○議事日程
平成２６年 ６月定例会
鎌倉市議会６月定例会会議録（４）
平成26年６月16日（月曜日）
〇出席議員 25名
１番 千 一 議員
２番 竹 田 ゆかり 議員
３番 河 村 琢 磨 議員
４番 中 村 聡一郎 議員
５番 長 嶋 竜 弘 議員
６番 保 坂 令 子 議員
７番 上 畠 寛 弘 議員
８番 西 岡 幸 子 議員
９番 池 田 実 議員
10番 日 向 慎 吾 議員
11番 永 田 磨梨奈 議員
12番 渡 辺 隆 議員
13番 渡 邊 昌一郎 議員
14番 三 宅 真 里 議員
15番 中 澤 克 之 議員
16番 納 所 輝 次 議員
17番 山 田 直 人 議員
18番 前 川 綾 子 議員
19番 小野田 康 成 議員
20番 高 橋 浩 司 議員
22番 岡 田 和 則 議員
23番 吉 岡 和 江 議員
24番 赤 松 正 博 議員
25番 大 石 和 久 議員
26番 松 中 健 治 議員
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〇欠席議員 １名
21番 久 坂 くにえ 議員
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〇議会事務局出席者
事務局長 三 留 定 男
次長 鈴 木 晴 久
議事調査担当担当係長 木 村 哲 也
書記 木 田 千 尋
書記 窪 寺 巌
書記 笛 田 貴 良
書記 菊 地 淳
書記 片 桐 雅 美
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〇理事者側説明者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ２ 番 瀧 澤 由 人 副市長
番外 ５ 番 比留間 彰 経営企画部長
番外 ８ 番 佐 藤 尚 之 総務部長
番外 ９ 番 嶋 村 豊 一 防災安全部長
番外 10 番 梅 澤 正 治 市民活動部長
番外 12 番 柿 崎 雅 之 健康福祉部長
番外 13 番 石 井 康 則 環境部長
番外 14 番 山 田 栄 一 まちづくり景観部長
番外 16 番 小 礒 一 彦 都市整備部長
番外 18 番 高 橋 卓 消防長
番外 20 番 相 川 誉 夫 教育部長
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〇議事日程
鎌倉市議会６月定例会議事日程（４）
平成26年６月16日 午前10時開議
１ 諸般の報告
２ 一般質問
３ 報告第１号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る ┐
専決処分の報告について │
報告第２号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る │
専決処分の報告について │
報告第３号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の │
額の決定に係る専決処分の報告について │市 長 提 出
報告第４号 継続費の逓次繰越しについて │
報告第５号 繰越明許費について │
報告第６号 繰越明許費について │
報告第７号 事故繰越しについて │
報告第８号 事故繰越しについて ┘
４ 諮問第１号 公の施設を利用する権利に関する処分についての異議申立て 同 上
について
５ 議案第５号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定につい 同 上
て
６ 議案第６号 市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 同 上
の額の決定について
７ 議案第１号 市道路線の廃止について ┐
│同 上
議案第２号 市道路線の認定について ┘
８ 議案第３号 物件供給契約の締結について 同 上
９ 議案第４号 ３市１組合共催川崎競輪事業からの撤退に関する和解につい 市 長 提 出
て
10 議案第７号 鎌倉市いじめ問題再調査委員会条例の制定について ┐
議案第10号 鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定 │
について │同 上
議案第11号 鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第16号 鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について ┘
11 議案第９号 鎌倉市いじめ問題対策連絡協議会及び鎌倉市いじめに関する ┐
調査委員会条例の制定について │同 上
議案第12号 鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について ┘
12 議案第８号 鎌倉市海水浴場のマナーの向上に関する条例の制定について ┐
議案第13号 鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部 │同 上
を改正する条例の制定について ┘
13 議案第14号 鎌倉市まちづくり条例の一部を改正する条例の制定について ┐
議案第15号 鎌倉市開発事業における手続及び基準等に関する条例の一部 │同 上
を改正する条例の制定について ┘
14 議案第17号 平成26年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号） 同 上
15 議案第20号 平成26年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１ ┐
号） │
議案第21号 平成26年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） │同 上
議案第22号 平成26年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第 │
１号） ┘
16 議案第18号 平成26年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第１号） ┐市 長 提 出
議案第19号 平成26年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特 │
別会計補正予算（第１号） ┘
17 議案第24号 鎌倉市固定資産評価員の選任について 同 上
18 議案第25号 鎌倉市教育委員会の委員の選任について 同 上
19 議案第26号 鎌倉市公平委員会の委員の選任について 同 上
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〇本日の会議に付した事件
１ 諸般の報告
２ 一般質問
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鎌倉市議会６月定例会諸般の報告 （４）
平成26年６月16日
１ 陳情１件を陳情一覧表のとおり受理した。
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平成26年鎌倉市議会６月定例会
陳 情 一 覧 表 （３）
┌─────┬──────────────────────┬─────────────────┐
│受理年月日│ 件 名 │ 提 出 者 │
├─────┼────┬─────────────────┼─────────────────┤
│ 26.６.12 │陳 情│特定秘密の保護に関する法律の施行を│鎌倉市浄明寺三丁目12番30号 │
│ │第 15 号│やめるよう求める意見書の提出をお願│中 村 光 夫 │
│ │ │いする陳情 │ │
└─────┴────┴─────────────────┴─────────────────┘
（出席議員 25名）
（10時00分 開議）
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○議長（中村聡一郎議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。14番 三宅真里議員、15番 中澤克之議員、16番 納所輝次議員にお願いいたします。
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
お手元に配付いたしました印刷物のとおりでありますが、本日の会議に欠席の届け出がありますので、局長から報告させます。
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○三留定男 事務局長 久坂くにえ議員から出産等のため欠席する旨の届け出がございましたので御報告いたします。
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○議長（中村聡一郎議員） ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第２「一般質問」を６月13日に引き続き行います。
まず、千一議員の発言を許可いたします。
なお、千一議員の一般質問については、運営委員会の協議もあり、事前に議長宛て文書が提出されております。便宜、次長に代読させます。
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○１番（千一議員） （代読）ことしは冷夏と予想があるのに、暑い日が続く毎日です。きょうはどうだかわかりませんが、理事者の方も大分かわられた御様子で、お立場も変わり、大変なことだと思います。再び、私は私の立場からの質問をさせていただきたいと思います。
１、重度訪問介護について。２、高齢者介護と障害者介護について。３、自転車との共存について。４、通学路と児童について。５、災害時の要援護者や対策について。以上、５項目にわたり、明解なる御答弁をお願いいたします。
１、重度訪問介護について。以前から何度となくこの課題については質問を続けてまいりました。重度訪問介護とは、今一度言えば、身体介護と移動支援をくっつけたような制度のものです。身体介護では、通常、介護を受ける方の家だけでできるもので、時間は３時間以内となっています。そして、移動支援は、どこかに行くときのものです。重度訪問介護を利用するに当たっては４時間以上になっています。人の生活の中であらゆること、あらゆる介護ができるのが重度訪問介護です。
法的には、身体、知的、精神の３障害の方が受けられるようになりました。そういう意味ではとてもよくは見えるのですが、単価が安く、県や市の助成がなくては受けられません。そして、長い時間介護人を拘束するので、その人材も必要となります。
一度、何年か前、市の担当者から、その制度なら私に合っているので、その制度を使ったらという打診の声もありました。しかし、単価が安いため、私のところに入っている事業所のほとんど全てに、それはできないと言われたそうです。国は形ばかりをつくり、その内容はといえば、やる気のある自治体、やる気のある事業所に丸投げしています。
鎌倉市で言えば、神奈川県の助成がないことが今現在の大きな課題の一つです。まず、一番悪いのは国の体制ですが、いくら財政難とはいえ、県も助成していただければ、鎌倉市としてもやりやすくなり、また、手を挙げる事業所も出てくると思います。何度も言うようですが、国や県に強い働きかけをお願いいたします。いかがですか。また、他市に重度訪問介護ができる体制のある事業所があるとお聞きしていますが、その体制とはどのようなもので、どのぐらいの時間できるものですか、教えてください。
２、高齢者介護と障害者介護について。高齢者介護は、要支援１から要介護５までありますが、その要支援部分だけが市に移管されます。鎌倉市としては、その移管された部分をどうサービス向上に努めるつもりですか。そして、定期巡回型介護の推移と、今までの介護度でいうと７段階のどの程度の方がどのぐらい御利用されているのかもお教えください。さらに、身体介護を受けられている障害者が65歳以上になると、介護保険との組み合わせはどのようになるのかもお教えください。
３、自転車との共存について。以前にも、横断歩道を渡るとき、自転車をおりて渡るならわかりますが、特にスクランブル交差点などで歩行者の歩いているところを乗ったままで走られると危ないという旨のことを質問しましたが、相変わらず変わっておりません。そして今度は、法律もあるのに、自転車が歩道を我が物顔で走っているという、市民のいてもたってもいられない怒りの声をいただきましたし、道を歩いている方からも怖いという声もいただきました。
自転車を敵視するものではありませんが、鎌倉の道は細いところも多いので、歩行者の安全確保を第一に考え、乗ってもらいたいものです。いかがですか。
４、通学路と児童について。ことしも５月に見守り隊と子供たちの保護者及び子供たちとの話し合いが御成小学校でありました。私は扇ガ谷地区なので、そこに参加させていただきました。そこで、問題点が二つ出ました。一つは、今小路道路のことです。紀ノ国屋から少し高くなっている歩道を観光客らしき大人たちが歩き、子供たちは車道を歩いているとのことでした。通学路に対する子供優先の方法は考えられないものでしょうか。
もう一つは、この紀ノ国屋前を北鎌倉方面に向かっていくとコインパーキングや薬屋さん等がある四つ角に横断歩道を引けないかという内容でした。いかがですか。そして、そのようなことはほかにもあると思うので、気がつき次第、できるだけの改善をお願いします。
５、災害時の要援護者や対策について。まず、要援護者と見られる方は、市内にお住まいの方で何人ぐらいいますか。その中にも、人工透析が必要な方、人工呼吸器が必要な方など、特別な配慮が必要な方は何人ぐらいいますか。そして、普通の避難所でも避難できる方は何人ぐらいで、特別な配慮が必要な方は何人ぐらいになりますか。また、そのような特別な配慮が必要な方の避難所及び設備はどの程度整っていますか。例えば、高齢者で言えば、重い認知症やたんの吸引など、介護度５、４の方、身体障害者であれば、冒頭述べた方や常時介護が必要な方、知的障害者であれば、常に見守りが必要な方、精神障害者、発達障害者であれば、とっさのとき混乱してしまう方など、障害は千差万別ですが、それを見分け、適切な避難所に誘導してくださる体制はどの程度、行政、民間にかかわらず用意されているのかを具体的に教えてください。
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○柿崎雅之 健康福祉部長 千議員の質問に順次お答えさせていただきます。
まず、重度訪問介護に係る国や県からの助成についての働きかけでございますが、重度訪問介護事業は、市が国や県から負担金の交付を受けて支援を行っているものでございます。この負担金は、国・県の負担割合がそれぞれ定められていますが、負担金には負担基準による算定額の上限が設けられているため、その上限を超えますと、当該部分は結果的に市の単独負担となってしまうのが現状でございます。現在、上限を超えた部分につきましては、国はその２分の１を補助する制度を構築しているところではありますが、この制度は県においても一定の割合で補助する制度の構築が前提となっているところでございます。しかしながら、神奈川県は現時点において当該補助制度の構築には至っていない状況でございます。
このような状況でございますが、いずれにいたしましても、本市といたしましては、国や県に対しまして、重度訪問介護事業の報酬単価の見直しや負担基準の上限額の設定の撤廃等について、神奈川県内の全ての市町村が参加する神奈川県都市民生行政連絡協議会を通じまして、現在、要望を行っているところであります。今後とも強く要望を続けていきたいと考えております。
続きまして、他市の重度訪問介護ができる事業所についての御質問でございますが、現在、本市内では重度訪問介護を実施できる事業所がない状況でありますが、近隣市を調査いたしましたところ、藤沢市にある２カ所の事業所で重度訪問介護を行っていることが確認ができました。当該事業所に実施内容について照会しましたところ、夜９時から翌朝の６時まで９時間、ヘルパーが泊まり込みによりまして食事介助、見守り、たんの吸引、排せつ介助等の身体介護を行っているとのことでありました。
なお、これらの事業所は、鎌倉市の利用者につきましても、利用者の状態や希望時間などを調整いたしまして、支援体制が整えば重度訪問介護の実施が可能であることが確認できました。今後、本市において利用の意向がある場合につきましては、事業実施に向けて調整を進めていきたいと考えております。
続きまして、要支援部分が市に移管されるという御質問でございますが、平成27年度に予定されています介護保険制度の改正におきましては、要支援１、２の方に対する訪問介護及び通所介護が全国一律の介護給付から市町村が行う地域支援事業へ移管される予定でございます。しかしながら、現時点では当該地域支援事業の具体的内容等につきまして国から情報提供がなされていないため、サービス内容の検討に入れていない状況でございます。今後、夏ごろには国から当該内容について示されると聞いているため、その内容を確認いたしまして、介護事業者や利用者の皆様の意見を伺いながら、サービス向上に向けた内容の検討を行ってまいりたいと考えております。
引き続きまして、定期巡回型介護の推移と、今までの介護度で言うと７段階のどの程度の方がどのぐらい利用されているかという御質問でございますが、定期巡回型介護の利用者数の推移につきましては、平成25年度中における月別の最大利用者数は15人でございましたが、平成26年５月末現在の利用者数は12人となっておりまして、３人ほど減少している状況でございます。なお、現時点での１日当たりの平均派遣回数は3.3回となっております。次に、介護度別の利用者数でございますが、本サービスを利用できるのは要支援１、２の方を除く要介護１〜５までの方に限られ、介護度別の利用者数は、要介護２の方が５人、要介護３の方が２人、要介護５の方が５人となっております。
続きまして、身体介護を受けられている障害者が65歳以上になりますと介護保険との組み合わせはどのようになりますかというような御質問でございますが、障害者福祉サービスを利用している方が65歳になった場合や、65歳を超えてから障害の認定を受けた場合につきましては、介護保険制度が優先されることとなっておりまして、まずは介護保険制度によるサービスを利用することとなります。しかしながら、入浴、排せつ、食事等介助を行う居宅介護におきまして、介護保険のサービスの給付だけでは十分な支援、援護が確保できない重度の障害者の方には、障害の状況や介護保険の支給内容等を勘案いたしまして、さらに障害者福祉サービスを上乗せして提供することが可能であります。
そのほかに、外出時に危険を回避するためにヘルパーが付き添う行動援護、視覚障害者の方の外出を支援する同行援護など、障害福祉に特有のサービスにつきましても、介護保険のサービスとは別にサービスを提供することが可能であることから、結果、65歳を過ぎても、引き続き必要な援護、支援を受け続けることができるものと考えております。
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○嶋村豊一 防災安全部長 自転車との共存についてお答えさせていただきます。
以前御指摘をいただきましたスクランブル交差点における課題等につきましては、その後、平成24年に施行しました議員提案によります鎌倉市自転車の安全利用を促進する条例と、それに基づきます鎌倉市自転車安全総合推進計画により、市民、観光客に対して交通安全教育の充実や、交通ルール、マナーの周知徹底を図ってきたところでございます。
現在も危険なマナー違反が見受けられます。道路標識などにより自転車の歩道通行ができる例外の場合も、歩道は歩行者優先で、車道寄りを徐行することが道路交通法で定められているところでございます。悪質な自転車交通違反への指導警告、取り締まりの強化につきましては、引き続き鎌倉、大船両警察に要請をしてまいります。今後も条例や計画に基づきまして、小学生から高齢者までの各年代に応じた自転車教室の充実や、関係団体、事業者と連携し、交通ルール、マナーの周知を図り、自転車と歩行者、車両の共存に向けた施策に取り組んでいきたいと考えてございます。
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○相川誉夫 教育部長 通学路と児童についてということで、通学路になっております今小路道路の子供優先の方法についての御質問でございます。教育部の立場でまずお答えをさせていただきます。
日ごろから各小・中学校では登下校を含めまして道路の歩き方、自転車の乗り方などの安全教育を行っているところでございます。また、登下校時など、各学校で保護者や地域の方々の協力をいただきながら、登下校安全パトロールを行っているところでございます。
議員御指摘の状況につきましては、学校も把握をし、指導をしているところでございますが、どのような場合でも車道を歩くことは危険でありまして、人の多いところでの歩き方や状況に応じた歩き方など、今後も継続的に指導する中で、意識喚起をしていきたいと考えております。
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○小礒一彦 都市整備部長 通学路に対する御質問の、道路整備の観点からお答えいたします。
今小路通りにおけます御指摘の課題を解決するためには、歩道の幅員を確保することが必要となりますが、道路用地が限られているため、現状では極めて困難な状況でございます。歩道の拡幅につきましては引き続き努力してまいりますが、当面の対策といたしまして、歩行者に歩道を譲り合って歩くよう注意を喚起するため、通学路であることを表示したステッカーを歩道上に設置するなど、子供たちが安全に通行できる改善策を関係セクションと協議しながら進めてまいります。
引き続きまして、横断歩道に関する御質問でございます。議員御指摘の交差点につきましては、カラー舗装、標識の設置により運転者や歩行者に注意喚起を行い、交通安全の確保に努めております。鎌倉警察署に横断歩道の設置の可能性について確認いたしましたところ、現在の交差点の形状では歩行者の滞留空間が確保できないことから、横断歩道を設置することは難しいとの回答を得ております。
今後、交差点隣接地において新たな土地利用が生じる場合については、交差点部分の隅切りや歩行者の滞留空間の設置を要請してまいります。引き続き、歩行者の安全に配慮いたしました道路整備に努めてまいります。
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○柿崎雅之 健康福祉部長 次に、災害時の要援護者と見られる方が市内にどのぐらいお住まいかということでございますが、災害時要援護者とは、災害に際しまして、迅速かつ適切な行動をとることが困難でありまして、また、必要な情報が得られないなど、災害時におきましてハンディキャップがある方であると認識をしております。
また、この災害時要援護者の人数につきましては、重度の身体障害、知的障害、精神障害のある方や、要介護３以上の方などが該当し得ると考えていますことから、本市におきましては約6,700人程度となるのではないかと想定をしているところでございます。
続きまして、人工透析が必要な方、あるいは人工呼吸器が必要な方など、特別な配慮が必要な方についての御質問ですが、人工透析や人工呼吸器が必要な方を含んだ重度の腎臓機能障害や呼吸器機能障害のある方は、現在、市内におおむね350人程度いらっしゃいます。また、これらの方々以外にも、さきにお答えいたしました災害時要援護者として捉えられる約6,700人の中にも特別な配慮が必要な方が多数含まれていると考えております。災害時要援護者とされる多くの方々は、基本的には通常の避難所での生活は困難ではないかと考えているところでございます。
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○嶋村豊一 防災安全部長 特別な配慮が必要な方の避難所等についてお答えいたします。
特別な配慮が必要な方への対応につきましては、障害の状況に応じて、医療機関、福祉避難所または二次的避難所として協定をしております市内の介護老人福祉施設及び障害者福祉施設へ緊急受け入れなどの仕組みを活用することとなります。現在、総合防災課で運用しております災害時要援護者登録においても、人工透析などの内部障害の方は、御自分がふだん利用している医療機関の情報も含めて届け出をいただいており、災害時にはこうした情報をもとに対応を図ることとなります。
引き続きまして、避難所へ誘導する体制についてのお尋ねでございます。現在は防災安全部で運用しております登録制度に基づく個別の避難支援が行われることとなっております。また、介護サービスや日常のケアといった福祉分野の活動の延長線上で災害時の支援も行われるものと理解をしているところでございます。しかしながら、災害時には行政の支援は限られたものとなることから、自助、共助の視点に立った日ごろの備えが重要であると考えております。要援護者の方につきましても、まずは自助の観点で災害時の備えに万全を期した上で、地域コミュニティーによります共助の輪への積極的な参加が必要であると考えております。
昨年６月に災害対策基本法の改正を受けまして、現在、本市においても避難行動要支援名簿の作成に着手しているところでございます。名簿の完成後に、御本人の同意を得てこの名簿を平常時から地域に提供し、地域における個別支援計画の策定を目指していくこととなります。こうした取り組みとともに、要援護者の方や、事業所、福祉当事者団体などの参加による訓練を実施することによって、避難誘導の新たな課題の抽出や関係機関の連携を図ることも重要であると考えてございます。
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○議長（中村聡一郎議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（10時23分 休憩）
（11時55分 再開）
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○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。便宜、次長に代読させます。
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○１番（千一議員） （代読）１、重度訪問介護について。夜９時から朝の６時までとなりますと、ほとんど見守りのようなものになりますが、昼間の移動も含めた介護は考えられないものでしょうか。いかがですか。
３、自転車との共存について、４、通学路と児童について。自転車におきましては、マナーの向上や警察の取り締まりというようなことは今までにも聞きましたが、それでもだめなのが現実です。どういう形であれ、警備員のような方を置いてもらいたいものです。それは通学路対策にもつながると思います。いかがですか。
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○柿崎雅之 健康福祉部長 まず、重度訪問介護におけます移動に係る介護についてのお尋ねでございます。重度訪問介護につきましては、在宅の支援のほかに、外出時におけます移動中の介護もできるサービスでございます。日中、通院などで移動による介護が必要な場合には、当該サービスについて、適宜事業所との調整を図ってまいりたいと考えております。
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○松尾崇 市長 重度の障害者の方で、常時介護を必要とされている方への支援の充実というのは必要であると考えます。個々の利用者の状況などを把握しまして、重度の障害者の方々が日々の生活で不自由さを感じることなく、生活の質が向上するように取り組んでまいりたいと思います。
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○嶋村豊一 防災安全部長 自転車のマナー向上に警備員の配置とのお尋ねでございます。自転車の指導等を行う路上指導員の導入につきましては、先進都市の取り組みなどを参考に検討していきたいと考えてございます。また、学校や地域等による通学時間帯の交差点での安全見守りの活動の実施について協議をしていくとともに、自転車利用者に対して、路面シートの設置など視覚による注意喚起もあわせて検討していきたいと考えてございます。
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○松尾崇 市長 自転車の利用者の交通ルールの無視やマナーの低下というのが社会問題になっているということを認識をしております。本市は狭隘な道路が多く、歩行者も多いという課題があります。交通環境の改善を図るとともに、警察や関係団体と連携し、交通ルールの遵守やマナーの向上の啓発にも努めていきたいと思います。
将来にわたりまして、自転車と歩行者、車両がともに安心して通行できる共存社会の実現を目指してまいります。
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○議長（中村聡一郎議員） 便宜、次長に代読させます。
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○１番（千一議員） （代読）私はこの13年間、緑より命をと考えてきましたが、この定例会で先輩議員も同僚議員も同じことを言ってくださったので、仲間がふえたようで、とてもうれしい限りです。続く。
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○議長（中村聡一郎議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時59分 休憩）
（13時35分 再開）
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○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、保坂令子議員。
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○６番（保坂令子議員） では、通告に従いまして質問をさせていただきます。
既に、２人の議員がごみ処理施策については質問をされていますので、そのあたりのことも少し踏まえて質問を進めていきたいと思います。
昨年８月に市長から鎌倉市における最適な資源化のあり方について諮問された減量審、廃棄物減量化及び資源化推進審議会が８回にわたる審議を経て、ことしの５月30日に答申を出しました。
初めに、この答申案と一緒に減量審に示されたごみ処理基本計画アクションプログラムについて伺っていきます。
まず、最適な資源化について伺います。
答申で示された最適な資源化は、今、実際に行われている資源化とどんな点で異なるものでしょうか。
