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平成26年 6月定例会

第3号 6月13日

○議事日程　　
平成２６年　６月定例会

　　　　　　　　　　鎌倉市議会６月定例会会議録（３）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年６月13日（金曜日）
〇出席議員　25名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　竹　田　ゆかり　議員
　３番　　河　村　琢　磨　議員
　４番　　中　村　聡一郎　議員
　５番　　長　嶋　竜　弘　議員
　６番　　保　坂　令　子　議員
　７番　　上　畠　寛　弘　議員
　８番　　西　岡　幸　子　議員
　９番　　池　田　　　実　議員
　10番　　日　向　慎　吾　議員
　11番　　永　田　磨梨奈　議員
　12番　　渡　辺　　　隆　議員
　13番　　渡　邊　昌一郎　議員
　14番　　三　宅　真　里　議員
　15番　　中　澤　克　之　議員
　16番　　納　所　輝　次　議員
　17番　　山　田　直　人　議員
　18番　　前　川　綾　子　議員
　19番　　小野田　康　成　議員
　20番　　高　橋　浩　司　議員
　22番　　岡　田　和　則　議員
　23番　　吉　岡　和　江　議員
　24番　　赤　松　正　博　議員
　25番　　大　石　和　久　議員
　26番　　松　中　健　治　議員
　　　　　───────────────────────────────────────
〇欠席議員　１名
　21番　　久　坂　くにえ　議員
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〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　　　三　留　定　男
　次長　　　　　　　　　　鈴　木　晴　久
　議事調査担当担当係長　　木　村　哲　也
　書記　　　　　　　　　　木　田　千　尋
　書記　　　　　　　　　　窪　寺　　　巌
　書記　　　　　　　　　　笛　田　貴　良
　書記　　　　　　　　　　菊　地　　　淳
　書記　　　　　　　　　　片　桐　雅　美
　　　　　───────────────────────────────────────
〇理事者側説明者
　番外　１　番　　松　尾　　　崇　　市長
　番外　２　番　　瀧　澤　由　人　　副市長
　番外　５　番　　比留間　　　彰　　経営企画部長
　番外　８　番　　佐　藤　尚　之　　総務部長
　番外　９　番　　嶋　村　豊　一　　防災安全部長
　番外　10　番　　梅　澤　正　治　　市民活動部長
　番外　11　番　　進　藤　　　勝　　こどもみらい部長
　番外　12　番　　柿　崎　雅　之　　健康福祉部長
　番外　13　番　　石　井　康　則　　環境部長
　番外　16　番　　小　礒　一　彦　　都市整備部長
　番外　19　番　　安良岡　靖　史　　教育長
　番外　20　番　　相　川　誉　夫　　教育部長
　番外　22　番　　八　木　隆太郎　　監査委員
　番外　55　番　　伊　藤　昌　裕　　会計管理者
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会６月定例会議事日程（３）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年６月13日　　午前10時開議
　１　諸般の報告
　２　一般質問
　３　報告第１号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る　┐
　　　　　　　　　専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第２号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る　│
　　　　　　　　　専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第３号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の　│
　　　　　　　　　額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　　　　│市　長　提　出
　　　報告第４号　継続費の逓次繰越しについて　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第５号　繰越明許費について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第６号　繰越明許費について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第７号　事故繰越しについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第８号　事故繰越しについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　４　諮問第１号　公の施設を利用する権利に関する処分についての異議申立て　　同　　　　　上
　　　　　　　　　について
　５　議案第５号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定につい　　同　　　　　上
　　　　　　　　　て
　６　議案第６号　市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　同　　　　　上
　　　　　　　　　の額の決定について
　７　議案第１号　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　┐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│市　長　提　出
　　　議案第２号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　８　議案第３号　物件供給契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　９　議案第４号　３市１組合共催川崎競輪事業からの撤退に関する和解につい　　同　　　　　上
　　　　　　　　　て
　10　議案第７号　鎌倉市いじめ問題再調査委員会条例の制定について　　　　　┐
　　　議案第10号　鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定　│
　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第11号　鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について　　　　│
　　　議案第16号　鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について　　┘
　11　議案第９号　鎌倉市いじめ問題対策連絡協議会及び鎌倉市いじめに関する　┐
　　　　　　　　　調査委員会条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第12号　鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について　┘
　12　議案第８号　鎌倉市海水浴場のマナーの向上に関する条例の制定について　┐
　　　議案第13号　鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部　│同　　　　　上
　　　　　　　　　を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　┘
　13　議案第14号　鎌倉市まちづくり条例の一部を改正する条例の制定について　┐
　　　議案第15号　鎌倉市開発事業における手続及び基準等に関する条例の一部　│同　　　　　上
　　　　　　　　　を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　┘
　14　議案第17号　平成26年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）　　　　　　　　市　長　提　出
　15　議案第20号　平成26年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１　┐
　　　　　　　　　号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第21号　平成26年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）　│同　　　　　上
　　　議案第22号　平成26年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第　│
　　　　　　　　　１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　16　議案第18号　平成26年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第１号）　　┐
　　　議案第19号　平成26年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特　│同　　　　　上
　　　　　　　　　別会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　17　議案第24号　鎌倉市固定資産評価員の選任について　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　18　議案第25号　鎌倉市教育委員会の委員の選任について　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　19　議案第26号　鎌倉市公平委員会の委員の選任について　　　　　　　　　　　同　　　　　上
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〇本日の会議に付した事件
　１　諸般の報告
　２　一般質問
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　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会６月定例会諸般の報告　（３）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年６月13日

１　次の陳情については、提出者から取り下げたい旨の届け出を受けた。
　　６　月　12　日　陳情第12号特定秘密の保護に関する法律の施行をやめ廃案にするよう求める意見書の
　　　　　　　　　　提出をお願いする陳情
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　25名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時00分　　開議）

○議長（中村聡一郎議員）　　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。11番　永田磨梨奈議員、12番
　渡辺隆議員、13番　渡邊昌一郎議員にお願いいたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（中村聡一郎議員）　　日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
　お手元に配付いたしました印刷物のとおりでありますが、本日の会議に欠席の届け出がありますので、局長から報告させます。

○三留定男　事務局長　　久坂くにえ議員から出産等のため、欠席する旨の届け出がございましたので御報告いたします。

○議長（中村聡一郎議員）　　ただいまの報告に御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（中村聡一郎議員）　　日程第２「一般質問」を昨日に引き続き行います。
　まず、中澤克之議員の発言を許可いたします。

○15番（中澤克之議員）　　冒頭ではございますが、先日、桂宮宜仁親王殿下の御薨去の報に接し、謹んで哀悼の意を表させていただきます。
　では、質問をさせていただきます。まず、観光からやりたいと思いますのでお願いいたします。
　まず、観光について、鎌倉市内の宿泊可能施設、これは全体と、あと各地域ごとがあると思うんですが、そこを教えていただけますでしょうか。

○梅澤正治　市民活動部長　　鎌倉市内の宿泊施設につきましては、ホテル・旅館が27施設、保養所が９施設、計36施設となっております。
　地域ごとの宿泊施設の状況につきましては、鎌倉地域のホテル・旅館が18施設、保養所が９施設、大船地域のホテル・旅館が４施設、腰越地域のホテル・旅館が４施設、深沢地域の旅館が１施設となっております。

○15番（中澤克之議員）　　この観光なんですけれども、いわゆる観光政策自体は、今、どちらかというと昼間のイベント等々がメーンになっていて、地方へ行きますと、かなりナイトスポットですとか、夜のライトアップとか、いろいろ夜の観光地の活性化を何とかしていこうというのが、今かなり主流になってきていまして、これは、いろんな地方都市だけではなくて、京都にしてもそうだし、いわゆる古都と言われるようなところでもそのような傾向はありますけれども、いわゆる宿泊を伴う政策、施策等については、現在ありますでしょうか。

○梅澤正治　市民活動部長　　第２期鎌倉市観光基本計画では、観光客の滞在時間を延ばしたり、宿泊してゆっくり楽しんでもらうなど、観光客の満足の質を高める取り組みを目標の一つに掲げております。
　夕刻や早朝におけるイベントや観光プログラムを充実させ、それとセットした宿泊プランを提供することが宿泊客数をふやすことにつながるというふうに考えております。

○15番（中澤克之議員）　　夕刻から夜ですけれども、各施設で、例えば長谷寺ですとか、鎌倉宮も一部そうですけれども、ライトアップしている。八幡宮もそうですね。こういうライトアップ等を夜の観光客誘致を行っている施設というのは、どのぐらいありますでしょうか。

○梅澤正治　市民活動部長　　夜に多くの人が集まる行事、催し物といたしましては、夏の花火大会、八幡宮のぼんぼり祭、大塔宮におけます秋の薪能、光明寺のお十夜、そして長谷寺の紅葉ライトアップなどがございます。

○15番（中澤克之議員）　　各施設で、いろいろ考えて定期的に、恒常的にいうんではないんですけれども、この鎌倉市全体では、夜の鎌倉全体の活性化策というものについての考え方はいかがでしょうか。

○梅澤正治　市民活動部長　　夜の集客を含めまして、観光客の滞在時間を延ばしたり、閑散期に観光客を誘致するため、イベントや観光プログラムの充実が図られるよう、その担い手といたしまして、観光協会を支援していきたいと考えております。
　また、市内では、鎌倉商工会議所青年部によりますオクトーバーフェストや、鎌倉駅周辺の店舗によります鎌倉ちょい呑みフェスティバルなど、夜の鎌倉の活性化を意識した新しい活動が行われております。こうした地域の自主的な取り組みもあわせて支援していきたいというふうに考えております。

○15番（中澤克之議員）　　先ほど、申し上げましたけれども、地方では、泊まっていただいた方に、夜をいかに楽しんでいただいていくかということをいろいろ考えている中で、夜マップ等もあるんですけれども、鎌倉では、鎌倉の夜のマップ作成等々の積極的な研究や、そういった施策等についてのお考えというのはいかがでしょうか。

○梅澤正治　市民活動部長　　鎌倉におきまして、夜間営業している店舗に係る情報を発信することは、地元商店街の活性化にも寄与するものというふうに考えております。
　夜間営業に限定したものではありませんけれども、市内には、店舗を紹介するＰＲ冊子を発行している商店街団体がございまして、市といたしましても継続的に支援を行っているところでございます。
　現時点で市が夜間営業の店舗を紹介するマップをつくる予定はありませんけれども、今後、地域の取り組みといたしまして、こうした企画に係る相談があった場合には、支援をしてまいりたいと考えております。

○15番（中澤克之議員）　　このような、現在対象となっている補助金等々についてはございますか。

○梅澤正治　市民活動部長　　市には、商店街活性化補助金というのがございまして、商店街連合会に加盟しておる商店街団体に対しましては、店舗を紹介するＰＲ冊子のほか、祭り、あるいはイルミネーションなどの補助事業を継続して行っております。そのほかの団体に対しましては、事業補助を行う制度はございませんけれども、「広報かまくら」、ホームページ、フェイスブックによる情報発信などの支援につきまして行うことが可能でありまして、実際に相談に応じた支援を行っているところでございます。
　地域の団体から相談があった場合には、実施主体や内容に応じまして、市としてできる限りの支援をしてまいりたいと考えております。

○15番（中澤克之議員）　　さまざまな団体がいかに夜を盛り上げていくかというのは、私たち世代の人たちが中心になってやっているんですね。先ほど御紹介いただきましたオクトーバーフェスタもそうですけれども、やはり夜が寂しくなってしまうのではなくて、宿泊施設がせっかくこれだけあるわけですから、もう少し活用して、連携してやっていっていただきたいなということをお願いしておきます。
　では、次に行きます。先日、各報道等でいろいろ問題となったんですけれども、我々自民党の仲間内でも、今、広域的にいろいろ情報交換をしている問題が、三浦半島サミットでサイクリングマップをということですね。これ、報道等々で問題となっているんですけれども、この経緯というのは、どういう経緯で報道等になっているのでしょうか。

○梅澤正治　市民活動部長　　まず、パンフレットを出したわけですけれども、冊子に掲載されている写真の一部につきまして、自転車の走行や右側通行と見受けられるものがあるという御指摘、それからライトや反射機材、警音器など、必要な整備が整っていないとの御指摘を受けております。
　さらに、自転車に係る、特に重要な交通ルールでございますけれども、自転車安全利用五則の説明に誤解を招くおそれがある表現が見受けられるとの御指摘も受けております。
　また、その後に、マップの一部に存在しない道路が描かれていたり、店舗の位置が実際とは異なっているとの御指摘を受けているところでございます。

○15番（中澤克之議員）　　そうすると、パンフレットというのがあるんですが、これはもちろんただではできないんで、これの支出というのは、どのようになっていますでしょうか。

○梅澤正治　市民活動部長　　このパンフレットにつきましては、三浦半島地域の三浦半島観光連絡協議会というところの組織で発行するということになりまして、そこの予算の中から支出をするという計画になっております。

○15番（中澤克之議員）　　その協議会に鎌倉市は幾ら支出していますか。

○梅澤正治　市民活動部長　　この協議会につきましては、この４月から鎌倉市が参加することになりましたけれども、今年度につきまして50万円を負担金として出しております。

○15番（中澤克之議員）　　この間違いがあって、それを回収するのに、横須賀の議会なんですけど、40万円かかると。この経費は作成を受託したＮＰＯ法人が負担するのではなくて、三浦半島観光連絡協議会、つまり三浦半島の４市１町からの負担金、鎌倉市が出した50万円も含まれているわけですよね。ここから出すと言っているんですけれども、もともとのパンフレットの間違いについて、鎌倉市はどこまで当初から関与をしてわかっていたのか、それとも全く知らされていないのか、そこはいかがでしょうか。

○梅澤正治　市民活動部長　　本市が三浦半島観光連絡協議会に参加いたしましたのは、ことしの４月でありますけれども、自転車パンフレットの作成につきましては、昨年11月から冊子のコンセプト、掲載記事に係る協議が行われていたと聞いております。
　本市が平成26年度から協議会に参加する意向を伝えていたこともありまして、昨年12月に掲載記事に係る情報提供を求められたことから、レンタサイクルショップ、自転車を修理できる店舗情報を横須賀市に提供をいたしました。
　その後、４月１日に協議会の事務局を務める横須賀市の担当者から進捗状況、コンセプト、冊子構成の概略に係る説明を受けております。そして、４月11日に冊子の原稿案が横須賀市から提供され、このとき初めてその掲載内容の具体的な内容を提示されたということでございます。

○15番（中澤克之議員）　　ちょっと待ってください、おかしいんですけれども。受託をしたＮＰＯ法人というのは、ことしになってからの設立なんですけれども、ということは、昨年の12月には、既に原稿から何から送って、決まっていたという話ですよね。そうすると、横須賀市では、当該ＮＰＯの理事会のメンバーリストの中には、他市ですけれども、横須賀の市長の古くからの友人や後援会幹部の名前が見受けられる、このＮＰＯ法人に随契で出しているんですよ。見積もり合わせをしたとは言っていますけれども、随契で出しているんですよ。そのことが問題になっているのに、その設立がことしの１月か２月です。なのに、今の御答弁だと、昨年の11月にどんどん進んでいって、12月には鎌倉市から情報提供になっていたとなると、業者が決定するより前に、仕事が発注になっているということですよね。そこの整合性はどうなんでしょうか。

○梅澤正治　市民活動部長　　このＮＰＯ法人につきましては、実際に設立、登記といいますか、法人になったのが平成26年１月16日に設立登記がされているということでございまして、実際の活動は平成26年８月から活動をしていると聞いております。

○議長（中村聡一郎議員）　　訂正させます。今、平成26年８月と言ったので。

○梅澤正治　市民活動部長　　失礼しました。ＮＰＯ法人に設立登記したのが、先ほど言いました平成26年１月16日でございますけれども、ＮＰＯとして活動したのは平成25年８月でございます。

○15番（中澤克之議員）　　契約自体は、ＮＰＯ法人と随契と私は伺っているんですけれども、そうではなくて、ＮＰＯではない、前の団体、任意団体の状況での契約になるんですか、ＮＰＯ法人としての契約なんですか。どちらでしょうか。

○梅澤正治　市民活動部長　　契約といたしましては、実際には平成26年４月２日に契約をいたしまして、ＮＰＯ法人になってからということでございます。

○15番（中澤克之議員）　　ＮＰＯ法人というのは公告がありまして、届け出をすると３カ月、周知期間に公告をしなければいけないんですよ。異議がある等々を受け付けているんです。これは、県の市民活動、今はどこになるのか、当時、市民活動グループになるわけですね。そこで、広く周知をさせて、３カ月たって、特に何もなければ、そこで初めて認証されるんですね。その後登記になるんです。今の登記の話だと、１月の登記だから、その前に、３カ月以上前に、設立のための準備はしていたというのは、それはそのとおりなんですよ、活動開始というのは、その前でなければいけないわけですから。だけれども、ここで問題になっているのは、11月に既にその会社が決まっていて、12月には鎌倉市がそこに対して情報提供をして、あたかももう決まっている中で、後づけでＮＰＯが正式に認証されて、登記所に行って、登記が行われたという、その後で契約をされているという、そこのところの不透明さが言われているわけですね。
　横須賀市では、こういう質問もあったそうです。市長自身が選挙運動のたびに自転車によるルールとマナーの違反を繰り返してきたことが、市職員による間違いの見直しに悪影響を与えたのではないのか、どこかの市でも全く同じですよね。１年前の６月議会、当時の県議選の自転車の違反について言ったら、どこかの市の副議長が乗り込んできて、議事録削除するなんてばかなこと言って、全く同じことじゃないですか、同じ仲間同士でやっていることは。仲間に随契で出して。設立時期と、資料提供時期と、全て、全然合ってないじゃないですか、日付が。鎌倉市が、だって、入ったのはことしになってからでしょう、４月からでしょう。
　50万円支出します。あとお仲間のところへ50万円つけますよというだけの話じゃないですか。しかも、それはＮＰＯだか何だか知らないけど、向こうの市長のお仲間が役員に連ねているＮＰＯ、こんなばかげたことに50万円を支出して、またさらに、それはＮＰＯ側のミスでしょう、どう考えたって。写真の間違いがあったら、いや、これはイメージ図です。そんなばかなことが通るんだったら、ちゃんと道路使用許可を警察に出さなきゃいけないわけです。じゃあ、それ出しているのかという話でしょう。出していないでしょう。イメージ図じゃないわけですよ。公道を走っているんじゃないんですか。そういうチェックを鎌倉市はやったんですか、やらないんですか。やって気づいて、それに対して指摘をして、指摘を正式にしたんだとすると、それは瑕疵はどちらにあるんですか。回収をして、さらに40万円かかると言っているわけです。この瑕疵はどこにあるんですか。

○梅澤正治　市民活動部長　　鎌倉市といたしましては、そこまでのチェックが実際にはできておりませんでした。

○15番（中澤克之議員）　　チェックをしないほうが悪いのか。きょう、監査委員も出席いただいていますので、お聞きしますけれども、支出に対して負担という形になりますけれども、支出に対して、それが明らかに先方のミス。瑕疵はこちらにないわけです、どう考えたって。質問通告で事前にお話ししていますから、事務局に話していますから、概要はわかっていらっしゃると思いますけれども、そうなると、明らかに鎌倉市側に瑕疵がないのに、このＮＰＯ法人が支払わないで、なおかつ鎌倉市が参加している協議会で、なお新しい40万円の支出を考えている。これというのは正常な支出と捉えられますか。それとも、疑念のある支出と捉えますか、監査委員の御意見をお願いします。

○八木隆太郎　監査委員　　当案件については、現在進行形でありますことから、監査そのものを行っているわけではございません。したがって、一連の新聞等の情報を見聞きしただけの上での立場でお答えしますが、今回の事務については、明らかに慎重さを欠いていたと思われます。今後、この案件については、三浦半島観光連絡協議会で対応することになると考えますが、その際には、十分に、慎重に検討されて事を進められるように切に希望したいと考えております。

○15番（中澤克之議員）　　今、監査委員から御指摘のありました事項について、これは所管が、もともと窓口は経営企画課ですね、実際の窓口というのが観光商工課になるんですけれども、委員会で、報告を少しお願いします。
　次に行きます。先般、指摘したんですけれども、鎌倉はバレエの発祥の地ということで、私の友人のお嬢さんや、知人のお嬢さん等は、かなりバレエというのをやっていまして、このバレエに憧れている皆さんの、本当に宝とも言うべきものが鎌倉市にあって、それが議会に何の話もなくて、勝手に決められたという実態があって、それについて、今委員会で報告があるんですけれども、その前に、内容には踏み込みませんが、何点か確認させていただきます。
　このパヴロバ姉妹の遺品の新国立劇場への寄贈についてというので、起案があって、決裁があるんですね。起案が平成26年３月26日、完結３月27日、起案から１日なんですね。これ、市長決裁まで行っているんですね。ほかのいろんな職員に伺いました。市長決裁が１日で行くというのは、よほどのことがない限り、緊急性、喫緊の課題等々がない限り、普通はあり得ないですねという話で、じゃあ、何が緊急の課題なのかというと、前のこれを担当していた課長が３月いっぱいで退職をすると。退職をされる直前に、３月26日に、起案自体は３月25日ですね、失礼しました。３月25日起案で、決裁が３月26日、完結は３月27日。起案から決裁まで１日。これはなぜ急ぐ。しかも、この新国立劇場の担当の方はこの直後、新年度になってから１カ月丸々、病気で休まれている。ということは、その方が休まれているということはわかっているわけですから、急いで決裁したって担当の方がいらっしゃらない、もしくはその前にやってしまおうという話かもわからないけれども、この起案から決裁までのこのたった１日という理由を教えていただけますか。

○比留間彰　経営企画部長　　起案から決裁までの日にちということで御質問がありました。これまでの経緯を若干御説明させていただきますと、この遺品の新国立劇場への寄贈というのは、平成15年当時から話が出たり少しおさまったりということが繰り返されていたと認識しております。平成15年ごろですとか、平成23年ごろ、パヴロバの没後70周年記念遺品展の際にも、関係者の方からそういうようなお話が出てきて、何度か検討してきたところでございます。
　今回の寄贈につきましては、平成25年度に入ってから、また再度、学術資料としての活用ですとか、バレエ発祥の地としての鎌倉の名声を高める、こういった趣旨で再検討を進めてまいりまして、公益財団新国立劇場運営財団と協議を進めてきたところなんですけれども、この中では、必要なときには、いつでも鎌倉市に貸し出していただけるというような条件で協議を進めまして、平成25年度中に手続を終えて、平成26年度中に寄贈を行っていくということを大まかな予定として進めてきたと聞いております。
　実際に、起案に至るまでの日にちが短いということなんですけれども、この遺品の寄贈に関する決裁につきましては、その起案以前から庁内での議論を重ね、関係課との調整も図ってきておったところです。
　この起案から実際に２日間の間には、これまで十分に庁内調整を重ねてきたんですけれども、承認者に対して口頭による内容説明を行った上で、決裁文の承認を受けて、市長まで決裁を得て、年度内に処理を終了させようというもので進めてきたものと認識しております。

○15番（中澤克之議員）　　であれば、別に１日でやらなくたって、起案をもっと早くやればいいだけのことですよね。
　会計管理者の方、出席いただいているんですけれども、ここに承認者で、会計管理者であるんですけれども、こんなに急がなければならないようなもの、財産処分に対しては、根拠法令等々について、地方自治法の条項があって、鎌倉市財産の交換、譲与及び無償貸付等に関する条例第６条で、物品は次の各号のいずれかが該当するときは、これを譲与し、または云々でありまして、第１項第１号で、事務または事業の遂行上その他公益上特に必要があるときを適用されているから、これを適用するもので、議決の必要はありませんと明記されているんですね。
　議決の必要がない、でも地方自治法では物品を譲渡するには条例で定める場合を除き、議会が議決しなければならない。時価よりもかなり安いものだからいいでしょうという話、だけど、時価でも売買されているものだったらわかりますけれども、バレエ発祥の地と言われている鎌倉で、バレエをされている方にとっては、物すごい財産であって、宝であるものが、単に時価よりも低い価格で譲渡することができる等々か、公益上特に必要があるとき。このたった１日の起案から決裁、ここには物品会計規則上として、会計管理者の合議をしますということになっているんですけど、１日の起案と決裁ということに対して、会計管理者は判こをつくわけですね、決裁するわけですね。疑問というのは全くお持ちではなかったでしょうか。

○伊藤昌裕　会計管理者　　会計管理者といいますのは、地方自治法に基づいて物品会計の事務を総括している立場でございます。そういう中で、今回のこの起案につきましては、事務処理の都合によって決裁文書を担当課長が持って説明に参りました。そういう中で、私としては、今議員が御紹介の条例に当てはめて、公益上、特に必要があるんだということでの判断を下したと記憶しております。
　内容的にも、より有効な活用、研究に役立てられるんだということを私としては理解したつもりでございますので、その時点で承認をいたしました。

○15番（中澤克之議員）　　委員会で報告があるので、そちらでいろいろ伺わなきゃならないと思うんですけれども、ただ、余りにも事務執行自体が、今の市長になってからでたらめが多過ぎるということを何度となく、この場でも、委員会でも指摘しているわけです。新規１者随契がぼんぼんあって、あげくは横須賀でも問題になってくる、結局、こういうお仲間同士でやっているお遊びだと思われるわけですよ。そうではなくて、前から準備していたんだったら、別に起案から決裁まで１日なんてことはないわけじゃないですか。もう少し事務というものをきちんと、指摘されないようなことをやっていただきたいということをお願いして、後は委員会でやります。
　次に、環境に行きます。まず、今泉ですけれども、産廃の事業系ごみですね。これの収集というのは、何の許可を得た業者がやっていますでしょうか。

○石井康則　環境部長　　これは一般廃棄物の収集の許可が必要になりますので、その許可を得た収集事業者が行うということになります。

○15番（中澤克之議員）　　収集の許可事業者が持ってきた事業系ごみですね。中に分別していないごみが入っていると、これを持ってきた事業者に持って帰らせているわけですね。これは確認しています。
　この場合、確認したら、一旦持って行った物をまた持ち帰らせるという行為は、積みかえ保管の許可が必要、積みかえ保管じゃないのか、これは廃掃法に基づく積みかえ保管だと。運搬許可事業者というのは、運搬しかできないから、持って行ってそこで終わり。だけどそこからまた持って帰るということは、積みかえになるわけですよね、行為としては。
　この運搬の許可事業者の中に、この積みかえ保管の許可を受けている事業者というのはありますか。

○石井康則　環境部長　　積みかえの許可が今あるかどうか、全ての事業者があるのかどうかというのは、今、申しわけありません。状況については確認できていません。

○15番（中澤克之議員）　　持って帰らせて、もしくは後で、持ってきた運搬事業者に分別させて持ってこさせている。これは確認をとっています。この場合は、中間処分業の許可が必要になる。それはそうですよね、持ってきたごみをそこで分けるんだから、中間処分になるわけだから。廃掃法の原則ですよ。これがただでかくなると、処分施設という話になりますけれども、小さな話かもしれないけれども、行為としてはそうなるわけですよ。これは、ちゃんと事業者に確認をとりました。
　この運搬事業者の中で、中間処分業の許可を得ている会社というのはほとんどないそうです。ないけれども、それをやらされているという話なんですけれども、これはいかがですか。

○石井康則　環境部長　　今の、今泉のピット前で検査を行っているというのは、搬出をするときに、ピットに入れる前にその内容の分別の徹底をきちっとされているのかどうか、あるいは市は一般廃棄物しか処理できませんので、産業廃棄物ですとか、資源物が入っていないか、そのチェックをしているということになります。
　きちっと分別をやって、明らかに資源物が混入しているということがあれば、それをお返しして持ち帰っていただくという対応をしているというのが現実でございます。

○15番（中澤克之議員）　　それが、今申し上げましたとおり、積みかえ保管の許可が必要であり、そこで運送事業者に、中をあけさせて出させるということは、これは中間処分が必要だという廃掃法が、そうなるんです。となると、市は明らかに廃掃法に違反の行為を優越的な地位を用いて強要しているということになりかねないわけなんです。
　持っていかないと、持っていけと言うだけだそうですけれども、そのあたりの法整備というのは、きちんとやった上での、今の行為なんでしょうか、それともそういったところまで全然考えないで、持ってくる業者は、運送許可しかないわけですよ、運送許可しかない事業者に、運搬事業者に持っていけ、中で分別してこいということ自体が、明らかにおかしくないですか、いかがですか。

