○議事日程
平成２６年 ６月定例会
鎌倉市議会６月定例会会議録（２）
平成26年６月12日（木曜日）
〇出席議員 25名
１番 千 一 議員
２番 竹 田 ゆかり 議員
３番 河 村 琢 磨 議員
４番 中 村 聡一郎 議員
５番 長 嶋 竜 弘 議員
６番 保 坂 令 子 議員
７番 上 畠 寛 弘 議員
８番 西 岡 幸 子 議員
９番 池 田 実 議員
10番 日 向 慎 吾 議員
11番 永 田 磨梨奈 議員
12番 渡 辺 隆 議員
13番 渡 邊 昌一郎 議員
14番 三 宅 真 里 議員
15番 中 澤 克 之 議員
16番 納 所 輝 次 議員
17番 山 田 直 人 議員
18番 前 川 綾 子 議員
19番 小野田 康 成 議員
20番 高 橋 浩 司 議員
22番 岡 田 和 則 議員
23番 吉 岡 和 江 議員
24番 赤 松 正 博 議員
25番 大 石 和 久 議員
26番 松 中 健 治 議員
───────────────────────────────────────
〇欠席議員 １名
21番 久 坂 くにえ 議員
───────────────────────────────────────
〇議会事務局出席者
事務局長 三 留 定 男
次長 鈴 木 晴 久
議事調査担当担当係長 木 村 哲 也
書記 木 田 千 尋
書記 窪 寺 巌
書記 笛 田 貴 良
書記 菊 地 淳
書記 片 桐 雅 美
───────────────────────────────────────
〇理事者側説明者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ５ 番 比留間 彰 経営企画部長
番外 21 番 文化財部長
小 嶋 秀一郎
番外 ７ 番 歴史まちづくり推進担当担当部長
番外 ８ 番 佐 藤 尚 之 総務部長
番外 10 番 梅 澤 正 治 市民活動部長
番外 11 番 進 藤 勝 こどもみらい部長
番外 12 番 柿 崎 雅 之 健康福祉部長
番外 13 番 石 井 康 則 環境部長
番外 16 番 小 礒 一 彦 都市整備部長
番外 17 番 山 内 廣 行 拠点整備部長
番外 19 番 安良岡 靖 史 教育長
番外 20 番 相 川 誉 夫 教育部長
───────────────────────────────────────
〇議事日程
鎌倉市議会６月定例会議事日程（２）
平成26年６月12日 午前10時開議
１ 諸般の報告
２ 一般質問
３ 報告第１号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る ┐
専決処分の報告について │
報告第２号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る │
専決処分の報告について │
報告第３号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の │
額の決定に係る専決処分の報告について │市 長 提 出
報告第４号 継続費の逓次繰越しについて │
報告第５号 繰越明許費について │
報告第６号 繰越明許費について │
報告第７号 事故繰越しについて │
報告第８号 事故繰越しについて ┘
４ 諮問第１号 公の施設を利用する権利に関する処分についての異議申立て 同 上
について
５ 議案第５号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定につい 同 上
て
６ 議案第６号 市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 同 上
の額の決定について
７ 議案第１号 市道路線の廃止について ┐
│同 上
議案第２号 市道路線の認定について ┘
８ 議案第３号 物件供給契約の締結について 市 長 提 出
９ 議案第４号 ３市１組合共催川崎競輪事業からの撤退に関する和解につい 同 上
て
10 議案第７号 鎌倉市いじめ問題再調査委員会条例の制定について ┐
議案第10号 鎌倉市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定 │
について │同 上
議案第11号 鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第16号 鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について ┘
11 議案第９号 鎌倉市いじめ問題対策連絡協議会及び鎌倉市いじめに関する ┐
調査委員会条例の制定について │同 上
議案第12号 鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について ┘
12 議案第８号 鎌倉市海水浴場のマナーの向上に関する条例の制定について ┐
議案第13号 鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部 │同 上
を改正する条例の制定について ┘
13 議案第14号 鎌倉市まちづくり条例の一部を改正する条例の制定について ┐
議案第15号 鎌倉市開発事業における手続及び基準等に関する条例の一部 │同 上
を改正する条例の制定について ┘
14 議案第17号 平成26年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号） 同 上
