね、まだ。真っさらだからそれはいくらでも使えます、４万9,000平米でね。保留地等々を考えたら市が８ヘクタール持っていたって、５ヘクタールぐらいしか有効面積を持っていないよという話もあるし、確かに４万9,000平米持っているけれども、４万9,000平米を更地で考えていいんですかという、それほど市は考え得るような状況に今あそこの土地はあるんですかということも、これからの検討の中でいくんですか。いろいろ土地利用計画がいっぱい出ているけれども、あんなのは全部無視してやっちゃうということではないんでしょう、きっと。そういったことが本当にこの数字だけを見て、ここだったらできるんじゃないのというような話になるんですかというのが。今、結論が出ていないからこれ以上は余り言っても詮ない話かもしれないですけれども、予見としてあるものについては十分織り込んでいかないといけないんじゃないかなという気がするんですけれども、そのあたりの方向性だけ聞かせていただけます。検討に入るんだったら、これからでしょうから。
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○環境施設課長 今、お話のところは深沢の地域総合整備事業区域の市有地の関係のお話と思います。ここに関しましては、今現在、土地利用の都市計画決定の方向に向けて、今、準備は進められていると聞いております。今、計画を進める中での公共施設の配置の中で、その一部として焼却施設がどういうふうに入れられるのかということになろうかと思います。
ですから、その中で拠点整備部とも、当然、調整しながら、このままこういうことになれば、まだ候補地の一つですので、今はそういう具体的なことにはなりませんが、そういう今の計画の範囲の中で仮に焼却施設を入れ込むのであれば、その範囲の中で入っていくものと考えております。
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○山田 委員 そうすると、利用可能面積４万9,000平米ということは、ほぼ市が持っている土地ですよね。市が自由に使える面積がこれだけだという意味合いなんですけれども、市はそこまで考えていないでしょう。今の土地利用計画からいったらね。そういったことを予見として検討をするとすれば、49というのは書き方としてはどうなのというのは、少し考え得る余地がないかなという質疑でございました。
今後の検討ということでしょうから、これ以上深く私はやりませんけれども、その辺、最初に先入観的な数値が走り出すと、いろんな誤解を生むケースも出てくると思いますので、そのあたりは十分扱いをよろしくお願いしたいということだけお願いしておきたいと思います。
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○環境施設課長 ４万9,000平米というのは、あくまで今、市が持っている都市計画で区画整理した後の土地面積を指しておりまして、誤解のないようにしておきたいと思いまして、これを全部使えるという、対象としているということではございませんので、そこだけは御理解をいただきたいと思います。
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○日向 委員 今までこの部会は非公開でずっと行われていたと思うんですけれども、次の第６回の部会も、これは非公開で行われる予定なんでしょうか。
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○環境施設課長 これから比較・検討という、また少しデリケートな部分も入ってくるかと思います。個々の部分での議論というのは、この部会の最初の設置の段階で市民の方からの意見を自由闊達な議論をいただくということで非公開といいますか、傍聴者なしでやらせていただいておりますので、その部分についてはまた部会の中でもお諮りをしますけれども、引き続きそういう形の中でやっていく方向ではないかなと思っております。
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○日向 委員 非公開という文言があったのでいいんですけれども、こういう選定をする場合に、私の中では２パターンしかないのかなと思っていまして、ずっと公開をしてこういう候補地が、この資料のようにこういった用地があって絞ってきましたという、ずっと公開をしてやっていくのか、それとも本当に１カ所の施設にまで絞って、行政の責任といったらあれですけれども、行政の中でもうここしか用地がないんだという段階で発表する、その二通りのパターンなのかなと思ったんですけれども、今回、こうやって２次選定の結果で１〜４の用地が出てきたので、今後、もしこれが本当にオープンになってしまうものであると、ここの付近に住まれている住民の方々がいろいろ参加をして、意見を言ってくるのかなと思っているんですけれども、非公開ということなので了承しました。
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○渡邊 委員 この４番目なんですが、ここの場所柄、たしか隣に市営住宅があったと思うんですけれども、市営住宅がかなり老朽化をしておりますので、土地の延長上にこれをつくるとなると、可能性はゼロでないと思うんですが、もうちょっと広く使えるかなと思うんですが。市営住宅を取り壊すか、ほかへ移ってもらって面積をもう少し広げるという考えはないですかね。
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○環境施設課長 現段階ではクリーンセンターの所有地の範囲内で考えております。
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○渡邊 委員 そうすると、今はということは、もうかなり古いですから、多分市営住宅を壊さなくちゃいけない時期にも来ていると思うんで、可能性としてはあるということで考えていいですか。逆にいい機会だと思うんですけど、あそこを壊すの。中に住んでいる人には申しわけないけれども。もちろんほかへ移ってもらうということを前提でね。
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○環境施設課長 環境部の考えだけで、そこまで今の段階では及びませんので、今の段階ではクリーンセンターの範囲内ということで御理解いただきたいと思います。
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○渡邊 委員 わかりました。４番目だけが、このクリーンセンターを中心にもう少し土地が周りに広がるんじゃないかなと思ったんで聞かせていただきましたけれども、そういうのも考えながら、ほかの、市営住宅のセクションに打診をしながらお考えいただければなと思います。よろしくお願いします。
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○西岡 副委員長 一般質問でもさせていただきましたけれども、きょう、こういったところで四つの候補地の絞り込みが発表されるとは思っておりませんでしたので、正直、驚いてしまいました。きょう、もうインターネット中継に流れましたので、これからまたいろいろな動きが予想されますので、これからはもういよいよなのかなと覚悟をしたところなんですけれども。最終的に来年パブコメを経て、行政計画を３月ということなんですけれども、その前にこのパブコメを求める前に市で絞り込みをして、計画案をつくるときに、これは基本構想にありましたように、やはりランドマークとしてという言葉もありました。また地域住民にいざというときにはという言葉もありました。ですので、単なる複合施設という捉え方ではなくて、本当に焼却炉そのものが地域住民にとって、また鎌倉市民にとっての、もちろん場所が許せばですけれども、ランドマークとしてという、その構想のとおりになれば理想だと思うんですね。そこまでいかないかもしれないけれども、限りなくその理想に近づけるような形で市民の意見が求められるような提案の仕方ができるように、ぜひ審議を続けていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。とかく、焼却炉焼却炉という、まずはスペックからということで、それはもう当然のことなんですけれども、ぜひその辺の思いを忘れないで、重要視していただきたいと思っておりますので、いかがでしょうか。
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○環境施設課長 市の考え方としましても、もちろん構想にもありますような複合的な施設もしくはランドマーク的な形ということがあります。一方で、今回、用地検討部会で、市民の方に参画をしていただいております。その中でも最初に意見交換なり、１回目の議論をしていただいたときにも、市民の方からも当然ながらそういう御意見、一般的に迷惑施設と言われてしまいますので、そういう形にならないような、市民の皆さんに理解をしていただけるような施設、構成、単体の焼却施設だけではなくて、いろいろな形で地元なり近隣なり、市としても地域に還元できるような形のものにしていきたいと私どもも思っております。
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○西岡 副委員長 ぜひよろしくお願いをいたします。なかなか条件が整わなければできないことではありますけれども、まずそこに理想を掲げて、そこに向かっていく思いがなければ、これはもう消滅をしてしまって、本当に迷惑施設になってしまいますので、絶対そんなことがないように、鎌倉市民がよくこんなものができたと思っていただけるような、そういう施設をぜひこの新焼却施設をつくっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
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○吉岡 委員長 ほかに御質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
了承かどうかの確認をいたします。了承でよろしいですか。
（「はい」の声あり）
了承と確認しました。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
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○吉岡 委員長 日程第11報告事項（４）「戸別収集全市実施に伴う収集運搬事業者への見積り依頼について」を議題とします。原局から報告を願います。
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○谷川 資源循環課担当課長 日程第11報告事項（４）戸別収集全市実施に伴う収集運搬事業者への見積り依頼についてを御説明させていただきます。
戸別収集は平成26年７月から有料化との同時実施を目指して、平成25年５月から市主催説明会、自治・町内会などさまざまな機会を通じて説明をしてまいりました。戸別収集にかかる経費につきましては、市内を五つのブロックに分け、戸別収集モデル事業で要した車両台数や人員をもとに、全市実施した際の必要な車両台数や人員を割り出し、これにこれまでの実績などによる単価を掛け合わせて、全市実施に必要な経費といたしまして約14億1,395万円と積算いたしました。
市の積算につきましては、平成23年度の燃やすごみ、燃えないごみ、容器包装プラスチック、危険・有害ごみ、使用済食用油のクリーンステーション収集にかかる経費をもとに、同品目を戸別収集した場合の１年間の経費としております。
また、戸別収集を実施するに当たっては、業務の大部分を収集運搬事業者に委託することになることから、必要な予算を作成する前段階として、市の戸別収集に対する考え方を仕様書としてまとめ、市内の二つの組合に対して見積もりの依頼をいたしました。
仕様書の主な内容といたしましては、収集経費を抑え、効率的な収集を行うため戸別収集する品目と、クリーンステーション収集品目であるペットボトルと植木剪定材を合わせて収集し、月曜日から金曜日まで収集日をあけることなく収集することとし、これまでの品目別の収集から市内を五つのブロックに分割して契約をしようとするものでございます。
次に、見積もりの依頼から見積書の提出に至るまでの経過について御説明をいたします。
まず平成25年10月11日に市の収集運搬業務を受託している鎌倉廃棄物資源回収協同組合と鎌倉市資源回収協同組にそれぞれ仕様書と収集エリアの地図を示して、見積もりの依頼をいたしました。この際、二つの組合からさまざまな意見が示されたため、文書による意見の提出を求め、平成25年10月18日に鎌倉廃棄物資源回収協同組合から、平成25年10月23日に鎌倉市資源回収協同組合からそれぞれ要望書が提出されました。
要望書に記載された主な意見といたしましては、収集車両、駐車場、人員の確保、収集時間の変更、収集運搬に従事する者の経験年数等に関するものでした。その後、平成25年11月20日に鎌倉廃棄物資源回収協同組合から見積書が提出されましたが、見積もり金額は平成26年７月から平成27年３月までの９カ月間で、車両を１年リースとした場合、約16億2,120万6,000円、３年リースとした場合、約13億2,026万7,000円というものでした。市としましては、当初、12月議会に補正予算を計上するため、収集運搬事業者からの意見と見積もり内容を精査し、収集運搬事業者と協議していく考えてでありましたが、戸別収集が先送りとなったことから、これまで収集運搬事業者との協議は行われておりません。
改めて、収集運搬事業者から提出された見積書を精査しますと、市が積算した内容と収集に必要な車両台数や車両単価に大きな開きがあり、この違いが見積金額の開きになっていると認識しております。今後、戸別収集につきましては有料化実施後に一定期間ごみの削減量及びごみの組成率の変化、クリーンステーション収集の状況などさまざまなデータを蓄積するとともに、戸別収集にかかるコストを削減する必要があると認識していることから、戸別収集の品目や収集時間の見直しを含め、収集体制全体の見直しの検討が必要であると考えております。検討に当たっては必要に応じて収集運搬事業者とも改めて協議をしていく必要があると考えているところです。
以上で説明を終わります。
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○吉岡 委員長 質疑に入ります。御質疑ございませんか。
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○渡邊 委員 この見積もりを業者に依頼をするときにいろいろな条件をつけると思います。行政の条件と、それから組合に出した条件が全然これは一致していないと思う。例えば行政は５年リースだったりとか、組合に頼んだのは３年とか１年とか比較対象が非常にしにくいと思うんですが、なぜそういう同じ条件をとらなかったんですか。
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○谷川 資源循環課担当課長 見積もりを依頼する時点におきましては、リース期間というか、それぞれについては市で特に指定はしていなかったというところでございます。市の積算に当たっては、５年リースで考えて積算をしていた。それは長期的な契約であるとか、そういったことも視野に入れて出したんでございますけれども、事業者の見積もりに当たっては、そういったことは特に仕様書の条件として付していなかったというところで、事業者から二つの、１年と３年の場合の見積書が出されたというところが経緯でございます。