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○石井康則 環境部長 答申で出された内容につきましては、基本的には新焼却施設の稼働後も、減量・資源化を図っていくという、これが基本の考え方になっているところでございます。
異なっている点といいますのは、新焼却施設におきましては、高効率のサーマルリサイクルが可能となるということでございますので、木くず、布団、畳、そういうものについては焼却することを考慮すると、こういう形になってございます。
また、ペットボトルですとか、容器包装プラスチック、これは今の資源化の方針というのは、これを維持するということを前提に、資源化方法については今後の見直しも必要ではないかという、こういう御指摘をいただいたというところでございます。
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○６番（保坂令子議員） では、個々の品目については、追って伺っていきたいと思います。
この答申がまとまったことで、新焼却炉のスペックは少なくとも、新焼却炉の規模についてはクリアしたということになるのでしょうか。
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○石井康則 環境部長 今回、最適な資源化ということで、新焼却施設のときにどういうものを焼却していくのかという、その辺の規模を答申の中に出されていると考えています。
これですと、一部、焼却に回すということもあるんですけれども、おおむね３万トンをベースに答申の内容というのは出されていると考えておりますので、この考え方をもとに、新焼却施設の規模については、さらに災害ですとか、危機管理という、こういった面も考慮しながら、検討していく必要性があるだろうと。その点については、生活環境整備審議会で今ごみ焼却施設の基本計画を検討してございますので、この中で改めて検討をしていくと考えているところでございます。
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○６番（保坂令子議員） 生環審に示せるレベルまで持っていかれたという御認識でいらっしゃるのかなと思っております。
今もちょっと出ましたけれども、答申を見て気になるのは、木くず、布団、畳、製品プラスチックについては、10年後の高効率発電が有利になった場合に、サーマルリサイクルを検討する可能性があると書かれていることです。
この答申で、新焼却炉の規模のスペックが定まったというのは、これら今申し上げた四つの品目の推計資源化量の合計は、要するに新焼却炉の規模を左右するほどのものではないという、そういう解釈になるわけですか。
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○石井康則 環境部長 御指摘いただいた木くず類の合計というのは、約1,138トンになります。これは、焼却規模に換算をしますと、日量で約４トンということになりますので、この程度の規模ということでありますと、施設規模全体に大きな影響を与えるということではないだろうと考えております。
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○６番（保坂令子議員） では、施設規模全体を左右するものとして、次に、植木剪定材について伺います。
植木剪定材は、約１万トンと排出量が多いわけですけれども、答申では、堆肥や土壌改良材にする現状のマテリアルリサイクルでよいが、処理業者の確保が必要だと指摘して、他のリサイクル方法を検討する必要がありますとも一緒に書かれています。
この他のリサイクル方法というのは、例えばどんなリサイクル方法を考えていらっしゃるんでしょうか。それは、サーマルリサイクルも含まれますか、伺います。
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○石井康則 環境部長 今の御紹介いただきましたように、植木剪定材については、今、対応しているところが１社ということがございますので、答申の中では、安定的なリサイクルができるように、リサイクル先のルートの確保ですとか、他のリサイクル方法の検討ということを御指摘いただいたところでございます。
このため、リサイクル方法といたしましては、今、堆肥化をしているところでございますけれども、これに加えまして、例えば、ペレット化として、燃料への資源化という、こういうことも考えていきたいと考えているところでございます。
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○６番（保坂令子議員） ペレット化といいますと、鎌倉市の炉では燃やさないけれども、燃料としてほかのところで燃やすという意味ですね。
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○石井康則 環境部長 ペレット化は、ですから木くずと同じような形になります。固形燃料にして、焼却をすると、そんな形になると思います。
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○６番（保坂令子議員） それも含めて、将来もこれまでどおりのマテリアルリサイクルの方針を変更しないでいくということなのかと理解しました。
では、続きまして、製品プラスチックについて伺っていきます。
製品プラスチックの資源化に向けて、具体策がこのほど講じられたというか、見通しがついたということです。37年度の資源化推計量は500トンで、マテリアルリサイクルを目指すということです。答申には、県内他市町村においても、製品や固形燃料にリサイクルしている事例があると紹介されていますけれども、具体的には、どのようなリサイクル方法を想定しているのでしょうか。
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○石井康則 環境部長 今回、製品プラスチックの資源化ということで考えていますのは、素材から言いますとポリプロピレンと、それからポリエチレンという、単一の素材の製品プラスチックを対象にしていこうと考えてございます。これを工業用のパレットなどの製品化に資源化をするというふうに考えているところでございます。
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○６番（保坂令子議員） では、なぜポリエチレンとポリプロピレンに限定したのでしょうか、御説明をお願いいたします。
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○石井康則 環境部長 今回、単一素材に限定をいたしましたのは、一つは有価で売却できるという、こういうことが一つ大きな原因でございます。その他の製品プラスチックの素材を入れてきますと、資源化するには費用がかかると、こういうことがございますので、費用対効果を考慮して、今年度は単一素材ということで限定をしていこうと考えているところでございます。
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○６番（保坂令子議員） ポリエチレンとポリプロピレンに限定ということですけれども、市民が資源化物として出すときに、ポリエチレン、ポリプロピレンと、ほかのプラスチック類との区別というのは難しいと思います。特に、高齢化が、やがて30％になるという鎌倉市です。市民にはどのように説明するのですか。それともう一つ、もし、まざって出されたプラスチックというのは、別途選別するのかどうかということもお聞かせください。
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○石井康則 環境部長 素材を限定した製品プラスチックの資源化といいますのは、近隣ですと藤沢市が実は実施してございます。藤沢市も、やはり分別を徹底するということの中では、やはりパンフレット類を、具体的な品目を例示するなどして、工夫をして周知を図っているということでございます。
実施に当たりまして、本市においても、やはり分別パンフレット、そういった他市の状況を参考にしながら、特に五十音別の分別パンフレットをわかりやすいように刷新をしていきたいと。さまざまな機会を捉えて分別方法の周知を図っていきたいと考えているところです。
違うものが出てきた部分があれば、これは当然、焼却に回される部分もあるでしょうけれども、なるべく資源化できるものについては、少し手を入れる中で資源化に対応していくように、そんな形を考えていきたいと思っております。
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○６番（保坂令子議員） その五十音別の説明というのは、どういうものか教えていただけますか。
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○石井康則 環境部長 今既に、それぞれの品目ごとにどういうごみなのかということのパンフレットを市民の皆さんにお配りをしていますので、そこを少し改良していきたいと考えています。
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○６番（保坂令子議員） 五十音別の中で、プラスチックについても、詳しくわかるようにしていくということですか。
ポリエチレンとポリプロピレンは資源化して、それ以外は燃やすほうに回りはするんだけれども、なるべく資源と、別に取り出せるものは取り出していきたいということですけれども、このプラスチック全体の中で、ポリエチレンとポリプロピレンというのは、それ以外のプラと比率的にはどの程度のものなんでしょうか。家庭から出るプラスチックのごみの中では、かなり比率が高いもの、どれくらいの割合というふうに把握されていますか。
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○石井康則 環境部長 これもごみ質の組成調査から、これはあくまでも推計と御理解をいただきたいんですけれども、燃やすごみに含まれるプラスチック類として、容器包装プラスチックを除いてどのくらいあるのかということになりますと、約1,100トンと考えています。燃やすごみの中に含まれているプラスチックというのは。
今回、資源化をする製品プラスチックというのは、年間で約280トンと考えてございますので、約25％が該当してくるのかなと考えております。
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○６番（保坂令子議員） 先ほどのお答えの中で私が伺いました、まざってしまった場合、別途選別はするんですかというところで、まあ選別されるということなんですけれども、結局、今回、ポリプロピレンとポリエチレンに限定したというのは、有価で販路が確保できるという見通しがついたということですけれども、それはそれで有価で売れるわけですけれども、またその選別とかのコストもある程度かかってしまうというふうに、そういうことは認識されているんでしょうか。
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○石井康則 環境部長 大々的に分別するということは、これはなかなか難しいんだろうなと思っていまして、例えば、ほとんどがポリエチレンですとか、ポリプロピレンなんだけれども、一部はちょっと違うものがついているって、結構あるんですよね。こういうものは除いてと考えているところでございます。
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○６番（保坂令子議員） プラスチックのマテリアルリサイクルというのは、いろいろ課題があるのかなと思います。
この製品プラスチックの資源化ですけれども、第７回減量審に示された平成26年度ごみ処理基本計画アクションプログラムの重点項目の６に上げられています。家庭系ごみの有料化と同時に、平成27年１月15日から実施となった場合、年度末、３月までの見込み量は58トンとのことです。２カ月半で58トンということですと、年間では278トン、約280トンになります。減量審答申で示された年間の資源化量推計の500トンとは、この280トンということで、かけ離れた数字となりますが、これについてはどのように説明をなさいますか。
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○石井康則 環境部長 今のごみ処理基本計画再構築については、今御紹介いただきましたように、500トンの資源化を計画値としているところでございます。
今回、製品プラスチックの資源化を実施するに向けまして、いろいろな検討を行いました。その中で、やはり積みかえの場所の確保ですとか、あるいは資源化業者への搬送の方法ですとか、費用対効果などをいろいろ考慮しながら、一つは今回やる製品化ということと、もう一つは固形燃料の材料にするという、この二つの方法でずっと比較検討をしていました。その中で、固形燃料については限定するよりも、もう少し多く対応することができるんですけれども、総合的に考えて、費用対効果も含めて考えたときには、単一素材の製品プラスチック、これは年間280トンではございますけれども、そういう形の中で今回は対応していこうと。ただ、引き続き他の素材を広げていけるかどうかということは、これは逐次検討しながら対応していきたいと考えております。
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○６番（保坂令子議員） 現実的な対応ということで、この方法を選ばれたんだとは思いますけれども、減量化の大きな計画の中では、この数字が違うということは、一つのほころびが生じていると受けとめざるを得ないと考えます。
現行のごみ処理基本計画（中間見直し）再構築の計画期間の最終年度である平成27年度の焼却量の見込みは２万9,923トンです。これは、製品プラスチックの資源化量を500トンとして折り込んだ数字ですけれども、製品プラの年間資源化量が500トンではなく、今触れましたように280トンだとすると、総焼却量は３万143トンとなり、名越クリーンセンターで処理できる３万トンを超えます。製品プラスチックの資源化見込みは基本計画再構築と整合性がとれていないというのではないでしょうか。
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○石井康則 環境部長 平成27年度末の目標というのは、３万トン以下ということでございますので、当然6,600トンを減らしていかなければならないと考えてございます。
製品プラスチックについては、500トンが、今言うように、約280トンというふうになりますので、それ以外のところで整理をしていかないといけないだろうと考えてございます。
これも、幾つか御紹介をさせていただきますと、家庭系ごみの有料化については、2,000トンの減量効果、それから事業系ごみの処理手数料の改定については500トンという減量効果、それから事業系ごみの分別の徹底ということで約1,000トンの減量効果、あとは家庭での取り組みということで、これは家庭用の生ごみ処理機ですとか、水切りということで約1,300トンということ。それから、その他の取り組みということで、これは事業系の多量排出事業者の資源化も含め、新たな減量・資源化ということも含めて、約1,500トンということを考えているところでございます。
ただ、いずれにしても、500トンという資源化を見込んでおりますので、当然計画値に近づけるように今後引き続き、その他の素材については検討していきたいと考えているところでございます。
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○６番（保坂令子議員） 今、それ以外のところでとおっしゃったのは、製品プラスチック以外のところで努めていくということで、最後におっしゃったのは、製品プラについても、ほかの方法も探っていく、今後模索していくという意味でしょうか。確認させてください。
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○石井康則 環境部長 そのとおりでございます。
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○６番（保坂令子議員） 見通しということで、いろいろ語られているというのは理解しました。非常に厳しい、先ほども申し上げましたけれども、いろいろなところでしっかりと積み木を積むように積み上げていく減量化計画ではありますけれども、それが、積み木がうまく積んでいくのかなというところが、非常に懸念されるところだと思います。
でも、先に進んでいきたいと思います。次に、生ごみについて伺います。
減量審では、九つの品目について最適な資源化のあり方を審議されました。そのうち、生ごみについては、焼却施設の規模は生ごみを含めた量を想定すべきであるというふうに提言し、リサイクルの方向性として、慎重な検討が必要と結論づけています。要するに、生ごみは焼却処理をするということでしょうか。
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○石井康則 環境部長 生ごみにつきましては、今御紹介いただきました答申の中にもあるように、今後の資源化の可能性のある品目の一つであり、技術革新ですとか危機管理、こういった面で今後とも資源化に向けた検討を行う必要があると考えているところでございます。
ただし、全ての生ごみを直ちに資源化をすることができるのかというと、いろいろ課題もございます。分別ですとか収集、あるいは処理方策、こういった多くの課題を抱えているので、直ちにというのは難しいだろうと考えているところでございます。
そうしますと、現時点では、まずは排出の抑制策という視点から、事業系ごみの資源化ですとか、食品ロス等に対する生ごみの発生抑制ですとか、生ごみ処理機での対応と、こういうものをまず行う必要性があるだろうと考えております。
さらに、排出される生ごみについては、小規模施設による処理方策、あるいは民間の資源化施設への委託等でこれは対応を図るものかなと考えているところでございます。
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○６番（保坂令子議員） 燃やすごみの４割を占める生ごみを焼却に、今のところでは位置づけているということで、そしてそれによって新焼却炉のスペックを大まかに定めたというのが今回の答申の眼目だというふうに私は受けとめております。
市長に、再度確認いたしますが、市長のお考えでは、生ごみの位置づけは燃やすごみということなのでしょうか。
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○松尾崇 市長 各家庭、事業者での処理ということを基本的な考え方におきまして、将来的な部分というのは、答申で述べられているところではありますけれども、現段階で燃やすごみという中で考えていくということであります。
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○６番（保坂令子議員） 今おっしゃった、現段階というのは、将来、新焼却炉において燃やすごみだというふうに、現段階で考えていらっしゃるということですね。
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○松尾崇 市長 基本的な考え方としましては、各家庭、事業者になりますけれども、資源化なり、また、それぞれの立場で処理をしていくということが可能であろうと考えておりますので、そういうことを念頭に置きながら、そのほか、今後検討していく中では、資源化ということも含めて検討してまいりますけれども、答申にもございますように、危機管理の視点等々も含めまして、この焼却をしていくというカウントの中には、その点も含めて盛り込んでいくという考え方でございます。
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○６番（保坂令子議員） この減量審の答申全体を見て、やはり一番わかりにくいところ、一番曖昧なところは、この生ごみについての慎重な検討が必要という、この書かれている、この記載のところがやはり曖昧さが一番あるところだなと思うんです。
第７回の減量審で、答申の内容についての最後の協議が行われたときに、審議会が検討してきた９品目の資源化のあり方の方向性の一覧表について、委員の皆さんからさまざまな意見が出ました。その中に、現状ではマテリアルだが、将来的に高効率発電が有利となる場合には、サーマルに移行する余地のある品目は、それとぱっと見てわかるように、表の列を追加してマーキングしてはどうかという意見がありました。大変もっともな御意見でした。その意見は取り入れられなかったわけですけれども、答申はサーマルに含みを残しつつ、明快な表現を避けた取りまとめ方でした。曖昧にせずに、もっと明快に示すべきだったのではないでしょうか。
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○石井康則 環境部長 今の、最後の減量審での審議の中で、今御紹介いただきましたように、一部の委員の方から、資源化のあり方の方向性の記述について、御意見をいただきました。
特に、木くず、布団、畳、このリサイクル方法について、より明確に表現すべきという意見があったと認識をしてございまして、協議を行った結果、当初はサーマルも考慮という表現だったものを、サーマルを考慮ということで変更して、中で確認がなされて、その内容で答申がなされたと、私どもでは理解をしているところでございます。
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○６番（保坂令子議員） その決着については、いろいろ評価があるところだと思います。
では、答申ではなくて、アクションプログラムの中身に話を進めたいと思います。
26年度のアクションプログラムには、七つの重点項目を掲げていますけれども、重点項目７は、新たな減量・資源化方策の検討とあるだけで、具体的な方策は示されていません。このことについて、また減量審に話が戻ってしまいますが、減量審の委員からも苦言が呈されていました。燃やすごみの量、年間３万トン以下を実現する可能性が重点項目の１から６まででは、やはりどうしても綱渡り状態であるために、ほかに新規取り組みもしますと、とりあえず掲げたのかと勘ぐってしまいますが、この重点項目の７、具体的なアイデアは幾つかあるのでしょうか、お聞かせください。
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○石井康則 環境部長 ごみ処理基本計画の中には、民間のごみ資源化施設で処理委託をするということと、小規模な施設による処理方策ということを検討するという、こういう内容になってございまして、その検討を現在行っているところなんですけれども、今、資源化の事業者と資源化の可能性について協議を進めているところでございます。
私どもとしては、本年度中に、これ炭化、あるいはＲＰＦ化、こういった資源化に向けまして一定の方向性を示して、平成27年度から民間委託による事業実施、こういうものを目指していきたいと考えているところでございます。
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○６番（保坂令子議員） 今、いろいろな見通し、今後こういう見通しで進めていくというのがありますけれども、その見通しの実現可能性のレベルが余り高くないと、どうしても思ってしまいます。
今の箇所と関連するんですけれども、小型家電リサイクルはどうですかという、委員からの質問もあったかと思います。小型家電リサイクル法に基づく使用済み小型家電製品のリサイクル事業で、相模原市は市内18カ所に回収ボックスを設置して、13カ月で、それほど多くはありませんが、1.5トンの回収があったそうです。鎌倉市では、小型家電リサイクルはどのようになっているのでしょうか。拠点回収ボックスは設置するのでしょうか。
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○石井康則 環境部長 小型家電につきましては、現在、燃えないごみとして回収をしてございまして、回収してから、業者が選別をしながら、一部は資源化をしているというのが実態でございます。
ただ、小型家電を全市的に資源化していくということになりますと、やはりその保管場所ですとか、それから収集の体制ですね、こういった課題があるのも事実なんですけれども、本市としては、早期に実施ができるように、現在検討しているというところでございます。
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○６番（保坂令子議員） その早期に実施というのは、これまでやっているものを踏まえてということですか。
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○石井康則 環境部長 今は燃えないごみという位置づけになっていますので、これを、資源化の方向に、資源物として持っていけるようにしていければなと考えております。
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○６番（保坂令子議員） 相模原市とかの取り組みの拠点回収ボックスですけれども、ボックスの箱がそれほど、投入口が大きくないというところがありまして、入れられる物が限られているというのはあると思うんですけれども、市民にとっては、そういうボックスを目にすることで、この回収が進んでいるんだな、こういうリサイクル法があるんだなという、アイコン的な働きもあるのかなと思うんですけれども、鎌倉市では、今のところ、そういう拠点回収ボックスを設置ということは、当面考えていないということでしょうか。
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○石井康則 環境部長 先ほど言いましたように、その収集をどうするのかというのは、大きな課題だと思っていまして、クリーンステーションの収集というのは、今燃えないごみとしてクリーンステーションで収集をしていますから、やはりそれがベストなんだろうと思っておりますが、コストということも、当然出てくると思いますので、拠点回収ボックスというような方法も一つはあるのかなと思っておりますが、その辺については、十分協議をして、一番市民にとっていい方法を考えていきたいと思っております。
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○６番（保坂令子議員） 収集というのは、今、この状況で人の確保、車の確保、その他大変厳しい状況があるということは承知しております。それについては、またちょっと後でも、別のところで触れていきたいと思います。
これまで減量審で出された、答申を中心に質問をしてきました。ここで、市長に伺います。減量審の委員の１人から、審議を重ねて、答申の形にまとまった。しかし、新焼却炉の用地の選定がまだこれからで、候補地が公になってから反対の声が巻き起こり、こうして出した最適な資源化の提言が宙に浮くこともあり得るという発言がありました。この発言を市長はどのように受けとめられますか。
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○松尾崇 市長 新焼却施設の用地につきましては、今年度末に策定予定のごみ処理施設基本計画の中で候補地を決めていく予定でありまして、その後、建設用地周辺住民への十分な説明を行って、御理解を得て建設に着手できるよう、尽力していきたいと思っています。
また、減量審からの今回の答申の考え方につきましては、平成28年度から10年間の第３次ごみ処理基本計画に反映していきたいと考えておりますので、宙に浮くということではないと思います。
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○６番（保坂令子議員） 宙に浮くことではないという御認識でいらっしゃるということですね。私は、この委員の御発言は非常に核心を突いたものだと受けとめています。最適な資源化も、家庭系ごみの有料化も、懸命に積み木を積み上げても、新焼却炉のところで、頓挫してしまえば、計画はがらがらと崩れてしまいます。そこのところをきちんと認識していただきたいという思いで、減量審委員のこの御指摘にまた私は深くうなずきました。
質問を続けたいと思います。
次に、別の角度、分別率が低い資源化物について伺います。資源化の対象品目の中で、資源化率が低い品目が明らかになっています。紙パック30.4％、布45.6％、容器包装プラスチック58.5％、ミックスペーパー72.9％です。市が発行する減量通信などで分別率アップの呼びかけがされています。これらの４品目の分別率が例えば、一律80％にまでアップすると、どれくらい燃やすごみの量が減ることになるのかお示しください。
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○石井康則 環境部長 紙パック等、分別の悪い品目の協力率が80％になった場合ということでございますけれども、これも推計でございますけれども、４品目合わせまして、約1,940トンが削減量になるというふうに推計をしているところでございます。
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○６番（保坂令子議員） 今伺いました1,940トンは、有料化による燃やすごみの減量の推計2,000トンに、まさに匹敵する量ではないでしょうか。この量、非常に大きいということで、ちなみに別の試算もしてみました。この４品目の中で72.9％と最も分別率が高いミックスペーパーの数値はそのままにして、ほかの３品目の分別率がそれぞれ20％アップしたらどうなるかなと思って、計算してみたところ、燃やすごみの減量は約1,200トンになりました。この1,940トンに比べれば低いですけれども、20％アップなら達成できない数字ではありません。それで、1,200トンの削減というのは、とても大きいことではないでしょうか。もう一回、ここは本当に強調したいことなので、申し上げますが、この分別率が低い品目を80％にまで上げることができたら、有料化と同じ2,000トンに匹敵するほどの効果があると、このことは本当に大きいということを繰り返させていただきます。
この分別協力率が低い品目ですけれども、減量審での審議のために、ことし２月に実施されたアンケート調査の結果でも、容器包装プラスチック、ミックスペーパー、ボール紙などの分別方法がわかりにくいという意見が多く寄せられたとのことです。まだまだ減量の余地があるということがここでも明らかになりました。分別方法の周知については、今後どのように進めていく予定なのか、お聞かせください。