15 議案第20号 平成26年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１ ┐
号） │
議案第21号 平成26年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） │市 長 提 出
議案第22号 平成26年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第 │
１号） ┘
16 議案第18号 平成26年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第１号） ┐
議案第19号 平成26年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特 │同 上
別会計補正予算（第１号） ┘
17 議案第24号 鎌倉市固定資産評価員の選任について 同 上
18 議案第25号 鎌倉市教育委員会の委員の選任について 同 上
19 議案第26号 鎌倉市公平委員会の委員の選任について 同 上
───────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
１ 諸般の報告
２ 一般質問
───────────────────────────────────────
鎌倉市議会６月定例会諸般の報告 （２）
平成26年６月12日
１ ６ 月 11 日 市長から、次の議案の提出を受けた。
議 案 第 24 号 鎌倉市固定資産評価員の選任について
議 案 第 25 号 鎌倉市教育委員会の委員の選任について
議 案 第 26 号 鎌倉市公平委員会の委員の選任について
２ 陳情７件を陳情一覧表のとおり受理し、付託一覧表のとおり各委員会に付託した。
３ ６ 月 11 日 公明党鎌倉市議会議員団より会派代表者を納所輝次議員から大石和久議員に変更した旨
の届け出があった。
〃 鎌倉みらいより会派代表者を前川綾子議員から山田直人議員に変更した旨の届け出が
あった。
───────────────────────────────────────
平成26年鎌倉市議会６月定例会
陳 情 一 覧 表 （２）
┌─────┬───────────────────────┬─────────────────┐
│受理年月日│ 件 名 │ 提 出 者 │
├─────┼────┬──────────────────┼─────────────────┤
│ 26.６.６ │陳 情│市が定めたルールの全てを市ホームペ │鎌倉市岩瀬１−１−３−704 │
│ │第 ８ 号│ージに掲載することを求める陳情 │桐 山 敬 之 │
│ │ │ │ │
├─────┼────┼──────────────────┼─────────────────┤
│ 26.６.９ │陳 情│鎌倉都市計画深沢地区土地区画整理事業│鎌倉市笛田３−17−１ │
│ │第 ９ 号│および地区計画の都市計画決定に対する│洲崎・陣出の杜の会 │
│ │ │十分な検証と慎重な審議についての陳情│代表 徳 増 元 治 │
│ ├────┼──────────────────┼─────────────────┤
│ │陳 情│鎌倉芸術館の日本語の第九演奏会の継続│鎌倉市今泉台５−５−１ │
│ │第 10 号│にかかる陳情 │鎌倉合唱団 │
│ │ │ │代表 野 島 雍 子 外９名 │
│ ├────┼──────────────────┼─────────────────┤
│ │陳 情│鎌倉市廃棄物の減量化資源化及び処理に│鎌倉市扇ガ谷四丁目６番６号 │
│ │第 11 号│関する条例を改正する条例案を否決する│岩 田 薫 │
│ │ │よう求める陳情 │ │
├─────┼────┼──────────────────┼─────────────────┤
│ 26.６.10 │陳 情│特定秘密の保護に関する法律の施行を │鎌倉市浄明寺三丁目12番30号 │
│ │第 12 号│やめ廃案にするよう求める意見書の提 │中 村 光 夫 │
│ │ │出をお願いする陳情 │ │
│ ├────┼──────────────────┼─────────────────┤
│ │陳 情│鎌倉市由比ガ浜四丁目大型商業施設計画│鎌倉市長谷１丁目９−２ │
│ │第 13 号│についての情報提供を求める陳情 │岩 城 善 広 │
│ │ │ │ │
│ ├────┼──────────────────┼─────────────────┤
│ │陳 情│家庭ごみの有料化・戸別収集化の中止 │鎌倉市西鎌倉１丁目３番15号 │
│ │第 14 号│とごみ処理基本計画の見直しを求める │（ごみ有料化戸別収集化を考える鎌 │
│ │ │陳情 │倉市民有志） │
│ │ │ │山 崎 洋 純 │
└─────┴────┴──────────────────┴─────────────────┘
付 託 一 覧 表 （ ２ ）
┌─────┬─────┬──────────────────────────────────┐
│付託年月日│付 託 先│ 件 名 │
├─────┼─────┼────┬─────────────────────────────┤
│ │総務 │陳 情│市が定めたルールの全てを市ホームページに掲載することを求 │
│ │常任委員会│第 ８ 号│める陳情 │
│ │ ├────┼─────────────────────────────┤
│ │ │陳 情│鎌倉芸術館の日本語の第九演奏会の継続にかかる陳情 │
│ │ │第 10 号│ │