○石井康則　環境部長　　いろんなケースが、ピット前の検査の中ではございます。その持ち帰る原因というのも、さまざまありまして、例えば、他市の事業所のごみがまざったりですとか、先ほど申し上げましたように、きちっと分別はしてあるんだけれども、資源物がまじってあるですとか、あるいは、分別が明らかに徹底されていなくて、かなりぐちゃぐちゃの状態で入ってきたりですとか、そういうものについては、やはり市は一般廃棄物を処分するというのが責務でございますので、それ以外のものについては、やはりこれを市が搬入するということは、これはできないだろうということになりますので、その部分については、持ち帰りをお願いしているケースがあるということでございます。

○15番（中澤克之議員）　　議論しているわけじゃないんで、法違反のことをさせているんではないですかということを聞いているわけですよ。運ぶしか許可がないんだから、そこに持って帰らせること自体が積みかえ保管の許可が必要になるんじゃないかと聞いているわけです。
　今は、市が受け入れられないから、持って帰らせる、それは市の立場。だけど、違反行為をさせているんだったら、それはだめでしょうという話なわけですよ。そこはきちんとしないと、別に僕、机上の空論でやっているわけじゃないですよ、ちゃんとお話を伺って、そうなんですよということを聞いて、それは解釈の違いがあるかもしれない。だけど、今こういう指摘をしているのに、いや、私たちは何の問題もありませんよと、いろんなものをまぜたほうが悪いんですよという議論でしょう。だけど、まぜたのは運搬事業者ではないわけじゃないですか。運搬事業者というのは、あくまでも運搬の許可しかないんだから、それ以上のことも、それ以下のこともできないわけですよ。
　なのに、そこのところは確認がとれていませんと言いながら、自分たちは問題ありませんと、それだから、ごみ政策全部がそうでしょう。この後まだやりますけれども。何ら、反省も、調べようともしないでしょう。適当にごまかして、うそをつき通す。それがずっとこのごみ政策じゃないんですか。そんなものはもう通じないということを、まだ理解をしていただけないようなので、これについてはまた調べて、また次のときで、いろいろとまだありますので追及しますけれども。
　次に、有料化は、今、条例と補正予算で出していますけれども、これについては、市民の方にとって、大変重要な問題であり、ただでさえ高い税金だけれども、ごみ有料化というのを、昨年の何かわからないけれども、選挙直前になって、戸別収集・有料化というのをわあわあやり出して、昨年までずっと何が何でもやると言い続けた。ことしの７月からやりますと言い続けた。
　結果、議会側から、昨年の10月３日付で決議を出して通っています。この中にも、数字は出ています。戸別収集・有料化による経費について、クリーンステーション収集から戸別収集に切りかえた場合の経費を約５億2,000万円と、有料化による歳入等、４億4,800万円の差額で、年間約7,000万円の費用の増加で済むとしている。戸別収集にかかる費用云々とある。
　今議会でも、戸別収集・有料化の考えは変わっていないと、有料化だけ先行させて状況を見て戸別収集もやるんだという答弁がありました。これは間違いないですね。

○石井康則　環境部長　　当初は戸別収集・有料化を同時に実施するという、そういう考えでございました。ただ、いろいろ市民の方等の御意見を伺う中では、戸別収集については、いろいろ御指摘をいただいておりますので、その部分についてはじっくり検証する期間をとる必要性があるだろうと考えておりますので、その部分については、実施を先送りにしていこうと。コストの問題ですとか、それからごみの、どのくらい効果があるのか、あとはクリーンステーションの状況がどうなのか、こういうものをきちっと検証した上で、戸別収集については判断をしていきたいと考えております。

○15番（中澤克之議員）　　市のホームページに、全市実施に伴う推計コストというのが出ています。これ市で出したものです。平成23年度、１年間ですね、戸別収集を実施した場合の推計コスト約14億7,200万円、クリーンステーション収集決算値で９億4,800万円、差し引きで５億2,400万円、これが出ている。この数字に基づいて決議も出しています。多くの議員がこれに賛成しています。
　ところが、情報公開出して、戸別収集に係る事業者への見積もり依頼関係書類一式と、ごみ戸別収集に係る事業者間の見積もり関係書類一式、これを情報公開に出しています。この資料を見ると、全然違う数字があるわけですよ。これ11月20日付で出しているのが、鎌倉廃棄物資源協同組合に、組合のうちの一つですね、これは見積もり出しているんです。これを見ると、９カ月で16億2,000万円、通年でやると、１年で21億6,000万円、14億円と出していて、議会にも説明しているのに、ところがどっこい、実際見積もりとったら、22億円かかるんですよ。
　戸別収集・有料化をやったら7,000万円で済みますよと、ずっと説明してきたのが、ところがどっこい、７億7,000万円、全部この数字ですよ、ここにある数字。これ、うそでも何でもない資料ですよ。（「資料配ったほうがいいよ」の声あり）

○議長（中村聡一郎議員）　　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時42分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時44分　　再開）

○議長（中村聡一郎議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　中澤克之議員の一般質問を続行いたします。

○15番（中澤克之議員）　　今のごみ関係については後回しにしますが、先ほど申し上げましたが、いろんなことを適当な数字をつくり上げ、後からばれると言いわけをしていくというのは、もういいかげんやめていただきたい。後でそれについてはやります。
　次に移ります。子供たちについて。まず、いじめ防止法が施行されまして、鎌倉市でもいじめ防止の基本方針というのを策定して、今、各学校でいじめ防止指針というのをつくって、それをホームページ等にアップしたり、それから保護者に配っているんですけれども、この経緯について、一度教えていただけますでしょうか。

○相川誉夫　教育部長　　平成25年９月にいじめ防止対策推進法、これが施行されまして、10月に国の基本方針、また平成26年４月に神奈川県の基本方針が作成されました。
　鎌倉市では、国・県の基本方針をしんしゃくいたしまして、この平成26年４月に鎌倉市いじめ防止基本方針を作成いたしました。
　また、学校では、小・中学校全体では、学校いじめ防止基本方針を４月に作成いたしたところでございます。
　各学校は、学校いじめ防止基本方針作成に当たりまして、今まで行ってきた児童・生徒指導について見直しを行って、整理をいたしているものでございます。
　また、策定いたしました子供いじめ防止基本方針について、全教職員の共通理解を図りまして、児童・生徒、保護者の方、また学校ホームページに、今御紹介いただきましたが、学校ホームページに記載をいたしまして、地域にも示し、きめ細かに子供を見守るようにしていきたいというふうにいたしております。

○15番（中澤克之議員）　　鎌倉市で、今現在、いじめと認識している事案というのがどのぐらいあって、それについて、今どのような対策、もしあるのであれば、どのような対応をとっているのかを、教えていただけますか。

○相川誉夫　教育部長　　現在、教育委員会がいじめとしている、認識をいたしている事案、数件ございます。いじめの事案につきましては、学校からの報告がございまして、教育委員会も積極的にかかわりまして、学校とともに、その問題の解決に当たっているところでございます。
　今後も、学校と連携をとって取り組んでまいりたいと考えております。

○15番（中澤克之議員）　　このいじめですね、実際の現場の学校の対応というのは、先生が物すごく親身になり、その子に向き合って、その保護者に向き合って、決して焦らず、だけれども、決して見放さずということで、このいじめ問題というのを捉えている学校があって、これは教育委員会と密に連絡をとり合いながらも、学校全体で保護者にも隠蔽することなく、こういう事案がありますよと、そういうふうに今、ある学校はやって、それが成功しているんです。学校へ戻ってきているわけです。ことしの春になってから、普通に通学している子がいる。いじめやっていた子が。
　学校の先生たちが、確かに１年半前には、とんでもない教師がいました。だけれども、多くの先生たちは、やっぱり教師というものを先生として捉えて、日々の業務と言っていいのかわかりませんけれども、行っていただいている。その中の一つがこのいじめに対しても、本当に隠さないできちんとやっていただいている。ただ、学校はいじめだけが問題化しているのではなくて、さまざまな課題が出てきてしまっていますけれども、今、いじめ以外で、重要として捉えているような課題というのは、今起きているのでしょうか。

○相川誉夫　教育部長　　いじめ以外で重要なということでございます。いろいろな事案がございますけれども、いわゆる体罰という問題が、やはりあるのかなとは考えております。

○15番（中澤克之議員）　　その体罰についても、いろんなお話を伺ったりしておりますけれども、一方で、いじめについてもそうですけれども、教師と生徒、それから保護者、さらにはそこに、昔は教育委員会というと、公権力の象徴みたいになって、教育委員会が乗り込んでくるという、よくドラマがありますけれども、今は、そうではなくて、とにかく意思の疎通を図っていくということが、実際に目の当たりにしている事例から考えても、それが大事だと。だけど、現場の先生と保護者というのは、どうしても感情的になってしまう。それは当たり前の話で、だけれども、そこに教育委員会がうまく意思の疎通によって解決に導ける一つの方法が見つかるのではないかというのが、この１年考えているところですけれども。この教育委員会が今後、こういった学校の課題に対して、積極的に公権力としてではなくて、かかわっていくということは、お考えはいかがでしょうか。

○相川誉夫　教育部長　　これまでも、学校、教育委員会、連携をして、さまざまな事案に取り組んでおります。学校と教育委員会だけでは解決できないような場合には、さらに関係機関とも連携を図りながら対応しているというのが実態でございます。
　今、いろいろ御指摘をいただきましたが、今後も、学校と情報共有、これをしっかりして、積極的に教育委員会もかかわってまいりたいと、それで未然防止、早期解決、これを目指して取り組んでいきたいというふうには思っています。

○15番（中澤克之議員）　　私も子供を持つ身で、子供が公立の中学校に行っていて、学校で先生方と接する機会が多いんですけれども、とにかく、本当に真剣に先生方は、子供に向き合っていただいていて、挨拶をとにかくしようということを先生たちも、学校の子供たちもしてくれている中で、やはりもう少し、こういう課題というのはなくならないという意見もありますけれども、だけど、なくしていくということをしていただきたいのが、やっぱり親の考えなので、ちゅうちょすることなく、入れる部分については入っていただきたいという考えでおります。
　この入っていくということの中で、厚木の、先般の不明児の死亡事件を受けまして、鎌倉市ではどのような対応を行ったのか、お聞かせいただけますでしょうか。

○柿崎雅之　健康福祉部長　　健康福祉部については、いわゆる行方不明者の児童が出ないような形で、健診の角度から、その対応を通常から練っております。例えば、母子手帳を持たずに出産した産婦、いわゆる飛び込み出産等と言われているんですが、この方たちにつきましては、虐待のリスクが高いことが多いため、医療機関が児童相談所や市に対して通告義務がございます。したがって、医療機関が出産した方が母子手帳を保持していないので発行してほしいと、市に連絡をしてきた場合については、状況を確認いたしまして、児童相談所へ通告をしているところでございます。

○進藤勝　こどもみらい部長　　こどもみらい部といたしましては、庁内関係機関及び児童相談所職員による緊急の要保護児童対策地域協議会、これを開催いたしました。
　今回の事件に関しては、正確な情報をその中で共有するとともに、課題を協議したところでございます。
　また、本日県主催の児童虐待を所管する県内市町村所管課長会議、これが開催されると聞いておりますので、この中でも情報の共有、また課題の整理がされるということで確認しております。

○相川誉夫　教育部長　　学校の関係でお答えをさせていただきたいと思います。
　学校の場合には、小学校入学前、中学校の場合もございますけれども、入学前の就学予定者につきましては、毎年９月に小学生の場合は、就学時健康診断の通知書を送付いたします。
　また、翌年の１月に小・中学生に対しまして、就学通知書を発送しております。この時点で通知書が返送された場合には、教育委員会で現地調査等を行いまして、就学予定者の把握を行っております。
　また、その後、学校で、主に１月から２月にかけまして、入学の説明会を開いておりますけれども、そこに就学予定者が欠席をしたような場合、学校から自宅訪問等を行って、状況把握をするということを行っております。
　また、学校では、入学式を行うわけですけれども、そのときに、就学予定者の状況把握に努めまして、入学式後も、例えば、欠席をされて連絡がとれないというような家庭につきましては、教育委員会が自宅訪問等を行いまして、全ての就学予定者について不明者とならないような体制をとっております。

○15番（中澤克之議員）　　今、就学通知のお話がありましたけれども、鎌倉市には、私学があって、それからいわゆる国立があって、それぞれの学校に行く子供がいる場合に、うちもそうだったんですけれども、就学通知が来ても、それを返送してという場合と、ほかの私学に行ったり、国立に行ったりすると、それ自体を返送しない、どこどこの小学校に入学しますかという案内なので、返送しない場合に、その確認方法というのは、どのようにされていますでしょうか。

○相川誉夫　教育部長　　今、御質問いただきました、例えば私学に行ったような場合、または市外も考えられるかと思いますが、そうした場合には、確認が教育委員会でとれませんので、その児童・生徒の確認を教育委員会がしております。まず、電話連絡ですとか、連絡がつかない場合には、家庭訪問等もしながら、状況確認をしております。私学に行きました場合には、大体家庭に御連絡つきますので、この学校に行きますとかという連絡をいただきます。その後、私学から、入学した後ですけれども、連絡が入りますので、それで最終的には確認をとっております。

○15番（中澤克之議員）　　今、さまざまな対応策というのを伺ったんですけれども、ちょっと出ました、母子手帳に、うちもずっとつけていたんですけれども、健診、生まれてからの４カ月、６カ月、お誕生前、あと１歳児の歯科、１歳６カ月、２歳、３歳にやっているわけですね。これの受診をしていない場合に、受診をしていませんよという通知が、うちは来たことがないですけれども、という話も聞いたこととはあるんですが、そこの段階でも、今回の厚木市の件は発見できたんではないかということが報道されておりますが、そこのところは、いかがでしょうか。

○柿崎雅之　健康福祉部長　　本市としましては、乳幼児に係る各種健康診査の受診率を100％を目指して、高めることが何よりの居住確認になるものと考えておりまして、未受診児の受診勧奨を行っているところでございます。
　具体的には、４カ月児、お誕生前など乳児健康診査の未受診児につきましては、その後の育児教室等の市の事業への参加を待ち、それでも未参加の場合については、電話による受診勧奨や家庭訪問を実際に実施しております。
　また、１歳６カ月児、３歳児の幼児健康診査の未受診児に対しましては、はがきを郵送して、受診勧奨を行っております。このことによりまして、平成25年度は最終的には４カ月健診に当たっては、対象児の約97％、１歳６カ月健診は対象児の91％が受診に至りました。また、健診の中でも、海外在住や他の健診を受診したなどの未受診の理由もあわせて把握をしているところでございます。
　なお、このように、電話、はがき、家庭訪問などを行いましても状況がつかめなかった場合につきましては、担当のこども相談課に未受診児の情報提供を行い、以降の対応をお願いしているところでございます。

○15番（中澤克之議員）　　入学前の子供というのは、健康診断等々、さまざまな場ということがあっても、一方で、住民票がどこにあるか、住民票があれば当然そういう通知が行くんですけれども、住民票がなくて、居住実態しかない場合というのは、どうするのという話がある。
　また、住民票があっても、学歴簿がないと削除になったというのは、厚木市の報道であるんですけれども、この実態と、それから行政側が追いかけられる限界というのがあって、それには、やはり個人情報というものもあったり、児相とどういうふうにかかわっていくのかという、今回の報道で出ているとおり、発見できる機会が幾つもあったんじゃないかという中で、行政側がどうしても踏み込まなかった部分ですよね。
　今回の報道を受けて、きょうも相模原市で３名というのがあったり、県内でも何人もの不明児がいる中で、鎌倉市はたまたま、いないのか、それとも発見できていないのか、これははっきりわからない部分があるわけですよね。だけど、今後、不明児がいないということを確認していくということがどうしても行わなければならないことになってくると思いますが、今後は、この不明児対策に対してはどのような考えを持って挑まれますか。

○進藤勝　こどもみらい部長　　所在不明児の場合ですが、まずは住民基本台帳に記載のある、その市がしっかりと動向を確認して対応していくということが原則であるというのが、まずあると思います。
　ただし、ＤＶなどのケースにより、やむを得ず、住民票を移さずに、市内に居住しているケース、これもあるのは現実でございます。このような場合には、住民票がなくても、不利益が生じないように、居住実態に即した行政サービスが受けられるよう、配慮しているところでございます。
　また、住民票を動かせない事情を伺いながら、個人情報の保護には細心の注意を払いながら、前住所地の市町村とも連携をとりながら、適切な対応をしていきたいと思っております。

○15番（中澤克之議員）　　子を持つ親が、今回の報道を受けて、どのような思いを持ったのかというものもありますけれども、行政側が発見できるのであれば、一日も早く発見をすべきだったのではないかなという思いを強くしていますので、またこれについてはまだ報道の最中ですので、推移を見て、状況によっては、またいろいろお聞きしたいと思います。
　次に、職員について伺います。過去３年間でいいんですけれども、職員に対する不当要求防止相談支出という予算項目でありますけれども、過去３年間で何件ありましたか。教えていただけますか。

○佐藤尚之　総務部長　　本市では、鎌倉市不当要求行為等の防止に関する要綱、これに基づきまして、不当要求等に対応する職員を補助するため、不当要求行為防止相談員を配置してございます。
　この不当要求行為等防止相談員に相談した件数は、平成23年度は１件、平成24年度はゼロ件、平成25年度は１件となってございます。
　なお、平成23年度の内容は、当時の市民経済部の職員に関する相談、平成25年度は経営企画部の職員に関する相談を行ったものでございます。

○15番（中澤克之議員）　　ちょうど２年ぐらい前ですかね。おととしの２月だったかな、２年はいかないですかね。２月議会である市民の方、保護者ですね、ある子どもの家の保護者が不当要求を繰り返して、市役所内を、市長のお仲間だと言い回って、職員がみんな困って、当時の幹部の方も僕のところに来られて、それで取り上げたら、その方は僕の部屋に怒鳴り込んでこられた。そういう人がいたわけです。
　だけど、これは平成24年度なんです、年度で言うと。だけども、これすら今のお話だと不当要求防止相談はしていないんですね。
　この不当要求防止相談というのは、相手は弁護士ですから、本当に困ったときにしか使わないのか、もう少し緩やかなものでも使えるものなのか、そこはどちらでしょう。

○佐藤尚之　総務部長　　その程度については、当然、職員の判断、あるいはそこに所属する所属長の判断、こういったことになろうかと思います。

○15番（中澤克之議員）　　もう少し御丁寧に答弁いただけるかと思ったら余りにもそっけないんで、少し突っ込みますけれども、所属長が、全部この不当要求相談というのは受け付けになるんですか、それとも総務部なんでしょうか。どっちが、所属長が別に、勝手に不当要求相談で出せるんですかね、総務部で受けて、総務部でやるんですか、どちらなんでしょう。

○佐藤尚之　総務部長　　まず、不当要求行為を受けたとき、またはそのおそれがあるときは、職員はまず所属長に報告をすると、こういう仕組みになってございます。
　その所属長は、その報告を受けたときは、警察への通報の措置をとるとともに、総務部長に対して、不当要求行為報告書、これを提出すると、こういう仕組みになっています。

○15番（中澤克之議員）　　確かに、市民の方がさまざまな御意見で来られて、状況によっては、声を荒らげてしまうケースもあるかもしれない。そこまで逐次判断を所属長がやっていかなければいけない、だけれども、不当要求防止相談に予算を支出して、顧問弁護士だっているわけですよ。あえて不当要求防止相談ということで予算立てて相談をするというのは、よほどのことなんでしょう。内容というのはわかりませんけれども、ただ、本当に悪質な不当要求というのは、今、警察に相談しているという話もありましたけれども、強要罪というのがあって、刑法223条なんです。公訴時効３年なんです。もう少し職員の働く場で、明らかに不当要求とされるものについては断固たる対応をとらないと、上司が部下を守らないで、職員がまともな仕事していけるか。それはできっこないわけですよ。部下を守っていく職員、上司であって、その上司が上司として守れないのであれば、法的にとるしかないんですよ。だから、こういう強要罪っていうのがあって、不当要求防止相談というのもあるわけですから、もう少し使い勝手をよくして、本当に悪質なものについては、やはり警察にきちんと相談して、届け出ていくという対応をとらないといけないということを少し申し添えておきます。
　次に行きます。職員の服装についてです。ある職員、この方は昔から何度か見かけているんですけれども、夏、クールビズになったのはここ数年ですよね。だけど、その前から、冬であっても、とても市民の方と接する職員としての服装ではない、チノパンにラフなシャツでいる。ひげを生やして、周りを威圧するかのように歩いている職員がいて、こういう服装、それからひげに対しての基準というのはどのようになっていますでしょうか。

○佐藤尚之　総務部長　　まず、職員の服装についてですけれども、鎌倉市職員接遇マニュアルというのがございまして、この中におきまして、公務にふさわしい服装、これは清潔、清楚で、好感が持てるものとされてございます。
　また、クールビズの関係でございますけれども、これは環境省におけるクールビズの服装の可否というものがございまして、これを参考といたしまして、今御紹介がございましたチノパン、ポロシャツ、アロハシャツ等の軽装については、クールビズ期間中に、特に着用を認めているところでございます。クールビズ終了後は、こうした軽装は行わないこととしてございます。

○15番（中澤克之議員）　　どう考えても、鎌倉の市長は若くて颯爽としているというイメージだけで、内情、やっていることはわかりませんけれども、その職員がチノパンで、ひげ生やして、冬ですよ、ラフな格好で、こんにちはと言っても振り向くだけ、これは少しどうかなと思いますけれども。
　この方に関係しているんですけれども、保育園で平成10年代後半、組合ニュースが、保育園の園児一人一人に配られていたんですね。これというのは今でも配っていますか。

○進藤勝　こどもみらい部長　　組合のビラについては、各職場の中央委員が休憩室にある職員用の、個人のウオールポケットに時間外に配布しているケースは現在もございますが、現状においては、保護者等に時間内に配布していると、そういうケースはございません。

○15番（中澤克之議員）　　当時クレームをつけましたら、返ってきた答えが、時間休とって配っていますという話で、時間休をとっていたら園児一人一人に配っていいのかという話で、それにクレームをつけたら、今度、園舎の外で、出入り口のところで、一人一人の園児のゴム印を押して、一人一人に渡された。これに対してクレームをつけたら、また、これは私たちは時間休をとっていますから職務ではありませんという話。ちょっとやり方がおかしいだろうなということをやったんですけれども、今はないんであれば、それはそれでいいです。
　福祉センターにいきます。福祉センターのところにありますけれども、福祉センターの利用というのは、これは、今はどのようになっていますでしょうか。

○柿崎雅之　健康福祉部長　　まず、鎌倉市福祉センターは、市が直接管理をしている施設でございまして、ただし、施設の利用申し込みに関しましては、利用者の利便性を鑑みて、鎌倉市社会福祉協議会に依頼をしているところでございます。

○15番（中澤克之議員）　　ある方からお話しいただいたんですけど、ある市長の周辺の方の団体がセミナーをやるから、福祉センターへ来てねと言われて行ったら、ホワイトボードにはその団体の名前が書いていないんです。違う団体の名前が書いてあるんです。これはどうなっているのと聞いたら、申し込み団体が、市長の仲間の団体と代表者がかかわっているから、そっちも利用させたんだという趣旨の内容の御説明がありました。
　だけど、この団体というのは、先般、いろいろ話題になっていますけれども、市長が進めようとしているＩＴの、名前出してもいいんですけど、やめておきますけれども、ＩＴの関連団体で、そこに優先的に名前を詐称して、その団体のセミナーがあるからと言って呼ばれたと言っているんですよ。そしたら、別の団体の名前があるというんだから、こういう実態というのは、あり得るのですか。申込者、福祉センターを利用するためには、書類がさまざまあって、面接まであって、それでようやく借りられるというのが、僕は利用団体から確認をとっています。
　だけれども、市長の仲間ということを今やっていて、政策創造担当に、今、調査か何かさせている団体、そこが名前をかたって使っている実態というのは、あり得るのでしょうか。

○柿崎雅之　健康福祉部長　　利用申し込み団体と、実際の利用団体が違うということにつきましては、一応、福祉センターを管理する立場で申しますと、福祉センターの利用書において、条例で、施設を利用する者は、あらかじめ市長の承認を得なければならないと定めておりますので、当然ながら、一般論からしても、利用申し込み団体と、実際の利用団体は同じ団体でなければならないと考えております。
　議員御指摘の、利用申し込み団体と、実際の利用団体が明らかに違っていたというような事例は今まで把握しておりません。

○15番（中澤克之議員）　　把握していないなら、初めてなのかもわからないですけれども、それだけ便宜供与したのかわからないですけれども。
　もう一つ、委員会で提出してもらったところにも、ちゃんとあるんですけれども、公用車の運行記録で、昨年の８月３日、土曜日、曇り、18時15分から21時まで、本庁から小町へ行って、七里ガ浜へ行って、本庁へ戻った。これ電気自動車ですね。この車が七里ガ浜のある場所で目撃されているんですね。そこの中には、運転手が１人乗っかっていて、後ろに女の子が乗っていたんだそうです。七里ガ浜のお祭りの会場から、会場の隣でなくて離れたところで。証言してくれた方は確たる方ですけれども、公用車というのはどっちなのかな、総務課かな。公用車というのは、これを見ると、使用者、秘書広報課職員の名前、備考、市長となっていて、そういう職員以外、公用以外の方が乗るということはあり得るんですかね。

○佐藤尚之　総務部長　　その内容はわかりませんけれども、一般論で言えば、職員が使用するということになります。

○15番（中澤克之議員）　　当たり前のことですね。だから、昨年、タクシーの利用等々について指摘しましたけれども、後からも、こういうものが出てくるわけですよ。誰が乗っていたのか、それはもうわかっていますけれども、いいんですけれども、未成年者だから、それ以上やりません。前にも、いろんな業務、事業が私物化しているということが余りにも見受けられるんで、もう少し細かく１個１個やろうと思ったんですけれども、指摘だけにしておきます。
　次に、防災に行きます。少し防災安全部のほうと打ち合わせをやった中で、少し前後してしまうんですが、まず、特定失踪者について、伺います。
　５月29日に、安倍総理は拉致再調査についての記者会見を行いました。この中で、北朝鮮に対して、特定失踪者リストを提示したと、これは官房長官が述べているわけですね。この中で、初めて、私も知らなくて、本当に申しわけない気持ちなんですが、鎌倉市の方が２名、特定失踪者問題調査会という、ホームページにあるんですけれども、これは昭和36年に２名ということで、出ています。ということは、このリストが北朝鮮に提示されたということは、この鎌倉市民の、この２名の方も当然ながら含まれていると考えます。
　この拉致、また特定失踪者のことに対して、鎌倉市として、今まで特に何か、対策、対応というんですか、そういうことはやられてきたんでしょうか。

○比留間彰　経営企画部長　　本市においては拉致問題、これは人権にかかわる大きな問題というふうに捉えて、これまで地下道ギャラリーや市庁舎内に啓発ポスターを掲示するなど、市民はもとより鎌倉を訪れた多くの方々に関心を持ってもらえるよう、啓発活動に努めてまいりました。
　また、平成24年度は神奈川県との共催で、拉致により引き裂かれた家族の30年間を描きました映画「めぐみ」の上映会を実施したところでございまして、今年度も鎌倉生涯学習センターで行う予定でおります。

○15番（中澤克之議員）　　報道の域を出ないんですけれども、既に特定失踪者の何名かの方の安否確認はとれているという報道も、これは実際ありました。実際に、今、北朝鮮と折衝して、１年以内には何らかの回答を得るという、これもまた報道レベルでしかありませんが、となると、この特定失踪者の問題というのが、少し離れた世界のものではなくて、鎌倉市としても、対応していかなければならないという直面に今来ているわけですよね。もしかしたら、この２名の方が含まれているかもしれない、含まれていないとしても、じゃあ、この２名の方の名前が載っかっているんだから、どうするのかというものが、対応をこの１年間でとっていかなければならないという中で、まだまだ未確定の情報だらけですけれども、鎌倉市としては、今後、この直近の課題として、どのような対応策をとられていくかをお聞かせいただけますか。

○比留間彰　経営企画部長　　現時点におきましては、本市としてとれる対応といたしましては、政府と北朝鮮の交渉の進展ですとか、国・県の動きを注視して連絡、情報収集に努めていくことが必要であると考えております。