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○渡邊 委員 当然、リースが長いほうが安いに決まっているんですが、自分のところで５年と考えたのにもかかわらず、見積もりに５年リースということを、要するに５年という同じ条件にしなかったというのは、事実はわかりましたけれども、環境部が意図した何かがそこにあるんじゃないかなと思うんですよ。市は５年という条件を入れなかった、それは何なんですか。単にぽんと投げたわけじゃないと思うんですよ。いろいろな条件を精査しながら、先方とその条件を打ち合わせた上でやるんだと思うんですよ。見積もり合わせだから、自分のところと業者だから。最初から５年と３年と１年と３種類も出てきてしまって比べようがないじゃないですか。それは何か主になる意図があったんでしょうか。条件を付さなかった理由というのは。
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○谷川 資源循環課担当課長 リース期間につきましては、確かに仕様書として条件としては付してございませんでした。それ以外のことも含めて一度市の考え方、仕様書として、また本日の資料にもつけておりますけれども、こういったものをまとめて、一度、事業者からの意見も聞きたいというところもございまして、リース期間について特に定めをしていなかったと。実際、その後に事業者から出された意見として、やはり長期継続なりをしてリース期間が長くなると価格が安くなるといった御意見もございました。当然、今後、市で検討をするに当たっては、リース期間をより長くして、これまでの市民の方の説明会からも戸別収集にかかるコストを削減していくということも言われているところもございますことから、より長期的なリース期間、また長期継続というのも考えていって、より価格の低減を図っていきたいと。
ただ、最初の見積もり依頼の段階ではそういった事業者からの意見も聞きたいというところもございまして、仕様書の中ではリース期間を付さなかったというところでございます。
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○渡邊 委員 今からでも遅くないんで、条件を同じにしていただければと思うんですね。
それと、この見積もりの捉え方なんですが、業者というのは現場にいて、実際に例えば車が何台要るとか、その車の駐車場がどのぐらい必要かという、いざやるとなると実際にお金を払わなくちゃいけない業者ですよね。そっちのほうがプライオリティーは高いと思うんですよ、私は。要するに、行政のほうが安いとなると、実際にそこで頼む段階になると、どうしても高い見積もりをとらざるを得ない、対応せざるを得ないという現実が出てくると思うんですが、それはどういうふうに考えていますか。自分のところの数字、支払いの金額と業者から請求が来る金額って違うわけですよね。そうなってしまった場合、どういうふうにするのか。
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○谷川 資源循環課担当課長 これは実際に見積もりが出されて、そういったこの考え方、こういった二つの組合から要望も出されたところもございまして、そういったところも詰めていく中で数字の金額の、もし戸別収集を実施するといったことになった場合にはすり合わせをしていくということであったかなと思っていたんですが、市の積算については、まずこの戸別収集のモデル地区をやっている中での実績の数字。契約をしている金額もございます。そういったことをもとにして市の積算というのもございますので、これも市としての、これである程度できるというような確約のある数字だと思っております。実際にモデル事業をやっている事業者についても、この今、見積書が出された業者から出ている見積書、同じ業者から出ている見積もりと、その事業者が今この戸別収集のモデル事業もやっておりますので、そういったところで、若干出された見積書に開きがあったところが、我々も車両の単価であるとか、そういったものが実際に改めて精査をしますと違っておりましたので、そこはなぜかなというところは少々疑問に思っているところではございます。
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○渡邊 委員 時間もまだ多少ありますので、ぜひすり合わせをして。本当にその車両が必要であるか、駐車場も必要か、人件費がどのぐらいかかるのか、よく詰めて見積もりを精査していただきたいと思います。
それとお伺いしたいんですが。先ほど五つのブロックに分けたということでお伺いしましたけれども、仕様書のところで小町と大船特区と、特区となるんですが、これは特区にした理由というのは何かあるんですか。
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○谷川 資源循環課担当課長 小町、言うなれば鎌倉駅周辺、大船は大船駅周辺、こちらにつきましては特に商店等も多く、当然そこに家庭系のごみもありますけれども、そういったところで特に昼間際になると人が多く来るということで、なるべく早いうちにとっていただかなければいけないので、そこだけ特区として、少しほかの地区と条件を変えたというところで、別の仕様書をつくっているというところでございます。
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○西岡 副委員長 市の積算が５年リースで、組合のほうが３年、１年なんですけれども、これは市が積算をした５年で実際に組合が受けていただけるんですか。
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○谷川 資源循環課担当課長 市としましては、既に飲食用缶・瓶については長期継続契約というのも行われております。そういったこともございますので、長期継続ということで、そういった中で、また実際にこの組合から出された要望書の中で長期的に契約をしていけば価格が安くなるので、そういったことも視野に入れて考えていただきたいということも出されておりますので、市としましてはもし戸別収集をやる場合には価格を抑える意味からも、長期継続というのを考えていきたいと思っているところでございます。
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○西岡 副委員長 思いはよくわかるんですけれども、実際に鎌倉市のごみ処理の計画が変わるものですから、例えば業者としてみれば５年間の契約をして、途中で打ち切られることがあるんじゃないかとか、そういう心配をされてしまうんじゃないかなと懸念をしたものですから、例えば３年で契約をしましょうというところが現実的なのかどうなのか。５年でやっていただけるのかどうか。市は５年で安く上げたいですから、それは。こうやって積算をしましたけれども、実際のところそれが可能な数字なのかどうかというところですよね。でないと、私たちは市から出していただいた数字をもとに計算をしてやってきました。予算特別委員会のときもそうでした。だけれども、もし３年、１年リースという形でこの組合が出してきた、実際にごみ処理をするのはこの業者ですから、業者とどうすり合わせるのかという部分では、市が出してきた数字とは違ってしまうんではないかと思うんですね、いかがですか。
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○谷川 資源循環課担当課長 その点につきましては、リース期間、それ以外の部分、例えば必要な車両台数、そういったところも今この業者が出されたところについて今開きがあります。あとパッカー車であるとか、そういったことの車両価格も見方が違っていたりとかしております。そういったところも、いろいろなところも含めて総合的に検討をしていく必要があるのかなと。
また、この戸別収集につきましてはこの事業者からの見積もり以外にも、これまで市民の説明会の中からコストそのものをもう少し削減すべきということもございますので、いずれにせよ、今、市としてこの仕様書の内容でやるということでは、今後、例えば収集品目をどうするのかですね、それから収集時間についてもどうしていくのかとか、そういった収集体制全体を考えなければいけないので、そういった中でコスト自体を低減して、また、もし戸別収集・有料化を実施したその後の検証期間を踏まえた戸別収集の検討ということになりますが、そういった中で収集事業者とも協議をしていくということで、その中で折り合い点というのを見つけていきたいと思っております。
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○西岡 副委員長 現実論からいうと、これはすり合わせをしていったときには、この14億円の数字というのは上がってまいりますよね。ですから、私たちに提示をされた数字の根拠というのは崩れてきてしまうわけですね、今まで環境部から出していただいた数字。それは実際に事業者とのすり合わせがあって、私は出てきた数字だと思っておりました。でもそうではなくって、あくまでも環境部が、これは机上ではじき出した数字であると、こうであったらいいなという数字なんだと思うんですけれども、例えば車の台数にしても余りにも違いますよね。これだけ台数が違うということは人件費もかなり違ってくるわけですね。今、建設業界等でも人手が足りなくて大変です。もちろん資材の高騰もそうなんですけれども、これはイコールここでそのことが言えるかどうか、はっきりとはわかりませんけれども、やはり人件費というものも今高騰をしています。果たしてこういった積算でいけるのか、それはもう大きな違いが出てきます。ですので、提示をされたこの数字が今でさえ、この数字でさえ私たちは余りにも経費がかかり過ぎるということで反対をしましたけれども、これ以下になるということは考えられないわけですよね。プラスアルファで限りなく、この業者の出した積算数字に近づいていくのが。近づいていくかどうか、この14億円よりはずっと上がっていくということですよね。すり合わせをして、どこで手打ちになるのかわかりませんけれども、ですから、そういったきちんと現実を踏まえた数字を出していかないと、計画もそうです。絵に描いた餅で終わってしまうわけですよね。ましてこれは経費ですから、違っていましたでは済まないわけですよね。きちんとお出しいただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
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○谷川 資源循環課担当課長 市のこの積算につきましても、これまでの戸別収集のモデル事業での実績、そこでの必要な車両台数でありますと、そこで、今、事業者と契約している単価でありますとか、そういったものを踏まえてクリーンセンターの職員、そういった職員は収集のプロでございますので、そういったものが全市実施をした場合の必要な経費というものを割り出してつくっている数字でございますので、市としても自信を持っている積算なのかなと思っております。
ただ、いずれにいたしましても、市民の皆様からコストの削減ということは言われているところではございますので、先ほども申し上げましたように、この仕様書のとおりいくということではございませんので、そういった中でもコストの削減、個別の収集品目の見直しであるとか、そういったもろもろのことで、コストの削減というのは図っていきたいと考えております。
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○西岡 副委員長 コストの削減を図っていただくのは当然のことながら、現実に合った、また業者のきちんと、これでなければ多分できないという数字があるんだと思うんです。市が出している見積もり、そして、実際にやる事業者がこれはここだけかかるよというものがあると思いますので、ぜひそういう現実的な数字を出していただきたいと思います。でなければ、やはり審議はできないですよね。よろしくお願いをいたします。
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○吉岡 委員長 ほかに御質疑はございませんか。
番外から発言が求められおります。許可することで、よろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたします。保坂議員の発言を許可します。
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○保坂 議員 発言を許していただいてありがとうございます。２点だけ伺いたいと思います。
１点目は、今、西岡副委員長が質問をされたことと重なるんですけれども、この市の積算というのはモデル事業の実施地区での、実施を踏まえて出されたものだということですが、でも、この組合側としてはまさにモデル実施を、モデル地区での事業を受託されてやったその経験というんでしょうかね。その実績の中から、とてもこのモデル地区でやっているような、このような状態では引き受けられないということで、余りにも作業の大変さとか、人とか車の手配、その他も含めてやっていられないということで出された数字が、この平成25年11月の三つの積算ではないのでしょうか。
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○谷川 資源循環課担当課長 その辺のところの組合のお考えをじかに聞いておりませんので、はっきりしたところはわからないところはございます。
ただ、組合からそういった要望というのも出ているところでございます。いずれにせよ、コストを抑えるということは必要だと思っておりますので、そういった中で、コストを抑えるというのは、必要な車両であるとか、必要な人員を下げるというのが直コストに響くところではございますので、そういったことをもう一度、もし戸別収集をやるときには、そういった全体を見直してコストの削減を図っていくことで考えていきたいと思っております。
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○保坂 議員 もう１点お願いいたします。
今、コストの削減ということを御答弁で言われているんですけれども、それだけではなくて、やはり懸念をされるのは、本当に引き受け手がいるのだろうかということです。引き受ける上には、こんな大変なものを引き受けるんだからということで、やはりそれなりのコストの要求というんでしょうか、経費の要求というのがあると考えるのが普通ではないかと思うんです。
私は、大分前の文書ではあるんですけれども、モデル地区での実施の前の時期だったと思うんですけれども、組合との懇談の資料というのを文書で、情報公開で見ているんですけれども、やはりこの戸別収集の事業を引き受けるというのは事業者にとっては大変なリスクがあると思うんです。それなりの準備をしなきゃいけないわけですから。人や物をかき集めなければいけないというので。