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○石井康則 環境部長 今、分別を徹底するということで、市としては、やはりパンフレット、資源物とごみの分け方・出し方という、こういうものですとか、先ほども御紹介いたしました五十音別に品目を記載したパンフレット、こういうものを配布してございます。
やはり、分別を徹底するということについては、わかりやすさと同時に、やっぱり意識づけ、動議づけというものがやはり必要だろうと考えてございますので、特に有料化というのは一つの契機になるだろうと思っていまして、分別のわかりづらい品目については、特に写真ですとか、イラスト等を活用して、よりわかりやすくするように、工夫をしていきたいと考えております。
また、今でもかなり地元の町内会等に行って説明会ですとか、そういった機会というのを毎年設けているんですけれども、引き続きその説明会ですとか、小・中学校などの環境教育ですとか、あるいは推進員と連携をした啓発活動、こういったさまざまな機会を捉えて、その周知徹底というものを図っていきたいと考えております。
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○６番（保坂令子議員） 有料化が一つの契機というふうに、今お答えでしたけれども、分別協力率が低い品目の資源化ということ、この分別のあり方の具体的な周知というのは、本当だったら、これまでもっともっと積極的に行ってくるべきものだったと思います。有料化を契機というのは、ちょっと違っていまして、有料化の説明は、熱心に行っていらっしゃると思いますけれども、本当にこれまでやってくるべきことをやっていなかったんじゃないか、行政がやるべきことをやらずに、ごみ処理の有料化を優先させるというのは、やはり筋が違うと思わざるを得ません。
続いて、事業系のごみについて伺っていきたいと思います。
昨年の６月議会で、私は行政文書の管理について質問をいたしました。その後も、折に触れて、鎌倉市のホームページにアップされています行政文書目録を見るのですけれども、平成24年度の資源循環課の行政文書の一覧に、一般廃棄物収集運搬業者の許可違反への対応についてという改善命令書が載っていました。これはどのような事態が生じたことを示すものなのでしょうか。
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○石井康則 環境部長 これは、一般廃棄物の収集運搬業の許可業者が平成24年11月20日の、これは名越クリーンセンターですけれども、ピット前の検査を行っていました。そのときに、本市の許可条件に違反をいたしまして、他市の事業者が排出した廃棄物を搬入してきたということが判明をいたしました。そういうことから、当該事業者より事情を聴取し、注意いたしまして、まずは口頭注意ということで、てんまつ書を提出させたところでございます。その後、平成24年12月４日の、また同じピット前の検査におきまして、同事業者が再度、他市の事業者が排出した廃棄物を搬入してきたということが判明をいたしましたので、また事情を聴取し、再発を防止するためにてんまつ書を提出させ、文書で、今御紹介いただきました一般廃棄物収集運搬業許可の違反についてということで、これは文書注意ということで、改善命令ではなくて、文書注意ということで対応したところでございます。
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○６番（保坂令子議員） 他市のごみの混入というのは、これは特定の業者に限ってのことなんでしょうか。それとも、今回、今回といいますか、この平成24年度の文書にある、この改善命令書のてんまつにあるようなことは、氷山の一角なのでしょうか、そのあたりの御認識を伺いたいと思います。
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○石井康則 環境部長 この平成24年11月というのは、今泉でのピット前の検査機を使った検査ではなくて、これは職員が手選別でやっている内容だったんですね。それで、こういう形で判明したということです。
今、その後ピット前の検査等で行っていますけれども、この他市の事業者の排出するごみというのが頻繁にあるということではないのかなと思っております。どちらかというと、資源物を持ち込んでくるというケースのほうが多いのかなと思っております。
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○６番（保坂令子議員） では、事業系ごみの検査ということが出ましたけれども、検査について伺っていきたいと思います。
昨年１月に、今も出ましたけれども、今泉クリーンセンターのピット前に自走式ベルトコンベヤーごみ投入検査機が設置されました。搬入される事業系ごみの検査には、展開検査と目視検査があるとのことですが、それぞれどのような検査なのか、御説明をお願いいたします。
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○石井康則 環境部長 展開検査というのは、事業所から排出されたごみを、まずピットの前にあるベルトコンベヤー上にまずおろして、その内容物を検査するということになります。そこに、紙類なんかの資源物ですとか、あるいは産業廃棄物、こういった持ち込みがあるかないか、そういう混入状況について確認をするものでございます。
目視検査というのは、検査機を使用せずに、積載した車両をごみピット内に入れるときに検査員が目視によって検査を行うという、こういうような形で対応しているものでございます。
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○６番（保坂令子議員） 目視検査というのは、要するにピットに落ちていくのを見ているという、そういうことなわけですね。
25年度の検査結果を見ますと、目視検査は3,501件、展開検査は1,561件、そして不適物の混入率等でランク分けをしたＡからＥ評価の分布を見ますと、目視検査では、Ａが99.6％、ほとんどＡであるのに対し、展開検査では、Ａが80％にとどまり、他市のごみや危険物の混入も３件見つかり、処理せずに持ち帰らせた袋の数も841に上っています。展開検査は、機能している一方、目視検査では、資源物等の混入チェックが不徹底、目こぼされているということなのでしょうか。
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○石井康則 環境部長 展開検査では、ベルトコンベヤー上に混入する袋や束を容易に確認することができますので、目視検査というのは、先ほど御案内いただきましたように、ピットの中に落とすということでございますので、やっぱり目視検査の確認というのは、一定の限界があるというふうに認識をしているところでございます。
搬入する時間帯ですとか、検査員の体制を考慮いたしますと、搬入車両全ての展開検査というのは難しいと考えてございまして、やはり展開検査と目視検査を合わせて実施することによりまして、その抑止効果ということも踏まえながら、効率的な運用を図っていると考えているところでございます。
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○６番（保坂令子議員） 抑止効果というふうに御答弁いただきました。検査の方法によって、チェックの厳しさが違うわけですけれども、持ってくる、収集運搬許可業者は目視検査を実施している場所とベルトコンベヤー前の、どちらに車をつけるのか、みずからの判断でこれはできるのでしょうか。
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○石井康則 環境部長 検査体制というのは、３人１組で原則行っているところでございます。検査を行う際には、検査の頻度ですとか、それから所要時間等を考慮いたしまして、目視検査または展開検査については、検査員が適宜判断をしているということでございますので、搬入事業者が選択するということはできないということでございます。
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○６番（保坂令子議員） 事業系ごみの焼却量の25年度の削減目標が1,366トンであったところ、実績として1,653トン削減ができています。減量が進んだのは、このベルトコンベヤーごみ投入検査機の導入によるところも大きいと理解されているのでしょうか。
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○石井康則 環境部長 検査機を導入いたしまして、検査を開始したことによりまして、一つは事業系ごみの搬入事業者に対する指導、それとともに排出元、これが一番重要だと思っているんですけれども、排出元への指導、こういうことを行うことによって抑止効果が働いて、減量効果に反映していると考えているところでございます。
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○６番（保坂令子議員） 27年３月末の今泉クリーンセンターの焼却停止後も、こちら、ピットは事業系ごみの搬入場所として使い、ベルトコンベヤーを使った検査も継続すると伺っています。名越クリーンセンターにはベルトコンベヤーは設置しないのでしょうか。
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○石井康則 環境部長 名越クリーンセンターのピット前というのは、非常にスペースが狭隘でございます。検査機を設置して、検査を実施した場合、やはり検査以外の車両が全く通行できなくなったり、また作業員や車両の安全確保という面からも設置は難しいと考えてございます。
今、御案内いただきましたように、平成27年度からは事業系の全量について、今泉クリーンセンターのほうへ搬入をすると、こういう形で対応していきたいと考えております。
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○６番（保坂令子議員） そうしますと、今泉から名越に運び直すという手間や経費もかかってしまうということなんだと思いますけれども、先ほども答弁されたように、ベルトコンベヤーによる検査機というのは、実際に資源物を選別できたこと以上の抑止効果もあるということで、今泉クリーンセンターでのベルトコンベヤーの検査機の効力を発揮して、この事業系ごみの減量化というのをしっかりとやっていっていただきたいと思います。
今、部長の御答弁で出ました排出元について伺っていきたいと思います。
排出段階での問題、こちら、非常に対応をしていかなければいけないことだと思うんですけれども、神奈川ネットでは、朝７時から８時ごろまで事業系ごみの収集についての実態調査、小規模なものですけれども、実態調査を行いました。大船駅周辺や小町通りなどの店舗前に早朝出されている事業系ごみは、分別がきちんとされているところもあるにはあるんですけれども、通りがかりにぱっと見ても、分別がされていないというのがわかる店舗がありまして、そういうところは大抵、いつもされていません。そんな状態です。
また、収集運搬許可業者が道端に車をとめたまま、より分けている現場を目撃したこともあります。このような収集運搬許可業者は、分別作業を行う認可を受けているのでしょうか。
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○石井康則 環境部長 収集する前に分別をするという行為だと思います。通常、その収集する前の行為ということであれば、例えばその中間処理ですとか、積みかえという、こういうことには該当してこないと思いますので、特に許可は必要ないのかなと認識をしております。
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○６番（保坂令子議員） でも、市では、この事業系ごみ排出時の分別の不徹底ですね、私も実際に見ましたけれども、それから今申し上げた一部の収集運搬許可業者がクリーンセンター搬入前の路上等で分別を行っている実態については、把握をしていらっしゃるのでしょうか。その全体的な把握といいますか、ピンポイント的に、このあたりはチェックしなければいけないというような、その勘どころのようなものはある程度押さえていらっしゃるんですか。
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○石井康則 環境部長 今、御案内いただきましたように、事業系ごみの排出については、ピット前の検査を行うことによって、やはり分別が徹底されていない事業者ということは、これは把握をしてございます。重要なのは排出事業者の分別指導を徹底していくという、これが重要だと思っていまして、今年度についても、排出事業者に対する分別指導というのは行っているところでございますけれども、今後も分別されていない事業者というのは、洗い出しをして、重点的に個別指導を行っていきたいと考えてございます。
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○６番（保坂令子議員） 排出事業者への指導強化の必要性は以前から何度も指摘してきたものです。今、これまで以上に啓発指導をするというふうにお答えになりましたけれども、具体的にはどのようになさるのでしょうか。
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○石井康則 環境部長 実は、昨年度については、個別指導については20社行ったところでございます。今年度につきましては、事業系の手数料の見直しということもございますので、そういった面で一定規模以上の排出をされる事業者については、個別に分別の徹底ということをうたい込んで言っていきたいと考えております。
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○６番（保坂令子議員） 一定規模以上というふうに、今お答えになりましたけれども、大船駅の周辺や、小町のあたりというのは、一定規模よりもうちょっと小さいようなところもありまして、本当にきちっと見ていかなければならないなと思っています。
事業系ごみについては、処理手数料の値上げ、それから３トン以上の多量のごみを排出する事業所における生ごみの資源化、それからまた、さらにそれより小規模の事業所の生ごみの大型生ごみ処理機による減量など、さまざまな手だてが講じられる予定だとは聞いていますけれども、先ほどから述べております分別の徹底を推し進めることが減量化における一番大きな要素ではないかと思います。そういった意味もひっくるめて、事業系ごみについては、まだまだ大幅に減量できるのではないでしょうか。
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○石井康則 環境部長 事業系ごみについては、今、ピット前検査を行って、分別の悪い排出事業者への訪問指導、こういうものを強化していきたいと考えているところです。
いずれにいたしましても、多量排出事業者については、御自身で資源化するということも含めてお願いをしていく必要性があると考えてございますし、排出事業者については、きちっと分別をした上で対応していく、これが非常に減量には効果があるということは認識をしておりますので、もっと地道な対応になると思いますけれども、きちっとした周知徹底というものを図っていきたいと考えております。
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○６番（保坂令子議員） 市民のごみは資源物の混入が著しい場合は、張り紙を張って置いていかれます。排出事業者に対しては、議会のこれまでの幾度もの指摘に耳を傾けず、特別なアクションを起こしてきた様子が見受けられません。行政がやるべきことをやってこなかったツケを市民に回すことは納得しかねます。このことを繰り返し言わせていただきます。
この後、市長にも伺っていきたいと思っているんですけれども、有料化の目的が明確ではないということを指摘させていただきたいと思います。
有料化は、目的がはっきりとしなければ、導入は許されません。地方自治法第227条は、特定の者のためにする事務以外では手数料は徴収できないと読める規定で、他市の有料化をめぐる裁判でも、司法の判断は有料化条例が地方自治法に照らして適法であるという理由を示せてはいません。これを踏まえても有料化の目的明示は必須です。有料化による収入の一部を新焼却施設建設の基金に積み立てることについても、積み立ての目標額や年限などの積み立て計画がないまま行われてよいはずがありません。
そこで、市長に伺います。有料化の目的が排出抑制と資源化物のさらなる分別の促進による燃やすごみの減量であって、燃やすごみの総量を名越クリーンセンターで燃やせる３万トン以下にするというのが喫緊の課題であるなら、新炉が稼働した時点では、その課題は消滅します。生ごみも燃やすごみになるわけですし、ほかにも追加される品目が出てくる可能性があります。しかし、市長は今年度の予算審査の中でも、有料化は将来もとめない、ずっと続けるというふうに明言されています。ごみ処理施策にお金がかかるからといって有料化の継続を既定のものとして進めていくのは、納税者である市民の理解を得られないというふうにはお考えにならないのでしょうか。
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○松尾崇 市長 今回、有料化につきまして、導入を予定しております。その目的としては、今御説明いただきましたとおり、名越の焼却で地元の皆様ともお約束をしております３万トンを超えないという中で、ごみを焼却していかなければいけないという中で、ごみを３万トン以下にしていくという、それが目的ということになります。
今後、新しい焼却炉ができるということにつきましては、今後どのような形に、ごみの新しい焼却炉というものがまた新たな基本計画の中で位置づけをされ、今後その推移を見守りながら検討してまいりたいと思います。
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○６番（保坂令子議員） その新しい焼却炉ができた段階では、今おっしゃっている３万トン以下という目標というのは、一段落してしまうわけです。それでも、なお有料化を続けるということの明確な意味が見出せないということを申し上げています。いかがでしょうか。
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○松尾崇 市長 今回、３万トン以下にごみを減らしていかなければいけないということで、かつ新しい焼却炉ができるまで、それを維持していかなければいけないというのが喫緊の課題ということになってまいります。それを一番の目的として、有料化をお願いさせていただくということになっておりますので、今後、新たな焼却炉ができるということの、そうした今後の検討の中で改めてその点、検討をしてまいりたいと思います。
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○６番（保坂令子議員） その改めての検討というのが、要するにごみ処理施策全般にお金がかかるから、有料化を始めたら、途中でやめるわけにはいかないということでは済まないのではないかということを申し上げているのですが、いかがですか。（私語あり）
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○議長（中村聡一郎議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（14時32分 休憩）
（15時35分 再開）
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○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
一般質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○松尾崇 市長 お時間をいただきまして申しわけございませんでした。
御質問の趣旨を取り違えましたので、改めて答弁をさせていただきます。
有料化につきましては、新焼却施設稼働後においても実施していくのかとの御質問につきましては、私としましては、有料化はごみ処理基本計画に位置づけられているごみ発生抑制のための重要な施策であり、また新焼却施設の規模におきましても、有料化で減量した焼却量を規定し、積算していくため、施設稼働後におきましても、有料化について継続して実施していくものと考えております。
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○６番（保坂令子議員） 今、お答えいただきました。有料化で減量した焼却炉を想定していると、新炉においても。ですので、新炉をできる限り小さい焼却量の、圧縮させてというお考えをお示しいただいたと思いますけれども、これはやはり３万トン以下という、そういうスペックということで理解してよろしいのでしょうか、確認させてください。
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○松尾崇 市長 詳細のトン数につきましては、これから決定をしていきます。
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○６番（保坂令子議員） 今、お答えで、とにかく減量化というのは続けなければいけないと、新炉が稼働するようになってもという、もともと新炉の焼却の推計量がそれを見込んだもので、有料化による減量を見込んだものだという、そういうお答えだったんですけれども、詳細については、今後検討ということでした。それは納得できないんですけれども、そうしますと、この質問の最初のところで減量審の答申について、細かく質問させていただく中で、スペックがどうだという話の中で、木くず、布団、畳、製品プラスチック、これについてはマテリアルのままなら焼却量は２万9,188トン、３万トンをぎりぎり下回るという数値、これをサーマルに変更すれば、3万400トンになりますと、400トンオーバーということではありますけれども、このことについて、確認させていただいたときに、この４品目の合計というのは1,138トンであると、これはスペックに影響しないというお話の中で、日量に直すと４トンですからというお答えがあったと思います。そうしますと、今、この問題にしております有料化で減量というのは2,000トンなんですよね。だから1,138トンは大した数値ではないと、日量に直すと４トンであると。じゃあ、2,000トンはどうだというと、1,138トンと2,000トンですから、これを日量に直すと、計算したところ７トンであると。じゃあ、これも、それは、ところが４トンか７トンかの違いだと、これはもう減量化としては、優位な大きな数字なのだと、そういうことになるんですか。そうじゃないと、今の御説明は成り立たないと思うのですが、いかがでしょうか。
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○松尾崇 市長 有料化の施策につきましては、これはごみ処理基本計画に位置づけました重要な施策でございますから、実施をしてまいりたいというように考えています。
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○６番（保坂令子議員） 有料化の施策については、ごみ処理基本計画に位置づけられているので、そのまま行いたいと。そして、それは要するに減量化のためであると。その減量化というのは、新しいごみ焼却炉ができても続けなければいけない。だから、有料化の目的というのは、そこにあるという、そういう御答弁だということなんですけれども、ちょっと納得できないところがあります。
これは、それ自体でも納得できないんですけれども、戸別収集の関連でお話ししますと、さらに納得できないところがありますので、ちょっと先に進めて質問をさせていただきます。
有料化実施から半年程度を経過したところで、戸別収集の導入について判断するということですけれども、どういう場合に戸別収集実施に踏み切るということになりますか。これについては、環境部長、御答弁をお願いいたします。
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○石井康則 環境部長 戸別収集については、さまざまな意見が出ております。一つは、収集コストが非常に高いという問題、それともう一つは、ごみがきちっと減るのかどうかという問題、それともう一つは環境面、それからコミュニティーの面、こういった運用の中で出てくる課題、こういう面を市民からいろいろ御意見をいただきましたので、これをきちっと精査していく、検証していくということです。ですから、一つは、ごみの減量というものがどういうふうに減っていくのか、これはきちっと有料化をスタートさせた中で検証をしていきたいと思います。
それとあと、コストの部分については、これはさまざまな収集の品目であったり、収集体制をどういうふうにしていくのかということを改めて検討する中で、どれだけ削減できていくのか、いずれにしても費用対効果がどういうふうになるのかということを踏まえながら、最終的に判断をしていくというふうに考えております。
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○６番（保坂令子議員） そうしますと、有料化を先行した、その様子というんですか、状況を見てというところ以外にも、コストが、戸別収集のコストがどれくらいかかるかということも勘案してという、そういうお答えですか。
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○石井康則 環境部長 いずれにしても、有料化でどのくらいごみが減っていくのか、戸別収集・有料化ではどのくらいごみが減っていくのか、それにはどのくらいのコストがかかるのか、この辺のことをきちっと費用対効果を踏まえた中で、戸別収集についてどうしていくのかという、こういうことをきちっと判断をしていくと考えております。
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○６番（保坂令子議員） けれども、13日の一般質問でも、市が説明会とかホームページで公にしてきたコストよりも受託業者の組合の見積もり額が文字どおり、桁違いに大きいことが明らかになりました。また、現在の状況ですね、例えば東京オリンピックですとか、震災復興といったものに、人や物が集められて、収集員の手配の点でも極めて厳しい状況があります。その厳しい状況があるから、またコストにもはね返るという、そういう状況があることが示されたわけです。これは、経費が多額になるという理由で、戸別収集を選択しなかった逗子市の例を見ても、十分推察されることではないんでしょうか。時期的にも全く、戸別収集というのは利がありません。コストの面、収集員の確保の面、施策として市民に支持されていないという点などから、戸別収集の実施のハードルは高く、現行の基本計画再構築で有料化と戸別収集がセットになっている構想はもはや絵に描いた餅と言うべきものではないかと思います。
それで、市長に伺います。構想が破綻しかかったこの状況、セットである構想が破綻しかかったこの状況で、有料化だけを進めるのは、やはり無理があるのではありませんか。
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○松尾崇 市長 ごみの有料化につきましては、全国でも６割の自治体が導入をしているという経過があります。そういう意味でごみの減量には十分寄与すると考えておりまして、このごみを減らしていくという、こういう喫緊の課題がある中では、実施をしていく必要があると考えています。
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○６番（保坂令子議員） 全国で６割の自治体が実施しているというのではなくて、先ほど来申し上げているのは、有料化を実施するからには、目的をより明確にしなければいけないということを申し上げているわけで、その中で減量化ということをおっしゃっているわけですけれども、それだったら戸別収集と有料化のセットという構想を今掲げていらっしゃいますよね、その構想が、戸別収集が果たして実際に実行できるかというのが、今の社会状況を見ると非常にわかりにくい、難しい状況になっている中で、その構想が破綻している状況で有料化だけ先行するのは、やはりおかしいんじゃないんですかということを申し上げているのですけれども、市長におかれては、なかなかそこのところ、御認識いただけていないようにお見受けいたします。
新炉の候補地と、そこに建設する炉で焼却する品目と量、そして高効率発電で期待できる発電量などを明らかにしたごみ焼却施設の基本計画というのが今年度末に取りまとめること、それを目指しているのであるなら、昨年10月にこの議会、決議を可決しております。その可決した決議のとおり、有料化導入の提案はその後にすべきではないか、私はそのように思います。そのように申し上げて、ごみ処理施策についての質問を終えて、次に行きたいと思います。
続いて、情報システムの管理運営について伺っていきます。
鎌倉市では情報システムを、コンピューター、ネットワーク及び記録媒体で構成され、情報処理を行う仕組みをいうと定義しています。予算特別委員会で平成26年度予算案中の情報システムに係る経費を審査資料として出してもらったところ、75システムありました。この中で基幹業務システムに当たるものはどれでしょうか、御説明をお願いいたします。
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○比留間彰 経営企画部長 一般的には、基幹系業務システムとは、主要業務を処理するシステムのことを指して言っているものかと思います。本市の場合は、大多数の住民の方々を対象とするシステムですとか、全職員が利用する内部事務システム、これを基幹系業務システムと呼んでおります。こういったものに該当するものといたしましては、住民系では、税基幹システム、国民健康保険システム、介護保険システム、戸籍システム、そして、現在個別システムへの移行中であります住民記録システムなどが、また、内部事務系では、財務会計システム、文書管理システム、庶務事務システムなどが上げられます。
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○６番（保坂令子議員） 75システムの平成26年度予算の総額は９億1,134万7,223円でした。過去５年間の経費総額の傾向はどのようになっているのでしょうか。増加の傾向があるのか、そうでないのか、御説明をお願いいたします。