○15番（中澤克之議員）　　どういう状況になるかというのがあるんですけれども、これについては、いろいろと動きがあり次第、でき得れば、議会にも報告をしていただきたいと思います。
　防災についてに戻りますが、先日、同僚議員と一緒に再び被災地に行ってまいりまして、もう一度、東日本大震災を少し考えてみようかなと思いました。
　鎌倉市は、先ほど言いましたが、社会福祉協議会でアジサイ植栽を行っていて、そこにかかわらせてもいただきました。その前には、南三陸の防災庁舎があって、その前には大川小学校、これはずっと取り上げてきていますけれども、もう一度、この大川小学校の、「あのとき、大川小学校で何が起きたか」という青志社の本、その後、つい最近出たのが、「石巻市立大川小学校「事故検証委員会」を検証する」というのが出ています。検証委員会の報告書も上がっているんですけれども、この２冊はずっと追いかけている本なので、ちょっと参考にさせていただいたんですけれども、とにかく、大川小学校の事故なのか、それとも人為的なものなのかというのは、多分、これから最終的には裁判という場に移っていってしまうのではないかと思いますけれども、でも、親の思いというのは、これを読んでいると、そことは全然かけ離れたところにあるというのが実感です。
　３・11当日、まさに大川小学校で、津波で児童が74人犠牲となり、教師が10名犠牲となった、まさにその当日、鎌倉市では防災安全部と教育委員会はどのような動きをしたのか、もう一度確認させていただけますか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　３月11日、金曜日、14時46分に三陸沖を震源地とします大規模地震が発生をしました。宮城県北部で最大震度７を観測した地震でございます。
　鎌倉市及び隣接する自治体で観測された震度は４でございました。しかし、発災と同時に、鎌倉市におきましては災害対策本部を設置いたしまして、15時に第１回の災害対策本部会議を開催いたしました。
　市民、観光客等の安全確保のため、全庁挙げて初動対応が必要と判断をしまして、16時をもって市の通常業務を停止しまして、情報収集に当たったところでございます。
　市民に対しましては、防災行政用無線を初めとする各種情報伝達手段を活用しまして、地震情報、津波情報、停電情報、避難所開設情報等を提供するとともに、関係機関と連携をとり、情報共有に努めたところでございます。
　このような形で初動対応に当たりましたが、同時に、幾つかの課題も把握され、その後の体制整備や計画改定に反映をしたところでございます。

○相川誉夫　教育部長　　教育委員会の当日の動きを少し説明させていただきます。
　教育委員会は、地震直後に市役所駐車場に職員が全て避難をいたしました。その後、学校の安全確認をいたすということで、分庁舎にございます防災安全部のＭＣＡ無線を借用いたしまして、各学校に児童・生徒の安否確認、施設等の被害等の状況確認を行っております。
　それで、その後、午後４時ごろになりますけれども、本庁に戻りまして、引き続き児童・生徒の下校の状況ですとか、保護者への引き渡しの状況等の確認に努めております。
　また、災害対策本部には教育長等が入りまして、学校の情報を随時報告をいたしております。

○15番（中澤克之議員）　　なぜもう一度振り返ったかといいますと、この本を読んでいると、当日、もしあれが鎌倉だったら、同じような状況になっていた可能性は捨て切れないというものがありまして、なぜかというと、あの日というのは、小学校の数校を除いて、みんな下校させられたんですね、これは事実なんですね。１カ月後に教育委員会へ行きましたら、当日どうしたんですかと言ったら、いや、ＭＣＡ無線が混んでいたから連絡がつきませんでしたという回答があったんです。ところが、議会では、当日連絡をとっていたということになっている。
　大川小学校の検証委員会での、教育委員会の報告も同じなんです。当初言っていることと、途中から変わってきてしまっているんですね。それは、それぞれ検証しなきゃいけないんですけれども、学校に確認をとっていったという今のお話でありましたけれども、学校に確認をとっていったとしても、子供たちがどこにいるかという確認はとれっこないわけです。親ですらとれなかったわけです。
　我が家の場合は、小学生が確認とれたのは３時間半後ですよ。中学生は４時間後ですよ。
　結局、何の連絡をとっていたのかという話なんですね。大川小学校に関しては、当日は、当初の報道では、記憶あるんですけど、無事だという報道だったはずなんです。ところが、その無事だという根拠が石巻市の教育委員会、当時の教育長が病気療養中でした。指導主事もいらっしゃらなかったんですね。どこがどういう発表をしたのかという問題もあるんですけれども、無事ですという報道がなされて、ところがの話になっているのが実際。
　今のお話だと、やっぱり当日の状況というのが正確に引き継がれていないわけですよね。前の部長から新しい部長にかわられて、担当の課長もかわって、職員も、教育委員の内部の事務職員もかわってきている。正確な情報が引き継がれていないわけですよね。そのどっちがうそか本当かの議論ではなくて、情報の正確な引き継ぎというのがなされていないとなると、これを読んでいると、いかに大災害の中でも記録をきちんと残していくかというもの、メモ書きかもしれないけれども、これは物すごい重要性を持ってくるんですね。子供たちの命を守っていかなければならない、助け出さなければいけない。一方で、後で述べますが、その原因を追及していかなければいけない。親とすると、何が起きたのか知りたいというときに、当日のことが二転三転してしまうと、そこに生まれるのは不信感だけなんで、その結果がこういう結果になっている。
　前政権のときに３・11が起きました。前政権の文部科学大臣も大川小学校に行っています。だけれども、実際に検証委員会を指導していったのは、文部科学省が当時指導した。劇的に変わったのが、義家さんが、政務官で乗り込んでいって、そこで直接、とにかく資料を全部出せということになって、そこで検証委員会ががらっと変わっているんです。後から後からいろんなものが出てきて、話のつじつまが合わなくなってきてしまっているということ。
　災害だけに限ったわけではないんですけれども、さまざまなものが学校現場等で起きたときに、記録というのは、細かなことでもしていくようになっているのか、それとも単なる業務日報のように大ざっぱなものしかないのか、それとも全くないのか、そこはいかがでしょうか。

○相川誉夫　教育部長　　災害時に限らず、学校で起きました事案につきましては、基本的には残していただくようにしていると考えております。
　例えば、特に事故ですとか、けがですとか、そういうようなものがあった場合には、きちんと経過を残しておくこと、それからそれに基づいた保護者への連絡等をしていかなければならないと思っておりますし、当然、それを教育委員会にも報告をしていただきたいということでございますので、基本的にはそういうものも記録をされていると考えております。

○15番（中澤克之議員）　　記録自体が、今起きているものを当然ながら記録していく。だけれども、それがあるときになると、形を変えていってしまう。要するに都合が、どっちがいいのか悪いのかによって変わっていってしまうということが起きないように、初期のものも残していくということの難しさというのを、これを読んでいると物すごいよくわかるんですね。
　鎌倉市で、今回の検証委員会の報告があって、その後、裁判になっていってしまっている。なぜ裁判しているかというのは、助かった１人の教師の方がいらっしゃるわけです。その方が、一番最初は証言したんですけれども、それ以降、一切表へ出てこなくなってしまって、その方に証言してもらいたいというので、裁判にしているという、一部分があるらしいんですけれども、そうすると、そういった状況の報道等々を受けて、今回の大川小学校の検証委員会の報告書に関しては、教育委員会としては、どのように捉えられていますでしょうか。

○相川誉夫　教育部長　　大川小学校の事故検証委員会が出しました提言は、３・11後の教育委員会として取り組む防災対策等々に、共通するところがございまして、さらなる対策をする上でも、大変参考になったものでございます。
　教育委員会といたしましては、教職員に対する防災危機管理研修や、教職員の緊急事態対応能力の育成、それと訓練の機会というものを充実させております。今後は、学校全体で共有できるような仕組みをさらに進めていく必要があると考えています。
　また、平成26年３月に教育委員会として、学校防災マニュアルを作成いたしました。それを受けまして、現在は学校ごとに、災害・危険の種類を具体的に想定いたしまして、災害種別に応じた適切な避難先、避難経路、避難方法を定めまして、学校防災マニュアルというものも作成をいたしております。
　さらに、教育委員会と学校が密に連絡をして、情報収集が適切に行われるよう、先ほど一つお話ししましたが、ＭＣＡ無線ですとか、緊急用のメール等のシステム、こういうものも入れてまいりまして、定期的に点検等を行って緊急時に対応できるように備えているところでございます。

○15番（中澤克之議員）　　その後、先般、文部科学省では有識者会議を開いて、大規模地震に備えて、沿岸部に立地する学校の津波対策を明記した学校施設整備指針の改定案を大筋で了承したという報道がありました。
　これはまだこれから予算措置等々を考えていく話だと思うんですけれども、避難が難しいような、例えば、鎌倉市だと第一小学校を高層化するのか、高台移転にするのかということが直面してくる話なわけですよね。鎌倉市では、まだ報道されて正式に指針が出されてから以降の検討になると思いますけれども、まだ報道段階ではありますけれども、この改定案を受けまして、今後どのような対策、もしくは考え等を行っていかれますでしょうか。

○相川誉夫　教育部長　　今、議員から御指摘いただきました内容につきましては、私どもも新聞報道のレベルでしか把握はしておりません。
　それから、沿岸部に立地する学校、今、第一小学校というお話がございました。あともう一つ、低いと私どもが考えております腰越中学校も、ちょっと低い状況がございます。第一小学校につきましては、そういう状況があったということを受けまして、平成25年度に津波からの一時避難ができるようにということで、校舎屋上に避難のための階段と転落防止の安全柵を設置しております。そういうことを行っています。
　それから、今御紹介いただきました文部科学省が出しております整備指針の改定、７月に予定されておると聞いておりますので、この改定後には、全国の自治体に通知が来ると思っております。
　本市では、この通知を待って、その詳細の中身を把握したいと考えておりますけれども、文部科学省は対策が必要な学校の実態調査、それから自治体に対する支援策の検討に入るという情報もございますので、これは引き続き文部科学省の動きを注視していきたいと考えております。

○15番（中澤克之議員）　　先日伺いました東北で、山元町も伺ってきたんですけれども、山元町では、有名な中浜小学校が津波被害に遭って、震災遺構ということで、これは中越防災安全推進機構で出されて、減災・復興支援機構ということが事務局で出している中で、３・11震災伝承研究会というのかな、あるんですけれども、そこの中では、大川小学校、門脇小学校、荒浜小学校や閖上中学校、その中で中浜小学校というのがあるんですけれども、沿岸部の学校の津波被害に遭ったところを見てくると、もう動かすしかないだろうというのが正直な感想です。このまま地図で鎌倉市に当てはめたときには、今、腰越中学校、第一小学校についても、それだけの土地をどうやって確保するのかと、さまざまな課題もありますし、屋上が手すりの高さで十分なのという問題もあるにしても、何らかの示された後は、少しまたお伺いをしたいと思いますので、今、報道だけなので、その程度にしておきます。
　今お話ししました山元町ですけれども、山元町には、鎌倉市から職員が派遣されておりますけれども、現地で得た経験というのは、今後鎌倉市に戻ってきたときに、今後鎌倉市の防災計画等で生かすような計画になっての派遣なのでしょうか、それともそうではない派遣なのですか、そこはいかがでしょうか。

○佐藤尚之　総務部長　　山元町への派遣は、東日本大震災被災市町村の復興支援のため、全国市長会から職員派遣の依頼によりまして実施しているところでございます。
　派遣職員の被災地での業務経験により培った経験、あるいは知識というものは、大変重要であると考えてございまして、職員の市役所に復帰後には、報告会の開催などを通じまして、防災を初めとするまちづくりに対する職員の意識の向上につなげていきたいと考えてございます。
　また、支援の復帰後におきましても、職員の意向も踏まえた中で、経験・知識が生かせる職場への配属や、業務への従事も行っていきたいと考えてございます。

○15番（中澤克之議員）　　山元町での、今の職員の方に伺ったんですけれども、被災地では、いろんな復興事業が来るんだけれども、その設計や、発注業務を行う職員が物すごい不足していて、だからいろんな地方から応援が来ているんですけれども、それでも足らないから、民間から今は入っている状況だそうなんですね。
　鎌倉市では、その中心となる一級建築士や建築主事というのは、十分に職員としているんでしょうか。

○小礒一彦　都市整備部長　　本市の平時における公共建築工事の設計・発注業務は建築住宅課で行っております。しかし、市全体では建築職は45名おりまして、そのうち、一級建築士の資格を有する者が26名おります。こうしたことから、災害復興事業を行う場合には、必要に応じまして、これらの有資格者の職員が中心となり、設計・発注業務に携わる、こういうふうに考えております。

○15番（中澤克之議員）　　実際、ここで伺ったところですと、なかなか上の管理職の方までは、まだまだということなので、これからの経験というものが必要になってくるかと思いますが、人数的としては、一級建築士が26名だということで、この方が少し経験を積んでいっていただかないと、やはり厳しいものがあるのかなとは考えます。
　この災害が起きたときに、これは以前質問しているんですけれども、今の状況を確認したいんですが、各市立小・中学校の井戸整備状況と、それから中央公園に、これは阪神・淡路大震災が起きた後かな、防災井戸ということで、掘削している水井戸があるんですけれども、これについての状況というのを少しお聞かせいただけますでしょうか。

○相川誉夫　教育部長　　学校に設置されています状況を説明させていただきます。
　平成８年度から平成10年度までに、七つの学校に井戸を設置しております。学校といたしましては、第一小学校、第二小学校、腰越小学校、深沢小学校、玉縄小学校、大船小学校、関谷小学校でございます。
　それで、平成23年度、ふぐあいが出てまいりました井戸を修繕いたしまして、現在は全ての井戸が生活用水として利用できる状況になっていると確認しております。
　今後も適切な維持管理に努めてまいりたいと思います。

○小礒一彦　都市整備部長　　中央公園の井戸につきましては、平成９年度に設置をいたしまして、平成21年度の井戸の改修を行って、泥などの沈殿物の除去、取水ポンプの更新などを行っております。
　井戸の水質検査につきましては、年２回行っておりますが、残念ながら、現在のところも飲料としては適合しない状況が続いております。

○15番（中澤克之議員）　　今、学校が７校整備してあるということなんですけれども、それ以外の小・中学校というのは、基本、体育館は避難所になっているわけですので、そうすると、各小・中学校に整備をしていく必要があるのではと考えておりますけれども、今後の整備計画というのはありますでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　避難所への新たな井戸の整備につきましては、小学校の学校の立地の条件、あるいは現状の飲料水、生活用水の確保の状況を踏まえまして、今後の検討課題として捉えております。
　今現在では、新たな整備計画というものは、持ち合わせてはございません。

○相川誉夫　教育部長　　今、防災安全部からお話がございましたが、教育委員会といたしましては、防災対策としての井戸の必要性、これは認識しておりまして、未設置の学校への井戸の設置については、防災安全部とも協議をしながら検討してまいりたいと考えております。

○15番（中澤克之議員）　　中央公園の井戸なんですけれども、もともと先ほど申し上げましたとおり、災害時用として掘削したもので、水質が余りよくないということなんですが、せめて生活用水として利用できるレベルまでは整備していく必要性があると思いますが、ここはいかがでしょうか。

○小礒一彦　都市整備部長　　議員御指摘のとおりでございますが、中央公園の井戸は、災害時に利用するために整備したものでございます。したがいまして、井戸水を生活用水として利用できるよう検討を進めたいと考えております。
　なお、中央公園には、飲料水として確保するために、貯留量100トンの耐震性貯留槽を整備してございます。

○15番（中澤克之議員）　　この水の問題というのは、被災地でさまざまな方と話したので、もう一度、原点に返って考えて、整備計画等をやっていっていただきたいなと思います。
　次に、防災アプリで、これはいろんなものが今出ています。鎌倉市では、この防災アプリというものについては、利用状況等については、今どのようになっていますでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　防災情報は住民や観光客の生命・財産を守る重要な情報でありまして、公助として行政が責任を持って伝達すべきものであるという認識でございます。
　近年、各種防災情報を無料で提供するスマートフォン向けのアプリケーションが開発されてございます。これまで複数の事業者から観光情報や外国人向けの情報などとの組み合わせといった、鎌倉市の特性を踏まえたアプリが提案をされているところでございます。
　現在、市として防災アプリの事業者に対し、正式な契約や協定によるデータ提供は行っておりません。しかしながら、市がホームページに公開をしております避難所情報などを利用して、地図上に表示させたり、あるいはＧＰＳ機能を使って避難所まで誘導するアプリケーションが複数存在していることは承知しているところでございます。

○15番（中澤克之議員）　　この防災アプリというのは、私のホームページでも、仲間でつくったものを、今お話のとおり、地図をレイヤーで重ねたり、ＧＰＳを使って避難所を特定するとか、あるんですけれども、今後、鎌倉市では、防災アプリ、さまざまなものが出ているんですけれども、情報提供しながら、どのような方法で活用等をしていく考えでいらっしゃいますか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　防災アプリの活用に際しましては、オープンデータの整理がポイントとなると考えてございます。
　オープンデータの整理の中で、加工しやすいデータの公開などについては、全庁的な検討状況を踏まえて、対応する必要があると考えてございます。
　こうした環境を整備することによりまして、民間が主体となった新たな利用方法の広がりが期待できると思っております。
　今後の活用に当たりましては、提供するデータの種類や利用条件の検討などの課題整理がやはりどうしても必要ではないかと考えてございます。

○15番（中澤克之議員）　　一応用意した質問は今のとおりなんですが、先ほどの環境部分で、ごみの質問を続けさせていただきたいんですが。

○議長（中村聡一郎議員）　　資料の用意ができましたので、配付させますので、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時47分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時10分　　再開）

○議長（中村聡一郎議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。

○15番（中澤克之議員）　　午前中、議長から資料をということで提供させていただきまして、まず、決議で、議会としてはきちんと文章に起こしたものがあるわけです。市のホームページで戸別収集を実施した場合の推計コスト、14億7,271万6,000円、これの詳細、根拠は当然ながらありますよね。

○石井康則　環境部長　　これは今まで戸別収集のモデル地区を行っていましたので、実際に使いました車の割り振り等を参考にいたしまして、車の台数を割り出し、単価をかけて積算したものでございます。根拠はございます。

○15番（中澤克之議員）　　そうすると、実際に委託をするであろう見積もり依頼を出している会社から出ている、皆さんお持ちですけど、細かい積算根拠が出ているわけですね。これと対比できる資料があるということなので、それを出していただけますか。14億円あって、それがずっと戸別収集・有料化で、これが正しい数字だとして、それを示されて、決議で我々議会が、その数字を根拠として議決しているわけです。だけど、その数字が全く違うとなると、この議決自体がおかしな話になってくる。整合性がとれなくなってくるわけです。だから14億７千幾らの積算根拠の資料を出していただいて、今お配りしたこの数字と突き合わせなければ、どうなるかわからないわけです。もしかしたらこちらのほうが物すごく高過ぎて、市のほうが正しいのかもしれないです。これはわからないです。だから今、議長のお取り計らいで、14億幾らの積算根拠の資料を全部出してください。

○石井康則　環境部長　　それでは、今の14億7,000万円というこの積算根拠ということで、実は、それは９月のときの数字でして、10月、直近のやつは14億1,000万円となっているんですけれども、14億7,000万円のほうでよろしいですか。

○15番（中澤克之議員）　　その14億1,000万円というのは減っちゃっているらしいんだけど、その14億1,000万円というのは、いつの時点でのですか。

○石井康則　環境部長　　実は９月議会のときには、９月のときの住民に説明した部分で御説明しておりました。それが10月に、月２回の不燃ごみを月１回に修正してございます。それで、金額を割り出して、14億1,000万円ということで、10月の市民説明会の中で御説明した数字でございます。

○15番（中澤克之議員）　　これ、ちゃんと見積もり依頼を出しているわけですよね、仕様書を出しているわけですよね。それに基づいて出しているんだから、これを出した時点での数字の比較でないと、照らし合わせができないんだから、これに突き合わせることができる時点でのものを出していただきたいということです。

○石井康則　環境部長　　そういうことであれば、そういった資料を出させていただきます。

○議長（中村聡一郎議員）　　ただいま、一般質問中ですが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時14分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時35分　　再開）

○議長（中村聡一郎議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　議事の都合によりこの際、会議時間を延長いたします。
　一般質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。

○瀧澤由人　副市長　　貴重なお時間を長くいただきまして、大変申しわけございませんでした。内容につきまして、担当部長から御説明させていただきます。

○石井康則　環境部長　　それでは、資料の説明をさせていただきます。非常に見積書が細かい内容になってございますので、今回は項目を絞って資料を提出させていただきました。項目につきましては必要車両台数と経費、この２点でございます。
　今回の見積もりをお出しいただくには少し前提条件がございまして、一つは収集する品目なんですけれども、この仕様書の中では、戸別収集の３品目、燃やすごみ、燃えないごみ、容器包装プラスチック、それとさらにクリーンステーション収集であるペットボトルと植木剪定材、この５品目を収集するということで見積もりを出していただきました。
　さらに期間なんですけれども、これも平成26年７月から27年３月ということで、９カ月間の見積もりを出していただいたところでございます。これは市の積算と組合の積算で整理いたしますと、まず、必要車両台数でございますけれども、今回は市内を五つのブロックに分けてそれぞれ収集するということになります。ここに１ブロックから特区までの五つのブロックのそれぞれ必要台数を記載させていただきました。この中には、ペットボトルと植木の部分も含めさせていただいて、週当たりですけれども、トータル363台ということでございます。組合の積算につきましては、これは組合の見積もりのとおりに台数を入れ込んでございまして、週当たりですと433台ということでございますので、市の積算よりも19.3％多いということでございます。
　続いて経費の比較でございますけれども、本市の部分については、これは10月の市民説明会に御説明した金額で、14億1,300万円でございます。この数字は、１年間の戸別収集３品目を収集した場合の経費ということでございますので、これにペットボトルと植木の委託料を１年間全量足したのが、下のところに二つ金額が書いてありますけれども、8,500万円を足した数字、アンダーラインを引いている数字、14億9,900万円という数字になります。
　組合のほうの積算でございますけれども、実は二つ出ております。３年リースの場合は13億2,000万円、1年リースの場合は16億2,000万円ということです。これが９カ月分の見積もりということでございますので、これを１年間に割り返しますと、３年リースの場合は17億6,000万円、市の積算より２億6,000万円高いということ。それから１年リースについては、16億2,000万円の見積もりですけれども、これもやはり１年間に割り返しますと21億6,000万円ということで、市の積算より６億6,000万円高いと、こういう内容でございます。

○15番（中澤克之議員）　　そうしますと、有料化にするとお金が入ってきますよという話だったんですけれども、有料化にした場合に積み立てに回しますよと、焼却炉の。当初から戸別収集と有料化というのは一体型で話をしてきて、何百万も宣伝費をかけてやってきているわけですから、そうすると有料化というのは、実際には幾らぐらい積み立てられる予定なんですか。金額はもうわかっていますか。

○石井康則　環境部長　　本年度の部分については、今１月をスタートということでございますので、収入として入る部分と歳出で出る部分と、これはさほど差がないんですけれども、次年度以降になりますと、１年間トータルということになりますので、本年の試算からいきますと、来年度については収入として入る部分が、おおむね３億5,000万円ぐらいかなと。支出として出ていく部分については約１億円。その先をいきますと、２億5,000万円という数字が出てくる。これが今の試算の状況でございます。

○15番（中澤克之議員）　　その２億5,000万円が、そのまま積み立てに回せるということでよろしいんでしょうか。

○石井康則　環境部長　　今はその差ということでございますので、これをどういうふうに対応するのかというのは、これはその年々の予算の中で協議しながら対応するということでございますけれども、マックスでいけば、それを回すことは可能になると思っております。

○15番（中澤克之議員）　　この仕様書の中で、収集車１台に同乗する１名については、廃棄物の収集運搬業務に１年以上従事した経験を有する者とすると。ということは、この１年以上経験させなければならないという費用というのは、この中には含まれていないんですね。
　現状は、これは直接伺ったんですけれども、収集運搬に従事する人を集めるのは物すごい大変な状況で、この見積もり自体も、当初はお断りしたという話なんですね。出せませんと。本来だったら２者に出す見積もりが１者しか届いていない。これは事実です。
　もともとが、初年度はこれでいけますけれども、２年目以降は、とても人が集められる状況でなければ、どうするかといったら、給料を上げるしかありませんと。そうなると、この金額ではとてもできませんという話。これは直接伺った話です。
　であれば、今差額で出していただきましたけれども、１年間の１年リース、これはパッカー車をリースということだと思いますけれども、行政の契約は単年度契約が基本、ただし、地方自治法に現在は長期継続契約というのがありますけれども、ただ、長期継続契約については条件がついてくるわけです。少なくとも３億5,000万円と１億円で、２億幾らそのまま積み立てられますといったって、どんどんふえていってしまったら、これが６億円どころじゃない、10億円になっていってしまったときに、とても積み立てなんて話、バラ色の話をしている場合じゃないわけですよ。こっちに回さなきゃいけないんだから。そうなると、よしんば人件費がどんどん上がっていったときに、戸別収集をやったときに、10億円のショートが出てきたとするのであれば、５年だったら50億円ですから、焼却場を早くつくったほうが早いわけですよ。単純に数字だけですよ。
　だけれども、全体のごみ計画自体を、議会とすればどういう決議をしているか、「鎌倉市議会は、新焼却炉建設用地選定と焼却方式の見通しも決まらない現段階での家庭系ごみの戸別収集・有料化は実施すべきでないことを鎌倉市に強く求めるものである」と、これは重く受けとめますという答弁があったわけです。
　であるならば、この決議の中に市から発表された数字を入れ込んであるわけです。この数字自体が、実際に見積もりをとってみたら億単位で違ってくるわけです。だったら、せめて重く受けとめているんだったら、議会側に、全協なのか委員会なのかわかりませんが、説明ぐらいすべきではないんでしょうか。いかがですか。

○石井康則　環境部長　　戸別収集の対応につきましては、実施を先送りするということでございますので、その中の一つの大きな要件としては、やはり収集コストを下げていくという、やはり収集コストが高いという市民の意見がありますので、ここが大きな課題になっている。それをきちっと整理していかなければならない。それを整理した上で御説明させていただくという考えでございましたけれども、今、御指摘にありますように、こういうものをきちっと御説明すべきだということでございますので、これについては、しかるべき対応をしていきたいと考えてございます。

○15番（中澤克之議員）　　戸別収集と有料化は一体化で考えてきていて、有料化だけ先行していくという話の中で、戸別収集の数字がもう、これは市民の方をだましているんですよ、よろしいですか。14億幾らでできますという話だったんですよ、戸別収集は。ところが、実際に収集する会社から見積もりをとってみたら20億円、つまりリースだなんだって、そんな説明ないですからね、市民の皆さんには。14億円で、差額7,100万円の増額だけでできますよという説明をずっとしてきているんですよ。実際はだましているんですよ。おわかりですか。だました数字に基づいた有料化なんて、あり得るわけないじゃないですか。有料化の数字は全部予算のときに、かかる経費ってやりました。これって本当かどうかわからないわけです。こういう資料だって、隠していたんですから。有料化自体を先行させるのではなくて、先行なんですから、一体型なんですから、本来。そっちのもともとの数字がまとまらないで、決まらないで、先ほどいろいろお話を伺いましたら、収集費用が高いから戸別収集品目を燃やすごみ、燃えないごみ、危険有害ごみ、使用済み食用油、容器包装プラスチック、この三つではなくて燃やすごみだけにしたらどうかとか、そういう小手先のことではなくて、根本的にごみ計画自体を決議しているわけですから、議会として。焼却炉をきちんと決めて、それから方式を決めて、ごみ全体の計画を決めて、その中で戸別収集・有料化の議論をきちんとして、間違いのない数字を出して、それでどうでしょうかと持ってくるならわかりますけど、片一方でこんないいかげんなことをやって、市民の皆さんをだまくらかして。そうでしょう。14億円でずっとしゃべってきたんでしょう。きのう現在、私はネットで見ましたけれども、市のホームページに14億云々から数字は変わっていないです。
　小手先でだまして進めるようなものではありませんから、特にごみなんていうのは。あまりに数字がでたらめで、びっくりして、今回質問に入れていますけれども、もう少し誠意ある対応を議会に対してだけでなくて、市民の皆さんに対しても、うそのない説明をしていただくことを強くお願いして、一般質問を終わらせていただきます。

○議長（中村聡一郎議員）　　次に、西岡幸子議員。

○８番（西岡幸子議員）　　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
　９月の一般質問のときも、中澤議員の長い長い一般質問の後が私でございました。何の因果か、今議会においても、私がまた中澤議員の後ということになりました。
　私は、ごみを所管する観光厚生常任委員会におります。そして、予算特別委員会においてもごみに関しまして、理事者質疑をいたしました。真剣に今まで取り組んでまいりました。出された数字に、このような形で疑問が投げかけられる、こういった事態をゆゆしき大事だと思っております。そして、真剣に討議をしてきたこの議会の仲間たちにとっても、大変にこれはショックを受けていると思います。こういったことが絶対にあってはいけない、そう思います。ぜひ、市長、ここは最初に一言御答弁をいただきたいと思います。
　私は、今回は二つの項目について一般質問をいたします。最初は教育現場におけるノーマライゼーションの実現を目指してということで、質問させていただきます。そして２番目にごみの質問をさせていただきますが、今、中澤議員の後でございますので、ここは、中澤議員はもう時間がございませんでしたので、その質問を受けて、市長の答弁をお願いしたいと思います。

