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平成26年 6月定例会

第5号 6月17日

○議事日程　　
平成２６年　６月定例会

　　　　　　　　　　鎌倉市議会６月定例会会議録（５）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年６月17日（火曜日）
〇出席議員　25名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　竹　田　ゆかり　議員
　３番　　河　村　琢　磨　議員
　４番　　中　村　聡一郎　議員
　５番　　長　嶋　竜　弘　議員
　６番　　保　坂　令　子　議員
　７番　　上　畠　寛　弘　議員
　８番　　西　岡　幸　子　議員
　９番　　池　田　　　実　議員
　10番　　日　向　慎　吾　議員
　11番　　永　田　磨梨奈　議員
　12番　　渡　辺　　　隆　議員
　13番　　渡　邊　昌一郎　議員
　14番　　三　宅　真　里　議員
　15番　　中　澤　克　之　議員
　16番　　納　所　輝　次　議員
　17番　　山　田　直　人　議員
　18番　　前　川　綾　子　議員
　19番　　小野田　康　成　議員
　20番　　高　橋　浩　司　議員
　22番　　岡　田　和　則　議員
　23番　　吉　岡　和　江　議員
　24番　　赤　松　正　博　議員
　25番　　大　石　和　久　議員
　26番　　松　中　健　治　議員
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〇欠席議員　１名
　21番　　久　坂　くにえ　議員
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〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　　　三　留　定　男
　次長　　　　　　　　　　鈴　木　晴　久
　議事調査担当担当係長　　木　村　哲　也
　書記　　　　　　　　　　木　田　千　尋
　書記　　　　　　　　　　窪　寺　　　巌
　書記　　　　　　　　　　笛　田　貴　良
　書記　　　　　　　　　　菊　地　　　淳
　書記　　　　　　　　　　片　桐　雅　美
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〇理事者側説明者
　番外　１　番　　松　尾　　　崇　　市長
　番外　３　番　　小　林　　　昭　　副市長
　番外　５　番　　比留間　　　彰　　経営企画部長
　番外　６　番　　松　永　健　一　　政策創造担当担当部長
　番外　21　番　　　　　　　　　　　文化財部長
　　　　　　　　　小　嶋　秀一郎
　番外　７　番　　　　　　　　　　　歴史まちづくり推進担当担当部長
　番外　８　番　　佐　藤　尚　之　　総務部長
　番外　９　番　　嶋　村　豊　一　　防災安全部長
　番外　10　番　　梅　澤　正　治　　市民活動部長
　番外　11　番　　進　藤　　　勝　　こどもみらい部長
　番外　12　番　　柿　崎　雅　之　　健康福祉部長
　番外　13　番　　石　井　康　則　　環境部長
　番外　14　番　　山　田　栄　一　　まちづくり景観部長
　番外　16　番　　小　礒　一　彦　　都市整備部長
　番外　17　番　　山　内　廣　行　　拠点整備部長
　番外　18　番　　高　橋　　　卓　　消防長
　番外　19　番　　安良岡　靖　史　　教育長
　番外　20　番　　相　川　誉　夫　　教育部長
　番外　22　番　　八　木　隆太郎　　監査委員
　番外　23　番　　長　嶋　竜　弘　　監査委員
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〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会６月定例会議事日程（５）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年６月17日　　午前10時開議
　１　諸般の報告
　２　一般質問
　３　報告第１号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る　┐
　　　　　　　　　専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第２号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る　│
　　　　　　　　　専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第３号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の　│
　　　　　　　　　額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　　　　│市　長　提　出
　　　報告第４号　継続費の逓次繰越しについて　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第５号　繰越明許費について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第６号　繰越明許費について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第７号　事故繰越しについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第８号　事故繰越しについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　４　諮問第１号　公の施設を利用する権利に関する処分についての異議申立て　　同　　　　　上
　　　　　　　　　について
　５　議案第５号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定につい　　同　　　　　上
　　　　　　　　　て
　６　議案第６号　市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　市　長　提　出
　　　　　　　　　の額の決定について
　７　議案第１号　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　┐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第２号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　８　議案第３号　物件供給契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　９　議案第４号　３市１組合共催川崎競輪事業からの撤退に関する和解につい　　同　　　　　上
　　　　　　　　　て
　10　議案第７号　鎌倉市いじめ問題再調査委員会条例の制定について　　　　　┐
　　　議案第10号　鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定　│
　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第11号　鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について　　　　│
　　　議案第16号　鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について　　┘
　11　議案第27号　鎌倉市教育センター条例の一部を改正する条例の制定につい　　同　　　　　上
　　　　　　　　　て
　12　議案第９号　鎌倉市いじめ問題対策連絡協議会及び鎌倉市いじめに関する　┐
　　　　　　　　　調査委員会条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第12号　鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について　┘
　13　議案第８号　鎌倉市海水浴場のマナーの向上に関する条例の制定について　┐
　　　議案第13号　鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部　│同　　　　　上
　　　　　　　　　を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　┘
　14　議案第14号　鎌倉市まちづくり条例の一部を改正する条例の制定について　┐
　　　議案第15号　鎌倉市開発事業における手続及び基準等に関する条例の一部　│市　長　提　出
　　　　　　　　　を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　┘
　15　議案第17号　平成26年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）　　　　　　　　同　　　　　上
　16　議案第20号　平成26年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１　┐
　　　　　　　　　号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第21号　平成26年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）　│同　　　　　上
　　　議案第22号　平成26年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第　│
　　　　　　　　　１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　17　議案第18号　平成26年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第１号）　　┐
　　　議案第19号　平成26年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特　│同　　　　　上
　　　　　　　　　別会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　18　議案第24号　鎌倉市固定資産評価員の選任について　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　19　議案第25号　鎌倉市教育委員会の委員の選任について　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　20　議案第26号　鎌倉市公平委員会の委員の選任について　　　　　　　　　　　同　　　　　上
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〇本日の会議に付した事件
　議事日程に同じ
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　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会６月定例会諸般の報告　（５）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年６月17日

１　６　月　16　日　市長から、次の議案の提出を受けた。
　　議案第 27 号　鎌倉市教育センター条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　25名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時00分　　開議）

○議長（中村聡一郎議員）　　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。17番　山田直人議員、18番　前川綾子議員、19番　小野田康成議員にお願いいたします。
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○議長（中村聡一郎議員）　　日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
　お手元に配付いたしました印刷物のとおりでありますが、本日の会議に欠席の届け出がありますので、局長から報告させます。

○三留定男　事務局長　　久坂くにえ議員から出産等のため欠席する旨の届け出がございましたので御報告いたします。

○議長（中村聡一郎議員）　　ただいまの報告に御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
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○議長（中村聡一郎議員）　　日程第２「一般質問」を昨日に引き続き行います。
　まず、吉岡和江議員の発言を許可いたします。

○23番（吉岡和江議員）　　通告に従って質問いたしますが、順番を１と２を入れかえさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　最初に、安心、安全、健康に暮らし続けられるまちを目指してということで質問させていただきたいと思います。同僚議員も今の法改定の問題については質問しておりますけれども、私の立場で質問いたします。
　今、国会で介護サービス、医療との総合法案が審議をされておりまして、その中で、２月議会でも議会の多数で国へ意見書を上げたところでございますが、特にこの法案の中身を見ますと、介護保険が始まってちょうど14年目になりますが、大変大きな改定という、私たちにとっては改悪と思っておりますけれども、そういう中身だと思います。
　その中の大きな問題として、今まで要支援１、２の方々は介護保険の給付で認定をされたら全国一律のサービスが受けられたということを、今度は市町村事業に移そうという、そういうことが大変大きな中身だと思います。この要支援１、２の方たちは、たしか2005年だったと思いますけれども、予防給付ということで、介護に、いわゆる１、２にいかないように予防給付という制度をつくり、そのときには福祉用具などが外され、その後今度、ヘルプサービスの時間も短くなる、また、介護者が自宅で一緒に同居している場合には、それに対する制限が行われるなど、本当に社会的介護と言われていて出発した介護保険制度そのものがどんどん変質されてきているなということを実感しております。
　その中で、今回、要支援１、２が全国一律のサービスから外されるということは、大変大きな中身だと私は考えております。市町村が行う地域支援事業に移しかえるという中身、そして提供されるサービスが全国一律でなくなる。運営基準や内容、料金の中身などについても一律でなく、市町村に任される。そして、担い手がいわゆる専門職からボランティア、ＮＰＯ、民間企業、社会福祉法人などに法律的に変えていってしまうという中身でございます。この問題について、市としての認識を伺いながら質問させていただきたいと思います。
　まずは、要支援１、２の認定を受けている方、全国的に見ますとたしか150万人ぐらいと言われているようですが、訪問介護や通所介護を利用している人、今の鎌倉市での現状はどうなっているか、伺います。

○柿崎雅之　健康福祉部長　　要支援１、２の認定を受けている方の現状でございますが、平成26年３月末現在、要介護認定を受けている方9,619人のうち、要支援１の方が1,324人、要支援２の方が1,244人となっておりまして、要支援の方の合計は2,568人、率にいたしまして26.7％となっているところでございます。
　さらに、その中で、訪問介護のみを利用されている方は456人、通所介護のみを利用されている方は367人、訪問介護と通所介護を合わせまして利用している方は171人で、合計994人、率にいたしまして38.7％となっているところでございます。

○23番（吉岡和江議員）　　多くの方が利用されているわけですけれども、全国的な傾向ですと、介護保険の給付の約5.9％が要支援１、２の方たちが給付を受けているということで国会でも答弁されておりますけれども、今、いわゆる市町村事業に置きかえられた場合に、どのような問題になっていくのか。そして、今でも介護の給付でいくと大体５億円から８億円の間ぐらいなんでしょうか、そのときに、市町村事業になっていった場合に、今まで受けられたサービスが一律でなくなるということですと、市町村の財政状況やなんかによっても違ってくるわけです。
　今まで介護認定を受けて、そして認定を受けた方は全国一律のサービスで、そしてケアマネジャーなどの、いろいろ計画を立てて、自分で選べる制度だったわけです。権利としての介護保険だったのが、今度、市町村事業ということになると、市町村によってどういう事業をするかわからないという問題だと私は認識しております。
　そして、この要支援、訪問介護、通所介護、全国一律の給付が受けられるから外されて市町村の事業に移った場合、市としてはどのような認識を持っていらっしゃるのか。同僚議員の質問では、余りちゃんと明快な答えではなかったような気がするんですけど、重なるかもしれませんけれど、お願いいたします。

○柿崎雅之　健康福祉部長　　議員おっしゃるとおり、平成27年度に予定されています介護保険制度の改正におきましては、要支援１、２の方に対する訪問介護及び通所介護が全国一律の介護給付から市町村が行う地域支援事業へ移管される予定でございます。私どもといたしましても、まだ詳細がつかめていませんが、現時点では当該地域支援事業の具体的内容等について国から情報提供がまだなされていないため、事業内容の検討に入れていない状況でございます。今後、夏ごろには国から当該内容について提示があると聞いているため、その内容を確認いたしまして、介護事業者や利用者の御意見をお伺いしながら事業内容の検討を行ってまいりたいと、このように考えております。

○23番（吉岡和江議員）　　厚生労働省がモデル事業としてやられたところに私どもも取材したことが、党としてありますけれども、例えば、和光市のところでもモデル事業をやっているんですけれども、そこの担当者が言うには、今、要介護状態になる、いわゆる介護保険の前の段階でのサービスをこの間、たしか10年ほどやっていらっしゃるということで、それが結局、今まで介護保険で行っていた事業を、今度、市町村事業に丸投げするということになりますと、ここに全部要支援１、２だった方たちが来るということですね。その場合に、本当にこのサービスが受けられるのかと、続けられるのかという点では、担当者がおっしゃるには、このサービスを移すとなると市の負担が大変大きくなって、今までのようなサービスは受けられなくなるんじゃないかと。いわゆる自主サークル的なもので対応せざるを得ないのではないかとおっしゃっているんですけれども、その辺については、市としてはまだ国の基準がないから、それもわからないということですか。

○柿崎雅之　健康福祉部長　　いわゆる介護予防の関係でございますが、要支援１、２の方につきましては、そのような形になるのかどうか、これも国の詳細を検討しながら、工夫をしながら、サービスが低下しないような形を検討していきたいと、このように考えております。

○23番（吉岡和江議員）　　実際に利用している方たちに北海道の医療機関が調査したことがございますけれども、私もちょっと右肩、今痛めましてね、そうすると、何かやるにしても大変一つ一つのことに時間がかかるんですね。それなりにある意味では自立という状況なんでしょうけれども、大変時間がかかる。
　そういう中で、これは老老介護の世帯の例でお話がありましたけれども、例えば75歳の女性が台所仕事に数時間かかると。そしてリウマチで手や指の変形、痛みに加えて、ひざの変形、その痛み、家事仕事がほとんどができずに、特に掃除全般ができない状態だったと。台所仕事も30分と立っていられないと。数時間かけて支度をしてきたと。そういう状況の中で、夫が体調面での不良によって入院され、在宅加療となり、家事が怠って、そして現在、週２回の訪問介護で何とか掃除と調理の下ごしらえを行っていただいていると。結局、何時間もかけて御飯を食べなきゃいけない。お掃除は何とか目をつぶっていられたとしても、１日３回の食事を食べるとなったら、相当家事というのは、具体的にやっていただくとわかりますけれども、例えば自分が右手が使えないとなったら、左手だけでやるとなると、大変時間がかかるんですね。そうすると、それだけで疲れ切ってしまって、ストレスもたまると。全体の体の状況そのものが悪くなると。その中で、何とか食事の下ごしらえや何かにヘルパーさんが入っていただいて、それで、何とかそのストレスを解消しながら生活しているという、そういう実態を示しておりました。その方たちから、いわゆる介護保険からのサービスがなくなったらどうなってしまうのか、それはこの中に入っていらっしゃるヘルパーさんが大変心配されていました。
　今、国の指針がまだ示されていないからわからないというのではなく、具体的に、今、要支援１、２の方たちがもしも、いわゆる一律サービスから、家事援助にしてもボランティアとかそういうことになった場合、どうなってしまうのか。今の実態を少なくとも聞き取り調査するなり、実態を把握して、それで今、高齢者保健福祉計画をつくって、それで検討している最中だと私も思いますけれども、その実態をつかんで、市としてどうあるべきか、それはつかむ必要が私はあると思うんですけれども、その辺ではいかがでしょうか。

○柿崎雅之　健康福祉部長　　議員の御心配というのはもっともな話だと思います。今の要支援１、２の方が地域支援事業になるという大まかな流れの中で、国の説明によりますと、移管後におきましても、いわゆる専門的なサービスを必要とする方には既存の事業所による専門的なサービスが利用できて、専門職からボランティアまで多様なサービスを適切に提供できるようにするとされておりまして、現時点では必ずしも要支援１、２の方へのサービスが大きく低下するようなことはないのではないかと、このように考えております。

○23番（吉岡和江議員）　　実際にモデル事業をやった自治体での調査によりますと、いわゆる介護保険の窓口で認定をまずするという、そのところから外されてしまうということで、かなり何度も何度もそういう指導というんですか、利用者の方たちに対してのそういう働きかけがありまして、実際、介護保険の認定さえも受けなくなってしまった方が40％台になっているという、これはあちこちで今モデル事業をやっていまして、そのときの実態がそういうことを示しております。
　本当に必要なサービスを受けるというのであれば、今のサービスをもっと充実すればいいのであって、わざわざこういう制度をつくるということは、結果として市民の皆様が安心して、いわゆる在宅で暮らせるということから奪われると私は思うんです。国がそうおっしゃっているから、部長もそういうふうに言うんでしょうけれども、実態はきちっと把握していただいて、そうであるならば、今の制度変える必要ないわけですから。必要だからこそ介護を、１、２という判定を受けているわけですから。重症化を防いで、在宅で安心して暮らせる、それをやるのが市町村の仕事ではないかと私は思うんです。
　これは、千議員ではありませんけど、「続く」でしてね、今そういうふうにおっしゃっているから、高齢者保健福祉計画の策定中でもあるし、私、今までいろんな方たちが心配されていることについて、真摯に実態を把握されて、市町村として何をしたらいいのかということを、27年度からの次期高齢者保健福祉計画を今審議している最中だと思いますので、ぜひそれは検討を、市民が安心して暮らせる、そういう制度としてきちっとやっていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　次に進みます。健康診査の現状と今後の取り組みについて。私は、予防、健康、誰でもが安心して暮らせるということでは、市町村の役割とは何ぞやというところで、この間ずっと私のテーマとしてやってまいりました。今、心配しておりますのは、いわゆる派遣とか非正規雇用が大変ふえている中で、そういう方たちの健康状態はどうなっているのかなと、そういうところが私は大変気になっております。
　今、国民健康保険は皆保険制度ですから、ほかの社保とかそういうのに入っていない方たちも全国民が20歳以上の方、特にみんなそうですけれども、国民健康保険に入るということになっておりますが、今、国民健康保険に加入している方の中で、非正規の人が私はふえているのではないかと認識しておりますが、実態はどのようになっているでしょうか。

○柿崎雅之　健康福祉部長　　国民健康保険に加入していらっしゃる方のうち非正規の人がふえているのではないかと、実態はどのようになっているかという御質問ですが、国民健康保険におきます非正規雇用労働者等が占める割合は、本市のデータは申しわけありませんがないため、全国的実態を調査いたしました厚生労働省の国民健康保険実態調査からのデータを御紹介させていただきます。世帯主の職業別構成割合の推移では、雇用されながら企業の健康保険制度に加入できない労働者等の割合は、データ数値がある一番古いもので昭和40年が18％、それが平成23年には32.3％で、14ポイントの増加となっているところでございます。

○23番（吉岡和江議員）　　国保というのは、今まではいわゆる個人事業者とか、それから農業などの方たち、それとまた65歳以上などの高齢者ということでしたけれども、今お話があったように、いわゆる非正規労働者の割合が32.3％と大変ふえているというのが国保の実態から見ても明らかだと思います。
　それでは、今、国民健康保険に加入している人の中で、疾病の実態はどのようになっているでしょうか。

○柿崎雅之　健康福祉部長　　本市におけます国民健康保険の加入者における疾病の実態でございますが、平成25年５月の医療機関等での受診件数の多い疾病の上位５位は、１位が歯科の治療を含むいわゆる外傷の治療、２位が高血圧性疾患、３位が歯肉炎、歯周疾患、４位は脂質異常症等の内分泌、栄養及び代謝疾患、５位が糖尿病でございます。そのうち２位の高血圧性疾患、４位の内分泌、栄養及び代謝疾患、５位の糖尿病はいずれも生活習慣病といわれるものでございます。

○23番（吉岡和江議員）　　それでは、現在、市が生活習慣病予防のためにどのような検査メニューを実施しているんでしょうか。そしてまた、その受診率について伺います。

○柿崎雅之　健康福祉部長　　健康診査のメニューと受診率でございますが、平成20年度より40歳から74歳までの国民健康保険被保険者を対象といたしました特定健康診査を、また、75歳以上を対象といたしました後期高齢者健康診査を実施しているところでございます。平成25年度の受診率でございますが、特定健康診査が32.5％、後期高齢者健康診査は34.6％でございました。

○23番（吉岡和江議員）　　この健診の受診率は大変まだまだ低い。改めて言いますけれども、たしか平成20年度にそれぞれの保険者健診にかわりまして、それまでは鎌倉市として、結局は全市民を対象と、40歳以上ですけれどやっていたのが、国民健康保険に加入している人に対して市が今いわゆる特定健診をやっているということでございます。それが32.5％、大変まだ低いわけですけど、この受診率が伸び悩んでいるのは何が原因なんでしょうか。

○柿崎雅之　健康福祉部長　　受診率が伸びないことについてでございますが、平成22年度に厚労省が行った厚生労働科学研究におきましては、特定健康診査を受けない理由といたしまして、受診中、健康だから、時間の都合がつかないなどが上位となっております。また、本市が平成24年度に３年間特定健康診査を受けていない40歳から64歳の方を対象に実施したアンケートにおきましても、受けなかった理由といたしまして、既に医療機関を定期的に受診している、受ける時間、機会がなかなかつかめない、人間ドック、職場健診を既に受診しているという回答が上位を占めました。
　いずれにいたしましても、健康だから、時間がないという理由で健診を後回しにしてしまう方もいますことから、日ごろから健康への関心を高めさせていただきまして、生活習慣病の早期発見につながる健診の必要性をさらに周知をしていきたいと考えております。

○23番（吉岡和江議員）　　いわゆる働いている方たちはそれぞれの会社などの保険で健診を受けていらっしゃいますし、その連れ合いの方も多分、40歳以上の場合にはそこで健診を受けているということだと思います。ですから、鎌倉市としては今、国保に入っている方だけの状況しかわからないということでございますけれども、市民の皆さんがここに暮らし続けた場合に、65歳以上になった場合はやっぱり国保ということで鎌倉に戻ってくるわけでして、その辺は、どのようにこの受診率を上げていくかというのは、ぜひ課題として、どうしたらいいのかというのは取り組みをしていっていただきたいと思います。
　先ほど非正規の方が国保で32％になっているということで、いわゆる今、特定健診の場合には、例えば労働衛生法で、働いている方たちでしたら、例えばこの市役所でしたら大学卒業して22〜23歳で働いている方たちも、そこの中での健診を受ける機会があるわけですね。そのように認識しておりますけれども。ですから、今、非正規の方たち、そしてまた、国保特定健診に該当しない年齢。ですから、特定健診は、がん検診は別として、いわゆる40歳以上健診ですから、40歳前の方、それと非正規でいわゆる会社の保険にも、健診も受けられないような層、そういう方たちに対して市はどのような対応をしているんでしょうか。

○柿崎雅之　健康福祉部長　　議員御案内のとおり、現在、医療保険者は40歳から74歳の被保険者に対しましては毎年度特定健康診査を行っているところでございます。それ以外に、いわゆる特定健康診査の対象とならない、議員お尋ねの40歳未満の若年層に対しましては、本市独自に「自宅で自分でカンタンに」をキャッチフレーズとする、いわゆるキット健診を実施しているところでございます。

○23番（吉岡和江議員）　　これは、国が行っているいろいろな、法定でやらなければいけないというのではなく、これは市独自の健診としておやりになっているということで、大変そういう点では大事な受診の機会だと私は思うんですが、このキット健診、確かにいい中身なんですけれども、受診率は今どのようになっているか、その課題について伺いたいと思います。

○柿崎雅之　健康福祉部長　　このキット健診の受診率でございますが、平成18年度に本市が全国で初めて導入して以降、平成19年度の13.3％をピークに減少しておりまして、平成25年度は6.2％にとどまっているところでございます。
　課題ですが、受けられる機会といいますか、そのやり方なんですけれども、健診の案内は対象者に個別通知をしているんですけれども、実際にはその通知の中で、郵便局で健診料の振り込みをした後にそのキットが送られてくるという、手続に手間がかかるかなと。そういうところも含めまして、キット健診、議員おっしゃるように非常に有効だと思っておりますので、なるべく手続を簡単にするような工夫をいたしまして、受診率を今後高めていく努力をしたいと思っております。

○23番（吉岡和江議員）　　手続が少し複雑で面倒くさいから受けられないということもあるのかもしれませんが、これ、いい制度なんですけれども、たしか最初は500円だったかな、細かいことは覚えてないんですけど、どんどんこれ値上げされまして、今はたしかキット健診、最近は1,200円からその倍になっているのではないかと思います。今、対象になっているところでは、非正規の方や何かも含めましてぜひ受けていただきたいというときに、この2,400円で、それも一つのハードルになっているのではないかと私は感じるんですけれども、その辺についてはいかがですか。

○柿崎雅之　健康福祉部長　　確かにキット健診について自己負担金、平成26年度からは2,400円を頂戴しております。現在、市で実施しております各種検診につきましては、持続可能な安定した制度の運営のために、後期高齢者健診以外のキット健診を含めて全ての検診において自己負担を設定しております。いわゆる生活習慣病につきましては、日々の生活の積み重ねによって発症し、生活習慣を改善すれば予防できるものであることから、発症の若年化や重症化が大きな課題となっている中、若年層のころから生活習慣や健康を意識することが大切だと思っております。
　議員御案内のキット健診でございますが、平成23年度から平成25年度まで自己負担金が1,200円でございましたが、受診率はその当時も減少傾向にございました。平成26年度は自己負担金を先ほど申し上げた2,400円に引き上げましたが、健診がまだ始まっていないため、受診率の影響を確認できない状況でございます。したがいまして、今後予定していますイベント等での健診体験や、先ほど申しました支払い方法の簡素化、さらには平成26年度における受診率の状況を踏まえて、自己負担金の妥当性も含め、今後検討していきたいと、このように考えております。

○23番（吉岡和江議員）　　たまたまこれはテレビでやっていたんですけれども、足立区の保健所が街頭での、特にキット健診は相当いろんな項目についての健診ですが、血糖値に特化した「まちかど健診」というのをたしかやっていたんですね。そのときに、街角で、たしかこれは無料でやっていたと思いますが、若い方たちが気にされて、針で血をとって、それで血糖値を調べるということで、意外とその血糖値が高くて、それで、自分なりに健康に対しての考え方を一つ変えていくきっかけになっているのではないかと思うんです。
　血糖値というのは、糖尿病もそうなんですけれども、何か問題が起こったときには既に遅しで、静かなる病気ですから、進んだときには目が見えなくなってきたり、壊死してしまったりということで、大変怖い病気ですよね。そういう点で、この簡易な早期発見、そして一つのきっかけづくりとして、もっと街頭に出て、若い方たちがそういう健診を、何らかの形できっかけになれるような、そういう制度というのは非常にいいのかなと思ったんですけど、それについてはいかがですか。

○柿崎雅之　健康福祉部長　　今、御紹介いただきましたように、生活習慣病の予防につきましては、若年層のころから意識していただくことが非常に大切だと考えております。議員おっしゃるように、この健診の受診率を上げることは非常に重要であると私どもも考えております。今後は市民がお集まりになるイベント等でのキット健診が簡単であるようなことの体験も含めまして、先ほど申しました支払い方法の簡素化、例えばコンビニエンスストアでの支払いを導入するなど、このような工夫をしながら、受診しやすい環境づくりに取り組んでまいりたいと、このように考えております。

○23番（吉岡和江議員）　　次に進みます。健康づくりというのはいろいろな角度からのあれがあると思うんですけれども、特にやっぱり高齢者の方たちの状況を見てみますと、なるべく閉じこもりをなくして、そして外へ出てきていただく機会を多くし、それとお食事でも人とわいわい食べながらお話をすると、そういうのがとっても大事だなというのは、今までも言われていることです。
　その中で、一つの事業として、これは社協でやっている事業だと思いますが、サロンというものの助成をもっと積極的にやっていく。これは何度か提案はしているんですけれども、それについて市としてはもっと充実した支援をしてくべきかなと思うんですが、いかがでしょうか。

○柿崎雅之　健康福祉部長　　御案内のサロンにつきましてですが、サロンとは、孤立や閉じこもりを防ぐために地域で気楽に集える交流の場であると認識をしております。本市におけますサロンは、地域住民の方が現在、自主的に取り組んでおりまして、各地区の社会福祉協議会が実施する会食会や各地域の団体によります健康体操など、その内容も現在はさまざまでございます。
　サロンは地域福祉を推進していく上で非常に重要な取り組みであると認識しておりますので、本市といたしましても、このようなサロンが活発化しまして、地域住民が健康で安心して暮らせるように、地域住民の自主的な活動を引き続き支援するとともに、その充実ができるような形で取り組んでまいりたいと、このように考えております。

○23番（吉岡和江議員）　　これは、世田谷とか、ほかの例を私申し上げたことあるんですけれども、大変そういうサロン、高齢者サロン、それから子育てサロン、あるんですが、自宅で仲よしグループが集まったところにも一定の支援をして、そしてまたそこにボランティアもかかわったりして、そして皆様が楽しく過ごせる場所が何回もあるということが非常に大事だということなので、それについてはもっと研究していただいて、発展していただければなと思います。
　それともう一つ、これはやっぱり食に対してもう少し、食との関係で非常に大事なテーマだと思っているんですけれども、これは志木市で、学校の余裕教室を利用した形での介護予防として、食堂的なもの、そこで集まって、皆様が楽しく食事をして、お互いに交流をすると、そういう事業をやっているということを伺ったんですけれども、なかなか簡単なものではないと思うんですけれども、やっぱり学校給食を利用するという、そういう点ではどのようにお考えでしょうか。

○柿崎雅之　健康福祉部長　　今、議員御紹介の埼玉県志木市の取り組みでございますが、高齢者の介護予防事業としては有効なものであると認識しております。しかし、小学校の余裕教室の確保など、学校側の協力なしにはもちろん実施できない事業であるため、今後、教育委員会と調整を図りながら、実現の可能性について研究をしてまいりたいと、このように考えております。

○23番（吉岡和江議員）　　教育委員会としての考え方というんですか、志木市の場合にもそれぞれ、かなり時間をかけてやっていたようなあれですけれども、将来的にもこういう問題も含めて検討していってもらいたいと思うんですが、いかがでしょう。

○相川誉夫　教育部長　　本市の学校の状況を少し述べさせていただきます。一部の学校では児童数が増加をいたしまして、教室が足りない状況があるために、特別教室を普通教室に転用するなど工夫をしているところでございます。また、少人数の学級実施によります教室の増、それから特別支援学級の全校配置の方針がございますので、介護予防事業に学校施設を利用すること、現状では難しいのかなと思っております。
　志木市の例を御披露いただきましたが、志木市でも小学校の大規模改修に合わせて余裕教室を活用しだしたとお聞きしております。今後、公共施設の再編計画を踏まえまして、学校の建てかえですとか、大規模改修の際には検討することができるものと考えております。

○23番（吉岡和江議員）　　何かまだまだ先が見えない状況ではありますが、ただ、やっぱりそういう視点をどうやって捉えていくかということが非常に大事なのかなと思うんですね。ですから、ばらばらではなく複合的に、いわゆる縦割りを排して、その視点をぜひ大事にしていただきたいと思います。
　閉じこもりをなくしていくという点では、各地で高齢者が安全で安心して歩ける道路というのは非常に大事だということで、これは都市と交通という中に、まちとして、まちづくりの中に、いわゆる安全で安心して転ばないような、そういう町、そういう点での取り組みをしているということで、鎌倉市としてはどうなのか。
　例えば、今、私歩く機会が多くなったんですけれども、歩道を歩いていても波打っていたり、それから道路も大変ひび割れがして穴ぼこがあいていたり、こういうところにまたひっかかって、転んで、それでまた体が悪くなるということの悪循環にならないようにすべきじゃないかなと思うんですけれども、この高齢者、安全で歩きやすい道路計画、この課題、取り組みについて伺いたいと思います。

○小礒一彦　都市整備部長　　本市の道路につきましては、舗装後の年数の経過ですとか、交通環境の変化、気象状況などによりまして、議員御指摘のとおり、舗装面にひび割れなどの劣化が進んでおります。
　そのため、まず歩道につきましては、バリアフリーの一環といたしまして、歩道の段差切り下げなどを国の交付金を活用して整備をしておりまして、歩きやすい道路の整備を進めております。また、車道につきましては、平成24年度に策定いたしました道路舗装修繕計画、これに基づきまして、平成25年度から順次整備を進めているところでございます。
　なお、道路の補修などで緊急を要する場合、また小さなものにつきましては、作業センターが直営で対応しております。

○23番（吉岡和江議員）　　計画をつくって計画的にやるというのは非常に大事なことだと思うんですね。やっぱり予防というか、事が起こる前にやるというのは非常に大事なことだと思うんです。ただ、いわゆる舗装も劣化していくわけですから、今、聞くところによりますと、５年計画ですと、５年の間にまたほかのところが劣化していくということでは、なかなか間に合うのかな、いろんな面でどうなのかなという点では、ちょっと心配はあります。ですから、そこはきちっと道路の、今、下水道の整備が基本的には終わっている段階ですから、前はその道路整備が結構されていた時代があったんですけど、なかなか今、その整備が厳しくなっているなということをつくづく感じております。
　今、お話がありました道路の緊急的な対応、補修などについては、作業センターがやっているということですが、作業センターの現状について伺います。

○小礒一彦　都市整備部長　　作業センターでは、道路、下水道、緑地などの維持補修を行っております。現在、年間約3,500件の市民要望がございまして、そのうち約2,600件を技能労務職職員23名、６班体制で処理をしております。市民要望の多くは迅速な対応を求められるとともに、災害時においてはより緊急的な対応が必要であることから、直営による処理を行っているものでございます。

○23番（吉岡和江議員）　　前に伺ったところでも、大体要望の90％ぐらいしか実際は作業センターでの中でもやり切れていないと。それで、そうすると、その１割はまた次の年に持ち越されていくわけですから、市民要望がなかなか、即いかない側面があるのかなということを私感じております。
　その中で、今、心配なのは、作業センターが今、６班体制でやっているとおっしゃいましたけれど、退職者不補充ということになると、あと何年か後にはこの作業センターでのいわゆる市民要望、今3,500件とおっしゃいましたけど、それはどうなってしまうのか。災害対策、この間の雪のときなんかでも枝が折れていたり、そういうところの対応もされていると思うんですけれどもね、作業センターの退職者不補充については、この時期に考え直して、今の安心・安全、そして市民の即やっていただけるという、そういうところでの対応はしていかなければいけないんじゃないかと思いますが、その点、市長はいかがでしょう。

○松尾崇　市長　　道路の緊急補修など、この作業センターの役割、必要性ということは認識をしておりまして、作業センターを初めとします現業職場のあり方ということを検討する中で、この退職者不補充の取り扱いということもあわせて検討してまいりたいと思います。

○23番（吉岡和江議員）　　市長としては、こういう市民に直結したサービスは必要だということでは、共通認識ということでよろしいんでしょうか。

○松尾崇　市長　　るる先ほど御説明いただきましたとおり、道路が劣化をして穴があいているというときに緊急的にそれを補修するという、その対応をすぐするということが必要でありますから、そういったことに対応できるような、そうした役割というのは必要だと思っています。

○23番（吉岡和江議員）　　必要だけれども、その体制についてはまだ検討するということでございますので、ぜひ、市民の生活を守るという、しかも防災対策、いろんな角度からも検討していただきたいと思います。
　そして、もう一つ、閉じこもりというんですか、市民が活動しやすいような仕組みとして、私はやっぱり高齢者の、バスというか交通制度を、優待制度をやめてしまったということはいかがなものかと思っております。これは、都市と交通、先ほど御紹介いたしましたけれども、その中で、公共交通を移動手段として、そして使っている、特に割合が高いところと、そうでないところでは、歩行数が違うということで、これは出ております。歩けるまち、特に公共交通で移動して、市民が動きやすいまち、それがすごく大事じゃないかと思うんですね。
　横浜の場合には、公共交通を移動手段として、あそこは無料パス制度がありますけれども、そこでは平均歩数が約9,400歩、これ男性１人当たり。そしてこの、なかなか新潟のように雪国で、特にまた公共交通機関よりも自家用車を利用しているところが多いところでしょうね、その場合、５％程度の公共交通の利用のところでは6,400歩と、大変歩行数が少ないと。どうやって歩ける、なるべく外に出ていただくかという点では、このバスの交通制度についても、もっと積極的にその立場で改めて復活を検討してもらいたいと思うんですが、いかがですか。

○柿崎雅之　健康福祉部長　　高齢者割引乗車証と購入費助成事業、いわゆるバス優待乗車制度の復活でございますが、この事業につきましては、高齢者の外出に対しては非常に便利で有効だったと考えております。しかしながら、近年の厳しい財政状況を踏まえまして、平成26年度から３年間、事業を凍結することといたしました。本事業の再開につきましては、この先３年間の財政状況や、高齢者の方に対する他の事業との優先度などを総合的に勘案しまして判断してまいりたいと、このように考えております。

○23番（吉岡和江議員）　　るるお話しさせていただきましたけれども、要するに視点として、市のあり方とは何ぞやと。市民が健康で暮らせる、市民一人一人が自立して今、頑張っておりますけれども、その中で市町村としての役割は何ぞやと、私はいつも問い続けております。その中で、安全・安心、そして健康で暮らし続けられるためにどうしたらいいのかと。その視点を、特に私はいつも健康という視点を、市の、いわゆる横断的、今度の実施計画の中では防災ということが一つの横軸で考えられておりますけれども、それを健康ということ、その健康というのは体の健康であり、健康に暮らし続けられるような安全な町ということも含めまして、それをきちっとした市の一つの大事な施策として、これ横断的にやるということが私は必要だと思っているんです。その点で市長はどのようにお考えですか。

○松尾崇　市長　　健康長寿、健康で長生きをしていくという中で、さらに安心して生活を送るということは誰もが望むことでありまして、この健康につきましては非常に重要な政策であると考えます。今後も鎌倉市の将来を見据えて長期的な視点に立ちまして、健やかで心豊かに暮らせるまちづくりというものを目指してまいりたいと思います。

○23番（吉岡和江議員）　　誰でもそう言うんですよね。そのときに、本当にそれが施策にあらわれるのかどうかですよ。口ではみんな言うんですよ、安心・安全。不安定な社会をつくるなんて誰も言いませんよ。だけど、その中で具体的にどうなのかということですよ。
　私は今度のところでは、包括予算制度については昨年質問いたしましたから、今回はそれ、深くは突っ込みませんけれども、予算の中で、例えば高齢者のいろんな施策が切られてしまったと。苦渋の選択だと言ったわけですよ。今、必要なのは、包括予算制度の中で、枠組みを、しかも削減した中の枠組みの中で、人件費を減らせ、受益者負担、そして国や県の制度が変わっても何もそれは補填しない。そして新しい収入確保しなさい。それで果たして鎌倉市の市民の健康が守られていくのかということです。
　先ほども生活習慣病と言いますけれども、それが具体的にあらわれてくるのは小さいときからの教育であり、食事であり、１年、２年であらわれてくるわけじゃありませんよ。それを今の予算制度の枠組みというのは、その枠組みの中だけでやっているんですよ。それでいいのかということです。５年、10年先の鎌倉市民の健康をどうするのか。どういうまちをつくっていくのか。
　私は、市の一番のあり方は市税を多くすることですよね、一番の本流は。市民の皆さんが健康で働いていただいて、応分の税金負担していただくと。収入確保というのは、それが一番じゃないんですか。それと、今、どんどん切ることだけが残念ながら考えられているんですけれども、健康づくりをやって、医療費も、結果としてですよ、削減できるような、そして必要なサービスは行うという、そういうところが今ちょっと残念ながら欠けているんじゃないかと。それについては、やっぱりそういう点では、今の包括予算制度は見直さなければいけないんじゃないかなと私は思っているんですけど、改めて伺います。

○松尾崇　市長　　包括予算制度についてですけれども、御案内のとおり、各部に財源を配分して、現場主義の徹底によりまして、このスクラップ・アンド・ビルドや新たな歳入の獲得など、創意工夫が促進されることから、厳しい財政環境下における持続可能な予算編成を実現するためには有効な制度であると考えております。この包括予算制度の仕組みの中で、安心・安全、健康に暮らし続けられる持続可能なまちづくりということを目指してまいりたいと思います。

○23番（吉岡和江議員）　　言葉だけが歩いていますけれども、５年、10年後の町を具体的にどうするのか、そのための施策が見えてこないということだけは申し上げて、次に移りたいと思います。この問題は、ずっと私も「続く」で、やっていかなければいけない課題だと思っております。
　次に、ごみ問題について質問いたします。今回、有料化の条例案が出されてきておりますので、そことの関係もありますが、ごみ処理のそもそも、そして今、市が抱えていますごみを３万トン以下にする、有料化は発生抑制と減量だとおっしゃっているので、その辺のところから質問させていただきたいと思います。
　同僚議員も質問されておりますけれども、私はやるべきことがほかにあるんじゃないかと。ごみは市民の皆さんの協力なくしてできない。信頼関係が一番大事だと私はつくづく思っております。
　その中で、ことしの１月に減量審に資料が出されました。それは大変わかりやすい資料で、私はとてもいいなと。資源物の分別協力率という中身です。同僚議員も質問しておりますので、なるべく重ならないようにやりたいと思いますが、これは市民みんなに知らせたほうがいいですよね、この分別。何が分別されていないのか、これは市民に知らせた上で、これにどうやって取り組むのか、何が課題か、それに取り組むことが一番先行するべきじゃないんですかと私は申し上げてまいりました。その中で、要望した結果、これは鎌倉のごみ減量通信、26年の４月号に出されました。大変わかりやすいと私は思います。
　この中で、戸別収集・有料化で約3,500トンやろうという。では何を減らすんですかというところが見えない。この分別協力率でいきますと、紙パックが一番悪くて、７割が燃やされている。そのあとが布類。容器包装プラスチックは59％が協力されている。その中で、戸別収集・有料化で約3,500トンやるとすれば、約90％の分別協力率にならないとできませんよねと私は計算して申し上げたことがあります。今、このことを市民にどう知らせ、どう協力していただくかというのは、非常に大きな課題だと私は思っているんですが、これに特化した説明会というのは何回ぐらいやっていますか。