│ ├─────┼────┼─────────────────────────────┤
│ │観光厚生 │陳 情│鎌倉市廃棄物の減量化資源化及び処理に関する条例を改正する │
│ 26.６.12 │常任委員会│第 11 号│条例案を否決するよう求める陳情 │
│ │ ├────┼─────────────────────────────┤
│ │ │陳 情│家庭ごみの有料化・戸別収集化の中止とごみ処理基本計画の見 │
│ │ │第 14 号│直しを求める陳情 │
│ ├─────┼────┼─────────────────────────────┤
│ │建設 │陳 情│津波避難路確保の為に閉鎖箇所の再考を鎌倉市から江ノ電に求 │
│ │常任委員会│第 ５ 号│める陳情 │
│ │ ├────┼─────────────────────────────┤
│ │ │陳 情│鎌倉都市計画深沢地区土地区画整理事業および地区計画の都市 │
│ │ │第 ９ 号│計画決定に対する十分な検証と慎重な審議についての陳情 │
│ │ ├────┼─────────────────────────────┤
│ │ │陳 情│鎌倉市由比ガ浜四丁目大型商業施設計画についての情報提供を │
│ │ │第 13 号│求める陳情 │
└─────┴─────┴────┴─────────────────────────────┘
（出席議員 25名）
（10時00分 開議）
|
| |
○議長（中村聡一郎議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。８番 西岡幸子議員、９番 池田実議員、10番 日向慎吾議員にお願いいたします。
────────────〇─────────────〇────────────
|
| |
○議長（中村聡一郎議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
お手元に配付いたしました印刷物のとおりでありますが、本日の会議に欠席の届け出がありますので、局長から報告させます。
|
| |
○三留定男 事務局長 久坂くにえ議員から出産等のため、欠席する旨の届け出がございましたので御報告いたします。
|
| |
○議長（中村聡一郎議員） ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
────────────〇─────────────〇────────────
|
| |
○議長（中村聡一郎議員） 日程第２「一般質問」を昨日に引き続き行います。
まず、池田実議員の発言を許可いたします。
|
| |
○９番（池田実議員） 通告に従いまして、一般質問を行わせていただきます。理事者におかれましては、明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
今回の質問は、大きく分けますと二つの質問をさせていただきます。一つは、深沢地域のまちづくりについてでございます。もう一つは、ごみ処理政策についての質問でございます。
まずは、初めに深沢のまちづくりについて質問を進めさせていただきます。
深沢のまちづくりにつきましては、昨年の６月議会におきまして質問させていただきましたが、今回の質問は昨年の質問から１年がたち、その後の事業の推進状況を確認するとともに、深沢地域整備事業のベースとなります平成16年に策定されました深沢地域の新しいまちづくり基本計画等の計画に沿った推進がきちんと図られているか、監視機能として確認を行いながら質問をさせていただきたいと思います。
深沢のまちづくりは、私が議員となった原動力の一つでもある大きなテーマでもあります。自宅の目の前に広がるＪＲ跡地につきましては、物心がついたときから、50年以上その変遷を見てまいりました。生活の一部としての音や風、そして工場の風景の移り変わりを肌で感じてまいりました。
現在は、土壌改良工事が日々行われていて、隣接市の住民からは、破砕音や機械音、振動などがすごいので、何とかしてくれないかという苦情や、風の強い日は砂ぼこりがすごいので何とかならないかなどの苦情も受けております。
今回の土壌改良工事につきましては、もう最終段階に来ていると思われますが、これからまちづくりが終わるまで、何年先になるのか、さまざまな工事音や振動、粉じんなどとともに生活していかなければならないという中で、地域の住民に対しては、行政として十分な理解と協力をお願いしながら進めていかなければならない事業であることをまず認識していくべきではないかと考えております。
地域に住む住民は日々変わっていくＪＲ跡地を目の前にしながら、新しいまちづくりに対する大きな期待感と不安が交錯する気持ちで事業の推進を見守っている状況であります。
そんな中で、やはり一番気になるのが事業の進捗状況ではないかと思います。今、事業がどこまで進んでいて、これからどうなっていくのか、西側地区の住民と地権者への説明は定期的に行われてきていますけれども、隣接地域に住む住民にとっては、十分な情報が行き渡っているとは言いがたい状況があると思われます。地域住民に対する理解は、事業が進めば進むほど、丁寧な説明が必要になってくるのではないかと考えますので、この点についてはよろしくお願いしたいと思います。
平成24年３月に出されました鎌倉市公共施設白書では、深沢地域は地域面積当たりの保有施設量が５地域中最大で、この内訳としましては、地域に市営住宅が集中していること、鎌倉武道館や、こもれび山崎温水プールなどのスポーツ施設、ごみ処理系施設などがあることによるとされております。また、今後の検討の視点としては、昭和30年から50年代に集中開発された住宅が多くあり、急激な高齢化が進んでいる地域であり、年少人口の減少も市内で最大の地域で、最も少子高齢化が進むと予想されております。