○松尾崇　市長　　議員の皆様には審議をしていただく中で、丁寧に説明するということを今後より一層、それを徹底してまいりたいと思います。

○８番（西岡幸子議員）　　私、ごみの質問の一番最初に、まさかこんなことがあると思っておりませんでしたので、12月の議会において、観光厚生常任委員会に提出された資料が、減量審議会で出された資料と若干違っておりました。それは、市民意見が割愛されていた資料が観光厚生常任委員会で出されました。そして、その次の予算特別委員会においては、市長が条例を撤回するという事態になりましたけれども、審議しようにも規則に委ねる、その規則案すらないという状態が、予算特別委員会でございました。
　そしてまた、今回、この間、全員協議会で、新しい鎌倉市の最適なごみの資源化のあり方、減量審議会の答申についての説明が市長からございました。そのときもその資料が、全部の資料をお出しいただきたいと申し上げているのではなくて、その判断をする材料としての概要版でも結構ですので、資料をお出しいただければと思いましたけれども、それすらなかったわけです。こういったことがずっと続いております。
　この姿勢を、私はごみの質問の一番最初に質問させていただこうと思っておりました。しかし、きょうは中澤議員から本当に大事な数字、私たちはそれをもとに検討するわけですから、その数字自体、大きく業者が出してくる見積もりと乖離している、こんなことがあるなんて思っていませんでした。当然、業者が行うわけですから、その業者が出す数字をもとに検討し、私たちはその数字を出されているものと思っておりました。しかし、そうではない。それは資料が出されていないということよりも、もっともっと大きな問題であると思います。
　市長、もう一度お伺いしてから、私、ノーマライゼーションの問題も大変大事なことだと思っておりますので、教育の質問に移らせていただきます。
　このごみに対する、ここまでとにかくもう減量して、平成27年３月までに数字合わせをしなければいけない、そういった状況に原局を追い込んでいるのは、市長のこのごみ処理政策の展開によって、今日まで歩んできたその結果であると思います。市長、どう思われますか。

○松尾崇　市長　　私の責任において、ごみ処理の転換を行ったということは事実でございまして、その後、前回の全員協議会のときにも御指摘いただいたような、議員の皆様から見て十分に詳細な資料が出ていないという点など、真摯に受けとめまして、きちんと資料も整えて、丁寧に御説明できるように心がけてまいりたいと思います。

○８番（西岡幸子議員）　　出された資料に信憑性があるのかないのかと疑わなければならない、そういう事態に今陥っているわけです。しっかり資料を出す、そうおっしゃっていただいていますけれども、そのことを本当に素直に受けていいのだろうかという疑念が湧いてしまう。本当にそれは、議員として市民の負託を受けて、ここに立っているわけですから、本当にそういう意味では精査をしていただいて、お出しいただかなければならない数字なわけですけれども、なんだ、そんな出し方だったのかと思いました。
　きょうは、先ほどある部長にお会いしたときに、これからもういよいよ戦闘態勢でやっていくんですねというお話がありましたけれども、気持ちがなえてしまいました。本当に裏切りだと思います。市民へのこれは裏切りだと思います。本当にきちんとしていただきたい。まして市民と行政と事業者が一体になって進めていくのがごみ処理行政です。そういった中で、行政の姿勢が今根本から問われている、そういう事実であると思います。ぜひ、原局というよりは、市長にここはきちんとした姿勢で臨んでいただきたいということをお願いして、教育のほうの質問に移らせていただきます。それでは、１項目めの教育現場におけるノーマライゼーションの実現を目指してということで、質問をさせていただきます。
　ノーマライゼーションとは、高齢者も子供も、女性も男性も、全ての人々が人種や年齢、身体的条件にかかわりなく、自分らしくやりたい仕事や、社会参加ができる、そうしたチャンスを平等に与えられる、みんなが一緒に暮らせる社会が当たり前とする考え方を言います。
　言いかえれば、障害者を特別視するのではなく、普通に社会生活が送れるような条件を整え、ともに生きることこそ、ノーマルであるという考えのことです。
　このような考え方は、今から約60年前、デンマークで障害のある人もない人も、誰もが一緒にという理念が法制化されたことに始まり、その後、ヨーロッパに広がり、1960年代のアメリカ公民権運動で人種差別・女性差別撤廃運動が起こり、世界的に人権のグローバルスタンダードとしてノーマライゼーションの考え方が根づいてきました。
　1948年、誰でも人は等しく基本的人権があるとうたった世界人権宣言以来、国連は一貫してノーマライゼーションの理念の推進を図ってきました。
　日本においては、遅まきながら、女性や子供、障害者や高齢者への基本的人権を推進する法律として、障害者基本法、ハートビル法、交通バリアフリー法などを整備してきました。そして、昨年、雇用の分野において差別をなくす障害者雇用促進法改正と雇用以外の差別をなくそうとする障害者差別解消法が成立し、本年１月には、2006年、国連総会において採択された障害者権利条約に、世界で140カ国目の批准を果たしたのです。
　このような流れから、日本では、まだまだ浸透しているとは言えないノーマライゼーションの考え方が世界ではスタンダードな価値観になっていると言えます。
　そこで、今定例会においては、将来を決定づける大切な教育現場におけるノーマライゼーションの理念の実現について質問をいたします。
　初めに、鎌倉市教育委員会としてのインクルーシブ教育とノーマライゼーションの理念の実現について、現状をお伺いいたします。

○相川誉夫　教育部長　　議員御指摘のノーマライゼーションの理念につきましては、教育委員会では、インクルーシブ教育という考え方で取り組みを進めております。
　現在、国が示しているインクルーシブ教育は、障害のある人と障害のない人がともに学ぶ仕組みが必要であり、その構築のためには、特別支援教育を着実に進めていく必要があるとしております。鎌倉市としては、教育上、特別の支援を必要とする児童・生徒一人一人の教育的ニーズの把握に努めまして、個に応じた適切な指導や支援を行う特別支援教育を推進しているところでございます。

○８番（西岡幸子議員）　　それでは、福祉部門を所管する健康福祉部として、ノーマライゼーションの実現について、その理念、考え方をお伺いします。

○柿崎雅之　健康福祉部長　　健康福祉部としてのノーマライゼーションの実現についての理念等の考え方でございますが、議員、るる御紹介のとおり、私どもの部におきましても、ノーマライゼーションの理念は障害者の方が一般社会の中で、普通のノーマルな生活が送れるような条件を整えまして、ともに生きる社会の実現を目指すことであると認識をしております。
　本市が策定をいたしました障害者基本計画におきましても、将来目標として、ノーマライゼーションの実現を掲げており、障害のある人もない人も、住みなれた環境におきまして、ともに暮らせる社会の実現を目指した取り組みを進めているところでございます。

○８番（西岡幸子議員）　　今、教育部長、そして健康福祉部長にお答えをいただきましたけれども、子供たちにとって最大の教育環境とは、教師自身であると言われます。ノーマライゼーションの理念を実現した社会を構築していくためには、障害のあるなしにかかわらず、子供のころからともに育ち、ともに学ぶことが大切になります。
　先ほど、教育部長から特別支援教育のお話がございました。児童・生徒のインクルーシブ教育については、既に取り組みが始まっていますが、障害のある先生が子供たちの通う学校にいらしたらどうでしょうか。教科はもちろん、より多くの大切なことを子供たちは学ぶことができると考えますが、いかがでしょうか。

○相川誉夫　教育部長　　子供たちが障害のあるなしにかかわらず、ともに学び合い、生きる中で社会の構成員としての基礎をつくっていくことが大切であると考えております。学校において、障害のある教師が子供たちと授業や学級活動等、直接行動をともにするということがございますれば、互いの人格と個性を尊重し合えるということができるものと考えております。

○８番（西岡幸子議員）　　神奈川県では、教員採用試験に障害者特別選考というものがございます。2012年、神奈川県内で初めて、この鎌倉市内の中学校に全盲の先生が赴任をし、今、５年目を迎えております。教員採用試験の難関を突破し、教壇に立つためには、相当な御努力と御苦労があったことは容易に想像できます。障害をお持ちの先生は全国で60人ぐらいいらっしゃると聞いておりますが、県内と鎌倉市内の状況についてお伺いをいたします。

○相川誉夫　教育部長　　神奈川県内の公立小・中学校では、２人の視覚に障害のある教員が採用されております。このうち１名が鎌倉の中学校に配置をされているという状況でございます。

○８番（西岡幸子議員）　　全盲の先生をお迎えするに当たって、教育委員会、そして学校現場ではどのような準備や体制を整えられたのか、お伺いいたします。

○相川誉夫　教育部長　　まず、校内を１人で行動できるような、安全面の配慮といたしまして、誘導ブロックを設置するとともに、職員室と同じ階にその先生の専用の教科教室を設置いたしまして、生徒がその教室に移動をして授業を受けるという体制をとりました。
　また、点字文章の作成ソフトですとか、音声を認識したり、データを音声にしたりするソフト、パソコン及び点字のディスプレーなどの準備をいたしております。また、点字の教科書が必要になるということがございまして、鎌倉市赤十字点字ボランティアの協力をいただきまして、点字教科書と資料集を作成いたしております。
　それから、人の支援、人的な支援といたしまして、事前の教材研究から、授業時の支援、授業後の教科指導までサポートができるように、経験豊かな再任用職員を配置いたしております。
　学校では安全面を配慮、確保するための施設の整備を行うとともに、受け入れに向けて視覚に障害のある人への理解を深め、その対応について学ぶため、県立盲学校を事前に視察をしたり、盲学校の教員を講師として招いて、校内研修をしたという実績がございます。

○８番（西岡幸子議員）　　さまざまな迎える準備を整えて、そして全盲の先生をお迎えいただいたということでございます。
　それでは、実際の授業でございますけれども、どのように進められているのか、具体的な進め方、また準備の仕方等、お伺いいたします。

○相川誉夫　教育部長　　授業を進めるに当たりまして、前例がなかったことから、試行錯誤を繰り返しながら、授業づくりに取り組んできたという状況でございます。
　授業の準備段階では、視覚障害があるため、サポートの教員と丁寧な打ち合わせをして授業計画を立てております。
　それから、授業の場面では、障害のある教員が主たる授業者となって、教科書に沿って生徒に語りかける形での学習を進めまして、サポートの教員が黒板に書いたり、必要に応じて図ですとか、写真ですとかの説明をしたりする形で授業を支援して進めているという状況でございます。
　また、もう一人の非常勤の教員が、いわゆる生徒の間を回って、ノートの記入状況ですとかを把握して、必要に応じて授業者に伝えるなど、授業の進行の補助をしております。
　それから、授業は常に専用の教室で行われておりまして、生徒の座席が固定されているために、どこに誰がいるのかは把握されておりますけれども、生徒の顔、表情ですとか、行動などはサポートの教員から情報を得ているということでございます。
　また、テスト問題の作成、それから評価などにつきましては、サポートの教員に口頭で伝える中で、サポートの教員の支援を受けながら進めておるという状況です。
　本人の努力ももちろん必要でございますが、サポートの教員、それから受けていただいている生徒の協力により授業が成り立っているものと考えております。

○８番（西岡幸子議員）　　ティームティーチングで先生を支えながら、先生が授業をしていらっしゃるということがわかりました。そしてまた、点字を読まれる先生の授業を生徒たちが聞いているわけですので、やはりそこには、なれるまでの時間と大変な、さまざま問題があったということは容易に想像ができるところでございます。
　それでは、ふだんの生活では、子供たちとどのように触れ合っているのか。また、それを通して、子供たちにどのような変化があったのかお伺いいたします。

○相川誉夫　教育部長　　教科指導以外にも、学年の行事ですとか、総合的な学習の時間、それから部活動指導など、さまざまな場面でサポートの教員の支援を受けながら、生徒との交流を深めているという状況でございます。
　例えになりますが、総合的な学習の時間に、その教師が講師となりまして、障害者福祉についての授業を行うということがありました。この授業を受けた生徒の中には、生徒の声としてなんですけれども、私は、視覚障害の人々を助けて、ともに生きていくことが使命であると思いますというような思いを持つようになったというような事例を聞いております。
　このことからも、直接話を聞くことや、学校でともに生活をすることによって、障害のある人への理解が深まり、思いやりの心が育っているものと考えております。

○８番（西岡幸子議員）　　私も３年前に、この先生の授業を受けた、今高校１年生の男の子の声をお聞きしました。この生徒さんは、陸上部で先生が顧問をされているところにも所属をしていたということでございました。
　初めは、点字を読むので、速度が遅くて、もっと速く読んでくれないかなと思っていた。そのうち、一生懸命聞こうと、聞き耳を立てるようになった。部活のときには、引率で大会のときに先生が来られると、行きはいいけれども、帰りが大変だと、僕たちはへとへとに疲れているのに、先生の心配をしなければいけない、どうして疲れている僕たちが先生の面倒を見なければいけないのかと思った。でも、今、先生と離れて、僕は体の不自由な人がいると気になる。何かできることがあるのかと思う自分になった。先生と一緒に過ごしたから、こういうふうに考えられるようになったのだと思う。きっと、友達もそうだと思う。こう、高校１年生の男の子は答えてくれました。
　私は、そういった意味で、やはり教科の指導ももちろん大切ですけれども、それにまさるとも劣らない、大事な先生との触れ合いの中でも学びがここにあるのではないか、こういうふうに考えました。
　そして、より多くの子供たちに、先生みずからの体験をお話ししていただく機会を持ってもらいたいと思っておりますが、こうした工夫がなされているのかどうか、お伺いをいたします。

○相川誉夫　教育部長　　先ほど申しました、御自分の学校で講演等をしているわけですけれども、勤務をしている学校で行ったのと同様な形で近隣の小学校において講話を行ったということがございます。身近な学校の先生から直接話を聞くことができて、障害についての考えるよいきっかけになったと聞いております。
　まず、授業づくりなど、当然勤務をされている勤務校での仕事を第一に考える必要があると思いますけれども、機会を捉えて、多くの子供たちに伝えていくことができるのではないかと考えております。

○８番（西岡幸子議員）　　ぜひ、積極的な取り組みをお願いしたいと思います。
　ノーマライゼーションの理念に基づいた教育の推進として、支援籍というのがございます。これは埼玉県で行われておりますけれども、これは障害のある児童・生徒と障害のない児童・生徒が一緒に学ぶ機会の拡大を図るとともに、より教育的支援を行うため、個別の教育支援計画、指導計画に基づき、必要な支援を在籍する学校・学級以外で行うものです。
　鎌倉市においては、この支援籍に当たる教育がどのように行われているのか、お伺いいたします。

○相川誉夫　教育部長　　支援籍制度の御質問でございます。
　神奈川県では、議員の御紹介いただいた支援籍の制度というのはございませんが、県立特別支援学校で学ぶ小学校の児童が、その居住する地域の小学校において、同世代の子供たちと日ごろから活動をともにして、交流する機会、居住地交流というそうでございますが、こういうものを設定しております。
　鎌倉市では、小・中学校の特別支援学級と通常の学級の間で、一人一人の個性や教育的ニーズに応じて、教科交流、それから時間交流、行事等、いわゆる日常の学校生活のさまざまな場面で交流または共同の学習を行っております。交流及び共同学習につきましては、障害のある子供と障害のない子供との相互理解を図ることに有意義であるばかりでなく、小・中学校の子供たちや、地域の人たちが障害のある子供と、その教育に対する正しい理解と認識を深めるための機会となっていると考えております。
　インクルーシブの視点による教育の推進ということで、いわゆる通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校など、さまざまな学びの場による一人一人に応じました特別支援教育の推進を今後とも目指していきたいと思っております。

○８番（西岡幸子議員）　　さまざまな、今まだ課題があるかと思いますけれども、一つ一つ、その課題を乗り越えながら、インクルーシブの教育を通して、学校におけるノーマライゼーションの理念に基づいた教育の推進を図っていっていただきたいと思います。
　この全盲の若き先生が、新採用ですので、お若い先生でございますけれども、この先生が鎌倉市に赴任をされた当時に、その先生の住まいを探されたのは、現教育長だと伺いました。ノーマライゼーションの理念が教育現場で普及・定着していくことがノーマライゼーションの地域社会の構築にそのままつながってまいります。それには、教育現場である学校における心のバリアフリーの確立が課題となります。心のバリアは障害のある先生、児童・生徒に対する同情や哀れみの感情ではなく、知り合い、触れ合い、学び合いの中から共感することが理解につながり、初めてバリアが除かれ、バリアフリーの心が育まれると考えておりますが、教育長はいかがお考えでしょうか、お伺いをいたします。

○安良岡靖史　教育長　　ノーマライゼーションの地域構築に向けました学校における心のバリアフリーの確立ということでございます。
　心のバリアフリーにつきましては、障害のある人への心の壁を取り除くことと理解をしているところでございます。今、鎌倉市が進めておりますインクルーシブ教育の理念につきましては、障害のある人と障害のない人がともに学び合い、ともに生きることができる、そのような共生社会を目指しているものでございます。
　学校におきましても、全ての子供たちの自立と社会参加に向けた生きる力の育成を目指しまして、ともに学び、ともに育つ教育、さらには、一人一人の教育的ニーズに応える特別支援教育の推進に取り組んでいるところでございます。
　今、この鎌倉市、あるいは神奈川県全体で取り組んでおりますこの特別支援教育を推進することによりまして、学校教育における心のバリアフリーが一層推進されるものと考えているところでございます。

○８番（西岡幸子議員）　　今、一人一人の教育における、そのニーズの確立というお話がございましたけれども、これは生徒も先生も同じことでございます。そして、子供たちにとって最大の教育環境であると言われる先生のニーズの確立、先生の教育に対する思い、そういったものをお聞きいただきながら、ぜひ鎌倉市において心のバリアフリーの確立を図って、生徒も先生も、ともにそこに存在をし、楽しく学べる、そういった教育環境をおつくりいただきたいと思います。
　そして今、先生が最大の教育環境であると、子供たちにとって、その先生を指導する教育委員会というのは大変重要な存在であると考えます。
　今、改めて、今後この鎌倉市においてノーマライゼーションの教育現場を実現していくために、どのように考えているのか、どのようにしていこうと思っていらっしゃるのかお伺いをいたします。

○安良岡靖史　教育長　　学校におけますノーマライゼーションの実現に向けましては、このたび全盲の先生が教育委員会、鎌倉市で採用するに当たりまして、本当に教育委員会だけではなく、鎌倉市役所関係各課の大変な御協力をいただいたところでございます。
　今後も、このような取り組みを進めていくに当たりましては、やはり教育委員会における取り組みだけではなく、関係各課との協力体制づくり、さらには、教員を採用いたします県教育委員会との連携というのも十分必要になってくるかと思っております。
　また、学校におきましては、共生社会の形成に向けまして、ともに学び、地域で育つ環境づくりを目指しまして、今、インクルーシブ教育を推進しているところでございますので、子供たちを指導する先生方も、やはり一人一人の子供たちの教育的ニーズに対応した指導・支援ということを行うことが大切になっております。
　学校を中心といたしまして、保護者や地域の方々の協力・支援もいただきながら、先生と子供がともにインクルーシブに取り組んでいくことで学校全体としてのノーマライゼーション実現が進むものと考えているところでございます。

○８番（西岡幸子議員）　　今、教育長がおっしゃったように、やはり地域、そして保護者の御協力があって、初めて成り立っていくものと考えます。ぜひ、その御協力をいただきながら、大きく地域にこのノーマライゼーションの考え方が学校を核としながら、進んで、広がっていくようにお願いをしたいと思います。
　アインシュタインはヘレンケラーを育てたサリヴァン先生、障害といいますと、ヘレンケラーを思い浮かべる方が多いと思いますので、アインシュタインは、このヘレンケラーを育てたサリヴァン先生に対して、あなたの仕事は近代教育のほかのいかなる業績よりも興味深い、あなたはヘレンケラーの個性を開花させたと述べています。また、奇跡の人とは、サリヴァンのこと。サリヴァンは教育者として傑出した能力を持っていたと語っています。こういった先生を育てる教育委員会、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　それでは、その次に、今、中学までは非常に教育委員会でしっかりと見ていただくことになるんですけれども、今度、高校を卒業いたしますと、障害のある方が自立して生活をしていくためには、どうしてもこのノーマライゼーションの実現を目指す取り組みが市として求められてまいります。その実現に向けた具体的な取り組みについて、健康福祉部長にお伺いいたします。

○柿崎雅之　健康福祉部長　　ノーマライゼーションの実現を目指します具体的な取り組みにつきましては、まず、住まいや日中活動の場の確保といたしまして、グループホームや通所施設等の整備、また働く場の充実といたしまして、就労支援事業所の整備及び就労後の定着支援事業としまして、ジョブサポーター派遣事業の実施をしております。
　また、権利擁護の充実といたしまして、成年後見制度利用支援の体制整備等の推進に取り組んでいるところでございます。
　これらの取り組みを推進していくとともに、障害のある方もない方も、ともに暮らせる社会の実現を目指すため、普及啓発活動を通じまして、互いに意識の醸成を図っていくことが何よりも大切であると考えているところでございます。

○８番（西岡幸子議員）　　今、健康福祉部長が一番最後におっしゃった、意識の醸成をどう図っていくか、それによってこのノーマライゼーションの社会が実現をしていく、その第一歩であると考えます。
　このノーマライゼーションの社会を実現していくために、この質問の最後に松尾市長にお伺いをいたします。
　松尾市長は、ノーマライゼーションの鎌倉市、まちづくりをどのようにお考えなのでしょうか。昨年成立した障害者差別解消法は、２年後の平成28年４月の施行ですが、環境整備を初め、行政機関の職員の指導指針の策定や、事業者の対応指針、障害者差別解消支援地域協議会の設置など、具体的な対応が今求められております。できれば、こういった具体策、案を含めてお答えをいただきたいと思います。

○松尾崇　市長　　本市では、健やかで心豊かに安心して暮らせるまちづくりを目指して、障害のある方の地域生活を支えるさまざまな支援を行って、ノーマライゼーションの実現を目指して、取り組みを進めているところです。
　学校教育におきましては、一人一人の個性にきめ細かく対応するために、現在、教育委員会が進めております小・中学校への特別支援学級の全校設置とともに、補助指導者や専門家などの人的支援などによる特別支援教育の充実に取り組んでまいりたいと考えています。
　これらの取り組みを進めていくとともに、国では共生社会の実現を目指して、障害者福祉制度の整備をこの間進め、昨年６月に障害を理由とする差別の解消に関する法律が成立をしたところでございます。
　本市としましては、今後、同法律の２年後の施行に向けて、ノーマライゼーションの実現を推進するために、市職員が差別の解消に関する適切な対応を行うための、対応要領の作成や、地域における連携、普及啓発活動など、支援体制の整備を進めてまいりたいと考えています。

○８番（西岡幸子議員）　　ありがとうございました。ぜひ、学校現場、そして行政がイニシアチブをとってこのノーマライゼーションの社会をこの鎌倉市に実現できるように取り組みを進めていただきたいと思います。
　先ほど申し上げましたヘレンケラーは、江戸時代の国文学者、塙保己一を手本とするよう、両親から教育され、1937年来日の折には、埼玉県本庄市の保己一の記念館を訪れています。光のない世界がどれほど大変なのか、私にはとても想像もできませんが、この鎌倉市において、全盲の先生が教壇に立ち、子供たちと学校生活を送っていらっしゃる事実が先生と子供たちにとって、最高に有意義な時間となるよう、支援をしていきたいと考えております。
　そして、試行錯誤しながら、さまざまな課題を乗り越えて障害があってもなくても、教師も、児童・生徒も、自分らしく学び合う、ともに生活できるノーマライゼーションの教育現場の実現に向かってまいりたいと思っております。
　以上をもちまして、このノーマライゼーションの教育現場の実現を目指しての質問は終わらせていただきます。
　続きまして、ごみ処理行政について質問をさせていただきます。
　先ほど冒頭に申し上げましたけれども、２月の観光厚生常任委員会、また３月の予算特別委員会、５月の全協に提出をされた資料の不備、資料の根拠となるデータが示されなかったということが続いたけれども、こういった姿勢を改めていただきたい、それが今回、私のごみ処理行政についての質問の第１項目でございました。これは通告もさせていただきました。そして先ほどお伺いをいたしましたので、これは割愛をさせていただきます。
　環境部長、担当原局の担当部長にはお聞きをいたしませんでしたけれども、担当部長、いかがでしょうか。

○石井康則　環境部長　　御指摘につきましては、十分反省をいたしまして、今後、細心の注意を払って資料等作成して、公表させていただきたいと考えております。

○８番（西岡幸子議員）　　松尾市長は、昨年９月議会や、それから鎌倉市のごみ焼却施設の基本構想でサーマルリサイクルを今後の新たな鎌倉市の方針として取り入れるということを前面に出して答弁をなさいました。これは９月の私、一般質問をさせていただいたその御答弁、今読み上げてもよろしいんですけれども、何カ所もそういった御答弁がございました。そして、そのことについて予算特別委員会では少し誤解を招いた節もあるというような御答弁もございました。
　ここで明確に御答弁をいただきたいと思いますけれども、今回、そのごみ焼却施設で新たな燃やす品目ということが検討をされまして、鎌倉市の最適な資源化のあり方という答申が出されました。この中身には触れませんけれども、今、こういったものが出された後で、現在の鎌倉、松尾市長のサーマルリサイクルに対する考え方に、以前と変わりはあるのかないのかお伺いいたします。

○松尾崇　市長　　これまで新焼却施設につきましては、現施設のように焼却だけの施設ではなく、焼却してエネルギーを回収するサーマルリサイクルを活用する旨の答弁を行ってまいりました。答申では、新焼却施設の稼働後においても、ごみの減量・資源化を積極的に推進するとともに、排出されるごみについては、高効率のサーマルリサイクルでエネルギー回収を図っていくとの方向性が示されました。
　当初から、何でもかんでも燃やすという、そのエネルギー回収だけを目的とした施設整備ということではなく、答申でもありますように、それぞれ品目ごとに評価をした結果、示されたこの方針を尊重していきたいと考えております。このため、本市の将来の資源化の基本的な考え方として位置づけまして、新焼却施設の施設規模等の検討を図る上での基本的な考え方としてまいりたいと思います。

○８番（西岡幸子議員）　　それでは、今、平成25年６月に鎌倉市のごみ焼却施設の基本構想が出されました。その中では、本市のゼロウェイストの理念を踏まえてマテリアルリサイクルをして、そして焼却を最小限に抑える施設を進めてきたけれども、しかしながら、昨今のエネルギー問題を考慮するならば、自区域内から発生するごみを自区域内でエネルギーとして消費できるという熱回収の導入を図るなど、資源化を行っていくことが必要不可欠な時代になっていると。そして、焼却施設をエネルギーが創出できる施設と位置づけて、いざというときには、地域住民へエネルギーを供給することができる施設としての役割を十分に検討しておくべきと。そしてさらに、焼却施設は、これはもう立地条件が整えばですけれども、ランドマークとしての機能を果たすと同時に、災害時や防災の観点からも施設の重要性は高く評価されていると。そして、単なる迷惑施設ではなくて、そういう印象が強かったけれども、地域に貢献できる重要な公共施設として評価される、そういう施設を考えていく、そうおっしゃっています。そしてさらに、このエネルギーを有効利用できる、市民のために、今後は市民に地域になくてはならない施設、それがごみ焼却施設だと思ってもらえるような可能性を秘めた施設を建設していくことが重要だと、そのようにうたわれております。ごみ焼却施設が創出するエネルギーの有効利用を検討することがその第一歩となる。こういったことを踏まえて、本市に最もふさわしい焼却施設を整備をしていきますと書かれていますけれども、これについてもお考えは全く変わりませんか。

○松尾崇　市長　　基本的な考え方ということに変わりはございません。やはりこの焼却施設というのは、今、鎌倉市で行われているものというものでは、エネルギーの回収というのができていません。この点をまずエネルギーを回収をしていける、そうした焼却施設にしていくということが一つ今回、検討していく中で大きな点というふうに思っています。焼却施設といいますと、なかなか地域の方々の御理解を得るというのは非常に難しい施設だと思いますけれども、こうした災害時にも活用していくというような視点も取り入れまして、地域の方々にも必要だと思っていただけるような、そうした考え方ということを持って進めてまいりたいというように思います。