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○比留間彰 経営企画部長 情報システムの経費は、平成22年度は約９億7,000万円、平成23年度は11億1,900万円、平成24年度は12億4,000万円、平成25年度は９億9,000万円、平成26年度は、予算額ですけれども９億1,100万円でございます。平成22年度から平成24年度にかけまして費用がふえておりますが、これはホストコンピューターを利用したシステムから個別サーバーを利用したシステムへの移行に係る初期費用でございます。平成25年度から大きなシステム、これは具体的には国民健康保険システムですとか税統合システムのことですが、この大きなシステムへの移行が終わったため費用が落ちてきておる、こんな状況になっております。
先ほど平成24年度を12億4,000万円と申し上げたんですけど、12億400万円の誤りです。訂正いたします。
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○６番（保坂令子議員） そういったシステムの移行に伴って、平成24年度よりも、わずかですが、下がってきているという状況があるということを確認いたしました。
では、情報システムで１億円以上の経費がかかっているものは何でしょうか。
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○比留間彰 経営企画部長 平成24年度から平成26年度まで、この中で１億円以上の経費を要したシステムは、ホストコンピューター、緊急情報システム、税基幹システム、この三つでございます。
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○６番（保坂令子議員） 今、１億円以上の経費がかかっているものについて御紹介いただきましたけれども、特に基幹業務システムは、一旦導入すると、関連システムも含めて特定の企業とその系列会社との随意契約を繰り返すことになりがちです。その場合のコスト交渉はどのように行っているのでしょうか。
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○比留間彰 経営企画部長 一旦導入しましたシステムを改修するとき、これは著作権を有しています開発元と随意契約をする、こういった場合が多くなります。コストが適正であるかは、まずは担当課におきまして見積もりの妥当性を評価いたしまして、必要に応じて価格交渉を行うこととしております。次に、その結果をもとに情報推進課でチェックをいたしまして、庁内に設置しております情報システム審査会、こちらで審議するようにしております。この過程で疑義が生じれば、担当課を通じまして再調整を行うようなことにしております。
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○６番（保坂令子議員） そういう契約ということですけれども、契約業務を所管する契約検査課ではこれはどういう形でかかわるのか、所管の総務部長にもお聞きしたいと思います。
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○佐藤尚之 総務部長 当然ながら、契約の段階で私ども合議という形で回ってまいります。また、随契の事前協議もやってございますが、先ほど経営企画部長が答弁したとおり、価格の適正性、こういったものをどう判断するか、どういう書面がついているか、こういったところのチェックをしてございます。
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○６番（保坂令子議員） 価格の適正性というのは本当にチェック、難しいところだとは思うんですけれども、ちょっと予算編成との関係で１点伺いたいと思います。
予算編成に当たり、総務部財政課による予算編成における特記事項を見ると、職員の減員に対応して必要となる委託料、システム開発費等については、各部等への配当枠とは別に財政課の査定により別途必要な予算措置を行うと。これは平成20年以降ずっと掲げられていることです。この特記事項どおりに実際に職員の減員や歳出の削減につながったもので、額の大きなものがありましたら、御紹介ください。
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○佐藤尚之 総務部長 減員対応というのは、例えば配置されている職場に、例えば休職者が出たような場合、こういったものはなかなか原課の努力ではカバーできない部分がございます。そういった場合に、例えば事務補助の嘱託員を配置したり、あるいはアルバイトを雇用したりという、こういうことが必要になってきますので、そこを指してございます。
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○６番（保坂令子議員） システムの導入による減員の例というのがありましたら、御説明ください。
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○比留間彰 経営企画部長 経費削減ですとか、職員の減員、こういったものにつながったものは、ホストコンピューターから個別システムへの移行、これが挙げられるかと思います。運用経費は、移行が完了する平成29年度以降、個別導入前の平均に比べまして年額約8,000万円程度の減額になるのではないかと試算しております。また、職員数は、平成26年度までに情報推進課職員３名の減員を行っております。
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○６番（保坂令子議員） 今、減員の視点で御説明いただきましたけれども、基幹業務システムの再構築等で、ホストコンピューターから個別システムに移行させることが経費削減につながる理由ということについて、もう少し詳しく御説明いただけますか。
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○比留間彰 経営企画部長 個別システムは、まずホストコンピューターで必要だった専任の要員が不要になる、これは職員のことになるかと思います。原課職員がパソコンで取り扱えるようなデータの汎用性ですとか、パッケージシステム、これを利用することにより、法改正などでの改修費用、この負担が少なくて済むことがあります。また、ホストコンピューターに比較しまして、ハードウェアの価格、これが安くなる。こういったことで、トータルしまして経費削減になっております。
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○６番（保坂令子議員） 全庁的に個別システムにしていくという、そういう流れが今あるわけですけれども、情報システム全体の経費総額は10億円規模です。少し減りつつあるということではありますけれども。それで、各課の業務にふさわしいシステムの導入や更新になるかどうかのチェックというのは、さまざまな角度から丁寧に行われなければなりません。システム導入、更新時のチェックはどのようにされているのか、伺います。
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○比留間彰 経営企画部長 まずは、情報推進課、こちらでシステムの内容を中心に事前調査、事前審査を行っております。クラウドへの対応であったり、他のシステムとの調整、またセキュリティーなどについて事前審査を行いまして、その後、庁内に設置いたしました情報システム審査会での導入の効果等を審査した上でその可否を決定する、こういった体制をとっております。
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○６番（保坂令子議員） 先ほども出ましたね、審査会というのは。システム更新の際には審査会にかけるというわけですね。
そもそも、更新ですけれども、更新はどのぐらいのスパンで行われているのでしょうか。また、そのスパンで行われる理由は何でしょうか。
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○比留間彰 経営企画部長 システムの更新は通常５年程度で行っております。これは、システムの調達を機器とソフト合わせて長期継続契約しまして、機器の保守期間が通常５年間で切れるため、このぐらいの期間となっております。
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○６番（保坂令子議員） システム更新の期間設定に発注側の意向が入る余地がないというのは、本当はおかしいと思うのですけれども、鎌倉市に限らないということで、今回、特に確認したいと思っている全体最適化についての質問に進みたいと思います。
総務省は、個別システムの最適化から全体最適化に向けて情報システムの管理運営を進めるよう自治体に促しています。全体最適化に向けて、鎌倉市ではどのように取り組んでいるのでしょうか。
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○比留間彰 経営企画部長 システムの全体最適化につきまして、取り組みといたしましては、システムの開発ですとか更新の時期に情報推進課の事前相談ですとか事前審査を行った上で、さらに情報システム審査会で最適化に向けた調整や審議、これを行っております。
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○６番（保坂令子議員） そういうチェック体制を持っていらっしゃるという御答弁でした。
では、今年度から包括予算制度が全庁実施されたわけですけれども、この包括予算制度を全庁で導入したことによって、情報システムの全体最適化に向けての全体を見回す俯瞰がしにくくなったというような面はないのでしょうか。
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○比留間彰 経営企画部長 先ほどの御答弁とも重複する部分がございますけれども、情報システム審査会、こちらの審査は、新規に開発、導入するシステムだけではなくて、既存のシステムを改修する場合、更新する場合にも金額に関係なくシステムごとの審査を行っております。このため、包括予算制度が導入されることによって俯瞰しにくくなるといったような弊害が生じるようなことはないと考えております。
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○６番（保坂令子議員） では、先ほどからちょっと重複しているところがありますけれども、ぜひ伺いたいことなのですが、全体最適化で実際にこれまでに行われたことは何でしょうか。
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○比留間彰 経営企画部長 全体最適化で実際にこれまで実施した事例といたしましては、ホストコンピューターシステムから個別システムへの移行と、システム開発、更新時におけるシステムのクラウド化、こういったものが挙げられます。クラウド化したシステムとしましては、秘書広報課のホームページ更新管理システム、ウエブサーバー、自動翻訳サービス、総務課の例規管理システム、財政課の起債管理システムなどが挙げられます。
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○６番（保坂令子議員） 全体最適化では、類似システムの統合を進めることが重要なはずです。今、御答弁いただいたホストコンピューターから個別システムへの移行、これは今も御答弁いただきましたし、先ほど来から出ていることなんですけれども、それで人員の削減が図れたということは理解できなくはないんですけれども、重複システムを統合して無駄を省くという方向性に逆行するものではないのでしょうか。
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○比留間彰 経営企画部長 先ほど来から全体最適化の一つとしてホストコンピューターから個別システムへの移行というのを上げさせていただいています。全体最適化は、現在のシステムを業務の制度面、運用面から見直しまして、システムの共通化、一元化などにより、業務運営の簡素化、効率化、合理化を推進する、こういったものでございます。ホストコンピューターから個別システムへの移行に当たっても重複などが生じないように、この考え方に沿って十分に精査を行うようにしております。このため、重複システム統合の観点に逆行しているものではないと考えております。
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○６番（保坂令子議員） では、例を挙げて一つ伺いたいと思いますけれども、過去にＧＩＳ、地理情報システムを複数の課のシステムにおいて共通に利用できるように図った事例があると聞いています。これは具体的にはどのようなことが行われたのでしょうか。
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○比留間彰 経営企画部長 平成21年度に地図情報システム、ＧＩＳのデータ形式を汎用性のあるものとしたことで、農業委員会の農地管理システム導入に際して、都市計画課の都市計画支援システムですとか、資産税課の評価システムの情報を変換なしに利用することができるようになり、コスト削減につなげたという事例がございます。
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○６番（保坂令子議員） 今、一つ例を挙げて伺ったわけですけれども、システムの導入とか更新する時期に情報システム審査会がかかわるということはわかりました。それ以外に情報システム全体をチェックする仕組みというのはあるのでしょうか。
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○比留間彰 経営企画部長 情報システム審査会以外のチェック機関といたしましては、行政情報化の方針に関する事項などを審議いたします情報化推進会議がございます。特に重要なシステムの方針を確認するとともに、定期的に情報システム審査会の動向についても報告することといたしております。情報化推進会議は、副市長を会長といたしまして、情報システム審査会に先立って審議を行うもので、これまでホストコンピューターの本庁舎への移設ですとか、共通番号制度の導入に向けた住基システムの個別化についての審議などを行ってまいりました。
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○６番（保坂令子議員） では、その情報化推進会議のトップである瀧澤副市長に、情報化推進会議が果たしている役割について伺いたいと思います。
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○瀧澤由人 副市長 ただいま経営企画部長が答弁しましたとおり、議員御懸念の情報化に伴うシステム経費は不可欠な経費になっています。それを最適化して、より効率的に生かすための仕組みとしての、会議の中で論点というような、少し大きな視点で捉えていますので、例示で挙げましたホストコンピューターからの転換というのは、当時ホストコンピューターには税務と国保と住基が入っていました。その負担が非常に年々増加をしていましたので、例えばそれを組みかえると、個別システムに移行すると、そういう方針決定を会議の中で決めたということになっています。
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○６番（保坂令子議員） コストとしての最適化というものプラスその技術面、そのシステムの中身の上でもやっぱり最適化というのを図って、重複しないようにもっていく必要がある。そして鎌倉市にふさわしいシステムの体系ということで目指していってほしいということで、今、質問をしているわけですけれども、情報システムの審査会があり、全体、大きな動きを決定するものとして情報化推進会議もありますということですけれども、システム審査について、システム関連の専門家などの外部のアドバイザーは、利用するという、そういうお考えはないのでしょうか。
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○比留間彰 経営企画部長 情報システムの審査は、システム的な内容ですとか、情報セキュリティーについては情報推進課が事前調査を行いまして、情報システム審査会では、システム面に加えて、市の業務内容の効率化ですとか、費用対効果といった視点からの審議を行うため、業務内容に精通した者が審議を行う体制をとっております。このようなことから、現時点では、システム審査において外部のアドバイザーを入れなくとも、現行の体制で十分に機能しているものと考えておるところでございます。
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○６番（保坂令子議員） 個々の業務についてはそれに携わる原課が一番熟知しているということはわかります。しかし、調達コストや技術の水準などについては外部の目で見てもらう、外部の目というのは情報システムを受注している企業と結びついている人材ではなくて、独立系のコンサルタントなどに見てもらうということですけれども、そうした助言体制をつくっていくということは必要ではないかと考えます。
それはこの後の質問にもつながっていくことなので、次に、事後評価について伺っていきたいと思います。導入、更新したシステムの事後評価は、鎌倉市においてはどのように行われているのでしょうか。
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○比留間彰 経営企画部長 システム導入後、担当課からの報告書によりその効果等を情報推進課にて検証しております。さらに、システム審査会において、市民サービスですとかセキュリティーの向上、業務量の軽減等の視点から、個々のシステムの導入効果等を確認しているところでございます。
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○６番（保坂令子議員） 情報システム審査会審議結果一覧という資料を見ますと、25年度に行われた審査のうちで更新ではない案件として、災害時要援護者支援システムと子ども・子育て支援新制度電子システムがあります。二つのうち子ども・子育て支援新制度電子システムは、制度の施行自体が平成27年４月ですので脇に置くといたしまして、災害時要援護者支援システムについて、今年度、システムの事後評価が行われるのかどうか。行われる場合はどのようなものになるのか、伺います。
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○嶋村豊一 防災安全部長 システムの導入効果等につきましては、情報処理システム審査会で私どもも必要な報告を行っていくということになります。ただし、システム導入等による成果につきましては、災害時要援護者支援事業そのものが今後、地域との共同作業となります個別支援計画の策定後に判断をすることとなると考えてございます。現段階では途中経過としての効果把握にとどまるものと考えております。
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○６番（保坂令子議員） 今、災害時要援護者支援システムについて例を挙げて伺ったわけですけれども、その導入、更新がされた翌年の審査会で審議とか報告がされるという形ですと、新システム稼働後半年にも満たない場合もありますし、そういう中でシステムが求められた機能を果たしているのかどうかという、そういう実態的な評価は難しいのではないでしょうか。また、原課から問題点などの申し出がなければ報告等は速やかに了承されているという、そういう実態はありませんか。
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○比留間彰 経営企画部長 二つの御質問のうち、原課からの報告がなければというところなんですけれども、これにつきましてはしっかりと情報推進課で調査をしまして、確認をしているところでございます。
それと、審査の時期でございます。システムの稼働状況は、今、御指摘ございましたように、システム導入、改修後の最初のシステム審査会で報告を受け、確認を行っております。これも御指摘のとおりなんですけれども、システム導入後少なくとも３カ月、半年程度のことになるかと思いますけれども、３カ月以上経過しておりますので、一定の検証はできるのかなと考えているところでございますが、あくまでも導入当初の評価であることは間違いないと思います。システム更新から一定期間経過した時期の評価についても、今後は課題として研究してまいりたいと思います。
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○６番（保坂令子議員） システムのライフサイクルの中で事後評価というのは大切だと思いますので、ちょっと現状では不十分なところもあると認識しまして、改善を求めたいと思います。
続いて、セキュリティー対策について伺います。平成26年度に予算化されている情報システム75件のうち、19件がクラウドコンピューティングシステムによるものです。コストの削減が期待され、また、総務省も自治体クラウド推進を掲げています。しかし、委ねることが効率的な分野と、リスクマネジメント上、適当ではない分野があります。情報を取り扱うプロセス、システム、ネットワークという情報資産を自組織の外部に置くクラウドサービスの利用に固有のセキュリティー問題はないのでしょうか。どのような配慮を行っているのか、伺います。
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○比留間彰 経営企画部長 クラウドコンピューティングの構築に際しましては、まず第一に、より安全な接続が提供されている官公庁専用のネットワーク、ＬＧＷＡＮの利用について検討しております。また、相手先のサーバーの地震・防災対策、不正アクセス対策、ハードウェアの二重化やデータのバックアップなど、どのようなセキュリティー対策がなされているかも十分確認をするようにしております。さらに、運用面では、業務課のパソコンのＩＤ、パスワードの管理の徹底、情報セキュリティーポリシーに準じたシステム実施手順書の作成及びその遵守などに取り組んでおります。
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○６番（保坂令子議員） クラウドコンピューティングについては、リスクマネジメント上、適当でない分野をしっかり押さえておいてほしいと要望いたします。
続いて、共通番号制の関連で伺いたいと思います。平成27年10月には個人番号の通知、翌年１月には個人番号の利用開始が予定されている共通番号制度の導入に向けてはどうでしょうか。多くの国が番号制度を導入していますけれども、アメリカ、カナダ、韓国などでは制度を悪用したなりすまし犯罪が社会問題となっています。共通番号制度のもとで行政機関が管理する個人情報は93項目もあるとのことです。国の直轄システムでのセキュリティーの確保と、自治体システムの整備・運営におけるセキュリティーの確保と、両面あります。鎌倉市ではセキュリティー対策はどのように進んでいるのか、伺います。
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○比留間彰 経営企画部長 個人番号制度導入に係りますセキュリティー確保策としましては、システム面におきましては、一つ目として個人情報の分散管理を行う、こういったことですとか、二つ目といたしまして、情報連携で個人番号を直接用いないようにしたこと。三つ目といたしまして、個人情報及び通信の暗号化をしたことなどが上げられます。また、制度面では、特定個人情報保護評価の実施ですとか、情報漏えいにかかわる罰則の強化などを講ずるようにしております。
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○６番（保坂令子議員） 国からこういう形でセキュリティー対策を図れというような指示が出ていると思いますけれども、鎌倉市も自治体自身の問題として取り組んでいっていただきたいと思っております。共通番号制度については、関連システムの導入、更新が補正予算に上がっていますので、今回はこのあたりにとどめておきたいと思いますが、今後とも折に触れて取り上げていくつもりでおります。
鎌倉市は情報セキュリティー対策の指針としてセキュリティーポリシーを平成16年12月に定めて、ホームページでも公表しています。しかし、これは一般的な基準を定めたもので、個別の情報システムについては、運用している各課において情報セキュリティー実施手順を策定しております。この情報セキュリティー実施手順は、公にすることにより行政運用に重大な支障を及ぼすおそれがあるとして、非公開です。非公開自体に異議を唱えるものではありませんが、要するに、情報セキュリティーポリシー、情報セキュリティー実施手順を定めてセキュリティー対策をとっていますと言われたら、そうですかとしか言えない状況です。
セキュリティーについてのタームの一つに機密性ということがあります。自治体の情報の機密性に揺らぎが生じるような新規のＩＣＴの使われ方やシステムが次々と生まれている昨今の情勢、そして共通番号制の導入が間近に迫っているという状況を踏まえて、セキュリティー対策をおろそかにしないよう強く要望いたします。
これまで情報推進課が原課をサポートして新規情報システムの導入、既存情報システムの更新、ハードウェア、ネットワークの更新、維持管理、セキュリティーの確保などを担うことになっているとの答弁がありました。ここからは、システムから少し視点を移して質問を続けます。
外部委託の業務がＩＣＴ技術を中心に据えた内容である場合、そのＩＣＴ技術の取り入れ方、位置づけなどにおいて、外部委託を行う原課に対して助言を行うような体制は鎌倉市にはあるのでしょうか。
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○比留間彰 経営企画部長 外部委託業務、これ自体は情報システム審査会の審議対象にはなっておりません。対象外でございますので、ＩＣＴのチェックを技術面で行う仕組みとしては存在しておりません。しかしながら、原局からの求めがあれば、庁内におけるＩＣＴ関連の技術相談につきましては情報推進課が応じておりまして、必要な場合は、助言ですとか指導を行っているという状況でございます。
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○６番（保坂令子議員） では、ちょっと一つ例を挙げて伺っていきます。平成23年の夏に公募型プロポーザル方式で行われた選考で委託先に決まった総合的なまちづくりの分野の中堅コンサルタント会社が、以後、鎌倉地域地区交通計画策定支援業務に携わっています。５月には鎌倉地区で循環バスの社会実験が行われました。この社会実験にはどのようなＩＣＴが使われましたか。
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○山田栄一 まちづくり景観部長 ＩＣＴ技術の使用につきましては、ただいま議員から御紹介ございました、５月に実施しました新規循環バスの社会実験期間中のみ、神奈川県警察本部の協力のもと、バスルート上の特定の信号機を対象に、バスの通過に応じて信号時間を調整してバスの運行を円滑にする公共車両優先システム、ＰＴＰＳと呼んでおりますが、これを導入いたしたことがございます。
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○６番（保坂令子議員） この事業者との随意契約締結結果報告書を見ますと、同社が鎌倉市内を発着するバスに限定したバスＩＣデータの加工や解析ノウハウを既に有していることが特記として明記されております。今回の社会実験では使われなかった技術とのことですけれども、同社による鎌倉地域地区交通計画策定支援業務の中でこれまでにこのノウハウが使われたことはあるのでしょうか。
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○山田栄一 まちづくり景観部長 平成24年度の鎌倉地域地区交通計画策定支援業務におきまして、平成22年１月から12月の１年間の道路交通情報データを用いまして、渋滞、混雑状況を悪い日順に並べ、その上位を特異日の設定や、上位のどこまでを特異日とするかと、このような判断等にバスのＩＣデータを活用したことがございます。
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○６番（保坂令子議員） そうしますと、この循環バスの社会実験は、今お答えになられました特異日ですね、渋滞の非常に激しいところ、その特異日でどういう対策をしていくかということですけれども、その特異日の割り出しに使われたという意味になるかなというふうにわかりました。
この循環バスの社会実験ですけれども、５月３日から５日の連休の３日間、中型バス車両５台を借り上げて、鎌倉駅から県道金沢鎌倉線を通って浄明寺ハイランド経由で鎌倉駅に戻る新規循環バスを運行させたものです。国交省の社会実験制度の対象事業となって、補助金を充てようとしましたけれども、渋滞解消という対象要件と一致しないために選定されず、経費444万円の全額を市費で賄って実施しました。循環バス運行の目的は、渋滞の緩和ではなく、渋滞によって不便を強いられるエリアの住民への公共交通サービスの提供です。実験の結果はどうであったかというと、３日間の乗客のほとんどは観光客で、浄明寺バス停を過ぎた後、車内はがらがらになりました。実験の対象エリアの住民の方で、モニター以外で利用されたのはごく限られた人数です。鎌倉地域地区交通計画の調査・検討を行う交通計画検討委員会の中には、この社会実験の実施に異議を唱える委員もおられましたけれども、実験だからということで進められました。しかし、実験でわかったことは、あえて実験を行わなくても自明のことであったと私は理解しております。
循環バスの社会実験はそうではないというお答えでしたけれども、この受託事業者、コンサルタントのようにノウハウを幅広く持ち、企画立案から実施、公表資料の作成までトータルに担うことができる事業者に委託をする場合、調達するＩＣＴ技術の選択が提供側任せになってしまうのではないでしょうか。そうならないようにどのような注意を払っているのか、お聞かせください。
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○山田栄一 まちづくり景観部長 委託業務の受託者は、鎌倉市の交通政策を効率的に推進するために、鎌倉市交通計画検討委員会の開催支援や、鎌倉地域地区交通計画案の策定支援を主たる業務としております。本市の交通政策にＩＣＴ技術を活用する場合、私ども発注者側が委託業者任せにならないように、学識経験者等の専門家の意見も取り入れまして、作業を実施しているものでございます。受託者主導で行われているということではないと理解しております。