○石井康則　環境部長　　ごみの減量、特に分別をきちっと周知していくということは非常に重要なことでございます。今回、そういう意味でも、４月の減量通信に載せさせていただきました。その部分に特化して説明会を何回という形では行っておりませんけれども、当然、市民の方からの説明会の要請というのは非常に多くございます。その中でも、この分別の徹底ということについては、さまざまな場面で御周知させていただいているというところでございます。

○23番（吉岡和江議員）　　せっかく大事な、何を私たちは分別していったらいいのか、何が問題なのか非常にわかりやすい。今、戸別収集・有料化で、昨年相当力を注いで説明をやりましたけれども、こういうことこそもっとやるべきじゃないんですか。これは残念ながらやっていない。
　例えば、同僚議員もおっしゃっていましたけど、私の計算と違うかもしれないんですけど、80％、例えば紙パックが30％、ミックスペーパーが73％、新聞が83％、雑誌・段ボール、紙類、クラフト紙が84％、段ボールは95％、布類は46％、植木剪定材が88％、ペットボトルが94％、容器包装プラスチックが59％です。その中で、80％の目標にもしもするという場合には、ミックスペーパー、布類、紙パック、容器包装プラスチックの４種類です、届いていないのは。それで計算しますと、約2,000トンの減量ができるんですね。こういうことこそやるべきじゃないんですか。これだったら市民もわかるし、町内会ぐるみでもっと説明会を行って、今こういう状況になっているんですよ、これをいわゆる協力率90％に高めるということになりますと、それに該当するのは、今お話しした以外に、新聞、雑誌・ボール紙が入っております。それを90％、90％以上の部分を抜かしたとしても、これだけで3,363トン分別できるんです。こういうことこそ、市は積極的に市民にもっと有料化の前にやる。有料化は、私は賛成しないんですけど、もっとやるべきことはあるんじゃないですかということです。こういうことは市民は知らないと思うんです。こういう形で示していますか、説明していますか。

○石井康則　環境部長　　先ほどの減量通信については、これは全戸に回すような形で配布なり回覧なりをさせていただいておりまして、市民の方にお伝えする一つのツールだと考えております。これは年４回やってございますので、我々の今抱えている課題、市民の方に知っていただく内容、こういうものをきちっとお伝えする一つの機会だと考えております。
　そして、ここ数年については、戸別収集・有料化の説明会というのも何度も開催させていただいております。任意の説明会を何度も開催させていただく中では、やはり分別の徹底ということは返す返す、いつもお話をさせていただいていますし、分別がどうなるのかという、非常に市民の方の意識というか、どうしたらいいのかという御質問もかなりございます。そういう中では、一つ一つお答えをさせていただいているということになります。
　今後についても、有料化ということになれば、当然、動機づけということになりますので、こういった減量施策、これも当然踏まえて、これを契機にあわせて対応していく、こういうことが必要だろうと考えております。

○23番（吉岡和江議員）　　最初に申しましたけれども、市民の協力なくしてできないんです。鎌倉市は全国でもトップクラスの減量を誇っている。その市民に依拠して、有料化でなく、このことをもっと市が積極的にやっていくべきじゃないんですか。今後やっていくというけど、今やらなきゃいけないんじゃないですか。それこそ今でしょ。それをやった上で、みんながどれだけ、かなり、これだって資源化率が高い鎌倉市ですから、これをあわせて計算しましても、市が出した資料に基づきましても、全部減量したとしても、100％ですよ、約5,600トンですよ。それくらい鎌倉市は市民が頑張っているんです。その中で、今、分別資源化率が少ない、それに対してどうやって皆さん御協力していただけますか、どうしたらできますか。そういうことこそ、市民の皆さんは協力してくれると思いますよ。これこそ今でしょ。有料化とかやる前でしょ。じゃないんですか。市長、どう思いますか。

○松尾崇　市長　　これまで説明会を行っていく中で、私自身も同じ課題意識を持って説明させていただきました。特に家庭から出るごみの約４分の１、25％がまだ分別できるごみが混じっているというのが、組成調査からもわかっていることです。議員御指摘のように、その25％の中身がどうなのかというところまで、細かく市民の方々にお伝えしていって、何に気をつければいいかというところまで、これまで御説明できていなかったというところについては、大いに反省すべき点だと思います。そうしたことを参考にさせていただきながら、こうしたことについての意識啓発というのは今から行っていきたいと思います。

○23番（吉岡和江議員）　　市民を信頼しないやり方じゃだめなんですよ。市民は今まで、言い方としては、分別は約75％していると。あと25％が資源物があるというけれども、鎌倉市は今、全国的に見ても、家庭系の燃やすごみはすごく少ないんです。それだけ分別しているからです。ですから今、市が出した資料だって、100％やったとしても5,600トンですよ。
　市長は有料化で2,000トンだって言うんでしょ。それだったら、市民を信頼して、お金がかかるから、だから減らそうとすると。そういうことでは長続きしませんよ。何でもそうですけれども、小さいときからのごみの問題についての教育的な配慮、それが積み重なってできるんです。
　違う角度から聞きます。今、事業系のごみとか、いろんな問題があるんですけれども、市長は、それからほかの市も言うんですけれども、リサイクル率は高いけれども、一人当たりの鎌倉市民の出すごみは多いんだと。だから、もっと減らせるでしょとおっしゃっているんです。これは本当にそうなのか。これは全県的に調べてみましても、観光都市、箱根町とか湯河原町とか鎌倉市というのは、事業系ごみの多いところですし、都市構造が違えばごみのあり方も違ってくると思うんです。今、小金井市が全国トップクラスのリサイクル率、それから発生抑制の点でも全国トップだと。それと比べておっしゃっていますけれども、その辺では都市構造の違いがあるんではないかと思うんですが、いかがですか。

○石井康則　環境部長　　おっしゃるとおり、小金井市と本市では都市構造が変わるということでございますので、観光都市ということであれば、今御案内いただきましたように、事業系ごみの排出量については違いがあると考えております。ただ、家庭系ごみについては、今御紹介いただきましたように、鎌倉市よりも小金井市が資源化率も高いということです。それと、一人当たりの排出量についても、本市が749グラム、小金井市が623グラムということで、本市のほうが126グラム多く排出している。こういうことになっているんだと考えております。

○23番（吉岡和江議員）　　私ども、神奈川県内の家庭系ごみの一人当たりどのぐらいの焼却量なのかということを計算してみまして、資料をつくりました。鎌倉市は断トツに少ないんですよ、燃やすごみが。それだけ鎌倉市民は分別資源化しているからなんです。都市構造の違いは、私は出てきていると思うんです。例えば、鎌倉市の家庭系ごみは一人当たり１日に382グラム、これも県下断トツです。それだけ燃やしていないんです。資源物を資源化しているんです。小金井市は335グラムで確かに低いんです。でも、これは都市構造の違いがあるんじゃないかと私は思っているんです。
　事業系ごみとの関係を伺いたいと思うんです。よく、事業系ごみについて、全体としての量が多いとか少ないとかありますけれども、例えば西東京市、家庭系と事業系を合わせての一人当たりの総排出量は、国の資料で出ておりますけれども、西東京市は事業系ごみがゼロなんです。清瀬市もゼロ。そして、総量で行くと西東京市は、いわゆる発生抑制は上位になっています。だけど、これは数値のやり方によっても違っているなと思うんです。都市構造の違いというのはあると思うんです。
　小金井市は今、焼却炉を持っておりません。事業系のごみも、たしか鎌倉市が200数十トンで、小金井市がたしか十数トンしかないんですね。それは数値ですよ。だからといって、全然企業活動していないというんではないと思いますけれども、それはやり方が違っていると思うんです。
　事業系の関係について伺いたいと思うんですけれども、今事業所は鎌倉市にどのぐらいあって、そして、許可業者が収集している事業所数はどのぐらいですか。

○石井康則　環境部長　　まず、市内にあります事業所の数でございますけれども、これは国の調査でございますけれども、約7,000社ございます。そして、そのうち許可業者に収集を依頼しているところについては約2,000社でございます。

○23番（吉岡和江議員）　　そうすると、いつも資料として、今、鎌倉市の家庭系ごみが、数字は正確ではないんですけれども、２万5,000トンくらいですか、そして事業系が１万１千数百トンだったと思うんです。今、事業系だと言っているのは、許可業者とあと持ち込み、その分を指しているんですか。

○石井康則　環境部長　　そのとおりでございます。許可業者と持ち込みの分でございます。

○23番（吉岡和江議員）　　そうすると、いわゆる事業所が7,000社あるということでございますけれども、実際に許可業者が収集しているのは2,000社と。あとの事業所についての実態は、市としてはどのように把握されているんですか。

○石井康則　環境部長　　5,000社が残りの数ということで、契約していない事業者ということでございますけれども、基本的には小規模な店舗ですとか、あるいは店舗併用住宅という形での事業者が多いのだと考えております。

○23番（吉岡和江議員）　　多いんであると考えておりますということは、把握していないということですか。

○石井康則　環境部長　　詳細を全て把握するということは、なかなか難しいのかなと思ってございまして、いずれにしても5,000社あるということについては、その小規模な店舗、ここでそんなに量の出ない、そういう事業者が鎌倉市には多いだろうと考えております。

○23番（吉岡和江議員）　　戸別モデル収集を山ノ内と鎌倉山と七里ガ浜でやりましたね。そのときの実態を見ますと、全体としては減っているといいますけれども、七里ガ浜はむしろふえていて、一番減ったのは山ノ内だったのかなと思うんです。あそこは沿道などにかなり事業者もあるわけですけれども、なぜそのような差が出たのか。モデルで、全体が減った、減ったというけど、その内訳、それをどのように分析されていますか。

○石井康則　環境部長　　モデルをやったのは３地区でございます。その中で、減量の対応については、さまざまな地区によって異なってきたということでございます。今言うように山ノ内については、かなり高い数字が出ておりました。七里ガ浜については、前回やった９月の実施する前とその後の５カ月で比較しますと、若干９月よりは高い数字が出ているということになります。ただ、実施前の９月と実施後の９月でそれぞれ比較いたしますと、３地区とも、ごみは９月よりも減量しているということがございます。
　特に減量の山ノ内の部分については、今御紹介がありましたように、事業系のごみが減ったということと、あるいは観光客のポイ捨てが減ったんだろうと分析しております。

○23番（吉岡和江議員）　　先ほども7,000社のうち、許可業者は2,000社と。今回、条例で事業系ごみの料金を上げるということでございますけれども、その対象は許可業者のところだと私は認識しているんです。ですから、その辺、鎌倉市の都市の特性、観光客が多い、そしてそれなりにお店も多い。そういうところでの取り組みがまだ把握されていないという実態があるのではないかと思います。
　事業系のところにもっと力を注いで、今家庭系の問題については、さっきも言いましたけれども、プラスチックだ、いろんなものを、資源物が約25％なんだから、それを何しろ有料化でやりなさいと言っているんですけれども、これはもっと事業系に対しての取り組みをもっときめ細かく実態を調べていく必要があるんじゃないでしょうか。
　例えば、この取り組みとして、いわゆる発生回避、発生抑制、今は私たちが出たごみを分別すると言っているんですけど、ごみを持ち込まないということでは、前から言っていますけれども、拡大生産者責任、事業所が自分で出した包装紙とかいろんなものを、何とか市じゃなくてそこでやっていただくという、その方策が非常に大事だと思うんです。その点では、小金井市とか町田市とか日野市とかでも、いろいろ取り組んでおりますけれども、そこの特徴は拡大生産者責任、事業所に対してどのように、いわゆる鎌倉市にごみを持ち込む、例えばペットボトルなどの回収、運搬は市の責任、処理は容器包装の法律に基づいて事業者が処理するわけなんですけど、実態としては税金７割、３割が事業所という形で、相当私たちが税金でやらざるを得ない状況が今あるわけです。前から言っていますけど、ごみというのは川上から川下に来て、私たちはごみを買わされている状況ですから。その中で、積極的に今ペットボトルとかトレーとか、それをお返し作戦という言い方を私はしているんですけれども、もっとスーパーとかいろんなところとよく協議して、今でも確かにお店回収はやっていますよ。だけど、あれはボックスが小さいです。一人二人持ってきたら、それでもういっぱいになっちゃう状況です。ですから、それをもっと市としても、そういう仕組みづくり、協議、それをやっていくべきだと前に私は提案したんですけど、それについてどのような展開になっていますか。

○石井康則　環境部長　　今御指摘ありましたように、事業者側の自主回収を推奨していくということは非常に重要なことであると思っています。市にとっても、財源的にも非常にそういうことによって助かっていくということになりますので、今おっしゃいましたように、事業所によっては自主回収をしているところがございますので、これについてはきちっと市民にも、こういう事業者で、こういうものについてはこういう形で自主回収をしていますという推奨を広報していきたいと考えております。
　また、自主回収の種類というんでしょうか、これもかなり限定されております。ですから、この辺については事業者とも協議をしながら、そこの拡大ができるのかどうか、こういったことも調整していきたいと考えております。

○23番（吉岡和江議員）　　その仕組みとか、例えば事業所の方たちと一緒に一つのテーブルで、そういう協議も今しているということですか。

○石井康則　環境部長　　具体的に、例えばそういう協議会みたいな形の中で協議しているということは、今のところは行っていないということでございます。

○23番（吉岡和江議員）　　そういうことこそ、もっと今やらなきゃいけないんじゃないですか。こういう取り組みというのは、もう鎌倉市ってずっとマイバッグ運動とか、いろんなことをやってきております。今さらに市民に負担をお願いするというのではなく、発生抑制、そして減量というならば、そういうところにもっと力を入れるべきじゃないんですか。結果的にやっていないんですよね、今。各事業所が自主的にやっていただいている。いろんなスーパーとか、そういうところで。それで果たしていいのか。
　今、事業系のところでは、先ほど事業系のごみを減らすということで、同僚議員に対する質問ですと、これは数字を絶対にはっきりさせたいんですけど、今後、３万トンをやるために、有料化で2,000トンとおっしゃっていました。事業系手数料では約500トン、ピット前で、これは2,000トンなんでしょうか、1,500トンなんでしょうか、そこら辺の今の目標の具体的な数字をもう一回教えていただけますか。

○石井康則　環境部長　　事業系ごみの分別の徹底ということで、既にピット前がスタートしていまして、1,500トンの減量が済んでいるということでございます。ごみ処理基本計画の目標の数値というのは2,500トンでございますので、今後27年度末にさらに1,000トンということで減量していきたいと考えております。

○23番（吉岡和江議員）　　そうすると、目標をはっきりさせたいんですけど、事業系手数料で500トンですか。そしてピット前は2,500トンのうちの1,500トンは達成しているので、あと1,000トン。それと製品プラスチックを今やろうとしているので300トン、最初は500トンと言っていましたけれども、300トン。家庭系の生ごみ処理機で340トン、水切りで977トン、その他で1,500トンということですね。そうすると合計何トンなんですか。

○石井康則　環境部長　　合計しますと、6,600トンになろうかと思います。

○23番（吉岡和江議員）　　そうすると、それは有料化の2,000トンが入って、6,600トンを目指すんだとおっしゃっているんですけれども、具体的にベルトコンベヤーの関係についてお話を聞きたいと思います。
　実際には、具体的にこのことによって大きな成果が上がっているとおっしゃっているんですけれども、実際に許可業者が運んで、そして戻された件数が800件ぐらいあったと思うんですけれども、それについていろんな問題がありましたね。指摘では、収集のときに許可業者がその場で分別しているとか、持ち帰っているごみは一体どうなっているのかとか、そこら辺の問題があるわけですけれども、その辺の実態というのは、市としてはどのようにつかんでいるんですか。

○石井康則　環境部長　　不適切な排出物が出た場合については、これはお持ち帰りをいただくということです。先ほどの841というのは袋の数でございまして、検査自体は5,450回やっています。そのうち、255回で841の袋をお返ししていると、そういう形になっているところでございます。
　当然、いろんなパターンの不適切なものがあります。一つは他市のものが入っているということもあります。それからあとは、きちんと分別をしてあっても、資源物や産業廃棄物がそのまま来ているケースもあります。またもう一つは、これは明らかに分別ができていないというもの、そういうものも来てございます。そういったものについては、市としては搬入することができませんので、これは持ち帰っていただく。当然、分別等ができていないものについては排出元に返却をしていただきたいということで、お返しをしているところでございます。

○23番（吉岡和江議員）　　それはどういうことですか。結果的に戻すということは、いわゆる排出事業者のところに戻しているということは確認されているんですか。結果的にそこで再度分別していただいて、許可業者がまた運んでいるということですか。要するに、お戻しになる、戻されると、許可業者はそのときどうするんですか。いわゆる排出事業者のところに持ち帰って、また、すいません、分別していただいて、それでまた運びますよというふうにしているんですか。

○石井康則　環境部長　　実際にやっている中では、許可業者の方からもいろいろなお声が届いております。直接排出元に返却することが非常にしにくいんだというお声も出てきているのも事実でございます。そういうこともございますので、ことしの５月からは、市から排出事業者宛てにごみは受け入れられないという旨と、分別を徹底することを要請しまして、これはシールになっているんですけれども、Ｂ５ぐらいのシールをごみ袋に張りまして、それで排出元に返却してくださいと、こういう形で対応しているところでございます。

○23番（吉岡和江議員）　　その辺はどうなんですか。結局、今だと全部を戻しているわけじゃないんですよね。いわゆる収集でまた戻す、それを結局、さっき841件あったという中で、今の答弁はあいまいなんです。そこら辺はどうなんですか。そこは実態がはっきりしないままやっていると、結果的には、これは前から言っているんですけど、許可業者が非常に大変な思いをしているんじゃないかと。さっき言ったような保管、中間処理の問題も含めて許可をとっているのかと。ほとんど許可をとっている人はいないんじゃないですか、実際には。私は一度、そういう分別しているところがあって、許可をとっていないということがあって、それはやめましたけれども、市としては許可をとっているところがあるんですか。

○石井康則　環境部長　　許可を出してしているところは１社だけでございます。

○23番（吉岡和江議員）　　１社しかないということは、先ほど全部排出元にお返ししているというふうに明確におっしゃっていないということは、ではどうしているということですか。具体的に。そこをはっきりさせないとおかしくなっちゃいますよ、これ。
　もう一回確認しますけれども、841ですか、その分については、全部出したところに戻しているとはおっしゃらなかった。ということは、どうしているんですかということです。

○石井康則　環境部長　　例えば、排出事業者がきちんと分別して出してきていると、それは資源物ですから、市ではなくて資源化の事業者へ行く。こういうことも当然ケースの中にはあります。あるいは、他市のごみが入ってきているというケースもございます。先ほどのように分別がうまく徹底していないという部分もございます。ですから、ものによってそれぞれ対応というのは少し異なってくる部分というのはあると思っております。
　基本的に、きちっと分別してあるものを排出元に返すということは、これは恐らくきちっと資源化事業者にお持ちすればいい話なんで、それはそういう対応をとっているんだろうと思っております。

○23番（吉岡和江議員）　　だって分別していれば返すことにならないじゃないですか。分別していないから返されるんでしょ。いわゆる目視で、ベルトコンベヤーでやっているときに、きちっと分別されていれば返す必要ないじゃないですか。そのままやればいいわけですよね。今おっしゃっていることは意味がわからないんですけど。だから、それがどうなっているのか、はっきりさせてください。800幾つが全て、いわゆる排出元のところに戻っているんですか。戻っていないんだったら、そこはどうしているんですかということを聞いているんです。

○石井康則　環境部長　　先ほど申し上げたのは、排出業者はきちんと分別しています。ペットボトルはペットボトルのかたまりできちっと排出されていて、そのかたまりのまま市へお持ちいただくと、こういうケースがあるということです。ペットボトルは資源物ですから、市は搬入することができませんので、これは当然お返しをしていると、こういうことになります。ですから、排出事業者はきちんと分別しているわけですから、そこは搬入事業者が資源化物へ持っていけばいいと、こういうことになるんだろうと思っております。
　あとは、分別を徹底していないものについては、これは排出事業者に当然責任がございますので、これについてはきちんとお返しをしてくださいという形で考えております。

○23番（吉岡和江議員）　　だから、さっきから聞いているんですけど、841ですか、その数はいわゆる不適切だと、分別がされていないから戻したわけですよね。さっきそういう答弁だったんです。分別がきちんとされていれば、そういうことはないんでしょ。それに対して排出者責任ということで、戻しているんですかといったら、明快な答えがないんです。そこを明らかにしてくださいと言っているんです、私。何も難しい質問をしているわけじゃないんです。そこを明らかにしてくださいと言っているだけです。そこはだって、何かわからないから、ちゃんとわかるように。やっているならやっている、それでいいんです。そこを明らかにしてほしいと言っているのです。

○石井康則　環境部長　　先ほど申し上げましたように、不適切な内容によって少し異なってきますという御答弁をさせていただいています。ですから、当然のことながらきちんと排出事業者が分別しているもの、これは当然資源化に回すものですから、市へお持ちいただくものではないものですから、これについてはお返しをしているということになります。分別が徹底されていないものについては、これは当然、排出事業者に責任のある内容でございますので、そちらにもきちんと返してくださいと、こういう形で対応しているところでございます。

○23番（吉岡和江議員）　　さっきから同じことを質問しているんですけれども、要するに841ですか、数は別としても、それはベルトコンベヤーで目視して、不適切だからお返ししたと言っているわけです。そのお返ししたのは全部排出元に戻っているんですか。そこをはっきりさせてくださいと言っているんです。さっきから同じことを言っているんです。それに対して全然答えが返っていないんです。

○石井康則　環境部長　　全部返しているかと言われれば、それはものによっては排出元に返すということがなくなりますので、全部が排出元に返っているかといえば、そうではないということになります。

○23番（吉岡和江議員）　　ですから、その辺がどうなっているのかを聞いているんであって、わからないならわからない、調査していないなら調査していない、それはきちんとしていただきたいということです。行き場を聞いているんです、どうなっているのか。

○石井康則　環境部長　　今、全ての数の細かい数字については持ち合わせておりませんので、明確にはわかりませんけれども、ケースとして当然排出事業者に戻るケースと、それから許可業者で処理をするケースと、これはあるだろうと思っています。その部分については、きちんと分別されているものについては、きちんと資源物の事業者に引き渡すという形になるんだろうと思っています。

○23番（吉岡和江議員）　　ずっと同じ質問していて、私の質問に答えてくださっていないので、そこは、私は違反をしているとか何とか言っているわけじゃないんです。実態がどうなのかというのを聞いているんです。（私語あり）

○石井康則　環境部長　　今、数が841袋あるんですけれども、その中のごみの違反といいますか、そういう種類は異なっているということを申し上げています。
　それで、例えば全てきちんとペットボトルならペットボトルで分別されているものは、本来、市に来てはいけないものなんです。それは資源物の業者に返してくださいということを言っています。これは排出元には戻っていないはずです。要は、それ以外の分別が徹底できていないものについては、排出元にお返しをしていただきたいと、こういうことで対応しているということになります。

○23番（吉岡和江議員）　　ですから、どうなっているのかというのをもう少し明確に聞いているんです。どこまでどう返しているのかという数を聞いているんですから、きちんとされているならそれでいいんです。そこを、さっきから同じ答弁なんで、取り計らいをお願いいたします。

○議長（中村聡一郎議員）　　数がわからないのであれば、その旨、答弁してください。

○石井康則　環境部長　　基本的に今数は持っていないです。841という数はわかりますけれども、それがどういうふうに分類されているのかということについては、いろんな種類があるんですけれども、その部分までの把握はしておりません。

○23番（吉岡和江議員）　　ちゃんと数字を出してくださいよ。さっき、保管場所の許可をしているのは１件だけだっていうんでしょ。そうなってきたら、その問題はどうなのかということも出てきちゃうわけで、具体的にどうなっているのかを知りたいということを言っているんです。それをきちんと明確にしてくださいということなんです。私は何かおかしいことを言っていますか。

○石井康則　環境部長　　先ほど申し上げましたように、841の中で、どれが何件なのかというところまでの数字の把握をしていないということになります。841ということは、いろんな種類の対応はあるんですけれども、それがどうなっているのかということについてまでは、全て把握していないということになります。

○議長（中村聡一郎議員）　　吉岡議員の質問には多分答えられないんだと思うんですけれども。

○23番（吉岡和江議員）　　答えられないといっても、今、法違反とかいろんな話が出ている中で、どうなっているのかというのが明確にならないで、質問できないじゃないですか。それが何ともなければ、それはそれで、はい、わかりましたになりますけど。何だか訳がわからなければ、言っている意味、わかりますか。

○石井康則　環境部長　　先ほどから御答弁させていただきましたように、841はお返しをしている。ただ、その中の部分が、先ほど私が申し上げましたように、どういう分類で持ち帰りをさせていただいたかということについてまでの細かい数というものは把握していないという、そういうことになります。

○23番（吉岡和江議員）　　いわゆる保管場所がなくても、全てにわたってそういう違反はないと、全部それなりに返していると。全部返しているということでいいですね。それならそれでいいです。きちんと全部返しています、そういうふうにはっきりしていただけるなら。今、数がわからないというなら。全部返しています、問題ありませんというなら、それでいいです。それでいいんですか。

○石井康則　環境部長　　先ほどから申し上げましたように、全てが排出事業者に841行っているということではないと認識しています。それは、先ほど言いましたように、中の違反の内容によって、これは排出事業者ではなくて、資源化の事業者へ持っていくというごみもあるということですから、それは排出事業者ではなくて、資源化の施設へ持っていくもの、そういうふうに御答弁をさせていただいています。

○23番（吉岡和江議員）　　そういうことを聞いていないんですよ。問題がないなら問題はありませんと、さっき保管とか、そこで分別することはおかしいと、だから、そういう違反も何もないんです、きちんと、それなりにそういうことは何もないんですと、全て、それはさっきおっしゃっていたように、今、プラスチックとかそういうのは産業廃棄物ですから、鎌倉市で受け取れないと、だから返しましたと、だからそれは別のところへ行きましたと、それは分別しているわけじゃないでしょう。ただ、きちんと分別されていないものに対して、本来なら鎌倉市で受け取るべき資源物が入っている、それについては排出元にちゃんと全部戻っているんですねと聞いているんです。細かなことを言っているんじゃないんです。何も問題はないんですね。

○石井康則　環境部長　　最終的に全て排出事業者に戻っているかどうかという確認は、現在行っていないというのが実態です。

○議長（中村聡一郎議員）　　答弁がかみ合っていないので、暫時休憩させていただきます。
　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時41分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時00分　　再開）

○議長（中村聡一郎議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。

○23番（吉岡和江議員）　　何回かの質問で、答弁がかみ合いませんでしたけれども、私が質問させていただいたのは、事業系の許可業者が運んでいる事業系ごみのベルトコンベヤーで返された部分について、市としてはどのような状況、きちんと排出事業者に返されているのかどうか、そこら辺のことについてつかんでいるのかどうか、その辺について質問させていただいたところでございます。それについて、お答えをよろしくお願いいたします。

○石井康則　環境部長　　排出事業者につきましては、一般廃棄物を排出する場合には、条例に基づきまして、市が定めた処理計画に従い、適正に分別し排出しなければならないと規定されているところでございます。また、収集運搬許可業者につきましては、市町村の許可を得て業を行っておりますけれども、市の施設へ搬入する場合につきましては、他市で排出されるごみや分別されていないごみについては排出することができないとされております。このため、市は不適切な廃棄物が搬入された場合については処理することができないため、搬入した収集事業者に対して持ち帰りを指導しているところでございます。
　分別されていないごみにつきましては、排出事業者へ戻しているのかということにつきましては、現在確認するということはしておりません。そのため、今後は搬入事業者の対応状況について、調査をした上で排出事業者への指導を徹底していきたいと考えております。

○23番（吉岡和江議員）　　何しろ早く、たくさん減量したいということで、こういう制度をやったんですけれども、結果的に今お話があるように、不適切なものについては841袋、それについては実際に、いろいろ経過はあるにしても、排出事業者に戻っているかどうかはまだわかっていないと。結局、一回許可業者が収集運搬してきて、その料金をいただいているけれども、戻す料金まではないわけですよね。だから、許可業者には大変負担がかかっていると思います。
　それで今、大事なのは、どういう実態なのかをきちんとつかむことで、一番の大事なことは、大もとからいかに分別資源化していただくかということが一番大事なことですので、排出事業者への指導徹底が大事ではないかと思うんです。市がアクションプログラムで書いてありますけれども、分別を徹底していない排出事業者については、許可業者を通じた指導及び個別指導訪問を行ったと。たった20件なんです。そうすると、許可業者に任せているということですよね。これでいいのかと。許可業者は大変弱い立場だと思うんです。結局、排出事業者に戻せないことによって、結果的に、先ほどいろいろ話がありました法的な違反行為になってしまうようなことをやらせてしまってはいけないと思うんです。ですから、今大事なことは、もちろん調査していただくということと同時に、一番大事なのは排出事業者がそこできちんと分別するという、そのことに市が力を注いでいくことが大事ではないかと思うんです。それについてはまだ十分されていないと私は認識したんですけど、そのとおりですか。

○石井康則　環境部長　　私どもも排出事業者への指導は非常に重要だと考えてございまして、昨年度につきましてはまだ20件ということでございますので、今年度については、この点についても十分対応して、きちんとした排出事業者への指導を徹底していきたいと考えております。

○23番（吉岡和江議員）　　まだやられていないということですよ。うまく分別されていないものを返して、許可業者に負担かけていくようなことではなく、排出事業者のところで分別を徹底していただくということが、結果的にいいわけですからね。それをまだやっていないということでは、まだやるべきことがあるんじゃないかと私は指摘したいと思います。
　それともう一つ、今は7,000事業所のうちのいわゆる許可業者に収集運搬をお願いしているのは2,000社だということです。今ベルトコンベヤーの話は、2,000社の話です。では、それ以外の事業者に対しての指導というんですか、それはどのように具体的に行われて、課題は何でしょうか。

○石井康則　環境部長　　基本的に、事業者のごみについては自己処理が原則になってございます。ですから、小さいところでも、それはきちんと事業系のごみとして処理をするという、これが基本的な考え方でございます。これはきちんと対応する必要性があって、その部分についてはさまざまな場面で指導していくような形で対応しております。ただ、どうしても少ないと、家庭のごみと一緒に出てくるということが大きな課題になっているのだろうと認識しております。

○23番（吉岡和江議員）　　5,000社に対して、一つ一つそういう指導をされて、問題点とか、それぞれ、例えば戸別収集・有料化を同時にやるときには、10キロ未満でしたか、小規模な排出しかしていないところについては、市が許可業者に頼むのではなく、市が独自のルートで収集するということも、たしか書いてございました。それについては、まだもちろん今やっていないんですけれども、そういう調査というのはされていて、どのぐらいあるということはわかっていらっしゃいますか。

○石井康則　環境部長　　5,000社の実態をどういうふうにということについては、なかなか全てを把握するということが非常に難しい部分がありますので、完全に、そのうちのどのくらいがどういうふうに対応しているのかということは、まだ把握していない部分ですけれども、いずれにしましても、小規模な事業者の対応については、引き続き検討していく必要があると考えております。

○23番（吉岡和江議員）　　ということは、まだやられていないということでございます。
　今、燃えるごみの約３割が、許可業者でやる事業系のごみです。それ以外に今、鎌倉市は小金井市に比べて、まだ発生抑制が足りない、足りないと言っていますけれども、都市的な構造からいけば、決してそうではないんじゃないかと。モデル収集のときの山ノ内の例でもありますように、事業者のごみもまだ混入している可能性もあるわけでして、市民が一生懸命やって、先ほどもお話ししましたけれども、燃えるごみは全県ではトップで、一番少ないんです。それだけ努力しているわけです。それを褒めるどころか、もっと減らせるんだと家庭系に言っていますけれども、その辺はもっとやるべきことがあるのではないかと。もちろん事業者の中でも、さまざまな事業所がありますから、一律にいろいろなことを厳しくやれとは言っておりませんけれども、その事業所の中には福祉事業所とか、いろんな事業所が入っていると私も思うんです。ただ、どういう実態なのか、それさえもわからず、家庭系だけ有料化で減らそう、減らそうというのは、違うんじゃないか。もっとやるべきことがあるのではないかと私は思うんですけれども、その辺はいかがですか。

○石井康則　環境部長　　事業系のごみ、家庭系のごみ、それぞれ３Ｒを推進することによって、ごみの減量を図っていく、これは非常に重要な大きな課題であると認識しております。ですから、さまざまな施策を打ちながら対応していく必要性はあるだろうと思っています。
　我々も今まで、平成２年のダイエット運動からいろいろ事業系、家庭系の施策については打ってきたと認識しております。一つは、有料化というのは大きな動機づけになると。減量を進めていく上には、そういった意識改革的なものがどうしても必要になるだろうなと思ってございます。そういうこともあわせながら、減量に対応していきたいなと考えております。

○23番（吉岡和江議員）　　ですから、まだ事業系とか、そういうことに対して、それから許可業者としてつかんでいる部分以外のところの5,000の事業所に対しては、そういう実態はつかまれていないと。端的に言っていただきたいんですけど、まだつかまれていないということで理解してよろしいですか。

○石井康則　環境部長　　明確にはつかんでいないといえば、つかんでございません。

○23番（吉岡和江議員）　　その辺もまだまだやるべきことがあるのではないかと思うわけでございます。
　今、事業系の燃えるごみが許可業者の部分でも、燃えるごみの約３割あるわけですけれども、その中で、今市がやろうとしている生ごみの資源化の問題なんですけれども、私がいただいた資料でいきますと、事業系の生ごみは、これでいくと27％となっているんですけど、これでいくと幾ら計算しても、100％やっても3,000数百トンにしかならないんですけど、市が目標としているのは、たしかもっと多いですよね。これの違いは何なのですか。

○石井康則　環境部長　　事業系のごみにつきましては、約６割が生ごみだという認識、組成調査の結果がございます。今お示しいただいたパンフレットでございますけれども、これは平成22年度に資源物の混入ということの調査をするために、これは市の職員が手作業で行ったその結果でございますけれども、燃やすごみと生ごみの捉え方なんですけれども、その調査のときには資源化できない紙類などを燃やすごみに判定しておりましたので、生ごみから出た水分が燃やすごみにカウントされているということでございますので、その分、生ごみの重量が減少したと考えております。

○23番（吉岡和江議員）　　市が公につくったごみ処理基本計画の中の最初の23年６月の分には、この組成分析で生ごみは書いてあるんです。資料はこの資料なんです。でも実態は、今おっしゃったように６割が生ごみだとおっしゃいますと、市がつくった計画書そのものが非常に不正確な資料でつくっていると言わざるを得ないんです。そうすると、これは、今は再構築計画になっておりますけれども、そのもとになりました23年６月の中間見直し、それをもう一回見てみたんですけど、そこではこの組成分析、22年10月４日から８日までの事業系の組成分析によって書いてあるんです。でも、それと資料と実態が違うんですけど、これはどういうことなのか、きちんと正確にしないとまずいんじゃないですか。実際は６割だとおっしゃるけど、これは組成分析だと生ごみは27％になっています。計画のところが違ってきているんです、その資料が。それは問題だと思うんですけど、いかがですか。

○石井康則　環境部長　　ごみ処理基本計画の中間見直し、この部分については、事業系の生ごみの量については発生率６割で見てございます。それ以外に、施策として分別を徹底するということの中では、約30％の分別がまだなされておりませんと、この内容で施策を展開しているということでございます。そういう面では、このごみ処理基本計画の中では整理させる部分があるんですけれども、パンフレットの部分が、燃やすごみと生ごみという表示をしていますので、その辺で少し誤解を受ける表示になっているのかなと思いますので、この辺は少し徹底をしていかなければいけないと認識しております。

○23番（吉岡和江議員）　　パンフレットのことはもちろんパンフレットなんですけど、ごみ処理基本計画の資料編の中に、この数字になっているわけです。それと実態は６割という計算をしているんです。そうすると、計画のところの根拠数字が違っちゃっているというのが、実際は、生ごみは山崎のバイオマス施設をつくるときの生ごみの事業系の組成分析は、たしか20年度の組成分析のときは確かに６割でした。だけど、今回の計画書の中の資料では、これを使っているわけです。これは公の資料ですから、非常にこれは不正確だなと思うんです。これについては、きちんとしないとまずいんじゃないかなと。市民に示す行政計画ですから、そこはきちんとしなきゃいけないじゃないかと思うんですけど、いかがですか。

○石井康則　環境部長　　確かに、この20％台の記載がございますので、この点については非常にわかりにくい対応になっているなと思ってございます。いずれにしても再構築、今後の第３次を含めて入れるときには、この辺はきちんと整理した上で、対応していきたいと考えております。

○23番（吉岡和江議員）　　再構築計画になると、ごみ処理の生ごみが少なくなっているので、確かにそうなんですけれども、この不正確な計画のいわゆる数字ということでは、非常にいかがなものかなと私は思いました。
　それと、るる今まで述べてまいりましたけれども、今やるべきことはまだいっぱいあるんじゃないかということを私は述べてまいりました。そういう点では、市民が、家庭系焼却量は本当に全県的にもトップ、一番少ない、そして頑張っていると。資源物としてあと残っているのは約6,000トンだと。その中で今2,000トンをやろうとしているんでしょうか、有料化で。でも、有料化の前にもっとやるべきことはあるんじゃないかと、この徹底をするべきじゃないかと。
　それについては、先ほども質問しましたけれども、市民にはこのことについては、ごみ減量通信は配ったけれども、その点については徹底していないと。あと事業系ごみの問題についても、いろいろな角度での事業者責任についての徹底がされていないと。それと7,000社のうちの5,000社、許可業者が集めていない分についても、それはまだよくつかめていないと。まだやるべきことがいっぱいあるんじゃないかと私は改めて思うわけでございます。
　市長、今度のごみ処理、３万トンにしなきゃいけいというふうになったのは、何が原因かといったら、市長が結局、生ごみ処理、今泉は10年前から閉鎖と決まっていましたよね。そのときに約１万トンのごみをどうしようかと、その論議の中で、バイオマス化施設をつくろうと決めていた、それをやめてしまったことによって今があるわけです。
　それで、しかも22年の代替案のときには１万1,500トン、それプラス戸別収集・有料化が3,800トンでした。そして、平成23年の中間見直しで約一万四千トン超の計画をつくりましたけれども、それがどんどん破綻していって、結局、思いどおりにごみの減量が進んでいかない。そのツケを焼却量が一番少ない鎌倉市民に対して有料化でやろうとしていること自体が、やはり問題だと。市長の責任はすごく大きいと思うんです。私たちの責任じゃないですよ。市民は全国トップクラスの頑張りをしてきているじゃないですか。その上でもっと事業系の問題については、もっとやるべきことが私はあると思うんです。有料化の前に市長はやるべきことがあるし、今これだけ頑張っている市民に、こういう有料化でやろうとすることに対しては問題があると思うんです。今のごみ行政のこういう事態を生んでいるということは市長の責任だと思うんです。その辺についてはどうですか。

○松尾崇　市長　　これまで鎌倉市のごみを取り巻く環境というのが、広域化という動きの中から、さまざまな広域の関係が築いてこられなかったという変遷の中で、現在に至っています。確かに私自身が生ごみのバイオマスエネルギー回収施設の取りやめを判断しています。その後、ごみ処理基本計画にのっとって、ごみの削減、減量ということを事業者、市民の皆さんとともに進めてまいりました。予定しているトン数よりも今下回っている段階です。さらに、平成27年度で今泉クリーンセンターが終了するというところに、３万トン以下にしていくということについて、実現できるように取り組みを進めてまいりたいと思います。

○23番（吉岡和江議員）　　ごみの問題は市民と事業者の協力なんですよ。発生元からきちんと分別、資源化する。そして発生抑制という点では、私は拡大生産者責任の提案とかしましたけれども、そういうことをもっとやった上で、まだやるべきことがあるでしょうと。市民をもっと褒めて、頑張ったね、だけれども今３万トン以下にしなきゃいけないんだから御協力いただきたいと、そういうふうにやるのが今の本当にごみ行政を進めることになると思うんです。このままでいったら、ごみの焼却の問題にしても何にしても、市民の御理解がなければできません。いろんな問題があるということを私は思うんです。
　時間がなくなったので、１点だけ。今、戸別のモデル収集については、実施計画の中には検討だけで盛り込まれておりせん。いつまでモデル収集をやっていくのか。私はこれはやめるべきだと。7,000万円今かかっています。市民の特に高齢者やお子さんたちや、そういうところに配慮した取り組みをするならば、ふれあい収集をもっと充実させるべきだと私は思うんですけど、いかがですか。

○松尾崇　市長　　戸別収集につきましては、ごみ処理基本計画において有料化とあわせて実施するということで位置づけしてまいりました。説明会ですとかパブリックコメントで、収集コストの問題ですとか、削減効果への懸念、コミュニティーの確保、防犯面など、さまざまな意見が出されたことによりまして、実施時期を今、先送りしているという状況です。戸別収集のモデル事業につきましては、この有料化の実施にあわせて一定期間検証を行った上で、対応を判断してまいりたいと考えております。