○８番（西岡幸子議員）　　今回、最適な資源化として出された品目は、今まで鎌倉市がゼロウェイストを目標に取り組んできた、そのマテリアルサイクルの考え方と余り変わってはおりません。そういった考え方が変わらない中で、高効率の発電を目指すその今、申し上げましたように非常に理想的な、高い目標のこの焼却炉の使命を帯びているのがわかります。それを今の考え方で市長はできるとお考えなんでしょうか。

○松尾崇　市長　　確かにこれまでと大きな変更点という意味では、マテリアルリサイクルにつきまして、大幅な変更がないというのは今回の答申の中身で、そのような方向だと思っています。
　しかしながら、これまで焼却につきましてのエネルギーの回収ということが全くできていない中から、今回新たな焼却施設としてできていくという中においては、先ほどお話ししました考え方という中において、それが実現できると思っています。

○８番（西岡幸子議員）　　今までと変わりない考え方のもとで、高効率の発電を目指していく、エネルギーの回収を目指すということですけれども、そうなりますと、今、鎌倉市が行っているこのごみ処理施策、私いつも不安定でころころ変わるというふうに申し上げておりますけれども、この今の現状を考えたときに、焼却施設を一刻も早くつくることが鎌倉市のごみ処理施策を安定させることということにつながっていくと思いますけれども、この焼却施設ができるまで、一応10年間というふうに見ています。この10年間、今のこのごみ処理施策、不安定なごみ処理施策を続けていくんでしょうか。もし「いや、不安定ではない」とおっしゃるのであるならば、どこが不安定でないのか、安定しているのか、明快なお答えをいただきたいと思います。

○松尾崇　市長　　平成23年度以降、第２次ごみ処理基本計画に基づきまして、市民、事業者の皆様とともにさまざまなごみの減量・資源化に取り組んでまいりました。その結果、平成22年度の約４万400トンあったごみの焼却量から、平成25年度末で約３万6,600トンということになりまして、この間、約3,800トンの減量ということになりました。平成27年度末の目標達成までにはあと約6,600トンの減量が必要ということになりますけれども、一部この事業の実施のおくれということはありますけれども、今後、ごみ処理基本計画で掲げましたさまざまな方法ということを進めていき、また平成28年度以降につきましては、今後策定します第３次のごみ処理基本計画に基づき進めていくということになりますけれども、基本的には３Ｒを推進する減量・資源化施策を中心にこの施策の充実、拡充を図りまして、本市におけます安定したごみ処理を確立してまいりたいと思います。

○８番（西岡幸子議員）　　鎌倉市のごみが今、３万6,600トンまで減ってきた。大変これはすばらしい成果だと考えます。しかし、今回また出されましたごみの焼却量を見ますと、25年度は家庭系のごみはふえてもいます。事業系はピット前検査等をやって減っているんですけれども、ずっと取り組んできている家庭系のごみはふえているんです。事業系が減っているのでトータルで減っていますけれども、一番問題な、減らしていかなければいけない家庭のごみがふえている。このことはどういうふうにお考えでしょうか。

○松尾崇　市長　　今回、御指摘のとおり、家庭系ごみにつきましてふえたという結果がございます。全体として減らしていくという中において、まず第一に、もちろん家庭系、もちろん大事ですけど、事業系も非常にこれまで十分な減量ということが実施できなかったという視点からいきますと、減ってきているというところにつきましては、ひとつ大きな前進だと捉えています。この家庭系につきましては、今回、議会で御審議をお願いをしております有料化等の施策を契機にして、さらなる家庭系のごみの減量につなげていけるよう、取り組みを進めてまいりたいと思います。

○８番（西岡幸子議員）　　6,600トン減らさなければいけないわけですけれども、27年３月に今泉がとまってしまいますので、あと6,600トンを減らす。その中で今、有料化、有料化と連呼されていますけれども、有料化で減らせる見込みというのは2,000トンぐらいですよね。この有料化によって6,600トンの全てが解決できるということであればいいんですけど、市民の皆さんは大変、前向きに捉えてくださっていて、有料化をすればこの6,600トン、鎌倉市が全部自区内で処理ができるというふうにお考えの方が大変多ございます。この有料化が全ての解決策であるかのように誤解をしている方がたくさんいらっしゃいますので、実はそうではなくて、３分の１にも満たない、その策でしかないということでございます。残りをどうするのか。今まで一生懸命ごみの減量に努めてきて、そしてたくさんまだ減らす品目があったときには大きく数字が減ったかもしれませんけれども、今、ここまで頑張ってきた鎌倉市民が、あと4,600トン減らさなければいけない。これは大変な努力が要求をされます。
　そのことをどういうふうに考えているのか、また後でお伺いをいたしますけれども、まず、平成19年、今までと全く変わらない施策を鎌倉市は取り続けていこうとしているわけですから、平成19年、生環審の答申ございました。これは燃やすごみの当時４割を占めている生ごみと下水汚泥を混合処理してバイオガスを発生させて発電する施設、山崎のバイオマスエネルギーの回収施設ですけれども、これは予定どおりでしたら、前回も申し上げましたけれども、28年からは稼働であったわけです。そしてエネルギーの回収もできました。しかし、今の鎌倉市は10年後の焼却施設建設を目指している段階で、中間処理施設をつくらないで、このときの生環審の答申は、鎌倉市民が一生懸命努力をしてきて、あとできるのは生ごみに対する取り組みと廃プラに対する取り組みであるということでした。そして、そのために中間処理施設を行政がつくって取り組んでいくことで鎌倉のごみ処理行政は、将来にわたって安定をしていくという答申でございました。その当時と変わらない方針で鎌倉はごみ処理施策が進んでおります。しかし、中間処理施設をつくらないで市民への負担を強いている今のごみ処理施策は、私は当時の計画よりも後退をしている、そう思います。
　今の施策が、市長就任当時よりも前進しているとお答えであるのであれば、何がどう前進しているのかお示しいただきたいと思います。

○松尾崇　市長　　バイオマスエネルギーの回収施設につきましては、技術面、コスト面と懸念があると判断しまして、建設を断念したものでございます。また、バイオマスエネルギー回収施設を建設しましても、新焼却施設の建設は不可欠でありまして、現時点で市内に二つの施設を建設するということは困難であると考えます。このため、このバイオマスエネルギー回収施設にかわるごみの減量・資源化の方策として、平成23年度以降、ごみ処理基本計画に基づきまして、さまざまなごみの減量・資源化に取り組んできており、毎年度着実にごみ焼却量の削減を図ってまいりました。今後もごみの減量・資源化を推進していく必要がありまして、そのためには市民、事業者の皆様の御理解、御協力なくては進めていくことはできないと考えています。
　新焼却施設につきましては、平成37年度からの稼働を予定しておりますけれども、新焼却施設の建設とともに、さらなるごみの減量・資源化を市民、事業者の皆様とともに推進することによって、将来のごみ処理体制の安定化を図っていきたいと考えています。

○８番（西岡幸子議員）　　今、私は何がどう前進しているのかお示しいただきたいと申し上げました。この５年間、鎌倉市のごみ処理で、これは前進をしてきたというものを具体的に挙げていただきたいと思います。

○松尾崇　市長　　この施設にかわるごみの減量・資源化の方策としまして、この平成23年度以降、ごみ処理基本計画に基づきまして、ごみの減量・資源化を取り組んできました。この間、家庭系、事業系ごみ、ともに減量をしてきているという数値が結果として出てきております。この削減というのが大きくこの間進んできたことだと考えます。

○８番（西岡幸子議員）　　今、数字が減ってきているというお話でしたけれども、本当に減っているのか、その数字が正しいのかどうか、疑念を抱いてしまう、大変さみしいきょうは結果でございます。本当にその数字を私たちが信じていいのかどうかわからない、そういう気持ちで今聞いておりました。
　そして、確かにそれでは数字は減っていると、減量化しているといたします。といたしましても、毎年毎年のごみ処理施策の見直し、そして例えば戸別有料にしても、広報で大々的にお知らせをし、そして26回もの説明会を開いて、その施策がそのとおりにいかないという現状。これを市長は前進とお考えですか。

○松尾崇　市長　　市民の皆様に広報をさせていただきまして、そのことについて、その時期どおりに実施をできないということにつきましては、大変申し分なく思いますし、その点を捉えて前進ということは決して言えないと思います。

○８番（西岡幸子議員）　　今、前進というふうには言えないとおっしゃいましたけれども、今市民が一番関心を抱き、そして市民が行うごみ処理の中心課題なんですよ。そのことをわかっていただきたいと思います。それが安定しないから鎌倉市のごみ処理政策は不安定であり、ころころ変わると。市民がどうなんだろうか、もう顔を見れば「ごみはどうなの」と聞かれます。それぐらい皆さん、もう本当に10人が10人ですね。観光厚生常任委員会でごみを扱っているということもあるかもしれませんけれども、それくらいの市民の関心度であるということです。
　そして、クリーンステーションで今例えばボックスを買おうか買うまいか、それも鎌倉市の施策が見えないから困っているんですよと訴える方もいらっしゃいます。そういう具体的な、もう弊害が市民のそのごみ処理の中においてあらわれてしまっているんです。悪影響が出てきているんです。だって、もうこの施策が転換されて、市長何年たちましたか。本当だったら、バイオをやめたそのときに、きちんと安定した施策がそこにあってしかるべきじゃないですか。それがなかったんですよ。それも初めて行政計画でできたのは23年６月じゃないですか。余りにタイムラグがありますよね。で、その出てきた施策も、行政計画も、毎年変えなきゃいけないようなアクションプランで、毎年見直さなきゃいけないような施策なんですよ。数字が、焼却炉が減ればいいってもんじゃないですよね。市民生活に不安を、大きな不安を抱かせているこのごみ処理施策、不安定なごみ処理施策。これをずっとこれから続けていかなきゃいけないわけです。
　私は、このままでいいとは思いません。市長に大きな決断をしていただきたいと思います。そしてまた、この山崎のバイオマスエネルギーの回収施設計画のときに、下水道の利活用が可能でした。現在、山崎の下水道汚泥の未利用エネルギーについての活用、これはどのようにお考えなのかお伺いします。
　というのは、今は鎌倉市は28年からエネルギーの回収もできたわけですけど、何もないわけですよ。その候補だった一つのこの未利用エネルギー、再生可能エネルギーの下水道汚泥の未利用エネルギーについての活用をどういうふうに考えているのかお伺いします。

○小礒一彦　都市整備部長　　現在の鎌倉市の下水道汚泥の処理でございますが、これはさまざまな処理方法を検討した上で、安定的でコストメリットにすぐれております焼却炉処理した後に、焼却灰を建設用資材原料として有効利用する、こういう方法を採用してございます。
　鎌倉市下水道中期ビジョンですとか、未利用エネルギー利活用検討調査におきましては、下水道汚泥の未利用エネルギーとしての活用を検討いたしております。その中で、汚泥の燃料化や汚泥消化によるエネルギー利用につきまして検討いたしましたが、これにつきましては、処理コストや受け入れ先の確保が大きな課題となっておりますことから、引き続き下水道汚泥の有効利用について情報収集を重ねていきたいと考えています。

○８番（西岡幸子議員）　　この下水汚泥についても、単体ではなくて、生ごみと合わせることによって、よりエネルギー効率が上がって、有効利用が考えられていたわけですよね。それもできなくなってしまった。これは大きな後退であると考えます。そしてまた、この山崎浄化センターの開設時には、近隣住民と上部利用についての約束をしています。これについての経過をお聞かせいただきたいと思います。

○小礒一彦　都市整備部長　　山崎浄化センターの建設に当たりましては、昭和63年７月27日付で、近隣地区の住民代表と山崎町内会長から６項目の要望書が提出をされておりまして、その中の要望の一つが、スポーツ広場の廃止による代替地の手当てでございます。また、平成20年12月17日付で山崎西町内会長から、公園ができていないことについての要望書が提出されております。山崎浄化センターの上部利用につきましては、補助金等にかかる予算執行の適正に関する法律、いわゆる適化法の手続が必要でございますが、所管部といたしましては、利用可能であると考えております。

○８番（西岡幸子議員）　　昭和63年、当時の市長がこの当時の近隣住民の方に、明るく住みよい鎌倉をつくるために、いつも温かいお力添えをいただき、厚く御礼申し上げます。さて、あなたからお寄せいただきました件について、その６項目ですね。別紙のとおりお答えいたしますと。なお、今後とも市民に愛される市政を進めるため、市政への御理解、御協力をお願い申し上げますと、当時の市長名でお手紙を、お返事を書かれています。そして、その中で、上部利用施設について、施設はスポーツ施設のほかに、和室35畳程度、会議室100平方メートル、多目的ホール約368平方メートル等を設置いたしますので、優先利用につきましては、施設の管理、運営面を含めて、御要望に沿うよう工夫していきたいと考えております。このようにお返事をされています。
　今、20年以上経過して、20年どころじゃないですよね。25年以上経過しているわけです。これでは、市民との約束ですから、行政の責任、市長の責任が問われると考えます。この今後の進め方ですね。この約束に対して、どう進めていくのかお伺いをいたします。本当でしたら、もうとっくにこの約束は果たされていなければいけないんですけれど、27年たった今日もまだ何も形にはなっていない。なぜこんな質問をしたかと申しますと、先ほどの焼却炉との関係がございます。市民に供する複合施設をと、仮にこれから場所の選定、今当たっておりますけれども、明らかになったときに、やはりどうしても迷惑施設としての思いが、そのイメージが強いところでございますので、その条件を出したときに、こういった非常に市民との約束を何十年も果たしていないで、平気でいる鎌倉市が言うことを市民が信用してもらえればいいですけれども、なかなかそれは難しいと思います。ですので、この山崎の浄化センターの上部の利用についての回答をいただきたいと思います。今後の進め方について、お願いをいたします。

○梅澤正治　市民活動部長　　山崎浄化センターの上部利用につきましては、平成17年の西側水処理施設のＢ・Ｃ系の完成を受けまして、平成20年に庁内ワーキングによりましてまとめた山崎浄化センター西側上部利用基本計画（案）がございます。ほかのスポーツ施設整備との優先順位も考慮いたしまして、関係部局、国及び県とも協議しながら、整備が実現できるよう取り組んでまいりたいと考えております。

○８番（西岡幸子議員）　　具体的に、目標はいつまでとか、何もないんですか。

○梅澤正治　市民活動部長　　スポーツ施設につきましては、幾つか課題を持っておりますので、それとの調整を図りながら進めてまいりたいと考えております。

○８番（西岡幸子議員）　　市長、いかがですか。

○松尾崇　市長　　基本的な考え方としまして、これまでもさまざまな、名越でも今泉でもそうなんですけれども、こうした地域の方々に施設をつくる際には、こうしたお約束というのをしてきました。実際に一つ一つ見ますと、やはりできていること、できていないことということがあります。このお約束が、やはりできていなければ、また今後、新たに新焼却施設をつくるというときに、お約束をしたとしても、やはりそれが守られないじゃないかという御指摘は、本当にそのとおりだと思います。
　そういう意味におきまして、こうした地域の方々とお約束をしたことにつきましては、できる限り、これを実現していけるように、今後さらに力を入れて取り組んでまいりたいと思います。

○８番（西岡幸子議員）　　やはり市の誠実な姿勢が問われていると思うんです。市民に対して、その場しのぎではなくて、例えば迷惑施設をつくるときにいろんな約束をしている。できることとできないこととある。だったらできることをきちんと約束をして、約束を果たす。そして行政の継続性として、そのことができるようにきちんと計画と、そして実行を行っていく。そのことが大事じゃないですか。市の姿勢が問われますよね。平気でできないことがある、約束していて、そうおっしゃる。そのことも問題だと思います。できることを約束をして、それを果たしていく。そのことが大事じゃないですか。じゃなければ、本当に行政に対する市民の信頼って、なくなってしまいますよね。小さなことが重なって、それは余り喜ばしいことではありませんので、ぜひその辺の姿勢は根本から改めていただきたいと思いますが、いかがですか、市長。

○松尾崇　市長　　議員、おっしゃっていることは私も非常に強くこれまでも感じてまいりました。名越や今泉で焼却についての地元の方々とお話をする際には、必ずこの話が出てまいります。実際に、私もそのとき知らなかった内容もございましたので、改めて協定を拝見させていただきますと、どうしてこんな簡単なことができてないんだろうと思うことも、やっぱり中にはありました。ですので、それは一つ一つ実現をしてまいりました。そういう中で、まだ御指摘のように実現できていないことというのもございます。しかしながら、こうしたことも当時、地元の方とお約束したことですから、これを実現できるように、真摯に取り組んでいくという、そういう姿勢でこれからも進めてまいります。

○８番（西岡幸子議員）　　それでは、山崎のその上部利用については、しっかりと行政計画に乗せて今後、取り組んでいくということでよろしいですか。

○松尾崇　市長　　地元の方々とお約束した項目というのは非常に多岐にわたります。それぞれさまざまな施設で多数の項目があります。その中で、御指摘いただきましたように、できること、できないことということを現時点で現実としてございます。そのことをきちんと地元の方としっかりとお話をしまして、では、そのお約束をどのようにしていくかということの答えを出していくということが、その一つ一つの施設において必要であるというふうに私自身考えておりまして、そういう中で地元との協議というのをしっかりと継続して行ってまいりたいと思います。

○８番（西岡幸子議員）　　今、市長になられたわけではございませんので、ぜひ今の言葉を私もしっかりと胸に刻んでおきたいと思いますけれども、行政計画、また目に見える形で一刻も早く市民の皆さんに目に見える形で「ああ、この約束が果たされるときが来るんだな」ということが実感できるような、そんな進め方をしていただきたいと思います。
　そして、今ここでお約束をしていただきたいのは、この基本構想にある焼却炉、市民が大変期待を持つ焼却炉になる、その構想が書かれております。この構想を裏切ることがないように、これから地元のどこになるかまだわかりませんけれども、その地元の方々とお約束したことを必ず果たしていくと、そういうお約束を今まだ何もできてないわけですから、きちんと市長、お約束をしていただけますか。

○松尾崇　市長　　私が今のこの立場で思いますのは、やっぱりさまざま地元の方々とお約束をしている中で、そのとき実現性がどこまで精査されていたんだろうかと思うことも当然ございます。そういう意味で、それをより実現していくために、地域の方々と話をしていくということを重ねていきたいと思います。
　今回、新たに新焼却施設をつくるという際には、私自身思いとして実現が可能なこと、地域の方々としっかりお約束をして、実現できることということをお約束をしてまいりたいと思います。

○８番（西岡幸子議員）　　市民とお約束をして、実現できることを約束するのは当たり前なんですけれども、この焼却炉の場合には、そのランドマーク的な立地条件が合えばですけれども、そういった構想。そして災害時や防災の観点からも、施設の重要性が高く評価されると、こういった課題もあります。こういったことを踏まえながら、地域の住民との約束を果たしていくというのは、非常に大変なことだと思います。しかし、これはこの焼却施設をつくる重要な課題だと思います。ですので、お約束をしていただきたいというふうに今申し上げました。ぜひ、ここは地域の住民、これからこの26年度末に明らかになってくる計画では、場所が明らかになってまいります。そうしたときに、どんな複合施設をつくろうと考えているのか、地域の皆さんの要望をしっかりと聞いていくという姿勢を明確に打ち出していただきたいと思います。
　それでは次にまいります。今、燃やすごみの４割、47％ですからもう５割近いわけですけれども、この生ごみの処理の具体的な内容ですね。どのように取り組んでいくのか、先ほどの6,600トンのうちの2,000トンを有料化で減らして、あとの4,600トンについてになると思います。この取り組みについてお答えいただきたいと思います。

○石井康則　環境部長　　生ごみにつきましては、今後、資源化の可能性のある品目の一つというふうに考えてございます。このためにも技術革新、危機管理の面など、今後とも資源化に向けた検討は行う必要性はあると考えてございます。
　しかし、全ての生ごみを直ちに資源化するというのは、分別、それから収集、処理方策等、課題も多く残っていると考えてございます。このため、現時点では、まず排出抑制策といたしまして、事業系ごみの資源化。それから食品ロス等に対する生ごみの発生抑制の啓発。また、生ごみの処理機での対応と。さらに排出される生ごみにつきましては、小規模施設による処理方策。民間の資源化施設への委託、こういう形の中で対応していく必要性があると考えてございます。

○８番（西岡幸子議員）　　今までお答えをいただいたことと何ら変わりがないということでございます。それで、できるという、全く保証がないわけです。そういう不安定な中で進んでいかなければいけない。27年３月で今泉がとまるときに、自区外処理は出ないんですか。

○石井康則　環境部長　　27年度までに6,600トンという数字でございます。当然のことながら、現在の第２次のごみ処理基本計画、これを着実に進めていく必要性があるというふうには考えております。ただ、有料化で、御指摘いただきましたように、今の試算では2,000トンということでございますので、減量効果としては1,500トンがマイナスになります。この部分については、有料化によるごみ減量への動機づけ、こういったものをきちっと推進することによりまして、ごみの発生抑制策などの減量効果とあわせて周知啓発をしていく。その中で最大限の効果を導き出して自区外処理が発生しないように取り組んでいきたいと考えてございます。

○８番（西岡幸子議員）　　1,500トンしか減量できないですか。もっと少なくなっちゃうんですね、有料化で。2,000トンにも届かない。
　2,000トンということで、あと4,600トンと思っていたんですけれども、具体的に、1,500トンだったら、5,100トンもあるわけですよ、まだ。具体的にどう処理をしていこうと考えているのかお答えください。

○石井康則　環境部長　　済みません、ちょっと私の答弁の仕方が悪かったんだと思います。先ほど申し上げたのは、戸別収集・有料化で3,500トンの削減効果を見込んでいると。そのうち有料化で2,000トンということになりますと、残り1,500トン、これがマイナスになるということで御答弁をさせていただきました。
　4,600トン、どう減らすんだという御質問だと思っておりますけれども、これは家庭系、事業系、さまざまな施策で今考えているところでございます。具体的に御説明させていただきますと、事業系ごみの処理の手数料の改定。これは今、予定をされているところでございますが、この部分で約500トンでございます。これについては、やはり排出事業者をきちっと分別指導等を行う中で対応していきたいと考えております。
　次に、その事業系のごみの分別の徹底ということでは、約1,000トンを考えているところでございます。これについては、平成27年度から今泉で全量の受け入れということになりますので、引き続きこれについても対応していきたいと考えております。
　続いて、製品プラスチックの資源化でございます。これも本年度の１月から有料化にあわせてスタートしていきたいと考えてございまして、これで約300トンでございます。
　そして家庭での取り組みということで、これは約1,300トンを予定してございます。今、家庭用の生ごみ処理機の普及ということを推進しておりますけれども、これで約340トン。そして、水切り等、これも有料化を進めるに当たって、普及啓発を図る中で、約970トンの減量を見込んでいると。
　その他の取り組みとして、約1,500トンということで達成をしていきたいと考えてございます。
　また、平成28年度からの小規模施設による減量施策、これも着実に推進をしていきたいと考えております。また、本年度中には炭化、ＲＰＦ化、新たな減量・資源化策についても検討を実施していくことで削減目標の達成を図っていきたいと考えております。

○８番（西岡幸子議員）　　今、つらつらと挙げていただきましたけれども、これは、本当に今取り組んでいて、この数字がこの時点で達成できるという施策ならわかるんですけれども、これから取り組む施策であって、数字として目標で挙げることはできても、結果としていついつまでにこれだけ減りますと明言できる数字ではないわけですよね。27年３月に今泉はとまりますね、なくなります。だけど、27年度、だから28年３月までに減らしますとお答えいただいているわけです。平成27年３月からまるまる28年度が１年間ありますよね。その間、これだけのものを自区外処理していく、全量じゃないかもしれないけれども、これはもう、そういうふうにお考えなわけですか。

○石井康則　環境部長　　私どもとしては平成27年度まで、あと２年弱でございますけれども、この間に施策をきちっと展開することによって、これは対応していきたいと考えてございます。そのためにも市民の方々にもきちっと御説明する、あるいは事業者の方にも御協力いただくという中で、着実に進めていきたいと考えてございます。

○８番（西岡幸子議員）　　今の部長の御答弁ですと、来年の３月、今泉がとまるときにこの施策として成り立つという施策ではないということですよね。減量が成り立つ施策ではないと。あくまでも27年度末を目指してやっていきますという御答弁でした。
　本来でしたら、この今泉がとまるときに全量自区内でできる、そういう代替案であったはずです。市長、そうですよね。

○松尾崇　市長　　ごみ処理基本計画で当初予定をしているのは、そのとおりです。

○８番（西岡幸子議員）　　そういったこの大事な１点をとっても、ごみ処理施策は後退をしていると言わざるを得ないと思います。本当に市民が安心してごみを出したものがどうなるのか、それすらわからない。廃掃法でも行政と市民と、そして事業者、この三者が一体になって取り組んでいくのがごみ処理行政だと。今、事業者も市民も取り組む最大の努力をしてきていると思います。そして行政ももちろん努力をしておりますけれども、その行政の努力が、ある意味では市民のためになかなかなっているとは言いがたい。
　先ほど説明会26回と申し上げましたけれども、その説明会に参加をした市民の皆さん初め、そこに参加できなかった御高齢の方、多くの方が多分、今議会も注目をしてごらんになっていらっしゃると思います。１回撤回した有料化案が出される。どんなのが出てくるんだろう、そう思っていると思います。ここで触れることはできませんけれども、そういう今、鎌倉市のごみ処理の状況、これは幾ら鎌倉市のごみ処理計画をつくったとしても、その計画自体に不足の点がたくさんある。鎌倉市民の安心を委ねられる施策になっていない。だから、もう市長が就任をされてから５年たちます。市長いつになったらごみ処理施策は安定させるおつもりなんですか。

○松尾崇　市長　　今、掲げておりますごみ処理基本計画、それから今後予定をしております新焼却施設という点を進めていく中で、鎌倉市のごみ処理の安定した施策推進に向けて努力をしてまいりたいと思います。

○８番（西岡幸子議員）　　何を聞いても明確なものが見えてきませんので、これは質問をしても仕方がないということだと思います。
　先ほど水切りというお話がございました。具体的な施策ですけれども、西岡はいつも変なものを持ち込むと皆さん思っていらっしゃるかもしれませんけれども、これは札幌市が産官学共同で開発をした水切りです。環境を意識したグリーンになっています。ここに生ごみを入れて、こうしてパチンとすると水切りができると。これで最低でも10％は確実に水切りができるというものです。これは、産官学で協力してと申しましたけれども、市民の７割の人が続けて使っていきたいと、アンケート調査に答えているものです。こういった目に見える、また市民が喜んで減量に取り組んでいこうという施策にこれはなっています。
　鎌倉市は水切りと、エコ通信に書いてありますけれども、具体的なものが見えない。本当にそれが施策につながってない。その施策につながってないから市民の理解につながらなくて、結果として減量につながらない。今、資源化物がたくさん、まだまだ含まれているという結果が出ました。そのことに対する取り組みは行われているんですか。

○石井康則　環境部長　　分別の徹底というのは、ごみの減量策ということではきちっと対応していかなければならないと思ってございます。分別をどういうふうに進めていったらいいのか。これはわかりやすく、きちっと御説明していく必要性があるということで、これもイラストですとか、そういうものを入れながら、わかりやすいものに今、取りかえる準備も行っているところです。
　こういったことの中で、どうやったらごみが減量できるんだろうか。どうやったらごみが分別できるんだろうか。こういうものをきちっと御説明をさせていただき、今、出していただいた水切りのグッズですね。過去に鎌倉市でも、水切りのグッズをいろいろお渡しする中で対応したというケースもあります。そういう知恵を出しながら対応していく必要性があると考えてございます。

○８番（西岡幸子議員）　　この期に及んで考えていく必要があるという御答弁なわけですね。大変取り組みが遅いと思います。これは前にも指摘をさせていただきましたけれども、課題がわかっている。減量しなければいけない、取り組まなければいけない課題がわかっているんだけれども、そこに具体的な取り組みが行われない。そこに取り組めば有料化なんかしなくてごみ減るんですよ。水切りに取り組んだだけで10％減る。今、生ごみがどれだけありますか、部長。生ごみは何トンですか、今。３万6,600トンの約47％ですよね。そうしたら１万トンどころじゃないじゃないですか。こういう水切りで１万トン以上減るんですよ。有料化して2,000トンでしょう。どうですか。

○石井康則　環境部長　　家庭系の生ごみ、可燃ごみというのは約２万5,000トンぐらいかと思っていますので、約１割といいますと2,500トンぐらいなのかなと思っています。
　いずれにしても、水切りの重要性というものをきちっと周知をしてやる必要性というのは十分感じてございますので、これも今までもいろいろ減量通信等でもお話をさせていただいていますし、説明会等の中でも御説明をさせていただきました。特に今度は有料化という一つの大きな動機づけの中では、それとあわせて周知することによって、これは大きな相乗効果があると考えてございますので、そこまでの期間、きちっと周知をさせていただきたいと考えてございます。