少子高齢化対策としても、若年ファミリー層の転入促進が必要な地域であると考えられますが、一方では少子化に伴う公共施設の統廃合等、まさに公共施設の再編を考えていかなければならない地域であるということがわかります。広く深沢のまちづくりを考える上で、現在活用されていない公共施設や老朽化の進んでいる施設などについて、幾つかピックアップして、現状と今後の活用や再編の方向等について、まず伺ってまいりたいと思います。
この点については、地域住民から聞かれることも多く、現状を明確にするという観点からお答えをお聞きしたいと思います。
まずは、昨日、同僚議員からの質問もございましたけれども、野村総合研究所跡地についてでございます。平成14年３月に、当時の野村総合研究所から広く市民が利用できる文化・学術・芸術振興に資する用途で土地建物の寄贈を受け、幾つかの活用案があったかと思いますが、既に12年が経過し、いまだに活用が図られていない状況にあります。こういった点を踏まえて、現状把握という意味で質問させていただきます。
住民の関心の高い野村総合研究所跡地のこれまでの経過と現状、そして今後の活用について、現時点でどのようなお考えをお持ちかお伺いいたします。
|
| |
○比留間彰 経営企画部長 野村総研跡地は、平成14年に寄贈を受けて以来、その活用に向け、他市の事例や民間活力の導入の可能性について調査を行ってきたところでございます。
現在は、市民の皆様に敷地を開放し、散策等に利用していただいております。
野村総研跡地の活用につきましては、その一部を埋蔵文化財センターとする、これまでの計画を踏まえつつ、本市の施策全体を見据えた中で、さらに検討を深めてまいりたいと考えております。
|
| |
○９番（池田実議員） まだまだ活用が目に見えた形ではないということが理解できました。
続きまして、市長の政策集の中に野村総合研究所跡地を活用して、地域活性化や雇用の場の創出のために、鎌倉と相性がよく、近年集積が注目されているＩＴ企業を誘致しますと書かれてありますけれども、これ実際、どのように進めようと考えているのかお伺いいたします。
|
| |
○松尾崇 市長 野村総研跡地につきましては、地域の活性化、雇用の場の創出ということで、今御説明いただきましたように、近年集積が注目されているＩＴ企業を誘致したいと考えて、政策集に掲げました。
ＩＴ企業の誘致につきましては、オフィス床の不足や、賃料の高コストの解消が重要な課題であると認識をしておりますので、本市の産業構造や都市計画など、広くまちづくりの視点から解決手法を検討していきたいと考えています。
現在、野村総研跡地につきましては、市の施策全体を考えた活用方法を検討しているところです。
|
| |
○９番（池田実議員） まだまだ検討段階ということで、ＩＴ企業の誘致については、私も考え方としては、非常に小さな面積で、鎌倉に大きな収益をもたらすという考え方からは、非常に賛成です。そういう意味で、いい方法を今後検討していただければと思います。
続きまして、市営住宅についてですが、市営住宅については、かつて私も職員として市営住宅の管理に携わった経験がございますが、全11団地のうち６団地は、昭和30年代から昭和50年代前半にできたものであり、かなり老朽化が進んでいることによる耐震上の不安や、住宅のミスマッチ、居住者の高齢化など、課題も多いことは承知しているところです。
今回、公共施設再編の取り組みの中で、先行事業として検討を進めることは必要なことであり、喫緊の課題であるということは私自身も共通の認識を持っているところです。
今回の質問は、深沢地域のまちづくりの一環としてお聞きしたいと思いますが、深沢には全11団地のうち、借り上げ住宅が４団地、他の４団地は昭和30年代から50年代前半に建てた、老朽化した団地であります。この老朽化した４団地、梶原、梶原東、笛田、深沢については、今回の先行事業で検討が進められていることとは思いますが、この４団地の現状と、現在の検討状況及び今後の方向性について教えていただければと思います。
|
| |
○比留間彰 経営企画部長 議員御指摘のとおり、本市の市営住宅は市内に点在しておりまして、また低層な建物が多く、建蔽率ですとか、容積率に余裕があることから、集約化や高層化などにより、効率的な管理運営を行うことが求められていると考えております。
特に、深沢地域にあります市営住宅４施設及び玉縄地域の２施設は、建築後約40年が経過した旧耐震基準で建設されたもので、今後、大規模修繕や建てかえが求められることになります。
このため、現在、これら市営住宅を公共施設再編計画の先行事業に位置づけておりまして、集約化ですとか、高層化の検討を進めているところでございます。
|
| |
○９番（池田実議員） わかりました。まだまだ公共施設再編の関係がございますので、これから、今年度末までかけて、今検討を進めていかれると思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、深沢クリーンセンターでございます。下水道の普及とともに、し尿処理場としての大きな役割を終えている深沢クリーンセンターについて、市営笛田住宅の隣接地でもあり、またかなりの敷地面積を持っている公の財産であるという観点から、深沢クリーンセンターの現状及び今後の活用について、現在どのようなお考えがあるかお聞かせいただければと思います。
|
| |