○23番（吉岡和江議員）　　一定期間といったって、実施計画では検討、検討、検討なんですよ、３年間。それで今出されている有料化では、有料化にかかる経費で、今度は新焼却炉の建設費として使うと言っていますけれども、今度戸別収集になったらそれどころじゃないじゃないですか。その時々にいろんなことをおっしゃるけれども、一番大事なのは、きちんと原点に返って、市民と一緒になって、減量化、資源化、そしてなるべく燃やすごみは少なくしていこうと、そういうところに戻っていくことこそ、今私は一番大事な点だと思っております。まだまだやるべきことはいっぱいある。今、強行にやることによって、むしろ市民との協働、それが失われることを私は懸念いたします。
　もっともっと言いたいことはございますが、時間になりましたので、一般質問を終わらせていただきます。

○議長（中村聡一郎議員）　　次に、永田磨梨奈議員。

○11番（永田磨梨奈議員）　　鎌倉夢プロジェクトの会、永田磨梨奈です。それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。今回は大きく四つの柱を立てさせていただきました。まず一つ目がシティープロモーションについて。そして二つ目がオープンデータ・ビッグデータを利用するこれからのまちづくりについて。三つ目が公園や海岸等、憩いの場の整備について。そして四つ目に放課後の子供の居場所についてと、この四つの柱を立てました。理事者におかれましては、明解なる御答弁のほどよろしくお願いいたします。
　それでは、まず初めに、シティープロモーションについてお伺いをしてまいります。昨年の一般質問の中でも少しその概要を取り入れた質問をいたしましたが、私はこの市議という仕事の前はマスコミの世界に身を置いておりました。そうしたマスコミの世界に身を置いていた一人の人間としては、プロモーション業に関して非常に興味とその重要性、可能性を感じておりまして、今後もライフワークの一つとして取り組んでいきたいと思っております。しかし、昨年来から、シティープロモーションという題材についてどういった切り口でどういった質問をするのか非常に悩んでおりまして、今回の質問も試行錯誤の中での質問となりますことを御了承ください。
　近年、多くの自治体において地域の魅力を訴求するシティープロモーションの動きが起きており、それにより実績を出しつつある自治体も生まれてきております。これからの重要な行政手法の一つとしてそのシティープロモーションが認知されてきているところでありますが、まず初めに、そもそもシティープロモーションとは何なのか、市長御自身がどのように捉えられていて、ここ鎌倉でシティープロモーションを行う意義や大義をどのように考えられているのか、お聞かせください。

○松尾崇　市長　　市民が鎌倉に対して愛着を持って、また市民であることに誇りを持つこと、市外居住者の方々に鎌倉に憧れや興味を持って、多くの方から住みたい、訪れたいと思ってもらう、特に住み続けたい都市であるということには、鎌倉の持続的な発展という点でも欠かせないと思っています。そのため、行政としてこのプロモーション活動というのは大変意義があることだと考えています。
　今すぐ経費を投入してプロモーションに関する新たな事業を実施するということは、これは難しいと考えておりますけれども、現在さまざまな部署で実施をしています事業についてこのプロモーションの視点を取り入れることによって、現在実施している事業効果をより一層高めていくことができると考えております。先進都市の事例等も参考にしながら研究に取り組んでまいりたいと思います。

○11番（永田磨梨奈議員）　　今、市長からは、市民の方、そして市外の方、双方にとってよきプロモーションをかけていくが、重要施策の関係もあります。すぐにお金をかけてどうこうということは難しいけれども、プロモーションの視点を持って各業務に当たっていきたいというようなお言葉をいただきました。
　私も市長の御意見に賛成するところでありますが、プロモーションをやるということは、確かに各業務にどういった視点を持つかということで大きく変わってくると思います。また、そのプロモーションをしっかりとやっていくんだということになりますと、誰に向けてどのようにやっていくのか、その視点をどこに持っていくのかということが非常に大切になってくると思うのですが、そのあたりは後ほど掘り下げることにいたしまして、実際に現状、何か鎌倉市におきましてシティープロモーションの取り組みをされていることがありましたら、お聞かせください。

○比留間彰　経営企画部長　　これまで旅博への出展ですとか、フェイスブックなどのＳＮＳを通じました情報発信、都市連携による広域的な情報発信、テレビや雑誌への情報提供などに取り組むほか、市民の方々や事業者の方々と連携した1,192人の情報発信交流サイト、通称かまくらさんです。この運用ですとか、鎌倉ウエディングのモデルウエディングの実施など、こういったものも新しいプロモーション活動だと考えております。

○11番（永田磨梨奈議員）　　どれも非常に重要で意義のあることだと思いますし、また、かまくらさんはたしか共同研究だったと思います。そういった行政の視点だけではなく、さまざまな方向からの発信をして、皆さんを巻き込んで何かをつくっていくという視点はこれから非常に重要だと思うので、ぜひ今後も続けていっていただきたいとは考えております。
　しかし、今後、市長から今すぐお金をかけてどうこうというのは難しいという御答弁ありましたが、よりシティープロモーションという立ち位置に立ったときには、より鎌倉ならではの視点や鎌倉ならではの打ち出し方というものを、必要性を感じているんですが、そのあたり、何か検討されていることがあれば教えてください。

○比留間彰　経営企画部長　　ただいま御紹介しましたかまくらさんですとか鎌倉ウエディング、こういったものは本市独自の取り組みではございますけれども、鎌倉スタイルと言えるほど体系立ったものではない状況でございます。多くの自治体が知名度を上げる、ブランドをつくるといったプロモーションに取り組んでいるのに対しまして、本市のように一定の知名度ですとか、ブランド力があるところは少し違ったアプローチが求められるのではないかなと認識しております。このため、現在、鎌倉独自のプロモーションについて、先進事例の事例収集などを通しまして調査研究をしているところでございます。

○11番（永田磨梨奈議員）　　まさにおっしゃるとおりだと私も思っております。ここで一例御紹介したいと思うんですが、千葉の流山が、シティープロモーションというと一番最初に皆さんぴんとくるかなというところなんですが、千葉の流山では、御存じのように、平成22年の国勢調査結果による人口の増加率が7.4％、年齢別に見ましても35歳から39歳のいわゆる働き盛りが最大のボリュームゾーンになりました。平成15年10月に企画部企画政策課内にマーケティング室を設置し、平成16年４月からは、自治体では日本初となるマーケティング課を設置しました。その後、平成20年４月からシティーセールス室を設置し、平成23年６月に「シティセールスプラン」を策定し、さまざまな施策を打ち出し、今日の結果につながったわけであります。
　流山は、母になるなら流山ですとか、都心から一番近い森ですとか、明確なキャッチフレーズをつけて、いかに人に来てもらうかというところ、目的意識をしっかりとして、キャッチフレーズをつけて施策を進めてきたわけなんですが、この導入の背景にあったのは、全国どこの自治体も頭を悩ませている人口減少や少子高齢化の問題です。特に住民税が税収のおよそ５割、さらに住民税の９割超を個人住民税が占める流山市では、この問題の影響を大きく受けることになるため、世代循環を可能とする住民誘致を推進することが必要であったということが言われています。
　では、先ほども部長から御答弁がありましたが、そういった手法を鎌倉市に、はい、当てはめてみましょうと、そういうふうにするべきかと言えば、私もそうではないと思っております。財政状況や認知度、人気など、鎌倉市が既にもう持っているものを流山では苦労してつくり上げてきて、自分たちでブランドをつくり上げて、そして今の結果がある。しかし、鎌倉はもうこれを既に持っています。その一つのこま、ピースをどうやってはめていくか、つくっていくか、そういったものが鎌倉には求められていると思っているんですが、しかし、何のためにプロモーションを行うのかという目的意識をしっかりと持ちながら進めたという点、そして結果を出してきたという点では、こういった先進事例はもっともっと研究を進めていっていただきたいと思います。
　先ほど来から鎌倉でシティープロモーションの重要性はどうでしょうという質問をさせていただいて、市長からも、非常に大切だけれども、今、プロモーションという視点を取り入れて事業を行って、特に何かお金をかけることは難しいかもという御答弁もありました。例えば、鎌倉でプロモーションをやろうといったときに、どれぐらいの市民の方がぴんとくるかということを考えたときに、今、皆さんも御存じのように、休日、祝日だけではなくて、平日も物すごい人であふれています。
　この週末も、私は自分の住んでいる七里ガ浜から稲村、極楽寺を抜けて旧鎌倉のほうに行ったんですが、観光客だけではなく、何かの映像ですとか、そういった撮影隊も市民の方が歩くべき道のところで撮影をしていて、もうそこが歩けない状況、車道にまで人がはみ出してしまっている状態ですね。また、電車もやっぱり入場規制というか、そういったことを打ち出しているような状態もありまして、もはや交通麻痺が起きているといってもおかしくはありません。運転をしている私も怖いなとは思いましたが、もっと歩いている市民の方は怖いし、観光ではなくて乗らなくてはいけない、動かなくてはいけないという状況の中で、ああいった状況になっている。そういった中でプロモーションしましょうと言っても、なかなかぴんとくる市民の方はいないのではないかと思っています。
　そういったところからも、鎌倉のプロモーションはこうなんだという明確な打ち出し方が私は必要だと思っています。誰に向かって何のためのプロモーションなのか、現状の鎌倉市のニーズに沿ったものなのかということをまず整理する必要があると思っていますが、まだまだそこら辺は精査中といった段階のようですので、引き続き研究を進めていっていただきたいと思います。
　私個人的には、鎌倉にとって必要なシティープロモーションは地方型ではなく都市型の、力を入れるべきなのはどちらかというと内向け、市民向けのプロモーションなのかなと思っております。また、外に向けたプロモーションも、他市が行っているような、何か一つのブランドや価値を磨き上げて、それを発信していくというやり方ではなくて、現在の観光行政を整理整頓するような意味合いの、今あるものをしっかりと生かして、市民生活満足度を上げることに直結できるようなプロモーションが求められていると思っております。重ねてにはなりますが、今の鎌倉市にとって効果的なプロモーションが何か、市民が求めているプロモーションとは何か、しっかりと研究を続けていっていただきたいと思います。
　さて、シティープロモーションの成功の要素として、５点上げられると言われています。まず一つ目が地域経営の視点、二つ目が戦略の必要性、三つ目が誘発力を基礎とした編集能力、そして四つ目がマーケティングの発想です。戦略の必要性についてはここまで少し伺ってきましたので、推進体制の確立についてお聞かせいただきたいのですが、シティープロモーションを進めるための組織状況というのはどうなっているでしょうか。

○比留間彰　経営企画部長　　シティープロモーションを検討する、これに特化した組織というのは現在ございませんが、今後進行する人口減少などを考えますと、シティープロモーションの重要性はますます増加してくるものと考えております。今後、議員の御指摘のようなさまざまな検討を行うような体制というのを整えていくことが必要であると考えております。

○11番（永田磨梨奈議員）　　地域経営の視点から取り組んでいかなければいけないシティープロモーション、一言で言うと非常に簡単なように聞こえますが、非常に奥が深く、一朝一夕にできるものばかりではありませんので、皆様の日常の激務の中に組み込んで、言い方が悪いと、片手間でやっていくような、そんな簡単なものではないと思いますので、今後、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
　また、地域経営や戦略という部門の話になりますと、民間の視点というのが必要不可欠になってくると思うのですが、そのあたりはいかがでしょうか。

○比留間彰　経営企画部長　　効果的なプロモーションを行うには、明確な目標設定、これまで議員からも御指摘を受けていたところでございますが、目標設定が必要だと思います。また、目標の実現に向けて効果の高いプロモーションを行うためには、行政が余り持っていないノウハウ、民間の視点、プロモーションのノウハウ、こういったものが必要であると認識しております。このため、御指摘の民間の視点を取り入れることなどについては、今後研究してまいりたいと考えております。

○11番（永田磨梨奈議員）　　シティープロモーションを積極的に進めている自治体に実際にお話を伺わせていただきに行きますと、どこも民間の視点の必要性というのを非常におっしゃられていました。これは、今ある行政の組織ではできないと言っているわけではなくて、むしろ行政の方々が持っているならではの高い能力を生かすために、餅は餅屋ではありませんが、民間の持っているならではのノウハウを足して、一つの大きな力をつくっていくには、やはり外からの空気、外からの視点というのが大切だということをおっしゃっていたので、ぜひとも御検討いただきたいと思います。
　また、そういった民間の力を最も必要とする部門が、私は個人的にマーケティングだと思っているのですが、これは何も、何もないところからマーケティングをやれということではなく、これも先進都市に行ったときにおっしゃっていたことなんですが、もう既に行政は莫大なデータを持っていると。十分マーケティングに生かせるデータを持っているけれども、それをマーケティングという視点で見ていない、マーケティングという視点で解析をしていないんじゃないかという御指摘がありました。これは言われてみて本当にそうなのかもしれないなと思いました。各種市民意見の聴取も含めて、さまざまなアンケートを通じていろんなデータ、莫大なデータをお持ちだと思うのですが、そういった、今後マーケティングの視点を持って解析するということに対しては、いかがお考えでしょうか。

○松永健一　政策創造担当部長　　市にはこれまで蓄積してきましたさまざまなデータがございますが、それらを生かして新たなシティーセールスの価値を見出し、戦略的な情報発信をしていくことは、効果的なシティープロモーションを進めていく上で非常に重要な視点と考えております。それには、指摘のとおり、民間の視点、マーケティングの視点を取り入れたデータの解析等が求められると思いますので、そのような取り組みについて研究をしていきたいと考えております。

○11番（永田磨梨奈議員）　　これも聞いた話で大変申しわけがないのですが、何かをやるときだけ民間の方にアドバイスをもらう、何かをやるときだけ民間の方に来てもらう、話してみる、そうではなくて、常に民間の方がいることによって生み出せるものが大きいというお話も聞きました。これは組織論になってしまいますので、ここでは余り伺わないのですが、ぜひ民間力を生かすということも今後考えていっていただきたいと思います。
　ちなみになんですが、現状行っているかまくらさんや鎌倉ウエディング、先ほどプロモーションを現在行っていることはというところでお答えいただいたものに関しては、何か解析というか、そういったことはされているのでしょうか。

○松永健一　政策創造担当部長　　今、シティープロモーションの試みとして、御案内いただきました情報発信交流ページ、かまくらさんの研究ですとか、鎌倉ウエディングの検討を進めているところでございます。情報発信交流ページ、かまくらさんにつきましては、平成25年１月より研究を開始し、サイト開設以降、現在の登録者の数は約380人、ファンの数をあらわしますサイトの「いいね！」の数は5,500件を超えております。鎌倉ウエディングについては、現在、これまで行ってきたアンケートですとか、事業者等へのヒアリング、昨年４月に実施いたしましたモデルウエディングの結果等も踏まえ、事業化に向けた検討をまさに今、進めているところでございます。
　今後、指摘がございましたマーケティングの視点での分析、総括を行いまして、これまでの取り組みを検証し、新たな鎌倉ファンを獲得することができ、また、地元への醸成にもつながる魅力ある事業となるよう、さらに検討を深め、今年度中には両事業とも一定の方向性を出していきたいと考えております。

○11番（永田磨梨奈議員）　　先ほど来申しているように、かまくらさんの影響であれだけの人が集まっているのか、それはわかるところではありませんが、ただでさえ観光客が非常に来てくださっている鎌倉で、またかまくらさんという、ああいったことを始めた。「いいね！」の数が幾つあったからこれだけの人が見てもらっているという段階ではなくて、あれは「いいね！」の数からどれぐらい実際に、じゃあそこに行ったのかとか、観光行政の動線みたいなものをはかる、本当に宝の山のようなデータになっていると思いますので、今後、より研究を深めていっていただきたいと思います。
　また、今後、市民意見の聴取や行政の行うあらゆるアンケートの質問項目自体もマーケティング意識を持った、目的意識を持った、より精度の高い質問項目をつくっていく必要があると思うのですが、そのあたりはいかがでしょうか。

○松永健一　政策創造担当部長　　アンケートは基礎データを収集する上で非常に効果的なツールであり、また、有効な施策を検討するための基礎となるものでもありますが、アンケート調査は事前の調査設計が成果を大きく左右するものと言われております。御指摘のとおり、マーケティングの視点を取り入れ、真のニーズや問題の解決に対応した施策の選択等につながる質問項目等の作成が重要であり、そのような視点で項目づくりに努めていきたいと考えております。

○11番（永田磨梨奈議員）　　先ほど鎌倉市はより市民に向けた、市民の生活の満足度を上げるプロモーションが必要になると述べさせていただきましたが、一言で市民生活の満足度といっても、さまざまな分野にわたり、この分野では満足度は高いけれどもこの分野は不満が高いと、非常にまちまちだと思います。それが何なのかを的確につかんでいくためにも、アンケートの質問項目の精査というのが非常に大切になり、また、それによってとったアンケートの結果の分析能力、マーケティング力が重要になっていくと思いますので、今後もよろしくお願いいたします。
　では、少し市民に向けたプロモーションの一環という意味で、広報のあり方についても質問していきたいと思うのですが、まず初めに、この鎌倉市が掲げている、こんなまちにしたいというような将来のビジョン、あったら教えてください。

○比留間彰　経営企画部長　　鎌倉の将来ビジョンとも言える将来都市像、これは総合計画に掲げております「古都としての風格を保ちながら、生きる喜びと新しい魅力を創造するまち」でございます。まちづくりのあり方としては、この都市像を中心にさまざまな施策展開を進めており、より具体的なビジョンといたしまして、第３次鎌倉市総合計画では、「人権を尊重し、人との出会いを大切にするまち」、「歴史を継承し、文化を創造するまち」、「都市環境を保全・創造するまち」、「健やかで心豊かに暮らせるまち」、「安全で快適な生活が送れるまち」、「活力ある暮らしやすいまち」、以上の六つの将来目標とその方向性を示しております。

○11番（永田磨梨奈議員）　　本当にすばらしいビジョンだと思っています。非常に同感というか、そうだなという感じがするのですが、率直に市民の方がどれぐらいそのビジョンを知っているのかというときには疑問符がつくと思うのですが、そのあたりはどうでしょうか。

○比留間彰　経営企画部長　　市が描きます将来ビジョン、これを初めとしたさまざまな行政情報、これを正確に市民の方々に伝えるためには、全戸配布をしております広報誌に加え、さまざまなメディアを活用してわかりやすい情報発信に心がけているところでございます。しかしながら、全ての市民の方々に情報を届け、また十分に理解をしていただくというのは非常に難しいことだと考えております。

○11番（永田磨梨奈議員）　　率直になかなか難しいと、全域にわたるのは難しいというようなお言葉もあったんですが、市民のための、鎌倉市のための将来ビジョンが市民の方に浸透していない状況もあると。
　正直、鎌倉の市民の方は、行政がどんな目標を掲げようといいんじゃないかなと。自分たちは自分たちで好きな鎌倉、こういう感じのところがあるから、好きにやってという方も多いんじゃないのかなというのは、実際思っています。それはやっぱり、よその都市に行っても、市民力が高い鎌倉は余り行政に頼っていないんじゃないでしょうかというような御指摘をいただくことが多々あります。やっぱり、いいよ別に、どんなビジョンを掲げようと、私たちは私たちで、こういう鎌倉が好きだからここに住んでいるんだというような方も多いかと思うんですが、ただ、行政が掲げる将来ビジョンってすごく大切ですよね。例えば、今の六つのほかにも、基本構想とかそういったものですと、そのビジョンに向けて行政は施策を打ち出していきます。
　そういったところで、市民の方が実際に自分が感じている魅力と将来ビジョンのすり合わせ、すれ違いというか、そういったことが起きてきますと、非常に大変なことになってくるのかなと思うんですが、実際、鎌倉は、将来人口推計調査を見てみても、そんなに、微減というぐらいで、よその都市に比べると希有な存在であることは間違いがないと思っています。それだけ多くの方がこの鎌倉市に魅力を感じて、期待をして、実際に来て、住み続けて、やっぱりそこで住んでいるということは、何か好きな部分があるから住んでいるという方が多いと思うんですが、先ほどのマーケティングの話にまた戻ってしまいますので、その分析の必要性はここでは述べませんが、その将来ビジョンとの、何て言うんですかね、すれ違いが生じていないかというか、マッチングができていないと、じゃあ実際に自分たちが好きだった鎌倉が失われていくかもしれない、そういったことの選択や話し合い、市民の参加ということも促せなくなってくると思います。
　そのマッチング、すれ違いの分かれ道が非常に大きくなってくると、将来的な人口の流出という問題にもつながってくると思いますので、しっかりと広報というのはしていただきたいと思いますが、しかし、先ほど来言っているように、非常に多くの情報量を、非常に多くのことで工夫をされて、汗をかいて今、広報していただいていると思います。そういった中では、やっぱり新しい取り組みというか、全く今までの概念を覆すような広報のやり方ということも求められてくると思いますが、そのあたりについてはいかがでしょうか。

○比留間彰　経営企画部長　　特に将来ビジョンについて申し上げますと、策定する段階から徹底した市民参加をしながら、プロセスを経ながら策定して、これを共有していただくことが非常に重要だと考えておりまして、徹底した住民参加に心がけているところでございます。
　また、継続的に市のビジョン、行政情報を知っていただくためには、広報誌ですとか、さまざまな媒体を通じた情報発信のほか、これまで無作為抽出2,000人の市民を対象としました市民満足度調査、こういったものを実施いたしまして、将来都市像の実現に向けて設定した、先ほど御紹介した将来目標、これについての満足度とともに、将来目標自体の周知も図ってきたところでございます。
　また、７月から開催を予定しておりますふれあい地域懇談会においても、第３次鎌倉市総合計画、第３期基本計画について説明をしていく予定でございます。その中でも、将来都市像への理解を深めていただく、また、行政の取り組みを知っていただくよう働きかけていきたいと考えております。今後、さらに市民の方々に興味を持ってもらえるような効果的な手法について、さまざまな手法を研究してまいりたいと考えております。

○11番（永田磨梨奈議員）　　この後のオープンデータのところに話がいってしまうので、ここでは深くは話さないんですが、基本的には、伝える側が伝えたいことと、受ける側が伝えてほしいというか、受けたい情報というのにはかなり差があるということは、常に頭に置いて広報を考えなければいけないと思います。広報誌もそうですし、ふれあい懇談会、実際に市民との触れ合いということを非常に大切にされてきた松尾市長のもとで本当にさまざまな施策をされていると思うのですが、今までのやり方でだめだったからこれをやってみようではなくて、今までのやり方で余り伝わってなければ、その根幹を変えるような何か仕組みということも、今後ぜひ考えていっていただきたいなと思います。同じ内容を伝えるにも、のせるべき情報は全く違うと思います。このあたりは広告業というなりわいが成り立つぐらいの奥の深い分野なだけに、やっぱりこういったところからもぜひとも民間の視点を取り入れて、工夫をしていっていただきたいなと思いますが、先日、シティープロモーション課を設けている足立区にお話を伺いに行ったんですが、本当に目からうろこというような感じの広報のあり方をされていました。
　実際に、例えばなんですが、こういった、まるで駅によく置いてあるような、「Ｒ25」というものが有名だと思うんですが、そういう情報誌をまねたようなつくりになっているんですが、中も写真とアニメと情報が非常におもしろく入っていまして、これだったら手にとるんじゃないのかなというビジュアル的なことも非常に力を入れていました。ただ、これは一課がつくったものなんですが、その行政の職員の方々が発信して、こういうものをつくってみたいと。しかし、足立区にはシティープロモーション課の課長、広告代理店にいらっしゃった方が民間から登用されていて、その方がチェックはされているという体制はできているんですが、しかし、こういった工夫というのは、今の中で、今、実際にお知らせをつくっているという状況を考えれば、いくらでもできることなのかなとも思うので、ぜひやっていただきたいと思います。
　また、こういうものをつくって、じゃあ従来のもので親しみを感じていた方が離れたかというと、決してそうではないということもおっしゃっていたんですね。やっぱりそういう方々からも、工夫していて、元気があって、区役所最近元気があっていいねと言っていただけたと。やっぱり、何か新しいことを始めると、今までなじんでいただいてきた方に不親切なんじゃないかという視点をもちろん持つべきです。もちろんそれを否定するわけではありませんし、今までのものを全て否定するわけではないんですが、しっかりと伝えるという基本に返ったときには、やらなければいけないことが必ずあると思うんですね。そういったことをぜひとも今後研究をしていっていただきたいと思いますが、このあたりについてはいかがでしょうか。

○比留間彰　経営企画部長　　議員御指摘のように、市からの広報、情報提供は、まずは市民の皆様に興味を持っていただいて、手にとっていただいて、触れていただくことが重要だと考えています。例えば、広報誌でありましたら、写真やイラスト、こういったものを用いながら、デザインやレイアウト、タイトルなどにも工夫をしてきたところでございます。また、情報に接していただく機会をふやすことも重要で、このため、広報誌の駅への配架のほか、職員が直接手渡しをする「てのりかまくら」、ＳＮＳなど、さまざまなメディアを活用するようにしております。
　議員御指摘のように、市民の方々が情報に触れる機会をふやし、興味を抱き、受信をしてもらえるよう、今後もさらに先進的な事例を調査するなど、研究を進めてまいりたいと考えております。

○11番（永田磨梨奈議員）　　ぜひよろしくお願いいたします。どうも、広報という分野は後回しに、そしてちょっと軽視される嫌いがありまして、これは競争原理の働く民間企業でも、本当にこの、日本の国民性とまでは言えないんですが、どうも広報する、自分たちのやっていることを伝えるということを後回しにしてしまうというところがあります。
　これ、私としては信じられないんですが、広報というのは情報を伝えることです。やっぱりすごく、今、先ほど市民が求めている、市民が魅力を感じている鎌倉市と、鎌倉市が打ち出している将来ビジョンにちょっと差異があるのではないかという指摘もしましたが、その市民の方が今感じている魅力というのは、松尾市長初め行政の方々が非常に苦労して、汗をかいて築き上げたものが、まるでもとからあった鎌倉の魅力であるかのように、自然に享受しちゃっている部分もあると思うんですね。しっかり広報することによって、何を今行政がやっていて、何を自分たちが求めているのかという、その情報交換の場というのが非常に大切になってくると思いますので、今後ぜひともこういったところ、双方の利益のためにも、広報のあり方を考察されていくことをお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。
　続いて、オープンデータ・ビッグデータを利用するこれからのまちづくりについてです。
　近年、公共データの活用促進、すなわちオープンデータの推進によって、行政の透明性、信頼性の向上、国民参加、官民協働の推進、経済の活性化、行政の効率化が三位一体で進むことが期待されています。政府でも平成24年にＩＴ総合戦略本部が決定し、同年末には電子行政オープンデータ実務者会議も発足し、その取り組みは進んでいるところであります。先輩議員もたびたび議会で取り上げており、私たち会派としても２月の代表質問でその取り組みについて質問させていただきました。また、本来であれば、何か特定のテーマに沿って、その一つのツールとしてオープンデータ、これはどうかという聞き方が正しいのかもしれないのですが、どうもその進捗状況が見えてこないところもありましたので、今回はオープンデータについて取り上げて質問をさせていただきます。
　まず最初に、松尾市長にお伺いをいたします。２期目の市長選での政策集においてもオープンデータ、ビッグデータについて取り組みを実現すると述べられていましたが、鎌倉市がオープンデータに取り組む意義がどこにあるのか、教えてください。

○松尾崇　市長　　オープンデータは、御存じのとおり、行政が持っているデータを二次的利用な形で公式ページに開示していくという、そういう手段であると思っています。取り組む意義としましては、市民と行政と、より透明かつ双方向の関係の実現や、一層の市民参加、もしくは官民連携を実現していくことができると思っています。
　市政に民意を反映すると、これはなかなか言うはやすしの部分がありまして、どうしてもサイレントマジョリティーの壁ということにぶつかっていくというのは、私自身課題として捉えています。新たなマーケティングの手法ですとか発想を行政経営に取り入れることによって、住民の声なき声というものを的確に捉えていったり、これまで市政に興味、関心のなかった、特に若い方々の視点と意見というものを、ＩＣＴを活用することによって、自分のまちの課題解決に自発的かつ前向きに取り組むことができると、そうした効果があると思っています。

○11番（永田磨梨奈議員）　　オープンデータの意義について、一つ壁となっていくサイレントマジョリティーの存在、先ほどの広報のところでもやっぱりそういったところが問題にはなってくると思います。いくら広報しても、いくら懇談会を開いても、興味のない方は来ませんし、そういったところで新たな何か取り組みという一つのツールとして、このオープンデータは何か役に立てていけないかということでお話を伺いました。確認しました。
　さて、それでは、実際の公開の状況なんですが、代表質問の際にも取り組んでいきますというお答えをいただきましたが、現在はどこまで進んでいらっしゃるでしょうか。

○松永健一　政策創造担当部長　　オープンデータの検討状況でございますが、現在、庁内の関係各課でプロジェクトを組み、オープンデータの公開に向けた検討を進めているところでございます。今後は、他市の取り組み状況等も参考に、現段階でオープンデータとして公開できる情報については早期公開に踏み切りたいと考えております。また、今年度中には鎌倉市におけるオープンデータの公開、活用指針等を策定し、重点分野から優先的にデータの形式を整えるなどの枠組みをつくり、順次、段階的にオープンデータの拡大を図っていきたいと考えております。

○11番（永田磨梨奈議員）　　重ねての質問にはなってしまうと思うのですが、なるべく早い段階で公開に踏み切りたいということですが、先進都市にこれもいろいろとお話を伺うと、データの形式ですとか、どのデータを公開するのか、その範囲を今、庁内のプロジェクトでも検討されているということですが、具体的な課題の洗い出しというか、検討というのはどこまで進んでいらっしゃるでしょうか。

○松永健一　政策創造担当部長　　オープンデータの推進に当たりましては、今、御指摘いただいたとおり、幾つかの整理すべき課題がございます。具体的には、現段階でオープンデータ化が可能な保有データの把握、また、公開するファイルの形式やフォーマット、二次利用する際の著作権の取り扱い、公開対象データの個人情報の取り扱いといった法的な整理、あと、ホームページ等での効果的なデータの公開方法、実施する際の作業量などといった点の整理が必要であり、現在まさに庁内関連課で分担し合い、検討作業を行っているところでございます。７月にはこれらの課題の整理を終える予定でございますので、その後、公開の準備が整ったデータから段階的に公開を行っていきたいと考えております。

○11番（永田磨梨奈議員）　　お隣の藤沢市では、６月４日から既にもう今、公開されていたデータを集約したオープンデータサイト、藤沢市オープンデータライブラリをホームページ内に開設されたと聞いております。これは、神奈川県内では政令指定都市を除きますと、大和市に続いて２番目のホームページでの開設となったわけですが、大和市と藤沢市は共同研究を行ったりと、その歩調を合わせたりもしています。こういったタイミングでお隣の藤沢市がやっている、またオープンデータはやっぱり近隣、特に直接隣り合わせているところのデータというのは、非常にまたお互いに重要にもなってくると思うのですが、そういったあたりの連携はどのようにお考えでしょうか。

○松永健一　政策創造担当部長　　現在、複数の自治体においてオープンデータの公開、活用に向けた取り組みが進められておりますが、多くの市民、事業者等にとって使いやすいものにしていくためには、自治体相互が連携し、データの形式や種類等について共通の基盤での公開が進んでいくことが理想と考えております。近隣自治体とは共同で勉強会を行ったり、フォーラムに参加するなどしておりますが、今後もこのような連携を保ち、情報交換を重ねながら、近隣自治体との連携なども視野に入れ、利便性の高いオープンデータの公開について検討をさらに進めていきたいと考えております。

○11番（永田磨梨奈議員）　　実際には、今は特にはまだとっていないけれども、これからということですね。わかりました。
　オープンデータの先進都市と呼ばれる自治体が幾つかあると思います。鯖江市や千葉市、横浜市での取り組みについて実際にお話を聞かせていただいたりもしたんですが、一言で先進都市といっても、それぞれの自治体が力を入れている分野や方向性、成熟度や環境といったところが非常にさまざまでした。しかし、クリアすべき課題解決やスタートする際の技術的な諸問題等、先進都市の取り組みについては非常に参考にして進めていくべきだと思っております。また、一番最初にオープンデータを始めるというわけではなく、これだけ多くのところがもうやっていて、どういった課題があるのかといったことは、もちろん鎌倉市としてはクリアしながら、しかしその先を進めるようなことをしていかなくてはいけないと思うのですが、そのあたりについてはいかがでしょうか。

○松永健一　政策創造担当部長　　オープンデータの公開につきましては、今、御案内ありました横浜市ですとか鯖江市、千葉市、流山市、藤沢市等で実施されております。これら先進市は、まさにオープンデータ公開に伴う諸課題を整理し、さらに効果的な活用方策等についての検討を進めているものと思われますため、鎌倉市で効果的、効率的にオープンデータを取り入れていくためには、こういった先進事例を重要なものとして参考にしていきたいと考えております。

○11番（永田磨梨奈議員）　　こういった先進都市とお話を進める、協議を進める、何か聞く、これは多分、今すぐにでもできることだと思いますし、オープンデータをなるべく早く、また特に７月、今月中には整理したいという状況の鎌倉市でしたら、ぜひとも本当に早く、連携というか、協議をしていっていただきたいと思います。
　また、先日千葉市に行った際、ここでオープンデータや活用について御紹介をしたいと思うのですが、千葉市に行った際に、実際にオープンデータを使ってつくられたアプリというのを幾つか体験させていただきました。一つ例として、本当に一例として御紹介したいのですが、例えばＡＲ千葉防災というものがあったんですが、拡張現実を活用しまして、スマートフォンを空間にかざすだけで現在地から最寄りの避難場所や避難所、津波避難ビル及び非常用井戸等の情報を知らせるとともに、その場所までの避難経路も表示するというサービスを提供していました。実際に体験しますと、このようにスマートフォンを空中にかざしますと、受信してくれまして、この近くにはここに避難所がありますよと旗マークが立って、実際にそこをぽっと押すと地図が、そこまでのが出てくると。
　非常に土地勘のない人間にとっても使いやすいもので、観光客の多い鎌倉市にとっても大いに参考になるのかなと思ったのですが、実際に鎌倉市でこういった避難経路シール、最近も張っていただいておりまして、江ノ電の各駅にも地図などもいろいろ、さまざまな施策を取り入れていただいていると思いますが、こういった発信という意味での現状の防災の取り組みについてもお話をお聞かせください。

○嶋村豊一　防災安全部長　　防災関連情報の現在の伝達手段としましては、防災用行政無線のほか、防災情報メールのサービス、あるいはホームページ、消防テレホンサービス、鎌倉エフエム、ケーブルテレビのテロップ、消防車、広報車による広報、エリアメールなど、複数のメディアを活用して現在のところは情報提供を行っているところでございます。

○11番（永田磨梨奈議員）　　これに関しては、各先輩、本当に深く掘り下げて質問もされていまして、諸所、いろいろと問題というか、課題も多くあると思いますが、また先輩議員も防災アプリについての質問もされていましたが、改めてこういったオープンデータを生かした防災関連のアプリの可能性についてもお聞かせいただけますでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　防災拠点の位置などの情報につきましては、既に避難所情報アプリ等に利用されているところでございます。今後の活用に当たりましては、市民や来街者の生命を守る重要情報の種類や遵守すべき利用条件など、課題整理が必要となると考えてございます。その上で、防災としましては、行政だけではなく、ライフラインや交通の民間事業者のオープンデータも整うことによりまして、災害の発災時や復旧時での活動情報として活用できることが期待されていると考えてございます。

○11番（永田磨梨奈議員）　　災害に関して、防災に関してのオープンデータを使ってのアプリというのも、多分どこの自治体においても一番最初にオープンデータを使ってやってみたいなと思われるところの一つであるとも思います。先進都市ではさまざま、そういったアプリというか、そういうものもできていますし、課題の抽出というのはぜひとも積極的にお話を聞きながら進めていっていただきたいと思います。
　また、妊娠出産に関するようなものや、市内で流行している子供の感染症のマップを作成してみたり、ＡＥＤに関するアプリなど、市民の命にかかわるようなアプリというのも、そして可能性というのも非常にオープンデータからは感じることができています。実際に活用例として、今、アプリ等々を御紹介いたしましたが、先ほど市長もおっしゃっていたように、オープンデータに取り組む意義については、私もアプリの作成ではないということを思っております。これは一つのツールであって、また、民意の反映ということがこういったことを通じてできるのではないかと私も考えております。
　また、各自治体によってはオープンデータに期待すべき部分が非常に大きく異なってくると思います。例えば、経済の活性化をしたいからオープンデータを進めていきたいんだと思われる自治体、また、生活便利度の向上のためにやっていきたいんだ、行革の立場から見てやっていきたいんだという自治体、さまざまあると思いますが、私がぜひこの鎌倉市でオープンデータを実施することに当たってぜひ進めていただきたいなと思うのは、これも市長と全く同じ御意見なんですが、直接市政にかかわってこなかった層や、いわゆる潜在ニーズの洗い出しというものを積極的に行っていただきたいと思っております。
　これからの地方自治は、行政だけではなく、市民や企業、ＮＰＯなど、幅広い層の持つ知識やスキルを合わせて、どうそれを地域に生かしていくか、その仕組みづくりが求められていくかと思います。オープンデータの活用には、こうしたこれからの地方自治のあり方や政策形成のあり方そのものを大きく変えるきっかけづくりが期待できるものと思われます。市民意識が非常に高く、その可能性、土壌をどこよりも高く秘めている鎌倉市でこそ、こういったオープンデータを取り入れて、ぜひともこれからの政策形成に役立てていただきたいと思いますが、改めてオープンデータを活用する効果をどのように捉えられているのか、教えてください。

○松永健一　政策創造担当部長　　オープンデータを推進することによりまして、市が保有するデータは市民共通の財産という認識のもと、行政の透明性ですとか、市民参加の促進、公民連携などがより一層進むものと期待しております。それで、最終的には、これらにより地域の課題や問題意識が共有され、新しいガバナンスが広がっていくものと考えているところでございます。

○11番（永田磨梨奈議員）　　まだまだこれから諸課題等、検討することもたくさんあるようですが、スピード感を持った展開というのが求められていると思います。
　先ほどもちょっと触れましたが、行革といった面でも、行政の皆さんの仕事の効率化を図っていく上でも非常に大きな可能性を秘めているものだと思います。また、そういったものをさらに推し進めていくには、まだまだその定義がはっきりとは定められていませんし、まだこの日本の自治体には取り入れているところはないと思われるビッグデータの存在、オープンデータよりもまたさらに広い存在、これを、あらゆるデータを使って行革の効率化、行政の効率化、そして市民の生活の満足度の向上というものを図っていく可能性というのも非常に大きいと思うのですが、鎌倉市は、今ではまだオープンデータも公開していない状況ですが、オープンデータを公開して、そこでまずは何かからやっていきたいんだというのか、それとも、ビッグデータの可能性も含めて今後もしっかりと両輪でやっていくんだという、どちらなのか、お考えをお聞かせください。

○松永健一　政策創造担当部長　　ビッグデータとは、第一義的には市販されているデータベース管理システムなどでは処理することが困難なほど巨大で複雑なデータ群をあらわすものでありますが、現在、その定義も含め、国レベルで今後の活用の可能性等については議論されているところでございます。今、市はまさにオープンデータの公開活用の緒についたところでございますが、今後も引き続き国や技術革新の動向などを注視し、将来的にはビッグデータの活用という広がりも視野に入れ、より質の高い行政運営が可能となるよう研究をしていきたいと考えております。

○11番（永田磨梨奈議員）　　オープンデータやビッグデータについては、目先の小さなことではなくて、大きな大義のために、この鎌倉市にとってどういう可能性があるのかということを第一に考えて、これからも迅速に、スピード感を持ってぜひとも進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　続いて、公園や海岸等の整備についてお話を伺ってまいります。
　これは、最初に整備という意味で、公衆トイレの整備についてお話を伺いたいなと思っています。先ほども申したように、観光客で非常に、平日も祝日もなくあふれかえっている鎌倉市でありますが、本当に多くの市外から来た友人たち、知人たちに、トイレないよねという話を聞かされることがあります。こちらも代表質問でお聞きしたことではありますが、改めて公衆トイレの整備計画の現状をお聞かせください。

○梅澤正治　市民活動部長　　公衆トイレの整備につきましては、国の交付金を活用いたしまして、社寺等による老朽化した公衆トイレの洋式化とユニバーサルデザイン化を行ってまいりました。今後、増加が見込まれます訪日外国人観光客に対応するためにも、まだ洋式化とユニバーサルデザイン化が済んでいない８カ所の公衆トイレの改修を順次行っていきたいと考えております。
　あわせて、小町通りや鎌倉駅西口におきまして公衆トイレを新設できるよう、用地や財源の確保、民間事業者への協力要請等を含め、検討してまいりたいと考えております。

○11番（永田磨梨奈議員）　　確認なんですが、非常にトイレがないねって言われるぐらいに、緊急を要するというか、必要だなと思われている場所もあるかと思うのですが、そういったところの新設よりも、改修が先にされてしまうのか、そのあたりもお聞かせください。

○梅澤正治　市民活動部長　　既存のトイレにつきましては、観光客が多く集まる社寺を中心に地域的なバランスを考慮して設置されたものでございます。このために、まだ洋式化等が済んでいない８カ所の公衆トイレの改修の優先順位は高いものと考えております。