○８番（西岡幸子議員）　　仮に水切りで2,500トンにしても、有料化で大枚かけて、何億もかけてやる、その施策よりも、はるかにすぐれています。費用対効果も考えて、とにかく減らさなければいけないということで躍起になっていますけれども、きちんと市民の負担も考え、費用対効果も考えて、施策を打っていただきたいと思います。でなければ、いろいろなところで、ただ単にこれだけではございません。これは札幌市で、900円で販売をしております。1,000個は配ったそうです。キャンペーンで。これも一つの減量の形として、市民に受け入れられているということです。
　鎌倉市がこれから減量しなければ、もっともっと減量しなければいけないというときに、市民に受け入れてもらえるような、そういう施策を打っていく、そのことは非常に大事だと思います。それは、９月の一般質問のときにも私は形としてお示しをさせていただきました。そのときは、高環境、高福祉の鎌倉市という観点からも一般質問をさせていただきましたけれども、そういう取り組みが全く見えない。非常にですからおくれていると思います。減量するのに有料化で意識づけをするとおっしゃいました。他市では確かにそういうふうに行って、全国でも６割と言われていますけれども、鎌倉市はリサイクルでは、今でも全国で第２位です。48％近かったと思いますけれども、そういうごみに関して優良な鎌倉市民が取り組む、それが有料化ではなくてこういった意識づけがあれば、必ず協力は得られます。そういったことを環境施策としてお考えをいただきたいと思います。ちょっと方向が違うと思います。ちょっとではないですね。大きく方向が違うと思います。
　それではもう１点、植木剪定材を今受け入れている事業所ですけれども、そこは農業振興地域であって、借地料も発生をしています。事業場ですね。この場所を精査していくというふうにお考えはないでしょうか。私はそのようにしていくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

○石井康則　環境部長　　植木剪定材につきましては、資源化の重要な施策であります。継続していくためには、事業地としてある程度の広さが必要であり、当面、現在の借地している土地で事業を継続していく必要性があると考えてございます。
　現在、生活環境整備審議会で検討しておりますごみ焼却施設の基本計画、これは新焼却炉などのことでございますけれども、その策定が終わった後、市内にあるごみ処理施設全体の配置を見直す中で、この植木剪定材受入事業場についても検討していきたいと考えてございます。

○８番（西岡幸子議員）　　公共施設の再編というお話でしたけれども、ごみ処理の施設なので、これは公共施設という形、その枠組には入らないと思いますけど、いかがですか。

○石井康則　環境部長　　公共施設再編整備計画の中には入っていないと考えてございます。

○８番（西岡幸子議員）　　積極的にこれは取り組むべきだと思います。そして、今、るる申し上げてまいりましたけれども、今の鎌倉市のごみ処理施策、このごみ処理施策を続けていくということでございますので、新焼却施設の建設は10年後と言わずに、１年でも早く建設をしなければいけないと考えますけれども、その点はいかがでしょうか。

○石井康則　環境部長　　新焼却施設の建設につきましては、他市の状況等を見ても、おおむね10年程度の年数を要しているということでございます。しかしながら、御指摘のとおり、可能な限り、１年でも早く施設が稼働できるように計画を進めていきたいと考えてございます。

○８番（西岡幸子議員）　　先ほど中澤議員の質問にありましたけれども、この業者の見積額と行政の出した見積額に大きな開きがある。そして業者が出した見積もり、これは専門家が出しているわけですから、その見積もりを私たちがもとにしたときに、今まで計算してきたものとは全く違ってくるわけですよね。その点はどうでしょうか。今まで環境部がお示しいただいたその数字をもとにしてよろしいんですか。それとも先ほど中澤議員が示してくださいましたけれども、業者の見積もり、これを今後取り入れて、これをもとに私たちは検討していけばいいのか。どっちを選択していけばいいんですか。

○石井康則　環境部長　　私どもが市民に向けて御説明をさせていただいたのは、これは鎌倉山等で今行っております個別のモデルで実際に行っていますので、その状況を踏まえながら地図を切りまして、台数、単価、こういうものを割り出してやってございます。
　一方、見積もりをいただいた中では、確かにあれを見ますと、大体１台でどのくらい収集できるのかと、この部分ですね。それとあと単価ということがあろうかと思います。いずれにしても、私どもとしても、市の考え方はございますので、そういう面では今後、事業者ともその考え方のすり合わせ等を行う必要性もありますし、リースを高めることによって、確かに長期契約ということもありますけど、そういう可能性なども探りながら対応していく必要性があるだろうなとは思っております。

○８番（西岡幸子議員）　　業者が出された見積もり、このごみ処理を行っていくのは、業者の方にお願いをするわけですから、業者の意向というのは大変大きいと考えます。それが市の意向に沿わないからということで切ることはできないと思います。業者の意向に沿うことが、これは非常に行政としては求められる姿勢なのかなと思いますけれども、その辺のすり合わせというのは、これからのことなんだと思いました。私たちに、今まで出されていた数字というのは、大きく変わる可能性があると考えてよろしいですね。

○石井康則　環境部長　　戸別収集については、今までも御説明させていただきましたように、実施については、きちっとした検証を踏まえて対応するということで、先送りにしているということでございます。その中には、コストをきちっと検証して、圧縮するような、そういう対応をしていく、そういうことが求められていると考えてございます。そういう中では、きちっとその辺の対応も事務所とも協議しながら、どうしたら効率的にできるのか。事業者もさまざまな提案を今、いただいてございますので、その中でいかに効率的にできるのか。こういうことを検討していきたいと考えています。

○８番（西岡幸子議員）　　鎌倉市の行政計画では、戸別収集・有料化というのがセットで書かれておりました。それを今、有料化だけ先行する、戸別収集にはまだコスト的に問題があるからということでございますけれども、これは戸別収集に問題があるならば、有料化そのものもこの数字については精査をする必要があると思います。もう一度お考え直しいただきたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。

○松尾崇　市長　　議員が御指摘の振り出しに戻るというところですけれども、今回、戸別収・集有料化ということで従前説明してきたところを、住民の説明会ですとか、さまざま御意見をいただく中、検討する中で、有料化を先行させていただきたいということでこの間、議会の皆様にも御審議をお願いしてきたという経過でございます。
　我々としては、有料化ということをまずは実現することによって、ごみの減量ということを達成してまいりたいと考えておりますので、引き続き取り組みを進めてまいりたいと思います。

○８番（西岡幸子議員）　　ごみ処理の主体者は市民でございますので、市民が納得をし、安心をして鎌倉市の施策についていかれるような、そんな施策をきちんとつくってお示しをし、そして有料化をするなら、まだわかりますけれども、こういった不安定の状態の中で有料化だけ先にやらせてくださいというのは、余りにも虫がよ過ぎると思います。それに私は有料化に絶対反対という姿勢を取っているわけではございません。行政ができることをやって、そして、それでもまだ市民にお願いをしなければいけないのであれば、有料化という選択肢もあると私は考えておりますけれども、今のこの姿勢、そして取り組むべきこと、それにまだまだ行政が取り組んでいない、課題がわかっているのに、もうあえてここでは申し上げませんけれども、それがわかっているにもかかわらず、やっていない。それができれば有料化なんかしなくたって減量できるんですよ。それをやってくださいということを前にもお願いをしました。市民のためになるごみ処理施策をきちんと考えて有料化を出すなら出していただきたいと思います。これはもう白紙に戻すべきです。
　撤回を要望して私の一般質問を終わります。

○議長（中村聡一郎議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時37分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18時15分　　再開）

○議長（中村聡一郎議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、納所輝次議員。

○16番（納所輝次議員）　　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。
　今回は、地域包括ケアシステムの構築についてということで質問させていただきますが、昨日も同僚議員の質問にも同様同種の内容のものがございまして、若干重複する部分もあるかと思いますが、その点、私なりに配慮させていただきながら、質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　内閣府の平成25年版高齢社会白書によりますと、2012年の総人口に対する75歳以上の割合、これが11.9％であるのに対して、2025年には18％になるという予想がございます。
　鎌倉市での75歳以上の割合が昨年2013年で、既に14.8％でありまして、第３期基本計画によりますと、2025年には18.6％から19.2％になるのではないかという推測がございました。
　国の予想を超えるスピードで鎌倉市は高齢社会を迎えようとしているわけでございます。なお、この2025年、平成37年は、鎌倉市の基本構想の最終年に当たるわけでございます。そこに至るまで高齢化が加速度的に進む一方、社会保障の見直しや介護の担い手不足も予想される中、高齢者が住みなれた地域で自分らしい生活を続けられる新しいケアシステムの構築、これはこれからの深刻な超高齢社会への対応に欠かせない喫緊の課題でございます。
　それに対応して、私ども公明党が強く推進しているのが、この地域包括ケアシステムの構築でございます。
　その地域包括ケアシステム構築へ向け、第一歩となる医療・介護総合確保推進法案も今国会で審議中でございます。
　国の本年度予算には、認知症の患者家族を支援する施策や、生活支援サービスの基盤整備など、包括ケアシステムの構築を後押しする予算が盛り込まれております。こうした予算を活用し、医療・介護・予防・住まい・生活支援などを切れ目なく提供できる体制として、地域に合ったシステムをいかに築くか、市役所を中心に、地域住民や関係諸団体等の取り組みにかかっているとも言えます。
　団塊の世代が一斉に75歳を迎える年であるとされております2025年、これをめどにそれぞれの市町村ごとに地域単位でつくり上げる地域包括ケアシステムでございますが、我が鎌倉市における地域の関係機関の連携体制、在宅医療提供体制の整備、介護予防の充実、関係分野への人材確保などの課題から、我が地域の包括ケアシステムの取り組み状況はどうなっているのか、または今後の計画等について伺ってまいりたいと思っております。
　まず、実態調査、ニーズ調査についてでございますけれども、まずは鎌倉市の高齢者がどのような医療・介護を必要としているかというデータを個人情報の保護に配慮しつつ整備することから始まると思います。
　昨年６月定例会の観光厚生常任委員会で、平成27年度からの３年間の次期高齢者保健福祉計画の策定に当たり、規模の大きいアンケート調査を実施するという説明がございました。この次期高齢者保健福祉計画策定に当たり、昨年度行ったアンケート調査、この実施状況をまず伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。

○柿崎雅之　健康福祉部長　　昨年度行ったアンケート調査についてでございますが、次期高齢者保健福祉計画の策定用基礎調査といたしまして、介護認定を受けていない60歳以上の一般高齢者1,800人と、介護認定を受けている高齢者1,800人をそれぞれ無作為に抽出いたしまして、平成26年１月６日から31日までの間で実施をいたしました。回答率は一般の高齢者が1,217人、67.6％、介護認定者の方が1,024人、56.9％でありました。
　一般の高齢者の方については、前回同様、健康、住まい、日常生活のほかに、新たに地域とのかかわりや生きがい、災害時の避難、認知症、介護予防、在宅医療介護連携などに対する質問を行いました。
　介護認定者につきましては、認定状況、介護の状況、介護保険利用状況のほかに、また新たに今後希望する介護や認知症介護予防、災害時の避難などに対する質問を行ったところでございます。
　現在、このアンケート結果を鋭意分析しているところでありまして、その結果を年内に公開するとともに、次期の計画に反映させるよう取り組んでまいります。

○16番（納所輝次議員）　　それぞれ1,800人ずつということでございますね、60歳以上の一般高齢者1,800人と介護認定を受けていらっしゃる高齢者1,800人という、その中でかなり回答率も高いようでございます。
　これを分析するのは非常に難しいかと思いますけれども、次期高齢者保健福祉計画策定の大事な資料でもありますし、今後の地域包括ケアシステムの構築に当たっての大事な資料であると思いますので、着実な分析とともに、年内の公開を期待しているということでございます。
　こういった高齢化が例を見ないスピードで進行し続ける中、昨日、同僚議員も触れておりましたけれども、全国に約800万人いらっしゃるという団塊の世代の方が、一斉に75歳以上となる2025年、平成37年以降は、国民の医療や介護の需要がさらに増加すること、これはもう見込まれて当然でございます。その前に、生活習慣病の予防対策を徹底して、医療や介護の負担を軽減することが必要であると思います。まず、その医療予防対策、これが重要になるかと思いますけれども、生活習慣病の推移について、一例として、糖尿病の国民健康保険被保険者における動向、これはどうなっているか、伺いたいと思います。

○柿崎雅之　健康福祉部長　　いわゆる国保被保険者における糖尿病の受診動向でございますが、糖尿病を例といたしました全国の国民健康保険の被保険者の受診件数につきましては、厚生労働省の医療給付実態調査から見ますと、平成22年は約969万件、平成24年には約1,630万件でございまして、1.68倍と、大幅に増加している状況でございます。
　しかしながら、本市におきまして、平成22年から３年間の本市の基準月の動向を見ますと、平成22年が1,696件、平成23年が1,709件、平成24年には1,564件となっておりまして、大きな増減傾向は見られない状況でございます。

○16番（納所輝次議員）　　全国的には、平成22年から平成24年に1.68倍と非常にふえておりますけれども、鎌倉市の場合は、一定、もしくは微減といいますか、少し減っている状況があるということで、これは一つに、いわゆる健康に対する意識の高まりというのも背景にあるでしょうし、この数的に、その背景にどういうものがあるかというのはわかりませんけれども、やはり健康に対する意識の高さのあらわれという見方もできるのかなと、少し安心した部分もあるんですけれども、ただ、一定の割合に応じたこの生活習慣病をお持ちの方がいらっしゃるということは、必定でございますので、この生活習慣病予防対策を切れ目なく効果的に行うよう、さらに啓発は続けていくべきだろうと思います。
　それがまた次の介護予防につながると思うわけですけれども、この介護予防対策でございますが、各世代が同居する世帯ならば、高齢者に寄り添う介護予防の実践や見守りもある程度できますけれども、近年、高齢者のみの世帯や、高齢者のひとり暮らしの世帯の増加傾向が指摘されております。鎌倉市の高齢者世帯、またおひとり暮らし、独居世帯数の推移、これをどのように把握していらっしゃいますでしょうか。

○柿崎雅之　健康福祉部長　　本市の高齢者世帯と独居世帯数でございますが、まず、平成26年４月１日現在の本市の高齢者の状況につきましては、65歳以上の高齢者は５万2,018人でございまして、高齢化率は29.31％となっているところでございます。
　今後の世帯数の推移につきましては、平成24年３月に政策創造担当がまとめました鎌倉市将来人口推計調査報告書によりますと、高齢者世帯は平成29年の３万602世帯をピークに、以降、減少に転じまして、平成44年に２万7,560世帯になると推計されているところでございます。しかしながら、高齢者のうち、独居世帯は平成29年には9,280世帯となりまして、その後も増加を続け、平成43年にピークを迎え、１万63世帯になると推計されております。

○16番（納所輝次議員）　　意外な数字で、これから３年後に高齢者世帯ピークを迎えて、それからずっと減少傾向、一定割合で減少が続いていくということなんですが、ただ、その中に占めるおひとり暮らしの世帯、これがずっとふえていくということでございます。ですので、いわゆる高齢者独居世帯の対策、もしくはそのかかわり方というものは、地域包括ケアシステムの中でも、かなり重点を置いて見ていかなければいけないのかなと思っております。
　今国会で審議中の、医療・介護総合確保推進法案ですけれども、これも地域包括ケアシステムの構築への第一歩を踏み出すものになるわけでございますが、この、昨日もお話ございました医療・介護総合確保推進法案で、要支援１、２の方々への訪問介護と通所介護、デイサービス、これを介護保険の個別給付から市が実施する地域支援事業に移行することについて、一部から要支援切りという批判がございます。これについては、どのようにお考えでしょうか、伺いたいと思います。

○柿崎雅之　健康福祉部長　　介護保険改正の要支援１、２の方に対するサービスでございますが、要支援１、２の方に対する、いわゆる議員御紹介の訪問介護及び通所介護が全国一律の介護給付から市町村が行う地域支援事業へ移管される予定でございます。
　しかしながら、移管後においても、国の説明によりますと、専門的なサービスを必要とする方には、既存の事業所による、引き続き専門的なサービスが利用できまして、専門職からボランティアまで多様なサービスを適切に提供できるようにするとされておりまして、現時点では、必ずしも要支援１、２の方へのサービスが低下することは、それほどないのではないかと考えているところでございます。

○16番（納所輝次議員）　　訪問介護や通所介護は市の地域支援事業に移行しましても、その財源は介護保険の中で見ていくことになりますし、必要な方には、これまでどおりの介護予防給付も受けられる。また、訪問介護など、現在の画一的な介護予防給付では、例えば庭の手入れだとか、ペットの世話など、要支援者の多様なニーズに対応できない面もございましたけれども、市やＮＰＯや町内会などと連携をして、利用者の幅広い要望に柔軟に応えられるようにするというのが、この法案の狙いであるということでございます。
　いずれにしろ、市町村において、特に鎌倉市が具体的にこの地域支援事業を検討するためにも、早くにこの国のガイドラインこれを打ち出してもらわなければ進まないというのが現状であるかと思うわけでございます。それを期待しております。
　次に、給付分析について伺いますけれども、地域包括ケアシステムの構築については、現在の介護保険の運営状況を分析して、他の自治体と比べて、どのような状況にあるか、我が地域の課題をどのように把握しているかといった給付分析が前提になります。その分析も大変な作業になりますけれども、まずは鎌倉市の介護保険の運営状況から把握していくことから始まると思いますけれども、現在の介護保険の運営状況、これをどのように分析しますでしょうか、お伺いいたします。

○柿崎雅之　健康福祉部長　　介護保険の運営状況でございますが、平成24年から平成26年度の第５期介護保険事業計画のうち、平成24年度及び平成25年度は、ほぼ計画と相違ない数値で介護給付費が推移していますことから、介護保険事業特別会計としては、適正に運営されているものと現時点では認識しております。
　なお、今年度に策定いたします第６期介護保険事業計画におきましても、適正な事業量の推計を行い、今後も健全な運営に努めてまいりたいと、このように考えております。

○16番（納所輝次議員）　　これ、どのように分析するかと、一言で簡単に聞いたとしても、それは現場では大変な作業になってくるかと思います。ただ、介護保険総合データベースであるとか、介護政策評価支援システムというものがあるとのことでございますので、鎌倉市においても、今後こういった分析作業が円滑に進むように、これらのシステムの活用も検討してもらいたいなと思っておりますけれども、忙しい中で、あれもやれ、これもやれとは、なかなか言いづらい部分もありますが、効率的にこういったものが進んで、その分析が早く済むというのは、それはいわゆる被保険者、高齢者のために資することでございますので、ぜひお願いしたいと思います。
　こういった介護保険事業計画の策定でございますけれども、まずこの介護保険について、１号被保険者の、その保険料のあり方について伺いたいと思います。また、ほかの市町村と比較してどのような位置にあるのか確認したいと思います。

○柿崎雅之　健康福祉部長　　介護保険料についてでございますが、第５期の介護保険事業計画におけます１号被保険者の保険料基準額は、月額4,502円でありまして、前期の、第４期の基準月額と比較すると662円、17.2％の上昇となっているところでございます。
　厚生労働省発表によります神奈川県の平均基準月額は4,787円で、本市はその平均基準月額よりも285円低額となっているところでございます。
　また、高額順に県内33市町村と比較いたしますと、本市は13番目となっておりますが、県内の市に限って言いますと、19市中10番目でございます。
　また、所得段階でございますけども、国の６段階に対しまして、本市は14段階と細分化いたしまして、よりきめ細かな対応を図っているところでございます。
　平成27年度からの第６期介護保険事業計画におきましても、第５期と同様に高齢者の生活の実態に応じた保険料の適正な負担のあり方について検討していく所存でございます。

○16番（納所輝次議員）　　国の所得段階、６段階に対して、本市が14段階と細分化していると、これは県内でもかなり細かく、細分化して対応していただいているということでございます。
　この介護保険料の将来見込みが幾らになるかという、数字に、単純な危機感を持つだけでは終わらずに、いかにしたら介護保険費用総額を下げることができるか、というよりも、要介護予備軍の方の介護予防を充実して、いつまでも住みなれた自宅で安心して生活できる手だてを講じることが、結果として総費用の抑制につながるということを、保健福祉計画の一つの柱とすべきではないかなと思うわけでございます。
　その中で、次に介護サービスについて伺いますけれども、平成24年４月から定期巡回、随時対応型訪問介護・看護サービス、これが新たな介護サービスとして導入されました。このサービスは、可能な限り、住みなれた在宅での生活を支えるという観点から、地域包括ケアシステムの中核的サービスと位置づけられるわけですけれども、導入段階では事業参入については、様子見の状況があったり、このサービスの内容や利用対象者に関する誤解が生じているという状況もあったことから、これらの課題を解消して、今後、さらなる参入事業者の拡大が望まれているということでございます。
　また、利用者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、利用者の選択に応じて施設への通いを中心として、短期間の宿泊や、利用者の自宅への訪問介護に加えて、看護師などによる訪問看護、これも組み合わせることで、家庭的な環境と地域住民との交流のもとで、介護と看護の一体的なサービスの提供を受けることができる複合型サービスというものがございます。これは、要介護度が高く、医療ニーズの高い高齢者に対応するため、小規模多機能型居宅介護サービスに加えて、必要に応じて、訪問看護を提供できる仕組みにして、別々に指定してサービス提供するよりも、小規模多機能型居宅介護事業所に配置されたケアマネジャーによるサービスの一元管理によって利用者のニーズに応じた柔軟なサービス提供が可能で、事業者にとっても、柔軟な人員配置が可能とされているということでございます。
　説明していると、わけがわからなくなってしまうサービスでございますけれども、ここで伺います。鎌倉市における定期巡回・随時対応型訪問介護看護複合型サービスの実施状況、現在どのようになっておりますでしょうか。

○柿崎雅之　健康福祉部長　　いわゆる定期巡回型及び複合型サービスの実施状況でございますが、定期巡回型を実施する事業所といたしまして平成25年３月に地域福祉みどりの園大船駅前が、複合型サービスを実施する事業所といたしまして平成26年４月に「ふぁいと今泉の里」が開設されたところでございます。
　平成26年５月末における利用者数は定期巡回型が12人、複合型サービスは２人でございます。
　本市の第５期の事業計画におきまして、定期巡回型及び複合型サービスを実施する施設は、それぞれ１箇所の設置を目標としていたため、目標は達成できたものでございます。
　今後、平成27年度からの第６期の事業計画におきましても、同サービスの利用状況等を勘案しながら、施設の整備に努めて検討を行っていきたいと考えております。

○16番（納所輝次議員）　　目標達成しつつ、こういった新しいサービスについても、きちんと手だてができているということが確認できたわけでございますけれども、それだとしても、例えば、いろいろ施設整備をするであるとかいうもの、充実すればするほど、これが今度介護保険料にはね返ってくるという心配もあるわけで、痛しかゆしのところもあるんですけれども、それがきちんと手だてが進められているということは非常によろしいかなと思っております。
　その施設サービス、高齢者の住まいでございますけれど、この特別養護老人ホーム、この入所要件が厳格化されて、原則要介護３以上からとなります。しかし、要介護１、２であっても、市町村が主体となって決める例外規定と、それに伴う各施設の入所判定委員会によって入所申し込みができる場合もありますので、地域ごとの動向については、注視する必要があると思います。
　特別養護老人ホームの利用についてですけれども、必要度の高い人から利用ができているかどうか、その実態を伺いたいと思います。

○柿崎雅之　健康福祉部長　　ホームへの入所は、現在直接各施設に申し込む方法となっております。入所に際しましては、申し込み順ではなく、各施設で入所判定委員会を開催いたしまして、本人の介護度や、家族などの介護力などを総合的に勘案いたしまして、必要度の高い人から入所できるよう配慮したものとなっています。

○16番（納所輝次議員）　　その特別養護老人ホームの入所者の要介護度別の状況はどのように把握していらっしゃいますでしょうか。

○柿崎雅之　健康福祉部長　　入所者の要介護度別の状況でございますが、平成26年３月の実績で、要介護１が11人、要介護２の方が47人、要介護３の方が155人、要介護４の方が273人、要介護度５が222人で、合計708人となっています。

○16番（納所輝次議員）　　それでも、特養に入れない待機者がいっぱいいるということでございます。特養の待機者の実数は、どのように把握しているのか伺いたいと思います。

○柿崎雅之　健康福祉部長　　特別養護老人ホームの待機者の調査は、県が主体となりまして、４月と10月の年２回実施しています。
　その実数の把握方法といたしましては、まず県内全ての特別養護老人ホームが申込者の住所地の自治体にそれぞれ名簿を提出いたしまして、提出された自治体では、名簿に対して名寄せ作業を行い、重複の申込者を整理いたします。さらに、申込者のうち、既に特養に入所された方や住民票に死亡記載がある方を名簿から外しまして、実人数を出すという作業を行っております。この調査は、全国で行われているため、県外からの報告も含め、集計をしております。直近の当該調査によりますと、平成26年４月１日現在の鎌倉市民の待機者数は685人でありまして、うち、要介護度３以上の待機者は498人で、498人のうち、在宅にいらっしゃる方は255人となっております。

○16番（納所輝次議員）　　その685人のうち、在宅で待機されている方が255人ということ、中には老健にいらっしゃる方もいるでしょうし、いろんな待機の仕方もあるわけで、なかなか把握するのは大変だと思うんですけれども、その中でも高齢者が安心して生活できる住まいづくり、これはきちんと推進していかなくてはいけないということでございます。
　それを推進するために制定されましたサービス付き高齢者向け住宅、いわゆるサ高住の制度がございます。これは高齢者向けの賃貸住宅または有料老人ホームでございますけれども、高齢者住まい法の改正によりまして、介護・医療と連携し、高齢者の安心を支えるサービスを提供するバリアフリー構造の住宅ということだそうでございます。
　住宅としての居室の広さや設備、バリアフリーといったハード面の条件を備えるとともに、ケアの専門家による安否確認や生活相談サービスを提供することなどによりまして、高齢者が安心して暮らすことができる環境を整えようとするもので、このサービス付き高齢者向け住宅の登録を受けている有料老人ホームの設置者については、老人福祉法における特例が適用されて、事業内容や変更・廃止・休止届け出の必要がありません。高齢者の住まいとしては、介護保険上の類型には当てはまらず、介護においては外部サービスを利用するということだそうでございますけれども、この有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の整備状況及び外部サービスの活用状況について、市の介護保険被保険者の利用状況はどのように把握されていらっしゃいますでしょうか。

○柿崎雅之　健康福祉部長　　有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の整備状況でございますが、市内におきまして、有料老人ホームは25施設ございます。このうち、介護付き有料老人ホームが13施設、定員618人でございます。住宅型有料老人ホームが12施設、定員339人となってございます。
　また、議員御案内のサービス付き高齢者向け住宅は３施設、70部屋が整備されております。
　それから、外部サービスの活用状況なんでございますが、住宅型有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅の入居者は、外部サービスの事業者を任意に選べるため、サービスの利用者のうち、これらの施設に入居する方の利用を私どもで特定することができないことから、活用状況については、現在把握はできておりません。
　また、本市の介護保険被保険者の利用状況でございますが、当該二つの施設におきましては、施設への入居と給付の実績が直結しないため、これも利用状況は把握できていない状況でございます。
　ただし、介護付き有料老人ホームにつきましては、利用状況の把握が可能でありまして、平成26年３月実績で、市内及び市外の施設の入居者を含めまして、634名となっております。

○16番（納所輝次議員）　　一つに、こういった制度の利用者を調べるのは、本当に大変だなというふうに、今思いましたけれども、それでも、そういった高齢者が安心してサービスを受けられる居宅、これを整備するということは、非常に重要なことであると思います。
　ところが、次に認知症高齢者対策について伺いたいんですけれども、最近徘回により保護された認知症高齢者が数年ぶりに身元が判明して、家族と再会できたという出来事が報道されて、認知症に対する認識が現在、広まりつつあるんではないかなと思うわけでございます。
　ただ、鎌倉市の認知症高齢者についても、当然課題を抱えているわけで、今後の課題をどう捉えているか伺いたいと思います。

○柿崎雅之　健康福祉部長　　認知症高齢者の課題についてですが、平成24年の厚生労働省研究班の調査によりますと、全国で認知症の方が約462万人、軽度認知症の方が約400万人で、65歳以上の方の４人に１人が認知症あるいはその予備軍と推計されております。
　国が、平成24年９月に策定いたしました認知症施策推進５カ年計画、通称オレンジプランによりますと、診断、対応のおくれによる認知症の悪化や介護サービスの質や量の不足、認知症の人とその家族への支援体制の不足、医療・介護の連携不足などが今後の課題として捉えられております。
　今後も、認知症の方が増加していくことが見込まれる中、できる限り、住みなれた地域で暮らし続けていくために、次期介護保険法改正では、認知症の施策の推進が大きな柱の一つになっており、市もこれに沿った施策を推進していく必要があると考えております。