それで、私が見た文書だと、これで実施をして途中で終わったりしないんでしょうねみたいなことを確認しているような記載もありました。今後の見通しというのが、非常に受託する組合にとっては大きなことだと思うんですね。そのあたりも含めて、本当に引き受け手がいるのかどうかということ。それも含めてこの見積依頼をされたときに二つの組合から要望書が出されたということなんですけれども、その要望書の中身を簡単に御説明いただけないでしょうか。
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○谷川 資源循環課担当課長 要望の内容につきましては、まず収集時間なんですけれども、市の仕様書の中では朝８時というようなことで考えていたんですが、それを８時半にしてくれとか、そういった収集時間の関係です。それから、市で契約をするということで五つのブロックに分けたんですが、市として同じ事業者が、仮に組合が受託をした場合に、組合の中でも幾つか事業者が当然寄り集まって組合ができていますので、習熟度を高めて、将来的にはコストの削減も図られるということで、同一の事業者にやっていただいたほうがいいのかなと。同じＡという事業者ならＡという事業者にやってもらったほうがいいのかなということで、仕様書の中ではそういう同一事業者にしてくださいというようなことを仕様書に書いたんですが、それについてはそういう条件を明記しないで、できる限り努力はするけれども、それを必須条件にしないでくれとか、そういうようなことですとか、あと収集運搬業務に従事する者。車両に乗る作業員ですけれども、基本は２名乗車が基本なんですが、そのうちの１人を１年以上に経験を有する者ということで、この戸別収集ですので、市民の方と対面をするのでということで、１年以上の収集業務の経験を有する者という仕様書に書いたんですが、なかなか１年というのは厳しいんではないかといった御意見をいただいている。
それからあと、先ほども言いました人員の確保の問題とか、駐車場の確保の問題とか、そういったことが御意見として出されたところでございます。
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○保坂 議員 御説明をいただきました。要望書の中身は多岐にわたっていて、かなり厳しい内容であると今伺いました。さらに厳しいということは、要望書を二つの組合が出されていますけれども、実際に見積もりを出したのは一つしかなかったということも、本当に厳しい状況を物語っているということだと思うんですね。ですから、コストの削減を図るというのはそんなに簡単なことではなくて、業者としてもぎりぎりの数字を出してきていると考えるのが順当ではないかと思いました。
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○吉岡 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「はい」の声あり）
質疑を打ち切ります。
了承かどうかの確認をします。了承でよろしいですか。
（「はい」の声あり）
了承と確認いたしました。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
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○吉岡 委員長 日程第12「議案第13号鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、日程第13「陳情第11号鎌倉市廃棄物の減量化資源化及び処理に関する条例を改正する条例案を否決するよう求める陳情」、日程第14「陳情第14号家庭ごみの有料化・戸別収集化の中止とごみ処理基本計画の見直しを求める陳情」を一括議題といたします。
陳情者の発言がございますので、暫時休憩をいたします。
（19時46分休憩 19時55分再開）
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○吉岡 委員長 再開いたします。
原局の説明を願います。
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○谷川 資源循環課担当課長 日程第12議案第13号鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、御説明をいたします。
議案集その１、38ページをお開きください。
本市では循環型社会の構築を目指すとともに、焼却施設の老朽化や最終処分場の問題を背景にして、これまでできる限りのごみ焼却量の削減に努め、積極的に減量化、資源化に取り組んでまいりました。
平成27年度以降は本市の焼却施設が名越クリーンセンター１施設のみの稼働となるため、焼却量を年間３万トン以下とすることが喫緊の課題となっており、さらなるごみの減量の削減が求められています。
こうしたことから、本市といたしましては今後も３Ｒを引き続き推進していくことが必要であり、特にリデュース、リユースに重点を置いた取り組みを積極的に推進し、ごみの総排出量を削減してまいります。
家庭系ごみの有料化は国においてもごみの発生抑制や再生利用の促進、排出量に応じた負担の公平化等の視点から推進を図るべきとしており、全国約６割の自治体で実施され、ごみの減量効果が確認されており、ごみ処理基本計画の目標達成のためには重要な施策で、ごみの発生抑制に寄与する施策であることから、家庭系一般廃棄物の有料化及び事業系一般廃棄物の処理手数料の改定を行うものです。
また、廃棄物減量化及び資源化推進審議会の規定をあわせて整備するものでございます。
次に、改正の主な内容について御説明をいたします。
39ページをごらんください。第10条から第12条では廃棄物減量化及び資源化推進審議会の規定を整備いたします。
次に、第21条の２では「本市」を「市」に改め、同条ただし書き中「市長が特に認める場合」を「天災その他の災害を受けたとき、その他市長が特に認めるとき」に改めます。
また第21条の２第２項では「市が処理計画に従い定期的に収集、運搬及び処分をする家庭系一般廃棄物のうち、資源化する家庭系一般廃棄物及び危険または有害な家庭系一般廃棄物を除く家庭系一般廃棄物を排出する場合、規則で定める収集袋、指定収集袋と呼びますが、を使用しなければならない」と定めます。
この規定については２月議会で指摘を受けた部分であり、２月議会の際には「市が定期的に収集、運搬及び処分をする家庭系一般廃棄物、規則で定める物に限る」と規則に委任しておりましたが、今回は「次に掲げるものを除く」として、条例で無料とする品目を除くことを規定いたしました。
有料化する品目につきましては、これまでの説明どおり、燃やすごみと燃えないごみでございますが、燃やすごみと燃えないごみを具体的に条例に定義することが困難であることから、無料となる資源物と危険または有害な家庭系一般廃棄物を除く物を規定したものでございます。
第１号で資源化する次に掲げる家庭系一般廃棄物として、ア〜クで規定している品目は処理計画に基づいて資源化する家庭系一般廃棄物を示しております。
第２号で危険または有害な次に掲げる家庭系一般廃棄物として、ア〜クで規定している品目につきましても、処理計画に基づく危険または有害な家庭系一般廃棄物を示しております。
40ページをごらんください。第21条の３第１項及び第22条の２では、「本市」を「市」に改めるとともに、第25条中、「際は」の次に「市が処理計画で定める」を加えております。
次に、第28条第３項では、処理手数料の全部または一部の免除規定を改めています。具体的には、生活保護法による保護を受けている世帯であるときや、児童扶養手当の支給を受けている者が属する世帯が指定収集袋を使用してい家庭系一般廃棄物を排出する場合や、育児または介護に使用した紙おむつを市が処理計画に従い定期的に収集及び運搬をする際等、これまでの説明会やパブリックコメントで減免をするとしていた内容について条例で規定しております。
この規定につきましては、２月議会におきましては規則に委任しておりましたが、手数料に関する事項であることから、条例に規定するものでございます。
次に、第28条第４項では、既に支払った処理手数料は還付しない旨を定めています。ただし、指定収集袋を所有している占有者等が市外に転出し、指定収集袋を返納するとき等、一定の条件に該当をする場合にはこの限りではない旨を定めています。この規定につきましても、２月議会においては還付する場合の具体的な内容について規則に委任しておりましたが、手数料に関する事項であることから、条例に規定するものでございます。
続きまして、41ページをごらんください。第28条の２では、第21条の２第２項の規定により処理手数料を徴収したとき、指定収集袋を交付することを定めています。この規定については前回と変更はございません。
次に、第28条の３では、処理手数料の徴収に関することについて規定をしております。この規定は、これまで規則に規定しておりましたが、処理手数料に関する事項であることから、一部文言の整理を行い、条例に規定するものでございます。
続きまして、42ページをごらんください。第29条では、「とする」を「とし、その都度徴収する」に改めています。
また第30条第１項では、手数料に関する事項であることから、規則に委任していた内容を条例に規定するため、「の範囲内で規則で定める額」を削るものでございます。
次に、ごみの種別及び取り扱い区分に応じた処理手数料を定めた別表第１についてですが、３の家庭系一般廃棄物のうち、（１）で第21条の２第２項で規定する、市が定期的に収集、運搬及び処分するものについて、処理手数料を指定収集袋１袋につき、容量40リットル相当のものは80円、容量20リットル相当のものは40円、容量10リットル相当のものは20円、容量５リットル相当のものは10円と定めます。この規定については前回と変更はございません。
次に43ページをごらんください。（２）の中の、市が臨時で収集、運搬及び処分するもののうち、ウでは粗大ごみ及び大型粗大ごみを除いた処理手数料をこれまでの１立方メートルにつき2,200円から4,200円に改めています。２月議会では、１立方メートル未満の端数計算については規則に委任しておりましたが、処理手数料に関する事項であることから条例に規定するものでございます。
また、（３）では、市がクリーンセンターなどの処理施設等へ搬入するもののうち、ウの植木剪定材については、これまでの100キログラム未満の場合１回につき100円、100キログラム以上の場合10キログラム40円を、100キログラムを超える部分については10キログラムにつき40円を加算に改め、エの粗大ごみ、及び大型粗大ごみ、並びに植木剪定材を除いては、これまでの100キログラム未満の場合、１回につき100円、100キログラム以上の場合、10キログラムにつき40円を、100キログラム以下は500円、100キログラムを超える部分については、10キログラムにつき200円を加算と改めます。この規定については前回と変更はございません。
続きまして、44ページをごらんください。４の事業系一般廃棄物につきましては、（２）植木剪定材を除き、市が指定する処理施設等に搬入するものの処理手数料を10キログラムにつき130円から210円に改めます。この規定についても前回と変更はございません。
また、別表１備考欄では文言の整理を行っております。このうち、大型粗大ごみに関する規定につきましては、顧問弁護士から条例で具体的に大型粗大ごみについて定義すべきとの指摘を受け整理を行ったものでございます。
続きまして、45ページをごらんください。別表第２では、産業廃棄物の処分費用について、事業系一般廃棄物の処理手数料の改定に合わせて、これまでの１立方メートルにつき2,000円から2,940円に改めるものです。前回は１立方メートル未満の端数計算については規則に委任しておりましたが、処理費用に関する事項であり、条例に規定するものでございます。
本条例の施行期日は家庭系一般廃棄物の処理手数料についての規定については、平成27年１月15日から事業系一般廃棄物の処理手数料についての規定は平成26年10月１日から。それ以外の規定は交付の日といたします。
また、第21条の２第２項に規定する指定収集袋を使用して排出する家庭系一般廃棄物に係る処理手数料の徴収及び改正後の第28条の２の規定による指定収集袋の交付その他準備行為については、施行日前に行うことができるものとします。
なお、本条例案につきましては３名の顧問弁護士に確認をしていただき、顧問弁護士からの指摘を踏まえた条例案を再度、顧問弁護士に確認して作成しております。
次に、規則案について説明をさせていただきます。資料をごらんください。
この規則案につきましては、網かけとなっている部分は平成27年１月15日、それ以外の部分は公布の日施行となっております。
１ページをごらんください。第１条の３から第１条の９では、廃棄物減量化及び資源化推進審議会について条例で整備したことにより、審議会の代表、会議、意見の聴取等に関する規定を規則に定めています。
続きまして、７ページをごらんください。第９条の３では、条例で文言の整理を行ったことに伴い、文言の整理を行っております。
続きまして、９ページをごらんください。第９条の10においても、実態に合わせるため文言の整理を行っております。
続きまして、10ページをごらんください。第10条から第12条については、条例に移行をしたことに伴い、削除をしております。
12ページをごらんください。第13条では、有料化の実施に伴い納入通知書等の規定を追加するとともに、文言の整理を行っております。
続きまして、13ページをごらんください。第13条の２では、指定収集袋の仕様について規定をしております。
次に、第15条第１項については、条例に移行をしたことに伴い削除をしております。
第15条第２項については、上段は公布の日施行部分、下段の網かけについては平成27年１月15日施行部分となっており、生活保護法による保護を受けている世帯であるときや、児童扶養手当の支給を受けている者が属する世帯、育児または介護に使用をした紙おむつを市が処理計画に従い定期的に収集及び運搬をする際に排出するときなど、有料化に伴い減免となる場合で、減免申請書の提出を要しない規定について追加をしております。
次に14ページをごらんください。第15条第４項では、有料化を実施した場合の処理手数料の免除額の限度を規定しております。
第15条の２では、処理手数料の還付を受ける場合の還付申請書について規定しております。下段の網かけの平成27年１月15日施行部分では、条例第28条第４項第３号に規定する過誤納が生じた場合には、申請書の提出を要しないことを規定しております。
また第２項では還付申請があった場合の諾否について規定しております。
続きまして、15ページをごらんください。第16条につきましては、条例に移行をしたことに伴い、削除をしております。
次に16ページから19ページをごらんください。別表第１及び別表第２についても、条例に移行をしたことに伴い、削除をしております。
続きまして、19ページをごらんください。新たに別表を追加し、この別表では指定収集袋の種類、容量、厚さ、寸法を規定しております。
以上で日程第12議案第13号鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定についての説明を終わります。
引き続き、日程第13陳情第11号鎌倉市廃棄物の減量化資源化及び処理に関する条例を改正する条例案を否決するよう求める陳情、及び日程第14陳情第14号家庭ごみの有料化・戸別収集化の中止とごみ処理基本計画の見直しを求める陳情について説明いたします。