○石井康則 環境部長 深沢クリーンセンターにつきましては、現在、くみ取りし尿と浄化槽の汚泥を受け入れてございまして、前処理をした後に公共下水道に放流をしているというところでございます。
公共下水道の普及に伴いまして、搬入量は年々減少傾向にあることから、今後、機能の移転につきまして検討を進めるとともに、あわせて現有地の利活用についても検討していきたいと考えております。
|
| |
○９番（池田実議員） 非常に貴重な土地でございますので、その活用については、どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、深沢行政センターでございます。深沢地域のまさに中心として、市民のよりどころとして重要な役割を果たしている深沢行政センターについてですが、昭和55年の建設当時から、既に34年が経過しており、深沢整備地域との関係を含めて、現時点での公共施設再編の取り組みの考え方、方向性についてお伺いいたします。
|
| |
○比留間彰 経営企画部長 深沢行政センターは、御指摘のとおり、築年数約30年を超えまして、老朽化の問題があるほか、敷地の一部が国有地、国有財産となっている現状があることから、深沢地域整備事業区域への移転も視野に入れた検討を行っているところでございます。
また、公共施設再編計画の検討におきましては、行政センターの機能を他施設と複合化するなどの考えも示しており、本市の行政センターのあり方も含め、引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。
|
| |
○９番（池田実議員） 今、再編の考え方を十分配慮しつつ、新しい深沢の中心となる行政センターについて御検討いただければと思います。
続きまして、きょうの本題であります深沢地域整備事業について、これからお伺いしてまいります。
深沢地域整備事業については、冒頭でも述べましたとおり、昨年の６月議会においても質問させていただきましたが、刻々と目に見える形で進む事業について、事業の進捗状況を確認するとともに、今後の方向性についてもあわせて御質問させていただきたいと思います。
まず最初に、改めまして、第三の拠点として、どのようなまちづくりを目指しているのか、お考えをお伺いいたします。
|
| |
○山内廣行 拠点整備部長 この深沢地域のまちづくりにつきましては、昭和62年の国鉄改革に伴い、深沢に広大な未利用の平地が生まれたことから、この用地を活用して、市及び地域の課題を解決しつつ、鎌倉駅周辺、大船駅周辺と並ぶ第三の都市拠点を創出していこうということで始まったものであります。
これまで時間をかけて、広く市民の皆さんと協議・検討を重ねてきた結果、そのまちづくりの方向として、ウェルネスをまちづくりのテーマに据えて、施設づくりや環境づくりにおいて、常に健康社会の実現を意識するまちづくりを目指そうというものであります。
|
| |
○９番（池田実議員） 深沢地域整備事業のまちづくりの基本となっているのは、平成16年９月に策定されました深沢地域の新しいまちづくり計画であると認識しておりますが、市民参画のもとでまとめられましたまちづくりの導入機能は、現在の面整備ゾーンで示される九つの導入機能、１番目として公園広場、２番目として総合情報センター的機能、３番目として保健・医療・福祉・スポーツ関連機能、４番目として交通結節機能、５番目として都市型住宅、６番目として都市型産業・研究・研修機能、７番目として商業・業務機能、８番目として、都市・生活サービス機能、そして９番目として文化・教養機能によって示されております。
その後、平成22年９月には、導入機能を配置した深沢地区の土地利用計画案が示されております。ここで、現在進めている深沢地域整備事業は、平成16年に策定した深沢地域の新しいまちづくり基本計画を指針として、現在も事業は進められているのかどうか、改めてお伺いしたいと思います。
|
| |
○山内廣行 拠点整備部長 この深沢のまちづくり計画につきましては、これまで市民参画のもとに、少しずつ熟度を上げてきております。特に、市有地やＪＲ跡地等を含む約32.6ヘクタールの区域の計画につきましては、これまで深沢地域の新しいまちづくりビジョン、土地利用計画案、まちづくりガイドライン案とまとめてきており、これらは全て平成16年に策定した深沢地域の新しいまちづくり基本計画、これを指針として策定してきているものであります。
|
| |
○９番（池田実議員） 土地利用のコンセプトは、深沢地域の新しいまちづくり基本計画で示したウェルネスに基づいて、健康生活拠点深沢として、鎌倉における第三の拠点を目指してきたと思いますけれども、まちづくりのテーマであるウェルネスは、土地利用計画案の中でどのように反映されているのかについて、ここでお伺いいたします。
|
| |
○山内廣行 拠点整備部長 先ほども御答弁いたしましたけれども、ウェルネスは、今後の施設づくり、環境づくりにおいて共通のテーマとなるものであり、導入する機能や、あるいは公園、道路づくりにおいても、常にウェルネスを意識して計画づくりを行っていくと、そういうふうにしております。
特に、平成22年９月に策定した土地利用計画案では、ウェルネスを実現する具体的な導入機能として、医療・福祉系大学や健康づくりをサポートする総合的・複合的なサービス供給機能等を挙げております。
|
| |
○９番（池田実議員） 鎌倉市深沢地区まちづくりガイドライン案においても、業務系、土地利用系の方針の中で、健康づくりをサポートする総合的・複合的なサービスを実現すると書かれてあります。ぜひ、このウェルネスを形にしていくような形で、ぜひ進めていただきたいと思います。