○11番（永田磨梨奈議員）　　地域的なバランスや、そして人口がいるところに費用対効果も考えてというお答えだったと思いますが、財政難の折ですので、ここに必要だからつくれ、つくれということは言いたくもありませんし、言うつもりもありません。
　しかし、今の整備計画というのが本当に今の鎌倉市の現状のニーズに合った費用対効果の高い場所の改修になっているのか、疑問に感じることもあります。また、改修の程度というのも妥当なのか、今後精査する必要があるのかと思いますが、例えば、七里ガ浜、住んでいるところなのでたびたび申して申しわけありませんが、七里ガ浜や、鎌倉高校前、稲村ガ崎、腰越、あのあたりの海岸沿いですね、坂ノ下もそうです。今は本当にマリンスポーツをする方だけではなく、春でも夏でも冬でも、一年中人であふれています。また、住宅街の中にもいわゆる穴場的なお店もできたりして、そういうところもまた行くのがいいんだというふうに鎌倉に来られている方も多くて、本当に整備計画をつくったときと人の動線というのが同じなのか、人が本当に同じに集まっているのかなということを疑問に感じるところもあるのですが、そういったことを踏まえて整備計画を考え直すべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

○梅澤正治　市民活動部長　　市街部におきましては、駐車場の有料トイレやコンビニエンスストアの利用が可能でございます。また、腰越におきましては、腰越漁港内のトイレの利用が可能であることから、現時点では、今おっしゃったような場所でのトイレにつきましては、喫緊の課題というふうには捉えていないところでございます。しかしながら、御指摘のとおり、今後の公衆トイレの整備につきましては、集客の状況や利用者のニーズに注意を払いながら優先順位を見定めていくようにしたいと考えております。

○11番（永田磨梨奈議員）　　限りある予算の中ですので、非常にまとまったお金を投入する公衆トイレというのは本当に、市民の方は自分の家に帰ればいいですけれども、来てほしいと思っている観光客の方や集まっている方々にとっても本当に重要なものです。誰が見てもここだったらそうだなというような、ニーズに合った妥当なものを今後もつくっていただけるように、計画もよろしくお願いいたします。
　公園の整備に移りたいと思います。これもよく友人、知人から言われることなんですが、鎌倉には子供が遊べる公園が少ないと言われます。私が生活をしていて、ぽつぽつと公園を見かけたりもするのですが、やっぱり集まっている公園と、集まっていない公園と、朽ち果てたかのような公園と、さまざまだと思うのですが、このあたりの現状はどうなっているのでしょうか。

○小礒一彦　都市整備部長　　市内には最も身近な公園でございます街区公園が230公園ございます。これらの公園につきましては、開発事業に伴い提供されたものが多くございまして、比較的規模の小さい面積300平方メートル未満の公園が78カ所、約34％となっております。街区公園の設置位置につきましては、地域的な偏りがございまして、現状では十分とは言えない地域もあると認識しておりまして、公園には遊具を設置することを基本としておりまして、親子が憩える場を提供するよう配慮はいたしております。

○11番（永田磨梨奈議員）　　鎌倉という地形を、また面積を考えたときや、規模を考えたときには、公園の規模という面ではいたし方ないところも多々あると思いますが、例えば由比ガ浜の海浜公園ですとか、ああいった広い空間を持ちながら、球技を行うグループが利用している姿や、端のほうにある遊具を使っているお子様たちというのも休日になると見たことがありますが、何と言うか、シンボリック的なものというか、そういった意味合いの公園が少ないと思いますが、そういったところの利用状況はどうなっていますでしょうか。

○小礒一彦　都市整備部長　　鎌倉海浜公園の由比ガ浜地区でございますけれど、ここは由比ガ浜海岸へのアクセスの際のエントランスゾーンと位置づけておりまして、芝生と園路、一部に遊具を配しまして、市民や観光客の皆さんが集い、交流する場を提供することを目的として整備をしております。鎌倉海浜公園につきましては、誰でも自由に御利用いただける施設でございますので、来園者の集計はとっておりませんけれど、議員のおっしゃるように、週末には多くの家族連れでにぎわっていると認識してございます。

○11番（永田磨梨奈議員）　　例えばなんですが、ここに行けばこんな遊具がある、こんな遊び方をしたいんだったらこの公園といった情報、意外と知らないものだなと私自身も感じているのですが、子育て中の関係者の方々へのそういった情報発信というのはどうなっているでしょうか。

○小礒一彦　都市整備部長　　公園の情報につきましては、市のホームページですとかツイッターで紹介をしておりますほか、公園協会のホームページでも情報提供をいたしております。特に子供の遊べる公園の情報につきましては、毎年発行しております「かまくら子育てナビきらきら」の中で、お出かけマップに公園等の情報を掲載しているところでございます。今後も公園の情報につきましては、さまざまなツールを活用して幅広く情報発信に努めてまいります。

○11番（永田磨梨奈議員）　　今後の公園の整備状況などがありましたら、教えてください。

○小礒一彦　都市整備部長　　身近な公園でございます街区公園の多くは昭和30年代の後半から40年代の前半の開発行為によって設置されたものでございまして、最近のニーズの多様化などから、その期待に応えられない場合もございます。このため、平成20年ごろでございますけれど、利用者でございます近隣の住民の御意見を伺いながら、利用者のニーズに合った整備に当たっております。
　最近の例では、岩瀬下関防災公園の整備における複合遊具の選定に当たっては、利用者でございます近隣の保育園の園児や保護者にアンケート調査を行いまして、その結果を踏まえて決定をいたしております。また、鎌倉広町緑地や、（仮称）山崎・台峯緑地につきましては、自然的環境の保全を図ることを目的といたしておりますが、子供たちが季節の草花や昆虫など、里山の身近な生き物と触れ合うことができる場として整備をしてまいります。

○11番（永田磨梨奈議員）　　公園に関してもめり張りが非常に大切だと思います。遊具があって、由比ガ浜公園のように大多数が広場というか芝になっていて、何をやるのも自由にできる、逆に言うと、想像力というか、遊びの幅というのも広がるものだと思いますが、実際に子供たちがいっぱいいるのは、何かシンボリック的な遊具があったりですとか、そういったところに集まっているような傾向もあると思いますし、しかし、全部が全部どういうふうにしろというのではなく、先ほど御紹介いただいたような岩瀬のように、近隣の方々のニーズに沿ったものをつくっていくというのも非常に大切なことだと思います。
　こういっためり張りをきかせた公園整備についてと、現在、今、御紹介いただきました整備中の公園の開園予定などがいつごろなのか、また、そのコンセプトなどがあったら、また明確に、重なってにはなりますが、教えてください。

○小礒一彦　都市整備部長　　街区公園につきましては、子育て世代や高齢者など多様な年齢層が利用していることから、面積、形状、設置条件など、それらに応じて機能分化を図り、地域住民が楽しんでいただける環境を創出するよう取り組んでおります。街区公園の再整備に当たりましては、ワークショップを開催いたしまして、幅広い年齢層のニーズを把握するとともに、関連部と連携を図りながら整備を進めております。
　また、現在整備中の鎌倉広町緑地及び岩瀬下関防災公園につきましては平成27年度当初、（仮称）山崎・台峯緑地の鎌倉中央公園拡大区域につきましては平成30年度当初の開園を予定してございます。

○11番（永田磨梨奈議員）　　自然と触れられる公園というのは、遊具がどんとあるような公園とは違って、鎌倉らしさというのも非常に大切にされた貴重な公園であると思います。大先輩の質問の中にも、公園の防災公園化というか、そういった御指摘もありましたが、子供たちが安心して遊べる場所を提供して、またその発信がやっぱりここでも大切になってくると思います。
　きらきらは私もよく拝見させていただいて、すごくかわいくできているなといつも思うんですけれども、しっかりと、鎌倉のこの公園はこういうコンセプトでこういうふうに遊んでくださいというか、何かアピールすることで、鎌倉は公園が少ないというイメージも払拭できるものなのかなと思いますので、今後もぜひ進めていっていただけるようにお願いをいたします。
　さて、最後に、放課後の子供の居場所についてのお伺いをいたします。こちらも代表質問でも少し伺ったことではあるんですが、どうぞよろしくお願いいたします。
　鎌倉市におきましては大きな課題の一つであります待機児童の問題、これは増加の一途をたどっています。潜在的な待機児童を含めますとその数は300名以上とも言われており、具体的な緊急対応が求められていることは、さまざまな場所でこれまでも議論をされてきました。この項目では、待機児童の少し先、就学児童の放課後の過ごし方について質問をさせていただきます。
　単純に考えますと、待機児童が300名ということは、イコール、数年後その子たちが小学校に入学した場合というのは、ライフスタイルの変化がない限りは、その300名の子供たち、就学児童の放課後の居場所というのが非常に大切になってきます。女性の社会進出を含めたライフスタイルの多様化が今後はますます進んでいくと思われますので、就学児童の放課後の過ごし方は鎌倉市にとっても大きな課題の一つであると認識をしております。
　まず初めに、今年度の入所状況がどうなっているのか、教えてください。

○進藤勝　こどもみらい部長　　本市における16の学童保育施設における平成26年６月１日現在の学童の登録者数は1,155人となっております。この６月１日現在で、おなり子どもの家、にしかまくら子どもの家、ふかさわ子どもの家、おおふな子どもの家のこの４施設で43人の待機児童がいる状況になっております。

○11番（永田磨梨奈議員）　　御成、西鎌倉、深沢、大船で全部で合わせて43名。そうですか。こうした学童に入れなかった待機児童対策というのはどのようなことをされているのでしょうか。

○進藤勝　こどもみらい部長　　平成27年度から施行される子ども・子育て新制度では、学童保育に係る需要の見込み量を確保するための取り組みが求められております。現在、策定を進めている子ども・子育て支援事業計画の中で、待機児童の対策について検討を進めてまいりたいと思っております。

○11番（永田磨梨奈議員）　　子ども・子育て新制度がこの後スタートするということで、この後先輩議員もまた質問されると思うのですが、確かにその制度のもとに対策を練っていくということも大事なんですが、現状43名の子が待機になっているという、この状態の対策というのは何かとられているのでしょうか。

○進藤勝　こどもみらい部長　　各施設の児童の受け入れに当たりましては、来所率や児童１人当たりの面積を考慮した登録児童数を設定いたしまして、受け入れております。平成26年６月１日現在で、今申したように４施設43人の待機児が発生している状況でございますが、この待機となった児童につきましては、近隣の子ども会館の利用や、近隣の学童の空き状況を踏まえて、希望があれば空きのある子どもの家への入所を促す等の対応を行っているところでございます。

○11番（永田磨梨奈議員）　　項目にはないのですが、全員43人、それぞれ入るところは決まったんですか。それともちょっと我慢して、じゃあいいですというふうになられた子もいるんでしょうか。

○進藤勝　こどもみらい部長　　残念ながら、調整した中では、まだ若干の待機は出ている状況でございます。

○11番（永田磨梨奈議員）　　そういった状況というのは、やっぱり子供の問題は、来年できればいいではなくて、今の状況がすごく大事だと思うんですが、そういう従来のシステムに当てはめていくだけではなくて、何か学童というスタイル、あり方というのを変えていくために、新しい発想や、地域や企業、ＮＰＯとの連携なども含めて、何か見直すことというのは、何か検討されているのでしょうか。

○進藤勝　こどもみらい部長　　現在、策定を進めている子ども・子育て支援事業計画の具体的な検討を進める中で、市単独での取り組みが困難な部分については、地域、企業、ＮＰＯ団体等との協働などについても検討していきたいと考えております。

○11番（永田磨梨奈議員）　　もしそういった方々が学校を使って何かしていきたい、放課後のそういった居場所づくりを含めて、学校を使って何かしていきたい、そういったことの申し出があった際の課題みたいなものがあれば、教えていただけますか。

○進藤勝　こどもみらい部長　　現時点においては、学校の中を使った学童という取り組みを深沢等で行っているところでございます。学校との意見交換を行いながら取り組んでまいりたいと思っております。

○11番（永田磨梨奈議員）　　この課題については、私もまだまだ勉強不足のところもあり、いろいろとまだ伺いたいこともあるので、この先も折を見て質問をさせていただきたいと思います。
　子供の支援については、先ほども申しました、繰り返しにはなりますが、１年先でも２年先でも待てる問題ではなく、今どうなのか、その子たちが今どうするのかということが本当に求められる、スピード感を持った対応が求められると思います。
　また、今回は四つの柱を立てて質問をさせていただきましたが、どの問題、また、ここで触れたことではなくて、全ての問題に対してスピード感が求められている中で、市政全般がスピード感を持った対応をしなければ、人や物、企業も含めて、今、鎌倉でよくしてきたい、鎌倉が好きでいるんだという人たちが、将来的に放出してしまうかもしれません。そうなると、本当に鎌倉にとっても財産とも言えるべき存在が外に出ていってしまいかねませんので、今後、よりスピード感を持った行政運営を市長にもお願いをいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。

○議長（中村聡一郎議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時26分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時45分　　再開）

○議長（中村聡一郎議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
　一般質問を続行いたします。次に、上畠寛弘議員。

○７番（上畠寛弘議員）　　自由民主党の上畠でございます。質問に先立ちまして、本日は、過日御薨去された桂宮宜仁親王殿下の斂葬の儀でございます。一国民として御遺徳をしのび、謹んで哀悼の意を表します。
　市長においては、定例記者会見もなく、まだ殿下の御薨去については公式なコメントはなかったかと存じ上げます。
　殿下の御遺徳への御認識とともに、鎌倉市長としてのお言葉をいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○松尾崇　市長　　桂宮宜仁親王殿下が御薨去されたことを受けまして、国民の一人として謹んで哀悼の意を表します。
　桂宮宜仁親王殿下におかれましては、国際親善としてオーストラリア、ニュージーランドとの外交の御指導に努められたこと、また、国内におきましては、農業技術の発展のほか、伝統工芸の発展と向上にもお努めになられました。殿下の御遺徳をしのび、謹んで哀悼の念を表します。
　また、本日、御葬儀に当たります斂葬の儀が営まれます。市としましては、半旗の掲揚により哀悼の意を表させていただいたところでございます。

○７番（上畠寛弘議員）　　今おっしゃったように、殿下と言えば日・豪・ニュージーランド協会の総裁をされていらっしゃいました。まだ当時、この協会にニュージーランドの名前が含まれる前、日豪協会だったころに殿下が病に倒れられて、言葉を発するのも難しくなられた際に、懸命にリハビリをされて、日豪関係の発展のためのスピーチをされました。その際には全員がスタンディングオベーションであったというようなことを私も伺っております。そのような際に、やっぱり鎌倉市民として、一日本国民としてそのような殿下に対して哀悼の意を表する、これは本当に大切なことだと思います。
　本日、議会においても弔旗としてこちらに、先に掲げさせていただいて、市役所としても半旗の掲揚をされたということで、私といたしましては、県下には記帳所の設置はございませんでした。ほかの自治体も、神奈川県も。しかしながら、ほかの自治体、県外を見てみますと、いろいろ大阪市とか、東北のほうでもやっていますし、関東内でも記帳所を設置されているところがあると。鎌倉市でもぜひ設置していただきたいとお願いしておりましたけれども、時間的な制約もあったということでなかなか難しかったと。ただ、なかなか赤坂御用邸に足を運ぶのも難しい方もいらっしゃいますので、そういう機会も御配慮いただきたかったなと思いますので、その点については皇室に対する敬愛の情、これをきちんと示すこと、これは世界の中でもそれは自然なことですので、そこで、県下がどこの自治体もやっていないからこそ、鎌倉市がしっかりとする、そういう姿勢が大切であったのではないかと思います。
　このように悲しいこともありましたけれども、先月の宮内庁の発表では、お喜び事もございました。高円宮憲仁親王殿下の第二女子であられる典子女王殿下におかれましては、御皇室と同じく神話時代からつながる出雲国造家の千家国麿様との御婚約が発表されました。今後、どのような日程になるかはまだ存じ上げませんけれども、出雲大社にて御結婚をされるということ。これも国民的な御慶事であると考えます。その際には、鎌倉市民が出雲大社まで行くわけにはなかなか難しいところもありますので、鎌倉市民もともにお喜びを申し上げることができますよう、市長には格段のそういう、記帳所などの御配慮、御厚情をいただきたいと思いますけれども、その点については、市長、いかがでしょうか。

○松尾崇　市長　　先般、典子女王殿下、それから千家国麿さんの御結婚ということが発表されたということで、大変喜ばしいことであると思います。秋に挙式が予定をされているというふうにお伺いをしているところです。それに際しましては、何らかのお喜びを表現できるような形ということは検討してまいりたいと思います。

○７番（上畠寛弘議員）　　ぜひそこはよろしくお願いいたします。
　鎌倉市といたしまして、世界遺産、去年の５月、ＩＣＯＭＯＳの勧告でだめだったと、そういうことがございました。今後、鎌倉市として世界遺産をどうするのか、やはりこの姿勢は市としてきちんと示さないといけない。市民の方々もどうなるのかと、部自体は残念なことにはなりましたけれども、市長として今後、鎌倉、世界遺産にチャレンジするのでしょうか。どうされていくか、教えていただけますか。

○松尾崇　市長　　世界遺産登録につきましては、引き続き挑戦をしていくということを申し上げております。この登録を目指すに当たりましては、渋滞問題やトイレ、ごみの問題等、まちづくり上の課題解決にも取り組んでいくととともに、歴史的遺産を守る取り組み、緑、景観を守る取り組み、市民生活を守る取り組みという三つの守る取り組みを展開しまして、歴史的遺産と共生するまちづくりを進め、世界遺産のあるまちづくりを目指すための基盤を整えるということを中心に据えながら、これから取り組みを進めてまいりたいと考えています。

○７番（上畠寛弘議員）　　市長御自身、その世界遺産登録というのは、以前にも私と話をさせていただいた際にもあったと思うんですけど、世界遺産はあくまでも目的というわけではなく、この鎌倉市の、古都である鎌倉を守るための手段であったと、そのような御認識であったかと私は覚えているのですけれども、今もあくまでも世界遺産というのは、この古都鎌倉を守るための手段、それは今も変わりなくそれでよろしいでしょうか。

○松尾崇　市長　　そのように考えております。

○７番（上畠寛弘議員）　　市長は世界遺産、今いろいろ検証されている中だとは思いますけれども、この鎌倉にはまだまだ物証がなかったというような勧告のとおり、物証がなかなかなかったところがございまして、ただ、それを守るための景観、まちづくりも進めていくというような御姿勢は今、示されました。
　その中で、前議会においては副市長、新たに小林さんを迎えられて、市長といたしましては、その迎えられた中にもそういう、武家の古都・鎌倉を守る、これからも後世に継ぐという考えもあって、副市長を要は議会に推薦されて、副市長に置かれたという、そういう認識でよろしいですか。

○松尾崇　市長　　今、申し上げましたとおり、この鎌倉の歴史、文化、それに加えて景観、緑というものを守っていくと、そういうことを一番私は大切なことであると考えておりまして、その実現をしていくということのために、この世界遺産登録ということも一つの手段、方法としてあると考えています。
　そして、まちづくりを進めていく中において、昨今、歴まち法の活用というのが日本の各地でも行われているところでありますけれども、鎌倉におきましてもその活用に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　そうした中において、小林副市長におきましては、この歴まち法を成立するときに携わられてきたという御経験がございます。そうした経験・知識というものを、この鎌倉のまちづくりにも生かしていただけるものであると期待をしているところです。

○７番（上畠寛弘議員）　　世界遺産のコンセプトというのも、武家の古都・鎌倉というものでありました。ただ、なかなかＩＣＯＭＯＳの中にも物証は薄いと、そういうところでございました。この武家の古都というのであれば、そもそものこの鎌倉において幕府が政権を担ってきた、その根拠となるのが、武力ではなく、権威によって政所というものを朝廷から認められて、そして開いたと。その政所というものをきちんと認識して、市としては守っていかなくてはならないと私は思っております。
　政所については、昨年はその地に対して保育園の建設問題がございました。しかしながら、市長が答弁していただいたおかげで、業者も断念され、また守ることができたと思っています。当然、待機児対策をないがしろにはしてはいけないと思いますけれども、ただ、保育園は別の場所につくることはできても、鎌倉の政所は唯一あの場所にしかないというところは変わらない認識であると思います。それをいかに守っていくか。
　政所は朝廷から正式にこの日本を治めることを許された大変な権威であると。それは本当に大切なものであると思いますが、この地においては、本当に、県の遺跡台帳においても、その指定の地が政所であろう場所だというふうにも表示されておりますし、歴まち法とか、古都鎌倉というもののゆえんを考えるのであれば、当然大蔵幕府という大きな問題もきちんとやらないといけないと思いますけど、まずはここの政所についてきちっと調べるところ、これを最終的に守ることができるのは、市長である松尾崇さんにしかできないと思います。ですので、この発掘調査をまず行うこと、これについて市長御自身どのようにお考えであるか、教えていただけますか。

○松尾崇　市長　　政所跡推定地につきましては、学術的な発掘調査を実施するということは、この鎌倉の歴史を考えていく上で極めて重要であると考えています。宅地等で利用されている現状の中でどのような調査が実施できるのか、また、調査方法や体制をどのようにするかなど、クリアしなければならない課題が多いということもございます。これらの課題を解決するに当たりましては、国・県とも実務レベルでの相談を行いまして、協力を仰ぐとともに、これまで当該地で実施された発掘調査のデータを精査するなど、発掘以外の調査研究もあわせて精力的に進めてまいりたいと考えます。

○７番（上畠寛弘議員）　　それは本当に約束していただきたいと思いますし、そのまま、また何か建物が建ってしまうと、それは大変まずいところでございますし、そこのところはきちんと、そのほかの場所をきちんとあっせんするとか、業者も当然その土地を借りられていますから、その配慮とかはしなくてはいけないということは、前回、教育こどもみらい常任委員会でも進藤さんにお伝えさせていただいたところで、そのときにいろいろ、公募するのであればそこも含めてはどうかとか、そういうところもありましたので、その点の配慮をしていただいた上で、今はどういう業者がそういう動きをされているかどうかというのは、聞くところによると、まだそこに建てたいというような思いがあるみたいですが、そこは地元住民の方々、また八幡様の御意見等を伺ってみますと、やっぱりそこはだめだよと、守らないといけないんじゃないかというような声がございます。その点について、市としてはそこは大丈夫ですか。今後またそういうことがあるかと私心配しているんですけど、これは部長、いかがですか。

○進藤勝　こどもみらい部長　　当該地におきましては、補助金を投下しての保育園の建設については、地元住民の意向が確認できなければ断念するということを受けまして、事業者は一度断念した経過がございます。しかしながら、法人といたしましては、補助金を使わない対応の仕方についても現在相談が来ている状況ではございます。そういう状況ではありますが、しっかり地元の意向を、建設についての御理解が得られない限り、建設については市としても後押しすることはできないという旨はしっかり伝えてあります。

○７番（上畠寛弘議員）　　当然、地元住民の方々の意向があって今、守られている、大変細い糸の状況だと思います。地元の方々がそういうふうに思ってくださるからこそ、今そうやって、じゃあ逆に、地元の方々がもういいですよというふうになったときにどうなるのかなと、そのような心配があるわけでございます。
　そのときに市としてきっちりと政所の跡地を守らないといけないという、その姿勢を示すこと、保育園も文化財も世界遺産も政所もと、あれもこれもと言っていたら場所は一つしかないわけですから、そこは市長としてもしっかりと改めて、政所について、今後そこに保育園が建ってしまったら、もう何もできなくなってしまうわけで、そこ、要は、今言ったとおり、権威の源泉である政所も上に建物が建ってしまって、それでじゃあ、その後ここはどうだったとか、そういうところもわからなくなってしまうところの懸念をしていて、今、地元住民の皆さんがそういう守りたいという御意向であるからこそ守れているという状況。やはりここは、鎌倉市としてきちんと姿勢を示すべきかと思いますが、改めて市長としてここを守りたい、そういう御意思はどうですか。ありますか。

○松尾崇　市長　　政所の推定地というこの重要性ということについては認識をしているところでございます。守るという方法にもさまざまなやり方があろうかと思いますけれども、少なくとも今、御説明させていただきましたとおり、保育園が予定されていたという土地につきましては、地元住民の方々の御理解が得られないという状況の中では進まないというところでございます。市としても、そうした地元の方々の御意向を受けながら、もちろん守るということが大切なことですから、その姿勢をもって取り組んでいきたいと思います。

○７番（上畠寛弘議員）　　今、当然、御意向もあるんです。御意向は理由にされるのも、それは当然なんですけれども、御意向云々じゃなく、市としてもきちんと守っていきたいというのはありますか。改めてお願いします。

○松尾崇　市長　　市としてもきちっと守っていくという考えで進めてまいりたいと思います。

○７番（上畠寛弘議員）　　具体的なところで、本当に世界遺産、政所をきちんと守っていただきたいのですけれども、実際にそういう史跡が今後発掘調査してわかってきた場合、そういう明示をする方法であるとか、保全に努めるとか、そういう歴史的には大変重要な、それこそ日本国においても大変重要な場所でございますので、そういった場合に、文化財部としてはどのような対処方法ができるとお考えでしょうか。

○小嶋秀一郎　文化財部長　　基本的に価値ある文化的資産を守っていくというような手順でございますが、基本的には発掘調査をして、しかるべき重要な資産が見つかった場合については、史跡指定をして、最終的には公有地化をして、整備をしていく、公開をしていく、そういうような手順になっていくんだろうなと思います。

○７番（上畠寛弘議員）　　実際にその推定地であって、実際掘ってみると大切な場所であることがわかって、そういう跡みたいなのがあれば、今おっしゃったような手続で史跡指定にすれば、言ったように、公有地化をさせていただくと。当然、地権者の方々との交渉もあるとは思いますけれども、じゃあそこにいきなり何かが、それこそ建つというようなことはないですか。

○小嶋秀一郎　文化財部長　　今、申し上げたような手順を踏んで、最終的に公有地化をすれば、議員おっしゃるような心配事はなくなると考えます。

○７番（上畠寛弘議員）　　ぜひそのあたり、きっちりと、いつ発掘するのかというところもまたありますけれども、今の答弁で、とりあえずはその担保がされたと思います。しっかりやっていただきたいと思います。
　きのう千議員やほかの議員も緑より命が大切だとおっしゃって、私もそう思います。国破れて山河ありではございませんが、200億円以上も緑にお金を使ってしまって、自然保護のもちろん理念もあったでしょうけれども、何か業者や地権者の利権と化したところもあるんじゃないかなと思うところも実際あります。それこそ土地買収にお金を使うのであれば、このような、政所のこの地こそ公有地化させていただくというところが大事だと思います。これが鎌倉を後世に残す方法だと思いますので、このあたり、しっかりとよろしくお願いいたします。
　世界遺産のコンセプトについて、今、政所というのは武家の古都・鎌倉というコンセプトであって、すごい大切な場所、当然そのコンセプト云々、世界遺産は関係なくそれは大切な場所ではございますけれども、今後、世界遺産にチャレンジするに当たっては、やはり武家の古都・鎌倉ではなかなか物証がないと言われている状況において、ほかのテーマ、コンセプトも考えるべきではないかと。
　私はその場所について仏教的な空間がよいのではないかなと思います。禅宗ももちろんですけれども、時代は少し後にはなりますが、歴史的なところを考えると、やはり日蓮宗、日蓮上人の軌跡はこの鎌倉にございまして、私はこのコンセプトを仏教都市、宗教都市とすることで、歴史的な重厚感をさらに増すことになると思います。禅宗を初めとする鎌倉五山、さらに日蓮上人の足跡、史跡を含めることで、鎌倉の地元仏教界においても、禅宗だけではなくこういう日蓮宗も含めて、ともにやりましょうと、地元のそういう世論回帰にもつながると思うのですけれども、こういったところの宗教的空間というところの考え方については、部長、どのようにお考えでしょうか。

○小嶋秀一郎　文化財部長　　今、議員おっしゃられたコンセプトについて、今後、いろんな視点から検討を重ねていくんだろうなと考えています。今回のイコモス勧告の分析結果を見ましても、国内外の類似資産との比較検証を徹底的にやっていきなさいというような検証結果が出ております。そういうような作業を進めていく中で、コンセプトであるとか、構成資産をどうするかとか、あるいはシナリオをどうしていくか、そういうような議論をしていくのかなと思っています。今、議員がおっしゃられたような宗教空間というものも一つの今後の取り組みの参考にさせていただきたいと、そういうふうに考えております。

○７番（上畠寛弘議員）　　今言ったような中に日蓮宗を含めますと、龍口寺のある藤沢市も含めないといけないのかなとも思ったり、また、戦略上、ビジュアルというのも外国人の方々、特にやっぱり重視される。我々のわびさびだとか、趣あるとか、そういうところ、もちろん日本人であれば共通言語としてわかるところがあると思うんですけれども、外国の方が来たとき、ＩＣＯＭＯＳの方が来たときに、なかなかそれって何だろうというようなところを考えたときに、いろんな世界遺産、私も海外とかも見たりしましたけど、これビジュアル的なインパクトがすごいあるんですね。
　そういうことを考えると、藤沢市というところで、江ノ島も含めることが大事なのではないかなと思います。実際に江ノ島というところを考えますと、頼朝公によって弁財天様がお祭りされていますし、また、その弁財天様を、鎌倉に幕府を置くときに、頼朝公が奥州藤原氏を調伏祈願するために文覚上人に弁財天像をつくらせているというところもあって、大変頼朝公もかかわって江ノ島をつくってきたと。実際に頼家公も江ノ島へ参詣されていると。そういうところ、ビジュアル的な部分というのもきちんとこれからはまた考えないといけないなと思うんですけれども、世界遺産の企画の際に、以前の際には江ノ島を、そこも頼朝公のそういう、調伏祈願という武家ならではの祈願をされた場所であったわけですけれども、以前の企画においては、江ノ島を含めるというような、そのような構想はあったのでしょうか。

○小嶋秀一郎　文化財部長　　直接江ノ島を含めるという議論は、私の知る限りでは存じ上げていないです。

○７番（上畠寛弘議員）　　ぜひこの江ノ島も含めた、藤沢市、お隣の市ですし、史跡も多々あると。ビジュアル的に一番インパクトのある江ノ島は藤沢市のところですので、その点についてぜひ、今後考え直す際には検討していただきたいなと思います。
　先日出版されたこの「鎮魂都市・鎌倉」という本によれば、今も昔も鎌倉に来た人が必ず一度は行うことというのは、寺社仏閣においてこうべを垂れることだと。また、津波や地震、火災、いろんな災害があっても、それでもなお鎌倉は復活してきた、そういう意味で不死鳥のようでもあると。犠牲となった怨霊、御霊を鎮魂すること、みたまを鎮魂することが鎌倉には特にあったのではないかということがこの本には書かれています。これまた大変参考になりますので、ぜひお読みいただければと思いますけれども、この新しいコンセプトというところをきちんと考えていただきたいという思い、また今の政所のところも含めてしっかりやっていただきたいと。
　実際に、今のこの鎌倉のまちづくりというもの、まだ２月、３月か、小林副市長が来られてまだ時間はそこまでたってはいらっしゃらないと思いますけれども、開発したり、そういうような保育園のちぐはぐな問題とかも昨年は、来られる前ですけど、あったわけでございますけれども、その点について、これまで国においてもそういう専門をお持ちで、まちづくりということを考えられた際に、どのような、今までの世界遺産の取り組みに対して評価されるか、また、足りない部分はどこであるかとか、そのあたりについて、今までの御経験から御意見お聞かせいただけますか。

○小林昭　副市長　　突然の御質問でございますけれども、準備もしておりませんで恐縮でございますが、鎌倉の世界遺産に当たっては、従来は所管官庁が文化庁ということでございましたけれども、初めて古都保存法の関係ということで、国土交通省も文化庁と並んで所管官庁ということで、たまたまその当時、私もその作業がスタートするときに担当審議官をやっていたというようなこともありまして、世界遺産の推薦の主務官庁という立場でこれに関与させていただいたというようなことでございます。
　また、近年の動きで言いますと、例えば九州の産業遺産について、これは近代遺産でございますけれども、この文化財保護法だけではなくて、いろいろな関係法令が保護関連法案になるというような動きもございます。一方で、世界遺産については、ハードルもより厳しくなってきているというような状況もございます。
　基本的には外部機関でその価値を認定していただくというスキームでございますので、まずはこの結果というのを真摯に受けとめて、その内容について分析をしていくということで、事務方でも取り組みを始めているというようなことだろうと思っております。

○７番（上畠寛弘議員）　　せっかく副市長、鎌倉に来られて、私は賛成しなかったところがありますけれども、事実そういうまちづくりについて大変精通されているということですので、やはりこの鎌倉を守るため、政所というところ初め、この古都を守るためには、しかし、本当に守っているのかという、矛盾するような行政のところがあるわけでございます。その点について、まだ来られてすぐのところでありますけれども、そのあたりについてちゃんと言っていただきたいと。これではだめだというところをやっていただきたいと。それが一番に私としてはやっていただきたい仕事だと思いますので、そこは本当に厳しくしていただきたいと思いますし、市長も先ほど言っていただいたとおり、ぜひ約束を守ってください。
　世界遺産について、今後取り組みを進めていくということで、とりあえずはその政所については守れるような確証はまだ持てていませんけれども、半分ぐらいは何とか安心できましたので、次に移ろうと思いますけれども、先日、鎌倉市も含めて、北朝鮮による拉致問題ということで、北朝鮮に拉致されたかもしれない特定失踪者がこの鎌倉市においても２人いらっしゃるというようなことがありました。これについては、同じ会派の中澤議員からも質問がございまして、北朝鮮と日本国政府が合意した内容においては、民間の団体が特定失踪者だと言っていた方も含めて調査することに合意されたと。今後、漏れ聞こえる話によると、何名かは帰ってくるのではないかと。
　当然ながら、日本国民としては全員帰してくれないと困るというのはもちろんあるのではございますけれども、拉致問題そのほか、北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律については、地方公共団体の責務として、拉致問題に関する国民世論の啓発を図らなくてはならないと書かれています。この啓発については既に過日の一般質問において質問されていましたので、全力でそちらは引き続きお願いしたいというところがございます。
　もう一つの拉致問題に関する法律というところで、例えば、今後新たに日本へ帰国された場合は、新たに、今までの特定の、いわゆる政府認定の拉致被害者以外の方が帰られた場合、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律というものが準用されるのではないかと思いますし、鎌倉市として実際そういう方がいらっしゃれば、対処をしなくてはならないと思います。地方公共団体には、そもそもの被害者や被害者家族からの相談については、自治体もきめ細かい対応をしなくてはならないと法律にも書かれておりますし、生活相談や住宅の供給の促進、雇用の機会、教育の機会の支援を自治体としても行わなくてはならないと書いております。
　あとは、想定されるのは、恐らくその失踪者の中に失踪宣告をされていた場合は、戸籍についての取り扱い等も必要であるかとは思いますけれども、この点について、この法律についてどのような対処が必要かということを鎌倉市としては現在、既に対応というよりも、研究をされて、その体制は大丈夫でしょうか。これは部長、お願いします。

○比留間彰　経営企画部長　　ただいま御指摘のありました拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律、こういったものですとか、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律、こういった法律の存在というのは、当然、承知しておりまして、今回、こういう特定失踪者に関しても調査が進められて、国が働きかけているという情報を得た中で、地方公共団体の責務というのはしっかりと対応していかなければいけないと考えております。ただ、現時点では、その全容ですとか、また、国等からの指針等も示されると思いますので、そういった情報を集めながら、庁内の体制なり、対応方法を考えていこうと考えておるところでございます。

○梅澤正治　市民活動部長　　失踪宣告の取り消しに関しましては、民法第32条及び戸籍法第94条に規定されております。失踪宣告によって死亡したものと見なされた者が実際に生存している場合には、家庭裁判所は本人または利害関係人の請求により失踪宣告を取り消すことができるとされております。なお、この場合、家庭裁判所の審判確定日から10日以内に失踪者の本籍地または届出人の所在地の市区町村に失踪宣告取消届を提出することで戸籍が回復されることになっております。

○７番（上畠寛弘議員）　　自治体としてやっていかなくてはならないこと、やはり日本国民としてやっていかなくてはならないこと、決して、この拉致問題を忘れてはならないし、解決していくという、その思いというものをきちんと醸成していく、この姿勢というのが必要であると思いますし、二度と起こさせないという、その強い姿勢もきちんと示さなくてはならないと思いますけれども、今、鎌倉においても、北朝鮮により拉致されたことによって失踪された方、その可能性がある方が２人もいるということ、市長御自身の感想、伺いたいんですが、いかがですか。

○松尾崇　市長　　鎌倉市から、この北朝鮮に拉致されたかもしれない特定失踪者が２名いるということで、私としましても、この拉致問題は重大な人権侵害であると捉えておりまして、一刻も早い解決を望むところです。

○７番（上畠寛弘議員）　　鎌倉市においては、鎌倉市民憲章というものを設けております。この鎌倉市民憲章の中には、あと平和宣言、この内容としては平和をたっとぶよい内容だと、私も思います。ここから、破壊から守らなくてはならない、この破壊については、この拉致問題も、生活環境という、市民の方々の生活環境を破壊から守るということ、この拉致問題についても、これに、破壊から守るの中に含まれると思うんですけれども、この拉致問題についても。これについて、市長、どう思われますか。

○松尾崇　市長　　実は、以前にもこの破壊についての解釈といいますか、答弁を求められたことがありまして、余り私はそのときは、広い意味で捉えていなかったんですけれども、改めて考えますと、そうした拉致問題も含めて、市民が安全に、この鎌倉市で住み続けることができなくなるような、そうした事象を広く捉えて、破壊というふうに、これは意味しているんだなと捉えております。

○７番（上畠寛弘議員）　　今、おっしゃっていただいたことで安心いたしました。自治体というのは、地方行政をやっていればいいというものではなく、やはり日本国を構成する自治体でございますから、そういうふうに、安全保障においても懸念がある場合には、自治体としてもやれることをきっちりやっていかなくてはいけないと。そのときに、市長のリーダーシップ、市長の認識というものが、持っていただいておくことがやはり大切なところであると思いますし、市長がめちゃくちゃだったら、例えば国からの要請・要望・協力を求められたとき、こういうふうに出動しろといったときに、それはイデオロギーを優先してできないというようなことありますし、実際に、私は関西の出身ですけれども、阪神大震災においては、自衛隊に対する考え方が、地元の方々において、地元の首長、政治家の中には、自衛隊に対する考え方が反対の立場の方々、ただ目の前にもう緊急として、国民が目の前で倒れて、けがして、今にも救いを早く求められている場合のときに、そんなイデオロギーを優先している場合ではございません。そんなときに、首長というものは、きちんとリーダーシップをとっていただかなくてはならないと思いますので、その点をきちんと認識されているということは、私は安心いたしました。
　市長の国家観ということで、今回含めさせていただいておりますのが、その点について、きちんと確認をしたかったというところでございます。
　社会安全政策という中で、昨今、時世の、鎌倉市において話題となっているのが、治安とか、そういう風紀の乱れというところで懸案になっているのは海の家のことでございます。当然ながら、観光客の方々、海水浴客の方々が、情緒ある海で遊んで、海の家を楽しむというのは、もちろんそこは民間の方々がされてらっしゃることなので、そこまでの規制をするべきものではないとは考えております。ただ、近隣の自治体の対応も考えた上で、やっぱり対応していかなくては、鎌倉市が、ばば抜きでいうばばを引いてしまうようなことになってしまうと、それはまた問題でございます。今、逗子や近隣の市は、厳しい内容でルール、条例を定められたと、当然それで訴訟になっているところもあるんですけれども、ただ、そういうふうに厳しいことをしたことによって、鎌倉市においてどういう状況になるのかなというところ、ここは懸念するところでございます。
　今、マナーに関する条例が出ておりますが、これにはかからないように質問させていただきます。
　海の家について、そのイベント等の審査会というものが、既に２回行われたということでございますけれども、その２回行われた状況について、部長からお答えいただけますか。

○梅澤正治　市民活動部長　　イベント審査会につきましては、海の家の営業ルールに基づきまして、海の家で行われるライブやコンサート、パーティーなど、全てのイベントについて、近隣自治・町内会の代表者を含めた審査員が鎌倉市にふさわしいかどうかを事前に審査する制度でございます。
　今月初旬に、既に３回目の審査会を終えたところでございますけれども、13件の海の家から、合計で227件のイベント開催計画が示され、各イベントの騒音対策、風紀対策、安全対策、鎌倉市の海岸と調和するかについて審査がされ、不可とされた４件以外は全て承認されたということでございます。

○７番（上畠寛弘議員）　　不可も４件あったということで、実際に、その点については、事前に、これはよろしくないというような見解があったのかと思いますけれども、４件の不可があったというところについては、審査会が形骸化されていないというところでは安心するところでございますけれども、その審査会のそれぞれの理事の方々は、海の家の、要は運営される連合会の役員の方々も含まれていらっしゃると。実際に、例えば、そういう業者の方々が、要はみずからのお客さん、権利を、要は販売するわけですから、自分にとってのお客さんになるわけですよね。そういったときに、業者が入っていることで、主観的な判断になってしまう、自己の利益のために判断してしまうようなところはないかという、そういう心配があるのですけれども、実際に、その審査会を行っていった中で、そういうような、みずから携わる案件に関して、自分の、由比ガ浜だったら由比ガ浜、腰越だったら腰越と、そういうところで許可があった場合において、除外とか、そういうようなルールはあるんですか。なければ、そういうところの、私が今言った懸念はきちんとクリアできているでしょうか、どうでしょうか。