まず陳情の要旨ですが、陳情第11号は本条例案については前定例会で条例案に違法性があるとの顧問弁護士の見解が示され、理事者側から一度取り下げられた経緯がある。また、これまでも二転、三転しており、市のごみ政策は迷走状態にあり、今回の条例案についてもこれまでの経緯からまたずれるのではないかと疑っている市民も少なくない。こうしたことから、有料化政策は一度リセットをして、白紙に戻すのがふさわしいと考え、市議会として本条例案を否決するよう求めるというものです。
陳情第14号は、市が実施しようとしている家庭系ごみの有料化や戸別収集化の計画は速やかに中止して、ごみ処理基本計画を早急に見直し、処理施設の整備に専念するように求め、今６月議会に提出された関係改正条例案中、有料化に関する部分は否決してほしいというものです。
先ほども御説明をいたしましたように、本市では循環型社会の構築を目指すとともに、焼却施設の老朽化や最終処分場の問題を背景にして、これまでできる限りごみ焼却量の削減に努め、積極的に減量化、資源化に取り組んでまいりました。平成27年度以降は本市の焼却施設が名越クリーンセンター１施設のみの稼働となるため、焼却量を年間３万トン以下とすることが喫緊の課題となっており、さらなるごみ焼却量の削減が求められています。
こうしたことから、本市といたしましては今後も３Ｒを引き続き推進していくことが必要であり、特にリデュース・リユースに重点を置いた取り組みを積極的に推進し、ごみの総排出量を削減してまいります。
家庭ごみの有料化は国においてもごみの排出抑制や再生利用の促進、排出量に応じた負担の公平化等の視点から推進を図るべきとしており、全国の約６割の自治体で実施され、ごみの削減効果が確認されており、ごみ処理基本計画の目標達成のためには重要な施策でり、早期に実施するため、本定例会に有料化実施のための条例案と補正予算案を上程したものでございます。
有料化によるごみの減量効果でございますが、県内では藤沢市と大和市が戸別収集・有料化を実施しており、平成24年度環境省一般廃棄物処理実態調査結果では、家庭系ごみの１人１日当たりの排出量は藤沢市が677グラムで県内で４番目に少なく、大和市は645グラムで一番少なくなっております。
なお、本市の家庭系ごみの１日１人当たりの排出量は749グラムで、県平均の706グラムより多くなっております。
また、本市と同様の１リットル当たり２円の処理体系で有料化を実施している北海道の10万人規模の自治体では、10〜17％の減量効果が、また東京都多摩地区では戸別収集を実施後、有料化を実施した場合の有料化による減量効果は８〜15％となっており、北海道と東京都多摩地区の平均の減量効果は12％となっています。本市では有料化により家庭系ごみの８％の約2,000トンのごみ焼却量の削減を見込んでおります。
有料化による使途につきましては、市民からも有効に活用をすべきとの意見もいただいており、有効かつ使途を明確にすることは重要であると考えており、将来の新焼却施設の建設やごみ発生抑制にかかる経費として、将来のごみ行政に寄与するよう活用していきたいと考え、平成26年度は有料化による手数料7,843万円から、有料化実施に伴う経費7,672万3,000円、国県支出金等返還金への充当を差し引いた140万7,000円を一般廃棄物処理施設建設基金への積み立てを予定しているところでございます。
以上で陳情第11号及び陳情第14号の説明を終わります。
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○吉岡 委員長 質疑に入りたいと思います。御質疑ございませんか。
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○山田 委員 ２月に条例を取り下げられて以降、先ほども説明もありましたけれども、ざっと上程に至るまでの、例えば弁護士とどういう話をされてきたのか、この条例案を改定してきたその経緯をもう一度復習させていただけませんでしょうか。どれぐらい協議を重ねてきたかとか。
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○谷川 資源循環課担当課長 前回の条例案の中に不備があったということで、今回、有料化をする部分についての規定を直しまして、あとは全体、処理手数料に関する部分については規則に委任していた部分を条例化するということで、素案というか、そういったものを策定いたしました。その内容で、一度３名の顧問弁護士に条例案及び規則案をお示しいたしまして、そこで顧問弁護士の方から意見をいただきました。その意見を踏まえまして、もう一度内部の中で検討をいたしまして、それを踏まえて条例案を作成いたしまして、再度の確認の意味で３名の顧問弁護士に確認をいたしまして、その確認を踏まえて最終的にこの条例案を確定して、また重要文書審査会でありますとか、そういった必要な手続を踏まえて今日に至ったというところでございます。
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○山田 委員 そうすると、２月のときには入り口論で終わっちゃったんですよね。その条例の中身に入らないで、形式的な部分といっては過ぎるかもしれませんけれども、重要な案件だったと思いますけれども、いってみれば形の中だけだったんですけれども、この条例で本当に有料化をすべきか、すべきではないかという議論に入れると思ってよろしいんでしょうか。
私がトップバッターなんでほかの委員の皆さんは、いやここおかしいんじゃないという話になってくると、余り私が話をしていても無駄になるケースもあるんですが、本当に大丈夫なんですね。
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○谷川 資源循環課担当課長 私どもといたしましては、３人の顧問弁護士に一度確認いたしまして、また再度確認して、我々としては努力したつもりでございますので、そういった意味では有料化、この条例の規定としての形として問題はないと考えております。
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○山田 委員 それでは、先ほど陳情提出者の方からの御説明もございましたけれども、私も鎌倉市のごみ政策というのは少しゆらぎがあったと、それはもう否定できないんじゃないかと思いますし、個々、ここに至って平成27年度の問題をクリアにしなきゃいけない。先ほどそういう御発言もあって、そのための有料化ならばというお話もございましたけれども、この有料化については平成27年の通過点と、一瞬にしたら通過点をとにかくクリアしなきゃいけないということと、それから先はずっと、平成37年まではそれをクリアした状態をずっと維持していかなきゃいけないという問題と、あと平成37年の施設建設に当たってはどこかに資料がございましたけれども、約60億円ぐらいの積算をされているようですけれども、それに対するいわゆる建設費をどう充当、どうストックしていくかと。平成37年の施設建設に向けていくかという課題が多分あるんじゃないかなと思っているんです。
それで、平成37年に施設建設をするためには、どこかで市債を打たなきゃいけないと思うんですね。その市債が国の補助等々も含めれば、多分、例えば、半分ぐらいは国の補助があったとしても、50億円としても25億円。補助があったとしても25億円というのは丸々市債を打たなきゃいけない。建設費がどれだけストックされているのかにもよるでしょうけれども、通常は２割ぐらいあるとすれば、５億円ぐらいあれば20億円ぐらいの市債は打てるのかもしれませんが、そこで20億円の市債を打つか、今からそういう建設費用として市民の皆さんに御負担をお願いするか、そういったことも今回の有料化については含まれているんじゃないかと、私はそう思っているんですが、その辺は原局としては将来の市債負担と、これから市民の皆さんにお願いしてくる負担のありようというものをどういうふうに整理されているのか、お聞きしていいですか。
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○谷川 資源循環課担当課長 有料化につきましては、当然、第一の目的というのはごみの減量というのが目的であると私どもは考えているところではございます。
ただ、手数料として入ってきた歳入につきましては、やはり有効に活用しなければいけないと思っております。そういった中でまず喫緊の話でいきますと焼却施設の建設というのがございますので、そういったものなどを有効に活用していくといったことは考えていきたいと思っておりますので、そういった意味でいきますと、今からの準備という部分にもなっていく部分もあるのかなと思っているところで、もちろん、具体的な金額になるとその年々によっての変動というのもあるのかとは思いますけれども、基本的な部分としてはそこへの充当というか、そういったこともあるのかなと思っております。
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○山田 委員 有料化で想定をされている年間のストック額というのはおおよそ出ているものなんですか、出ていないものなんですか。要するに、燃やすごみを有料化することによって、年間どれぐらいの、市の歳入として見込めるかというのは、数字としては持っていらっしゃるものなんですか。
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○谷川 資源循環課担当課長 大体３億5,000万円ぐらい歳入があるのかなと。ただ、実際に有料化で指定の袋をつくったりするので、有料化で、歳出でいくと、袋で約１億円弱の出はあるんですけれども、有料化の歳入としては約３億5,000万円ぐらいあるのかなと試算しているところでございます。
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○山田 委員 そうすると、市として出ていく側は約１億円とおっしゃったんですか。指定袋の作成とか。差し引き2.5億円ぐらいが、積み立てできそうな算段、そこまでは積まれない。その辺はどういうふうに考えていらっしゃるのですか。
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○谷川 資源循環課担当課長 具体的にそれをどう金利とか、そういったことになると、財政課との調整であるとかそういった部分もございますので、具体的に毎年、仮に２億5,000万円の差し引いた金額があった場合に、それを明確に毎年２億5,000万円ということまでは明言はできないんですけれども、今の中でいきますと基金を中心にというようなことで充当していくのかなと思っているところでございます。
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○山田 委員 ２億5,000万円はいかないにしても、ストックをしていく、有料化によってお願いをする、今、負担をしなきゃいけない層というのは今ごみを出している方々が負担しなきゃいけない。そこの焼却施設をつくるときに、全くストックをしていかなければ、基金化していくものが一般会計から出していくか、それとも最後には市債を打たなきゃいけないか。今度、市債は借金側の話になるので、今度は金利負担がそこに出てくるわけですよね。そういったことをそろそろ考えても、今の経済情勢からそれを推定するのはなかなか難しいけれども、ストックをしていくほうが借金するよりも、それは有利だというのは、貯金のほうが有利ですよね。金利が安いにしても、借金するよりは金利はそこそこいくわけですから、そういう意味でも市債を打つことによる金利負担というのを将来的には考えなきゃいけない、多分そうだろうというのが私の考えているところなんです。
もう一つは、有料化だめよという話は、確かに市民の皆さんへの負担という意味では、確かにそうなんです。今回、減量化という意味では、平成27年をとにかく通過しなきゃいけないので、これはやはり減量化しなきゃいけない施策としては、有料化の効果というのは、先ほど説明があったように10％前後認められているんだろうとは思うんですけれども、これから先、有料化をしちゃうと、多分ですよ、今までさりげなく資源物も一緒に出していた市民の皆さんが、いわゆる経済的インセンティブの効果によって、これは資源物だから分けようと、これをごみの中に入れちゃったら有料化でお金が高くなるじゃないという、多分、そういうような形になってくるんだろうと思うんですね。有料化が、資源物も含めて有料化で落ちていくというよりも、むしろ今いろんな資源物が入っているものをもっとシビアに、私だったらシビアに見て、そこははねて、なるべく安くしようとしますよね。そういう意味では、多分、減量効果というのは資源物を含めての減量効果というよりも、資源物をまた分けて、さらに減量をしていくんじゃないかと、私はそういうふうに思って、この有料化というのは一定の効果というのは見ようと思っているんですけれども、そのあたりは先ほど、10％という話だけなんですけれども、例えば水切りもそうですし、水切りは余り効果はないかな。重量には効果があるかもしれないけれども、容積には余り効果がないかもしれませんけれども、そういった意味では資源物をまず分けるという行為があって、そこからさらにまた中身を減らそうという、そういう二重の効果が多分あるんじゃないかなと思っているんですけれども、そのあたりは一般質問でいろんなお話がございまして、その資源物に対する分別効果というのは、有料化には余り寄与しないと思っているのか、寄与するかもしれないと思っているのか、そのあたりはどんなふうにお考えなんですか。
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○谷川 資源循環課担当課長 もちろん、発生抑制、ごみを減らそうということと、今、委員の御指摘のように資源により分けようという効果、両方があると思っております。ごみ処理基本計画の中で推計した計算の中では、家庭系のごみの組成調査、それは戸別収集と有料化、両方の施策での効果ということになっておりますが、組成調査の中で約25％の資源物があって、これが既に戸別収集・有料化を行った藤沢市で組成の混入率の割合は若干違いますけれども、６割程度減ったということがございまして、鎌倉でもそういった資源物の減量が見込まれるだろうということで推計はしております。そういった意味からいきますと、戸別収集がなくても、有料化においても一定量の資源化というのは見込まれるとは思っております。
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○山田 委員 先ほど2,000トンと効果をおっしゃいましたけれども、あれはそういう資源物が混入状態で想定されているトン数なんですか。資源物を分けるという効果は余り考慮していないで2,000トンというお話をされていたんですか、有料化による効果。それはベースとしてはどういうお考えで、2,000トン弱ぐらいの効果と踏んでいらっしゃるのか。
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○谷川 資源循環課担当課長 基本的には焼却量の削減ということで見ておりますので、当然、資源化の部分と、ごみそのものが発生抑制で減った部分と両方の効果ということで考えておりまして、そのうちの資源化が何％で、発生抑制が何％というところまでは明確にはわからないところがありますけれども、他市の事例等から両方を合わせた焼却量の削減としては８％の、2,000トンは少なく見積もってもあるのかなと試算しております。