６月10日、一昨日の神奈川新聞の１面に、健康を軸に都市拠点と題して、相鉄いずみ野線の慶応大学湘南キャンパスへの延伸構想の中で、新駅周辺のまちづくりの構想案が出ていましたが、やはり深沢のまちづくりと同じようなコンセプトであり、健康・医療を軸とした拠点を目指すとしています。健康は人間にとって永遠のテーマであり、高齢化の著しい本市においても、年をとっても健康で元気に暮らせるまちづくりが、さまざまな効果を生み出す力となるのではないかと考えております。
ぜひ、当初掲げたコンセプトから、ぶれのないように事業の推進をお願いしたいと思います。
続きまして、今回行おうとしている都市計画決定では、土地区画整理事業の区域と地区計画の整備方針を決定することになっていますが、今回の決定により、何か制限を受けることはあるのかどうかについてお伺いいたします。
|
| |
○山内廣行 拠点整備部長 現在、二つの都市計画決定の手続を進めているところでございますけれども、そのうち、土地区画整理事業の区域が都市計画決定されますと、都市計画法第53条、第54条により、その区域内では鉄筋コンクリート造等の建物や、３階以上の階数の建物などは、原則建築することができません。
一方で、地区計画の整備方針につきましては、これが都市計画決定されたとしても、すぐに制限を受けるものではございませんけれども、今後、整備方針に基づいて、地区整備計画が都市計画決定された後は、地区整備計画に基づき、街区ごとの土地利用の制限や、壁面の位置、建物の高さなどの一定の制限を受けることになります。
|
| |
○９番（池田実議員） 今のお話の中でも、地区整備方針は、地区計画の地区整備計画が都市計画決定された後は、街区ごとの土地利用の制限、壁面の位置、建物の高さなどの建築制限を受けることになるということでございますけれども、町の形を決めるためには、早く地区計画を固める必要があると思いますが、裏返せば、地区計画が決まるまでは町の形に柔軟性が出てくるということで理解いたしました。
次に、ことし１月に行った都市計画公聴会では、どのような意見があったのか。また、深沢地域整備事業の公共施設の検討はどうなっているのかについて、あわせてお伺いいたします。
|
| |
○山内廣行 拠点整備部長 公聴会では、この深沢地域整備事業を推進する、そういった御意見もいただいておりますけれども、一方で、土地利用計画案やまちづくりガイドライン案等について、市民への説明が不十分である、また市施行では、事業の実現に不安がある等の意見をいただいております。
それと、深沢地域整備事業区域内に導入する公共施設の検討につきましては、現在、経営企画部等と連携しながら進めているところであります。
|
| |
○９番（池田実議員） 住民の不安につきましては、更地化は進んでいるけれども、資金計画を含めた、その先のしっかりとした地についた計画がなかなか見えてこないところにあるのではないかと思います。
公共施設部分については、後でも触れますが、ここも長い間ベールに包まれたままであるということも住民の不安につながっていると考えます。
次に、予定では、都市計画決定の告示は、６月ごろとありましたが、予定どおり都市計画決定されるのかについてお伺いいたします。
|
| |
○山内廣行 拠点整備部長 現在、都市計画決定手続を進めている中で、先ほども御答弁しましたけれども、公聴会でもさまざまな意見をいただいていること、また、それ以外にも地元の団体からまちづくりへのいろいろな提案がされていること、またあわせて導入する公共施設の検討も庁内で進められていること等の状況があり、それらへの対応や見きわめのため、手続を見合わせている状況であり、当初予定していた都市計画決定をおくらさざるを得ない状況にあるところでございます。
|
| |
○９番（池田実議員） 都市計画決定というのは、一つの大きな節目であり、慎重にならざるを得ないことは、十分理解できますけれども、現在、住んでいる西側住民にとっての計画のおくれは、将来の生活設計にも大きな影響を及ぼすものであるということもぜひここで認識をしていただきたいと、そのように思っております。
続きまして、都市計画決定がおくれることについての、西側住民への報告と説明の時期、これについてはいつごろを考えていらっしゃるのかお伺いいたします。
|
| |
○山内廣行 拠点整備部長 西側権利者の皆様には、建設常任委員会終了後、なるべく早く説明会を開催し、状況をお知らせしたいと、そのように考えております。
|
| |
○９番（池田実議員） まず、住民の理解が第一であると思いますので、理解の得られるように、早目の報告をぜひお願いしたいと思います。
次に、これまで最大の地権者であるＪＲとの協議でございますが、今までどのような形で行われてきたのか、そしてまた、今後どのように対応していくのかについてお伺いしたいと思います。
|
| |
○山内廣行 拠点整備部長 ＪＲとの協議状況でございますけれども、ＪＲには、土地利用計画案を策定する上で、検討組織に参加してもらい、一緒に計画を策定してきております。
また、まちづくりガイドライン案の作成の折にも、その都度、検討状況を説明し、協議を重ねてきております。
ＪＲは、本事業における最大の土地所有者でありまして、今後の事業展開においても、重要な役割を果たすものと考えており、計画のみならず、今後の事業の進め方についても、しっかりと必要な協議・調整を行っていきたいと、そのように考えております。
|
| |