○梅澤正治　市民活動部長　　よく言われるような、クラブ化のイベントでございますけれども、そういうものをやった場合には、組合の連合会から注意をして、最終的にそれでも聞かない場合には、もう次年度から出店できないような、そんなような組合のルールをつくっております。

○７番（上畠寛弘議員）　　クラブ化になったかどうか、そういう判断というのは、市が行うのでしょうか。どこが行うのでしょうか。

○梅澤正治　市民活動部長　　この鎌倉市海浜組合連合会というところで行うようになると思います。

○７番（上畠寛弘議員）　　それは、客観性が担保されているとお考えですか。みずからの顧客ですよね、当然入っている海の家だとか、そこの客観性をきちんと担保できているかどうかという心配があるんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。

○梅澤正治　市民活動部長　　自主ルールの中で、最終的には組合の中で、そういう会をつくって対応をしておりますけれども、市も監事として課長は入っていますので、そのような懸念はないものと考えています。

○７番（上畠寛弘議員）　　この連合会規約によると、市として、市は監事として入っているだけで、オブザーバー的な立場であると解釈できると思いますので、そのところの客観性というのが難しいなというところがあるんですけれども、そのところで、監事として、役員会に出席して意見を述べることができるというふうに書いておりますけれども、そこで、当然ながら、その最中にクラブ化、行っているというところがあったときには、市としてもきちんとそれは意見をするということでよろしいでしょうか。

○梅澤正治　市民活動部長　　それは一緒になって意見を申し述べるということでございます。

○７番（上畠寛弘議員）　　これは、夏ですから、７月、８月と２カ月ほどの中で、クラブ化したかどうかというのは、どれぐらいの時期になるとわかるかどうかわからないんですけれども、今のお話ですと次年度だということでございますが、例えば、７月にそれがわかった段階で、じゃあ８月、申しわけないけれども、出てくれと、ちょっと出店を中止してくれと、そういうことはできないのですかね。

○梅澤正治　市民活動部長　　そこまではわかりかねますけれども、その状況にもよりますけれども、余りにもひどければ、そういうこともできるのではないかと思っております。

○７番（上畠寛弘議員）　　今、部長に聞くのは、なかなか酷であったのかなとは思いますけれども、実際、そういう状況であれば、できるというか、市長御自身、前回私が２月ですか、聞かせていただいた際には、クラブ化はないということは、約束、明言していただきました。
　そんな中で、今言ったようなところがあれば、クラブ化があったら、来年というよりも、ことしすぐに、じゃあそれはもうあしたから、ルールを破ったのでやめてくださいとか、そういうところもきちんとしなくては、近隣の市が厳しい中で、なかなか地元住民の感情からすれば、理解できないのではないかなと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょう、市長。

○松尾崇　市長　　この海の家の営業に関するルールでは、海の家におけるクラブ営業の禁止が徹底されるよう、明確に定めています。また、海の家で実施されるライブやコンサート、パーティーなど、全てのイベントについて、近隣自治・町内会の代表者を含めたイベント審査会がその内容をチェックするということを定めております。先ほど御案内のとおりです。
　こうしたことを定めておりますから、そうしたことに違反をするということについては、当然是正をしていくということが求められますし、余りにもそれが悪質だということになれば、そうした営業の課題も含めて、それは厳しく対応していくということを検討していかなければならないと思います。

○７番（上畠寛弘議員）　　ということは、本年度中においても、来年度と言わずとも、地域住民の方々が御心配されるような状態になった場合には、市としては、きちんとそういうところは是正されるということでよろしいですか。市長、改めてお願いします。

○松尾崇　市長　　はい、そのとおりです。

○７番（上畠寛弘議員）　　当然ながら、そこに強制力というものは、今の状態では、なかなかなくて、議案になっています条例も、あれはお客さんに対するものですから、強制力の担保というものはどうするのかというところの心配はあるのですけれども。万が一そのような場合になった場合、ルールにおいては来年度というところでございますけれども、今年度のそういう事態が起こって、市としては是正されるということですので、そうされる根拠となるものが、なかなかない中で、どういうところが対処が考えられるかというところは、市長としても、鎌倉市としても、もう夏前ですから、次の議会は９月議会なので、夏の間にいきなり議会開いて聞くことはできませんので、そのところはきちんと、市としての体制づくりというのはしていただけるということでよろしいですか。

○松尾崇　市長　　御懸念の、こうした海の家の営業に関するルールに違反をするというものが出てきたときということです。一義的には、このルールの違反者につきましては、連合会ということが上部組織になってきますから、ここでの指導ということが徹底をされていくということになります。
　それでも守られないという状況があったときに、市としてもそのまま見過ごしていくというわけにはいきませんので、何らかのそうした協議を設けて対処をしていかなければいけないと考えています。組織体制というのは、新たに何かをつくるということではありませんけれども、そうした考えに基づいて、この夏、近隣他市との比較からも、懸念される声というのは、私自身も認識をしておりますので、厳しく見てまいりたいと思います。

○７番（上畠寛弘議員）　　実際、そのような措置をきちんととられていただきたいと思いますし、まるで海の家を全て否定するわけではございませんけれども、そういう近隣の自治体の状況が今特殊な状況でございますから、その懸念というのは、みんな持っているわけでございますので、そこはちゃんと市長としても、今おっしゃっていただきましたので、来年と言わず、ことしに何かあった場合に、すぐには対応できるような対処をしていただきたいと思います。
　そのような対応ということで、クラブ化はないと断言されましたので、そこはないということは、今も２月の答弁どおりだと思っております。それは、今の答弁でそうなのかと思いました。
　海浜組合連合会規約によれば、暴力団の排除に関する項目も含まれているということですけれども、この点については、きちんと担保はそれぞれ審査会、連合会、営業ルール、それぞれにおいて、そういう担保というのはとれているか、部長、お願いいたします。

○梅澤正治　市民活動部長　　神奈川県がことし３月に定めました海水浴場施設の占用許可に係る審査基準におきましては、暴力団やその関係者に対しましては、占用許可をしないというふうに定めております。暴力団関係者は海の家を出店することができなくなっております。また、全ての海浜事業者が加入します鎌倉市海浜組合連合会の規約では、暴力団やその関係者は会員になることはできないと定めております。
　さらに、海の家の営業ルールでは、海の家の利用を希望する者が暴力団関係者とあらかじめ判明している場合には、利用を拒否することを定めておりまして、組織的な利用も排除するようになっております。

○７番（上畠寛弘議員）　　今、国の法律では暴対法、あと暴力団排除条例というものが県でもございます。その条例・法律によれば、当然、今後きちんと自治体においても、業者においても、そういうようなところとのつき合いというのは、きちんと対処しなくてはならないということがうたわれているわけでございます。それにのっとって、この規約等もつくられたのかと思いますけれども、ここの、やはり大丈夫かどうかというところの照会というのはされているんですか。要は、今出店を希望されている方が、本当に暴力団の関係者ではないですかというところの照会をきちんと、警察に聞けば、ちゃんと情報提供もしてくださると思うんですけれども、そのあたりはされたかどうかというのは、わかりますか。

○梅澤正治　市民活動部長　　申しわけありません。そのあたりは、確認をしておりません。

○７番（上畠寛弘議員）　　わかりました。当然ながら、その点についても、本来、本当に運用するのであれば、いろいろ興行においては、やはり暴力団の方々というものは、今までの日本のそういう歴史をさかのぼれば、つきものであったというような、そういうマイナスな見方もございますし、当然ながら、そういう心配も市民の中にはあるわけでございます。
　実際に、そういうところの確認もきちんとされて、本来あるルールがきちんと運用されるのではないかなと思いますので、これについては、やはり市が、こちらの連合会に監事として身を置いているところがございますので、このルール徹底、あとその確認も必要ではないかということを監事としてきちんと述べていただきたい、監事の監は監査の監ですから、その点について、きちんと言っていただきたいなと思うんですけれども、それは市長、いかがでしょうか。

○松尾崇　市長　　当然、その監事という立場で意見を言っていきたいと思います。

○７番（上畠寛弘議員）　　では、今言ったことは言っていただけると。よろしくお願いいたします。
　今、社会安全政策ということで、取り上げさせていただいているんですけれども、この社会安全政策、当然ながら、市民の方々が安全・安心に暮らせるというところでございますし、そこがきちんと、安全・安心が担保されているからこそ、経済活動もできるし、文化活動もできると、要は、まちづくりの根幹、基礎であると私は考えております。
　犯罪が起こらない町、防犯というところもきちんとやらないといけないと思いますし、犯罪をゼロにするというのは、なかなか難しいと。犯罪というのは、社会の病理現象であるのかなとも思いますし、犯罪を肯定するわけではございませんけれども、実際、犯罪ゼロの国家、自治体というのは、なかなか難しいし、つくることができるなら、それはいいとは思いますが、逆に犯罪ゼロ、一切をゼロにして、その社会というのはどういうものかというのも想像しがたいところがあるのですけれども、県警察等がやる逮捕ということは、それはあくまでも対症療法でしかないと思うんですね。自治体、特にこの基礎自治体の市がやることというのは、本当に犯罪を抑えるためには、根本治療であるとか、体質改善、予防というところをきちんとやらなくてはならない。そのためには、行政、市や県、学校、地域が当事者意識を持って、逮捕になる、要は犯罪を起こしてしまうようになった後にどうこう言うのではなく、そういうところをきちんと予防していくというところが必要です。
　当然ながら、そういう犯罪予防の観点の中には、犯行を難しくする、捕まるリスクを高める、犯行の見返りを減らす、犯行の挑発を減らす、犯罪を容認する言いわけを許さない、この五つの柱が日本の警察行政、犯罪予防の考え方でございます。そんな中で、市としてできるのは、捕まるリスクを高めるというところ、つまり自然監視を補佐する、コミュニティーでの声のかけ合いとか、挨拶をしようとか、そういうところ、あとはフォーマルな監視体制、これは監視カメラ、警備員の方、そういうフォーマルな監視体制を強化する、そういうところは捕まるリスクを高めるというところできちんとできるわけではございますが、社会システムをきちんとやらなければ、やはり犯罪というのは、これからもずっと起こってくると。犯罪はどうして生まれるのかというと、不平や不満からそういうものが生まれる。悪いことをして捕まらないし、悪いことしてお金が手に入るし、別に何もしなくても、怠けていてもお金も入るんだって、そう思ってしまうと、社会全体の意識、規範意識というのも薄れてしまう、当然捕まらないと薄れてしまうに決まっていますし、指摘しないと、薄れるであろうと。そうすればするほど、社会というのは、だんだん混乱になっていくというところがあるので、そこで、真面目にやれば、ちゃんと正当な報酬がもらえる、そこが大事なんだと思います。
　真面目にやらなくて、不正をやって仕事が手に入るとか、就職できるとか、そういうところがあれば、じゃあ、そんなの真面目にやってもしようがないじゃんと言ってドロップアウトしたりしてしまうところもあると。
　今、悲しきかな、福祉を理由に生活保護というものがありますけれども、生活保護についても、そういう悪用する実態が、ほかの自治体とかの報道を聞いているとあります。鎌倉市においては、そういう実態はないのかなというところの心配がございますけれども、まずは生活保護について、当然、やはりこれは社会の、本当にもう最低限のところを守る大事なセーフティーとして、これを悪用する者を決して許してはならないと思いますし、悪用する者がいるからこそ、市民の方が生活保護なんて減らせばいいじゃんとか、やめちゃえばいいと、そういうような、変な世論形成になっていくというふうに思いますので、まずは鎌倉市の状況を聞きたいのですけれども、実際に、不正受給の実態というのはどのようになっているのか、そこを教えていただけますか。

○柿崎雅之　健康福祉部長　　本市におけます生活保護に係る不正受給の実態等の御質問でございますが、件数といたしましては、平成23年度はゼロ件、平成24年度は１件、平成25年度は４件となっておる状況でございます。
　この不正受給と認められる事案の多くは、いわゆる被保護者が生活福祉課に報告する収入の申告額と市民税課の課税情報を突合することによりまして発覚しておりまして、この突合は毎年必ず１回行っているところでございます。
　不正受給と認められる事案につきましては、支給済みの生活保護費を費用徴収するものでありますが、さらに悪質な手段による不正受給事案につきましては、費用徴収のみならず、捜査機関と連携しまして、告発等も視野に入れて対応していくと、こういう形で考えております。

○７番（上畠寛弘議員）　　鎌倉市において、過去、直近で、一昨年が１件、その前が４件ということですけれども、これについては返金、実際に受け取る必要がなかったというか、受けるべき人が受けてたんじゃなく、受けなくてもいいのに、要は、勝手に悪用して受けていたわけですけれども、その場合の返金は、当然していただいたのでしょうか、その点いかがですか。

○柿崎雅之　健康福祉部長　　はい、返金がなされている、途中の過程の方もいらっしゃいますけれども、返金に応じているということでございます。

○７番（上畠寛弘議員）　　実際に、そういう不正受給があったということは事実で、返金をしているのであれば、そこまで厳しく言ってはならないのかというようなことも思うんですけれども、悪質な場合であったら、奈良県とか大阪府においては、その自治体においてあった場合は、刑事告発もあったと。返金のところがあるので、告発まではいかなかったというふうに存じ上げますけれども、やっぱり、そこで、何で返金だけなの。ばれなければ、じゃあ、どうしていたのと。やっぱり市民の方々からすれば、そういうところで市が厳しく、返金は当たり前なんですけれども、しなかった、ただそれはあくまでももらうべきものじゃないものをもらっていたから返金するって、それは民事上のことであって、刑事上の、当然処罰を受けるのが、この日本の社会のルールだと思います。その点について、行わなかったというところは、市民の方々の感情を考えれば、当然、よくなかったのではないかと。そこはしっかり、悪いことをしたらきちんと罰を受ける、それが社会のルールですから、それが守られていなければ、結局は、本当に必要な人たちに対して、もらっていることさえも、何でもらっているんだとか、そういう悪い意味での世論が形成されていくわけでございますので、その点について、きちんとそこはやっていかないと、今後どうなるかわからないですし、ふえていく状況なのかどうかわからないですけれども、しっかりやっていただきたいと思いますので、市長、いかがですか。

○松尾崇　市長　　今回、支給済みの生活保護費につきましては、費用徴収をしているというところでございまして、さらに悪質な手段によります不正受給事案につきましては、やはり厳しく対処していかなければならないと考えます。

○７番（上畠寛弘議員）　　いろいろと医療従事者の方々からも、話を聞いているのですけれども、例えば、薬剤師の水鳥先生という方から伺ったんですけれども、刑法第134条第１項によれば、医療関係資格に係る守秘義務というものが刑法上設けられていて、実際、薬局とか病院に来られた際に、この人、本当に生活保護が必要な方なのというような、華美な服装であったり、ブランド物であったり、実際に、都市伝説とか、あくまでも物語の中の話だろうかなと思っていたら、実際、医療従事をされている方々は、そういう人は本当にいるんだよというところを聞きました。
　ただ、そういう人たちが、当然これはおかしいんじゃないかと、市に通報してもいいのかなと、当然私はしていいと思うんですけれども、刑法第134条では守秘義務がかかっていると。ただ、その刑法の中には、正当な理由がないのに業務上知り得たことは漏らしてはならないということを、ちゃんと一筆は書いてあるんですね。もちろん、私はこれは、例えば不正受給している人がいて、市に通報する、連絡することが何も守秘義務に違反することではないと思いますけれども、これについての見解は、市としてはどうでしょうか。

○柿崎雅之　健康福祉部長　　いわゆる医療従事者の方によります通報についてですが、指定医療機関につきましては、正当な理由なく、例えば診療指導に従わない、それから詐欺、その他不正な手段により診療を受けようとした等の、医療行為に係る情報を福祉事務所へ通知する義務が生活保護法では課せられております。
　このようなことから、医療行為にかかわらない、今議員御紹介の、華美なものとか、生活情報、生活状況に関する情報提供につきましては、当該指定医療機関については、義務が生じないことになります。しかしながら、この生活保護受給者の生活状況に係る情報提供につきましては、医療機関及び一般の方からの提供については、私ども保健福祉事務所といたしましては、受け入れる体制は整えてございます。
　いずれにいたしましても、市民等からの生活保護受給者に関する情報提供につきましては、内容を確認した上で、適切な指導等を行ってまいります。今後とも生活保護制度に対しまして、市民等からの信頼を損なうことのないよう努めてまいりたいと、このように考えております。

○７番（上畠寛弘議員）　　誤解しないでいただきたいのは、決して生活保護を悪者にするということはしてはいけないと思うんですね。ただ、それを悪用するようなことがあれば、きちんと対処する。だからといって、ほかの自治体で生活保護に関して、そういう悪用している者がいたら通報しましょうというような、あえてポジティブなアクションをとられるところがあると。そこまでは、私は管理社会になるから、やり過ぎではないかというところがあるんですけれども、医療従事者という、きちんと法律に熟知された、医療関係の法律に熟知されていても、本当に電話していいのかなとか、言っていいのかなというところが、やっぱり業務上知り得たことは言ってはならないということが、もう国家試験とかを受けるときとかでも、もう既に勉強されて、なかなかそこの常識というものがあってできないというところがある。一般の市民の方々からの通報というよりも、医療従事者からの通報というのは、そねみとか、そういうものではなく、きちんとした客観的な情報だと思うんです。なので、そこのところを、何か一般市民の方々に広く通報しましょうというものではなく、医療従事者の方々に特化した、実際そういう現場の声、複数名に聞くと、そういうところがありますので、そこの研究をしっかりしていただきたいと思います。
　これもまた生活保護のことに関連するのですけれども、なかなか表面上の内科とか外科とかでわからない、精神的なところというのが生活保護の理由となって、若年世代でも受けている方がいらっしゃるというふうに伺います。実際、多いのが、鬱病によって生活保護を受けていらっしゃる方だと。
　その鬱病のところなんですけれども、今、問診が一般的であると聞いていますけれども、今の研究が進んでいるおかげで、鬱病の検査についても簡単な血液検査でわかるというものがあったり、また、客観的に診断する先進医療技術として2010年５月に厚生労働省が指定したもので、光トポグラフィー検査というもの、コストは１万3,000円ぐらいなんですけれども、それはもちろん市が負担していただいて、生活保護を申し出ている方ですから。ただ、そういうような客観的なところを担保することで、いや不正にもらっているものじゃないよというところを市民の皆さんにわかっていただく。客観的な判断をきちんとするというところで、こういう血液検査、あとこの脳検査である光トポグラフィー検査というもの、そういうものについての何か、研究をきちんとしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○柿崎雅之　健康福祉部長　　生活保護受給者におきましては、議員おっしゃるように、鬱病などの精神疾患が原因で就労できない方は増加傾向にあるものと考えております。当該受給者が就労可能か否かについては、本人及び主治医からの医学的所見を聴取しまして、総合的に現在は判断しているところでございます。この就労の可否に関する主治医の所見につきましては、福祉事務所に配置している精神科嘱託医にも意見聴取をさらにしているところでございます。
　ただ、主治医の所見に疑義があるような場合につきましては、その当該嘱託医の意見に基づきまして、受給者を他の医療機関に受診をさせまして、その結果をもって再度、就労の可否を判断しているところでございます。
　議員御指摘の血液検査等に伴う鬱病等の診断方法につきましては、現在、臨床医学研究の段階ではないかとお聞きしておりますので、かつ画期的で、これが有効な手段になり得るものと考えておりますことから、今後の推移を注視していきたいと考えております。いずれにいたしましても、医師の就労可否判断も含めまして、生活保護受給の可否については、世帯の生活状況も踏まえて、国の定める基準に照らした適正な取り扱いを今後も進めてまいりたいと考えています。

○７番（上畠寛弘議員）　　そこをしっかりやっていただいて、お願いします。社会安全ですから、当然ながら、安心・安全のために生活保護が何かあってもあるという、そこの安心感というのが大変必要でございますので、生活保護について、どうしてもなかなか、そういう生活保護のコストというのはどんどんかかっていくものですから、聞く情報、もちろん鎌倉市とか以外のところでも、いろいろニュースとかでも聞くと、生活保護を断られることによって食べるものもなく、飲むものもなく、悲しい事件になったというようなこともよく伺います。
　特に、今、私が実際に聞いた中の話で問題にしていますのが、療育手帳の取得までは至らない知的障害、軽度の知的障害と言うのがいいのかどうか、わからないんですけど、療育手帳の取得まではいかないけれども、書類記入等がうまくできない、それによって相談に来て、でもわからなかったから、とりあえず何か助かるからって聞いたから来たと。でも、わからないがためにそれで門前払いとかで受けられなくなってしまうというような、実際そういうことがあると。
　鎌倉市にはないことを信じてはおりますけれども、そういうようなことで、知的障害とかお持ちであることによって、そういうケースで申請受付時や受給後のケースワーク等をきちんと配慮できているのかというような心配があるわけでございますけれども、その点について、市としてはどのように対応されているのか、教えていただけますか。

○柿崎雅之　健康福祉部長　　議員おっしゃるように、知的障害者の方や精神障害者の方及びその境界線、そこまでは至っていないですがその境界線にある相談者の方、受給者の方は、鎌倉市において現状においてもいらっしゃいます。このような状態の方における生活保護の申請時の対応につきましては、丁寧な対応が必要なことから、例えば同居または近隣に身内等がいる場合につきましては、同席を依頼して、手続を進めているところであります。しかしながら、このような方で身内等がいない方は、身内等がいる方よりもさらに丁寧な対応を図ることが大切であることから、知人や民生委員等と連携をとりまして、本人の意思確認、制度説明を相手の理解力に合わせて対応しまして、より丁寧な手続を進めているところでございます。
　一方、生活保護の受給者に対しましても同様に、受給者に対しましても同じような形で、家庭訪問等を通じたりしまして、自立に向けた支援を行って、丁寧な対応を図っているところでございます。議員おっしゃるように、このような対応を図っておりますので、門前払いということは本市においてはないと思っております。

○７番（上畠寛弘議員）　　ないときちんと言っていただければいいと思います。本当に民生委員の方々が実際にそうやって配慮をされて、鎌倉市においては実際、保護を受けることができていると伺っておりますし、そういった民生委員の方々に対して、実際きちんと能動的に行動を起こしてくださる民生委員の方々もたくさんいらっしゃる中で、一応名誉職的なところも、形骸化しているんじゃないかなという地区も実際あるわけでございますけれども、そういった方々に対しても民生委員の大変な使命があること、役割があること、そういった今、個別具体的なそういう問題を解決できているんだというところ、そういうところを民生委員の方々に対してどのような啓発、啓蒙をされているか、教えていただけますか。

○柿崎雅之　健康福祉部長　　民生委員の方々については、協議会を持っていまして、その辺について、意識については、会議に私も出ているんですけれども、みずから民生委員という自覚を持ってふだんから地域のために行動していらっしゃいますので、その辺につきましては、そういった事例に対しまして情報を共有して、感謝の気持ちと、それからますますの行動の充実ということを私どもはお願いをしていきたいと、このように考えております。

○７番（上畠寛弘議員）　　ぜひお願いいたします。その点についてはきちんとやっていただかなくては、そういう汚名は鎌倉市としてはかぶりたくないですし、やっぱり守るべき人はちゃんと守っていかなくてはならないと思います。
　この守るべき人をきちんと守っていくという中で、やはり高齢者の方が行方不明になったりする事例がいろんな自治体においてあるわけで、鎌倉市においても身元不明高齢者、鎌倉花子さんと報道においてはされていらっしゃる方がいらっしゃると。それで、何年も放ったらかしであったということで、大変悲しく、家族の方もなかなか名乗り出にくい状況なのかということがあるんですけれども、この先日の報道にあった身元不明高齢者に関しては、どのような対応を実際されて、こういう事態になったのかというところはきちんと分析しないといけないと思いますけど、その点についていかがですか。

○柿崎雅之　健康福祉部長　　議員御指摘の鎌倉花子さんにつきましては、平成22年に警察に保護をされて、それで私どもに参ったわけですけれども、この鎌倉花子さんは、ＳＯＳネットワークという徘回高齢者のシステムがございますが、こちらには報道によりますとかけなかった、実際にはかけなかったんですけれども、この徘回高齢者のＳＯＳネットワークというものは、原則的には認知症の高齢者が行方不明になったときに、家族からの申し出を受けまして、市が公共交通機関や介護福祉事業者などに早期発見に向けた協力依頼を行うシステムでございます。
　今回の身元不明者につきましては、当時ＳＯＳネットワークを活用しなかったという理由につきましては、警察が既に身元照会を全国範囲で行っていたこと、あるいは認知症による徘回ではなかったこと、記憶がなかったということでございますけれども、それからあと、警察から示唆で事件の可能性もあったことなどが上げられますが、現段階で当時の事情を振り返れば、本人に判断能力があったことから、本人の了解を得た上で、身元特定の可能性を第一に考え、当該システムを活用すべきであったのではないかと感じているところでございます。
　いずれにせよ、ＳＯＳネットワークの活用に関しましては、必ずしも認知症による徘回高齢者だけを対象にするものではなく、個々の状況により弾力的に判断し、運用すべきものと考えております。今後、同様の事例が発生した場合においては、制度の活用について警察等とも十分協議をしながら対応を図ってまいりたいと、このように考えております。

○７番（上畠寛弘議員）　　部長、今、全部答えていらっしゃったんですけれども、そこなんです。お役所的対応で、認知症のためのものという、そういうかたいところは捨てて、やっぱりいろんなものがあるわけじゃないですか、認知症以外でも。精神的な病によっても実際、自分自身のことを自覚できていなかったりとか、わかっていないというところもあるわけで、これは当然、高齢者の方だけではなく、実際、精神や知的において障害がある方においてもきちんとやらなくてはならない、同様の事例がもしかしたら起こるのではないかなという、懸念するところでございます。
　仮称鎌倉花子さんを、二度とそういうことがないように、実際あるなら、何でネットワークを利用しなかったかというと、今おっしゃったように、認知症じゃないから行わなかったというのは、本当にこれはお役所仕事で、何てもったいない、せっかくシステムがあるのにという、私は思うわけでございますので、その高齢者というところのくくりでなく、さらに広く言うと、今言ったような知的や精神に関しての障害をお持ちである方に対してもきちんと柔軟な対応をしていただきたいと思いますけれども、この点については、部長、いかがですか。

○柿崎雅之　健康福祉部長　　そのネットワークの機能を生かせるという点においては、知的障害者の方や高齢者にとらわれず、知的障害者の方などもその範囲に入ってくるものと思っておりますので、これはネットワークの調整の仕組みにも関しますけれども、そういう方が発見された場合についてはネットワークを利用して、今後とも使っていきたいと、このように考えています。

○７番（上畠寛弘議員）　　社会安全政策の項目で伺わせていただいているのは、その不平、不満、不公平等からやっぱり犯罪というものが生まれたり、社会の不安定な状況になってしまったり、鬱積が積もり、ますます犯罪がふえるというような考え方で進めさせていただいて、そういう中でそういう不公平、不満とかないように、またきちんと理解してもらわないといけないところはきちんと理解していただく、そういう啓蒙のところについて今、話させていただいたんですけれども、学力と、また子供のドロップアウト、そういうものから非行に走るというような事例もあると伺っております。
　実際に、前大阪府警の本部長の田中法昌先生と直接お会いして、大阪においてそういう警察行政に取り組んでこられた方にお話をいろいろ伺ったんですけれども、実際に大阪府は全国でなかなか学力も低い状況で、また、青少年の非行というのも高いと。で、イコール、それでドロップアウトしたからと、学力が下位にあるからといって、それで犯罪に走るかといったら、それはもちろんそんなことはないとは思いますけれども、実際に学力とかで挫折を味わったことによって、自己肯定感を持つために非行に走るというのは、実際の青少年の精神と心理を研究している中でも起こり得る事実だと。だから、そういうところにきちんとサポートをする、決してそういうつまずきがあったとしても配慮して、対応していくというところが必要で、別に一度や二度の失敗で再チャレンジできないというものではないよというところを教えなくてはならないし、そこの配慮というのはきちんとしていってあげないといけないなと思います。
　真面目にやったらちゃんと報われるんだよと、失敗してもまだ再チャレンジできるんだと、そういうところ、自己肯定感の育成というのが大変重要な要素だと私は考えるのですけれども、鎌倉市としてそういう学力格差の是正、また、自己肯定感の育成というところの観点についてはどういう配慮をされていらっしゃるか、教育長、お答えいただけますか。

○安良岡靖史　教育長　　子供の自己肯定感の育成につきましては、子供の成長にとって大変大切なことと考えております。学校と家庭が連携して子供一人一人のよさを認め、そして子供が安心できる居場所づくりというものに取り組んでいく必要があると考えております。
　各学校では、特にもう一つお話のございました学力についての部分の取り組みでは、誰もがわかる授業というものを目指し、そして一人一人の学習状況を把握して、わかる授業づくりに努めているところでございます。また、授業の形態といたしましては、個別指導やグループ別の指導、それから少人数指導、ティームティーチングなどの授業の方法につきまして工夫し、その改善に取り組んでいるところでございます。また、学習支援が必要な子供たちにつきましては、担任が個別に学習支援を行う、夏休みに学習会を開く、あるいは定期テストの前の放課後に学習相談を行うなど、子供が学習に対して意欲が持てるような支援もしているところでございます。
　このように、学校教育全般におきまして、子供たちがお互いを認め合い、集団の中でそれぞれが役割を意識しながら、共同的な学びの中で一人一人が達成感を味わって、そして自己有用感を持てることができますよう、そういう教育活動を心がけ、取り組んでいるところでございます。

○７番（上畠寛弘議員）　　当然ながら、みんな平等で学力を伸ばさなくていいというわけじゃないです。ただやっぱり基礎学力といわれる、塾とかで言うと英数国社理と、受験で使うものが低いと、どうしてもほかには、スポーツや芸術においても才能があっても、そういうところでドロップアウトを感じてしまう、そんなもったいないことないと思うんですね。やはり、その子供たちの才能を伸ばしてあげるというところ、そこをやっぱりきちんと配慮していただきたいなと思います。そのところを、しっかりやっていただいて、学力のその格差、当然どんどん成長する子はもっとそういう機会を提供してあげて、勉強、じゃあほかの子に、さっきおっしゃったように教えていくというような、そういう体制もしていただければと思います。
　学校現場の取り組みというのが大変重要でございますし、やはりそういうところが社会の安全につながっていって、非行とかにも走らない、そういう悪いものには手を出さない、薬物とかにも手を出さないようになっていくのだと思います。
　犯罪予防ということで、実際、薬物乱用の防止とか、また暴力団、暴走族追放教育についてというところも、そこはしっかりやっていかなくてはならないのではないかなと思います。本当に恐ろしいものであるし、実際じゃあ、当然それで更生された方もいらっしゃるけれども、やったその暴力団、暴走族というのは、やっていることは犯罪行為である、だめなことはだめだと教えることこそきちんと必要であると思いますので、そのあたり、何か取り組みをされているのであれば教えていただきたいんですが、教育部長、いかがでしょう。

○相川誉夫　教育部長　　薬物乱用防止教育につきましては、各学校で保健の授業等で指導をするとともに、警察ですとか、医療機関、それから保健福祉事務所等から講師を招きまして、薬物乱用防止の教室を計画的に実施して啓発に努めております。また、暴走族ですとか暴力団の情報、こういうものにつきましては、学校警察連絡協議会などの場を使いまして情報交換をしており、今後、かかわりが心配される事案がある場合には、警察とも連携をしながら対応しているというのが実態でございます。

○７番（上畠寛弘議員）　　では、今、学校現場について伺わせていただいて、次の質問通告の中で、市職員並びに外郭団体の労務管理と給与というところを伺っているわけでございますけれども、教職員の労働安全衛生体制ということは先日、同僚議員が聞いておりましたけれども、私としましては、当然ながら先生方というのは、そこで働き、子供たちを育てるという大切な聖職者であるというように認識しております。そんな中で、安全衛生体制の現状ということで、観点は違うので改めて教えていただきたいんですけど、小・中学校における安全衛生体制の現状を伺いたいのですが、それは教育部長、お願いできますか。

○相川誉夫　教育部長　　学校現場におけます安全衛生体制ということで、労働安全衛生法におきまして、常時50人以上の労働者を使用する事業所では衛生委員会を設置しなければならないと規定をされております。本市の小・中学校におきましては、教職員が50人以上いる学校はございません。それぞれの学校を１事業所と捉えまして、衛生委員会は設置していないのが現状でございます。
　各学校の労働安全衛生の管理体制につきましては、衛生推進者という肩書があるんですけれども、教頭を衛生推進者と定めまして、施設設備などの環境、それから教職員の勤務状況ですとか健康状態を把握しながら、労働安全衛生の推進に努めておるところでございます。また、長時間労働の状況を把握して、希望に応じまして産業医の面談が実施できるような体制、これも整えておるところでございます。

○７番（上畠寛弘議員）　　先生方が誇りを持って、その職場において働く体制というのはきちんとされていらっしゃるかと思います。私自身も労務管理を前職においては担当させていただいておりましたので、その場においては、昨今の流れというのは、事業所という労務管理上の用語になりますけれども、事業所ごとに見ていくというのが全国的な流れであると私は把握しておりまして、市としては今、衛生推進者を教頭先生に設置していただいて、教頭先生がされていらっしゃると。それについては49人以下なので、そこはしているところ、していないところある中で、鎌倉市はきちんとやっていらっしゃると。衛生推進者というのは講習会というものがあって、これは任意の受講でいいかとは思うんですけれども、これについてもどうなんでしょう、きちんとこれは、衛生推進者の労働安全衛生についてはきちんと勉強はされていらっしゃるのでしょうか。

○相川誉夫　教育部長　　衛生推進者でございます。これも労働安全衛生法に規定がございます。衛生推進者の要件というのは幾つかございますが、大卒者であれば１年以上の労働衛生の実務を経験した者が一つの要件となっておりまして、それが整っておれば衛生推進者として置くことはできます。しかしながら、本市の小・中学校におきましては、実務経験が豊富な教頭を衛生推進者といたしまして、今、議員からもお話ございましたが、義務づけはないものの、安全衛生推進者養成講習、これを受講しております。受講して、学校での労働安全衛生の推進のために必要な知識を身につけるということで、受講を推奨しておるところでございます。

○７番（上畠寛弘議員）　　文部科学省が進めていらっしゃるところがあると思うんですけど、そこを鎌倉市としては、ないがしろにしているのではなく、むしろきちんと労働安全衛生について配慮しているんだというところは、今の御答弁で確認できましたので、そこのところは、心配と思っている方もいらっしゃると思いますので、そこの講習会を受けて、体制が万全であるというところは自信を持って、今後も体制づくりに努めていただきたいと思います。
　市職員の労務管理ということで、給与というところになりますが、現在、職員労働組合に対して市として提案されていらっしゃると思うんですけれども、今出ている議案に抵触しない範囲で新たな人事給与制度の概要を聞きたいのと、また今、その提案についてどのような交渉状況であるか、それをきちんと教えていただけますか。

○佐藤尚之　総務部長　　鎌倉市の新たな人事給与制度でございますけれども、そのポイントは、年功序列型から職責重視型の給与体系の確立、また、職務給の原則にのっとった適正な給与の確保及び職員の意欲が向上する成果主義の人事制度の確立を目指しているところでございます。これによりまして、職員のモチベーションが向上し、成果が適正に評価され、生産性を最大限に発揮できる人事給与制度を構築することとしてございます。現在、これに基づきまして組合交渉を鋭意進めてございます。

○７番（上畠寛弘議員）　　交渉中ということで、今の段階では妥結をされなければ交渉は教えていただけないということで、我々市議会議員としては、去年も申しましたけれども、そこの交渉の内容をきちんと、妥結する前の、要はちゃんと今やっていらっしゃるかというお仕事を、行政のお仕事を議会としては監視しなくてはいけないわけでございますから、そのところについてはきちんと、どういうような交渉をされているかというのは議事録というもので、全て傍聴できるようにとまでは言いませんけれども、市長が以前、10年以上前、市議会議員時代に、御自身で労働組合の交渉をきちんと公開すべきだというお考えで、説明されていらっしゃったので、この交渉の過程については、議事録であっても公開すべきだと私は考えますが、市長、改めて、妥結後は公開するというふうに以前言っていただきましたけれども、この交渉中についてもきちんとそれは、市議会議員に対して教えていただきたい、公開していただきたいと思うんですが、それはいかがでしょうか。

○松尾崇　市長　　妥結後につきましては、この交渉の案件の概要ですとか、交渉時期、回数並びに組合の主張や合意内容というのを掲載するということにしております。今、御質問にございました、妥結前にということなんですけれども、交渉の過程の公開につきましては、まだ不確定な情報であるということや、その後の意見交換に影響を与えるというおそれがございます。職員組合との合意が必要であると考えておりますので、慎重に対応すべきと考えております。

○７番（上畠寛弘議員）　　市長はそのようなもので、御自身が市議会議員のころ、質問されていらっしゃったと思うんですけれども、これは実際、公開している自治体もあると。交渉事ですから、もちろんあると思うんです。それは合意云々じゃなく、市長はそれでよろしいんですか。御自身、ちゃんと公開すべきだとおっしゃっていたわけじゃないですか。それはもう変わってしまいましたか、10年たつと。どうですか。昨年も伺って、議事録まではというところですが、妥結後だと意味ないんですよ。きちんと交渉できているかどうか、結果が決まって、じゃあそれで終わりじゃなく、その間のプロセスをちゃんと、仕事をしているかどうかというのを、第三者の市民というのではなく、きちんと市議会議員に対して見せていただきたいと言っているんですが、そのところは改めて確認させていただけたら。どうですか。

○松尾崇　市長　　この交渉の中身、交渉過程での公表というところにつきましては、今、市議会議員に限定をしてというふうにおっしゃられるところではありますけれども、あくまでも第三者に対しての公開というところにつきましては、その後の議論での影響ということを考えますと、慎重に対応していくべきだというふうに現時点では考えております。組合との合意が必要だと考えておりますので、その合意がとれれば、それを公開していくということはできると思っています。

○７番（上畠寛弘議員）　　全ての問題にそうなんですけど、市長がやると決めればできるんですよ。その交渉についても、当然、市長御自身がやりたいと思っていらっしゃったんだから、それはできるところだと思うんですけれども、今、そういうことをおっしゃったことは残念ですけれども、きちんとそれについて、私の趣旨はやはり公開すべきだというところなので、ただ、全部公開で、その議場をそのまま見せろとは言っていません。議事録でいいから見せてくださいと、そこは私も妥協していますので、そこはきちんと改めて提案してください。お願いします。
　社協の労務管理等についても、これまで４回の労働委員会が終わったということなので、今、社協はどのような見解をお持ちで、市としてはどのような対応を今しているのか、その点について教えてください。

○柿崎雅之　健康福祉部長　　お問い合わせの申し立てに関する現在の状況ですが、社協の見解ということでございますが、まず状況は、この申し立てにつきまして６カ月が経過したわけでございまして、現在、労使双方の主張の確認後、５月12日に行われた第３回審査で社協側から和解案を提示したところでございます。それから、去る６月９日の第４回審査では、新しいルールづくりについて事務折衝による協議を職員組合側に提案しているとのことでございました。
　また、当該案件に対する社協の見解といいますか、気持ちといたしましては、鎌倉市の地域福祉を推進することが求められている中、組織運営のあり方で市民の皆様を初め関係者の皆様に多大な御心配をおかけし、大変申しわけなく思っているとのことでございまして、また、今後も地域福祉の中核として、一刻も早く事態を収拾し、市民の皆様の不安を払拭できるよう努めてまいりますということでございました。

○７番（上畠寛弘議員）　　社協に対してそういう、今、状況であるということはわかりました。労働委員会の状況もわかりました。市長が、社会福祉協議会において実際ここまでなった原因というのは、社協の経営者側にも問題があったと、労務管理のずさんさも過去の職員においてはあったと私も把握しておりまして、そう思います。
　改めて予算委員会でもおっしゃっていただいたと思うんですけれども、労務管理や給与等の対応について、やっぱりサポートというか、アドバイス、そういう助言等は今後も社協に対してしていただけるというところはよろしいでしょうか。

○松尾崇　市長　　予算委員会の中でもお話をさせていただきましたけれども、まずこの社会福祉協議会における労使問題というのは、大変残念なことであると思っています。
　今年度に入りまして、社会福祉協議会の会長と懇談する場を設けまして、この問題にも触れながら意見交換させていただきました。懇談の中では、社協が福祉の推進役として、市民からの期待というものを担っているということがございます。事業の充実を図っていかなければならないという、こういう組織でもありまして、こういう認識というものを確認しました。
　社協としては、今の状況がよくないということで、早期の解決を図る気持ちがあると、またその努力を惜しまないというような意向もお話をいただきました。本市としましても、そうした問題解決に向けて、お手伝いをするということ、協力するという旨をお伝えさせていただきました。

○７番（上畠寛弘議員）　　一部の、そういう権利ばかりを主張する方によって、実際利用者の方々も不安をお持ちであると。やっぱりそういうところを考えるならば、まずは市民の方々の不安を解消すること、市民の方々に御利用していただくべく、きちんとしたサービスを提供できるような状況にするというのは市としての責務でありますので、今後もきちんと市長としてもしっかりやっていただきたいと思います。
　最後になります。４番の労働組合、共済会への便宜供与是正というところの項目に入りますが、この点について、監査委員、議選の監査委員にも伺いたいところがございますので、議長、取り計らいをお願いいたします。