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○山田 委員 そうすると、資源化物が25％ぐらい含まれていますよというお話を、私は有料化をすれば、その部分をシビアに落ちてくるんじゃないかと思っておりますけれども、そこの部分は織り込み済みで、2,000トンは織り込んでいますよと。今の燃やすごみの分別状態で、2,000トンからさらに資源物を分けてくれという話をさらに追い詰めていけば、2,000トン以上、ひょっとしたら効果としてあり得るかな、そこまでは思ってはいらっしゃらないんですね。そこまでの効果があるとは思っていらっしゃいません。
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○谷川 資源循環課担当課長 もう一つといたしまして、先ほどアクションプログラムで、水切り等も含めた、そういう家庭での取り組みで約1,000トン弱のことも申し上げましたけれども、そういったものも、やはりこの有料化というのは国の中の考え方の中でも、そういった動機づけになるといったことでありますので、それも相乗効果としてさらに見込める部分であるのかなということで、そういった意味でいくと、2,000トンプラスアルファというのが、さらなる動機づけとしてはプラスアルファである可能性はあるのかとは思っております。
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○山田 委員 水切りの話は、今度また焼却炉の設計のときにまたかかわってくるんだろうと思いますので、今から市民の皆さんに御協力をいただきたいという話は多分あるでしょう。
それから、有料化をすれば、資源物をそこに入れていくとパックが大きくなるから、当然、そこは資源物を分けて、それぞれ皆さんが御協力いただけるようになるだろうと、そういう副次的な効果も有料化というものに対しては考えていますというお話で、皆さんがいろいろ御提言をされているのをどう具体的に市民の皆さんに御協力を仰いでいこうかなというときに、やはり広報だけとか、あるいは説明だけとかということよりも、プラスそういう経済的インセンティブも含めて話を御納得いただいていくという効果は、少なからず僕はあると思うんです。そこを皆さんが、今、排出されているんだから、将来、10年後の御協力をぜひお願いしたいと、何かそういったところも含めて御説明をいただかないと、平成27年、そこの通過点だけの話をすると、それはやっぱりあなた、基本計画がこんなにぐらぐらしたらだめでしょうという評価もいただくと思います。そのあたりはもう少し長いスパンで御説明をし、御納得をいただき、御理解を得ていくと、そういうことで、とにかく平成27年問題と、平成37年問題をクリアしなきゃいけないですから、そこの分野をいろいろと、また市としても誠実な説明をぜひお願いしておきたいと思います。
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○渡邊 委員 実は家庭用ごみ処理機のときに、私は当時の相澤部長に最後に詰め寄ったというのはちょっと言い過ぎなんですけれども、本当にそれがギャランティーできるのかという、計画数字ができるのかということを言ったときに、絶対にできるとおっしゃったんですね。もしできなかったらばどうしますかという質問に対して、元の相澤部長はこうおっしゃったんです。組織で責任をとりますとおっしゃったんですよ。皆さんがこれを有料化するという気持ちはよくわかるんですが、本当に、100％ギャランティーできるのかどうかという裏づけが、他市でもやっているからとか、そういうレベルの理由だと非常に、私はまた危ないんではないかなと、どうしても思ってしまうんです。その辺は大丈夫なんでしょうか。100％ギャランティーできるんでしょうか。
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○小池 環境部次長 有料化につきましては、先ほど担当課長が御説明のとおり、今回、2,000トンということで、これは戸別収集を先行実施した後に有料化をやった多摩地区の平均値の８％から15％の、一番低い８％で見たということでございます。
当市の3,500トンにつきましては、おおむね14％の家庭系の焼却量が減するということで、大体3,500トンになるわけですけれども、それは両方、今、抱き合わせということでございます。
有料化のみにつきましては、なかなかその数字がどうだということはあろうかと思いますけれども、その根拠としては、有料化だけの効果を見た場合は、先ほど言いましたような多摩地区の平均値の一番低い８％で見ているということでございます。
この数字が確実にいくかどうかということでございますけれども、我々職員といたしますれば、このごみ処理基本計画に掲げている施策でございますので、これをもとにできるだけ2,000トンに近づける、あるいはそれ以上の効果を持たすような努力はしていきたいと思っております。
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○渡邊 委員 努力は誰でもできるんですよ。その多摩地区で８％だという根拠が鎌倉で８％ぐらいできるだろうという、その共通な条件があると思うんですが、それはどういう条件なんですか。鎌倉が多摩地区をモデル地区とした理由。最低８％はできるだろうというその根拠ですね。
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○谷川 資源循環課担当課長 多摩地区の例を挙げさせていただいたのは、鎌倉と同じように多摩地区についてもかなりごみ問題でいろいろ大変というか、ある地区だというところでありまして、その中でちょうど同じようなところだということで、有料化を実施した中でかなりごみの減量も進んでいるところで、さらに有料化を行ったことによってごみの減量が図られたといったようなところで、そういったところでもごみの、先ほどの８％から15％減量が図られたということで、その中で一番少なく見積もった部分を最低限として見て、８％の2,000トンは大丈夫ではないかと、最低ではいけるのではないかということで、この８％を、多摩地区の例を出して今回８％、2,000トンの削減ができるというふうに見込んだところでございます。
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○渡邊 委員 各地域地域によって、地方地方によってその人間性というか、ごみの意識、いろんな意識ですね、ごみだけじゃなくてね。あると思うんですけれども、やっぱり鎌倉ってちょっと特殊だと思うんですよ。みんな比較的裕福な方が住んでいるし、行政に対しては非常に協力的だと思うんですね。多摩地区には失礼ですけれども、その辺の環境が違うんじゃないかなと私は思ったんで話させていただいたんですけれども、100％できるとおっしゃっていただければ私も納得できるんですけれども、いかがでしょうか。
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○小池 環境部次長 この施策が100％できるかどうかという御指摘でございますけれども、私ども職員といたしますれば、この方策でただいま進んでいるわけでございまして、その計画に向かって努力をしていくということになります。確実性というか、100％云々というよりも、我々はまずはその数字を出しているわけですから、その数字に達するような努力をしていくということでございます。
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○渡邊 委員 なんかちょっと弱いですね。私は営業マンをやっていたんですよ。でも、上司に聞かれてできるのかといったら、努力をしますというんだともうだめでしたね。何とか100％絶対やりますという気持ちがそこに出ないと、実際に行動にあらわれないんですよ、ギャランティーをしないと。何とかやらなきゃいけないという責任感でやらなきゃいけない。努力をしますっていいますが努力は誰でもできるんですね。自分で責任を負うという気合いがないと、絶対にまたできませんよ。また家庭用と同じになってしまう。責任をお取りいただけますね、きちんと。前回、おとりいただけなかったんですよ、私はそれがすごく悔しい。今回は大丈夫ですね。
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○小池 環境部次長 この数字を我々も出したわけでございますので、この数字に向かって責任感をもって努力をして、達成できるように努めていくということでございます。
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○日向 委員 １点だけ確認をさせてください。
今回、前回２月のときに出された条例案の中では家庭系一般廃棄物については規則で定めるものに限ると書いてありまして、今回は次に掲げるものを除くと変わったと思うんですけれども、全部のものを正確にきっちり上げておかないと、今回の条例案で除かれてしまうというのもあるんですけれども、その中で陳情の第14号の提出者の方が、２ページ目なんですけれども、再提出案では、例えば危険・有害ごみの幾つかの品目が有料化されてしまっていますという記述が、御指摘なのかわからないんですけれども、こういったように記載があるんですけれども、この点についてそういった品目があるのでしょうか。
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○谷川 資源循環課担当課長 今回、この内容を精査するに当たりまして、内部でまた検討をいたしまして、この条例の中にありますけれども、処理計画に従いといったところがございますけれども、この処理計画、ごみ処理基本計画の毎年の実施計画というのがございますけれども、それを精査いたしまして、その中で危険・有害ごみの内容等を精査しております。これは当然１月15日から施行の部分なんですけれども、その部分で具体的にいいますと、鏡とかそういった物について、今回、割れた物に限るといったようなことで、今まで割れていない物も全てだったんですけれども、その辺を少し整理させていただいたといったところで、そこの部分がこの陳情者の方がおっしゃっている部分なのかなと。その陳情者の方がどこの部分ということが書いていないんですけれども、そこの部分なのかなと考えているところでございます。
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○日向 委員 陳情者の方が具体的にこれと書いてあればいいと思ったんですけど、お確かめくださいみたいになっていたんで、ちょっと気になったんで確認をさせていただきました。
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○西岡 副委員長 今回、条例を再上程ということで受けまして、大分、御苦労をされたんだろうなと思います。すごくクリアされている点が見られて、顧問弁護士と多分、何度も何度もやりとりをなさったんだと思っております。
予算特のときに言わせていただいた審議会のところもきちんとなっておりましたし、あと今回、書き方というのはすごく工夫をされていたんですけれども、あと、この条文を読んだときに、大型粗大ごみとさらにもう一つありましたよね。あれの違いなんかもわからないで読んでいたら、それをきちんとクリアにされていたので驚きました。
今回、こういった形で再上程をされまして、有料化の検討をするということで初めてここで検討に入るわけですけれども、私は今までに何回も申し上げておりますように、有料化をやる前にやることがありますでしょうということを申し上げております。有料化に何が何でも反対ではなくて、やることはやって、最終手段が戸別収集有料化だったんだと思うんです。ところが、その戸別収集に関しては非常にコストもかかり、無理があるということですので、この有料化に関する条例ですね、質問をということでごめんなさい。
この有料化に関する条例、今まで、きょうこの再上程をしていただくまでの経緯をお話しいただきたいと思うんですけれども。どういった点に、ここに書いてありますけれども、注意をされて、顧問弁護士と連携をとられたのか、お話をいただきたいと思います。
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○谷川 資源循環課担当課長 一番大きな点は前回の２月議会、あの点につきましては、私も担当課長といたしまして、ああいう事態になってしまったのは大変じくじたる思いということで、法制担当もそういった点については、やはりじくじたる思いだったということでありまして、そういった点につきまして、まず前回御指摘のあった地方自治法の規定に反しないかといったようなこと。特に手数料に関しては条例主義といったようなことがございますので、その点について特に規則に委任している。今回の有料化する品目の部分以外でも規則に委任している部分もございましたので、そういった点について特に注意をして、手数料に関する部分で規則に委任をしていたところについては注意を払って、条例に規定をし直したといったところで、そこについて特に顧問弁護士の方にそこを中心にお聞きして、それ以外の部分でも御指摘いただくということを重ねて今回に至ったというところでございます。
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○西岡 副委員長 今回、この条例の第21条第２項に関しては、第１項で処理計画に従って適正に分別して、排出しなければならないと規定をされているところなんですけれども、これは今回、製品プラスチックを１月から資源化をするということで、１月からクリアをすると、ごみ処理基本計画と実施計画を合わせるという形をとったわけですね。法に触れないようにそういうふうにされたんだろうなと思いました。１月からという形にしたわけですよね。わかりました。
条例に関しては、私は言うことはないです。
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○吉岡 委員長 ほかに御質疑ないようでしたら、委員長から質問をさせていただきたいと思いますので、副委員長と交代いたしますが、その前に休憩をとらせていただいてもよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それで、休憩をとったときに委員長と交代させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
暫時休憩いたします。
（20時47分休憩 21時00分再開）
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○西岡 副委員長 再開いたします。
委員長を交代いたしました。
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○吉岡 委員長 お時間をいただきましてありがとうございます。
有料化の条例が出されて、そのことに関しましては２月議会のときにいろいろな、条例そのものについての質疑はしておりますので、有料化に対する条例なので、その辺のところをお聞かせていただきたいと思います。