なお、注意ということでございますけれども、求める成果を仕様書に示しておりますので、またその仕様書に基づいて打ち合わせ等を経まして、その進行管理等に注意を払って取り組んでいるところでございます。
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○６番（保坂令子議員） 受託事業者任せにならないようにという、その御答弁をいただきました。
この鎌倉地域地区交通計画策定ですけれども、現在検討が進められているロードプライシング、こちらは循環バスなどよりもさらに規模の大きいＩＣＴを利用するものとなり、大変な高コストも予想されます。そもそも社会実験が必要かどうかの判断も含め、計画策定支援の業務を委託された事業者のノウハウに引きずられることなく、課題意識を持って臨むことが必要と考えますけれども、いかがでしょうか。
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○山田栄一 まちづくり景観部長 ロードプライシングは全国的に例のない施策でございます。いきなり導入するのではなく、国の社会実験制度等を活用しながら、社会実験を実施することでよりよい施策となるように、効果や課題を検証した上で本格実施につなげていくために必要であると考えております。
なお、委託業務の執行に当たりましては、議員御指摘のとおり、委託業者に引きずられるようなことがないように、しっかりと課題意識を持ちまして、委託者の持つノウハウを逆に我々が活用するような、そういう立場で取り組んでいきたいと考えております。
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○６番（保坂令子議員） そうですね、ロードプライシングについては全国どこでもやっていないということで、本当に新しい、法制面でのクリアとかも含めて新しい技術をどういうふうに導入していくかというのは、大変難しい検討が求められるものだと考えております。ですので、こんな技術もあります、あんな技術もありますという形であちらこちらから引っ張ってきた、そういうものに引っ張られることなく、しっかりと判断、検討を進めていっていただきたいと思っております。
今、一つロードプライシングの例を挙げましたけれども、ＩＣＴを中心に据えたサービスの調達は、今後とも大変多く行われるわけです。原課に一任されているという状況がありますけれども、動員する技術が業務の目的にかなったものか、コストが適正かといったチェックをする仕組みがなくて、今の状態のままでよいのでしょうか。もう一度このことについて伺います。
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○比留間彰 経営企画部長 先ほども御答弁申し上げたように、技術的な部分、これにつきまして助言が必要であれば、これまでも情報推進課で、新しい技術であっても、可能な限り調査ですとか研究をした上で対応しまして、助言、指導等を行っているような状況でございます。
しかしながら、新しい技術、なかなかＩＣＴの内容全てを把握して対応していくということには一定の限界があるかというふうにも感じておるところでございます。このため、助言の範囲ですとか、最低限配慮すべき事項、こういったものをセキュリティーポリシーで定めるなど、効果的な手法について今後検討してまいりたいと考えております。
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○６番（保坂令子議員） 情報システムに関しての指摘と共通しますけれども、ここでもやはり必要に応じて原課に助言を行う仕組み、それも場合によっては外部的な独立系のコンサルタントであるような、そういった外からの目も含めて、きちっとチェックをしていく仕組みがあってしかるべきだと思います。
それでもなお、今、御答弁ありましたように、当該の業務を熟知する原課の判断、それに情報推進課等の支援もあってということですけれども、そういうことで進めるのであったら、やはり一番大事なのは原課の課題意識が明確であるということだと思います。原課の課題意識が必要不可欠だということを申し上げて、私の質問を終了いたします。
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○議長（中村聡一郎議員） 次に、岡田和則議員。
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○22番（岡田和則議員） それでは早速ですが、通告に従いまして質問させていただきますけれども、大変恐縮ですけれども、お手元にございます６月定例市議会一般質問一覧表の12番のところが私ですけれども、１番目に防災について、２番目にコピー機の管理について、３番目に公有地の管理について、４番目に給与構造改善について、こういうふうに２、３、４の順序が変わりますので、申しわけございませんが、御了承ください。
それでは早速ですが、初めの防災について質問させていただきます。
ことしの３月11日、職員伝達訓練と災害対策本部設置訓練をしたとお聞きしております。そのときの訓練の状況、それから訓練結果に基づく課題等につきまして、どういうような感じだったのか、お聞かせ願えればありがたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
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○嶋村豊一 防災安全部長 ３・11の訓練は、本市が大規模な災害に見舞われた場合を想定しまして、全職員への伝達及び災害対策本部を設置する初期対応と初動体制の検証を行うために実施したものでございます。職員伝達は平均伝達時間が約40分、伝達率99.3％という結果でございました。また、本部設置訓練は参集指示から45分後に本部会議を開催することとし、本部会議への出席は本部委員本人が５名で、このほかは代理出席という結果となりました。このような状況から、迅速かつ的確な情報の伝達、職員の安否確認、緊急時の本部参集及び本部員会議における代理者による判断・分析能力などの危機管理知識の向上が課題であると認識したところでございます。
なお、今回の検証結果を踏まえまして、伝達時間が約１分となる職員一斉メールの配信体制を構築し、初動体制の充実を図ったところでございます。今後も各種訓練を通じまして災害対応の精度を高めていきたいと考えてございます。
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○22番（岡田和則議員） 今、45分後に災害対策本部を設置されたということなんですね。それで、本人が５名だと、そのほかは代理出席という、災害対策本部員はたしか23名くらいかと思うんですが、それでよろしいですか。
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○嶋村豊一 防災安全部長 本部長の松尾市長以下23名でございます。
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○22番（岡田和則議員） 23名のうちの５名で、あとは代理出席だということなんですけど、代理出席ということで、これがだめだと私も言いませんけれども、ああそうなのかなと思います。
この中で、今申されましたけれども、配信メールというか、今までは違ったやり方をされたんですけれども、即座に、全体的に１カ所からどんとやろうというようなことで改善されたと思っております。ただ、代理出席って少ないなという感じはしております。そこら辺は後の質問にもつながりますけれども、お考えをお聞かせ願いたいと思っております。
それから、災害時において、職員は交通インフラや交通手段が遮断された場合においても迅速に登庁する必要がある。これはそういうことですね。緊急参集手段、どのようになっているのかお伺いしたいと思います。
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○嶋村豊一 防災安全部長 気象警報の発令が見込まれる場合などは、各部における緊急連絡体制の確認や情報収集に当たる体制を確保することとしてございます。また、市内で震度５強以上の地震が観測された場合などは、初動の非常配備要綱に基づきまして、定められた動員先に自動参集することになってございます。この際の参集手段につきましては、災害状況に応じて異なりますが、できる限り早期に到着するため、職員一人一人が自転車、あるいはバイクなどの利用を含め対応することとしてございます。
地震等の大規模災害時では、地震災害時業務継続計画、いわゆるＢＣＰになりますけれども、ＢＣＰにおきましては当参集を前提とした非常時優先業務を定め、応急対応の準備をしているところでございます。現在のところ、初動対応時の体制を確保するために、市職員だけではなく、神奈川県職員との連携を図っているところでございます。国や他の自治体の取り組み実例を参考としつつ、さまざまなケースを想定した災害対策本部会議の運用や、事前の宿泊場所の確保も視野に入れた検討を行っているところでございます。
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○22番（岡田和則議員） 県職員との連携ということなんですけど、いろんな連携があるから、実際に来てどうのこうのという連携もあるでしょうし、情報伝達というか、そういう連携もあるでしょうし、いろんな伝達があろうかと思っています。ただ、県職員との連携といっても、これは過去に、実際に訓練されたことがあるのか。多分ないんじゃないかと私は思っているんですけど、いかがですか。
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○嶋村豊一 防災安全部長 ことしの３・11のときにも県職員に御参加をいただきまして、模擬の訓練を実施しております。県職員につきましては、私どもの災害対策本部室から県への連絡、あるいは自衛隊の派遣要請等の模擬訓練をお願いしたところでございます。
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○22番（岡田和則議員） そうですか。大変失礼いたしました。本部室に来られたということですけれども、それはわかりました。ただ、職員も配置がえ、いろいろありますので、その人は熟知しているけど、あるとき配置がえしちゃって知らないということもございますので、そこら辺は綿密というか、連携をとりながらやっていってもらえればありがたいと思います。
それから、災害対策本部員を、先ほどのことなんですけれども、本部員を初め職員参集に時間を多少要していると思っています。現在の職員の居住実態はどうなっているか確認したいと思うんですけれども、これは職員の鎌倉在住率とか、そういうことをお聞きしようと思ったんですが、私の前に同僚議員がお聞きしまして、495名が鎌倉に住んでいると。居住率36.3％とありましたので、多分同じような答えが返ってくるかと思っているんですけれども、これはこれで確認してよろしいですか。
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○佐藤尚之 総務部長 平成26年４月１日現在の数字はそのとおりでございます。また、参考までに、鎌倉市近接の地区、これは藤沢市、逗子市、あるいは横浜市の栄区、戸塚区、金沢区、これらの職員を含めますと69.5％になります。また、災害対策本部員、先ほど23名とお話がございましたが、このうち市内居住者は15名になってございまして、率で申し上げますと65.2％、こういう数字になります。
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○22番（岡田和則議員） 65.2％、市内在住15名で。しかし、本部会議開くときには５名が来たのかな。この５名、そうなのかどうか、よくわかりません。代理出席かもわかりませんけど、そこら辺、考えるとちょっと少ないと思っています。
災害時の応急対応のために職員の居住率を上げる必要があるんではないかと思っています。それで、現在でも市内居住者への住居手当、これは他市在住者に比べて若干補充している、こういう現実がありますけれども、そのほかにどんな有効手段があるのかどうかということですね。というのは、いろいろ私も提案していきたいと思うんですが、今現在考えられているところはどんなものか、お話し願えればありがたいと思います。
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○佐藤尚之 総務部長 職員の市内在住率を上げる必要性につきましては十分認識しているところでございます。現在、新たな人事給与制度におきまして、この中で借家の住居手当につきましても市内と市外で差を設けることを今、検討してございます。また、採用試験におきましても、市広報誌の募集記事の掲載を初め、市内各所に設置されている広報板に募集チラシを掲示するなど、市内居住者への情報周知に努めることで市内在住者の受験者数アップに努めているところでございます。この課題につきましては、引き続き有効な手段について検討してまいります。
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○22番（岡田和則議員） ぜひよろしくお願いしたいと思っています。私もですけれども、市内居住ということになると、特に公務員というのはかなり市民の目は厳しいですからね。そういうところで、親がいて、その親の家とか、あるいはそのそばに住んでいて市内居住ということでやっていると、それはそれであるでしょうけど、実際にほかのところから来て鎌倉市に住もうということになると、さまざまなことがあろうかと思います。御迷惑をおかけするかとも思いますが、しかし、鎌倉市の職員ですから、一義的にはやっぱり鎌倉市のために、市民のために頑張っていると思いますけど、より頑張ってほしいと思っています。ただ、そうはいっても、近隣のところでというようなこともあろうかと思います。そこら辺は少し、今考えるということも言われたんですけど、考えていただければありがたいと思っています。
といいますのは、災害本部は、この第３分庁舎に来なくてはだめですね。これはどうなるかわかりません。今、公共施設のスクラップ・アンド・ビルドということでやられていますから、私も何とも言えないんですけれども、かなりでかい、ＣＲＴというのか、何て言うのかわからないんですけど、同時通話で同時会議というのができるシステムがあると思うんです。そうすると、本当は本部に参集しなくてはいけないんだけど、なかなか厳しいというようなことも片一方ではある。だけど、参加してほしいという要請もあるんですけれども、仮に、大船でも深沢でも、どこでもいいんですが、その周辺に支所がありまして、そういうところを活用して、本部員だけども、そこで情報交換できるのかということも、できるかできないかわかりません。それがまた効率的でいいというのかどうかは、私はそこまで研究していませんけれども、そういったことも考えられる。
そうすると、市内居住者、なるべく居住してくれということも、片一方の要請としてあるんですが、どうしてもできない場合は、周辺のところに住まわれている方がそっちに行くという手もあるでしょうし、これは一つのアイデアですけれども。あるいは、そういうことではだめだから、格差をつけてちゃんとやろうという考え方もあるでしょうし、あるいは、災害本部員というのは部長だけではないと思うんですけれども、部長だけなのかな、これ。その方は、もうなった場合には市内居住を義務づけるとか、そういう考え方もあるでしょう。警察の署長は市内居住を義務づけられているし、うちの消防署長も市内居住を義務づけられていますので、そういうことを考えれば、そういうこともあると。これというふうには言いませんけれども、その中で一番効率的で、経費の面からも考えてよかろうということを、今後も検討しながらやっていっていただければ大変ありがたいと思っています。
それから、次にまいります。東日本大震災のような大規模災害の場合、災害対応が長期化する。対応する職員への配慮は、３・11以降の経験を踏まえ、どのように配慮し働いてもらうのか、緻密な検討が必要と思っています。
といいますのは、３・11以降、給料にもあらわれているんですけれども、平成21年に鎌倉市の職員が全国日本一になったと、その次どうだと調べていたんです。そうすると、３・11のあのとき以降、被災地の職員給与、平均給与が上がったんです。それでちょっと調べてみたんです。そうすると、やっぱり休めないということで、被災地の職員が働くと。そこで心を壊したり、お亡くなりになった方もあると聞いているんですけれども、それぐらいかなり厳しい。実際に起こったことがあるわけで、そういったことを考えると、３・11のときに消防署の職員も応援に行かれましたけれども、内々に聞いたこともあるけど、口に言えないこともあると言われたんで、私は言いませんけれども、そういった教訓を本当に共有化していかないと、行った人はわかっているけど、行かない人はわからないと。何となく聞いて、そのうち３年も４年も５年もたてば、もう頭から消えますからね。そういったことを教訓化するため、お互いに情報をやりとりする、そういうことはやってもらいたいと私は思っています。非常にもったいない。
それから、考えてみますと、津波、それから地震、液状化、こう言われている。山火事のことが最近言われないんですけれども、あのときは山火事があったんです。当時すぐ、どの議員も、車が多いから水が入っちゃったら水の上を通って火事になるぞという議員もおられましたけど、最近そのことが余り話題になっていないということもありますし、鎌倉は緑が多いですし、山の上に逃げなくてはいけないと、避難路のこともよく言われますけど、この山火事との関連が余り言われてない。そこら辺も、全部が全部とは言いませんけれども、救援というか、で行かれた方は多分知っておられると思うんです。そういう情報をなるべく職員の皆さんで共有化してもらいたいと思っています。
本当に災害という、そのときは本当にキッとなっているんですけど、日にちがたつとどうしても風化しちゃう。そんなこともあるので、ぜひしっかり検討して、実際にやっていってもらいたいと思っています。
長期化すると、市の職員に働いてもらわなくてはいけない。ここら辺のところを検討が必要と、先ほども言いましたけど、そういう検討をしているのかどうか、そこら辺、聞かせてもらえればありがたいと思います。
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○嶋村豊一 防災安全部長 今、議員からお話がございました東日本大震災の教訓を生かしてという部分は、非常に大切なことだと思っています。大規模災害が発生した場合、当然、鎌倉市も上水道の供給の停止、あるいは食料の入手困難などが想定されます。このような状況の中で、市職員が災害応急対策活動を行うことになります。
このため、災害時における職員の自助努力とともに、昨年度から３日分の備蓄食料の準備を進めております。また、災害応急対策の業務を遂行するため、職員が被災者となる可能性がございます。ＢＣＰの定めによりまして、初期対応は参集職員を本部機能や医療救護業務などに優先的に投入しまして、その後、職員の健康管理にも配慮しまして、交代制によるローテーションを構築した体制で対応を図るという形に、現在のところしているところでございます。
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○22番（岡田和則議員） 本当にそういうときになると、口では言えないというか、市民も救援隊もごちゃごちゃになってという感じでありますし、大変だと私も思います。私たちも救援に行きましたけど、しゃべっちゃ悪いなということで、市長ともしゃべりませんでした。職員１人、ただ、ものを持って行ったんだから受け取りだけはしてくださいと、あとは要りませんというようなことで、我々も帰ったんですけど、それぐらい中が錯綜としていて、ちょっと迷惑になるかなということで帰ったんですけれども、そんなこともありますので、結構厳しい状況になると思っています。
そういった中で、私も今まで要望してきたわけですけれども、最低限、災害時に食事があると、つくって食べられるような食堂ぐらいは必要があるんじゃないかと。それもガスボンベ、普通は都市ガスですけど、多分ボンベがないと、切られちゃったらもうパアになっちゃいますから、そういうようなこととか、水も上下水道だめになっちゃう、そのときどうするんだということもありますので、そういったようなこともきちんと考えてやっていかなくてはいけない。それから、泊まり込みで多分やると思いますから、みんな、段ボールを敷いて寝ちゃっているんですけれども、これもいかがかなということもありますので、そういったことも少し考えなくてはいけないのかなと。休息室ぐらいはつくっていく必要があるのではないかと思っています。
自分としては、やれよと言われているんだけど、どうもささっといってない感じが、何度も同じような質問で恐縮なんですけれども、しております。総務部長がちょうどおかわりになりましたので、その後の取り組みみたいなところを御説明いただければ大変ありがたいと思います。
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○佐藤尚之 総務部長 本年４月から、執務室などの改善のために、庁内の関係課によります検討会議を引き続き開催してございます。この中で、るる御指摘の食堂、あるいは休憩場所等の内容につきましても検討してございます。先ほどたくさん課題をいただきましたけれども、まず、全庁的なスペースをどのように確保していくか、ここが一番キーになるわけですけれども、必要な床面積、こういったことからまず入っていこうということで検討してございます。
災害、防災の対応に当たります職員の食事や休憩スペースを確保していくことは、市民生活を守るために職員がその能力を発揮することにつながることから、御案内の食堂や休憩場所の設置に向けた計画を今年度中にまとめていきたいと考えてございます。
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○22番（岡田和則議員） 今年度中にまとめるということは、まとめてやらないという答えもあるのですか。
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○佐藤尚之 総務部長 課題の整理は少し時間がかかりますけれども、この目標をしっかり置くことによって、スピード感を持って対応してまいりたいと考えてございます。
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○22番（岡田和則議員） ぜひよろしくお願いします。スペースもそうですね。私ももう来年65歳だけど、私もパソコンを使っているんだけれども、毎日見ています。目が悪くなるから、どうしても顎が出ちゃうんだよね。それと、今、若い職員、ノートパソコン、小さいので見ています。私も見て、ああこれは見られないと。少しの間は見られますけど、長い間は見られない。24インチぐらいの大きいのを見ないと。それでもちょっと顎が出ちゃう。
そうすると姿勢が悪くなって顎が出て、背中がちょっと出っ張って、腰がみたいな、そういうような格好になるので、これはここだけのことじゃないんですけど、60歳以上の人がふえるわけで、65歳まで働いていこうと。この前、新聞を読んだら70歳までなんて書いてあったから、現職で殺すのかななんて私は思いましたけれども、それは置いておいても、65歳までというのがありますので、そういったことは総務部長を先頭に、今、執務室の改善とか言われていましたので、そういったこともあると思うんです。いろんな課題はあろうかと思うんですけれども、そこら辺もきちっと、パソコンを宛てがってやれば、それでいいやということじゃなくて、若い人はいいですよ。聞いたんです、見にくくないって聞いたら、私はいいですって。誰とは言いませんけど、私と同じぐらいの歳の人間に聞いたら、ちょっと目がちかちかすると。そうだよねと、そう思うということもあるんで、事務の効率化という点からも考えてほしいのと、もう一つは、そういうものを仮に購入した場合には、机がやっぱり狭くなっちゃう。とられちゃうから。そういうのもあるので、今後の課題だと思うんですけれども、考えていってほしいと。これは一つ要望しておきます。
それから、災害が起こったとき、観光客、それから、鎌倉市役所だけではないですから、企業がたくさんありますので、市内の企業等に働きにきている人たちが、災害が起こった場合には帰宅困難者になるおそれが強い。こういうことがあります。その対策として、鉄道事業者、ここも入るとは思うんですけれども、企業、あるいは交通事業者ですね、特に取り組みが必要だと私は思います。今後の実践的な訓練、それから滞在先の確保等について、どうしていくのか、これはもう、あしたすぐにというふうではない。だけれども、今まで積み上げてられますけれども、しかし、これはまた大きな課題でもあろうかと思いますので、そこら辺、どうなんでしょう。
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○嶋村豊一 防災安全部長 帰宅困難者対策につきましては、企業などによる一斉帰宅の抑制、あるいは一時滞在施設の確保、帰宅困難者への情報提供、駅周辺における混乱防止などといった課題が上げられております。これらを踏まえた対策や訓練が必要だと考えてございます。
鎌倉市におきましては、昨年度、江ノ島電鉄と長谷寺の協力のもと帰宅困難者対応訓練を実施し、災害に備えているところでございます。平成26年度は大船駅で訓練実施に向けまして、ＪＲ大船駅、鎌倉芸術館、大船警察署と協議を進めているところでございます。
帰宅困難者の一時滞在施設の確保としましては、現在、鎌倉芸術館を初め社寺など７施設に対して指定または協定締結を行っているところでございます。今後は鉄道事業者や民間施設の活用も視野に入れ、施設の拡大に努めていきたいと考えてございます。
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○22番（岡田和則議員） ぜひよろしくお願いします。観光客に来てちょうだいと、今、観光対策なんかもいろいろ鎌倉市もやっていますけれども、ただ来てもらうだけではなくて、安全性の確保ということも考えてやってもらわないと、ただ来ればいいということではないと思うんです。だから、そこら辺の呼び込みだけではなくて、しっかり考えていってほしいと。ことしも訓練するなら、私も参加させてもらいたいと思うんですが、やっておられるということは認めますけれども、より広くやってもらえればありがたいと思います。
企業もちゃんと働きかけていかないと、帰れと言われて帰れないみたいになっちゃうと困っちゃうんで、そうすると企業には、宿泊施設じゃないけれども、そういうことも含めて、申しわけないけど考えてくれないかという働きかけもしなければいけない。すると向こうは向こうで、また準備しなければいけない。準備するのに時間もかかりますので、なるべく早目に御相談していただければありがたいと思っています。
それから、災害伝達の補完対策として、平成24年度から防災ラジオを導入しました。私も見ました、防災ラジオ。で、販売完了ということも聞いているんですが、まだ海沿いの腰越、腰越は海に近いから、しっかりしてもらわなくては困ると私は思っているんですが、それから私の住んでいるところ、玉縄なども、難聴地域が解消されてないということもございます、現実に。地元の町内会の皆さんからも、どうにかしてほしいということもお聞きしています。それには、拡声器の指向性の問題、それからラジオ受信機に対する発信周波数の、今ＦＭ波ですけど、ＦＭ波も上も下もありますし、周波数帯があって、出力をどこまで出せる、出せない、何かあるみたいなんですが、出力の問題もあるような感じでございます。これは、茅ヶ崎市なんかは10ワット出していると、うちは１ワットで、大分違うんですけれども、ただ、そこでも問題がありまして、解消に向けて具体的な次の一手ということを、大変恐縮ですけれども、努力されているのはわかります。完売したのもわかるんだけど、その後まだ、腰越を含めて厳しいと言われているので、そういった対応をどのように考えられているか、教えてもらえればありがたいと思います。
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○嶋村豊一 防災安全部長 災害情報の確実な伝達につきましては、公助の取り組みの中で最重要課題と位置づけてございます。防災行政用無線子局の増設を初め、各種補完対策に取り組んでいるところでございます。
御紹介ございましたとおり、平成24年度から有償配布を行った防災ラジオにつきましては、用意しました1,600台を完売しまして、受信状況が良好な地域では補完対策として機能を発揮しているところでございます。しかしながら、防災ラジオが活用できない地域も依然として存在してございます。こうした状況の改善に向けまして、平成26年度は難聴地域の屋外スピーカーを、音達距離ですね、音の到達距離が長いものに交換しまして、防災行政用無線の子局自体の性能向上を図る予定となってございます。今後も地域性や対象とする世代、市民のライフスタイルといった視点から防災行政無線の補完対策の検討を進めまして、難聴地域の解消に努めていきたいと考えてございます。
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○22番（岡田和則議員） 努力していくということで、それはそれでいいんですけど。それで、まただめなのかどうかわかりません。別に水をかけようと思っていません、私は。思っていませんけれども、いろいろとまだまだあろうかと。特に、大変恐縮なんですけど、腰越の場合は海に近いので、私の住んでいる玉縄がいいとは言いません。玉縄ももちろんやってほしいんだけど、海に近いんで、特に念入りにやってもらえればありがたいと思います。
この項の最後なんですけど、松尾市長は組織のトップとして、危機管理についてどのように考えているのか。また、防災に対する取り組み姿勢についてもどのように考えているのか、御案があればお聞かせ願えればありがたいと思います。
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○松尾崇 市長 市長としましては、あらゆる危機事象に備えまして、市民の生命、身体、財産を守るべく、安全を確保するために、その準備と、また実際に災害が発生したときには迅速かつ的確な指揮命令というのが大切であると考えています。