○16番（納所輝次議員）　　65歳以上の４人に１人が認知症、あるいはその予備軍と推定されることには、ちょっと不安を持ってしまうわけでございます。
　こういった認知症についての不安というのは、社会的にも高まりつつあるようでございます。その認知症予防の第一人者であります鳥取大学の浦上教授によりますと、教授が開発したタッチパネルによる物忘れ検査により、軽度認知症発見と早期治療と認知症予防教室の普及促進で確実に認知症の発症が抑制できることが実証されているということだそうでございます。
　この認知症の早期発見・予防は、個人の生活の安心と介護保険費用の削減にも直接的につながるのではないでしょうか。鳥取県倉吉市では、認知症地域支援推進員、認知症コーディネーターというそうでございますけれども、これが物忘れ相談プログラム利用者一人一人にかかわって、定期的にこのプログラムを実施して、状況を把握して、進行の抑制、自立促進のために取り組んでいるということでございますが、これはいわゆる専門職による認知症の支援推進でございます。専門職でない一般の方々による認知症サポーター、これを質的にも量的にも推進することも重要で、これらを合わせた認知症高齢者を支える支え手の人材育成、これも大事になってくると思います。この認知症サポーターの養成、これにはどのように取り組んでいらっしゃいますでしょうか、伺います。

○柿崎雅之　健康福祉部長　　認知症サポーターの養成でございますが、認知症に関する正しい知識と理解を持ちまして、地域や職域で、認知症の人や家族に対してできる範囲で手助けをする方のことを認知症サポーターと呼んでおりまして、各市町村などが養成しているところでございます。
　本市では、平成20年度から認知症サポーター養成講座を実施し、サポーターを養成しておりまして、平成25年度末までに3,000人以上の方が受講をしておるところでございます。当該講座につきましては、自治・町内会やサロンなどの地域団体や、薬局、コンビニ、銀行などのほか、介護事業所などでも実施をしております。
　また、小・中学校や子ども会館などを会場にいたしまして、こども認知症サポーターの養成にも現在取り組んでいるところでございます。

○16番（納所輝次議員）　　過去、平成20年から平成25年で3,000人の方が受講されているというのは、非常に頼もしい数字であると思いますけれども、これはさらに広めていっていただきたいと思います。特に、こども認知症サポーターの養成であるとか、非常にすばらしい取り組みだろうと思います。これをしっかりと支えて、広げていっていただきたいなと思うわけでございます。
　それでも、メール配信なんかでも、よく行方不明者のメール配信がございますけれども、神奈川県には、徘回ＳＯＳネットワークというシステムがございます。認知症等で徘回する方の捜索について、警察と連携し、地域の方や関係機関の協力を得て、一刻も早く発見して、家族のもとへ返す。また、保護された高齢者の身元がわかるまで、安心して過ごせるように、一時的に施設等でお預かりするというシステムだそうでございますけれども、この県内全域に徘回ＳＯＳネットワークがありまして、地域包括支援センター、社会福祉協議会、介護保険事業所、公共交通機関、タクシー会社、郵便局、銀行、コンビニエンスストアなどが協力機関となっているということだそうでございます。この鎌倉市におけます徘回ＳＯＳネットワーク、この運用状況を伺いたいと思います。

○柿崎雅之　健康福祉部長　　徘回高齢者ＳＯＳネットワークの運用状況についてでございますが、この徘回高齢者ＳＯＳネットワークは、認知症によります徘回高齢者の早期発見を目的に、平成10年度に神奈川県は立ち上げ、平成13年度から市が運用しているものでございます。
　その運用方法についてでございますが、高齢者が行方不明時に家族からの依頼を受けまして、市が行方不明者の個人情報を公共交通機関や介護福祉事業者などに提供いたしまして、捜索の協力依頼をするものでございます。
　また、情報提供する協力機関の種類や市内か県内かの捜索範囲も家族の希望により対応をしているところでございます。当該件数につきましては、直近３年間におきまして、本市では平成23年度に２件、平成24年度に３件、平成25年度に２件の当該ネットワークの利用を行っておりまして、警察との捜索を合わせまして、最終的に、結果的には最長でも２日以内に全員が発見されているところでございます。
　また、他市からの照会につきましては、平成23年度に59件、平成24年度に65件、平成25年度に45件受けておりまして、捜索に協力している状況でございます。

○16番（納所輝次議員）　　本市での徘回ＳＯＳネットワークへの運用状況は少ないなと思ったんですけれども、他市からの照会を合わせると非常に多いなと思います。
　これ、伺ったお話の中では、ターミナル駅に多いという、やはり電車に乗ったままおりるタイミングを失って、全員がおりる駅で徘回者が保護されるというような話も聞いたことがございますけれども、あとは、例えば男性の高齢者ですと、徘回、いわゆる出勤の時間、出勤に合わせて、午前中に行方不明になるというような方が多いというようなお話も伺っておりますけれども、この徘回ＳＯＳネットワークがきちんと運用されているということ、これは非常に大事だと思います。それでも、なかなか身元が判明しないというケースがあるわけでございますけれども、こういった運用も踏まえて、認知症高齢者対策をきちんと進めていかなければいけないと思っております。
　次に、在宅医療・介護連携について伺ってまいりたいと思いますけれども、できる限り住みなれた地域で必要な医療・介護サービスを受けつつ、安心して自分らしい生活を実現できる社会を目指す、これが地域包括ケアシステムの目指すところでございますけれども、ケアマネジャーの半数近くが医師との連携がとりづらいと感じているという調査があるそうでございます。こういった医療・介護の連携が十分とは言えないという現状も確かに存在しているわけでございまして、面的な在宅医療の推進、在宅医療・介護の連携を進めるために、在宅医療において中心的役割を果たしてくださっている医師会など、関係団体との協働関係の確立、これは極めて重要でございます。この在宅医療・介護連携について、医師会等、関係団体との連携はどのように取り組んでいらっしゃいますでしょうか、伺いたいと思います。

○柿崎雅之　健康福祉部長　　在宅医療と介護連携についてでございますが、本市では、平成25年度から鎌倉市医師会とともに、歯科医師会、薬剤師会を初め、訪問看護や居宅介護支援事業所など、介護事業者を対象に研修会を開催いたしましたり、先進都市を視察するなど、協議・検討を続けているところでございます。
　さらに、平成26年度中に市と関係各機関とで鎌倉市在宅医療介護連携推進会議なるものを立ち上げまして、現状や課題を整理いたすとともに、具体的な連携方法について協議をしていく予定でございます。

○16番（納所輝次議員）　　お医者さん側にしてみたら、医療が主なんだけれども、それに踏まえて介護について気を使わなきゃいけないとなると、仕事量もふえてきてしまう、そういった状況を今度介護側が、医師に置かれている状況も理解しておかないと、意思の疎通がなかなかはかれないというようなところもあるんじゃないかと思いますけれども、今後ともその会議を進めていって、連携を深めていただきたいと思います。
　次に、住民主体の介護予防活動等について伺ってまいりたいと思います。
　平成18年４月に創設された介護保険の介護予防事業に、地域支援事業があります。要支援、要介護認定で、非該当、いわゆる自立と認定された方も利用できるもので、市町村が実施責任の主体となって、地域包括支援センターがその介護予防ケアマネジメントを行っているものでございます。この地域支援事業における介護予防事業には、対象者別に二つの種類がありまして、一つは65歳以上の全ての高齢者を対象とする一次予防、もう一つは要支援や要介護になる可能性の高い虚弱な高齢者を対象とする二次予防でございます。この地域支援事業の目的は、早い段階から高齢者ができる限り自立した生活を送れるように支援することによって、要支援や要介護状態の予防や、その重度化の予防と改善を図ることで、介護保険の基本理念を徹底する事業として位置づけられているということでございます。
　鎌倉市は、どうなのかということで伺いたいと思いますけれども、鎌倉市では、どのような介護予防事業を行っていらっしゃいますでしょうか。

○柿崎雅之　健康福祉部長　　本市で行っている介護予防事業でございますが、介護予防教室というのを開催しております。一次予防といたしまして、一般の高齢者の方を対象にいたしまして、市内のスポーツクラブでの筋力アップのための教室や、社交ダンス教室、あるいは生活習慣病予防のための教室などを開催・実施をしているところでございます。
　また、二次対策といたしまして、要支援、要介護状態になるおそれが高い高齢者の方に対しましては、運動、栄養、口腔衛生等、総合的に取り組む総合介護予防教室や、プールでの水中運動教室、あるいは認知症予防教室などを現在開催・実施しているところでございます。

○16番（納所輝次議員）　　介護に至らない一般高齢者のための、住民主体の運動・交流の場、住民主体の生きがい、健康づくりの活動、こういったものに市はどのように取り組んでいらっしゃいますでしょうか。

○柿崎雅之　健康福祉部長　　住民主体の生きがい健康づくりの活動についてのお尋ねですが、本活動に対する取り組みといたしましては、身近な町内会館を会場といたしまして、おおむね60歳以上で、介護認定を受けていない方々が軽体操などを行ういきいきサークル事業を実施しております。
　当該事業につきましては、町内会や市民活動団体などが現在市内42カ所で実施しておりまして、市からは基本となる指標は示しておりますが、スケジュールや軽体操の内容などは、各団体が主体的に取り組むようになっております。
　今後とも、住民の主体意識が反映されるような生きがいづくり、健康づくりに対する事業を推進してまいりたいと、このように考えております。

○16番（納所輝次議員）　　42カ所、非常に多く取り組んでくださっているんだなと、改めて感動したわけでございますけれども、こういった住民主体の生きがいの健康づくりの活動、これもしっかりと支援をお願いしたいと思います。
　この地域包括ケアシステムを進めていく上で、一番中心となるのが、地域ケア会議だそうでございます。地域包括支援センター及び市町村レベルの地域ケア会議については、その地域包括ケアシステムの実現のための有効なツールであって、さらに取り組みを進めることが必要とされております。
　具体的には、個別事例の検討を通じて、多職種共同によるケアマネジメント支援を行うとともに、地域のネットワーク構築につなげるなど、実効性あるものとして、定着・普及させることが必要で、このため、これまで通知に位置づけられていた地域ケア会議については、介護保険法で制度的に位置づけるということだそうでございます。
　鎌倉市は、地域ケア会議の中でも、個別課題解決型というようなケア会議、個別ケア会議を行うためのガイドラインをつくって、本年度は試行段階に入っているということだそうでございます。この現在試行段階の個別ケア会議、実施状況、今わかる範囲をお尋ねしたいと思います。

○柿崎雅之　健康福祉部長　　お尋ねの個別ケア会議ですが、地域ケア会議は、高齢者個人に対する支援の充実と、それを支える社会基盤の整備を同時に進めていく地域包括ケアシステムの実現に向けた重要な手法と言われております。どの地域包括支援センターでも、同じ基準で地域ケア個別会議を開催できるよう、地域包括支援センターが行う地域ケア会議のガイドラインを、おっしゃるように平成26年４月に定めたところでございます。
　現在、地域ケア会議は、平成27年度に介護保険法で制度的に位置づけられる予定のため、平成26年度はこのガイドラインに基づきまして、各地域包括支援センターで試行的に開催をしておりまして、課題の抽出をいたしまして、来年度からの本格実施に備えているところでございます。

○16番（納所輝次議員）　　本格実施に向け、ぜひ慎重に、もしくは有効に進めていただきたいと思いますけれども、非常に仕事が多くなるなという印象はどうしても持ってしまうわけでございますけれども、市がこういった在宅医療・介護連携を進めるに当たっては、市民も地域の医療・介護の連携について理解を深めておく必要があると思います。
　地域の医療・介護資源について、知りたいときはどのように調べればよいのか、伺いたいと思います。

○柿崎雅之　健康福祉部長　　地域の医療・介護資源について知りたいときは、どうすればよいかということでございますが、市内の介護保険サービス事業所及び医療機関の情報につきましては、現在、市のホームページからの検索が可能となっているところでございます。また、介護保険事業所一覧を市役所や支所で配布をしているほか、行政地域ごとに地域の民生委員や医療機関などの情報を掲載した冊子を作成いたしまして、市内の病院等で配布をしております。
　なお、ＮＰＯ法人かまくら地域介護支援機構は、市からの委託によりまして、介護保険事業者情報といたしまして、介護サービスナビ鎌倉の冊子づくりと、ケアマネジャーの空き情報なども掲載したホームページをつくっていくところでございます。

○16番（納所輝次議員）　　そういったホームページだと情報集め、更新していれば、新しい情報提供できると思いますけれども、やはり高齢者の場合、紙ベースの情報というのは非常に大事でございまして、御紹介いただいたものがあるんですけれども、これが「高齢者くらし・あんしんガイド」深沢版ということで、その深沢地域の医療・介護のさまざまな情報が載っているもの、これをおつくりいただいたのは、高齢者いきいき課と社会福祉協議会、それから深沢の地域包括支援センターでおつくりいただいている。こういったもの、これは必要な方に配布をされていると思いますけれども、情報を常に入れかえていくためには、ちょっと手間もかかるかと思いますけれども、こういった紙ベースのものもぜひ充実をしていただきたいなと思っているわけでございます。
　そういったもの、これもまた、地区の社会福祉協議会及び地域包括支援センターで進めていっていただいているわけでございますけれども、この地域包括支援センター、鎌倉市では委託事業として行われておりますけれども、市の行政機能の一部として、地域の最前線に立って、地域包括ケアシステムにおける中核的な機関として期待をされております。
　現状の課題や今後求められる役割を勘案しながら、複合的に機能強化を図ることが重要で、高齢化の進展、それに伴う相談件数の増加等を勘案して、センターに対する人員体制を業務量に応じて、適切に配置されることが望まれます。さらに、今後、現在の業務に加えて、今触れました地域ケア会議の推進、それから在宅医療、介護の連携・強化、認知症施策の推進を図る中で、それぞれのセンターの役割に応じた人員体制の強化を図ることが必要となります。委託型でありますこの地域包括支援センターに対して、市が提示する委託方針について、より具体的内容を提示することによって、市との役割分担、それぞれのセンターが担うべき業務内容が明確化されているかどうか、これが重要でございます。見てみますと、やはりどちらも同じ仕事をしなければいけないというケースも市と地域包括支援センターと、両方が同じ仕事をしなければいけないという場合も当然出てくるかと思いますけれども、上手に役割分担をしていかなければ、業務量が非常にふえていくということでございます。
　高齢化の進展、相談件数の増加等に伴う業務量の増加及びセンターごとの役割に応じた人員体制を強化したり、例えば基幹的な役割を担うセンター、それから機能強化型のセンターを位置づけるというような、地域包括支援センター間の役割分担、連携なんかも強化されるといいと思います。
　そして、効率的かつ効果的な運営を目指す必要もあるんじゃないでしょうか。状況によっては、現在７カ所あります市内の地域包括支援センターも増設する必要もあるんじゃないかと思います。これは、昨日の同僚議員の質問でもございました。
　改めて伺いたいと思いますけれども、この人員の強化、基幹センターの配置など、地域包括支援センターの機能強化や増設についてのお考えを伺いたいと思います。

○柿崎雅之　健康福祉部長　　地域包括ケアシステムの構築には、地域包括支援センターの地域に根差した役割が大変重要であると認識しております。認知症やひとり暮らしで身寄りのない高齢者の増加などに加えまして、多様化する社会の中では、複数の課題を抱える高齢者からの相談もあり、困難事例の対応に要する時間も現在、非常にふえている状況だと聞いております。
　地域包括支援センターの、いわゆる機能強化でございますが、平成27年度の介護保険制度改正におきまして、新たに認知症地域支援推進員の配置や、認知症初期集中支援チームの設置について、現在検討されているところでございます。
　地域包括支援センターのもう一つ増設についてのお尋ねですが、これにつきましては、同センターが抱える高齢者数の増加が見込まれるため、次期の介護保険事業計画の中で増設について検討してまいりたいと考えております。

○16番（納所輝次議員）　　地域包括支援センター、１センターが把握する基準というのは、大体3,000人から5,000人ということらしいんですけれども、現状は鎌倉市の場合、１万人ぐらい抱えていらっしゃるという現状もあるようでございます。これは、次期の計画の中できちんと方向性を打ち出していただくことを期待したいと思います。
　そういった中で、どうしてもこの自治体の事務体制というのは煩雑になってくるわけでございます。今後、地域包括ケアシステムを構築するに当たっては、地域包括ケアシステムや在宅医療推進を所管する部門、これを新設する方法であるとか、現行の組織体制で行うという際には、健康福祉部内の市民健康、国保、介護等の関係部門が連携・協議の上に担当部署を決定することが望ましいのではないかと思うわけです。現行の組織体制を活用する場合には、地域包括ケアシステムの体制構築において、中心的な役割を担うのは、高齢者いきいき課であると思いますけれども、担当部局や関係部局との庁内横断的な連携体制をつくることも重要なんじゃないでしょうかね。いずれにしろ、この医療と介護の連携など、新たな業務もありますので、担当者の育成、それから組織としての知見、ノウハウの集積のために十分な体制の構築や異動時の配慮が必要なんじゃないかなと思います。この高齢者福祉事業について、事務事業を進めつつ、複数の部局にまたがる地域包括ケアシステムを構築をするために、人員をふやしたり、多様な人材配置を施すなど、担当職員の層を厚くする必要があると思うわけでございますけれども、この点はどうお考えでしょうか。

○柿崎雅之　健康福祉部長　　議員おっしゃるように、地域包括ケアシステムを構築するためには、やはり課内、部内の連携、課同士の連携も非常に重要なこととなってくると考えております。いわゆる健康福祉部内各課の医療、障害者、生活保護事業との連携が重要であると考えております。また、担当職員の育成や、人員の増、多様な人材配置についても、これも必要であると認識をしております。今後、業務のボリュームなどを精査いたしまして、その状況に応じ、必要な人材を配置できるよう、人事管理の担当部局とも協議を行ってまいりたいと考えております。

○16番（納所輝次議員）　　必要な部署に必要な人材を配置する、これは高齢者福祉事業に限らず、市役所内のあらゆる部門で人材育成、専門性の強化というのは求められていることでもございます。
　この介護保険制度を初め、各業務の運営に携わる市職員の人材育成に取り組むために、専門の力のある職員がある程度長い期間その業務に携わったり、知識経験を高めていけるようにするなど、人事政策も考えていかなくてはいけないと思いますけれども、この点については、どのようにお考えでしょうか。

○佐藤尚之　総務部長　　介護保険を初めといたしまして、さまざまな分野での業務が高度化、複雑化をしている現状でございます。このような状況に対応するために、より専門性が必要な部署につきましては、比較的長いスパンでの人事ローテーションを行いまして、専門知識や経験を高めているところでございます。
　また、職員採用時に、各種資格の取得状況を確認しながら、適性を見きわめたり、採用後におきましても、各種資格の取得の奨励を行うことで、専門性の高い業務に従事する職員の確保に努めているところでございます。
　今後は、新たな人事給与制度を構築していく中で、専門分野をきわめる専業職の配置など、複線型人事の導入に取り組んでまいりたいと考えてございます。

○16番（納所輝次議員）　　特に、何回か質問させていただいている中で、資格取得の奨励ですね、お忙しい役所の業務の傍ら、その資格を取得するのも大変だと思うんですけれども、それはぜひ呼びかけて進めていっていただきたいと思いますし、その資格を生かせるような、人員配置、御配慮いただければなと思っております。
　こういった地域包括ケアシステムの構築など、介護行政が地域によって差があると、市民の定住化にも影響が出てきますし、広域の連携や情報交換によってさらに鎌倉市の包括ケアシステム構築に資するところが大きいと考えます。
　ここで、介護行政について近隣市町村などとの連携のあり方はどうかと伺おうと思っていたら、ちょうど同じ質問が昨日同僚議員からございまして、横須賀市、逗子市、三浦市、葉山町と鎌倉市で４市１町の介護保険情報連絡会、こういったものを持っていらっしゃると伺いました。これは非常にいいことだなと思います。意外とお話を伺ってみると、情報提供する中では、こういった事例がこういうふうに対処しているのかといった情報交換が非常に役立つということだそうでございます。これが定期的に年３回集まっていらっしゃるということでございます。担当者レベルでの情報交換という、非常に有効な手段と思いますので、ぜひそれは進めていただきたいと思いますし、また三浦半島の４市１町だけでなくて、湘南各都市との連携なんかも、連絡会が実務者レベルであるようでございます。そういった場を活用して、積極的に情報を共有していただきたいと思っております。これを伺おうと思っておりましたけど、昨日、聞きたかった御答弁をいただきましたので、省略させていただきます。
　地域包括ケアシステムの構築について、全体像がわかるような構想のあり方、構築のあり方については、高齢者保健福祉計画において、より明確に位置づけていく必要があると思いますけれども、今後の計画策定の方向性について伺いたいと思います。

○柿崎雅之　健康福祉部長　　高齢者保健福祉計画におきます今後の計画策定の方向性についてでございますが、地域包括ケアシステムの概要がわかるように、平成27年度からの高齢者保健福祉計画においても位置づけてまいる所存でございます。
　なお、夏ごろに、国からこの介護保険制度改正に係るガイドラインが示されることとなっている予定のため、当該ガイドラインにのっとりまして、次期高齢者保健福祉計画の策定を行っていきたいと考えております。

○16番（納所輝次議員）　　それだけ、来年度からの高齢者保健福祉計画、今策定作業大変だと思いますけれども、しっかりしたものをつくっていただきたいと思いますし、何よりも国のガイドラインが早く示されなければ動くに動けないというところも理解しております。そういった状況の中でも、きちんと進めなければいけないと思いますし、先進的に取り組んでいる都市もあるわけでございます。先日、市長の動向、新聞で見ておりましたら、埼玉県和光市の視察という日がございました。この埼玉県和光市の視察には、やはりこういった介護予防等について視察をされたと伺っておりますので、まず市長に、その埼玉県和光市の視察の概要と感想をお伺いしますとともに、鎌倉市における地域包括ケアシステムの構築について、そのあり方について、市長はどのように取り組んでいこうと考えていらっしゃるのか伺いたいと思います。

○松尾崇　市長　　埼玉県和光市におきましては、介護予防を推進することで、自立支援に重点を置いた施策を展開しているということから、本年５月に視察にお伺いをさせていただきました。
　和光市においては、担当部局から事業の概要の説明を受けた後に、団地の空き店舗を利用した「まちかど健康相談室」というのと、団地の一部屋を利用して、24時間の定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行っている事業所の見学を行いました。
　感想としましては、この事業については、介護予防を推進する上でとても有効であると思いましたけれども、その事業の構築に当たりましては、やはりその地域の特性をいかに捉え、そしていい部分を利用していくというか。例えば、和光市の地形では非常に平地が多いということで、事業者が自転車でも隅々までくまなくスピーディーに到達することができるような環境ですとか、高齢化率の状況や、またその地域コミュニティーの状況等々を踏まえた上で、その地域にいかにより適切に合った制度としていくかというのが、このポイントなんだろうなと感じました。
　いずれにしましても、この地域包括ケアシステムの構築のあり方につきましては、できる限り、住みなれた地域で暮らし続けていくことができるように、医療と介護の連携の強化ですとか、介護保険サービスの充実強化、介護予防の推進や生活支援サービスの確保など、これは夏ごろに示されますけれども、制度改正の詳細というものを確認しながら、次期介護保険事業計画に反映をしてまいりたいと考えます。

○16番（納所輝次議員）　　以上で、私の一般質問を終了いたします。

○議長（中村聡一郎議員）　　次に、高橋浩司議員。

○20番（高橋浩司議員）　　お疲れさまでございます。大分時間が遅いので、今回、なるべく骨格の質問にとどめまして、また次回以降、もう少し細かく聞いていきたいなと思っておりますので、しばらくおつき合いをいただきたいと思います。
　今回は、包括予算についてということでお伺いをいたします。これまで、鎌倉市の予算編成というのは、財政課が中心になりまして、経営企画課ですとか、職員課ですとか、行革推進課、さまざまなところがかかわって予算編成を行ってきたわけであります。それを一括して、各部に包括的にお願いをするということで、包括予算ということになるわけであります。
　この包括予算、昨年二つの部で試行的にスタートしまして、ことしは全ての部署で包括予算の取り組みが始まりました。
　まず初めに、この包括予算制度を導入した狙いですとか、当面、期待する効果、それから将来における包括予算に取り組んでいく組織像みたいなものを含めて、市長の考え方を伺っておきたいと思います。

○松尾崇　市長　　包括予算制度は、各部長のマネジメントのもと、職員一人一人が予算編成と予算執行に主体的にかかわるということによりまして、職員のコスト意識の醸成ですとか、創意工夫、意欲の向上などを期待をして導入しているものでございます。
　今後、この包括予算制度によります予算編成ということを繰り返していくことによって、職員や組織の質の向上が図られ、みずから考え、みずから行動していく、そういう組織や職員というものを目指していきたいと考えております。限られた財源の中で、よりこの鎌倉市民の皆様方に、こうした鎌倉に住んでよかったと、心から思ってもらえるように、そうした市を目指して、引き続き取り組みを進めてまいりたいと思います。

○20番（高橋浩司議員）　　いろいろな効果を期待する中で、この包括予算を導入したわけであります。そうした市長の考え方が実際に取り組みの中で、どういうふうに生かされているのか、どれほど浸透しているのかということを質問を通じて、検証してまいりたいと思います。
　まず、昨年、先行的に取り組んだ健康福祉部と市民活動部、ことし２年目なんですけれども、初年度終わって、１年目を終わって、どのような総括を行って、改善すべき点がどのように２年目に生かされたのかということをお伺いしておきたいと思います。初めに、市民活動部からお答えいただいて、次に健康福祉部で御答弁いただきたいと思います。

○梅澤正治　市民活動部長　　市民活動部では、市民、事業に最も近い、現場ならではの創意工夫を凝らし、市民ニーズを的確に捉えた予算編成をという方針のもとに、具体的には、新たな歳入確保に積極的に取り組むとともに、事務事業の見直しによります歳出削減に取り組むことによりまして、また包括予算配分枠を達成するとともに、継続すべき事業、充実が必要な事業、また新規事業の費用を捻出したところでございます。

○柿崎雅之　健康福祉部長　　健康福祉部でございますが、平成25年度は包括予算制度による予算編成の試行の年でございまして、全てが手探りの中で取り組んでいた感がございました。平成26年度は平成25年度の反省も踏まえまして、部長から示された取り組み方針に対する考え方や事務スケジュールも含めまして、各課が共通認識を持つことができたことで、事務事業の見直し効果も、前年度より少し改善したと考えております。

○20番（高橋浩司議員）　　健康福祉部の部長は、みずから編成に携わっていないですから、余り細かいことはお伺いしてもわからないかもしれませんが、ただ、もう少し細かく答弁していただきたかったなと思いますので、少しまた、これから伺っていきますから、少し丁寧にお答えいただけると、やりとりが少なくて済みますのでお願いしたいと思います。
　同様に、やったメリットというのが、多少お答えいただいておりますけれども、それをどういうふうに整理をして、２年目に生かされたのかということを、もう少し詳しくお伺いをしたいと思います。
　こちらも、初めに市民活動部、次に健康福祉部の順番で御答弁いただきたいと思います。

○梅澤正治　市民活動部長　　予算編成作業におきまして、従前は経常的経費に係る予算の増減だけを検討してきたものですけれども、包括予算制度では、経常的経費だけでなく、政策的経費と人件費も含めた限度額の範囲内で部内におけます緊急度や優先度を総合的に判断できることとなったために、より柔軟な予算編成を行うことが可能となったところが、包括予算のメリットだと考えております。
　また、市民活動部では、海水浴場を初めとしたネーミングライツや、クラウドファンディングの活用といった、新たな歳入の確保に積極的に取り組んでいるところでございますけれども、こうした職員の創意工夫や、事業努力により生み出した財源が翌年度以降の予算に反映されるインセンティブ予算制度の導入につきましては、職員のモチベーションアップにつながっておりまして、包括予算のメリットだとも考えております。

○柿崎雅之　健康福祉部長　　包括予算制度のメリットについてでございますが、これは包括予算制度は、一般財源を各部等に配分し、各部長等のマネジメントのもとにおいて自主的な予算編成を行う手法でありまして、徹底した現場主義、顧客主義のもとで、市民ニーズに対応する柔軟な予算編成を可能とするほか、公務におけるコスト意識の強化を中心とした職員の意識改革ツールとしても期待をされる制度とされております。
　私も、前職場も含めまして、総じて言えば、予算編成に当たりまして、包括予算になったことで、査定する側に依存する傾向から、部としての責任の所在が明らかになったことによりまして、予算を執行するというようなことから、予算を使って、何をするかというような姿勢に職員の意識が変わってきている感はしております。