先ほどから、これは何のためにやるかということで、今までも市民の皆様に説明をされていたことで、趣旨をお話になったと思います。今回、有料化と戸別収集、今までは有料化と戸別収集をセットで説明されていて、今回は有料化のみということで3,500トンから2,000トンというさっきの根拠数字がもう少し、先ほど渡邊委員もお話しされていましたけれども、そこをもう少し明確にしていただきたいなと思います。
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○谷川 資源循環課担当課長 先ほども御説明をさせていただきましたけれども、まずは有料化のみで鎌倉市と同じ１リットル２円ということで実施している自治体を調べて、一つが北海道の自治体と、もう一つが多摩地区の自治体で、これは戸別収集と有料化をやっているんですけれども、当然、その戸別収集を除いた有料化の部分での削減量で見た数字ということで、先ほど御説明をさせていただいたようなものでございまして、それでいきますと、北海道の10万人規模の自治体でいきますと８％から17％の削減効果があったということと、多摩地区ですと８％から15％といったようなことで、その中で、今回確実にいける数字だということで、一番低い８％ということでの有料化による削減量として８％の2,000トンということを見込んだというところでございます。
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○吉岡 委員長 具体的な中身としては、市民に説明をするのに一体何が減るのかというところが、例えば発生抑制と、先ほど資源物という話がありましたけれども、具体的には何がどう減るのかというところを、市民としてはどういうふうに理解をしたらよろしいんでしょうか。
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○谷川 資源循環課担当課長 その2,000トンのうち資源化に回るのが何％、また発生抑制に回るのが何％という具体のデータはわからないところはございますけれども、焼却量としての他市の事例から８％、2,000トンの削減が可能であるということで、削減効果として見込んでいるというところでございます。
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○吉岡 委員長 先ほど多摩地区の話が出ましたけれども、これは平成22年で、その２年ぐらい前の資料でございますけれども、例えば多摩地区で見ますと一番資源化が高いのが小金井市ですけれども、ほかのところを見ましても、鎌倉が有料化をしないで大体48％になっているということで、有料化した月を見ますと、日野市の場合は平成12年、それから、かなり前からみんな有料化をしている上でも、有料化のリサイクル率は30％台が圧倒的に多いんですね。今度は燃やすごみを減らそうといっているわけですから、その燃やすごみがどのぐらいあるのかと。比べるときに何が一番減るかと、ほかの市町村によって燃やすごみの量が違えば、そこの中からどうやって減らすのかというところがあるわけでして、例えば鎌倉の場合にはこの間もお話をしましたけれども、家庭系で１人382グラムということで、結局、焼却率でいきますと、鎌倉は全県の中でトップで焼却が少ない。たしか57％ぐらいですよ、焼却率が。ですから圧倒的に、いわゆる燃やすごみそのものが少なくなっていると。その中で何を減らすのかと。多摩地区と比べてみても、多摩地区は戸別収集・有料化をやった上でもまだ30％台が多いんです。多摩地区ではかなりの部分が戸別収集・有料化をしていますよね。だから、そこと比べて８％減るという根拠が何なのか。燃やすごみがどれぐらいあるかによって減らし方だって違うじゃないですか。燃やすごみそのものが少ないのに、その中から今減らそうとしているわけですよね。違うんですか。
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○谷川 資源循環課担当課長 前に調べたときのデータでいきますと、確かに鎌倉はリサイクル率が四十七、八％ということでございますけれども、かなりその中で、植木剪定材の資源化が大きく寄与している部分もございます。それを除くと三十一、二％ぐらいだったと記憶しておりますけれども、そういった点からいくと、その部分というのも大きいのかなと。そこを除くと、例えば今の多摩地区とか藤沢市も、たしか鎌倉と、それを除いた場合で三十数％ということで変わらない部分があるのかなというところでいきますと、あと１人当たりのごみの排出量も鎌倉につきましては県の平均よりも上回っているところということでいきますと、まだごみの削減の余地はあるのかなと思っているところでございます。
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○吉岡 委員長 具体的に聞きますけれども、この間、私は具体的にこれをやったらいいよとお話をしたんですけれども、これは市が出した、要するに75％資源化をしていて、あと二十何％がまだ分別できるんじゃないかと。だから、もっと有料化によって燃やすごみが減るでしょうということをずっと言ってるわけですよ。これを見ますと、平成24年度の燃やすごみの収集量で計算をして、それぞれ紙パックやミックスペーパーがどのぐらい収集されていて、あと収集をされていないものが、混入がこのぐらいだよということで計算をされているわけですね。それを100％資源化すると、約5,600〜5,700ぐらいなんですよ。100％資源化しろというんですか。
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○谷川 資源循環課担当課長 当然、有料化になった場合に、今の資源物が混入されている部分が藤沢市の例でいうように減少をする部分もあるかと思います。
また、有料化の発生抑制の部分、ごみそのものが減るという部分、両方が兼ね備わっての部分がございますので、その資源物が100％ということではないのかなと思っております。
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○吉岡 委員長 違う聞き方をします。
昨年のたしか生活環境整備審議会の中で、そういう論議がされているんですけれども、やっぱり鎌倉市は小金井市と比べても１人当たりの排出量が多いんだと、だから小金井市並みにやれば、たしか7,000〜8,000トンとおっしゃったんですけれども、発生抑制でもっと減るんだと、そういうふうに答えていらっしゃるんですよ。発生抑制であと何が減るんですか。要するに、今、小金井市と鎌倉市と比べたらそこが違うというわけ。だったら、何を減らしたらいいんですか、具体的に。発生抑制というのは何を減らすんですか。わかるように言ってください。
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○谷川 資源循環課担当課長 具体的に何をという品目ということは、なかなか申し上げにくい部分はあろうかと思います。
ただ、やはり小金井市の例というのは、例えば小金井市の方に前にヒアリングをしたことがあるんですけれども、小金井市の有料化というのも一つの制度的な動機づけとなりまして、その中で皆様方がごみに意識づけを持っていただいて、ごみそのものを減らしていく。もちろん資源に回すというのもありますけれども、例えば、それこそ一例でいきますと、食品ロスであるとか、そういったことに注意をしていただいて、それが結果としてごみの減量につながっていったということも聞いております。そういったことで、国が言っている有料化の意義として、そういった意識づけにつながる施策としての有料化を推進ということがございます。そういった中で、全国の多くの自治体で導入をしている中では、ごみの減量が見られているということで、有料化によるごみの減量効果があるのかなと思っております。
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○吉岡 委員長 全国的に見て鎌倉はトップクラスなんですよ。有料化をしないでやっているんですよ。だから、そういう市民がその上でまた頑張っていこうというのは、それはそれでいいですよ。例えば、市が言っているのは、これが発生抑制なのかと伺いたいんですけれども、水切りをしてくださいと。これは市が鎌倉市のごみ減量化、資源化の取り組みについてということで、説明会資料でやっている部分で聞いているんですけれども。発生抑制とは何なのか。例えばここで言っているのは水切りをしてくださいと。燃やすごみのうちの約47％が生ごみですと。生ごみは水分が80％と言われていますと。だから、燃やす前に水切りをすることで10％の水分を除くことができますと。それが940トンですと。これが発生抑制なんですか。
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○谷川 資源循環課担当課長 もちろん、これだけではないですけれども、こういったものも一例として、確かに説明会の中ではこういった取り組みであるとか、その説明会の中では、例えば食べ残しをしないような生活の工夫であるとか、マイバッグをお持ちいただくであるとか、そういった一つ一つの小さな取り組みの積み重ねが大きな減量効果になるといったことで、あとは生ごみ処理機とか、そういったものも含めて、それが有料化という制度とあわせた動機づけになって、発生抑制につながっていくのかなということで説明会では御説明をしているというところでございます。
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○吉岡 委員長 あと食べ物を無駄にしないでくださいと。燃やすごみの約２％、約500トンが手つかずの食品ですと。計画的な買い物やエコクッキングで550トンの燃やすごみを減らしましょうと。これは有料化じゃなきゃできないことなんですか。
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○谷川 資源循環課担当課長 一つ、もちろんこういったものの動機づけとして、やはり有料化というのは、先ほど小金井市の事例を挙げさせていただきましたけれども、そういったものの動機づけとして有料化というのは大きな施策であるのではないかと私どもは考えて、こういったものを動機づけとして、さらに説明会等でこういった発生抑制の施策というのを御紹介して、ごみの減量ということであわせて実施していくということで、有料化をやはり契機にしていきたいと思っております。
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○吉岡 委員長 前から言っていますけれども、市民がこれだけ有料化も何もしないで頑張ってきた市民に対して、今何が問題なのかということをもっと丁寧に、どうやったらできるんですかということをやらないで、具体的に今いろいろおっしゃっているんですよ。マイバッグを使おう、レジ袋は断りましょう、燃やすごみの中に排出物として250トンの容器包装プラスチックがありますと。そういうことをもっと市民に、これだけいろいろ皆さん頑張って市民にもっと話をするとか、それから容器包装プラスチックもそうですけれども、事業者ともっと協力をしてやるとか、そういう努力を余りしていないんですよ、今、実際には。ここ何年間か。有料化、戸別収集で皆さん説明会をやられていて、こういうことに対して本当に細かくやりましょうよという、減量化推進員の方たちを含めてやっていないんじゃないですか。
それと、もう一度戻りますけれども、小金井市は何しろ、まだまだ鎌倉の１人当たりの排出量が多いんだと。だから、発生抑制で7,000〜8,000トンやるというのは何を減らそうとしているんですか。減らすことができるとおっしゃっていたんで、審議会。何を減らそうとしているんですか。そういうことがなくて、ただ、市民に有料化で減らせますよと言われても、わからないです。
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○谷川 資源循環課担当課長 今、委員の御指摘のように、こういった一つ一つの積み重ねの啓発について、これの重要性というのは委員の御指摘のとおりであると思っております。そういった面につきましては、これまでも決してやっていないわけではないんですけれども、よりやっていかなければいけないと思っているところではございます。
ただ、それをさらに動機づけとして、より一層確実なものとしていくために、我々市といたしましては有料化を制度的なものとしてあわせてやっていくということで、より効果を確実なものとしていくということでこの有料化というのを実施していきたいと考えております。
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○吉岡 委員長 明快な答えがないんで、ちょっと違う角度で質問をします。
何しろこのごみの処理というのは市がきちんと責任を持って処理をしなきゃいけないと。処理計画をつくってね。市民はそれに従って、事業者も協力して、なるべくごみを減らしていこうと、私たちは今までもしてきました。今回、こういう問題が起こった原因は何なんですか。市がきちんとした計画どおりに進んでいなくて、それで今度、平成27年の末で３万トンにしなきゃいけないからというんで、結局そのためにやろうというわけなんでしょう。それで今までいろんな施策を打ってきたけれども、うまくいっていないわけですよ。戸別収集・有料化で3,500トンといっていたのが、今度は有料化だけで2,000トンと言っているわけ。結果的には、市が皆さんにやってきたことが計画どおりうまくいっていないということで、今、せっぱ詰まってこういう状況になっているんじゃないんですか。
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○小池 環境部次長 ただいま取り組んでおります施策というのは、委員長の御指摘のとおり、平成23年度に新たな取り組みということで開始をしている内容でございます。その中に、当然、今、戸別収集・有料化以外にも、さまざまな取り組みでごみを減量していこうという形でございます。当然、有料化につきましても、その一つの大きな柱として減量効果を見込んでいる施策でございますので、その施策の一つとして推進をしていきたいというところでございます。
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○吉岡 委員長 余り言いませんけれども、最初の代替案のときには１万1,500トン、括弧の中が、3,800トンが戸別収集・有料化だったんですよ。１万1,500トンを減らそうという計画だったじゃないですか。それがうまくいかなくて、今ここに来ているんじゃないですか。それ以上は言いませんけれども。
それと説明の中で、今までは、要するに戸別収集・有料化というのは全て減量化のためと、排出抑制と言っていましたね。説明の中にこういうふうに書いてあるんですよ。これは配られた説明書ですよ。その中に、排出者責任による明確化によって、ごみの減量化と分別の徹底の意識の向上をやるんですと。有料化は分別徹底と発生抑制が目的ですと。収入確保が目的ではありませんと、こういうふうにずっと説明をしているわけ。今まで市がつくってきた基本計画の中に、収入確保ということがうたわれているんですか。方針の中にあるんですか。
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○小池 環境部次長 今取り組んでおりますごみ処理基本計画の中では、市の目的は３Ｒの推進でございまして、ごみの減量、リデュース、リサイクル、それが主な柱になってございます。