○９番（池田実議員） ＪＲにつきましては、事業用地の約半分、16.2ヘクタールぐらい、持っているわけでございますので、事業への影響力も非常に大きいと思います。十分な意思疎通を図りながら、事業を進めるべきと考えておりますので、その点はぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に、深沢地域の新しいまちづくり基本計画や、土地利用計画案を具現化するために、市民参画のもと、昨年、平成25年５月に深沢地区まちづくりガイドライン案が策定されましたが、この深沢地区まちづくりガイドラインは、現段階ではまだ案となっておりますけれども、いつこの案がとれるのかについて、お伺いいたします。
|
| |
○山内廣行 拠点整備部長 この深沢地区まちづくりガイドラインは、この地域が新しい鎌倉市の拠点として、将来にわたり魅力的で付加価値の高い町であり続けるための住民・事業者・行政等が共有するまちづくりのルールでございます。
当初、このまちづくりガイドラインにつきましては、権利者からの意見募集やパブリックコメントを踏まえ、平成25年度中に確定していく予定でありました。しかし、今年度、県、藤沢市、鎌倉市で構成する湘南地区整備連絡協議会において、広域におけるシンボル道路の性格づけや、湘南深沢駅前の交通広場のあり方等の検討を予定しており、この成果をガイドラインに盛り込むことが広域のまちづくりとの整合を図る上で必要と考えました。
今後は、この総合交通戦略の策定を待って、ガイドラインの内容を確定していきたいと考えております。
|
| |
○９番（池田実議員） まちづくりを進めるためには、広域的な視点が必要であるという観点は、私も大事なことであると考えております。藤沢市の村岡地区とは、柏尾川で分断されているため、広域化を図るためには、総合的な視点での交通環境の整理が必要ではないかと考えております。
次に、現在はまだ案がとれない段階ではありますけれども、現段階でのガイドラインの位置づけはどういう意味を持つのか、その点についてお伺いいたします。
|
| |
○山内廣行 拠点整備部長 このまちづくりガイドラインは、都市基盤施設の計画指針、建築物等の誘導指針、低炭素都市づくりの取り組み指針、安全・安心なまちづくりの取り組み指針を定めたものであり、土地利用計画案の実現に向けたまちづくりの具体的な指針でございます。
このガイドラインは、今後都市計画決定を予定する地区整備計画の基礎となるものでございます。
|
| |
○９番（池田実議員） このガイドラインは、将来的な地区整備計画の基礎となる重要な指針であることは理解できますが、地域住民の思いや不安等もある中で、まだまだ検討が必要であり、さらに熟度を高めていくことが求められているのではないかと考えます。
次に、先ほどから話題の中に出てきている都市計画法に基づく地区整備計画についてですが、いつごろ、どのように策定していくのかお伺いいたします。
|
| |
○山内廣行 拠点整備部長 この地区整備計画につきましては、現在、都市計画決定の手続を進めております地区計画の整備方針、これに基づき、街区ごとの用途や土地利用、建築制限等を具体化するもので、現在、精査・検討しているこのまちづくりガイドラインの内容をベースに、ＪＲや西側権利者の皆さんなどと調整した上で策定していくことになります。
時期といたしましては、現時点で都市計画決定の手続がおくれておりますことから、明確にお示しすることはできませんけれども、平成27年度以降の事業計画認可後になると考えております。
|
| |
○９番（池田実議員） 地区計画の整備方針を具体化するためにガイドラインがあり、ガイドラインをもとに、地区計画の地区整備計画を権利者等と調整して策定するという、段階的に進んでいくということが理解できました。
次に、深沢地域整備事業は、土地区画整理事業を市施行で実施していくわけでございますけれども、過去に経験がない中で、本当に市施行で大丈夫なのか、またリスクはないのかについて、ここでお伺いしたいと思います。
|
| |
○山内廣行 拠点整備部長 市は、これまで第三の都市拠点の創出、市有地の有効活用、西側地区の課題解決、ＪＲ用地の土地利用の誘導などの観点から、市が主体的に役割を果たすべきとして、市施行を予定して進めてまいりました。
しかし、議員御指摘のとおり、本市は土地区画整理事業を市施行で実施した経験がなく、また市施行により保留地処分という大きなリスクを負うことになります。つまりは、保留地が処分できるまでは、市がその土地を抱えることになり、その間、市が事業費を立てかえる、そういった図式になります。
そこで、現在はそうした経験不足を補うため、また保留地処分等のリスクを軽減するため、民活による市施行を検討しているところでございます。
|
| |
○９番（池田実議員） ただいまの答弁でも、民活、すなわち民間活力の導入を検討しているとのことでございますけれども、その具体的方策については、どのような考えを持っているのかお伺いいたします。
|
| |
○山内廣行 拠点整備部長 民活の具体的方策といたしましては、ＰＦＩ方式、それと包括委託方式がございます。ＰＦＩ方式につきましては、平成24年度の民活手法検討調査により、土地区画整理事業関連業務、都市基盤施設整備等業務、保留地等活用業務、公共施設整備等業務及びエリアマネジメント業務の、この五つの業務について官民の役割、リスク分担等のあり方も含め、導入可能性の検討を行ってきております。
一方で、包括委託方式につきましても、ＰＦＩ方式と同様に業務の一括発注による経費節減効果や人員確保等の効果が期待できます。しかし、いずれの方式も課題は実際に業務を担うことができる民間事業者を見つけることができるかどうかであり、そこが事業成否の重要なポイントになるため、今後、ヒアリング等を通じて、その見きわめをした上で事業着手に結びつけていきたいと、そのように考えております。