○議長（中村聡一郎議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時25分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時27分　　再開）

○議長（中村聡一郎議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。

○７番（上畠寛弘議員）　　市職員労働組合の役員選挙が先月行われました。実際に、勤務時間中に組合関係者が職場を回って、選挙運動をしていたと伺っておりますが、それは事実でしょうか。

○佐藤尚之　総務部長　　御質問の件は、私も承知してございますけれども、改めて鎌倉市職員労働組合に確認したところ、組合役員選挙に当たって、立候補者の挨拶を各職場で行ったということでございます。
　その際には、必ず所属長の了解を得て、１回３分程度で各職場を回り、業務の支障にならないよう、また来庁者のいないところを見計らって行うなど、配慮したとのことでございました。
　なお、職場を回った職員につきましては、年次休暇をとっていることと確認してございます。

○７番（上畠寛弘議員）　　今、組合側からの御意見でおっしゃいましたけれども、実際に、所属長の許可というのは、市側としてはちゃんととられていたというふうに把握されていますか。

○佐藤尚之　総務部長　　そのとおりです。

○７番（上畠寛弘議員）　　そもそも、とる必要もあるのかどうかというところもあるんですけれども、組合側からすればですよ。だとしたら、所属長が断ることというのはできるんですか、労務管理上。

○佐藤尚之　総務部長　　当然、先ほど御答弁させていただいた中で、業務に支障がない、それから来庁者等がいらっしゃらない、こういった状況を見きわめて、了解を得ていますので、こういった場合じゃない場合、要するに、今、業務が繁忙で、そういった時間をとれないという場合は、所属長のほうで、了解を出せませんので、今はやめてもらいたいと言うことはできます。

○７番（上畠寛弘議員）　　この選挙運動といいますけれども、組合員というのは、民間と違ってユニオンショップではないわけで、非組合員の方々もいらっしゃると。実際に、この選挙運動を行うことは、本来組合員のみがいらっしゃるところでやればいいだけで、本来、組合員でもない方に対して、そういうような宣伝活動に該当すると思うんですけれども、そういうような行動をすること自体、市庁舎管理の立場から、これはおかしいんではないかと思います。非組合員の方々も仕事をしていらっしゃって、当然、そういう雑音が聞こえてくるわけですから。それを職務中に、本来聞く必要もなく、やっていいわけですよ。今、鎌倉市は勤務時間中にオルグ活動というものを、対象者は勤務されている者です、オルグする者じゃなく、対象者がオルグされるというのは、勤務時間中は認めているんでしょうか。

○佐藤尚之　総務部長　　鎌倉市庁舎管理規則におきましては、まず禁止行為の規定がございます。この庁舎内での禁止行為といたしまして、示威または喧騒にわたる行為をすることはしてはならない。こんなふうな定めはございます。
　今御指摘の、職員労働組合のオルグが、直ちにこの示威または喧騒にわたる行為となるとは判断しにくいところがございますが、執務スペースでの職員の職務外の活動のあり方につきましては、市民目線での判断が大切であると考えてございます。

○７番（上畠寛弘議員）　　市長、今ルールではそのようになっているということで、示威的な行動でなければ、一応は禁止されていない。認めていると、禁止されていないというのは、同じようで全然違います。市長御自身として、そういうに御自身の部下が、非組合員の方がですよ、職務中にそういうようなことを聞いて、伺っているということ自体、それはあるべき姿だと思われますか。オルグするなら、別にそれを禁じるわけではございません。ただ、職務中にそれはやるべきではなく、昼休みにやっているなら、それは休憩時間だからどうぞと私も言いますけれども、勤務中にされたと、そういうことについて、市長御自身、どのような御見解をお持ちでしょうか。

○松尾崇　市長　　実際に、職務の時間ということにつきましては、あるべき姿として、個人の印象としては、休憩時間等というのが望ましいと感じる部分というのはあります。

○７番（上畠寛弘議員）　　庁舎管理の責任者は市長ですから、その点について、この鎌倉市の、要はトップ、社長であるわけでございますので、そういうような、職場で実際行っている事実があるのであって、実際あって、それを市長はさっき、第三者には公開しないと言った、その第三者である人たちが目撃しているから、私は聞いたわけであります。その時間に私は市役所にいませんでしたから。複数の方がそれで見ていて、実際あったというところを考えると、実際その配慮ができていたかというと、疑問符でございますので、そういう配慮は、実際組合はできていなかったのではないかというところもあるので、市役所、この最高責任者としては市長ですから、これはきちんと、来年選挙があるかどうか知りませんけれども、是正をするように、きちんと申し入れるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○松尾崇　市長　　この選挙の方法につきましては、組合に問題提起をしてまいりたいと思います。

○７番（上畠寛弘議員）　　ぜひよろしくお願いします。
　平成26年２月の予算委員会において、鎌倉地域労働組合総連合文化厚生事業補助金に対する組み替え動議が出されました。提出されて、多数により賛成され、市長は見直しを検討するというふうにおっしゃっていただきました。それは私も、一緒に提出した者、また予算委員会の委員長、副委員長も聞いております、市長室にて。三浦半島地域連合活動費補助金はどうなのかなというところがあるんです。つまり、鎌倉地域労働組合総連合文化厚生事業補助金、この労連系に対しては、私は組合法の支配介入の観点から問題であるのではないかという意味で動議を出させていただきました。ただ、同じ趣旨で、同じ観点から労働組合に補助金を出しているのであれば、例えば、それは労務管理とは別のところで、補助金のあり方として、こちらも、要は労連系も見直すのであれば、三浦半島地域連合という連合系の補助金についても、きちんと見直していくのがあるべき姿ではないかなと思うんですけれども、この点について、監査委員、それぞれどのような御見解、今、監査請求が出されていませんけれども、それぞれの御見解を教えていただけますか。

○八木隆太郎　監査委員　　監査委員からお答えいたします。
　補助金をどのような対象に支出するかということについては、政策的な立場にいらっしゃる方の判断ということでございますので、監査委員として、これにお答えすることは差し控えたいと思いますが、一般的に申しますと、各種労働組合に対する補助金にとどまらず、およそ補助金については、すべからく法令等を遵守した上で、全ての補助金等交付団体の実情等を正確に把握するとともに、現在の鎌倉市の財政事情を鑑みて、補助金額においても精査するべきことというふうに考えます。
　また、その上で各種補助金等の支払い事務に当たっては、鎌倉市補助金等に当たる予算の執行に関する取り扱い要綱を初めとする各種要綱、要領等に沿いつつ、確実な事務作業を行っていただくべきと考えます。

○長嶋竜弘　監査委員　　組み替え動議に関しましては、皆さん御存じのとおり、私も上畠議員とともにやらせていただいたので、一議員、個人としての考えは上畠議員もよく御存じのことかと思いますけれど、監査委員としての立場でお尋ねでございますので、そういった立場で答えさせていただきますが、今、代表監査からもありましたけれど、あくまで、政策的な立場の方の判断ということになると思いますので、私が今申し上げることは私見として捉えていただきたいと思うんですけれども、今、代表監査のほうから、一般論として、財政事情を鑑みて精査するべきという御答弁をしたと思うんですけれども、まさに私もこのとおりだと思うんですけれど、この補助金の支出については、じゃあ、どういう観点で精査するかということですが、私は、３点ありまして、まず１点目としては、公平性が担保されているかどうかということですね。２点目は、市民の皆さんにとってどうであるかということですね。あと、３点目でございますが、これは監査委員就任のときにも申し上げましたが、バリュー・フォー・マネーという、ＶＦＭという観点から見てどうなのかと、こういう３点をもって考えていけば、どうするべきなのかということの答えは、自然と見えてくるんではないかと考えております。

○７番（上畠寛弘議員）　　公平性というところが今、長嶋監査委員からおっしゃられましたけれども、公平性、要は労連だけ排除して、連合系は排除しない、これは公平性ではないと思うんですね。市民の皆さんとしても、もともと、そもそも労働組合というのは、それぞれ経営者側から補助金もらう立場ではございませんから、その点については、市長としては、しっかりこれを受けとめて、動議をきちんと受けとめられるというところもありましたけれども、広義な意味では、こういうところも、やはり問題になってくるわけでございますので、これも広い意味で捉えていただいて、きちんと対応していただきたいと思いますが、この点について、市長、いかがでしょうか。

○松尾崇　市長　　補助金等、各交付をしているさまざまな補助金があるわけですけれども、今のこうした厳しい財政状況という中から、どのような補助が適切かという中は、これは毎年精査をしているところです。そういう中におきまして、精査をしてまいりたいと思います。

○７番（上畠寛弘議員）　　市長、期待しております。ぜひお願いいたします。
　あと、便宜供与というところで、厚生会に対する便宜供与もあると思うんですけれども、今、職員厚生会に対して貸し付けを行っている事務所の経費、賃料及び職員労働組合に対して貸し付けを行っている、この事務所、あと掲示板、この賃料について、それぞれ教えていただけますか。市の財産としてではなく、民間ベースの賃料のみ教えてください。

○佐藤尚之　総務部長　　まず、実態をお話ししますと、鎌倉市職員厚生会でございますけれども、事務所、売店に対しまして、鎌倉市行政財産目的外使用条例に基づき計算した使用料の年額は70万7,928円でございます。
　また、鎌倉市職員労働組合ですが、同じく計算した使用料は、年額213万4,800円で、掲示板は年額６万7,122円でございます。
　なお、この両団体とも、鎌倉市行政財産目的外使用料条例に基づきまして、使用料の全額免除を行ってございます。
　また、民間賃借料との比較でございますけれども、民間とパラレルに比較することの妥当性はあるかと思いますけれども、今、私どもが近傍の店舗ですね、こういった貸事務所の平米当たりの単価を調査したところ、いろいろ出っこみ、ひっこみあるんですけれども、おおむね１平米の賃料が4,300円程度というふうにございます。これはあくまでも参考数値でございますけれども、これで、積算を仮にいたしますと、１カ月の賃料で御紹介いたしますと、組合事務所は年間382万7,172円、また厚生会につきましては、年間で557万2,800円と、こういう試算になります。

○７番（上畠寛弘議員）　　そういう賃料で、やはり民間ベースで出していただかないと困りまして、周辺のテナント、そういう経営されている方、不動産を経営されている方々がいらっしゃったり、御商売されている方々は、これぐらいの、要は賃料を払って、そこで商売されたり、生活をされているわけでございます。テナント等に対して、当然、厚生会、557万円というところで、組合は382万円、民間でいうと、それぐらいの高額な額を、それを全て免除しているというところ、官民格差の観点、また周りの業者、やっぱりここは、新たな商機になるかもしれないし、税金以外の収入をというところを考えると、そこは考えるべきではないかと思いますけれども、監査委員として、この点について、いかがお考えか教えていただけますか、それぞれお願いします。

○八木隆太郎　監査委員　　貸し付け使用料については、今御説明があったように、鎌倉市公有財産規則、鎌倉市行政財産の目的外使用条例を初めとする各種条例、規則等にのっとり決定するべきことであると考えます。
　これらを徴収するにせよ、あるいは減免するにせよ、案件ごとに必要な決裁を慎重に行い、重要なことは、市民から疑念を抱かれないような事務作業に徹するべき点にあると考えます。

○長嶋竜弘　監査委員　　この件についても、ただいま代表監査委員からあったとおり、一番大事なポイントは、市民の皆さんから疑念は持たれないということだと私は考えます。
　これはアカウンタビリティーという言葉を言わせていただきましたけれども、先日ですね、ここ、説明責任をきちっとして、適正な事務執行を行っていかなければならないと思っております。

○７番（上畠寛弘議員）　　アカウンタビリティーの観点からいうと、これは今よい状況、そのままでいいというふうに、放置していい状況ではないというような見解ということでよろしいですか。私見で結構ですので、長嶋監査委員、どうぞ。

○長嶋竜弘　監査委員　　その辺は、私見でというお話でございましたけれども、今、総務部長から、数字的なことのお話もございました。こういうこと等、比較して、市民の皆さんにとってどうであるかということは、きちっと説明ができれば、減免措置というのもいいと思いますし、それがはっきりとした理由がないんだったらば、先ほどお示しがあったようなもので、やはり考えていく必要があるんではないかと思います。

○７番（上畠寛弘議員）　　なるほど。そういうようなお考えを持った方だからこそ、私は最初、ここで話された方だからこそ、私は長嶋監査委員に信任というか、賛成したわけでございますので、きっちりと、そこのところ、今おっしゃった、アカウンタビリティー、あと市民への説明責任というところ、果たせていないと思うんですね。だって、500万円、あと組合だと380万円、それをただで、じゃあどうぞなんていうのは、今の情勢、この赤字で逼迫している、この情勢で認められるわけがないと思うんで、その点については、また監査請求があるかもしれない、その際には正しい判断をしていただきたいと思います。
　その私見を持って、長嶋監査委員、また八木監査委員もお持ちでいらっしゃるというところは信じております。しっかりやっていただきたいと思います。
　ここの職員厚生会の事務所については、金額によっては店舗として出店したいなという、場所もいい場所ですから、そういう事業者もあると思うんですね。そういう事業者があった場合、そういったとき、逆にそこで家賃収入が取れるかもしれない、そういうことを考えて、またさらに市役所の職員の方々、また利用者の方々に、今の厚生会の売店よりも、さらに利便性のいい売店が出たり、また労働組合の事務所においても、収入の確保になるかもしれませんけれども、その点について、市長御自身、そういうほかにも、ちょっと商機が、商売のチャンスがあるんではないかなと、収入確保のチャンスがあるんではないかなと思うんですが、その辺、市長いかがですか。

○松尾崇　市長　　売店につきましては、厚生会が市から庁舎使用の許可を受けて設置をしておりまして、庁舎使用料については、職員の福利厚生を目的としていることから、今全額を免除しているというところです。厚生会に対しまして、来庁者の利便性や職員の福利厚生につながるよう、売店のあり方や運営方法を研究するように求めているところでもあります。
　市としましても、近隣市の状況ですとか、庁舎内にコンビニを導入している事例なども参考にしまして、収入の確保につながる手法につきましても、研究してまいりたいと思います。

○７番（上畠寛弘議員）　　組合についても、ぜひよろしくお願いします。組合事務所も380万円も、便宜供与して、非組合員の方々が、職員の中では多いわけですから、それはたった、少数の方々が使って、ただで使っているというのは、それイコール職員の福利厚生の向上というのはおかしい話だと思いますので、そこのところは市長、どうですか、厚生会のみだったので、組合事務所についても教えていただきたいんですが。

○松尾崇　市長　　こちらにつきましても全額免除しているというところになっておりますけれども、こうしたことも、さまざまな、今、収入確保策ということを検討している中におきまして、どのような方法ができるか、考えられるかということは検討してまいりたいと思います。

○７番（上畠寛弘議員）　　市長、１期目当選される前の志を忘れないでください。おかしいと思っていたところは、きちんと市長なんですから、やってください。そこ、しっかりやっていただくように、私としても、その点については応援しますので、ここは是正をしていただきたいと思います。
　あともう少しで、最後お願いします。
　公共の場である市庁舎の掲示板に、さっき組合選挙のポスターが掲示されていました。それ、掲示されているものですから、当然ながら一般の市民の方々も目に触れると思います。それを目に触れるものを、例えば、じゃあほかのところに転載したりすること、それ自体はどうなんでしょう、庁舎内の掲示物ですね、一般的に庁舎内の掲示物を載せて、ほかのところに転載したらだめなものなんでしょう、市長、いかがですか。

○松尾崇　市長　　鎌倉市または鎌倉市職員の社会的信用を失わせるもの、他人を中傷、誹謗または侮辱し、他人の権利を侵害するもの等々、こういうことをしないということを許可条件として、この庁舎内の組合掲示板の使用を許可しておりますので、それを転載するということにつきましても、この許可条件の判断基準というふうになると思います。

○７番（上畠寛弘議員）　　それについて、じゃあ、写真を何か載せる載せないとか、意見を付して書くこと、それ自体は別に問題があるものではないですよね。実際に、組合は私がこういうようなことを鎌倉市の職員組合はしていますということを自身の政治活動のホームページにおいて掲載したところ、それについては、権利の侵害だということ、顔写真が載っているから、当然選挙ポスターなんか顔写真が載っていますし、私たちだって、選挙ポスターに載せたら載せます。そういうふうに、それで削除してくれといって、実際削除の要請が来たんですね。ただ、それ自体は載せちゃいけないもの、ホームページとか、そういう第三者の、ほかの使い方になっていけないものであれば、それは載せるべきではないと思うし、選挙ポスターも、そもそも市民の方々が御理解いただけないと思いますよ。なぜ職員の選挙ポスターを市民が見えるあの２階のところであるとかに載せないといけない、選挙管理委員会の前でも。そういうところについて載せちゃいけないんだったら載せるなよというところで、そうして、議員の政治活動に対しても、そうやって口を挟んでくる。そういうふうに、私も当然、言論の自由がございますので、評価しますよ、こういうものはいかがなものかと。保育士の方々とかも、組合の中にありますから、やっぱりそういうところの懸念はしますし、その懸念を書いたことがまるで悪い書き方だというふうに言って削除されたと、そういうふうに、一般的に誰もが目に入るところについて、載せちゃだめだとか、そういう制限を課すのであれば、そもそも載せるべきではないというふうに、きちんとやっていただきたいのですけれども、選挙ポスターも含めて、そういうところへ転載されたくないなら、もう、そもそもそれを、選挙活動のあり方について見直すべきだと思うんですが、その点、市長として、ポスターのあり方含めて、いかがお考えか、最後にお聞かせください。

○松尾崇　市長　　この掲示物の掲載ということにつきましては、この掲示板の使用許可という中におきまして、先ほど申し上げましたとおり、鎌倉市または鎌倉市職員の社会的信用を失わせるものですとか、他人を中傷、誹謗するものですとか、こういうことをしないということを許可条件にしております。
　そういう中におきまして、この掲示物の許可ということをしておりますから、そうした中で判断をしてまいりたいと思います。

○議長（中村聡一郎議員）　　質問者に申し上げます。質問時間が２時間を経過しておりますので、簡潔にお願いします。

○７番（上畠寛弘議員）　　市長として、市長の言葉でもうちょっと話していただきたいところ、たくさんあったんですけれども、どうか、市長御自身の判断をきちんとしてください。本当に、やりたいことをやらず、何かいろいろわけわからないことばっかりして、実らなかったら、何の意味もないですから、本当に武家の古都・鎌倉を守りたいとか、そういう思いがあったり、行財政改革したいなら、きちんと姿勢を出してください。組合に対しても、その思いは違ったはずですから、その点について、きちんとやっていただきたいと思います。
　以上で一般質問を終わります。

○議長（中村聡一郎議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時49分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18時20分　　再開）

○議長（中村聡一郎議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、三宅真里議員。

○14番（三宅真里議員）　　私は、これまでごみ問題を中心に一般質問をやらせていただいてまいりました。この議会におきましては、会派の同僚議員に安心して託すことができましたので、本日は別のテーマで質問をさせていただきます。
　それでは、通告に従いまして、一般質問を始めます。
　今回は、市民への情報発信というテーマで、大きくは三つの項目で質問をいたします。
　一つ目は、子ども・子育て支援新制度施行に向けて、二つ目は、公共施設再編の取り組み姿勢について、三つ目は、道路の安全性という順番で進めてまいります。
　子ども・子育て関連につきましては、委員会での報告が予定をされておりますけれども、できるだけ配慮をしながらお尋ねをしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　2012年８月に子ども・子育て関連３法が成立しました。この３法に基づき、幼児期の学校教育、保育や地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するための、子ども・子育て支援新制度が2015年、来年の４月からスタートいたします。新制度は、一人一人の子供が健やかに成長することができる社会の実現を目指して創設されるものです。
　昨年度、鎌倉市では、子育ての状況やニーズを把握し、地域の実情を反映した子ども・子育て支援事業計画策定の準備が始まりました。まず、事業計画の策定、進捗管理などについて、保護者を含む子育て支援の当事者などの意見を聞くため、鎌倉市子ども・子育て会議を設置していただいています。全ての子供の育ちを社会全体で支えるという理念に基づき、幅広い検討が期待をされています。
　会議には、子育ての当事者の参加が重要で、鎌倉市の場合は、会議の委員にも、傍聴者にも、託児が設けてありまして、それぞれ利用されているという、うれしい現状がございます。
　また、傍聴者への資料の配布も行っていただいておりまして、会議に意見や要望を出せば、取り上げて議論をするという配慮もしていただいております。公開度を高めるという点で、鎌倉市は進んでいるということについて、まずは敬意を表し、感謝を申し上げます。
　民主的に会議を進めていただいていますが、さらに子ども・子育て支援事業計画を策定する段階で、事業者を含め、子育て中の多くの当事者に直接意見を聞くことも大切です。
　横浜市は、国のメニューを活用し、有名人を招いて子ども・子育て新制度についてのフォーラムを開催いたしました。ゲストに早見優さんをお呼びして、よいディスカッションが行われたと伺いました。
　また、相模原市では、子ども・子育て会議の座長の提案で、計画の基本理念、基本方針の検討に市民意見を生かす場として、ワークショップを開催することになり、子供を大切にする社会、子育ての環境づくり、子供の夢を支える、ワーク・ライフ・バランスという四つをテーマに、６月30日と７月12日、それぞれ午後と夕方、４回開催される予定になっているそうです。
　60年に一度とも言われる新たな制度について、市民の皆さんに広くお知らせをする機会を積極的に持っていただきたいと思いますが、お考えをお聞きいたします。

○進藤勝　こどもみらい部長　　子ども・子育て支援新制度の周知につきましては、鎌倉市のホームページに制度の内容や本市の取り組み状況などを随時掲載しており、夏には「広報かまくら」に特集を組んで、新制度の周知を図ることも予定しております。
　また、８月から９月をめどに、市民の方を対象に、市内５地域において説明会を開催するとともに、幼稚園等の団体を対象に説明会を行い、広く意見をいただく予定でございます。

○14番（三宅真里議員）　　市民それぞれ、五つの地域でも結構ですけれども、意見交換の場を設けていただけるということで、そういう理解でよろしいでしょうか。

○進藤勝　こどもみらい部長　　この説明会の場で意見交換の場はしっかり設定していきたいと考えております。

○14番（三宅真里議員）　　意見交換をして、聞くだけではだめですので、それを子ども・子育て会議にフィードバックをしていただいて、そして計画に反映していくという、そういった姿勢でお考えいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○進藤勝　こどもみらい部長　　いただいた意見につきましては、しっかりと制度に反映させることができるかどうか議論した上で、子育て会議にも報告させていただいて、御意見を伺っていきたいと考えております。

○14番（三宅真里議員）　　ぜひ、会議の中で積極的な議論ができますように、お取り計らいいただきますように、よろしくお願いいたします。
　そして、制度に、次の計画に反映ができるということを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
　では次に、待機児童について伺います。
　２月議会で、今年度の保育所の申し込みは昨年に比べて80人以上も増加したということでしたが、待機児童はどのような状況になっているのか伺います。

○進藤勝　こどもみらい部長　　過去の３年の状況からお話しさせていただきますと、過去３年の４月１日現在の待機児童の状況につきましては、平成23年度は44人、平成24年度は42人、平成25年度は27人で、平成26年度は55人の待機児童となっております。
　平成25年度の保育所整備については、認可保育所分園の設置により、14名の増及び認定こども園で10名の増を行いましたが、待機児童の総数としては、前年度に比べて28名増加したという現状でございます。
　年齢別の待機児童数では３歳未満児の低年齢児が全体の85.5％と、高い割合を占めてございます。

○14番（三宅真里議員）　　今年度は55人の待機児童ということでしたけれども、この55人のお子さんたちは、全員保育所に入ることができれば、待機児童はゼロになるということですか。

○進藤勝　こどもみらい部長　　国定義の待機児童のカウントの仕方によりますと、この55名が入所できればゼロということにはなります。

○14番（三宅真里議員）　　３月の段階で、保育所の入所の希望がかなわなかった人数は224人に上ったということでしたけれども、この方たちのその後の状況など、市はどのように捉えていらっしゃるのか伺います。

○進藤勝　こどもみらい部長　　この224件の不承諾に対しまして、各保育園に定員を超える受け入れなどの調整を行いました結果、認可保育所や認定こども園等へ、このうち103件が入所できたということになっております。
　残りの121件の不承諾のうち、求職中の方が52件と最も多く、隣接する横浜市が平成25年度に待機児童ゼロを発表したことによって、潜在ニーズの掘り起こしにつながり、申込者が増加したものと考えております。

○14番（三宅真里議員）　　求職中の方が52人ということで、それで103人の方はどこかには入所なさったということなんですが、先ほど、国の定義による待機児童数は55人ということでしたね、それで、仕事を探している人は52人ということで、ほかの方の人数も、数字が合わないので、よくわからないんですけれども、本来でしたらば、仕事を探していても、保育所に入所できるということになっているんですよね。それで、そういう方たちは全く待機児童としてカウントがされないということになっていると思います。
　もう少し詳しくお聞きしたいんですけれども、この224人の中の、今、103人と52人というお話がありましたが、もう少し数字、詳しい分析ができていたら教えていただきたいんですが、よろしいでしょうか。

○進藤勝　こどもみらい部長　　潜在的な待機児童の部分が、この224人ということになりますが、細かい分析自体は、詳細には、現在手元には持っていないんですが、多くは求職中の方が52人と多くなっておりまして、それ以外の方については、育休が延ばせられたりということ、あとは親族に預けて、面倒を見てもらっていると、そういう方たちがいると聞いております。

○14番（三宅真里議員）　　私、以前から申し上げているんですけれども、この保育所の入所、希望がかなわなかった人たちの後追い調査、これはもう横浜は既にやっているんですが、その後追い調査をやらなければ、本当のニーズは把握できないのではないかと申し上げてまいりました。それが、なかなか進んでいないというような状況なんですね。来年度から新たな制度がスタートいたしますし、そのときには、恐らくまた後からお聞きしますけれども、入所の要件が緩和されてくると思います。それですから、ますます待機児童を把握する、潜在的な待機児童を今把握しておかなければ、これからの計画、そして施設の整備というところにかかわってくると思いましたので、それでずっと、ここのところ、去年の今ごろも、多分同じことを申し上げていると思うんですね。そこは、ぜひお進めいただきたいと思います。
　国の定義による55人という待機児童なんですが、実際は潜在的待機児童はもっとたくさんいる。それで、杉並区は、両方公表していらっしゃるということもお聞きしたんですが、鎌倉市の実態把握ということを考えれば、やはり両方、きちんと把握をして、公表をしていただくということが、私は求められると思いますが、御見解を伺います。

○進藤勝　こどもみらい部長　　現在、新制度施行に向けまして、潜在的な待機児童も含めて議論を進めている最中でございます。この子ども・子育て会議の中では、その現状の待機児童の状況もお伝えした中で議論していただいているところでございますので、そういうところで広く皆さんに、現状をわかっていただいた上で、新しい事業計画を策定していきたいと考えております。

○14番（三宅真里議員）　　国の定義どおりの待機児童数を出していては、なかなか対策が後手に回ってしまって進まないということになると思います。それは、これまでの経過を見ても明らかなのではないでしょうか。
　実際のデータ分析をさらに進めて、新たな計画に進んでいただければと思います。
　次に、新制度での就労時間の設定について伺います。
　今年度、保育所の申し込みがふえたのは、先ほど部長がおっしゃいましたように、横浜市の待機児童ゼロという影響もあったと思います。
　そしてまた、制度改革への期待があって、その期待の一つが、就労時間の緩和だと思います。鎌倉市は、これまで保育所の入所要件として、親の就労時間の設定を75時間というふうにしてこられました。新制度では、48時間から64時間の範囲で、自治体が決めることとされておりますが、鎌倉市は何時間に設定される予定でいらっしゃいますでしょうか。

○進藤勝　こどもみらい部長　　子ども・子育て支援新制度では、主に、フルタイム就労を想定した、保育標準時間、それと主にパートタイム就労を想定した保育短時間の２区分に分けて、保育の必要性を認定することとしております。
　現行制度においては、75時間を下限としておりますが、ちょうど、本日、子ども・子育て会議を開催いたしましたが、この中で、保育短時間認定の就労時間の下限について、64時間としたい旨を報告して了承いただいたところでございます。

○14番（三宅真里議員）　　きょう、子ども・子育て会議があったんですね。いつも傍聴したいと思いながら、議会のときと重なってしまって残念なんですけれども、64時間という時間設定された根拠はどこにあるのか教えていただけますでしょうか。

○進藤勝　こどもみらい部長　　子ども・子育て新制度に向けて、保育短時間の認定に係る範囲につきましては、保護者の就労実態等を踏まえ、適切な保育の利用を通じて、子供の適切な成長を保障するとともに、子供の最善の利益を確保していく水準を定めるものとしたものでございます。
　新制度では、新たに保育短時間の認定制度ができることとなり、多様な就労形態を見据え、門戸を広げる必要があると考えております。
　現行制度では、近隣各市において64時間から80時間と、設定は地域の状況で異なっておりますが、新制度に向けて、近隣各市とも64時間の設定を予定しており、近隣市とのバランスを考慮する必要があると考えて設定をしております。

○14番（三宅真里議員）　　就労実態と、それから近隣市との関係ということだったんですけれども、就労実態というか、これから仕事をして、そして子供を預けたいという御希望、これからのニーズをきちんと把握していかなければいけないのではないかなと思っているんですね。既に、鎌倉市のホームページに公開されているニーズ調査がありますけれども、そこでは、一番下のお子さんが未就学のうちに就労希望という人が32.8％で、就労形態がパート、アルバイトという方が、やっぱりとても多くて80.6％、週３日の希望が54％を占めて、１日４時間台が33.3％で、５時間台の希望が31％という構成比になっています。
　これは、週３日、一番高い構成比で計算しますと、週３日、１日４時間とすれば、月48時間になるんですね。そういう働き方の御希望が多いということなんです。今働いている人たちではなくて、これからこういう働き方をしたいという御希望の、ニーズなんです。64時間という時間設定は、このニーズ調査の結果が反映したものかどうか、ちょっと私は疑問に思っているんですけれども、今お話ししたように、64時間未満で働きたいという、そういう方の御希望には、どのように応えていただけるんでしょうか。

○進藤勝　こどもみらい部長　　特に、利用希望の多い３歳未満児、そのお子さんにつきましては、一時預かり事業を利用して、利用について促していきたいと考えております。
　また、３歳以上児につきましては、定員に余裕があります幼稚園や、認定こども園の利用を促しまして、幼稚園における在園児を対象とした一時預かりも有効に活用していきたいと考えております。

○14番（三宅真里議員）　　３歳未満児は一時預かりでということでしたが、また一時預かりについては、後ほどお尋ねをいたします。
　そして、３歳以上は幼稚園でということだったんですけれども、どの幼稚園も夏休みとか、早朝の時間の対応はしていただけるので大丈夫ということですか。

○進藤勝　こどもみらい部長　　新制度に向かいまして、幼稚園も長時間の預かりについて、今希望を集約している最中でございます。そういうところを有効に活用して、幼稚園についても対応ができるように、誘導していきたいと考えております。

○14番（三宅真里議員）　　これからお願いをするということですか。どの幼稚園に入っても、夏休みとか、早朝とか、それは対応していただけるという、そういう理解でよろしいですか。

○進藤勝　こどもみらい部長　　幼稚園、私立の経営でございまして、市の方針を一方的にお伝えするということはなかなか難しい状況ではございますが、新制度のあり方、それと鎌倉市の待機児童の状況を十分説明させていただいて、しっかりと取り組んでいただけるように、お願いしていきたいと考えております。

○14番（三宅真里議員）　　恐らく、鎌倉市の幼稚園の充足率といいますか、60％超ぐらいだったと思うんですね。ですから、幼稚園にも受け皿というか、そういうものもお願いをしていただくということは、非常に重要なことだと思います。あとは、ゼロ・１・２歳をどういうふうに見ていくかということだと思いますけれども、またそれは後ほどお聞きしますね。
　今回の制度改革は、子育て家庭の支援、そして一人一人の子供が健やかに成長する社会を目指すということは高らかにうたわれています。多様な生き方、そして働き方、子育てを応援する計画にするということが求められると思っています。
　さて、現実には、55人に待機児童もふえているわけですけれども、その対策は万全なのかどうかと思います。横浜市は、早い段階で、先ほどお聞きした短時間就労は64時間という設定を決めていらっしゃいます。もともと64時間でしたので、お子さんを預かる条件が、なので変わらないんですね。ですから、待機児童対策も立てやすいと思いますが、鎌倉市の場合は75時間から64時間に緩和されたわけです。それで、そうすると、保育所の入所希望はますます増加をするということになって、待機児童もまたふえるのではないかという想定がされますが、この保育所の入所希望数ですね、それはどのように見込んでいらっしゃいますでしょうか。

○進藤勝　こどもみらい部長　　新制度に向けて実施いたしましたニーズ調査の結果に基づいて、現在、保育事業の量の見込みを算出しているところでございます。
　国が待機児童解消の目標年度としている平成29年度で見ると、就労時間の下限を75時間から64時間に緩和すると、保育所の入所希望者は約１〜２％は程度増加すると推計しております。

○14番（三宅真里議員）　　１〜２％程度といいますと、何人ぐらいになるんですか。

○進藤勝　こどもみらい部長　　現在、入所児童が2,000人強でございますので、大体40人前後ふえると見込んでおります。

○14番（三宅真里議員）　　それだけはっきりとした人数をお出しいただいている、これは国が１〜２％ぐらいだろうという想定をしているわけですけれども、そうしますと、施設の整備はどのようにお考えでしょうか。

○進藤勝　こどもみらい部長　　ニーズ調査の結果に基づいて算出した保育事業の量の見込みに基づきまして、認可保育所の増設、幼稚園の認定こども園化、それだけではなく、小規模保育や家庭的保育なども含めて、その必要量に応じた各地域ごとの整備計画を策定していきたいと考えております。

○14番（三宅真里議員）　　いろいろ今おっしゃっていただきましたけれども、多様な施設の整備ということで受けとめました。
　地域ごとにとおっしゃいましたけれども、本当にまさしくそのとおりだと思うんですね。総合計画の参考資料を見ましても、やはり地域によって、ゼロ歳から14歳の動きというのは、とてもばらつきがありまして、鎌倉地域は平成24年から平成29年までは上がって伸びていきます、それで平成34年までは、大体平行線で、それからぐんと下がることになっているんですけれども、ほかのところは、腰越は順調に下がっていき、深沢も、本当に下がり幅が非常に大きくて、大船も平成29年までは、少し伸びるんですけれども、そこからは落ちていくと。玉縄は下降線の一途をたどっているというような状況です。
　ですから、地域別ということでありますと、やはり鎌倉地域が非常に重要な施設整備のポイントになってくると思います。鎌倉地域のことを少しお尋ねしてもよろしいですか。

○進藤勝　こどもみらい部長　　鎌倉地域につきましては、待機児童非常に多い状況でございますので、喫緊の整備が必要だと考えておりますので、早急にその対応策については考えていく必要があると思っております。
　現時点においては、うちゅう保育園の建設が頓挫したということもありますので、その代替の計画について、検討を始めているというところでございます。

○14番（三宅真里議員）　　鈴木邸跡というところと、それからもう一つ進めていく計画をお持ちであるということですね。それから、拠点園構想もまだございますし、本当は一時預かりというところも、今、待機児童に追われてしまって、なかなか見られるような状況ではないんですけれども、ちゃんと地域支援事業ということもあわせて、一時預かり保育は拠点園できちっと見られるような、そういう幅を持たせた計画をお立ていただきたいと思っています。
　また、施設ばかりに目が行きがちですけれども、保育士の確保ということも課題になっています。厚生労働省が2011年に潜在保育士の調査を実施いたしました。神奈川県も昨年でしたか、実施をして、子ども・子育て会議に資料を出しています。市として、潜在保育士の把握、研修等、具体的な対策をお考えなのかどうか、伺います。

○進藤勝　こどもみらい部長　　現在就労していない潜在保育士等を対象といたしまして、就職や復職へ向けた相談や、希望に合った仕事の紹介等を行うかながわ保育士・保育所支援センターが平成26年１月に県が県社会福祉協議会へ委託して開設されたところでございます。
　同センターでは就職支援セミナー及び就職相談会を開催しており、保育所整備等に伴う保育士の確保に向けて、求人情報システムへの登録を積極的に進めているところでございます。
　施設整備を行う法人に対しては、求人情報システムに登録されている保育士を有効に活用できるよう周知を図ってまいりたいと考えております。

○14番（三宅真里議員）　　鎌倉市としては、潜在保育士がどれくらいいらっしゃるかということは、把握はなさっていらっしゃらないんですか。

○進藤勝　こどもみらい部長　　神奈川県の実態調査の中では、鎌倉市在住の方は358人いまして、その中で、現在保育士として就業中と答えた方が38人おります。現在、鎌倉市では、この358人という方が潜在保育士として登録されていると思っております。

○14番（三宅真里議員）　　私が思っておりましたより分析をしていただいておりまして、ありがとうございます。
　数字が出ておりますので、これは県が研修をしたりすることになっているようなことですけれども、鎌倉市としても、保育ママさんの研修は行っていただいているんですけれども、遠くまで研修に行くということではなくて、市としてもう少し間口を広げて研修制度を整えるということは、お考えはないんでしょうか。

○進藤勝　こどもみらい部長　　現在においては、保育ママの資格研修については市のほうで実施しているところでございますが、この辺については、鎌倉市独自で進めるには、なかなか課題も多いと考えております。県と連動して、確保に向けて協議してまいりたいと思っております。

○14番（三宅真里議員）　　鎌倉市にも358人という、私が思っていたよりも多かったんですけれども、そういった人たちがまだ社会で活躍ができるということでございますので、近いところで研修制度とか、せっかく資格を持っていらっしゃるわけですから、そういったことにも目を向けていただければと思います。
　それから、県の調査結果を見ますと、週３日、１日５時間の働き方をこの潜在的保育士たちも希望していらっしゃるんですね。保育士さんも短時間の就労を希望している。短時間就労に応える短時間保育というものを構築していかないと、悪循環が繰り返されるのではないかなということが、ここでもわかりました。１人の保育士さんがいてくだされば、最低３人はお子さんを預かることができるわけですから、そういうよい循環をつくることができないのかなと思います。
　人材と就労を適切に循環させていくということが必要だと私は思いますけれども、部長の御見解を伺ってみたいと思います。

○進藤勝　こどもみらい部長　　先ほどのお話の中で、鎌倉市の保育士358人とお答えしましたが、358人在住の方がいる中で、保育士としてやりたいというのが、そのうちの118人でした。訂正させていただきます。
　今のお話の中で、短時間の保育士の、お勤めの仕方についてですけれども、保育士のフルタイムで活用できる方、お勤めできる方はなかなかこの中では難しいと思いますので、短時間でできる方についての取り組みについても、募集を行いながら、対応していきたいと考えております。

○14番（三宅真里議員）　　悪循環ではなくて、いい循環で、保育士も子供が小さいうちは、先ほども言いましたけれども、週３日、１日５時間という御希望で働きたい。そして、子供を預けたいというニーズ調査、そのときも、週３日、１日４時間ぐらいという、全くマッチするんですね、大体。そういう、よい循環ができる、これは社会全体のことなんですけれども、そういうあり方というのを今後考えていく必要があるので、組み合わせ、マッチングができる計画ができればいいなと思います。
　一つ御紹介をしておきますが、川崎市のワーカーズ・コレクティブが運営する保育所は、保育士の応募がとても多くて、お断りをするぐらいだそうです。保障等の課題はありますけれども、短時間での就労が子育て世代だけではなくて、体力的に、自信がちょっとなくなってきたという年齢層にも受け入れられやすい働き方であるのかなと思いました。
　次に、一時預かり事業について、まず現状を伺います。

○進藤勝　こどもみらい部長　　本市では、現在、公立保育所２園と民間保育所４園の、計６園で、おおむね１日50名までの一時預かり保育を実施しているところでございます。
　現状では、全体の７割程度が保育所の入所要件に満たない就労の理由による利用となってございます。

○14番（三宅真里議員）　　７割が就労、75時間を満たさない人たちの就労なんですね。わかりました。
　そうしますと、ほとんどがこの就労目的で利用されているんですけれども、緊急とか、リフレッシュとか、そういった方たちの希望に応じた利用というのは、できる状況にあるんでしょうか。

○進藤勝　こどもみらい部長　　一時預かり事業の申し込みにつきましては、各実施園とも、就労の理由による利用者が７割程度と多くなっておりまして、この残りの３割で私的利用ですとか、緊急的な利用での利用可能というところになっております。
　定員が充足されておりまして、利用できないケースも出てきている現状でございます。