東日本大震災の教訓ですとか、昨年発生しました、姉妹都市であります山口県萩市の記録的な豪雨等々を参考にしていくことが必要であると思います。特に先般、東京都大島町長のお話に触れることがありましたけれども、ライフワーク、町長としては防災がライフワークであるということだったんです。しかしながら、99％うまくいっていると思っても、１％気を抜いたところで大きな被害につながるということを反省の中から述べられてもおりました。その１％の気の緩みが決して起きないように、市長としてしっかりとした心構えを持っていきたいと思っています。
自然災害の備えにつきましては、この予断と楽観というものを避けてより厳しい事態を想定しながら、柔軟かつ機敏に対応することができるよう、職員一人一人の防災意識の向上と組織体制の整備強化を図ってまいりたいと考えます。
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○22番（岡田和則議員） ぜひ、原局の部長もおられるわけで、意思疎通を密にしていただいて、地域の言うことばっかり聞けとは、私は言いませんけれども、全体的に進めていってほしいと思っています。
それから、２番目に行きます。コピー機の管理について。
これは松尾市長、直接的には関係ないんだけれども、ばば抜きのばば抜いちゃったみたいな、そういうところがあるんですが、平成20年９月定例会のとき、平成19年度の決算等審査特別委員会がございました。私もそこの決算特別委員になっていたんですが、そのときにコピー機の契約方法や単価など、現状について確認したことがあるんです。９月19日なんですが、何でそういう話をするかというと、平成20年７月９日、新聞報道で、鎌倉市立小学校のコピー機４台を購入するに当たっては、８社入札で市の教育委員会が見積もった予定価格では152万円だったんです。そのものをある業者が１台につき１円で入札しちゃったと。合計で４円だと。余ったお金はほかのところに使うと、そういうのがあって、あれ、そういうことできるの、どうなっているんだというのが、そもそもの発端というか、質問したところなんです。
その当時は、びっくりした。１台１円かというような話があったり、あるいは、コンビニはもうお金は払ってないと。機械は置かせてもらって、コピー代でお金をとっているとか、あるいは、また逆に、逆といったらおかしいんですけど、コピー機代、これは払っているとか、ばらばらだった。全庁的に調べてもらいました。ばらばらです。どうなっているんだということで、そのときは各課がばらばらに購入していて、やっていたわけです。で、それじゃまずいでしょうという質問をしまして、はしょりますけど、うんそうだねという話になって、全庁的にコピー機を管理していこうという話になったんです。で、当時の市長と副市長が、頑張りますと、言われている。それで私も、よしと、じゃあきちっとやってくれるんだと、ありがたいなと思っている。それで私は今まで、きちっとやっておられるという認識でいたんです。
ところが、ある市民の方に、岡田さん、鎌倉市はこういう問題についてきちっとやっているのと言うから、いや、やっているよという話をしたんです。やってないんじゃないのという話がありまして、また調べたら、やってなかったんです。だから、６年前か７年前に御約束したことが、やってない。そういうことにつきまして、私がきちっと最後まで確認してなかった。これは私の落ち度で、市民の皆さんに申しわけないと、ここで謝らなくてはいけないと私は自分で思っています。本当に申しわけなかったなと。きちんとやろうとしたことをやっていると思っていたんですけど、やってなかった。そういう意味では本当に申しわけないと思います。
ただ、しかし、申しわけないということだけじゃ済まないので、その後の取り組みをきちっとしてもらわないと、私としても困ると思っているわけです。で、聞き取りもいろいろとしました。しましたけれども、その後の取り組みについて言えるところがございましたら、状況等々御説明していただければありがたいと思いますけど、どうでしょう。
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○佐藤尚之 総務部長 今、るる御紹介いただいた内容については事実でございます。取り組みが進んでいない状況につきましては、改めて大変申しわけなく思ってございます。なお、今後は共用機に徐々に移行させる、また、備品として購入させる、一定期間後に中間管理を行う方向を今後とも取り組んでいこうというところを、関係課であります総務課、契約検査課、財政課で改めて意思統一を図ったところでございます。
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○22番（岡田和則議員） 本当に、今回は言い放しじゃなくて最後までやらないと、またごめんねと、市民の皆さん申しわけありませんともう一回言うと、本当のばかになりますから、１回は、ああ勘違いということで、お許しいただくかもわかりませんけど、２回はできないと。
台数が全庁的には111台あるんです。平成26年度の電子複写機の設置状況をもらったら、大体1,000万枚コピーしている。その中で、各課ばあっとありますよ。何台とか。これも、前に比べると機器に対するお金というか、代金が少し改善されていると。前は買っていたんです。あるいは機器そのものにお金がついていたんだけど、今はほとんどされてないと。ただ、紙代でＡ４、１枚0.6円とか、あるんです。いろいろあります。これも、もうごっちゃ。いろいろあります。1.39円から0.6円まで、個々ばらばらなんです。それで、何枚目かというのもあったりとか、あるいは保守点検費はどうなっているって、保守点検費はトナー代に含むというところもあるし、いや、トナー代は含まないと、そればらばら。ここら辺は、要するに行革の視点からしっかりやってもらいたいと思っています。1,000万枚といったら結構あります。１年間に1,000万枚コピーしちゃっているんだから。
隣の逗子市の某市会議員と話したんだけど、うちはこんなことをやっているんだみたいな話したら、いや、岡田さん、議会と議会事務局、それから理事者あたりはタブレット持たせたほうがいいんじゃないのという話も聞いたりもしたんですけど、もとがとれるのという話をしたら、彼が言うには、２回ぐらい議会をやったらとれるんじゃないのと。うそか本当かわかりません。だけど、私にはそう言っていました。だから、そんな高いものじゃないのかと思っています。
ただ、紙ベースを全部やめるということはできませんので、あるいは、私は調べていませんけど、この1,000万枚が8,000万枚から1,000万枚になっているのか、1,200万枚が1,000万枚になっているのか、そこら辺まで調べてないので、紙がどんどん減ってきているのかどうかというのは、私もこの場では言えません。
ただ、定型的な文書等々については、コンピューターなんかにぶち込んで、中に入れておいて、それで例えば議員がそこで見ちゃうということはできるかと思うんです。どうしても手元に置いておきたいという紙もありますので、それはあれですけれども。見て、これはいいかなという資料が結構ありますから、何とは言いませんけど、そういうのはコンピューターの中に入れて、議員なり皆さんがその場で見られれば、その分は浮くということも聞きました。別にそれは売り込んでいるわけでなくて、そういうことも聞いたという参考事例なんですけれども、いろんな取り組みがあろうかと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思っています。
それから、このコピー機にかかる年間の経費、私も全部は調べていません。私も結構いろんな課に行って、自分で調べました。現場に行って、今どうなっているかと。教えてくれましたけど。それと、この総務課が取りまとめたこの資料がありますけど、これを持って現場にも行って調べたりもしています。全部はまだ調べ切れていませんが、コピー機にかかる年間の経費がわかれば、お聞かせ願えればと思います。
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○佐藤尚之 総務部長 コピー機の経費につきましては、備品購入費、あるいは賃貸借契約料、保守契約料などがございます。平成25年度、昨年度の全庁の支出見込みを集約いたしますと、約1,665万円程度になります。また、総務課で管理している共用コピー機は６台でございますけれども、この内訳を御紹介いたしますと、賃貸借契約料についてですが、平成22年度が約378万円、平成23年度が約404万円、平成24年度が約347万円、平成25年度が約344万円という状況でございます。
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○22番（岡田和則議員） コピー機にかかる年間の経費、これは人件費が入ってないと思うんで、まあいいんですけど、コピー機にそれだけかかる。大体1,000万枚ぐらいなんですけど、これは大体どれぐらいですか。
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○佐藤尚之 総務部長 今、御紹介ありました1,000万枚でございますけれども、この平成25年度のコピーの年間使用枚数、これは白黒でございますけれども、これを最も多く使用するＡ４の単価、先ほど0.6円と御紹介いただきましたが、正確には0.668円でございますけれども、これでカウントいたしますと、年間約670万円になります。
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○22番（岡田和則議員） 670万円。まあいいんですけど、余りぐちゃぐちゃ言いませんけど、でも、総務課が一番本当は単価が安いのかな。あと、結構あるんです。言われたから言い返そうかと思ったけど、言い返しませんけど、あるんです。だから、きちっとやるということだから言いませんけれども、しっかり管理してほしいと思っています。
コピー機の管理、これは今後どうするのか。どのように取り組んでいくのか教えてもらいたいと思います。
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○佐藤尚之 総務部長 コピー機は、備品での購入時期やリースの期間など、現在ばらつきがある状況でございます。またコピー機、プリンター、スキャナー、ファクスの機能を持つ複合機を独自に設置している課もふえてまいりました。こうした調整を要する項目も事実としてございます。このため、コピー機の契約更新時が異なるものにつきましての統一化、あるいは複合機の取り扱いなど、関係課と協議を行いまして、平成27年度予算に反映できる項目から順次取り組んでまいります。
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○22番（岡田和則議員） 平成27年度から取り組めるところもあるけど、これを見ますと、大体５年ぐらい。リースじゃないんだ、賃貸借だ。リースの場合、ぱっとできるんだけど、リースと賃貸借、また違うんだけど。それから、６年のがある。結構新しくやっているやつもあるんで、平成27年度、来年からやっていただきたい。やるということでいいんですけど、結構長く先がかかっちゃうんで、そこら辺もしっかり見落としなく、やってもらいたいと思っています。６年とか７年といったら、あと２期ぐらいやらないといけない。しっかりやってほしいと思います。
それから、次に参ります。３番目に、不動産の管理、活用についてなんですが、これについて質問させていただきます。
平成24年度決算における借地料、借家料、これは出ています。前の決算で出ているんですけど、これの大まかな内訳、細かいことは別にいいですけど、大まかな内訳をお願いします。
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○佐藤尚之 総務部長 まず、貸し地、土地ですけれども、貸し地に関して申し上げますと、平成24年度末で73件、7,397.39平米の貸し付けを行っておりまして、金額は1,089万1,508円の収入でございます。また、貸し家に関しましては、同じく平成24年度末で大船の離山ハイツというところの貸し付けを行ってございまして、この金額が439万9,176円でございます。
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○22番（岡田和則議員） 1,000万ちょいと、440万円かかるということで、全体で1,500万円ぐらいになるということですね。
それで、その次に、平成24年度決算における不動産売却収入、この主な内訳をお願いします。
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○佐藤尚之 総務部長 平成24年度決算でございますけれども、土地の売り払いによる収入が15件、売り払いの面積は合計で451.4平米、売り払いによる収入は1,304万3,160円でございます。
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○22番（岡田和則議員） それから、未利用地で売却可能な土地の売り払い状況についてお伺いします。
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○佐藤尚之 総務部長 平成25年度に旧市営住宅、紅ヶ谷用地の一部を一般競争入札の方法によって売却いたしました。売却面積は583.25平米、売却価格は7,350万円でございます。
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○22番（岡田和則議員） あそこのところは、紅ヶ谷、材木座の前、旧市営住宅だっけ。あれは林になっちゃって、その前の右側のところでいいのかな。あれ、左側、防災広場にしちゃおうみたいな、ということでいいの。これはちょっと違います。場所は多分そうだろうと思います。
それから、未利用地の今後の売り払い計画というのはあるのかどうか。ここら辺、あれば、ざっくりでいいですから教えてください。
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○佐藤尚之 総務部長 平成26年度でございますが、昨年度応札がなかった旧市営住宅西泉水、この用地を含め、ほか３件の売り払いを予定してございます。今後も未利用地であるものにつきましては、貸し付け、売り払いなどの活用を計画的に行ってまいります。
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○22番（岡田和則議員） ３件あるということで、注目していきたいと思っています。
それから、鎌倉市は青地がすごく多いと思うんですが、そういったものも含めて、土地の全体的管理、これは大体どのように行っているのか、概略を教えてもらいたいと思います。
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○佐藤尚之 総務部長 御指摘の青地を含めまして、土地の管理はシステムを活用して行ってございます。このシステムでは、土地の所在ごとに公簿面積、公簿地目、所管課等が登録されており、照会に対しましては回答可能な仕様になってございます。
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○22番（岡田和則議員） 私も見せてもらいました。土地の管理、職員が何か一生懸命やってられて、パソコンの中で色を塗られて、私もちらっと見せてもらいましたけど。ただ、それを鎌倉市全図の中に落としているかといったら、落としていないんです。それはシステムがどうも、違うらしいんで。何か全図的には落とせないということがあって、そのところで落としているということで。
だから、そういう意味では、まだ不十分なところがあるという感じがしていまして、これは今後土地管理を進めていかれるんだろうと思っていますけれども、確かに、個別的に相談が来たり、管財課なら管財課の中で見るのは便利なんだけど、今度は全体的にどういう利用体制になっているか見ようとしたときに見づらいというか、よくわからないところがあるので、そこはかなり安くできますって言う人もいるし、いや高いって言う人もいるから、僕は全然わからないんだけど、そんなうわさも聞きましたので、管理そのものをもう少し効率的というか簡素化というか、そこら辺も考えてもらえればありがたいと。あしたからやれとは言いませんけど、価格の面もありますし、私も調べてないから、こういうものがありますから使いなさいなんて言えませんけど、何か両方のことが耳に入りました。高いって言う人と、安いって言う人と。
それから、青地等の貸し付けや売り払い、これが進んでいるかどうか。ここら辺、お願いします。
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○佐藤尚之 総務部長 鎌倉市未利用市有地等の売り払い基準では、単独利用が可能な土地は一般競争入札によって売り払うと。また、狭小、狭隘等、単独の利用が不可能な土地は、隣接地権者との随意契約を行うこととしてございます。貸し付けに当たりましては、貸し付けの相手方と鎌倉市未利用市有地等の売り払い基準を準用して決定しておりますけれども、青地等につきましては市場が小さく、貸し付け、売り払いが思ったように進んでいないのが状況でございます。
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○22番（岡田和則議員） よろしくお願いします。というのは、随分前に、これとは関係なしに鎌倉の歴史を調べている、かなり大昔の話なんですけど、何か青地のことで調べている学者さんがいた。作家なのか学者なのか忘れましたけど、鎌倉市で、その当時、全然わからないみたいな、愚痴られていたんで、僕もそのことがずっと頭にあったんで、青地というのは鎌倉にたくさんあるんだなと、これはどうにかしなくてはいけないというのはずっとありました。今回、いろいろ調べる中で、かなり綿密にやってられるということも私はわかってきました。やってられるなというふうに思っています。そのことについての要望は、先ほどお話ししたので割愛します。
それから、土地そのものの貸し付け、売り払い、これにどんな基準があるのか、基準があれば教えてもらいたい。
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○佐藤尚之 総務部長 まず、鎌倉市公有財産規則におきまして、普通財産の貸し付けを受けようとする者は、競争入札の方法による場合を除きまして、申請書を市長に提出することになってございます。また、売り払いを希望する者に関しましても同様でございます。
また、先ほど御紹介いたしました鎌倉市未利用市有地の売り払い基準がございまして、先ほど申し上げましたとおり、単独利用ができる土地については一般競争入札、また単独利用が困難な土地または狭隘な土地につきましては当該土地の隣接地権者との随意契約としてございます。また、既に市から宅地または専用通路として貸し付けを受けている土地の売り払いにつきましては、当該借り受け者との随意契約も可能でございます。こうした基準によりまして、貸し付け者の決定に当たりましてはこの売り払い基準に準じて決定してございます。
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○22番（岡田和則議員） ある程度わかりました。貸し付けする場合の賃料、売り払いする場合の価格、これはどのように決めているのか教えてください。
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○佐藤尚之 総務部長 単独利用可能な土地の払い下げに当たりましては不動産鑑定評価の価格を、また、単独利用が不可能な土地の払い下げに当たりましては国土交通省土地・水資源局地価調査課監修の土地価格基準表に基づきまして評価をいたします。この後、鎌倉市市有財産評価審査会に諮問いたしまして、答申を得た価格以上で払い下げを行っているところでございます。貸付料につきましては、鎌倉市行政財産の目的外使用料条例を準用し計算した価格で貸し付けを行っているところでございます。
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○22番（岡田和則議員） 次は、給与構造改善について。最後の項目の質問です。
まず初めに、７月末までの職員給与の暫定削減、7.7％と。7.75％だよという人もいるんですが、7.7％でしたと。で、今度の職員給与構造改革では、これに比較して、7.7％削減は７月31日で終わりということで、２カ月延ばすというのも今出てきているんですけど、それは今後のことなんですが、今度の新しいものではどれぐらい、何％ぐらいで、額にしてどれぐらいなのか教えてください。
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○佐藤尚之 総務部長 現在提案しております新たな人事給与制度を実施いたしますと、年平均5.4％の職員給与費の削減となり、共済費を含めた経費でございますけれども、年間約５億5,000万円の削減効果となる試算をしてございます。
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○22番（岡田和則議員） ５億5,000万円、聞いたことがある数字だね。これ残業代。５億5,000万円下げると。どこかで聞いたなと。まあいいですけど。7.7％から5.4％に大体なっていますね。
それで、鎌倉市の新たな人事給与制度改革では、改革のポイントとして幾つか上げられると思います。ざっくりでいいです、主な改善点についてどんな点が変わるのか、お伺いします。
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○佐藤尚之 総務部長 鎌倉市の新たな人事給与制度でございますけれども、そのポイントとして、年功序列型から職責重視型の給与体系の確立、これが１点目です。それから、職務給の原則に沿った適正な給与の確保。また、職員の意欲が向上する成果重視の人事制度の確立。三つを大きな点として上げてございます。これによりまして職員のモチベーションが向上し、成果が適正に評価され、生産性を最大限発揮できる人事給与制度としてございます。
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○22番（岡田和則議員） 次の質問が、新たな給料表について、国の給料表と比べると号数の継ぎ足しをしている部分がある。逆に号数の幅を短くするという考えもある。新制度で号給を継ぎ足ししている。これももらって見てきたんですけど、まず１点、国と違うところは、５、６、７級が継ぎ足ししている。５級が、国が93号までなんだけど、うちは105号まで。６級が、85号までが、うちが101号まで。７級は、国は10級まであるから、うちは８級だけど。７級は、国に比べて高いですね。８級の45号が給料でしょう、47万8,200円。これは同じなんだけど、その前が高い。
ということは、どういうことかというと、初め、８級、７級も、どんと高くなって、初めのところがどんと違う。そういうような感じになっちゃっています。私もこれをつくってきたんですけど、給料表をもらったから。重ね合わせました。国家公務員の給料表は平成24年３月１日のものと、一般職の新給料体系、エクセルでばちっと重ね合わせたら、そういう結果が出たんです。８級の一番高いのが、ああそういう感じかということで、これがいいかどうかというのはあれですね。８級の場合は部長だからいいですけど、７級の場合、何でこうなっちゃったのかなという疑問点がありまして、定額制にしちゃっている。８級は何となくわかります。７級は次長だから、どうなのかなという感じがしています。
それからあと、足伸ばしがあるんで、ここら辺は要するに、今、組合に提案されているとは思うんですけど、足伸ばし、前に比べるともちろん改善点ありますよ。それは認めていますけど、国に比べると、準拠しているといっても伸ばしているなというのがあるんですが、ここら辺はどういうふうに考えられているのか。何かお考えがあったらよろしくお願いします。
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○佐藤尚之 総務部長 給料表の考え方でございますが、まず、総務省が公表してございます地方公務員の給料表等に関する専門家会合、この取りまとめにおきまして、このようなくだりがございます。地域の民間給与水準を反映させるために、人事委員会を設置していない市町村においては、基本的には当該都道府県と同様の水準調整を行った給料表を用いるべきとの提言がございます。本市ではこれに従いまして、新たな給料表につきましては神奈川県の給料表に準拠しているものでございます。
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○22番（岡田和則議員） 私は県を調べてないんで申しわけないんですけれども、国等は調べた。県では、足が伸びたりとか、県はこんな感じなんでしょうか。
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○佐藤尚之 総務部長 県の給料表と、今回、本市の新たな給料表は同じでございます。
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○22番（岡田和則議員） 私は国公準拠と言ったから国だなということで、国を調べたんです。そうすると国より高いから、高いと言ってはいけないね、そういうこと言っちゃいけない。足伸ばししているから、同一級におけると、年数が高くなると給料が自動的に高くなると。ということは、神奈川県と同じにしたということは、神奈川県は、要するに国より足伸ばししているということになる。わかりました。
あとは評価分かれるところです。いいのかなみたいな、だめなんじゃないのとかあるんですけど、それはそれとして、ただ、１点、お考えいただきたいと思うのは、７級のこの定額制というのはどうにかならないかと思うんですね。労使交渉もやっているから、ここでは詰めませんけど、感想として言っておきます。いいのかなという感じがしています。それは感想です。
それから、次に入ります。今度はわたりの問題点ですけれども、以前から私も結構言っているし、前の同僚議員も言っていたんですけれども、あるいはまた、こちらの今の、現在の同僚議員も言っていますけれども、きちんと改善を図るべきときにきていると思っています。
これも調べているんですけど、134人いるんだよね。４級から５級、主査が５級だから、これ主査がわたりでしょうと、こういうふうに言われていて、改善しなさいということで、横須賀市と小田原市はもう既に改善していて、うちは33市町村の中で一番どんじり、なし。なしということはどういうことかというと、うちだけ。これはちょっとやっぱり今まで、申しわけないけれども、いい思いしたんだから、ここはざっくり切ってほしいと思っています。この点についてどんなお考えか、お聞かせ願えればありがたいと思います。
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○佐藤尚之 総務部長 今、議員から134名というお話がございましたが、この数字は平成25年、昨年の４月１日現在の数字でございまして、本年４月１日現在に直しますと、退職者がいるということもありまして、現在105名という数字でございます。
この制度につきましては、平成23年度に昇任基準の見直しを行いまして、いわゆる主査職への昇任する制度は廃止いたしましたが、現在在職している主査職につきましても、新たな人事給与制度に移行することによりまして廃止をする予定でございます。
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○22番（岡田和則議員） ぜひやっていただきたいと。今言われたから言いませんけど、深入りしませんけど、平成23年だったっけ、新たにわたりというか、上げてないよと。だけど、上がった人はそのままとなっていて、それはまずいねということで、それだめでしょうと。その人たちが定年退職するまで待つと、なくなっちゃう。６年か７年か、それぐらいじゃないかな。何もしなくてもわたりなくなっちゃいます。ほな、さいならねと。そういうのがあるんで、今、105人ということは、退職されているんですか。わたり是正前にさよならって、こう逃げた。逃げたって言い方は悪いね。さよならになったわけですよ。だから、黙っていればゼロになる。期間がたてば。わたりはなくなりましたって。そういうことじゃやっぱりいけないんで、示しつかないんで、きちっとして。するというふうに今言われたんで、了解いたしました。
それから、この点につきまして、以前から持ち越し、やると言われたんで、それはいいんですけど、市長も確かに、じゃあよしというふうに思ってられると思うんだけど、そこら辺、だめ押しで総務部長に大変失礼ですけれども、市長の考えも聞きたいです。よろしくお願いします。
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○松尾崇 市長 今、御説明させていただきましたとおり、職員組合と交渉を重ねておりますので、この新たな制度に移行することによりまして、現在在職している職員が残っているこの主査職につきましても廃止していく予定です。平成26年10月１日の実施を目指しておりまして、その実現に向けて精力的に取り組んでまいりたいと考えます。
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○22番（岡田和則議員） ぜひよろしくお願いします。もう最後の最後だからね、このわたりというのは。うちだけだから。前から言っていたんで、私は嫌われることは覚悟して今言っているんですけど、申しわけない、岡田が悪いということで勘弁してもらいたい。
それから、現在、残業がかなり絞られている。さっきのことじゃないですけど、５億5,000万円と。市長が言われたとおり下がってきたんだけど、しかし、調べると、残業については月60時間以上の残業をしている。あるんです。全部調べました。これはうちの全部の残業表なんですけど、調べたんですが、その残業している課と人員及び額について、昨年度１年間どうであったかお伺いします。
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○佐藤尚之 総務部長 平成25年度、昨年度でございますけれども、月60時間を超える時間外労働を行った、まず、課は26課でございまして、人数は104名でございます。また、60時間を超えた手当の額は1,700万円で、全体の執行額の約３％となります。
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○22番（岡田和則議員） まだ60時間以上あるということで、随分前から私言って、60時間以上だと何だっけ、1.5倍でなくて何倍になるんだっけ、もっと上でね、なるということで、それだけは切ってよと言って、それがまだ切られてない。確かに、物すごく奇跡的に、多い課は減ってきています。これは仕事のやり方というか、何とかシステムを入れたんで、残業が少なくなっているところがあるんだけど、逆に残業が多くなっている課もあるんです、これを見ると。ここで一々上げませんけど。