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○吉岡 委員長 そうすると、今、基金積み立てとかいろいろ言っていますけれども、それはきちんとした計画の中にはないんですね。
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○小池 環境部次長 計画の中としますと、先ほど申し上げましたように３Ｒ、ごみの減量、資源化、リサイクルということになります。
ただ、今回の有料化につきましては、有料の手数料をいただくことによって、そのインセンティブで減量をするということになります。したがって、目的は確かに減量ではございますけれども、いただいた手数料、これについては市民の皆様に明確にわかるような形で、例えばごみの発生抑制あるいはごみの減量、資源化の施策、あるいはその一つとして今後予定しております新焼却施設の積み立てに充てる、そういったことは当然考えるんだろうということ考えてでございます。
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○吉岡 委員長 それは考えるであろうですね。条例の中で、そういうことがきちんと明確になっているんですか。積み立てをしますとか、そういうことが明確になっているんですか。
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○小池 環境部次長 条例の中では、その積み立てとかという部分というのは記載してございません。
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○吉岡 委員長 いろんな質疑の中で、戸別収集はまだやらないとは言っていないんですよね。今は有料化で収集袋のお金を今度は積み立てるとおっしゃっているけれども、先ほどすごく微妙なお答えになったんですよね、山田委員のおっしゃる中で。これは積み立てでいくのかと。たしか１年間で３億5,000万円、約１億円ぐらいは収集袋だと。その後は全部積み立てるのかという点については明確な答弁がないんですよ。何ておっしゃったか。財政当局と相談をしてと言ったんですよ。そのとき、そのときの言い方で、市民は善意の立場で今財政が厳しいんだったらとおっしゃっているかもしれないけれども、もしも戸別収集になったら、さっきも論議になりましたけれども、積み立てどころじゃなくなるじゃないですか。じゃないんですか。
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○小池 環境部次長 先ほど担当課長がお答えいたしましたのは、有料化のみの場合の３億5,000万円と１億円の実費といいましょうか、その部分の御説明でございます。今後、戸別収集につきましては、一定期間の検証期間を踏まえてということでございますけれども、当然、コストの削減。先ほども議論がございましたけれども、仮に戸別収集をやるにしても、コストの削減というのはやっていかなきゃいけないと考えてございます。
ただ、いただいた手数料の使途について、どういう形で計画をしていくのか、これについてはまだ具体的なものはございませんけれども、一つの考え方として、他市も同じようなことでございますけれども、ごみ処理施策に関する経費というものに使っていくことが市民の皆様に明確になるものだろうと思っておりますので、方向的にはそういう形で考えているということでございます。
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○吉岡 委員長 考えていても、それが実際にずっと実行をされるかどうかの何も担保はないですよ、今。そう思います。
それと、今までそういう説明もしてこなかった。今まで減量を資源化のためにやるということで発生抑制。それはいろいろな過程の中で、そういう論議が、また今後市民の間できちんと論議をされるということは別に何も否定はしません。
ただ、今、有料化をしようということに対しては、やはり減量のため。ですから、さっきも言ったんですけれども、2,000トンが本当に減るのかどうか。それも市がやっていた計画がうまくいかないで、しかも2,000トンも減るかどうかの根拠もはっきりしない。そういう中でどうなのかというのは思います。
改めて伺うんですけれども、手数料の条例をやるときに、条例がこの手数料を徴収することができるというところでは、やはり特定個人のための事務じゃないと。広く市民の立場で必要な事務だということでは徴収できるのかもしれませんけれども、今、鎌倉市がやったのはいわゆる私たちの責任じゃないですよ。行政の失政によって、計画どおりいっていないんですもん。しかも、その計画どおりいっていないツケを結果的に、これだけ頑張っている市民に、いわゆるそれを結果的に有料化ということでやると。これは専ら地方公共団体自身の行政上必要なためにする事務。私たちが必要としているんじゃないんですよ。むしろ行政の失政によって、これをやらないと困るよって、そのためには有料化をしようと。今までの全体の状況ですよ。そう私は思うんですけれども。私たちの責任ですか、うまくいっていないのは。市民の責任ですか。結局この間ずっと私たち議会としてもできないんじゃないかと、ずっと指摘し続けて、それでいた中で今戸別収集・有料化は先送りにして有料化だけと。私たちの責任じゃないですよね。３万トンまでにしなければいけないから有料化するんだと。その有料化だって本当に実現するかどうかもわからない。それによって、ごみが３万トン以下になるのかどうかもわからない。これは地方自治法の手数料を取るという点でも問題があるんじゃないかと私は思うんですけれども、その辺はいかがですか。
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○石井 環境部長 ごみの分別の歴史は非常に長いですよね。平成２年からどんどん開始をしてから、確かに紆余曲折してきている部分というのはあるんだろうなと思います。
ただ、どこの誰の責任だということではなくて、やはりごみの減量というのは行政もそうですし、市民もそうですし、連携を図りながら対応をする必要性のある業務だと考えています。そういう面で３Ｒの推進、循環型社会の形成、ゼロベースを目指すと、こういう方向性で今までやってきたんだろうと思っています。その部分で、確かに施設は廃止する、施設を焼却停止する、こういう一つ一つの局面の中で、さまざまな状況が起きてきたという、これは確かにあるだろうなと思っております。
ただ、そういうものも含めながら、ごみ処理基本計画をきちんとつくった上でごみの焼却し、３Ｒを推進する中で循環型社会をつくっていこうという、こういう目標に向かって対応をしていくというふうに我々は認識をしているところです。
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○吉岡 委員長 市民も一生懸命努力をしております。だけども、その市が立てた計画が計画どおりうまくいっていないじゃないですか。今だって、先ほども細かくは言いませんけれども、アクションプログラムの中でいろいろ苦労をされていますよ。それでも３万トン以下になりそうもないんじゃないですか、今。そういう実情でしょう。先ほどのアクションプログラムの話で見ても、そういう中で市民との協働を、せっかく今まで一生懸命やってきた市民の皆さんに、よく頑張っているね、さらに申しわけないけれども、いろいろな問題はあるんだけれども、さらに減量化に努力をして一緒にやりませんかと、事業者の皆様にも御協力をいただけませんかと。今その原点に立つことこそ本当の意味での、今どうしても３万トンにしなきゃいけないと、そういう道を選んだんですから、私はそれに対して一生懸命この間も提案をしましたよ。市民の皆さんの協力、市民の皆さんを信頼してこそ、ごみ行政は進むんだと思うんですよ。こういう曖昧、何だかわけがわからない中で、できるかもしれない、できないかもしれないという状況の中でやるべきではないと私は思うわけなんです。
先ほど西岡副委員長が、平成25年度の家庭系のごみがふえてしまったのは一体何なのかと。これだって説明をしましたよね、この説明もしていたと思いますよ、審議会の。鎌倉市のごみ減量化、資源化の取り組みについての説明会資料ですから。それぞれのところで多分していらっしゃると思いますよ、これを使って。これ何版と書いてありますから、１版が平成23年４月ですから、何版もつくって、今、平成26年４月のものを持っているんですけれどもね。やってきたと思うんですよ。それでもなおかつ、今なっているのは何なのかということですよ。
さっきも、市民の皆さんから聞くと、サーマルリサイクルという一つの決断をしたというのは一体何なのかなというのが一つありますね。一部では３万トンに減らせ減らせと言っておきながら、今回の答申でもそうですけれども、はっきりしないですよね。もしかしたら、その分燃やしちゃうかもしれない。でも、燃やすごみを有料化しますけれども、その後はその燃やすごみの中身が変わってきちゃうかもしれない。果たしてどうなのかという、今まで一生懸命やってきている人ほど心が折れちゃったというか、そういう話を聞くんですね。
ですから、私は心が折れるよりは、市民の皆さんと一緒に本当に頑張ってやっていこうよと、その結果、じゃあどうするかと。その上でいろいろな問題、それから先ほどお話がありました焼却炉の施設の問題、そういうことも含めてどうあるべきかというのを論議するのは必要だと思いますよ、私は。だけど、今出されているのは減量化、資源化のためでしょう。失政でしょう。そのツケを市民に負わせないでくださいよと私は思うんですけれども、いかがですか。
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○石井 環境部長 失政と御指摘をいただきましたけれども、我々もまさしくこのごみの問題というのは行政だけでできる話ではないですし、やはり市民の方と、事業者の方と一緒になってやっていく、これはもう全く変わりのない話なので、全くそのとおりだと思っております。そういう面でも、先ほど心の折れた方がいらっしゃるというようなお話も頂戴しましたけれども、我々としてはその心が折れた方ともお話をさせていただいて、一緒になって、まだまだごみに対してある意味関心のない方というのもアンケート中でも出てきていますから、そういう方と一緒になって対応をしていきたいと思っています。
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○吉岡 委員長 一生懸命やっている人こそ心が折れちゃうんですよ。やはり減量化、資源化で本当に一生懸命分別をしてきて、そしたら、将来になったら今度は燃やしちゃうかもしれないなんて言われちゃうと、しかも今みんなが頑張ってきているのに有料化では、分別、資源化で本当にそれだけ減るのかどうかだってまだわからない。そんな中で市民との協働が一番大事だと私は思いますし、そういう点で、今のようなやり方をすることがプラスになっていくとは私は思えないということだけは申し上げまして、何度も言っているんですけれども、質疑は終わらせていただきたいと思います。
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○西岡 副委員長 委員長交代のため、暫時休憩いたします。
（21時34分休憩 21時35分再開）
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○吉岡 委員長 再開をいたします。委員長交代いたしました。
ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
最初に、議案第13号につきまして、意見の有無を確認します。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切ります。採決に入りたいと思います。
議案第13号鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について採決いたします。原案に賛成の方の挙手を願います。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第13号は原案可決されました。
次に、陳情第11号につきまして、取り扱いを含め御意見をお願いいたします。
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○山田 委員 今の議案の結果によっておのずと決まるのではないでしょうか。
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○吉岡 委員長 取り扱いを協議するため、暫時休憩します。
（21時37分休憩 21時39分再開）
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○吉岡 委員長 再開いたします。
休憩中の協議の中では、これは否決を求める陳情なので、議案第13号が可決されたということで、議決不要ではないかというお声がございましたが、それでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
議決不要と確認します。
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○事務局 ただいま御審議いただきました陳情第11号については議決不要となりましたので、議決不要の理由につきましては各委員から出された意見をもとに、正・副委員長で協議し、議長に報告する形でよろしいか御確認をお願いいたします。
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○吉岡 委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたします。
陳情第11号については議決不要とさせていただきます。
次に、陳情第14号家庭ごみの有料化、戸別収集の中止とごみ処理基本計画の見直しを求める陳情について、取り扱いを含め御意見をお願いいたします。
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○渡辺 委員 議案第13号の採決が終わっていますので、議決不要ということで。
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○山田 委員 陳情第14号の願意が有料化に関する部分は否決してくださいと記載がございますので、そういった意味では、今、渡辺委員がおっしゃったように議決不要の取り扱いでいいのではないかと思っています。
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○日向 委員 私も渡辺委員、山田委員がおっしゃったとおり、議案第13号の結果がありますので、議決不要だと思います。
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○渡邊 委員 同じく議決不要です。
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○西岡 副委員長 同じく議決不要です。
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○吉岡 委員長 委員、皆さんが議決不要ということで全会一致しておりますので、事務局からお願いいたします。