○14番（三宅真里議員）　　本当に緊急の場合とか、ちょっとリフレッシュをしたいというときの御希望には、なかなか応えられないということなんですね。それは、充実をしていかなければいけないんですけれど、気になったのでお伺いしたいんですが、７割は、今基準の時間未満の方たちが一時預かりに預けているということだったんですけれども、これは特定保育という形になっていると思いますが、この新制度では、この特定保育はなくなると思うんですけれど、この方たち、64時間に入るのかわかりませんが、どうなるんでしょうか。もし、64時間未満で働いていらっしゃる方が、この制度を利用しているとすれば、そうすると、利用できる制度がなくなってしまうということになるんじゃないかと思って心配したんですけれども、いかがですか。

○進藤勝　こどもみらい部長　　現在、75時間未満の方が一時預かりになっている現状でございまして、今度これが下限が64時間になるということでございますので、この方たちの利用ができなくならないように、一時預かりの制度についても、しっかりと対応していく計画づくりをしていきたいと考えております。

○14番（三宅真里議員）　　わかりました。働きたいという御希望に沿うということですよね。それで、64時間という時間設定をなさったので、それ以下の働き方について、どうしたらいいのかなと私も思いました。そこが、満たされる人数確保できるのかどうか、わかりませんけれども、できるだけそこは努力をしていただくということなんだと思います。
　それから、ニーズ調査でも、今申し上げているように、一時預かりの要望というのは、非常に多かったと思います。それは、今お話しいただいていたような、就労というところよりも、ちょっと子供を預けたい、数時間、ちょっとの間預けたいという、そういった御希望が非常に多かったように、私はニーズ調査を見て思ったんですけれども、それが、401件の回答中224件寄せられていたのかなと思いますが、こういった結果をどのように受けとめていらっしゃいますでしょうか。

○進藤勝　こどもみらい部長　　利用ニーズの調査結果を見ると、御指摘のように、一時預かりの要望が非常に多くなっているところでございます。
　現在、保育園で実施している一時預かり事業では、定員を超えた受け入れが難しく、利用希望があるにもかかわらず、実際に利用できない人が出ているのが現状で、このような状況がニーズ調査の結果にあらわれたと考えております。
　子ども・子育て会議の検討を踏まえまして、計画策定において、ニーズへの対応について、しっかりと反映させてまいりたいと考えております。

○14番（三宅真里議員）　　ちょっと子供を預けたいという気持ちはよく理解ができます。子育てをしてきた皆さんは、大抵同じように思っていらっしゃるんじゃないかなと思います。
　ニーズ調査では、父親の働き方として、７時台に出かけていく人が35.4％、帰宅は夜９時以降という回答が52.4％ありました。平成25年度版神奈川県子ども・子育て支援白書によれば、父親の約４分の１が平均就労時間週60時間以上というデータが示されています。さらに、近所とのつながりも希薄である。そして、母親は孤立化した子育てを強いられるという環境に置かれているということがわかります。
　県内の児童相談所で対応した虐待相談は2012年度は7,742件で、５年前と比べると約3,000人増加し、近年高い水準が続いています。鎌倉市でも虐待相談年間153件、児童相談所での相談は74件ということを伺いました。数時間、ちょっとの時間子供を預けられる場所が欲しいという、そういった声は切実ではないでしょうか。こういう声をきちんと受けとめなければならないと考えます。
　保育所は待機児童対策が優先をされて、子育て支援事業としての一時預かりは余りうまく使えていない状況であるということは、先ほどから確認をさせていただきました。
　保育所とか幼稚園の一時預かりがありますけれども、子育て支援センターとか、広場などの地域の子育て拠点で短時間の一時預かりというものを実施することについて御見解を伺います。

○進藤勝　こどもみらい部長　　子育て支援センターにつきましては、現在、乳幼児を持つ子育て中の親子の交流や育児相談、育児情報の提供を行う場として、鎌倉地域と深沢地域に設置されております。子育て支援センターなどの子育て拠点において、短時間、気軽に子供を預けたいという保護者のニーズに対応するためには、施設改修や職員配置などの課題もございます。
　昨年10月に実施いたしました子ども・子育て新制度導入に向けたニーズ調査の結果を踏まえまして検討していきたいと考えております。

○14番（三宅真里議員）　　新制度は来年４月から施行されます。それに合わせて、今、計画を策定していただいている段階なんですね。駅前の子育てサロンで、どんな理由にも対応する一時預かり事業を始めた自治体も出てきています。検討していただくというのは、大変うれしいことなんですけれども、いつまでに御検討していただけるのか、伺ってもよろしいでしょうか。

○進藤勝　こどもみらい部長　　先ほど言ったように、施設改修や職員配置などの課題もございますので、そのあり方について、この計画づくり、これは平成27年度から施行になりますので、早急にこの計画づくりの中に導入・反映ができるか検討していきたいと考えております。

○14番（三宅真里議員）　　ぜひ、早急に検討をしていただきまして、地域の子育て支援ということでお願いをしたいと思います。
　働いていてもいなくても、地域の子育て支援というのは平等であるべきと考えています。子供を預けるスペースを確保して、一時預かり事業に柔軟に取り組むということをお願いをしたいと思います。
　ニーズ調査だけでは把握し切れないニーズがあります。多様な意見を反映させて、待機児童対策だけではなくて、実態に合った子ども・子育て支援計画にすべきと考えますが、もう一度、最後に御見解を伺います。

○進藤勝　こどもみらい部長　　子ども・子育て支援新制度は、全ての子供たちが笑顔で成長し、また全ての家庭が安心して子育てでき、育てる喜びを感じられることを目指した制度となります。本市といたしましても、説明会での御意見やパブリックコメントの結果を踏まえ、子ども・子育て会議で御審議いただき、策定する計画が新制度の趣旨を十分に反映したものとなるよう取り組んでまいりたいと考えております。

○14番（三宅真里議員）　　新制度では、全ての子育て家庭、子供にとってよい方向に進んでいくということを期待をいたしまして、子育て支援については終わらせていただきます。
　次に、公共施設再編の取り組み姿勢について伺います。
　今年度の予算の中で、寄附をいただいた土地や使えなくなった施設について、売却の方向で検討されているというケースが見受けられたことから、質問も行いました。そして、討論でも、住民の意見や要望を受けとめる姿勢が必要であり、協議してくださいというふうに申し上げました。
　まず、玉縄消防署の隣の土地について、鑑定委託料が計上されておりました。福祉的なことに使ってほしいという遺志で御寄附をいただいた土地であることと、地域の方々からも、以前から活用の要望が出てきたことを踏まえ、その後の検討状況をお聞きいたします。

○柿崎雅之　健康福祉部長　　議員御案内の玉縄二丁目大船消防署玉縄出張所の隣地につきましては、聴覚障害者とひとり暮らし高齢者のためにという御逝去された方の御遺志により、平成22年に寄附をされまして、その後、活用方法等につきまして検討してきたところでございます。
　議員おっしゃるように、最終的には平成26年度予算におきまして、寄附者の御遺志に沿った高齢者施策の一環といたしまして、腰越老人福祉センターの整備費用に充てるべく売却に係る土地鑑定委託料の予算化を図ったところでございます。
　しかしながら、地域住民の方を中心に、地域住民が利用できる施設のため、土地を活用してほしいとの要望も強く出ていることから、今、改めまして地域住民の方の意向にも配慮した土地の活用方法について検討をしているところでございます。

○14番（三宅真里議員）　　もう一度検討し直していただくということでございます。そこの地域に住んでいる方々が、御希望があれば、そこは配慮をして、拙速に市役所の中だけで売却ということにはならないように、慎重にしていただければと思います。
　それから、大船消防署の裏にある、元大船第二子ども会館・子どもの家のところにつきましても、同様に不動産鑑定業務委託料等がついていました。2013年６月の時点で、当時のこどもみらい部長は、今後の方針については、こどもみらい部としては、利用の予定はないけれども、公共施設再編計画の基本方針を踏まえて検討していきたいという答弁をされておりますが、その検討状況を伺います。

○進藤勝　こどもみらい部長　　大船第二子ども会館・子どもの家につきましては、小坂小学校区の施設として位置づけられておりまして、平成25年７月に北鎌倉美術館を取得して、そこに移転したという経過がございます。
　それを踏まえまして、元大船第二子ども会館・子どもの家の用地につきましては、平成26年度の当初予算においては、売却を予定しているということになっております。

○14番（三宅真里議員）　　では、もう一つ、レイ・ウェルは耐震度が低過ぎて廃止をすることになりました。その後のことについては、どのようなお考えでいらっしゃるのか伺います。

○比留間彰　経営企画部長　　レイ・ウェル鎌倉は、耐震診断調査の結果、耐震性に問題があり、危険な状態であった。こういったことから、本年３月に施設を廃止いたしまして、公共施設再編の先行事業として、これまでそのあり方について検討してきたところでございます。
　廃止した施設の跡地につきましては、資産としての土地の運用益を考慮しながら、解体とともに売却や定期借地などの方向について検討を進めているところでございます。

○14番（三宅真里議員）　　ちょっと、視点が違った質問なんですが、レイ・ウェルは使えなくなりました。そして、大船消防署の３階講堂も、こちらも本部機能の移転のために使えなくなるんですけれども、ここも、実は自治・町内会の皆さんの会議とか、民生委員たちの会議に使わせていただいておりまして、だんだん、レイ・ウェルも使えなくなりましたし、市民活動の場が少なくなっていくんですね。本当に使うところがなくなってきているんですけれども、当面、活動の場をどこかに設けなければいけないんですが、どこか、代替案というものはございますでしょうか。

○梅澤正治　市民活動部長　　レイ・ウェル鎌倉の閉鎖に伴いまして、地域のコミュニティースペースの場がなくなり、不便になったという話は聞いております。
　そのため、地域活動の拠点といたしまして、地域にあります公共施設の目的外利用の可能性につきましても、調整をしておるところでございますけれども、実現に至っていないところです。地域活動を行うに当たり、活動拠点の充実は必要であると認識しておるところでございます。公共施設再編整備計画との関係もあることから、新たな施設をつくることは現段階では難しいと考えております。地域活動のために、町内会館等を貸し出している自治・町内会もあり、市のホームページでもお知らせをしているところでございます。
　今後も、できるだけ地域の情報をお知らせするなど、地域活動の活性化に努めてまいりたいと考えております。

○14番（三宅真里議員）　　目的外利用で、どこかお考えをいただいているということでもありますので、もう少し、庁舎内でも詰めて御検討いただければと思います。
　それから、公共施設の再編整備の中でというふうにもおっしゃっているので、全然違った角度からまたお尋ねしたいんですが、今、この三つについては個別のケースについて伺ったんですね。今度は、視点を変えて、市全体のレベルで伺っていきたいと思います。
　包括予算制度では、先ほど伺ったような、それぞれの部局が所管している資産について、売却をしたら、その利益は所管部の、今後の施策に活用するということができるんでしょうか。

○佐藤尚之　総務部長　　基本的には部の努力ということでございますし、その活用については、包括予算制度の中では、次年度にその内容をキャリーオーバーしていくと、こういう制度でございます。

○14番（三宅真里議員）　　今部局で所管をしている資産ですよね、それは売却をしたら、その部で活用できるという。売却益は、その部で活用をしていくという、そういう確認でよろしいですか。

○佐藤尚之　総務部長　　はい、基本的にはそうです。

○14番（三宅真里議員）　　そうなんですか。それぞれお持ちになられている所管ごとに、資産も違うのではないかなと思うんですけれども。そこの部で、これは要らないとか、これは必要であるということは決めていくんですね。そうしますと、公共施設の再編計画というのは、それは庁舎内全体で、今後どういう施設をつくって、つくるということはなかなかないのかもしれませんが、どういう整備をしていくのかということは、全体で見ていくわけではないんですか。

○比留間彰　経営企画部長　　それぞれの行政施設は行政の目的がございまして、必要性に応じて設置しているものと認識しております。
　それで、個々の担当部局でこれが必要だ、必要じゃないという判断をして進めていくということではなくて、一定の行政需要、市民サービスというのを勘案した中で、どの程度のサービス、どの程度の量を提供していくかというのを全市的な視点で考えて整理をしていくというのが公共施設の再編の考え方になっております。基本的に、公共施設の再編計画の中で方向性を定めまして、それに基づいて個々の財産処分ですとか、複合化、そういったものに取り組んでいくようになっていくと考えております。

○14番（三宅真里議員）　　公共施設の再編の中で、施設についても必要であるか、必要でないかということは検討していくんですね、それぞれの部局で単独に判断をするということではないわけですか。よくわからなくなったんですが。

○比留間彰　経営企画部長　　現在は、公共施設の再編計画というのがございませんので、その計画に基づいてということではなくて、個別案件ごとに庁内で調整をしながら、検討を進めているところでございますけれども、再編計画を策定しましたら、基本的に再編計画の考え方に沿って、どこまでの形で示していくかというのは、今後の検討になってくるかと思うんですけれども、その再編計画に沿った形で調整をして進めていくということになっていきます。

○14番（三宅真里議員）　　公共施設の再編の中で、全体のバランスを見て進めていくという、そういう確認でよろしいですね。

○比留間彰　経営企画部長　　そのとおりでございます。

○14番（三宅真里議員）　　レイ・ウェルは、確かに公共施設再編の中の先行事業として、そういう位置づけがありました。さきに申し上げました二つのことについては、これは、今はそれぞれの部局で判断をしているけれども、今後は全体の中で、売却をするとか、手放すとか、残すとか、そういうことは決めていくということなんですね。

○比留間彰　経営企画部長　　さきの二つの施設についても、個々の部局で単独にということではなくて、庁内調整を当然ながらしておるところでございます。
　公共施設再編計画ができた際には、議員御指摘のように、再編計画に基づいて全庁的な視点から検討されたものに沿って進めていくという考え方になります。

○14番（三宅真里議員）　　先ほどの２件については、どのような計画、あるいは方針というもとに進めていらっしゃるものなのか、わからないので教えていただいてもよろしいでしょうか。レイ・ウェルは公共施設再編の先行事業ですけれども、ほかの２件については、やっぱり、これは使わない、もう要らないんだという、ただそれだけなのか、収入確保だという、そういう庁舎内での大きな計画のもとにやられているのか、その根拠がわからないので教えていただければと思います。

○柿崎雅之　健康福祉部長　　私が先ほど説明した玉縄の消防署の用地でございますが、これは施設が既存で建っておらず、更地の状態でございますので、これは公共施設再編の中には絡んではこないと考えております。

○進藤勝　こどもみらい部長　　大船第二子ども会館・子どもの家の用地につきましては、先ほどお話ししたように、こどもみらい部におきましては、小坂小学校の移転の計画が決定した時点で、一応売却を予定していると、そういう方針で進んでいるところでございます。

○14番（三宅真里議員）　　2013年６月の議会のときには、公共施設再編計画基本方針を踏まえて検討していきたいと当時の部長は答えていらっしゃるんですね。それで、まだ小坂小学校、小坂子どもの家に移ったときに、そのときには、まだ検討段階だったのではないですか。公共施設の再編計画の基本方針を踏まえて検討をするというふうにおっしゃっていたので、その基本方針を踏まえて、どのように検討なさったのか、わからなくなってきたんですけれども、明快な御答弁をお願いいたします。

○進藤勝　こどもみらい部長　　旧北鎌倉美術館の取得につきましては、平成24年度に一般財源で取得したわけでございます。平成26年度の予算要求の過程で、こどもみらい部といたしましては、この大船第二子ども会館・子どもの家の用地を一般財源に充てるということに決めたという経過がございます。

○14番（三宅真里議員）　　それは公共施設の再編計画の基本方針を踏まえて結論を出されたんですか。どういう基本方針に沿って御検討なさって、結論を出されたんでしょうか。

○比留間彰　経営企画部長　　公共施設再編基本計画、これはもう平成25年４月に策定されているものでございます。この中では、基本姿勢を市民との危機感の共有、課題対応を先送りにしない、その中で公共施設のマネジメントの必要性を掲げまして、公共施設マネジメントの三原則というのを掲げております。財政負担の小さな公共サービスの実現、二つ目は、財政トレンドをした適切な施設保全、三つ目は市民が誇れる施設のあり方、こういった方針を踏まえた上で検討を進めてきたものでございます。

○14番（三宅真里議員）　　大船第二子ども会館・子どもの家についても、その基本方針にのっとって検討されたということですね、庁舎内で。

○比留間彰　経営企画部長　　はい、そのとおりでございます。

○14番（三宅真里議員）　　その検討過程についての議事録も、また後ほど見せていただきたいと思います。
　それから、公共施設の再編計画のところで、策定委員会でもよく言われることなんですが、施設と機能を切り離すというふうにお聞きするんですけれども、これはどういう意味なのか、わからないので、今、お尋ねしてきたことも、そういうことに関係するのかなとも思いながら、お聞きしたいんですけれど、この意味を教えてください。

○比留間彰　経営企画部長　　公共施設の再編に当たりましては、五つの取り組み方針、アクションプランに基づいた検討を行っておりまして、施設と機能を切り離した必要な公共サービスの再構築、これはその中の一つの考え方でございます。この施設と機能を切り離した必要な公共サービスの再構築というのは、一つの施設で一つのサービスを提供していました従来の方法から施設の複合化や集約化などの工夫により、サービスの効率化ですとか、公共施設の維持管理に係るコストなどを改善していく、こういったものでございます。

○14番（三宅真里議員）　　一つの施設で一つのサービスということではなくて、複合化という御説明ですね。よく、学校の複合化といいますか、学校の施設をもっといろいろ使うことができるんじゃないかというお話をされているようなんですけれども、この策定委員会の中でも。そこに、将来的には学校にいろいろな機能を集約していくという、そういったお考えをお持ちなんでしょうか。

○比留間彰　経営企画部長　　現在は検討段階で、委員会でも議論が行われているところであります。この施設と機能を切り離すというのは、一つの施設で時間帯を区切って別の用途を考えるとか、いろいろなそういう考え方のことを示しているものであります。
　それで、特に現時点で、どの施設をどういうふうにしていくとか、将来的にこれはこういうふうにしていくということを決定しているものではございません。

○14番（三宅真里議員）　　そうですか、比較検討結果とか、いろんな資料をお出しいただいておりますので、私もよくわからなくなるんですけれども、公共施設の再編というのをどういうふうにお考えなのかということで、なかなかそれは決定をしていないということなのですね。
　私は、もし学校にいろんな機能が集約をされて、例えば高齢者の居場所であるとか、そういうものも、横浜も空き教室を使ってそういうことをやっているんですけれども、そういうことになったら、私は一体どうするかなというふうに考えたんです。私は、今泉小学校、岩瀬中学校がエリアなんですけれども、バス停から遠いし、最後は坂道なんですね。今でもそこまで行くのはとてもつらい状況なんです。それで、もっと年をとったときに、そこに行くんだよと、そこに、例えばデイがあるとか、居場所があるよと、拠点があるよと言われたときに、御勘弁願いたいなという思いがあるんですね。ですので、それぞれの地域によって、やっぱり違うので、そこは、一律ではなくて、今後再編ということをお考えいただくときには、地域に合った再編の仕方というのを地域の住民の人たちの意見を聞きながら、検討すべきではないのかなと思っているんですけれども、御見解を伺ってもよろしいでしょうか。

○比留間彰　経営企画部長　　今年度策定を予定しております公共施設再編計画、これは市民ワークショップですとか、パブリックコメント、シンポジウムなどを通じまして、広く市民の方々の意見を聞きながら、地域性にも配慮し、策定をしていくことが重要だと考えております。
　公共施設再編計画の目的といたしましては、全体の維持管理コスト、これを削減していくというのが公共施設計画の目標となっております。こういった趣旨も踏まえながら、今後具体的な施設の再編事業の実現に当たっては、さらに地域住民の方々との意見交換を行うなど、理解を求めながら進めていきたいと考えているところでございます。

○14番（三宅真里議員）　　やっぱり、そこに住んでいる人が一番地域の事情はよくわかっているものですから、私、今具体的なお話をいたしましたけれども、それぞれ抱えている課題とか、事情が違いますので、丁寧に情報発信を必ずやっていただきながら進めていただきたいと思います。
　何だか、いきなり予算書で不動産の鑑定料がついていて、それで売却だよと言われ、何でしょうかね、私たちもわからないし、地域の人たちもそのことがよくわからない。市役所の中だけで拙速に進められているというか、そういった状況があるというふうに、どうしても思ってしまいます。
　なので、そのあたりも丁寧に情報発信をしていただいて、そして理解を求めるという、そういった姿勢で市政運営をしていただければと思います。市長に御見解を伺います。

○松尾崇　市長　　御指摘いただきました点、やはり近隣の住民の方々、もちろん議員の皆さんにもそうですけれども、十分説明をしまして、こうした売却につきまして、その検討状況も、情報をきちんと出しながら進めてまいりたいと思います。

○14番（三宅真里議員）　　ぜひ、そのあたりは心してお願いしたいと思います。
　それから次に移ります。三つ目の道路の安全性については、２点伺います。
　まず、お手元の地図をごらんください。大船三丁目３番地にあるセブンイレブン鎌倉小袋谷店前の横断歩道が突然なくなってしまいました。どうなっているのかという声がいっぱい寄せられています。いつの間にか、なくなってしまっているんですけれども、市はこの廃止をいつお知りになったのか、まず伺います。

○小礒一彦　都市整備部長　　市は、昨年、平成25年２月５日に神奈川県の藤沢土木事務所が大船小学校に対して、説明の場をつくりまして、その席で情報を得ました。

○14番（三宅真里議員）　　昨年ですか。それで、大船小学校での説明があったということなんですね。
　それでは、なぜなくなったのかという説明もお聞きになられているんですか。

○小礒一彦　都市整備部長　　御指摘の、この廃止されたセブンイレブン前の横断歩道でございますけれども、大船立体を右折する車列がセブンイレブンを越えたときに、歩行者が右折車列の間を横断することになりますので、事故の発生率が高くなるおそれがあるということで、道路管理者と大船警察署が協議の上、廃止をしたと聞いております。

○14番（三宅真里議員）　　大船立体ができて、非常に道路もきれいになりまして、これからまた武道館のほうに抜ける道が整備をされて、とてもよくなると思います。踏切の渋滞も、恐らく緩和されるのかなと、そこは期待するんですけれども、その立体ができたのに伴って、右折車両などの関係で渋滞をするだろうから、かえって危ないから横断歩道をとってしまったという御説明なんですけれども、そんなことは皆さん御存じなくて、本当にたくさんの人が消えた横断歩道の上を、手を挙げて渡っているんです。お子さん連れのお母さんも、そこに来て、手を挙げて渡っているんですね。しかも、車もバイクも、渡るのを通してあげているんです、とまって。とても危ない状況なんです。私ね、毎日のように観察しているんですけれども、この廃止を知っていたという人には、余りお目にかからないんです。というか、一人も知っているという人にはお目にかかっていないんですね。住民の方への周知は、どのように行っていただいたのかということはわかりますか。

○小礒一彦　都市整備部長　　この横断歩道と梅田川橋の信号機の廃止、これにつきましては、平成25年４月21日に鶴舞町内会、６月29日に小袋谷町内会で開催されました説明会で周知を図っております。その中では、各町内会から信号機や横断歩道の存続の要望がされております。
　また、この説明会を受けまして、７月24日、この二つの町内会から大船警察署に信号機と横断歩道の存続を求める要望書も提出をされております。
　その後、２回目の説明会を開きまして、９月11日に鶴舞町内会、11月５日に小袋谷町内会を対象に２回目の説明会をしております。
　また、大船小学校につきましては、先ほどお話しいたしました２月５日と、ことしの１月23日に説明を行って周知を図ったところであると聞いております。

○14番（三宅真里議員）　　大船小学校については、生徒たちが梅田橋のところまでぐるっと回って、それでそこの信号を渡っているのは、私もよく見かけますから、そこは御連絡いただいているのだなということはわかります。しかし、小袋谷町内会、鶴舞町内会の方々にも御説明なさったということですけれども、町内会に加入をしていらっしゃらない方たちもたくさんありますよね。そして、ここの横断歩道は、ずっと見られてもわかりますけれども、この小袋谷の一丁目から二丁目、それから台、山崎の方々が、ここは皆さん通られるんですね。その先には、行政センターがあります。そして、幼稚園もあります。大船小学校だけではなくて、保育所も２カ所あるんですね。子ども会館もあるんですね。こういった、公共施設もたくさんあるんですけれども、そういったところへのニュースの配布でも、説明会をなさらないにしてもですよ、そういうことはなさっているんでしょうか。

○小礒一彦　都市整備部長　　県の藤沢土木事務所に確認いたしましたが、チラシなどの配布は行っていないということでございます。

○14番（三宅真里議員）　　これは、県道ですから、藤沢土木、大船警察もかかわっているのかもわかりませんけれども、こういったお知らせであるとか、そういったことは、どこがやってくださるんですか。

○小礒一彦　都市整備部長　　この廃止につきましては、基本的に道路管理者と交通管理者が協議して決定したと聞いておりますので、一義的には道路管理者であります神奈川県藤沢土木事務所が周知するべきだと考えております。

○14番（三宅真里議員）　　鎌倉市は、最初の質問に戻って、もう一度お聞きしますが、この横断歩道がなくなるということは、いつお知りになったんでしょうか。

○小礒一彦　都市整備部長　　先ほどお話しいたしましたように、昨年の平成25年２月５日、大船小学校への説明の場で知りました。

○14番（三宅真里議員）　　平成25年２月５日で、もう１年以上もたっているんですけれども、こんなに早く御存じでありながら、たくさんの市民が使う道路なんですけれども、そのことについて、市として藤沢土木に何がしかのアクションは起こされたわけでしょうか。

○小礒一彦　都市整備部長　　道路ですとか、交通の環境は変化することに伴いまして、交通規制も変化する、こういうことはあるかと思っておりますので、特にそれに対する要望などはしておりません。

○14番（三宅真里議員）　　私はあそこの横断歩道はとってしまわれたというのは、本当に危険だと思っているんですね。ですけれども、あることがかえって危険だとおっしゃるのであれば、きちんとそのことを御説明なさらなければならないと思うんです。それで、藤沢土木の説明が足りないということであれば、市はそれを黙って、ただ見ているだけということなんですか。県の方々は、市の中の事情って、そんなに詳しくはないですよね。一番わかっているのは、鎌倉市役所なんじゃないんですか。そういうことをもっと、もう１年以上も前からわかっていながら、何も対応してこなかったということが私はいかがなものかと思っているんです。本当は戻してほしいですよ、横断歩道を。みんなそうやって思っているんです。
　ですけれども、１回とってしまったものを、また戻すということは、なかなか可能ではないと思うので、そこはきちんと説明をしていただきたいと申し上げているんです。
　県道ですけれども、市民の安全を守るということ、安全確保のためには、市は今後どのような対応をしていただけるんでしょうか。

○小礒一彦　都市整備部長　　市といたしましては、歩行者が横断歩道でない場所を横断しないよう、注意を喚起する、そのような看板の設置などを検討してまいりたいと考えております。

○14番（三宅真里議員）　　看板の設置もしていただかなければいけないと思いますけれども、もう一度、藤沢土木にもお話をしていただいて、危なくないようにしていただかなければいけないと思います。看板の設置だけですか。

○小礒一彦　都市整備部長　　大船立体が最終形で完成いたしますと、交通事情も変化してくると考えておりますので、先ほどお話しいたしました梅田川橋の信号機につきましては、そのときに、また交通状況を確認して、信号機を廃止するかどうかを決定すると聞いておりますので、そういう中で、全体的にもう一度、周知徹底を図っていただきたいということで要望してまいりたいと思います。

○14番（三宅真里議員）　　早目にやっていただいたほうがいいと思います。本当にね、皆さん渡っているんです。だって、目の前、渡ればすぐ行政センターに行けるわけですしね、そこに住んでいる人のことを考えて、生活者の視点を持って交通政策を進めていく必要があると思います。県の事業であっても、市民が利用する道路であります。市として責任を持って市民の安全確保を図るべく、職務の遂行に当たっていただきたいということを強く求めたいと思います。
　最後の質問です。昨年６月の議会で、大船駅東口周辺の点字ブロックについて取り上げました。誘導が不完全であったり、誘導に従ってタクシー乗り場とか、バス乗り場に進むと柱にぶつかってしまうというような危険な設置がされているということを指摘いたしまして、１年経過しております。
　エレベーターが新しくできまして、エレベーターからのところは、早期につないでいただきまして、それは大変ありがたく感謝を申し上げております。そのほかについては、ルミネのビルとか、ＪＲとかの協議が必要ということでしたけれども、進捗状況について伺います。

○小礒一彦　都市整備部長　　まず、市の所管部分、大船駅東口の交通広場内の視覚障害者誘導ブロックにつきましては、一部、旧基準となっていることから新基準に適合するよう、早期に整備を図ってまいりたいと考えております。
　また、ルミネウィング敷地に配置されているブロックにつきましては、所有者であるルミネウィングに対し、改修の依頼を行っておりますが、これにつきましても、早期に整備していただくよう、改めて要請してまいります。

○14番（三宅真里議員）　　早期にということで、それは私も期待をして見守っていきたいと思います。
　設置に当たりましては、市役所の中だけで進めていくということではなくて、必ず当事者に、どこに気をつけたらいいのかとか、そういうことを伺っていただきながら進めていただければと思います。せっかく設置をしても、後からまた不備だったということがないように、それは予算の無駄になるわけですから、そのことについても、伺っておきたいと思いますが、必ず当事者の方に伺いながら進めるということを確認させてください。いかがですか。

○小礒一彦　都市整備部長　　先ほどお話しいたしましたように、なるだけ早く整備をしていきたいと考えておりますので、その辺のところは関係者の皆さんともよく協議しながら進めてまいります。

○14番（三宅真里議員）　　危なくないように、ぜひ早期にお願いをいたします。
　子供のところに関しましてもそうでしたし、公共施設の再編や交通政策も、あらゆることについて知らない間に物事が進められるということがないようにしていただきたいと思います。市民への情報発信を豊かにして、当事者の意見に耳を傾けて市政運営に取り組んでいただきたいということを申し上げまして、本日は終わります。

○議長（中村聡一郎議員）　　次に、渡辺隆議員。

○12番（渡辺隆議員）　　通告に従いまして、一般質問を行います。
　５月30日、市議会議員・議会事務局職員研修会というのがございました。その中で、私も前一緒に緑政審のほうで仕事をさせていただきました越澤明先生に御講演をいただきました。テーマは「歴史を活かしたまちづくり〜いま鎌倉に何が必要か〜」ということでした。
　その中で、先生から歴史まちづくり法の特色ということでお話がありまして、文化庁、文化財行政と国土交通省、公園緑地行政とタイアップしていって成り立たせる事業、事業というか、法律というか、考え方であるというようなことで、これは非常にレアなケースだというようなこともお話しいただきました。
　そして、歴史と文化を中心に置いて、都市マスタープランを構築すると、そしてその目的というのは、市民意識の高揚、そして市行政の質的向上ということで、まさに鎌倉市に合致したテーマであるかなと思っております。
　まちづくりを進めるということで、小林副市長、御就任いただきました。まちづくりのプロとして、こちらへ来ていただいたと思いますけれども、そのまちづくりの観点から、鎌倉市の現状分析ということも、もう２カ月ぐらいたっておられるんですか、その中でやっておられると思いますし、鎌倉市に居住されているということですから、市民の感覚も持っていらっしゃると理解しております。その中で、今の問題点、鎌倉市の問題点をどのように捉えているか、伺いたいと思います。

○小林昭　副市長　　鎌倉市の現状分析、あるいは問題点というお尋ねでございます。
　鎌倉市は、多くの観光客が訪れる鎌倉地域を中心とした古都としての顔と、昭和30年代後半からの宅地開発によって形成される、いわば住宅都市という顔の二つを持ち合わせているというふうに感じております。
　古都の地域では、寺社等の文化財や周辺の緑地が文化財保護法、あるいは古都保存法などによりまして、保全が図られておりまして、良好な風致景観の維持への努力がこれまでもなされてきたところというふうに認識しております。
　また、その周辺の住宅都市の地域でございますけれども、道路などの基盤整備が十分でない地域も見られるものの、これまでの宅地開発を通じて、住宅都市としての一定の基盤が整備されてきておりまして、こうした都市基盤の上で、17万市民の日々の生活が展開をされているというのが現状かと、大ざっぱに受けとめております。
　問題点ということでございますけれども、鎌倉市のまちづくりは、このような中、開発に伴う各種調整に係る問題、あるいは観光交通等に起因する交通問題、これらに加えて、インフラ、公共施設の老朽化への対応、さらには東日本大震災以降の新たな防災上の課題への対応など、多くの問題を抱えていると考えております。
　また、先ほどお話のありました歴史遺産と共生するまちづくり、さらには新たな拠点のまちづくりをいかに進めていくかなども、鎌倉市のまちづくりの抱えている問題というふうに認識をしております。
　今後、さらなる高齢化の進展や、財政制約による投資余力というものが減少していくことが推測されるわけでございまして、こういう中、これらの問題にしっかりと向き合うことが求められていると考えているところでございます。

○12番（渡辺隆議員）　　今捉えられている、現状分析、２カ月ぐらいの間、ないしは市民の感覚というところで問題点を捉えられていると思います。それを、今までの小林副市長の経験や知識、人脈というものを、今おっしゃられていた問題点をどのように生かして解決策につなげていくかということについて伺いたいと思います。

○小林昭　副市長　　着任をいたしましてから、各担当から、改めてそれぞれの課題を伺う中で、鎌倉市の抱える問題の大きさ、あるいは難しさというのを感じているところでございます。
　市内で抱える諸問題に対する、いわば特効薬的な解決がつくというのが、直ちにあるわけではございませんが、市が掲げております第３期基本計画に示される将来都市像というのを目指しまして、これまでの各部局での取り組みを踏まえつつ、一つ一つ地道にまちづくりに関する問題の解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　これまで、私は都市計画関係、特に今、古都保存法であるとか、景観法、あるいは御指摘のありました歴史まちづくり法等にもかかわってまいりましたし、また震災直後から復興まちづくりにも関与をする機会を得たということもございまして、これらの経験を少しでも鎌倉市のまちづくりに役に立てていただければと思っております。
　具体的な詳細については、この場では述べることを控えさせていただきますけれども、１点、歴史まちづくり法の話が出ましたので、それについてお話をさせていただきます。
　基本計画で示されている歴史的遺産と共生するまちづくりにつきましては、御質問者が触れられました文化庁、国土交通省、農林水産省が共管の地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律、通称歴史まちづくり法と呼んでおりますが、この活用という方針が本市におきまして、昨年８月政策決定をされているということでございます。
　これらの決定を受けて、いよいよ維持向上計画の策定、そして三省庁認定ということにも取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
　厳しい財政下ではございますけれども、その他、それぞれのまちづくりの課題の解決に向けて、少しでも前進できるように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

○12番（渡辺隆議員）　　お答えいただきまして、鎌倉市にも都市マスタープランというのはありまして、その中で、なかなか今、小林副市長が捉えられているような問題点について、解決策が見出せていないというところが問題だと思います。
　ですから、小林副市長の知識・経験とか、何よりも私が思うには、小林副市長は市民であられると。その市民の感覚ということを忘れないでやれば、何か新しいアプローチ、新しい解決策が生まれてくるのかなと、当然、歴まち法というものもタイムリーな形で出てきていると思いますので、ぜひともその部分を鑑みながら、骨を埋める覚悟で力をかしていただきたいと思っております。
　それでは、まちづくりの前提として、小林副市長のお話を伺いました。今回、文化財行政と土地利用ということについて伺いますけれども、これは全般に及んでしまいますので、文化財行政については、和賀江嶋の保全についてと、あとは土地利用については、坂ノ下地区ということで伺ってまいります。
　これは、極楽寺が昔坂ノ下地区に、和賀江嶋の見張り台みたいなの、それは港湾使用料を取るためだと思いますけれども、そういうものがあったというような話もあります。ですから、あの辺一体として、文化圏というか、一体であったというような地域だと思いますので、一つ目はその文化財行政ということで、和賀江嶋の保全について伺います。
　私も細々と勉強会等を立ち上げて、和賀江嶋の保全には取り組んでまいりました。そして、国、これは文化庁ですね、伺いまして、ないし県にも伺いました。そこで、そのとき担当だった課長が、今、たまたま鎌倉市に来られたということですので、非常に力強い思いでおります。
　そのとき、文化庁で言われたのは、和賀江嶋は非常に貴重な文化遺産であると、文化財であるというところで、さわらないようにしていくのが保全であるというようなお話をいただいて、びっくりしました。県へ行ったら、世界遺産というのを一つ、まだ結果が出る前でしたから、世界遺産がどうなるかというところで、キックオフにしていきましょうと、どのように保全していくかということでのキックオフは世界遺産のどうなるかというところからですというようなお話をいただきました。
　残念ながら、世界遺産ということは、今、推薦取り下げという形になりましたけれども、その段階で、世界遺産を取り下げた状況において、当面の保全についてどのように考えておられるか伺いたいと思います。

○小嶋秀一郎　文化財部長　　史跡の保存につきましては、それぞれの史跡の保存計画に基づいた取り組みが必要になってまいります。和賀江嶋の保存に当たりましては、平成18年３月に策定をいたしました保存管理計画の中で、整備・活用に関する基本的考え方が示されております。
　一つとして、復元的整備を実施する根拠資料が不足しているため、史跡の現状を維持することを目的とした管理的維持整備に努める。二つ目は、調査・研究の進展により、築造当時の史跡の全体像や構造が確認された場合には、新たに整備方法について検討を行う。そして、三つ目として、史跡の本質的価値が来訪者や地域住民等に理解されるよう、適切な情報提供に努めるとしてございます。
　今、議員御紹介のように、世界遺産登録の推薦は一旦取り下げてまいりましたが、引き続き、ただいま御案内申し上げました方針に基づきまして、当面、現状を維持するための管理的整備に取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。

○12番（渡辺隆議員）　　そのように、毎回お答えいただくんですけれども、余り取り組まれた形跡はないなというのが正直なところです。まあ、ここから仕切り直せばいいのかなと、まさに思っています。
　やっぱり、できるところからだというふうに思っていまして、前も私、玉石というのがあそこにある、和賀江嶋を構成している石なんですけれども、それについて、どのようにしていくかということで伺ったこともあります。そのときは、まず、その玉石が本当に和賀江嶋の玉石なのかということを特定しますというような、何か変な回答をいただいたんですけれども、恐らく、相模川よりこちら側は、あのようなかたい石はないので、どう見ても和賀江嶋にある石だろうと思っております。
　その中で、先月、毎年これは行われているんですけれども、清掃保全活動というのがありまして、その中で、市長も毎年来ていただいていますし、今回、大変お忙しい環境部長も来ていただいておりました。ですから、その玉石は国指定史跡のエリア外に出てしまっているという現状は見ておられると思います。私のブログなんかで写真を撮っています。これ、前提として、部長も、その現状というのは御存じですかね。

○小嶋秀一郎　文化財部長　　承知してございます。

○12番（渡辺隆議員）　　ことしは姿が見えなかったかなとも思うんですけれども、来年は、来ていただけるんだと思いますけれども。
　この海岸に打ち上げられた玉石ですね、やっぱり安全性という面においても、非常に問題があるなと。それと、あとやっぱり、あの玉石はどう見ても和賀江嶋から来たものだと思うんですから、わざわざ研究していただく必要もないのかなと思っています。
　打ち上げられた玉石をどのように対策を講じていくのかと。ないし、どこに戻すかですね、どういうふうに戻すかという部分というのは、研究しないとならないし、国・県にも許可を得なきゃいけないんじゃないかなと思います。
　ですから、その辺含めて、どのように進められるかと、これがまず第一歩だと思っておりますので、お答えいただきたいと思います。

○小嶋秀一郎　文化財部長　　海岸の砂浜に打ち上げられました玉石は、そのまま放置しておきますと、議員おっしゃるように、マリンスポーツの愛好者を初め、海岸を訪れる方々に危険を及ぼす、こういった可能性が想定されます。
　恐らく、おっしゃるように、玉石のほとんどは和賀江嶋を構成するものと考えられます。一つ一つの玉石の位置を特定することは難しいことから、必要に応じて国あるいは県と調整を図りながら、砂浜に打ち上げられた玉石を島の方向に戻すといったような取り組みをしてまいりたいと考えてございます。
　今後は、市が史跡として管理するために必要な管理団体指定の手続、今現在進めておりますが、これを一層進めることと、保存管理計画の方針に基づいた和賀江嶋の保全に取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。

○12番（渡辺隆議員）　　実は、さっき申し上げていたのは、海というか、海岸の中のほう、海水の中にあるものを言っていたので、砂浜にあるものというのは、何か、なくなっていたと、ことし、私も気づいたんですけれども、どうもマリンスポーツの方々とかが、やっていいのか悪いのかは、私は知りませんけれども、戻されたそうです。そういうノウハウも、持っておられる方もあると。なかなかあれ持って歩くのも大変だと思うんですけれども、やり方というものはあると思いますし、毎年、材自連、材木座自治連合会ですね、こちらがその清掃保全活動ということで、５月、大潮のときにやっています。岩手県北上市の方たちが、和賀一族、あの和賀江嶋の和賀ですね、北上市の殿様だったんですけれども、その方の御縁ということで、毎年来ていただいております。ですから、そういう意味で、いろんな方たちが関係してこられていますし、協力も得られるんじゃないかなと思います。
　ですから、地元のボランティアの人たちと連携をして、保全に取り組んでいくということが一番いい形かなと思います。そのようなお考えはありますでしょうか。