だから、健康管理の面からもそうだし、行革の面からもそうだし、やると言っていたんだから、最低61時間はやらないと、そういう強い意志でやってもらわないとだめだと思います。ぱらぱらじゃないんだよ。課によって集中的にあるところあるんです、これを見ると。そこら辺は、私は労務管理とかは言わないけど、仕事との関連で、どうなのと。体がむちゃくちゃになるんじゃないのというようなことは、きちっと管理者の面から考えてやらなくてはいけない。上げませんけど、持っています。だから、そこら辺は課長なり何なりと話して、課の実態を掌握して、今後改善をお願いしたいと思っています。これはまだ、残業問題まだ、私、今後も続けていきますので、やってもらいたいと思います。
それから、残業削減、市長は5.5億円と、こういうふうに下げられたことは、大体５億8,000万円ぐらいかな、5,000万円になっているの、なってないかな。ざっくり５億5,000万円でいいんですけど、達成したんだけれども、次が、前から言っているように、どうなのと言っているわけです。61時間を、例えば50時間にするのか、40時間にするのか、わかりませんけれども、その達成がないのか、あるいはもう5.5億円フラットでずっと、あと残り３年間やると思われているのかどうか、ちょっとわからないんですが、私としては、個人的に言えば、もう少し削減したほうがいいんじゃないのとは思っているんですが、市長の考えもありましょうから、もしお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
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○松尾崇 市長 超過勤務の縮減につきましては、今、御説明いただきましたとおり、平成20年度実績で７億8,000万円あったところから、５億5,000万円を目標として取り組んでまいりました。当初の目的についてはほぼ達成する見込みでありますけれども、今後も職場ごとの超過勤務の実態を把握し、業務分析を踏まえて適正な業務量と人員配置を検討する中で、新たな目標値というものを検討してまいりたいと思います。
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○22番（岡田和則議員） ぜひよろしくお願いします。残業問題、一つのところ切ったらあっちで、こっちを切ったらあっちというモグラたたきのモグラみたいな、たたいてこっちから出て、こっちをたたいたらこっちから出るという、それじゃだめなので、やっぱり全体的にきちっとやってほしいと。
それから、私も勉強不足があって悪いなと、前から自分でもちょっと心が痛いなというのがあるんですけど、次の質問なんですが、特に非正規で働く人の賃金、待遇、雇用面で不安定じゃないかと思っています。安定的な雇用環境の整備が求められているんじゃないかと私は捉えております。こういう面につきまして、もっと私自身がしっかりした考え、調査、もって提言できればいいんですけど、まだそこまで至ってなくて、本当に申しわけないといつも思っています。そこら辺はどうなんでしょう、考え方というのは。
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○佐藤尚之 総務部長 非常勤嘱託員、あるいは臨時的任用職員の処遇についてでございますけれども、近隣都市の均衡も考慮しながら、適正な水準の維持に努めているところでございます。職員数適正化を進める中で、市民サービスを維持、充実していくためには、多様な雇用形態の活用は重要と考えておりまして、先進事例も参考にしながら、任用の形態、あるいは雇用環境の充実に努めてまいりたいと考えてございます。
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○22番（岡田和則議員） 国も労働力が少なくなってきているということで、外国人労働者も入れていくんだけれども、女性の活用というのは余り言いたくないんだけど、まあ言葉だからしょうがない、女性も働こうと、二馬力で働こうということだから、うちだけのことじゃなくて、市民を含めて、全体的に変えていこうって、多分動きになっていくと思うんで、そこら辺も考えながら、全体的に女性がなるべく働くというか、そういうこともやってほしいし、女性だけじゃなくて、非正規といっても男性もいるんですけれども、やってほしいと思っています。同一価値労働同一賃金というような原則もありますし、そんなこともあるんで、それなりに考えてやっていく必要があるんじゃないかという感じがしています。ぜひそこら辺は考えてもらえたら。またこれは私も調べます、調査しますけど、よろしくお願いしたいと。
次にまいります。職員数の削減については、給与構造改革とも連動しております。それから、他方、雇用環境の変化が私はあったと思っているんですけれども、あった。こういう関係から、この点について変更があったとすれば、どのような点か。変更がなかったらなくてもいいんですけれども、そこら辺の宿題が残っていますので、前もちらっと私、質問しましたけど、余りきちっとした考えが出てこなかったんで、ここら辺はどうなんでしょう。考え方、教えてください。
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○松尾崇 市長 私が当初掲げました職員数の削減につきましては、第３次職員数適正化計画を策定し、その目標実現に向けて取り組んでまいりました。一方、本年度より、定年退職した職員を雇用と年金の接続の関係から公的年金の支給開始年齢に達するまでの間、雇用する義務が発生するなど、こうした雇用環境の変化ということがありました。
このため、マニフェストで掲げた目標の達成につきましては厳しい見通しとなっておりますけれども、簡素で効率的な行政運営を目指すことは引き続き重要であると考えておりまして、今後も職員数の適正化に向けて引き続き取り組んでまいりたいと考えます。
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○22番（岡田和則議員） 最後になりますけれども、なかなか厳しいことでありますけれども、間違いのない給与構造改革を進めていってほしいと思っています。確かに職員、私もつくりましたけれども、削減前の年収分布と、7.7％削減後、今度は5.4％になるんですけど、随分軸が変わってきていまして、前は大体1,000万円。7.7％だと大体900万円。100万円ぐらい減っている。だから分布図をつくっているんですけど、それは皆さんに渡してないから、それは何とも言えないんですけど。ある意味、7.7％から5.4％、しっかりやろうということでやっているわけですから、そういう意味では職員にも協力いただいて、しっかりやってもらいたいと要望しておきます。しっかりやるということだからいいんですけど、申しわけないけど、あなた、かなり風当たり強くなると思う。ぜひぶれなくしっかりやってほしいんですけど、いかがですか。
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○松尾崇 市長 今回の給与構造改革ですけれども、基本的な理念としましては、職務給の原則にのっとりまして、職務内容、職責に応じた処遇を確保していくことでありまして、これは、ひいては職員のモチベーションの向上や職場の活性化につながっていくものであると考えています。限られた期間ではありますけれども、その他の課題の精査も含め、組合と話し合い、必ず実現してまいりたいと思います。
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○議長（中村聡一郎議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（17時42分 休憩）
（18時35分 再開）
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○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、河村琢磨議員。
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○３番（河村琢磨議員） みんなの鎌倉の河村です。当初は、枕を少し申し上げながら、通告に沿って御質問させていただきたいと思っておりましたが、当初予定しておりましたサービス、皆さんに一度見ていただきたいと思っていたサービスの時間が17時までということで、実は無理を言って先方に時間を延ばしていただいている関係から、少し通告の順番とは変わってしまいますが、最初からこのデモンストレーションを見ていただこうかなと思っております。このデモンストレーションを見ていただいた後に、その質問についてまた改めてお伺いさせていただきたいと思います。
すぐに準備いたしますので、少々お時間いただけますでしょうか。
今から実際に、このｉＰａｄを使ってデモンストレーションを行います。きょう御用意させていただいたのは、ｉＰａｄという本体一つと、設置している台、この二つだけになります。あとはネットワークで通信して先方とやりとりするわけですが、この内容というのは、タブレット端末とネットワークサービスを組み合わせた遠隔の手話通訳サービスになります。これはどういったものかといいますと、実際に手話通訳士の資格を持っている方がこのタブレットの画面にあらわれまして、そのカメラ機能を使って実際に手話をしながら通訳をしてくれるというシステムです。では、今、早速起動してみたいと思います。
実際に使うのはスカイプというアプリケーションなんですが、あらかじめそれはインストールしてあります。今、ビデオのボタンを押して先方にかけてみました。そうすると、こういった感じで画面が起動するんです。
今、手話オペレーターの方とつながりました。画面、見えますでしょうか。本来は女性の通訳士の方だったんですけれども、きょうは特別にといいますか、サービス時間外ということもありまして、社長みずからが対応してくださっております。若干ロケーションが悪いものですから、画面が粗いんですけれども、それは御理解いただきたいと思っております。
今、手話で私がこんにちはと言ったら、こんにちはと返ってきました。
よろしくお願いしますと言ったら、よろしくお願いしますという形で返ってきました。今、実際に私がもし聾者だった場合という形で、デモンストレーションを行っています。
今、先方も私がしゃべったことを全て同時通訳をして、実際に手話を通訳しているという状況になります。
では、市役所における実際のシーンをちょっと想定して、手話をやってみたいと思います。
今、私は手話で、住民票をとりたいのですが、どこの窓口へ行ったらよろしいでしょうかという手話をやりました。そうしましたら、この中のオペレーターの方がこの動画を見て、それをそのまま通訳してくれたということになります。
では、反対に、私から音声言語を投げかけてみたいと思います。これは逆に行政の方だったという立場で話します。住民票は、そこの市民課の窓口で発行できます。今これ、ずっと手話をやっているんですね。今の手話をもう一度続けてやっていただけますか。
今、私が申し上げました、住民票はそこの市民課で発行していますというのを続けてやっていただけますか。今、手話をやっているわけですね。
こういったサービスがあるということをまずは皆様に御確認をいただきまして、後の私の質問に移りたいと思います。これでデモンストレーションは一旦終わりたいと思います。
初めに申し上げなければならなかったんですが、このような機会をいただきました寛大なる御判断をいただきました議会の皆様方には改めまして心から感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。
それでは、通告に沿ってと言っても何ですけれども、最初に戻って御質問させていただきたいと思います。
昨年末の臨時国会では、特定秘密保護法案をめぐって与野党が激しく対立しながらも、12月６日に同法は成立いたしました。実はその２日前、ある条約がほとんど注目されないまま承認されたのですが、それは障害者の権利に関する条約、いわゆる障害者権利条約です。
これにつきましては、西岡議員がさきの御質問の中で触れられておられましたので、重複するところもございますが、この条約は平成18年に国連が採択をし、平成20年に発効しました。現在までに147カ国が批准していますが、我が国日本は国連で採択されてから批准までおよそ７年の月日を経て、やっと批准できたことになります。その大きな理由は、障害者の差別を禁じる法律が日本になかったことを国連から指摘され、政府が批准の前に国内の法整備を迫られたことが大きな理由です。この要件を満たすため、平成25年の通常国会で障害者差別解消法と改正障害者雇用促進法が成立しました。これら二つの法案が成立したことにより、おくればせながらようやく批准に向けた環境が整備されたことになります。
この二つの法律は、障害者への差別を禁止し、基本的人権の尊重などをうたったもので、２年後の平成28年４月１日から施行される予定となっておりますが、法律の成立と条約の批准で障害がある人たちの生活は一体どのように変わり、課題は解消されるのでしょうか。鎌倉市はこの条約批准をどのように捉え、どのような対応をしていくのか、対応策、考え方などがございましたら、教えていただけないでしょうか。
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○佐藤尚之 総務部長 まず、障害者の雇用促進法の関係につきまして、私から御答弁させていただきます。
障害者雇用促進法に基づきまして、毎年６月１日現在の障害者の雇用の状況につきまして厚生労働省に報告しているところでございます。この過去５年間の推移を御紹介いたしますと、平成22年度の算定の基礎となります職員数でございますけれども、これが1,157人、このうち障害者数が21名。内訳を申し上げますと、身体障害者が20名、精神障害者が１名で、雇用率が1.82％となってございます。続いて、平成23年度からは算定の基礎となる職員数に短時間勤務を含むこととなりまして、母数の職員数が1,321名、そして障害者数が28名。その内訳が、身体障害者26名、精神障害者２名で、雇用率が2.12％でございます。続いて、平成24年度でございますけれども、職員数が1,296.5人。障害者数が22.5人と。内訳は、身体障害者が20.5人、精神障害者が２人で、雇用率が1.74％。そして、平成25年度が職員数1,280.5人、障害者数が24人。内訳が、身体障害者22人、精神障害者が２人で、雇用率が1.87％。そして、一番新しい平成26年度でございますけれども、職員数が1,284人、障害者数が26人。内訳といたしまして、身体障害者23人、精神障害者３人で、雇用率が2.02％となってございます。
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○３番（河村琢磨議員） 法定雇用率の状況まで教えていただきまして、ありがとうございます。条約批准について今、御質問させていただいたんですけれども、お伺いいたしますと、法定雇用率、今年度も未達の状況かと思います。これ、６月１日、いわゆるロクイチ調査の結果かと思いますが、これに間違いはございませんか。
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○佐藤尚之 総務部長 そのとおりでございます。
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○３番（河村琢磨議員） たしか昨年９月にも同じような御質問をさせていただいたんですけれども、そのときに障害者の雇用についてというところで、市としては、この一般の民間企業と比べて高い法定雇用率が課されているわけということで、理由とすると、民間企業に障害者雇用を促すため、率先して障害者の就労支援、就労援助すべき地方公共団体としての責務を果たしていくことであると、そのような御答弁をいただいております。さらに、早急に達成しなければならないものと認識しているとも伺いました。
これを考えると、特にこの鎌倉市というのは教育委員会の雇用率も合算しているわけですから、より果たすべき責務というのは大きいのではないかと考えます。これについてはどのようにお考えでいらっしゃるでしょうか。
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○佐藤尚之 総務部長 今、御紹介のあったように、この法定雇用率につきましては、2.3％がその自治体として雇用すべき数字になってございます。今、御紹介いたしましたとおり、平成26年６月１日現在では2.02％でございますので、まだ足りないということになります。
こうしたことから、今年度の採用試験から、身体障害者に限定することなく、障害者枠としての職員採用試験を実施して、門戸を広げているところでございます。この結果でございますけれども、昨年度の事務職の障害者採用枠、９名が受験したのに対しまして、本年度は15名の受験をいただいたところでございます。また、常勤職員にいかないまでも、就労意欲を持つ知的障害者の雇用についても積極的に検討しているところでございまして、早急な実現を目指してまいりたいと考えてございます。
今後とも障害者雇用促進法の趣旨を踏まえまして、雇用施策の充実を図るとともに、障害者の方が働きやすい環境整備にも努めてまいりたいと考えてございます。
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○３番（河村琢磨議員） わかりました。ただ、今、障害者の採用枠のお話でございます。つまり、障害者手帳を持った方を対象とした、法定雇用率算定対象枠というんでしょうか、その中でのお話ではないかと思っております。
では、一般募集枠というんでしょうか、いわゆる障害者の採用枠以外でも、今までの国連の決議に批准したような考え方、これは障害者の権利条約の先ほどのお話に戻ってしまいますけれども、障害を理由とするあらゆる区別、排除、制限をあらゆる分野で禁止をするというものです。この条約のポイントは、障害がある人の前に立ちはだかる社会的障壁について、それを除去するための合理的な配慮をしないことも差別であると明記しているということです。言いかえれば、少しの負担で取り除ける社会的障壁を放置することも差別だと記載しております。
これについて、先ほどの障害者枠での雇用というところがございましたけれども、一般枠、例えば優秀な方にたまたま障害があった、そういった場合については、採用についてはどのようなお考えでいらっしゃいますでしょうか。
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○佐藤尚之 総務部長 一般職の採用のお話は今させていただいたとおりでございますけれども、先ほど申しましたとおり、一般事務職の枠ではなくて、例えば、前回もちょっと御紹介させていただいたと思うんですけれども、図書館で行っておりますブックスタート事業、それから、今後の課題としては捉まえておりますけれども、市役所敷地内の美化清掃、こういった分野についても、現在の障害者団体と協議をいたしまして、例えば非常勤雇用、あるいは臨時的任用職員の雇用、こういったものの部分についても拡大をしていこうという考え方に基づきまして、協議、調整をしているところでございます。
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○３番（河村琢磨議員） わかりました。では、採用した後になります。これは、改正障害者雇用促進法によると、障害者を雇用する事業主や国、地方公共団体の任命権者は、例えば車椅子に合わせて机や作業台の高さを調整するなど、それぞれの障害の特性に応じた必要な措置を講じなければならないとされていますが、こちらについてはどのようなお考えでいらっしゃいますでしょうか。
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○佐藤尚之 総務部長 まず、これまで取り組んできた例を御紹介いたしますと、まずトイレの関係でございますが、いわゆる多目的トイレ、みんなのトイレでございますけれども、トイレを設置いたしております。また、トイレの中と外部とのやりとりのための音声案内板の導入、あるいは触知案内板等の設置を行っているところです。
また、本庁舎のエレベーターにおきまして、聴覚障害の方が緊急時に外部に通報した際に、エレベーター外部から通報が行われたことを確認する装置の導入を行ってございます。また、身体障害者の方々への配慮ということになりますが、市役所玄関のスロープの補修、あるいは点字の誘導ブロック等々の補修を行ってございます。
また、特に具体的に身体障害者の方々の採用に合わせまして、いわゆる事務スペースといいますか、そういった、今、御指摘の机や椅子の配置、あるいは十分な入り口の幅をとる、こういった配慮も当然必要になってまいりますので、ハード面を中心とした取り組みですけれども、取り組んでまいりたいと考えています。
また、今、議員の御指摘のあるとおり、障害の特性に応じた障害者の理解というのが当然必要になってまいります。こういった意味では、障害の特性に応じました障害者の正しい理解、こうした啓発も大変重要だと考えてございますので、積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。
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○３番（河村琢磨議員） ぜひそこは進めていっていただきたいと思っております。
それでは、もう一つの障害者差別解消法について伺いたいと思います。こちらは雇用以外の分野について障害者の差別を禁止するということを定めた法律になります。この法律でも社会的障壁を除去するための合理的な配慮というものが義務づけられていますが、来庁される市民の方などに対しましてはどのような合理的配慮をしていくのか、お伺いしたいと思います。今、御回答いただいた部分とやや重複するのかなと思いますけれども、重ねてお伺いいたします。
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○柿崎雅之 健康福祉部長 合理的配慮についてのお尋ねでございますが、どのような取り組みをするのかという御質問でございますが、合理的配慮とは、障害のある方が何らかの配慮を求める意思の表明がなされた場合などで、配慮する側が負担になり過ぎない範囲で日常生活を送る上でのさまざまな社会的障壁を取り除くための配慮を指すと認識しております。
具体的に申し上げますと、例えば、乗り物への乗車に当たっての職員等による手助けや、あるいは筆談、読み上げ、文字の拡大など障害の特性に応じましたいわゆるコミュニケーション手段の工夫、段差の解消のための渡し板の設置等、先ほど御紹介にありました音声案内装置の設置などの取り組みを行うものでございます。
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○３番（河村琢磨議員） そのような中で、民間事業者の場合は合理的配慮というのは努力義務とされておりますが、国や地方公共団体は執行側の立場として努力義務の範囲でとどめるわけにはいかないと思います。国内法の整備はまだまだこれからといったところだと思うんですけれども、改正法や条約批准によって障害者が差別禁止や合理的配慮を法的な権利として求められるようになった意義というのは大変大きいのではないかと思います。
そこで、市長にお伺いしたいと思います。この障害者雇用や差別解消としての合理的配慮について、今後、鎌倉市としてはどのような姿勢を持って取り組んでいかれるお考えなのか、お聞かせいただけますでしょうか。
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○松尾崇 市長 先ほど御案内いただきましたように、ことしの２月に我が国におきましても障害者の権利に関する条約の効力が発生し、より一層障害者の権利を実現するための措置等を行うことが求められています。そのような中で、障害者雇用促進法の改正、あるいは障害者差別解消法の制定があるものと認識をしています。
今後とも地方自治体としましては、合理的配慮に基づく障害者雇用の促進を図りますとともに、ハード面でも可能な限り対応を図りつつ、ソフト面でも障害者の方への理解の促進を通じて心のバリアフリーの実現に努めてまいりたいと思います。
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○３番（河村琢磨議員） ぜひとも平成28年度の法施行に向けて、鎌倉市が全国に向けた合理的配慮のモデルとなるよう取り組んでいってほしいと思いますが、先ほどの法定雇用率の部分でちょっと御質問させていただきたいんですけれども、そこに関しましては、市長は達成についてどのような御見解でいらっしゃるか、今、御答弁いただいたばかりで申しわけないんですけれども、お伺いすることはできますか。
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○松尾崇 市長 本市におきましては、今年度から職員採用試験において身体障害者に限定することなく障害者枠としての採用試験を実施して、門戸を広げたところでございます。法定雇用率をクリアしていくというのが求められておりますので、そのクリアに向けて取り組みをより充実させていきたいと思っています。
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○３番（河村琢磨議員） それは、ぜひともよろしくお願いします。民間企業においては、障害者雇用納付金制度、いわゆる雇用未達企業への罰則金に似たような制度があるんですけれども、それがさらに厳しくなって、このロクイチ調査の結果だけではなくて、実際の労働時間によって雇用率を算定しなければならないなど、状況は随分変わってきているんですね。民間企業に求めるというのも大きくなっているということになります。障害者雇用を取り巻く環境は大きく変わってきておりますから、さきの地方公共団体の責務として、一刻も早い対応をお願いしたいと思います。
それでは次の、「アルテク」を活用した自治体運営の考え方についてに質問を移りたいと思います。
最初に、このアルテクの活用という言葉、これは東京大学先端科学技術研究センター人間支援工学分野の権威でいらっしゃる中邑賢龍教授が提唱された言葉で、社会の中で困難さを抱える人たちを身の回りにあるテクノロジーを使って支援していこうという考えのことです。つまり、広義な意味で解釈をすれば、眼鏡や補聴器、ペースメーカーなどもアルテクの一つに捉えられるということになりますけれども、現実的なこのアルテクの活用とは、スマートフォンやタブレット、先ほどごらんいただきましたｉＰａｄなども含まれますけれども、デジタルカメラ等を用いて、主に障害のある方たちの学習と生活支援を行うということを意味しています。
なぜならば、社会の変化とともに生きづらさを感じている人たちや支援を必要とする人たちのニーズも複雑化して、学習や生活支援の新しい可能性というのが求められるようになるからです。どういうことかと申しますと、障害は克服するものではなくて、不便さをなくすことが大切だという理念、これはさきの合理的配慮の根幹となる考え方だと私は思っております。
そこでお伺いしたいと思いますが、先ほどごらんいただきましたこの遠隔手話通訳サービス、これはアルテクの代表的なサービスではないかと私は思っているんですけれども、このアルテクを活用したサービスというのを市としては今後どのような形で捉えられていくのか、お伺いいたします。
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○柿崎雅之 健康福祉部長 まず初めに、現在、聴覚障害のある方への現状の対応でございますが、聴覚障害のある方につきましては、その意思疎通手段としては、現在、職員による筆談を行うほか、障害者福祉課におきまして週に３日、半日勤務で手話通訳者を配置しているところでございます。平成25年度の利用状況は延べ258人でございまして、１日約２人の方の利用となっております。
今、議員御紹介のこのタブレット型端末を活用いたしました遠隔手話通訳サービスにつきましては、聴覚障害者の方々のさらなる意思疎通支援の充実につながるものと考えられますことから、先行して実施しております他市の運用に係る内容や状況、また聴覚障害者の方々の意見等を伺いながら、今後、調査研究をしてまいりたいと、このように考えております。
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○３番（河村琢磨議員） 月・水・金、週に３日ですね。半日ほど庁舎に来られているんでしょうか。年間延べ258人の方が御利用になられているということですけれども、恐らく現在の状況下におきましては、この手話通訳士の方の勤務体系といいますか、それに合わせて聴覚に障害のある方は行政サービスを受けに来られているのではないかと思います。例えば、その月・水・金以外に市役所に急な要件が発生した場合など、現在はどのような対応をされていらっしゃるのでしょうか。あわせて、本庁舎だけではなくて、支所などの対応なども教えていただければと思います。
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○梅澤正治 市民活動部長 支所につきましては、先ほど健康福祉部長が答弁したとおり、筆談とか、そういうので対応しております。
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○柿崎雅之 健康福祉部長 その手話通訳者がいない場合については、障害者福祉課の職員が筆談等に応じて対応しているのが現状でございます。
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○３番（河村琢磨議員） 筆談で、コミュニケーションを図っていらっしゃるということですけれども、もしそこに先ほど御紹介をさせていただいたような遠隔手話通訳サービスなどがあったら、どうでしょうか。これは補完的な意味で社会的障壁を取り除く合理的配慮の環境整備となるのではないかと考えておりますけど、御見解をお聞かせいただけますでしょうか。
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○柿崎雅之 健康福祉部長 先ほどデモをやっていただいて、私どもも資料を、先行した都市等もありますことから、これがあれば、確かに議員おっしゃるように、意思疎通の手段としては充実したものになると考えております。
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○３番（河村琢磨議員） ぜひ、前向きなと言ったらあれかもしれませんけど、御検討いただきたいと思っています。