○20番（高橋浩司議員）　　重ねて市民活動部に伺いたいんですけれども、インセンティブ予算を考えていただいたということですけれども、本年度、どのぐらいの費用をインセンティブとしていただけたんでしょうか。

○梅澤正治　市民活動部長　　今年度は、まだ初めだということで、まだ特にはいただいていないということであります。

○20番（高橋浩司議員）　　そうですか。せっかくやったのに、1,000万円以上の効果があったと思いますけれども、ことしは使えなかったということですね。ぜひ、来年は使えるようにしていただきたいと思います。
　全体的な話でありますけれども、ことし全庁的に本格導入が行われたわけですが、この二つの部で試行した結果をどういうふうに本格導入に向かって生かしてきたかということを伺いたいと思います。

○佐藤尚之　総務部長　　包括予算制度の導入は、事業に最も精通している現場ならではの創意工夫によります予算編成を期待したものでございます。
　平成25年度の予算編成で実施いたしました試行では、どちらかといえば、配当枠におさめるために、事業費を一律に削減するという意識、色合い、こういったものが濃かったと考えてございます。
　平成26年度の予算編成に当たりましては、単に事業費を配当枠におさめるということではなく、事務事業の見直しなどにより、事業費を捻出し、また優先順位の高い事業を選択しながら、創意工夫によります予算編成に取り組むようにしたことから、各部の主体的なマネジメントによる予算編成が向上されたと考えてございます。

○20番（高橋浩司議員）　　総括的なところは、また後段でお伺いいたします。
　包括予算、全ての部が取り組んだわけでありますけれども、今回は、二つの部に特化して、お伺いしていきたいなと、具体的なことを伺っていきたいと思っております。
　先ほどもお伺いいたしましたけれども、健康福祉部、こちら、少し伺っていきたいと思います。
　福祉の予算といいますか、扶助費という役所の言葉がありますけれども、全体では110億円ぐらい、およそですね、110億円ぐらいあります。これ、健康福祉部の担当するところは、本年度61億円なんですけれども、平成17年度は36億円だったんですね。ですから、10年間で２倍ぐらいに膨れ上がってきているということです。
　こうした扶助費の伸びというのは、行政がこれまで経験したことのないような現象でありまして、どういうふうに対応していくかということが行政の真価を問われているところじゃないかなと思っております。
　こうした難問に対抗する打開策としても、包括予算というものが有効になるのかどうか、この辺について伺いたいと思います。

○柿崎雅之　健康福祉部長　　扶助費の増大といたしましては、健康福祉部といたしましては、まず障害者対策、いわゆる障害者政策に係る国の制度や、法律の創設、あるいは県からの権限移譲などによりまして、市町村が実施しなければいけない事業がふえていることも要因の一つであると考えております。
　また、生活保護費などにおけます医療扶助費の増大については、さまざまな疾病にかかる人がふえていることのほかに、医療の進歩による新しい技術等による診療報酬そのものが変化ありまして、その要因はさまざまであると考えております。
　いずれにいたしましても、包括予算制度は部長のマネジメントのもと、予算編成を行うものであることから、扶助費の抑制策、例えば若い世代の方が生活保護を受給することになる前に、生活困窮者の自立支援策を進める施策や、医療費を抑制するための施策を健康福祉部の予算編成における基本的な考えとするならば、そこに集中した施策の展開も可能になると考えているところでございます。

○20番（高橋浩司議員）　　深掘りすれば、いろいろ聞きたいところもありますけれども、次に進みたいと思います。
　包括予算を編成する中で、重要なポイントは二つと私は考えております。一つは、事業仕分けみたいな、行革的な視点ですね、それからもう一つは新たな財源を確保するという、収入確保の視点であります。
　そこで、健康福祉部では、行革的視点に対し、どのような取り組みをしてきたのかお伺いをしたいと思います。

○柿崎雅之　健康福祉部長　　予算における行革の視点でございますが、平成26年度の予算編成におきます健康福祉部の取り組み方針を伺いましたところ、自助・共助・公助の基本原則によりまして、事業予算をゼロベースから見直して、徹底した給付の重点化、効率化を図ってきたと聞いております。
　また、負担可能なものは、応分の負担を行うことによりまして、社会保障財源を生み出し、後々の世代の負担の軽減を図ることなどといたしまして、取り組んできたところであると聞いております。
　その結果、高齢者割引乗車証等購入助成事業の当面の凍結や、障害者雇用奨励金事業、がん検診事業の見直しなどを行う中で、新たな事業といたしましては、地域福祉相談室や成年後見センターの開設などの取り組みを双方に行ってきたところということでございます。

○20番（高橋浩司議員）　　そうした行革的視点での取り組みの中で、配慮をしなければならないのは、市民満足度を低下させないようにするということだと思います。現在、健康福祉部では、125の事業を提供しておりますが、法律に基づいて実施している事業が66事業あります。この点につきましては、何か工夫をするということは非常に難しいと思いますが、その他の61事業につきましては、スクラップ・アンド・ビルドですとか、バウチャー制度の導入ですね、いわゆるサービスの選択制度の導入みたいなことも可能だと思います。そうした改革については、今回、包括予算の中で検討がなされましたでしょうか、お伺いしたいと思います。

○柿崎雅之　健康福祉部長　　そのスクラップ・アンド・ビルド的なもの、それが先ほど申しましたように、事業費の見直しをいたしまして、新たな事業を創設していったということで聞いておりますけれども、今後もスクラップ・アンド・ビルドの視点、それから法定内事業と法外事業等の事業の見直しについては、鋭意検討していきたいと思っております。

○20番（高橋浩司議員）　　もう１点、何か、サービスの選択制みたいなことはいかがでしょう。

○柿崎雅之　健康福祉部長　　議員おっしゃる、いわゆるバウチャー制度の話だと思います。バウチャー制を導入することで、市民の望むサービスを一定量提供できることによりまして、現状より市民の皆様の満足度は向上するものと考えておりますが、ここ数年、予算編成時に話題となったと聞いております。しかし、バウチャー制度は、市民の満足度とサービスを提供する目的の効果度を図りながら、既存のサービスや新たなサービスを取捨選択する中で、それに見合う予算をどう確保するかという大きな課題がございます。しかしながら、今後ともバウチャー制度における課題、問題点等を整理いたしながら、その可能性については、引き続き検討していきたいと考えております。

○20番（高橋浩司議員）　　次、伺いたいと思います。
　思い切った人件費の削減という視点であります。全国でも先進的にこの包括予算制度を導入したのは、御案内のとおり足立区であります。足立区では、窓口業務の委託に踏み切っております。そのようなことを鎌倉で検討していただいたんでしょうか、お伺いしたいと思います。

○柿崎雅之　健康福祉部長　　福祉部門の窓口でございますが、一つの窓口での専門性もさることながら、福祉以外の他の部署とも関連することが多く、職員相互の意思疎通や判断、意見交換などが大変重要であると考えております。
　窓口の委託化につきましては、そうした職員相互の協議や、委託業者との職員が合同で業務に当たることになる場合の指示命令系統等を鑑みると、現時点では、課題が多いと考えております。
　一方、包括予算制度を有効に活用して、市民サービスの向上を図るためには、やはり発想の転換を図りまして、画期的な取り組みを行うことが大切であると認識をしております。
　これからも、包括予算制度を生かして、市民サービスの向上を図るためには、さまざまな手法を研究していかなければならないと認識をしているところでございます。

○20番（高橋浩司議員）　　先ほども納所議員とのやりとりの中で、包括介護みたいなことに少し移行していかないといけない、そうなるとやっぱりどうしても人材をふやしていかないといけない、そういう工夫の中で、窓口業務というものは、ある程度切り離しができる業務だということ、先進事例がありますので、御検討いただきたいと思っております。
　それでは次に進みたいと思います。
　次、先ほど申し上げましたように、収入確保の視点について伺いたいと思います。健康福祉部で、収入確保の視点で、今年度に向けての取り組みで、何かやったことはありますでしょうか。

○柿崎雅之　健康福祉部長　　今までやってきたことを収入確保として確認をしたお答えをさせていただきます。
　具体的な取り組みといたしましては、市民の方に福祉的サービスを提供するに当たり、いわゆる自己負担、応分の負担をお願いしたり、あるいは市の施設を一部利用して、福祉的なサービスを実施している事業者に光熱水費の実費相当額を負担していただいてきました。
　平成25年度においては、健康福祉部の各課が使用する郵便用封筒の一部に民間企業の広告を載せたり、また市の施設を一部利用して、福祉サービスを実施している事業者から、先ほどは光熱水費の実費相当額は今まで負担していただいたんですが、今度は施設維持管理費の応分負担を求めることに取り組み始めまして、平成26年度は引き続き取り組みを継続しているところでございます。
　今後とも、できる限り収入確保、財源確保には努めてまいりたいと考えております。

○20番（高橋浩司議員）　　続きまして、先ほど127の事業を展開しているというお話をさせていただきましたけれども、それ以外に、例えば新たな有料のサービスメニューをつくるみたいなことも検討に値するんじゃないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。

○柿崎雅之　健康福祉部長　　新たな有料サービスの検討でございますが、健康福祉部におきましては、自助・互助・共助を行政が支えることで、公的制度への依存を減らすことや、各種事業やサービスに対し、費用負担が可能な方には、応分の負担をいただくことで社会保障財源を生み出すことの視点が大切であるとの認識に立ちまして、包括予算に取り組んできたと聞いております。
　今後とも、限りある財源を効果的に使う視点や、福祉分野における自助・互助・共助を行政が支えるという視点で、既存サービスの見直しや、新たなサービスの開始に当たっては、サービスの提供者に伴う応分負担のあり方を十分頭の中に入れながら取り組んでまいりたいと思っております。

○20番（高橋浩司議員）　　昨年から移行期間中ではありますけれども、定年が65歳ということになってきました。これも、60歳からのサービスを65歳からのサービスにするとか、いろんな視点があると思いますので、ぜひいろいろ洗っていただいて、財源の確保をしていただきたいと思います。
　それから、包括予算の特徴であります人件費ですとか、人事管理の面でお伺いをしておきたいと思います。
　福祉の専門性ということは重視していかないといけないポイントでございまして、こういう点の人材育成については、今回、包括予算の中で、どのように考えられたのか伺っておきたいと思います。

○柿崎雅之　健康福祉部長　　これまで健康福祉部では、包括予算制度における予算編成に当たっては、専門性を高めるという視点におきましては、福祉活動団体等との協議・協働、研修等によりまして質の高いサービスの提供という事業実施の観点での検討を行ってきたと聞いております。
　今後につきましては、職員の専門性を重視した人材育成という視点も当然ながら、視野に入れながら、例えば、他の事業を見直す中で、非常勤職員となると思うんですが、専門性の高い職員を採用・配置することなどで、相乗効果といたしまして、一般職職員の資質向上を図るなど、多角的に検討してまいりたいと、このように考えております。

○20番（高橋浩司議員）　　また、日を改めて詳しくお伺いをしていきたいと思います。
　次に、都市整備部、お伺いしていきたいと思います。都市整備部の予算は、健康福祉部とは正反対に、ピーク時の平成４年のころですけれども、約130億円あったんですね。それが昨年の決算ベースでいきますと36億円にも満たない事業費になっております。４分の１ぐらいになってしまったということであります。
　この一番大きな原因は、下水道事業が一通り終わったということが原因でございますけれども、予算がどんどん減っていく一方で、これまで整備してきた構造物が経年劣化をし始めております。手を入れなければならない状況になってきているというところであります。
　そうした状況の中で、包括予算を編成していくわけでありますが、いかに計画的に取り組みがなされているかということを、この質問を通じて検証していきたいと思っております。
　都市整備部では、本年が初めての包括予算の取り組みでありました。この中で、どのような工夫をして、どのような課題の洗い出しができたか伺っておきたいと思います。

○小礒一彦　都市整備部長　　都市整備部が所管する業務でございますけれど、主なものは、社会基盤施設、いわゆるインフラの整備と維持管理でございます。このインフラの整備と維持管理には、毎年多額の予算が必要となります。
　包括予算制度が取り入れられました平成26年度予算編成に当たりましては、インフラの維持管理方法を、これまでの対症療法的に、劣化が進んでから補修するという事後保全型管理から劣化が進む前に計画的に補修しようという予防保全型管理、これに転換をいたしまして、適切な維持管理を行うことによりまして、ライフサイクルコストの縮減を図り、持続可能な鎌倉市政に貢献することを部の基本方針とまず定めました。
　しかし、平成26年度予算における一般財源の割り当てが平成25年度予算よりもかなり厳しいものでございましたので、これまでの事業の検討経過ですとか、市民の皆さんからの御要望、こういうものを検討いたしまして、事業の優先順位を精査いたしました。これによりまして、予防保全型管理の考え方は堅持しつつも、市民生活に支障の生じないインフラの維持管理を行うことといたしまして、インフラの新規整備の一部を見送りました。
　そして、既存のインフラの維持管理に重点を置く、そういう予算を組み立てたものでございます。
　なお、課題でございますが、これは包括予算の本来の課題と言えるかどうか疑問でございますけれど、都市整備部といたしましては、不足する予算を捻出するために、やむを得ず、事業を凍結、先送りいたしますと、改修を先送りいたしましたインフラの老朽化がさらに進みまして、その後の改修費用の増大を招くおそれがある、このようなことが課題ではないかと考えております。

○20番（高橋浩司議員）　　丁寧にお答えいただきまして、ありがとうございました。
　個別の事業について伺いたいと思います。
　下水道事業について伺います。下水道事業は昭和33年からスタートいたしまして、56年が経過しました。敷設した管そのものが老朽化し、ひび割れたりして、管更生等のメンテナンスが必要になっております。汚水管渠は490キロメートル、雨水管渠が240キロメートルあると伺っておりますが、このうち、メンテナンスが必要な延長ですか、もしくはパーセンテージでも結構でございますけれども、どのぐらいのものがメンテナンスが必要になっているか。また、それに係る経費をどのくらいに見積もっているのか伺いたいと思います。

○小礒一彦　都市整備部長　　メンテナンスの必要な箇所でございますが、これは、全体の４％ぐらいと考えておりまして、そして費用につきましては、これは財団法人の自治総合センターの試算ソフトを活用いたしまして、平成22年度から平成62年度までの40年間のインフラの更新費用を試算いたしました。この試算では、下水道に係る更新費用は40年間で約830億円、１年で割り返しますと、約21億円、こういう更新費用が必要となるという結果が出ております。
　ただし、この数値はあくまでも一律の条件に基づきまして試算したものでございますので、今年度から本格的な検討を行っておりますインフラのマネジメント計画、この策定の中で社会基盤施設白書、これを作成いたしまして、鎌倉市が補充いたしますインフラの現状をより正確に把握いたしまして、現実に即した今後の維持管理経費を算出してまいりたいと考えております。

○20番（高橋浩司議員）　　下水道事業の草創期のころ、これはまだ技術が余り未熟でありましたので、管渠の敷設深度が非常に浅いんですね。ですから、大雨が降ったりしますと、マンホールから噴き出してくるという現状があります。特に、東部地区と言われております十二所、浄明寺、二階堂、雪ノ下は、大変ひどい状況になっております。
　それらの整備には、超概算で110億円かかりますよということで、以前伺っておりますけれども、こういうものも包括予算の中で取り組んでいけるのかどうか、お伺いをしておきたいと思います。

○小礒一彦　都市整備部長　　インフラの維持管理方法でございますが、繰り返しでございますが、これまでの対症療法的に、劣化箇所を補修する事後保全型管理、これが今までの管理でございますが、今後は、劣化が進む前に計画的に補修する予防保全型管理に転換をいたしまして、適切な維持管理を行うことにより、ライフサイクルコストの縮減を図ろうと考えております。
　このように、施設の劣化が進む前に、計画的に施設の改修を行うことで、施設の延命化、長寿命化を図りまして、維持管理の平準化を図り、必要な予算を捻出していこうと考えております。

○20番（高橋浩司議員）　　同じ繰り返しでありましたけれども、110億円といいますと、かなりの規模になりますので、これはメンテナンスというよりも、どちらかというと、新設になってくると思うんですね。今ある浅い深度の敷設では、もう下水が送り切れないから噴き出すわけでありますから、そういう意味では、新たな、新設の考え方をとっていただくほうがいいんじゃないかなと思います。これにつきましては、またマネジメント計画を拝見させていただいた上でお伺いをしていきたいと思います。
　次に、道路整備についてお伺いをしたいと思います。市内の道路の総延長は620キロメートルであります。これらのうち、幅員3.5メートル以上の舗装道路約475キロメートルを対象に、平成23年度、調査を行いました。その結果、全体の8.3％に重度な損傷があると。中度な損傷を含めると25.5％だそうです。これはできるだけ早く補修をする必要があるということでありますが、こうした結果を受けて、路線ごとに整備の優先順位をつけられました。
　平成25年度は６路線、平成26年度は８路線を整備するということで計画ができておりましたけれども、このたびの包括予算の中で、ちゃんと計画どおりに実施ができたんでしょうか、お伺いしておきたいと思います。

○小礒一彦　都市整備部長　　まず、平成25年の計画でございますが、６路線を予定してございましたが、地元との調整が整わなかった路線がございましたので、当初の計画を一部見直しました。前倒しですとか、そういうことを行いまして、７路線の整備を行いました。
　今年度、平成26年度の計画でございますけれども、８路線の計画をしておりますが、平成26年度予算における一般財源の割り当てが厳しいものでありましたので、一部の計画を見直しまして、これは国の交付金の活用ができる４路線を予算化したところでございます。

○20番（高橋浩司議員）　　そうですか。包括になってくると、どうしても予算のほうで厳しくなってくるなというのが感想であります。
　都市整備部が所管するものは、道路や下水のほかに、河川や橋梁もあります。予算編成が追いつかなければ、工事箇所は減らし、先送りすると、先ほど課題だと部長も言っておりましたけれども、しかし、一度事故が起きれば、整備費用以上にお金がかかるというのも、これも都市整備部の特徴と言えます。
　こういったことをやっぱり真摯に受けとめていただきまして、きちっとマネジメント計画をつくっていただけるそうでありますから、そういったものをつくって、計画的にやっていただきたいなと思います。
　その上で、少し質問を進めますが、都市整備部は、どんどん予算が目減りしていったわけでありますが、こういう中で、いろんな工夫を求められているんだろうと思います。道路ですとか、下水、雨水、そういったものを地区ごとにメンテナンスをしていただく会社を決めて、包括委託をしていくというような取り組みができないだろうか、そういうことによって経費も圧縮していくことができるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

○小礒一彦　都市整備部長　　厳しい財政状況のもとで、インフラを適切に、今維持管理していくためには、経費をいかに抑えるかが重要であると考えております。
　その手法といたしまして、ただいま議員から御紹介ございました維持管理の包括委託、そしてまたＰＦＩですとか、ＰＰＰ、こういうものの導入が有効な手法であると考えておりますが、現状では本格的に取り入れている自治体が少なく、また多くの課題があると聞いております。
　今後のインフラの維持管理手法につきましては、先ほど御紹介ございました来年度策定を目指しておりますインフラのマネジメント計画、この中であわせて検討をしていくことにしております。

○20番（高橋浩司議員）　　それから少し、収入確保の観点からも伺っておきたいと思います。
　都市整備部では、既に下水道の使用料を徴収しておりますが、それだけに限らず、何か受益者負担の考え方を整理する中で、新たな財源を生み出したり、ほかの部でもやっておりますけれども、ネーミングライツですね、こういったものを活用したりして、収入確保の可能性というものは、かなりあるんじゃないかなと思っております。
　そうした新たな財源の確保に関する取り組みはどのようにされたか、お伺いしたいと思います。

○小礒一彦　都市整備部長　　お話のとおり、インフラの維持管理には、継続的に非常に多くの経費が必要になると考えておりますので、従来の歳出削減だけでは、この厳しい財政状況を乗り切ることができませんので、都市整備部といたしましては、部が所管する資産を有効に活用したさまざまな財源確保の方策を検討いたしました。
　具体的には、御紹介ございましたネーミングライツの導入、自動販売機の設置、広告看板の設置、クラウドファンディングの活用、下水道の中水の販売など、６種類、計八つの収入確保策を検討いたしまして、平成26年度予算では、そのうち、２種類ですけど、四つの収入確保策の導入をいたしまして、歳入を計上したところでございます。
　引き続き、平成27年度予算につきましても、今年度結論が出なかった確保策や、新たな確保策について検討してまいりたいと考えております。

○20番（高橋浩司議員）　　大変、いろいろな検討をしていただいているということで、結構なことです。またぜひ、それが金額として見えるようにお願いしたいなと思います。
　それから、人材育成についても、少し聞きたいと思います。
　都市整備部では、技術職の職員の確保とか、育成というのが重要なポイントになってまいります。こういったことを、包括予算の中で、どういうふうに考えて実行されたか伺いたいと思います。

○小礒一彦　都市整備部長　　技術職の人材育成には、専門的な知識・技術の習得、先輩職員の持つノウハウを若手職員に継承すること、こういうことが重要であると考えております。
　まず、知識・技術の習得でございますが、これは研修を受講することによって習得することが意義があると考えておりまして、これ、昨年度からでございますけれど、部として各種研修への参加を奨励いたしまして、昨年度、平成25年度は都市整備部の職員１人当たり平均５回以上各種研修に参加をいたしております。
　ノウハウの継承につきましては、土木工学は経験工学とも言われることから、技術はデスクワークだけでなく、現場の業務を通じて学ぶことにより身につくものと考えております。そこで、現場の業務におきましては、若手職員と経験のある職員がペアを組むことによって、経験豊かな先輩職員の現場におけるノウハウを引き継ぐ、こういうことを積極的に行っております。

○20番（高橋浩司議員）　　最初に紹介しましたけれども、かつては１年間に130億円予算があって、職員も、多分今から比べたら、３倍も４倍もおられたんじゃないかと思いますね。現場の数が少なくなってくれば、経験する頻度も少なくなってきますので、やっぱり、できるだけ早く経験を積んでいただいて、ひとり立ちしていただく、そういうことが求められていると思いますので、またさらなる工夫をしていただきたいなと思います。
　両極端な、片方は予算がどんどんふえている、片方は予算がどんどん減っていくという、こういう二つの部にスポットを当てて、包括予算の取り組みをお伺いいたしました。本当に一つ一つの部に、個別・特有な環境があって、それぞれの部でいろんな工夫もできるでしょうし、いろんな課題も抱えていると思います。次回以降、それぞれの部にまたスポットを当てさせていただいて、取り組みを伺っていきたいと思いますが、ここでもう一回、全体的な話を総括に入る前に聞いておきたいと思います。
　全体の取り組みとして、重要なポイントと私が感じているのは、現場で働く一人一人の職員の皆さんが事務改善ですとか、新たな財源を、こうやってやったら確保できるんじゃないかみたいなことを常に考えて、常に提案していくような意識改革ですとか、職場の環境整備みたいなものが必要だと私は考えるんですが、この辺の取り組みについて、指導的立場でお答えいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。

○比留間彰　経営企画部長　　議員御指摘のように、行財政改革の取り組みは職員による業務改善や問題意識の検証など、日ごろからの取り組みが大変重要であると認識しております。
　新たな業務改善などは、毎年の職員提案などで吸い上げるようにしておりまして、昨年度は51件の提案が寄せられまして、そのうち８件について実施に向けた取り組みを現在進めているところでございます。
　行財政改革につきましては、職員一人一人がみずから考え、みずから行動することを意識して取り組んでいくことが大変重要であり、今後とも、職場での議論が活性化するような職場環境の整備、醸成に取り組んでいきたいと考えております。

○20番（高橋浩司議員）　　全庁的に提案していくのも大事ですけれども、課内でやったりとか、小さな改善でも、一人一人が声を上げていくということが大事だと思いますので、そういう取り組みもぜひお願いしたいと思います。
　それから、財源確保ということで、全体にかかわる部分でお伺いをしておきたいと思います。
　技術職の皆様には制服が支給をされております。ワールドカップの日本代表のユニフォームなんか見ましても、広告が出ていたりするわけなんですけれども、そういう取り組みですとか、何か、車両に広告を入れるというのは、何か景観上の問題があるということで、いろいろ庁内で検討している話は聞いておりますが、江ノ電がいろんなペイントをしているんですけど、あれは広告じゃないという形で入れているそうです。そういうことで、景観との話ができているらしいんですけれども、同じような考え方で、もしできるならば、車両にペイントを施すとか、そういうことによって、何か新たな収入が確保できるようなことは考えられないか、この２点、伺っておきたいと思います。

○比留間彰　経営企画部長　　新たな財源確保の手法の一つとして、制服のお話と車両全体をペイント、ラッピングして広告収入を得られないかといったような御提案をいただきました。
　制服の関係については、これは本当にできるのかどうかというのは、少し研究していくことが必要かと思います。また、車体全体のペイント、こちらに関しましては、神奈川県屋外広告物条例の制限ですとか、本市の景観計画の指針などに適合することが必要となりますので、こちらも慎重に検討していきたいなと思いますが、今年度は新たに庁舎内の壁面を活用しました広告の導入、先ほど都市整備部長の答弁にもありましたように、さらに新たな施設でのネーミングライツの募集を行う予定で、現在準備を進めているところでございます。
　今後も、さまざまな視点から新たな収入確保が検討されるような職場環境、職員の意識の醸成に努めていきたいと考えております。

○20番（高橋浩司議員）　　沖縄では、消防士の方がカレンダーを出して、それを収入にしたりとか、そんなこともやっておりますし、例えば、学校の父兄向けの案内なんかは、例えば、下５センチは広告とってやりましょうということだったら、多分かなりのオファーがあると思うんですね。収入確保については、いろんなアイデアがあると思いますので、ぜひ職員の皆さんが提案して、いいものをつくっていっていただきたいと思います。
　それから、今後、各部の取り組みとして、例えば事業仕分けのあり方のマニュアルをつくったりとか、よい取り組みをやったところは、やっぱり全庁的に共有する仕組みをつくったり、それから包括予算と事務事業評価ですとか、人事評価みたいなものを連動させたりとか、それから多年にまたがる、今は単年度の包括予算ということでやっていますけれども、多年にまたがる事業も部でちゃんとやっていけるような、総合計画の実施計画との連動とか、そういったこともやっぱりやっていくべきだと思うんですね。そうやって進化とか改善をさせていくという、こういう観点が多々あると思いますけれども、今後、どのように進めていこうとしているのか伺っておきたいと思います。

○佐藤尚之　総務部長　　この包括予算制度を進化・改善させていくためには、さまざまな課題に対応するため、多角的な検討が必要であると考えてございます。
　今後とも、マネジメント意識の醸成を図りながら、引き続き制度の質の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
　特に、包括予算制度と事務事業評価の連動を図りまして、チェック機能を充実することによりますＰＤＣＡサイクルがしっかり回るような仕組みづくりを目指していきたいと考えてございます。

○20番（高橋浩司議員）　　今回は、骨格だけの質問にさせていただきましたけれども、これまでの事例を挙げて、いろいろ取り組みを聞いていただいたと思いますが、市長のめざす包括予算制度、どの程度、初年度ですけれども、完成しているのかなと、そんなことも含めて、今後の意気込みを伺っておきたいと思います。

○松尾崇　市長　　包括予算制度は、今御案内いただきましたように、この平成26年度の予算編成から全庁的に始まったというところですので、まだまだ始まったばかりで、これからさまざまな取り組みをしていかなければならないと思います。
　限られた財源の中でありますけれども、安定した財政運営ということを行っていくために、私自身も先頭に立って、しっかりとこの包括予算制度の取り組みを進めてまいりたいと思います。

○20番（高橋浩司議員）　　ことしスタートの年ということで、昨年から取り組みが始まりまして、昨年は初年度の取り組みなので、６月からいろんな取り組みがスタートしたんですね。ことしは、８月からということを伺っております。
　今、事例としていろんなやりとりをさせていただきましたけれども、ぜひ各部の皆さんも御参考にしていただいて、より実りのある予算編成をしていただくことをお願いさせていただいて、一般質問を終わります。

○議長（中村聡一郎議員）　　お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
　なお、残余の日程については、来る６月16日午前10時に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって延会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（20時09分　　延会）

平成26年６月13日（金曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　中　村　聡一郎

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　永　田　磨梨奈

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　渡　辺　　　隆

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　渡　邊　昌一郎