○小嶋秀一郎　文化財部長　　地元の方々によりまして、30年以上にわたって史跡の清掃活動が続けられていることは、文化財の保護の観点からも、非常に重要な取り組みでございます。このような地元の方々のお取り組みが史跡を守る上で大きな成果を上げていることに心から感謝を申し上げる次第でございます。
　また、地元では、御案内のように、昭和30年代から清掃だけではなくて、石上げの作業を行っており、玉石をもとに戻す作業のノウハウもあると聞いておりますことから、必要に応じ、こうした地元の意見を聞きながら、取り組みの参考にしてまいりたいと考えております。
　今後、保存管理計画の方針に基づきまして、復元的整備を実施する場合には、こういった地元の方々との連携も十分に視野に入れながら、史跡の保全に取り組んでまいります。

○12番（渡辺隆議員）　　できることから一歩目から始めてみるということが一番大切だと思います。それが最終的に復元ということにまでつながってくればいいかなと思っています。
　先ほど、１期生の同僚議員は、政所と、大倉幕府というようなお話が出ていましたけれども、私、10年かかって和賀江嶋に取り組んでいて、玉石一つ動かせないで、非常に情けないなというような気持ちになったんですけれども、ぜひともそういうものも取り組んでいただきたいんですけれども、和賀江嶋としては、第一歩として、その玉石を戻すということは集中してやっていただきたい。その中で、国・県ときちんと、どういう形に戻すのが一番いいかということについては話していただきたいと思いますし、その管理団体の指定ということは、私もフォローしたいと思いますので、ぜひそれをとっていきたいと思います。
　次回、来年の清掃保全日ですね、来年の５月だと思いますけれども、それまでに具体的な、少し形にできて、新しい形でその日が迎えられるといいかなと思っておりますので、その辺、ゴールにして、一歩目を始めていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは次に、坂ノ下地区の土地利用についてということで伺います。
　３点伺いますけれども、これは、基本計画、実施計画を見ていても、なかなか、あんまり書いていないというか、方向性が見えないという部分で、今、細かいことを聞いても、恐らく答えられないと思いますので、どんなふうに現時点で考えているかということで、３点ほど確認させていただきたいと思います。
　１点目は、鎌倉海浜公園坂ノ下地区の整備方針ですね、現時点でどのように捉えられているか、考えられているかということで伺います。

○小礒一彦　都市整備部長　　鎌倉海浜公園坂ノ下地区につきましては、まずプールにつきましては、施設や設備が利用可能な間は運営を継続いたしまして、再整備につきましては、津波などの被害を考えると、現在の場所で行うことは現実的でないことから、新たな水泳プールの整備に向け、整備適地の検討を進めるとの考え方を市民活動部から聞いております。
　このため、鎌倉海浜公園坂ノ下地区の整備につきましては、新たな水泳プールの整備適地の検討結果が出た段階で検討することといたしております。
　なお、検討に当たりましては、津波対策を考慮した公園整備につきましても、あわせて検討してまいります。

○12番（渡辺隆議員）　　プールということ、ないし防災という面で、なかなかまだ計画が具体的には語られないというところだと思います。現計画だと70億円ぐらいかかるんですかね、ＰＦＩでやっていくような計画もあったとは思いますけれども、運動場とかは適している地域なのかなという気もしますので、とにかく、このプールとか、防災をどうしていくのかというような計画をきちっと結論づけていただいて、計画に入れればと思っております。
　もう一つあるのが、漁港整備ですね、鎌倉漁港というんですかね、鎌倉地区の漁港の整備方針というのも、なかなか見えてこないんですけれども、いろいろワークショップとかもやって、市民の意見もいろいろと聞いてきたと思っていますし、ワークショップとしては成功したほうなのかなと思っています。
　その中で、漁港の整備の方針というのは、どのように考えておられるか伺いたいと思います。

○梅澤正治　市民活動部長　　鎌倉地域の漁港整備につきましては、引き続き検討していく課題でございます。当面は、漁業者の抱える就労環境の改善、安全確保、台風等の災害対策のための整備に取り組んでまいります。
　そのため、市民や地元関係者との協議や整備に必要となります漁港区域の指定を行うための諸手続を関係機関と調整を図りながら進めてまいります。

○12番（渡辺隆議員）　　何がやりたいのか全く見えてこないというところだと思います。先ほどの坂ノ下、海浜公園とか、有機的に言えば、連携して、産業振興等にもつなげられるような施設もつくれるんじゃないかななんていうふうには思います。ですから、その辺も鑑みて進めていただきたいのと、あと船着き場みたいなものということも考えておられるのかなと思います。何か、地元の漁師さんで稲瀬川から、台風のときに、船が稲瀬川上って長谷駅まで行っちゃったということもあるみたいです。ですからその辺のところ、考えていく必要があるのかなとも思っておりますので、もう少し具体的な計画につなげられるよう、当事者の方たち、ないし市民の方たちの意見を聞いて計画を固めていただきたいと思います。
　それとあともう一つ、材木座と稲瀬川保育園が統合して、移転するということが決まっていると思います。その中で、その跡地というのはどうなるかということを、どのような計画で、どうするのかというところで、これは稲瀬川が中心なんですけれども、材木座含めて、伺いたいと思います。

○比留間彰　経営企画部長　　稲瀬川保育園及び材木座保育園につきましては、現在、２園を旧鈴木邸に移転・統合するため、前期実施計画の重点事業に位置づけまして、平成28年度中に新園完成を目指しているところでございます。
　移転後の跡地の利用ということですが、跡地の利用につきましては、今後公共的な土地利用の可能性も考慮しながら、公共施設再編計画基本方針に基づきまして、売却も視野に入れた検討を進めていきたいと考えております。

○12番（渡辺隆議員）　　公共施設再編整備の中、売却もいとわず進めていくという、先ほどのお話もありましたけれども、今三つ聞いてみて、これ、うまく有機的に連動すれば、坂ノ下地区の景観というか、景色が変わってくるんじゃないかなと思います。ですから、これはまちづくりとして見直していく上の、非常にチャンスだと思っておりますので、売却ありきだけではなくて、いろいろなことも考えていただければなとは思っております。
　今回、いろいろと原局の方とも伺いましたけれども、これ三つセクションが違うんですね。やはり縦割り行政というところで、これは縦割り行政はもうわかっていますので、今さら批判してしもしようがないんですけれども、縦割りの部分が見えます。ですから、どこかがまとめて坂ノ下地区をどうしていくのかというような、まちづくりという点につなげていただかなければならないかなと思いますし、どうも今伺っていますと、白紙の状態ですので、私も現状を踏まえた上で、今後提案をしていきたいなと思っております。
　それで、鎌倉市を取り巻く環境も大きく変化しています。そして、鎌倉市民の意識ということも大きく変化しているんだと思いますので、市長、副市長ともに、都市マスタープランということに関して、やはり哲学を持って取り組んでいただきたいと思います。
　この間、世界遺産登録という部分では、非常に重要な立場におられる方が、鎌倉市役所は汚いと、雑草がいろんな、駐車場とかに生えていて汚いと、人を連れてくるような感じじゃないというようなことをおっしゃっていました。
　また、松尾市長もよく駅とか市役所のところでも、ごみの清掃をやっておられます。でも、今ごみの行政と、ごみ処理行政というところで、なかなか方向性が見出せないで、方向性は見ているんですかね、きちっとごみ処理行政ということを、方向性を見出していただいて、ぜひともこのまちづくり、そして行財政改革にしっかり取り組んでいただきたいと思っております。
　以上で私の一般質問を終わります。

○議長（中村聡一郎議員）　　以上で一般質問を終わります。
　議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（20時07分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（20時25分　　再開）

○議長（中村聡一郎議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（中村聡一郎議員）　　日程第３「報告第１号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」「報告第２号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」「報告第３号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る建設処分の報告について」「報告第４号継続費の逓次繰越しについて」「報告第５号繰越明許費について」「報告第６号繰越明許費について」「報告第７号事故繰越しについて」「報告第８号事故繰越しについて」以上８件を一括議題といたします。
　理事者から報告を願います。

○佐藤尚之　総務部長　　報告第１号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分につきまして、地方自治法第180条第２項の規定に基づき報告いたします。議案集その１、79ページをお開きください。
　本件は、平成25年12月17日、鎌倉市鎌倉山一丁目19番12号先路上で発生した都市整備部浄化センター所属の軽貨物自動車による交通事故の相手方に対する損害賠償です。相手方は議案集に記載のとおりです。
　事故の概要は、浄化センター用務で軽貨物自動車を運転し、同所にて丁字路の左側より右折してきた車両とすれ違うため、バックさせた際、後方で停止していた相手方車両と接触して、相手方が損傷したものです。
　その後、相手方と協議した結果、当方の過失と認め、車両修理費及び代車費用を支払うことで協議が調いました。損害賠償の額の内容は、車両修繕費25万3,098円、代車費用５万1,450円、賠償金の総額は30万4,548円で、処分の日は平成26年３月17日です。
　続きまして、報告第２号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分につきまして、地方自治法第180条第２項の規定に基づき報告いたします。議案集その１、80ページをお開きください。
　本件は、平成25年12月18日、鎌倉市材木座五丁目５番１号先路上で発生した都市整備部作業センター所属の小型貨物ダンプ車による交通事故の相手方に対する損害賠償です。相手方は議案集に記載のとおりです。
　事故の概要は、作業センター用務で小型貨物ダンプ車を運転し、同所にて左折進入する際、左側に設置してあった規制標識に当方車両左側上部が接触し、標識板を損傷させたものです。
　その後、相手方と協議した結果、当方の過失と認め、標識復旧工事費を支払うことで協議が調いました。損害賠償の額の内容は、標識復旧工事費３万8,850円で、処分の日は平成26年３月17日です。
　以上で報告を終わります。

○小礒一彦　都市整備部長　　報告第３号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分につきまして、地方自治法第180条第２項の規定により報告いたします。議案集その１、81ページをお開きください。
　本件は、平成25年11月25日、鎌倉市材木座五丁目４番34号先路上において、鎌倉市道上に設置してあった鎌倉市所有の工事看板が強風で飛び、家屋の雨戸及び柵を破損させたものです。この事故につきまして、相手方に損害賠償したものであります。相手方は議案集に記載のとおりでございます。
　事故後、相手方と協議した結果、事故の原因を道路管理瑕疵と認め、市が修繕費として12万4,950円を支払うことで協議が調ったため、その額を執行いたしました。なお、処分の日は平成26年４月10日であります。
　以上で報告を終わります。

○佐藤尚之　総務部長　　報告第４号継続費の逓次繰越しについて報告いたします。議案集その１、82ページをお開きください。
　平成25年度一般会計予算中、名越クリーンセンター基幹的設備改良事業の継続費の支払い残額を別紙計算書のとおり、平成26年度に繰り越しをいたしました。
　引き続きまして、報告第５号繰越明許費について報告いたします。議案集その１、84ページをお開きください。
　平成25年度一般会計予算中、極楽寺二丁目崩落のり面本復旧事業外９件につきまして、別紙計算書のとおり、平成26年度に繰越明許による繰り越しをいたしました。
　以上で報告を終わります。

○小礒一彦　都市整備部長　　報告第６号繰越明許費について報告いたします。議案集その１、87ページをお開きください。
　平成25年度鎌倉市下水道事業特別会計予算中、公共下水道（雨水）維持修繕事業（明月川第１雨水幹線）外５件につきましては、別紙計算書のとおり、平成26年度に繰越明許による繰り越しをいたしました。
　以上で報告を終わります。

○佐藤尚之　総務部長　　報告第７号事故繰越しについて報告いたします。議案集その１、89ページをお開きください。
　平成25年度一般会計予算中、道路維持修繕工事（市道042−027号線外）につきまして、平成26年２月に発生した大雪により、資材の納入が大幅におくれたこと及び作業員の確保が困難となったことから、工事が完了できなかったため、道路新設改良工事（市道055−000号線）については、施工機械の最高到達点が湘南モノレール提示の高さ制限を超えることから、夜間工事に変更したこと及び平成26年２月の大雪の影響により、下請業者の再手配に時間を要したことから、工事が完了できなかったため、（仮称）山崎・台峯緑地実施設計等策定業務委託事業につきましては、平成26年２月の大雪の影響により、ボーリング調査の完了が３月中旬となり、この調査結果に基づき策定する実施設計が完了できなかったため、鎌倉広町緑地整備工事につきましては、平成26年２月の大雪の影響により、作業がおくれ、工事が完了できなかったため、別紙計算書のとおり、平成26年度に繰り越しをいたしました。
　以上で報告を終わります。

○小礒一彦　都市整備部長　　報告第８号事故繰越しについて報告いたします。議案集その１、91ページをお開きください。
　平成25年度鎌倉市下水道事業特別会計予算中、公共下水道（雨水）築造工事梅田川排水区については、平成26年２月に発生した大雪により、資材の納入が大幅におくれたこと及び作業員の確保が困難になったことから、工事が完了できなかったため、別紙計算書のとおり、平成26年度に繰り越しをいたしました。
　以上で報告を終わります。

○議長（中村聡一郎議員）　　ただいまの報告に対し、御質疑または御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　以上で報告を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員）　　日程第４「諮問第１号公の施設を利用する権利に関する処分についての異議申立てについて」を議題といたします。
　理事者から説明を願います。

○進藤勝　こどもみらい部長　　諮問第１号公の施設を利用する権利に関する処分についての異議申立てについて、内容の説明をいたします。議案集その１、１ページをお開きください。
　平成25年12月13日付の鎌倉市おなり子どもの家への入所申請に対し、その入所を保留されたとして、公の施設を利用する権利に関する処分についての異議申し立てが平成26年３月19日付で提出されました。異議申立人は、議案集に記載のとおりです。
　本件異議申し立ては、市が子どもの家の平成26年度の入所申請の受付期間を平成25年11月25日から12月７日までの期間を設け受け付けを行ったところ、おなり子どもの家につきましては、この受付期間内の申請をもって受け入れ児童数に達したことから、受付期間後に提出された本件申請については入所保留の旨を通知したもので、この処分に対し異議申し立てがなされたものです。
　異議申し立ての主な内容は、父母ともに常勤勤務であり、かつ、近隣に親族等が不在で、子どもを預ける場所が全くない状況においては、同居親族がいる場合や近隣に親族がいる場合、あるいは勤務時間に融通がきく場合に比べて、子どもの家への入所優先順位は一般的には最も高いと思われるにもかかわらず、入所が保留されることは不当と言わざるを得ないなどのことから、異議申し立てに係る処分は違法・不当であり、子どもの家への入所保留処分を取り消すとの決定を求めるというものであります。
　市としましては、子どもの家への入所待機児童の解消を図るため、児童スペースの拡大等による入所の可能性について検討した結果、おなり子どもの家は、施設が子どもの家単独館であることなどから、児童スペースの拡大が比較的容易であったため、施設の改修を行い、この段階で待機となっていた本件異議申立人の子２人を含む児童全員について受け入れが可能になったことに伴い、入所保留処分は取り消し、４月７日付で入所を決定する旨を通知いたしました。
　公の施設を利用する権利に関する処分についての異議申し立てについて、処分庁としてどのように判断するかを決定するに際しては、地方自治法第244条の４第４項の規定により議会へ諮問し、その意見を承ってからこれを決定することと定められておりますので、ここに諮問した次第でございます。
　以上で説明を終わります。

○議長（中村聡一郎議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、教育こどもみらい常任委員会に付託いたします。
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○議長（中村聡一郎議員）　　日程第５「議案第５号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○佐藤尚之　総務部長　　議案第５号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、20ページをお開きください。
　本件は、平成24年10月１日、鎌倉市大町五丁目12番先路上で発生した環境部環境センター名越クリーンセンター担当所属のじんかい収集車による交通事故の相手方に対する損害賠償です。相手方は議案集に記載のとおりです。
　事故の概要は、名越クリーンセンター担当用務でじんかい収集車を運転し、同所で当センター駐車場に左折進入しようとした際、後方より走行してきた相手方車両と接触し、双方が損傷し、相手方が負傷したものです。
　その後、相手方と協議した結果、当方の過失と認め、物的損害及び人的損害を支払うことで協議をしてきましたが、このたび、相手方と治癒見込みで合意が調いましたので、地方自治法第96条第１項第13号の規定により、損害賠償の額の決定について提案するものです。
　損害賠償の額の内容は、物的損害、車両全損時価額92万2,000円、買いかえ諸費用６万3,000円、レッカー代１万5,000円、レンタカー代27万4,050円、積荷損害費31万8,275円、合計159万2,325円と人的損害、治療費96万3,310円、休業損害94万1,050円、慰謝料90万円、通院交通費１万6,530円、合計282万890円で、賠償金の総額は441万3,215円です。
　以上で説明を終わります。

○議長（中村聡一郎議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第５号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第５号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第５号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第５号は原案のとおり可決されました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（中村聡一郎議員）　　日程第６「議案第６号市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○小嶋秀一郎　文化財部長　　議案第６号市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、21ページをお開きください。
　本件は、平成26年４月３日、鎌倉市常盤740番で発生した、市有地、国指定史跡北条氏常盤亭跡の斜面地の崩落により自家用自動車が破損した事故につきまして、相手方に損害賠償をするものであります。相手方は議案集に記載のとおりです。
　自動車の修理費用として、賠償金22万3,289円の支払い義務があることを認め、地方自治法第96条第１項第13号の規定により、損害賠償の額の決定について提案をするものであります。
　以上で説明を終わります。

○議長（中村聡一郎議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第６号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第６号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第６号市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第６号は原案のとおり可決されました。
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○議長（中村聡一郎議員）　　日程第７「議案第１号市道路線の廃止について」「議案第２号市道路線の認定について」以上２件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○小礒一彦　都市整備部長　　議案第１号市道路線の廃止について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、５ページをお開きください。また、６ページ及び７ページの案内図、公図写しを御参照願います。
　枝番号１の路線は、笹目町330番40地先から、笹目町330番46地先の終点に至る幅員5.01メートルから9.55メートル、延長67.75メートルの道路敷であります。
　この路線は、議案第２号枝番号１の認定に係る道路用地との再編成を行うため、道路法の規定に基づいて、廃止しようとするものであります。
　引き続きまして、議案第２号市道路線の認定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、８ページをお開きください。また、９ページから12ページの案内図、公図写しを御参照願います。
　枝番号１の路線は、笹目町330番40地先から、笹目町330番46地先の終点に至る幅員5.01メートルから9.55メートル、延長78.67メートルの道路敷であります。
　この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路と、議案第１号枝番号１で廃止しようとする路線との再編成を行い、一体の路線として道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　枝番号２の路線は、腰越五丁目291番30地先から、腰越五丁目291番30地先の終点に至る幅員６メートルから9.01メートル、延長210.86メートルの道路敷であります。
　この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　以上で説明を終わります。

○議長（中村聡一郎議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第１号外１件については、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（中村聡一郎議員）　　日程第８「議案第３号物件供給契約の締結について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○高橋卓　消防長　　議案第３号物件供給契約の締結について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、13ページをお開きください。
　電波法関係審査基準の改正により、現在使用していますアナログ方式の消防無線からデジタル方式へ移行しなければならないため、この消防救急デジタル無線整備を行うとともに、東日本大震災の津波被害を教訓に現在の指令室（消防本部）を津波による支障がない大船消防署へ移転し、消防指揮命令体制の確保を図るため、新たに大船消防署３階に高機能消防指令センターを整備するもので、消防救急デジタル無線及び高機能消防指令センター整備に係る備品の購入について、契約金額10億1,088万円の物件供給契約を締結しようとするものです。
　以上で説明を終わります。

○議長（中村聡一郎議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（中村聡一郎議員）　　日程第９「議案第４号３市１組合共催川崎競輪事業からの撤退に関する和解について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○梅澤正治　市民活動部長　　議案第４号３市１組合共催川崎競輪事業からの撤退に関する和解について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、17ページをお開きください。
　平成13年度から撤退した、３市１組合共催川崎競輪事業については、解決一時金に係る協議が調わなかったことから、平塚競輪事業訴訟事件が解決した後に、鎌倉市が窓口となり、川崎市と３市１組合で改めて協議することとなっていたものです。
　平塚競輪訴訟事件が、平成22年５月の判決により、決着したことを受け、同年11月に協議を再開したところ、このたび、川崎市と合意に至ったことから、和解をし、解決一時金を支払おうとするものです。
　以上で説明を終わります。

○議長（中村聡一郎議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、観光厚生常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（中村聡一郎議員）　　日程第10「議案第７号鎌倉市いじめ問題再調査委員会条例の制定について」「議案第10号鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第11号鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第16号鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について」以上４件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○比留間彰　経営企画部長　　議案第７号鎌倉市いじめ問題再調査委員会条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、22ページをお開きください。
　いじめ防止の基本となる事項を定め、いじめ防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進することを目的として、平成25年９月にいじめ防止対策推進法が施行され、鎌倉市は平成26年４月に、いじめ防止対策の総合的かつ効果的な推進のため、鎌倉市いじめ防止基本方針を策定いたしました。
　これを受け、学校または教育委員会は鎌倉市いじめに関する調査委員会を設置し、いじめを起因とする重大事態に関する調査を行い、その結果について、市長が必要と認めた場合は、再調査をすることとなります。
　このため、市長が調査審議を行うための附属機関を設置するに当たり、附属機関の組織及び運営に関し必要な事項を定めるため、鎌倉市いじめ問題再調査委員会条例を制定するものです。
　施行期日については、公布の日とします。
　以上で説明を終わります。

○佐藤尚之　総務部長　　議案第10号鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、30ページをお開きください。
　平成24年８月から実施している鎌倉市職員の給与の暫定的削減を延長するため必要な措置をとろうとするものです。
　平成26年８月１日から平成26年９月30日までの間、給料月額に関する特例として、職務の級に応じて0.3％から９％の割合で減額しようとするものです。
　なお、これに伴い、地域手当などの給料月額に連動する手当の額は、減額後の給料月額により算出いたしますが、退職手当の算定には反映しないこととするものです。
　また、同期間中、地域手当に関しては３％引き下げ、支給割合を12％としようとするものです。
　この改正の施行期日としましては、公布の日といたします。
　引き続きまして、議案第11号鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、32ページをお開きください。
　平成26年３月20日に地方税法等の一部を改正する法律が成立したことに伴い、鎌倉市市税条例の一部を改正しようとするものです。
　改正の内容は、まず、１番目として、市民税の納税義務者のうち外国法人の事業が行われる場所の定義について、規定の整備を行います。
　次に、２番目として、地域間の税源の偏在性を是正するために国税として地方法人税が創設されることに伴い、法人市民税法人税割の税率を現行より2.6％引き下げるもので、税率を100分の12.1と改めるほか、法人等の資本金の額等に応じた税率についても改めます。
　３番目といたしまして、公害防止施設や設備等の償却資産に係る固定資産税の賦課に当たり、地域決定型地方税制特例措置、いわゆる「わがまち特例」に新たな対象資産が追加されたことに伴い、その対象資産ごとに課税標準額の特例割合を定めます。
　最後、４番目といたしまして、耐震改修が行われた要安全確認計画記載建築物等に対する固定資産税の減額措置が創設されたことに伴い、申告する際に必要な事項及び添付する書類を定めます。
　施行日につきましては、市民税の納税義務者のうち外国法人に関する規定については平成28年４月１日から、法人市民税の税率については平成26年10月１日から、その他については公布の日からといたします。
　以上で、説明を終わります。

○高橋卓　消防長　　議案第16号鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、53ページをお開きください。
　平成25年８月に京都府福知山市の花火大会で発生した火災を踏まえ、消防法施行令中、「火気器具等の取扱いの条例制定基準」が改正されました。
　この改正では、祭礼、縁日、花火大会、展示会その他の多数の者が集合する催しにおいて火災が発生するおそれのある器具を使用する場合は、消火器を準備した上で使用することが義務づけられました。
　この改正に準じて、鎌倉市火災予防条例の一部を改正するものです。
　この条例は、平成26年８月１日から施行します。
　以上で説明を終わります。

○議長（中村聡一郎議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第７号外３件については、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（中村聡一郎議員）　　日程第11「議案第27号鎌倉市教育センター条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○相川誉夫　教育部長　　議案第27号鎌倉市教育センター条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その４、１ページから２ページをごらんください。
　平成26年６月30日、鎌倉市教育センターが神奈川県企業庁鎌倉水道営業所２階に移転することに伴い、鎌倉市教育センター条例第２条の教育センターの位置を、現在の鎌倉市御成町18番10号から鎌倉市御成町12番18号に改めようとするものです。施行期日は公布の日とします。
　以上で説明を終わります。

○議長（中村聡一郎議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第27号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第27号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第27号鎌倉市教育センター条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第27号は原案のとおり可決されました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（中村聡一郎議員）　　日程第12「議案第９号鎌倉市いじめ問題対策連絡協議会及び鎌倉市いじめに関する調査委員会条例の制定について」「議案第12号鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について」以上２件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○相川誉夫　教育部長　　議案第９号鎌倉市いじめ問題対策連絡協議会及び鎌倉市いじめに関する調査委員会条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、27ページから29ページをお開きください。
　平成25年９月に「いじめ防止対策推進法」が施行されたことを受け、本市でも鎌倉市におけるいじめ対策の総合的かつ効果的な推進を図るために、「鎌倉市いじめ防止基本方針」を平成26年４月に策定いたしました。
　この方針に基づき、いじめ防止等に向けて、学校、地域関係機関、団体等が連携した取り組みを円滑に進めることができるよう、「鎌倉市いじめ問題対策連絡協議会」を、また、いじめによる重大事態が発生した場合、調査を行うとともに、いじめ防止対策のあり方を研究する「鎌倉市いじめに関する調査委員会」を条例により設置するため、「鎌倉市いじめ問題対策連絡協議会及び鎌倉市いじめに関する調査委員会条例」を制定しようとするものです。
　施行期日は、公布の日とします。
　以上で説明を終わります。

○進藤勝　こどもみらい部長　　議案第12号鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、36ページをお開きください。
　鎌倉市深沢子ども会館は、昭和48年に建築した建築物であり、昭和56年５月以前の旧耐震基準で建築されたものであることから、耐震診断を実施したところ、倒壊する危険性が高いと判定されました。
　この結果を受け、利用する子供の安全を図るため、深沢子ども会館は平成25年２月９日に閉館し、その後取り壊しを行いましたが、このたび、建設を進めてきた深沢子ども会館暫定施設が７月末をめどに完成する予定であることから、鎌倉市子ども会館条例を一部改正しようとするものです。
　改正内容につきましては、鎌倉市子ども会館条例第２条の表中に鎌倉市深沢子ども会館の名称及び位置を追加するものです。
　施行期日は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において規則で定める日からといたします。
　以上で説明を終わります。

○議長（中村聡一郎議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第９号外１件については、運営委員会の協議もあり、教育こどもみらい常任委員会に付託いたします。
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○議長（中村聡一郎議員）　　日程第13「議案第８号鎌倉市海水浴場のマナーの向上に関する条例の制定について」「議案第13号鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」以上２件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○梅澤正治　市民活動部長　　議案第８号鎌倉市海水浴場のマナーの向上に関する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、24ページをお開きください。
　海水浴場におけるマナーの向上について、必要な事項を定め、市、海浜事業者、海水浴場の利用者の責務を明らかにすることにより、海水浴場利用者によるマナーに反する迷惑行為を防止し、安心で快適な海水浴場とするため、鎌倉市海水浴場のマナーの向上に関する条例を制定しようとするものです。
　なお、施行期日は公布の日とします。
　以上で説明を終わります。

○石井康則　環境部長　　議案第13号鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、38ページをお開きください。
　本市では、循環型社会の構築を目指すとともに、焼却施設の老朽化や最終処分場の問題を背景にして、これまでできる限りのごみ焼却量の削減に努め、積極的に減量化・資源化に取り組んでまいりました。
　平成27年度以降は、本市の焼却施設が名越クリーンセンター１施設のみ稼働となるため、焼却量を年間３万トン以下とすることが喫緊の課題となっており、さらなるごみ焼却量の削減が求められています。
　こうしたことから、本市としては、今後も３Ｒを引き続き推進していくことが必要であり、特にリデュース・リユースに重点を置いた取り組みを積極的に推進し、ごみの総排出量を削減してまいります。
　家庭系一般廃棄物の有料化は、国においてもごみの排出抑制や再生利用の促進、排出量に応じた負担の公平化等の視点から推進を図るべきとしており、全国約６割の自治体で実施され、ごみの削減効果が確認されており、ごみ処理基本計画の目標達成のためには不可欠な施策であることから、家庭系一般廃棄物の有料化及び事業系一般廃棄物の処理手数料の改定を行うものです。
　本条例の施行期日は、家庭系一般廃棄物処理手数料の有料化に関しては、平成27年１月15日、事業系一般廃棄物の処理手数料の改定に関しては、平成26年10月１日、それ以外の規定に関しては公布の日とします。
　また、指定収集袋を使用して排出する家庭系一般廃棄物に係る処理手数料の徴収及び指定収集袋の交付その他準備行為については、施行日前に行うことができるものとします。
　以上で説明を終わります。

○議長（中村聡一郎議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第８号外１件については、運営委員会の協議もあり、観光厚生常任委員会に付託いたします。
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○議長（中村聡一郎議員）　　日程第14「議案第14号鎌倉市まちづくり条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第15号鎌倉市開発事業における手続及び基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」以上２件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○山田栄一　まちづくり景観部長　　議案第14号鎌倉市まちづくり条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、47ページをお開きください。
　本件は、これまで条例に基づく開発事業の手続の適用を除外してきた、自己の居住の用に供する建築物の建築を目的とした開発事業につきましても、条例の規定に基づく手続を適用するため、適用範囲に関する規定等を改めるものです。
　施行期日につきましては、適用除外の改正規定は10月１日、その他の規定は公布の日とします。
　続きまして、議案第15号鎌倉市開発事業における手続及び基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、49ページをお開きください。
　本件は、開発事業の定義等について、よりわかりやすく明確な表現にするため、規定を改めるものです。
　施行期日につきましては、公布の日とします。
　以上で説明を終わります。

○議長（中村聡一郎議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第14号外１件については、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
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○議長（中村聡一郎議員）　　日程第15「議案第17号平成26年度鎌倉市一般会計補正予算」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○松尾崇　市長　　（登壇）議案第17号平成26年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）の提案理由の説明をいたします。
　今回の補正は、公立保育所整備事業、ごみ収集事業、商工運営事業などを計上するとともに、名越クリーンセンター管理運営事業、職員給与費などの減額を行うものです。
　そして、これらの財源といたしまして、使用料及び手数料、国庫支出金などを計上するとともに、繰入金、市債を減額いたします。
　また、名越クリーンセンター基幹的設備改良事業に係る継続費の変更、旧鈴木邸跡地新園設計業務委託事業に係る繰越明許費の設定、岡本保育園新園舎設置事業費及び岡本保育園仮園舎設置事業費に係る債務負担行為の追加、並びに社会福祉施設整備事業費に係る地方債の追加及び清掃施設整備事業費に係る地方債の変更をしようとするものです。
　詳細につきましては、担当職員に説明させますので、御審議をお願いいたします。

○佐藤尚之　総務部長　　議案第17号平成26年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）について、その内容を説明いたします。議案集その１、55ページをお開きください。
　第１条歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ3,530万円の増額で、補正後の総額は、歳入歳出とも607億5,680万円となります。款項の金額は、第１表のとおりです。
　まず歳出ですが、第５款議会費から第55款教育費までの全体を通しまして、新たな人事・給与制度までの経過措置といたしまして、職員人件費の暫定削減を行うことによる補正が、給料、職員手当、共済費と、特別会計への繰出金を合わせて、総額8,974万円の減額となります。
　それでは歳出につきまして、款ごとに説明をいたします。
　第５款議会費は74万9,000円の減額で、職員給与費の減を、第10款総務費は2,510万3,000円の増額で、公会堂等建設整備助成事業に係る経費、マイナンバー対応に係る経費などの追加及び職員給与費の減を、第15款民生費は6,231万1,000円の増額で、フラワーセンター用地新園施設整備補助金、旧鈴木邸跡地新園設計に係る経費などの追加及び職員給与費、特別会計繰出金の減などを、第20款衛生費は4,905万6,000円の減額で、家庭系ごみ有料化実施に係る経費及び家庭系製品プラスチック資源化に係る経費などの追加並びに職員給与費、名越クリーンセンター基幹的設備改良事業費の減を、第25款労働費は23万9,000円の減額、第30款農林水産業費は47万8,000円の減額で、いずれも職員給与費の減を、第35款商工費は3,925万円の増額で、川崎競輪事業撤退に係る解決一時金の追加及び職員給与費の減を、第40款観光費は29万5,000円の減額で、職員給与費の減を、第45款土木費は1,551万9,000円の減額で、職員給与費、特別会計繰出金の減を、第50款消防費は1,419万3,000円の減額、第55款教育費は1,083万5,000円の減額で、いずれも職員給与費の減を行おうとするものです。
　次に、歳入について申し上げます。
　第50款使用料及び手数料は１億2,242万2,000円の増額で、一般廃棄物処理等手数料などの追加を、第55款国庫支出金は１億784万2,000円の増額で、社会保障・税番号制度システム整備費補助金及び循環型社会形成推進交付金などの追加を、第60款県支出金は1,410万9,000円の増額で、安心こども交付金などの追加を、第75款繰入金は１億2,705万3,000円の減額で、財政調整基金からの繰入金の減を、第85款諸収入は1,808万円の増額で、コミュニティー助成事業助成金などの追加を、第90款市債は１億10万円の減額で、歳出で説明の旧鈴木邸跡地新園設計に係る社会福祉施設整備事業債の追加及び名越クリーンセンター基幹的設備改良事業に係る清掃施設整備事業債の減を行おうとするものです。
　次に、第２条継続費の補正は、名越クリーンセンター基幹的設備改良事業について、60ページ、第２表のとおり、変更しようとするものです。
　次に、第３条繰越明許費は、旧鈴木邸跡地新園設計業務委託事業について、61ページ、第３表のとおり、繰越明許費を設定しようとするものです。
　次に、第４条債務負担行為の補正は、岡本保育園新園舎設置賃借料及び岡本保育園仮園舎設置賃借料について62ページ、第４表のとおり、追加しようとするものです。
　次に、第５条地方債の補正は、第１条の歳入歳出予算の補正で説明いたしました対象事業の財源として、その起債限度額を、63ページ、第５表のとおり、追加及び変更しようとするものです。
　以上で説明を終わります。

○議長（中村聡一郎議員）　　日程第16「議案第20号平成26年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算」「議案第21号平成26年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算」「議案第22号平成26年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算」以上３件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○柿崎雅之　健康福祉部長　　議案第20号平成26年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）の提案理由の説明をいたします。議案集その１、70ページをお開きください。
　第１条歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ50万円の減額で、補正後の総額は、歳入歳出とも189億9,990万円となります。
　款項の金額は、第１表のとおりです。
　まず、歳出ですが、第５款総務費は50万円の減額で、新たな人事・給与制度までの経過措置として、職員人件費の暫定削減を行うことによる補正で、給与、職員手当、共済費を減額しようとするものです。
　次に、歳入ですが、第40款繰入金は50万円の減額で、職員人件費の暫定削減に伴い、一般会計からの繰入金の減額をしようとするものです。
　続きまして、議案第21号平成26年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）の提案理由の説明をいたします。議案集その１、73ページをお開きください。
　第１条歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ80万円の減額で、補正後の総額は、歳入歳出とも147億2,320万円となります。
　款項の金額は、第１表のとおりです。
　まず歳出ですが、第５款総務費は80万円の減額で、新たな人事・給与制度までの経過措置として、職員人件費の暫定削減を行うことによる補正で、給料、職員手当、共済費を減額しようとするものです。
　次に、歳入ですが、第40款繰入金は80万円の減額で、職員人件費の暫定削減に伴い、一般会計からの繰入金の減額をしようとするものです。
　続きまして、議案第22号平成26年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）の提案理由の説明をいたします。議案集その１、76ページをお開きください。
　第１条歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ50万円の減額で、補正後の総額は、歳入歳出とも49億3,670万円となります。
　款項の金額は、第１表のとおりです。
　まず、歳出ですが、第５款総務費は50万円の減額で、新たな人事・給与制度までの経過措置として、職員人件費の暫定削減を行うことによる補正で、給与、職員手当、共済費を減額しようとするものです。
　次に、歳入ですが、第10款繰入金は50万円の減額で、職員人件費の暫定削減に伴い、一般会計からの繰入金の減額をしようとするものです。
　以上で、説明を終わります。

○議長（中村聡一郎議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第20号外２件については、運営委員会の協議もあり、観光厚生常任委員会に付託いたします。
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○議長（中村聡一郎議員）　　日程第17「議案第18号平成26年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算」「議案第19号平成26年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計補正予算」以上２件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○小礒一彦　都市整備部長　　議案第18号平成26年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第１号）について、その提案理由の説明をいたします。議案集その１、64ページをお開きください。
　第１条歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ270万円の減額で、補正後の総額は、歳入歳出とも68億3,040万円となります。
　款項の金額は、第１表のとおりです。
　まず、歳出ですが、第５款総務費は、新たな人事・給与制度までの経過措置として、職員人件費の暫定削減を行うことにより、給料、職員手当、共済費を合わせて270万円の減額となります。
　次に、歳入ですが、第25款繰入金は270万円の減額で、職員人件費の暫定削減に伴い、一般会計からの繰入金の減額をしようとするものです。
　以上で説明を終わります。

○山内廣行　拠点整備部長　　議案第19号平成26年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計補正予算（第１号）について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、67ページをお開きください。
　第１条歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ60万円の減額で、補正後の総額は、歳入歳出とも２億5,280万円となります。
　款項の金額は、第１表のとおりです。
　まず、歳出ですが、第５款事業費は60万円の減額で、新たな人事・給与制度までの経過措置として、職員人件費の暫定削減を行うことによる補正で、給与、職員手当、共済費を減額しようとするものです。
　次に、歳入ですが、第10款繰入金は60万円の減額で、職員人件費の暫定削減に伴い、一般会計からの繰入金の減額をしようとするものです。
　以上で説明を終わります。

○議長（中村聡一郎議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第18号外１件については、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（中村聡一郎議員）　　日程第18「議案第24号鎌倉市固定資産評価員の選任について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○松尾崇　市長　　（登壇）ただいま議題となりました議案第24号鎌倉市固定資産評価員の選任について、提案理由の説明をいたします。議案集その３、１ページをお開きください。
　鎌倉市固定資産評価員の職は、資格等の適正を考慮し、従来から総務部長が当たっております。
　平成26年４月１日付の人事異動に伴いまして、現総務部長の佐藤尚之さんを選任いたしたいと思い、ここに提案する次第です。
　なお、佐藤尚之さんの略歴につきましては、お手元の資料により、御了解を願いたいと思います。
　御審議の上、御同意くださるよう、お願いいたします。
　以上で説明を終わります。

○議長（中村聡一郎議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第24号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第24号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第24号鎌倉市固定資産評価員の選任についてを採決いたします。本件は、原案に同意することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の賛成によりまして、議案第24号は原案に同意することに決定いたしました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（中村聡一郎議員）　　日程第19「議案第25号鎌倉市教育委員会の委員の選任について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○松尾崇　市長　　（登壇）ただいま議題となりました議案第25号鎌倉市教育委員会の委員の選任について、提案理由の説明を説明いたします。議案集その３、３ページをお開きください。
　鎌倉市教育委員会の委員のうち、朝比奈惠温委員の任期が、平成26年６月24日をもって満了となります。
　つきましては、その後任者について検討いたしました結果、朝比奈惠温さんを引き続き委員として選任することが、最も適当であろうと考え、ここに提案する次第です。
　なお、朝比奈惠温さんの略歴につきましては、お手元の資料により御了解を願いたいと思います。
　御審議の上、御同意くださるよう、お願いいたします。
　以上で説明を終わります。

○議長（中村聡一郎議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第25号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第25号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第25号鎌倉市教育委員会の委員の選任についてを採決いたします。本件は、原案に同意することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の賛成によりまして、議案第25号は原案に同意することに決定しました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（中村聡一郎議員）　　日程第20「議案第26号鎌倉市公平委員会の委員の選任について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○松尾崇　市長　　（登壇）ただいま議題となりました議案第26号鎌倉市公平委員会の委員の選任について、提案理由の説明をいたします。議案集その３、５ページをお開きください。
　鎌倉市公平委員会の委員のうち、沼野輝彦委員の任期が、平成26年６月26日をもって満了となります。
　つきましては、その後任者について検討いたしました結果、沼野輝彦さんを引き続き委員として選任することが、最も適当であろうと考え、ここに提案する次第です。
　なお、沼野輝彦さんの略歴につきましては、お手元の資料により御了解を願いたいと思います。
　御審議の上、御同意くださるよう、お願いいたします。
　以上で説明を終わります。

○議長（中村聡一郎議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第26号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第26号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第26号鎌倉市公平委員会の委員の選任についてを採決いたします。本件は、原案に同意することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の賛成によりまして、議案第26号は原案に同意することに決定しました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（中村聡一郎議員）　　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　再開の日時は、来る６月27日午後２時であります。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（21時18分　　散会）

平成26年６月17日（火曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　中　村　聡一郎

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　山　田　直　人

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　前　川　綾　子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　小野田　康　成