ただ１点、誤解のないように申し上げておきますけれども、私は今いらっしゃる手話通訳士の方々は、その役割全てをこれに置きかえてほしいということは申しておりません。あくまでも来庁される方々であったり、ふだんから手話通訳士の方とコミュニケーションを図っていらっしゃる聾者の方なんかも、そういったバックグラウンドを知っていただいていたほうが、担当職員の方とのコミュニケーションを図りやすいということは十分理解をしております。ですから、その利益を侵害するつもりがないということだけはあらかじめ申し上げさせていただきたいと思います。あくまでも合理的配慮の視点と、窓口サービスの向上、そして円滑なコミュニケーションの確保を図るための補助的なツールという位置づけで考えておりますので、それだけは申し上げさせていただきたいと思います。
もう１点、このアルテクを活用したサービスの例があるんですけれども、京都市、そして埼玉県川口市などで導入されております緊急通報システム、Ｗｅｂ119というサービスがあるんですけれども、これは聴覚や言語に障害のある方のための新しい緊急通報システムです。スマートフォンや携帯電話のインターネット接続機能などを利用しまして、簡単な操作で素早く119番通報をすることができるものなんですけれども、現在、鎌倉市における緊急通報システムはどのようなものがありますでしょうか。
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○高橋卓 消防長 Ｗｅｂ119は、議員が御案内のとおりでございます。そういったことは私ども認識しているところでございまして、本市では現在、聴覚などに障害のある方からの119番通報の手段といたしましては、ファクス119番通報と、登録制のＥメール119番通報を導入しているところでございます。こういった形で対応しているところでございます。
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○３番（河村琢磨議員） ファクス119、これ手書き発信だと思うんですけれども、そしてもう一つ、登録制の携帯メールを使ってなのでしょうか、Ｅメール119ですか、この２本柱で要支援者の方々に対する緊急通報システムを運用されておられるということなんですが、確かに登録者の方々が在宅時であれば、空のファクスやメール送信をしても、その発信番号であったり、メールアドレスなどから追跡をして、発信者の御自宅に駆けつけることはできるかと思います。外出時における緊急通報というのはどちらも可能なんでしょうか。
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○高橋卓 消防長 今の御質問でございますけれども、まずファクス119については、これは自宅のみでございます。そして、登録制のＥメール119番というものは、まず登録をしていただいて、そこからＥメールを送られた場合は、自宅であれば可能でございますけれども、外出した場合は、これはインターネットの地図を張りつけるような形で送ると、それは可能であると捉えております。ですので、操作が少し、簡単にできるわけではありませんので、先ほど議員が御紹介のありましたこのＷｅｂ119の特性といいますか、そういったことは、簡単な操作で素早く本人が、外出先であろうと、自宅であろうと、操作することによって位置表示ができるというものだということは認識しているところでございます。
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○３番（河村琢磨議員） このＷｅｂ119の最大の特徴は、内蔵されているＧＰＳ、スマートフォンですとか携帯電話に内蔵されているＧＰＳ機能を活用できる点にあると思うんです。例えば、先ほど地図を張りつけると追跡が可能だという御答弁をいただきましたけれども、外出時、思わず不測の事態に遭遇してしまったときなどは、周りの状況をうまく伝えられないようなケースって物すごく多いんではないかと思っています。その中でも、このＧＰＳ機能があれば、現在位置を捕捉して、とりあえず現場に到着することが可能ではないかなと考えております。これ、何も障害がある方だけに必要なサービスだとは思っていません。小さなお子様や御高齢者、そして鎌倉市に観光に訪れる方たちもその恩恵を享受することができるのではないかと考えておりますけれども、これにつきましてはいかがでしょうか。
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○高橋卓 消防長 議員の御案内のとおりでございまして、Ｗｅｂ119の使い方によってはいろいろな方法、いわゆる障害がある方のみだけではなくて、そういった高齢者の方や、または幼児の方たちが、こういったＧＰＳ機能がついたものであれば、何かあった場合にはそこの位置が特定できるという利点もありますので、こういったものを利用されることはいいのかなと思っております。ただ、今現在消防としては、ちょっと御案内を差し上げますけれども、ファクス119番通報というのは平成11年３月15日から開始をいたしまして、現在18件の通報がございます。そして、Ｅメールでございますけれども、これは平成21年７月から開始をさせていただいて、今現在登録が18人いまして、利用件数が３件、こういった利用件数等のことを考えて、または、先ほども言いましたけれども、Ｅメールの119番通報ですと、ちょっと操作は難しくなりますけれども、位置の情報も送れるということがありますので、消防としては当面この二つで進めていきたいと考えているところでございます。
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○３番（河村琢磨議員） それでは、この項目の最後に、市長にお伺いしたいと思います。今後こういった身の回りのアルテク、つまり普及しているＩＣＴ機器やそれに付随するさまざまなサービスを活用した合理的配慮、そして利便性と安全性を高めた自治体運営の新たな施策が可能になってくると私は考えておりますけれども、市長はこれからどのように取り組みを進めていきたいとお考えなのか、御見解をお聞かせいただけますでしょうか。
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○松尾崇 市長 御紹介いただきましたタブレット端末ですとかスマートフォンは、最近のこうしたＩＣＴの機器は、クラウドサービスやアプリを活用することで、専門的な技術知識を持たなくても、比較的簡単に低コストでさまざまなサービスを利用できるというのが特徴だと思います。このため、情報セキュリティーの確保に留意をした上で、このようなＩＣＴ機器を市民サービスの向上や課題解決に活用できるよう、研究を進めてまいりたいと思います。
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○３番（河村琢磨議員） ぜひともそういった多角的な見地から御検証いただいて、合理的配慮をどんどん広げてほしいと思っております。そして、より住みやすいまちづくりを進めていってほしいと思っております。
次に、業務におけるＢＹＯＤ、ちょっと聞きなれない言葉かもしれません。それと、シャドーＩＴへの対策について質問を移りたいと思います。
先ほどまではＩＣＴ機器の活用にスポットを当てて質問をしてまいりましたが、今度はその危険性について伺いたいと思います。二律背反というんでしょうか、常にテクノロジーの進歩は、その活用にメリットとデメリットというのが存在しているのではないかなと思っておりますけれども、身近なところで言えば、膨大な量の情報を管理することができるようになった半面、その情報が容易に流出してしまう危険性も潜んでいるということです。昨今、多くの個人情報を扱う企業などが情報を流出させてしまって、ニュースなどで取り上げられたというのは記憶に新しいところではないかなと思っております。
そこで、私たちこの鎌倉市に目を向けてみれば、恐らく庁舎内においても、ＰＣを中心としたＩＴ機器の活用は当然のことかと思いますが、まずは鎌倉市における情報のセキュリティーポリシー、これを確認させていただけますでしょうか。
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○比留間彰 経営企画部長 鎌倉市の情報セキュリティーポリシー、この抜粋といいますか、主なところを言いますと、私物のパソコン等の端末及び記録媒体の庁舎内への持ち込みは禁止しております。また、業務データの持ち帰り、承認を得ないデータの持ち出し、部外者への提供も禁止しております。また、庁内ネットワークの利用は、私物の接続禁止はもちろんのことですが、業務用のパソコンであってもその都度許可をするようなことをしております。このような形で定めております。
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○３番（河村琢磨議員） 確認いたしました。そんな中、近年、民間企業などでは、こういった経費の削減、先ほど松尾市長の御答弁の中にもありましたけれども、コストを抑えるというのですね、業務の効率化、そして同時に図れるということで、こういうＢＹＯＤ導入の機運が高まっています。
このＢＹＯＤというのは、Ｂｒｉｎｇ ｙｏｕｒ ｏｗｎ ｄｅｖｉｃｅの頭文字をとったものでして、どういうものかといいますと、従業員が個人保有の携帯用機器であったり、そういったものを職場に持ち込んで、それを業務に使用することを指すものなんです。このＢＹＯＤを取り入れていくというお考えは、鎌倉市には先ほどのセキュリティーポリシーからするとないように思えるのですが、もう一度そのあたり含めてお聞かせいただけますでしょうか。
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○比留間彰 経営企画部長 今、議員御指摘のＢＹＯＤ、個人持ちのパソコンを業務で共用していくということは、２台持ちのパソコンと比較すると非常に使い勝手がいいということで、最近、民間企業等でもふえているということは聞いております。
ただ、本市の場合は、先ほどセキュリティーポリシーを御説明しましたように、基本的に私物の機器等を業務で利用すること、これは禁止しておりますので、現時点ではそのような考えというのは持っておりません。
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○３番（河村琢磨議員） わかりました。これ、似たような使い方をしている事例とかないですか。例えば、ＰＣだけではなくて、職員の方でもスマートフォンだったり、持っている可能性は多分あると思うんですよね。そういった方にメールを送ったりというケースはありませんか。
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○比留間彰 経営企画部長 基本的には、携帯電話ですとかスマートフォン、こういったものにおいても、単純な連絡以外の用途で利用することは当然ポリシーに反しておりますので、これまでもその点については徹底してきております。ただ、近年、個人所有の情報機器が多様化、多機能化しておることから、より実態に即するよう、情報セキュリティーポリシー、これを見直していくような対応をとっていくことも必要かと考えております。
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○３番（河村琢磨議員） わかりました。単純な連絡等で使うことがあると。
このＢＹＯＤの定義って、なかなか難しいと思うんですね。個人所有の携帯を使ったら、基本的にはＢＹＯＤだと私は思ってはいるんです。そういった視点もあって、近年、怖いなあと思っているものがありまして、シャドーＩＴという言葉があるんですね。
これはどういうものかといいますと、結局、携帯端末であったり、ウェアラブルなんていわれるものを身につけるようなコンピューター、グーグルが眼鏡と一体化になったようなコンピューターを発売予定なんでしょうか、その辺ちょっとわからないですけれども、発表したというのは事実でして、そういうのが誕生してきているような現代社会においては、これまでのセキュリティーポリシーの光というんでしょうか、セキュリティーポリシーの枠にはまらないものってたくさん出てくると思うんです。端末単体をとっただけではなくて、中にインストールされているアプリケーション、そういったものも私は含まれるんではないかなと思います。そういった光の届かない、これをいわゆるシャドーＩＴというんですけれども、それが知らない間に持ち込まれるケースというのは多分にあると思います。そして、知らない間に実は運用されていたなんてケースもあるものですから、それにつきましては、市としては何か対策みたいなの、セキュリティーポリシー的には先ほどなかったのかなと思いますけれども、もしあれば、今後の対応なども含めて教えていただけないでしょうか。
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○比留間彰 経営企画部長 鎌倉市の情報セキュリティーポリシーでは、システムからの情報漏えいの対策を物理的セキュリティー、人的セキュリティー、技術的セキュリティーで行うこととしております。情報漏えいの対策といたしましては、鎌倉市セキュリティーポリシーの人的セキュリティー対策を準用して、これまでも周知を図っているところでございます。
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○３番（河村琢磨議員） わかりました。このシャドーＩＴですね、最近ではバイドゥ社のＳｉｍｅｊｉＩＭＥというのを聞いたことありますか。それだったり、ゴムプレーヤーという無料のＤＶＤを見たりするプレーヤーのフリーソフトがあるんですけれども、その中にマルウェアという悪さをするソフトウエアが知らない間に入っていたりということがあって、新聞であったり、行政の対応というのがあったんではないかなと思っています。どういうことかというと、新しく購入したＰＣにそれが初めから入っていたなんていうケースもあります。もちろん、スマートフォンに初めから入っていたなんてこともありますから、そのあたりを含めて、今後のセキュリティーポリシーというのは時代に合わせていかなければいけないんだと思っています。
鎌倉市のセキュリティーポリシーをお伺いすると、ある程度しっかりと堅牢なものが反映されているのではないかなとは思っておりますけれども、ぜひ今後のシャドーＩＴに対する対策というのをしっかり考えていただいて、個人情報を市は扱っている、それが大半だと思うんですよね。特にデータベースの性能が上がってきて、そこに格納されるデータも多様性を含んでおりますし、秘匿性のより高いものになっているのではないかなと思いますから、ぜひそこの部分を含めて今後対応していっていただきたいと思っております。それにつきましてはいかがでしょうか。
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○比留間彰 経営企画部長 議員御指摘のとおり、携帯電話もスマートフォンがふえてきまして、非常に機能がパソコンと同じようなものになってきている、それ以上のものも出てきていると認識しております。これまでも徹底はしてきておりますけれども、個人所有の機器、こういったものの取り扱いも含めて、より実態に即するようにセキュリティーポリシーを見直して対応していきたいと思います。
また、職場や職員個人のセキュリティー意識の向上、これも不可欠だと思います。いろんな情報を提供しながら、セキュリティー研修の実施についても進めていきたいと考えております。
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○３番（河村琢磨議員） ぜひよろしくお願いします。隣の逗子市では情報流出が市民の生命を奪う事件につながったなんてこともありましたから、そういったことを強く意識していただいた上で、堅牢な対策をしっかりと、セキュリティーポリシーに、時代に合ったものを構築していっていただきたいと思っております。
続いて、次の質問項目に移りたいと思います。これもちょっと聞きなれない言葉で申しわけないんですけれども、デジタルタトゥー、これ直訳すると電子的な入れ墨という意味になりますけれども、これはインターネット上に一度投稿された記録、ログですね、これはまるでタトゥーのように消えることがなくて、半永久的に残り続けるんだということをあらわした造語です。このデジタルタトゥーというこの概念が唱えられたのは、アメリカ、カリフォルニア州で開かれているさまざまな分野の専門家が集まる大規模な講演会があるんです。ＴＥＤというんですけれども、私、その番組好きで、よく録画して見ているんですけれども、そこでベンチャー企業の役員の方が人間不信になったということで、このデジタルタトゥーを紹介したことから広まったんですね。
どういうものかといいますと、近年、若者を中心に爆発的に普及しているソーシャルネットワーキングサービス、いわゆるツイッターですとかフェイスブックに代表されるようなＳＮＳですね。そのＳＮＳに軽い気持ちで投稿した記述や画像、それが閲覧する膨大な数のネットユーザーに瞬く間に拡散されたりして、結局、世界中のサーバーであったり、そのユーザーのローカルにコピー保存されてしまうという現象があります。そうすると、決してインターネット上から消し去ることができないとなってしまうことを、このデジタルタトゥーというわけなんですけれども。つまり、一生消えない過去の記憶として色あせることなく永遠にインターネットの世界に残り続けてしまうというものをデジタルタトゥーといいます。
これは決して取り戻すことはできないんですけれども、インターネットの世界というのは情報がたくさんありますから、どうせこのインターネットの海に埋もれてしまうんではないかなと考えがちなんですけれども、これ最近の検索エンジン、グーグル、ヤフーとかありますけれども、これは検索履歴とか、サイトの閲覧先などを記憶しておいて、より詳細な情報を検索することが可能になっています。ことＳＮＳに至っては、投稿した位置情報であったり、顔認識データ、そしてまたユーザーの思考回路なんてものをしっかりとネットに記録されてしまうということから、より細かな検索が可能になってくるんですね。だから、たとえインターネットの海に情報が流れてしまっても、検索することは可能だということです。つまり、そうすると、インターネットに流れた情報は不死の状態になってしまうということなんです。
このデジタルタトゥーの、犠牲と言ったらあれかもしれませんけど、あえて犠牲と言いますけれども、そういった者たちの多くは若者や子供たちなんです。軽率なワンクリックで結局人生を台なしにしてしまった若者たち、そういった投稿を私、実際に目にしてきたんですけれども、ちょっと具体例ですが、夏場、暑いからといってアルバイト先のコンビニエンスストアの冷凍庫に入った画像をツイッターに投稿してしまったというのがあったんですね。それで記事はもちろん炎上してしまいました。同じく、アルバイト先のおそば屋さんの洗浄機というんでしょうか、ふざけて入った画像をツイッターに投稿して、炎上してしまったと。ほんとこれらは一例なんですけれども、投稿されたお店は冷凍庫を新品と交換する事態になってしまったり、さらにお店自体が閉店を余儀なくされてしまったなんていうことも聞いています。賠償責任を負わされた例もあるなんて聞いています。こういった投稿された記事のほか、その記事そのもののほかに、多くのユーザーが事件のてんまつをさらに書いてしまうんですね。そうすると、結局インターネットの世界に、いわば一生消えない犯罪履歴みたいな感じで残ってしまうんです。私、これは非常に怖いことだなと思っています。
大変前置きが長くなってしまったんですけれども、今、この子供たちへの教育の場において、こういった情報モラルの教育だとか、指導なんていうのは行っておられますでしょうか。
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○相川誉夫 教育部長 今、御紹介をいただいた事案などにつきましては、社会的に大きな課題だと認識しております。ここ数年、情報に関します環境はめまぐるしく変化しております。教育委員会としては新しい情報を収集しまして、学校への情報提供ですとか、教員への研修等を行っているところでございます。
また、小・中学校におきましては、学習指導要領に沿って、子供たちへの情報に関する授業の折にその使い方ですとか、マナー、ルールなど、情報モラルについての教育を進めているところでございます。具体的には、道徳の時間ですとか、それから総合的な学習の時間、それから理科ですとか社会などの調べ学習の時間などに、文部科学省ですとか県の教育委員会が作成をしました冊子ですとかＤＶＤなど、また神奈川県警ですとか携帯の会社からの出前の授業などもやっております。さらに、小・中学校に導入しているコンピューターの情報モラルに関しますソフトを活用しながら指導を行っているという実態がございます。
それからまた、地域や保護者の協力、これも必要であるということから、ＰＴＡ主催の研修会ですとか、入学説明会、それから授業参観ですとか懇談会、また学校が発行しております学校だより、それから長期休業前に配布します生活に関するプリントなどで、情報モラルについての啓発、こういうものを行っております。
今後も情報に関する環境はますます変化していくものと考えておりますので、学校、地域、保護者が危機感を持って適切な対応がとれるように連携を図りながら、情報に関する教育、これは積極的に進めていきたいと考えております。
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○３番（河村琢磨議員） 先ほども現代における情報社会においての利便性と危険性についてちょっと触れたということもありますけれども、私はこの情報モラルの教育をしっかりと行って、やっぱり子供たちにそういったリテラシーを身につけてほしいと思っています。それが子供たちの未来を守る上でも非常に重要になってくると考えています。いまや企業の人事採用担当者がフェイスブックを当たり前のようにチェックする時代ですから、その部分を含めて、やはりリテラシーだとか情報モラルをしっかり身につけていってほしいと思います。竹田議員のお言葉をおかりすれば、子供たちの安全は私たち大人がつくってあげなければならないということだと思っています。
教育問題については、専門的に取り組んでおられる議員の方々もたくさんいらっしゃるということもあって、また、こと私に及んでは、学歴がないということもあって口出しをするのはちょっとはばかられたんですけれども、子供を持つ一人の親として、やっぱりこの怖さというのをしっかりと子供たち、そして家庭に伝えてほしいと心から強く思っております。どうかそこはよろしくお願いいたします。
これまでデジタルタトゥーの例というのは投稿者みずからの手によって引き起こされたものというのが大半だったんですけれども、もしこれがいじめに使われてしまったりとか、相手をおとしめるような手段として使われてしまったりなんて、悪用の拡大についても大変な心配をしております。そのあたりにつきまして、今御答弁いただきましたけれども、もう一度お聞かせいただけますでしょうか。
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○相川誉夫 教育部長 ツイッターですとかフェイスブックですとか、また今、ＬＩＮＥといわれるようなものも出てまいりまして、その中で、ＬＩＮＥに参加をしないことでいじめを受けるとかというようなことも、私も報道の範囲ですけれども聞いております。そのようなことは日常あってはならないことだと思いますし、そのようなことを防ぐためにも、子供だけではなくて、先ほど申し上げましたが、保護者の方ですとか地域の方ですとか、大人の方々のモラル意識、それからまさにリテラシーの問題だと思いますけれども、そういうものにつきましてはぜひ御理解をいただけるような、私どもも努力していかなければいけないと思っております。
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○３番（河村琢磨議員） 切にお願いいたします。本当に子供たちの未来のためと言ったらあれですけれども、理事者の適切なる対応を心からお願いするしかないので、どうかひとつよろしくお願いいたします。
最後の質問項目です。今、神奈川県が進める三つの特区政策、県下幾つかの市や町がそれぞれ特徴のある特区の指定を受けて、規制緩和や税制上、財政上、優遇支援などを通じて、民間主導のもと、健康、医療市場におけるビジネス環境の整備を行ったり、ロボット産業などの革新的な新規ビジネスモデルを確立するなど、先駆的な取り組みを進めていることは御承知のことだと思います。
そこでまず、鎌倉市として県が取り組んでいるこのような特区政策についてどのように受けとめておられるのか、最初に御見解を伺わせていただけますでしょうか。
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○比留間彰 経営企画部長 議員御指摘のように、県内におきまして国家戦略特区であったり、国際戦略総合特区、また地域活性化総合特区の指定を受けた取り組みが行われていることについては承知しております。これらの取り組みにつきましては、地域の産学官民、これらの連携によりまして、経済成長ですとか技術発展といった効果が大変に期待できるとともに、人々の暮らしを安全・安心で豊かなものにする非常に有益なものだと、こういうふうに理解しております。
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○３番（河村琢磨議員） そうですね、産官学が広域的な連携を図って、同時に集約、集積されるというんでしょうか、先端技術であったり、情報など、私、これを活用して新たな事業展開の支援をしていくということは、雇用の創出を、また同時に内需の拡大を図ることができる実現可能な展望だと考えます。鎌倉市にとっては、将来的にも市民福祉の向上や歳入の増加など、多くのメリットが見込めるのではないかと思いますけれども、特区政策について具体的な分析や研究などを行われたことはありますでしょうか。
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○比留間彰 経営企画部長 先ほど議員から御紹介のありました、さがみロボット産業特区では、生活支援ロボットの実用化、普及による地域の安全・安心の実現に向けた取り組みが進められております。また、京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区では、革新的医薬品、医療機器の開発、製造や、健康関連産業の創出の実現に向けた取り組みが進められております。
これまでこの件に関しまして情報収集、研究等は行っておりますけれども、具体的に活用に向けた議論というのを踏み込んでしていたということはございません。ただ、これらの産業の発展は、議員御指摘のように、雇用創出による地域の活性化ですとか、市民の方々の生活の向上など、地域にとって大きなメリットがあるものと認識しておりまして、今後、本市におきましても、これらの制度の活用の可能性につきまして研究してまいりたいと考えております。
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○３番（河村琢磨議員） 近隣市に目を向けてみると、隣の横浜市は京浜臨海部、まさに今おっしゃられたライフイノベーション国際戦略総合特区の指定を受けています。同じく隣の藤沢市に至っては、さがみロボット産業特区と京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区の二つの指定区域となっているんですね。国家戦略特区、これ神奈川県が進める三つの特区の一つなんですけれども、これは結局この二つの特区政策を活用していくと打ち出していますから、藤沢市はこの国家戦略特区の政策の一つであるヘルスケア・ニューフロンティア、この拠点的役割になる可能性というのを秘めているんではないかなと私は思っています。
今、同時に私が気になるのは、この三浦半島地域がすっぽりと特区エリアから外れてしまっているという現状があるんではないかなと思っています。独自性というんでしょうかね、特区に限って言えばですけれども、ガラパゴス化のような道をたどっている気がしています。特区のガラパゴス化が決していけないと言っているわけではなくて、そこに独自の魅力を発信できれば、それは特別に大きな財産となって、価値となるということは十分に理解をしております。ただ、反面、こういった特区構想などは、国・県、そして市で、しっかりと連携を図りながらも、その地域性を有効に活用していくことができれば、俯瞰してまちづくりを考えた場合、非常に高性能なエンジンとでも言うんでしょうか、それになるんじゃないかと私は思っています。
今後、鎌倉市はさまざまな特区政策についてどういったスタンスでいかれるのか、最後に市長のお考えというのをお聞かせいただけますでしょうか。
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○松尾崇 市長 国際戦略総合特区ですか、地域活性化総合特区の取り組みは、地域の活性化や市民の福祉の向上に寄与するものであると認識をしています。
現段階では、本市においては具体的な計画というのはありませんけれども、本年５月１日に決定した国家戦略特別区域における区域方針に基づく取り組みなども含めまして、市民生活を豊かにするため、今後さまざまな視点で研究を進めてまいりたいと思います。
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○３番（河村琢磨議員） ぜひ取り組んでいっていただきたいと思っております。
安倍首相も５月のＯＥＣＤの講演の場で、ロボットによる新たな産業革命を起こすと表明されました。早急にロボット技術の活用に関するマスタープランを作成して、６月には新たな成長戦略に盛り込むということを明言されましたけれども、けさ新聞を見たら早速、読売新聞の１面に、四つの分野に向けて集中的に支援する、そういった方針が打ち出されていました。介護分野、農業、そしてインフラ点検と災害対応、最後は工場、この四つの分野です。ぜひとも鎌倉市も広角的な見地から特区政策への取り組みを検討していただけたらと思っております。
以上で私の一般質問を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
なお、残余の日程については、明６月17日午前10時に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（19時36分 延会）
平成26年６月16日（月曜日）
鎌倉市議会議長 中 村 聡一郎
会議録署名議員 三 宅 真 里
同 中 澤 克 之
同 納 所 輝 次
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