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○事務局 ただいま御審議をいただきました陳情第14号については議決不要となりましたので、議決不要の理由につきましては各委員から出された意見をもとに、正・副委員長で協議をし、議長に報告する形でよろしいか御確認をお願いいたします。
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○吉岡 委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認をいたしました。
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○吉岡 委員長 日程第15「議案第17号平成26年度鎌倉市一般会補正予算（第１号）のうち環境部所管部分」を議題とします。原局から説明を願います。
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○植地 環境部次長 日程第15議案第17号平成26年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）のうち環境部所管部分について、平成26年度鎌倉市補正予算に関する説明書に基づき、歳出から御説明をいたします。
なお、職員給与費の補正内容につきましては、新たな人事給与制度までの経過措置としまして、平成26年８月１日から９月30日まで職員人件費の暫定削減を行うことから、職員給与の暫定削減等に係る職務の級に応じて行う給料月額の減、地域手当の引き下げ、及び管理職手当の引き下げに伴う減並びに給料の削減に伴う共済費の減額等によるものです。
補正予算に関する説明書の18ページをお開きください。
第20款衛生費、第10項清掃費、第５目清掃総務費は932万9,000円の減額で、環境運営事業は家庭系ごみの有料化実施に伴う一般廃棄物処理手数料収入のうち、有料化に係る収集事業等の歳出に充当をした残りを一般廃棄物処理施設建設基金に積み立てるため、140万7,000円の増額を、また職員給与費は1,073万6,000円の減額を行うものです。
21ページにかけまして、第20款衛生費、第10項清掃費、第10目じん芥処理費は3,705万6,000円の減額で、名越クリーンセンター管理運営事業は、名越クリーンセンター基幹的設備改良工事の事業費を１億2,001万4,000円減額しようとするものですが、これは改良工事に伴い、埋蔵文化物発掘調査が必要になったことにより工事におくれが生じ、平成26年度中の竣工が困難となったため、継続費を３カ年から４カ年に補正をするためでございます。
なお、別途、予算計上をしておりました排水処理設備工事は内容を見直した結果、改良工事に組み込んで実施することとなったため、改良工事にあわせて平成27年度までの継続費とするものとしまして、これら継続費の年割額等の変更は36ページの調書のとおりとなっております。
次に19ページに戻りまして、ごみ収集事業は家庭系ごみの有料化に係る指定収集袋の作成や、市民周知等の経費及び家庭系製品プラスチックの資源化に伴う収集運搬業務委託に係る経費7,935万7,000円を増額しようとするものです。
ごみ資源化事業は家庭系製品プラスチックの資源化に伴う中間処理業務委託に係る経費360万1,000円を増額しようとするものです。
20ページに移りまして、第20款衛生費、第15項環境対策費、第５目環境対策管理費は、職員給与費を124万7,000円減額するものです。
次に歳入について説明をいたします。
補正予算に関する説明書は４ページをお開きください。
第50款使用料及び手数料、第10項手数料、第10目衛生手数料は１億1,763万円の増額で、市議会６月定例会において有料化実施のための条例の一部改正及び事業系ごみ処理手数料の改定を議案として提出することに伴い、家庭系ごみの有料化による処理手数料7,843万円を、事業系ごみの手数料改定による処理手数料3,920万円をそれぞれ増額いたしました。
第55款国庫支出金、第10項国庫補助金、第15目衛生費補助金は8,614万1,000円の増額で、交付対象工事等の見直しにおる対象工事費の増額に伴い、交付金を増額いたしました。
６ページに移りまして、第85款諸収入、第25項雑入、第25目衛生費収入は58万円の増額で、第２次鎌倉市一般廃棄物処理基本計画ごみ処理基本計画（中間見直し）再構築におきまして、現在、燃やすごみとして排出されている家庭系製品プラスチックを平成26年度から資源化するとしていることから、家庭系ごみ有料化の実施に合わせて、家庭系製品プラスチックの資源化を実施するため、製品プラスチックの売却料58万円を増額いたしました。
８ページに移りまして、第90款第５項市債、第15目衛生債は１億2,880万円の減額で、名越クリーンセンター基幹的設備改良工事に係る名越クリーンセンター管理運営事業費の減額に伴い、清掃施設整備事業債を減額するものです。
以上で環境部所管分の内容説明を終わります。
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○吉岡 委員長 質疑を行います。御質疑はございませんか。
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○山田 委員 １点教えてください。第20款第10項の清掃費で委託料が7,370万円とありますが、この委託料の中身を、主な項目で結構ですので教えていただけますか。
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○谷川 資源循環課担当課長 こちらにつきましては、主に有料化にかかる経費ということでございます。それで、別添の資料２で示させていただきました。資料は当日配付でお配りさせていただきました経費、これはごみ収集事業の分、主にこの有料化に係る部分がごみ収集事業になります。こちらに掲げられた経費が主なもの、それプラス製品プラスチックの資源化にかかる収集運搬、こういったものです。主なものは資料２に、有料化にかかる経費で、例えば一番上でいきますと普及啓発補助員の報酬でございますとか、あと有料化に伴う指定収集袋の作成の費用でございますとか、そういったものがこの経費の中身でございます。
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○山田 委員 そしたら、今、資料２というのをフォローするまで時間がかかっちゃったものですから、資料２をもとにこの委託料の7,370万円の積み上げ、ここの表にずっと書いてあるのが有料化関係だということなんですけれども、その委託料の部分だけ切り出して教えていただけますか。そういう切り分けになっているのかどうかは今判断がつきませんので、ここについては切り分けはしてありませんというのだったら、それはそれでも結構ですので。要するに、外部支出としてはどれが相当するんでしょうかという。
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○谷川 資源循環課担当課長 失礼いたしました。
この委託料につきましては、資料２の２枚目の左側に数字が書いてあるんですが、この?からが委託料になりまして、?からその次ページの?までが委託料の部分になります。例えば、?の一番右側に増量対応収集運搬業務委託料として615万600円と書いてありますが、その次の?が啓発看板作成委託料ということ316万7,100円でありますが、この?までは委託料になりまして、これらの経費でございます。
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○吉岡 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
総務常任委員会への送付意見はございますか。
（「なし」の声あり）
なしと確認いたしました。
環境部職員退出のため休憩といたします。
（21時53分休憩 21時56分再開）
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○吉岡 委員長 日程第16その他（１）「継続審査案件について」を議題とします。事務局から説明をお願いいたします。
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○事務局 ２月定例会で閉会中継続審査案件として確認された10件の取り扱いについて御協議をお願いいたします。
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○山田 委員 陳情第128号とか、陳情第16号、これは戸別収集が入っているからあれかもしれないですけれども、こういったものの取り扱いで、本会議終了後にはなると思うんですけれども、その陳情の取り下げていただけるかどうかわかりませんけれども、しかるべき結論が出た場合には事務局でお取り計らいいただけますでしょうかというお話なんですけれども、よろしいですか。
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○事務局 そのような意向を確認する予定でございます。
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○山田 委員 結構です。
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○吉岡 委員長 そうすると、取り扱いについては継続審査案件ということでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたします。
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○事務局 ただいま確認された10件について最終本会議において、閉会中継続審査要求を行うことについて御確認をお願いいたします。
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○吉岡 委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたします。
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○吉岡 委員長 日程第16その他（２）「要望書等について」を議題とします。事務処理の適正な執行について、また陳情第134号トレイルランの規制条例化についての陳情の関する要望書などが出ております。事務局から説明をお願いします。
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○事務局 本日３件の要望書について机上に配付させていただきましたので、御確認をお願いいたします。
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○山田 委員 この要望書の取り扱いなんですけれども、これは陳情、請願とはまた違うものですから、こういう要望書については、議長宛てに出ているものについては、議員に配付という取り扱いだということの確認でよろしいですね。
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○吉岡 委員長 そういうことでになります。
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○渡邊 委員 この要望書って、ＪＴＢなんですけれども、前の決議って延長しているんですね、この要望書の内容が。それなのでもう一度確認したいんですが、先ほど、委員長から、朝、一旦切ってということが話に出たんですが、決議文はこの要望書にも書いてあるとおり、継続をするという継続性をうたっているんですよ。一度リセットするというのは、決議文の内容とは相反するところがあるんですね、この要望書を見てもおわかりいただけるように。
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○吉岡 委員長 要望書は要望書ということで、今、配付ということで確認をしたところなんですけれども、その上でまた別問題としてあるということは、何でしょうか。
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○渡邊 委員 この要望書は前の決議と連続しているんですよ。この要望書だけという捉え方は、私はちょっと解せないですね。
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○吉岡 委員長 暫時休憩します。
（22時00分休憩 22時08分再開）
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○吉岡 委員長 再開いたします。
要望等につきましては要望ということで配付するということで、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたします。
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○吉岡 委員長 日程第16その他（３）「行政視察について」を議題といたします。日程調整等のため、暫時休憩いたします。
（22時09分休憩 22時13分再開）
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○吉岡 委員長 再開いたします。
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○事務局 今、休憩中に御協議をいただきまして、視察の日程といたしましては、今のところ11月の１週目か２週目、視察先、視察内容につきましては、次回の当委員会までに委員長まで御提案をいただきまして、今後、皆様の意見を聞きながら、正・副委員長と詳細につきましては事務局で調整させていただくということで、御確認をお願いいたします。
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○吉岡 委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認します。
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○吉岡 委員長 日程第16その他（４）「次回の委員会の開催について」を議題とします。事務局から報告を願います。
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○事務局 委員長報告の読み合わせのための委員会を６月27日（金）、午前10時から議会第２委員会室で予定させていただきたいと思いますが、御確認をお願いいたします。
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○吉岡 委員長 事務局の提案どおり、６月27日（金）ということでよろしくお願いします。
それでは、本日の委員会を閉会いたします。
以上で本日は閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成26年６月19日
観光厚生常任委員長
委 員
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