|
| |
○９番（池田実議員） 民活の手法は、ＰＦＩ方式と包括委託方式が考えられるとのことでございますけれども、いずれの手法も、それぞれの特徴とメリット・デメリットがあると思います。
本市が市施行で行うリスクは、やはり経験知がない中で、専門知識の不足が一番大きいのではないかと思っております。区画整理が具現化する、具体化する前に、民活の手法の検討を急ぐ必要があるのではないかと考えますので、この点、よろしくお願いいたします。
次に、資金計画についてでございますが、以前伺ったことがあるかと思いますが、事業が進むにつれ、財政的な裏づけは大丈夫なのか、非常に心配になってまいります。ここで、当該事業の資金計画について、現在どのように進めているのかお伺いいたします。
|
| |
○山内廣行 拠点整備部長 この事業に係ります資金計画は、事業計画案の中で検討を行っております。事業費といたしましては、道路・公園等の公共施設整備費、権利者建物の移転補償等の移転・移設補償費、宅地整地や調査設計等のその他の工事費を合わせ、また消費税を８％として、おおむね138億円と試算しております。
財源といたしましては、保留地処分金がおおむね70億円、国からの補助金がおおむね33億円、そして市費として、おおむね35億円を想定しております。
|
| |
○９番（池田実議員） 何といっても、財政的な裏づけを明確にした資金計画がないと、事業は実現できませんので、早い時期にしっかりとした計画を検討していただきたいと思います。
続きまして、新駅構想についてお伺いいたします。
新駅構想については、神奈川県、藤沢市、鎌倉市で組織する湘南地区整備連絡協議会において検討を重ねていることはお聞きしているところですが、今までの検討結果を踏まえ、現在、新駅構想はどこまで進んでいるのか、また現段階における神奈川県、藤沢市、鎌倉市及びＪＲの意向はどうなっているのかについてお伺いいたします。
|
| |
○山内廣行 拠点整備部長 藤沢市では、平成24年３月に新駅を含めた村岡地区整備計画案を取りまとめ、現在、その整備計画案の実現に向け、関係機関との協議・調整を進めているところでございます。
県も平成22年にかながわ都市マスタープラン・地域別計画に新駅を含めた村岡・深沢地区のまちづくりを位置づけております。
ＪＲからは、現時点で新駅についての正式な意思表示はされておりませんけれども、鉄道という社会インフラを担う企業として、かつ地域と一緒になって、地域のあるべき未来を考え、行動していくとの立場から、できる限りの協力はするとの意向が示されております。
鎌倉市といたしましては、新駅の効果は認識をしつつも、厳しい財政状況から、慎重に市の姿勢を決定する必要があると、そのように考えております。
|
| |
○９番（池田実議員） これまで、新駅構想につきましては、さまざまな角度から検証もされてきたと思いますけれども、新駅構想の効果についてはどのように考えているのかお伺いいたします。
|
| |
○山内廣行 拠点整備部長 村岡新駅の効果につきましては、これまで、県、藤沢市、本市で構成する湘南地区整備連絡協議会において調査を行ってまいりました。
新駅の効果といたしましては、周辺住民の利便性の向上、あと大船駅利用者の約６％が新駅を利用することによる大船駅の混雑の緩和、鉄道への転換による約10％の交通量の減少による周辺道路の混雑緩和、さらには深沢のまちづくりのポテンシャルアップなどが挙げられております。
また、税収といたしましても、新駅により毎年個人市民税、法人税、合わせて約１億円、固定資産税等で約１億2,000万円の税収増が見込まれているところでございます。
|
| |
○９番（池田実議員） 新駅構想は、新しい町のポテンシャルを上げるためには大切な施策であり、多くの地域住民の関心事であり、期待でもあります。
先ほど、答弁もございましたけれども、非常にメリットも高い施策であり、ＪＲ自体の意向が前向きであることは、一つのチャンスであるとも考えます。
長期的な視点からの息の長い魅力的なまちづくりを進めるためには、非常に大切な施策であると考えますが、改めて新駅構想について、市長の見解をお伺いいたします。
|
| |
○松尾崇 市長 新駅の効果としましては、先ほど部長が申しましたように、一定の効果があるということは認識をしています。しかしながら、限られた財源の中、新駅設置に係る大きな財政負担を本市が行うことについては、慎重に対応せざるを得ないと考えています。
今後、さらに費用対効果等、適切に見きわめて慎重に判断してまいりたいと思います。
|
| |
○９番（池田実議員） 長期的な視点から見た場合、第三の拠点としての町のポテンシャルを上げることは、将来的な投資効果にもつながると考えております。費用対効果を十分検討し、的確な判断をお願いしたいと思います。
次に、深沢地域整備事業における行政施設の絞り込みについてお伺いいたします。
深沢地域整備事業における市有地の面積は、Ａ・Ｂ・Ｃ用地の合計で8.1ヘクタールございますけれども、スポーツ施設を初めとした市民要望も多くあることは聞いているところであり、また公共施設再編の取り組みとあわせて検討を進めているということは承知しているところでございます。
現段階での深沢地域整備事業における行政施設の絞り込みはどこまで進んでいるのかについてお伺いいたします。
|
| |
○比留間彰 経営企画部長 深沢整備事業用地に導入する機能につきましては、深沢地域のまちづくりとの整合を図りながら、全市的な公共施設の再編とあわせ、現在検討を行っているところであり、今年度中に具体的な機能を絞り込んでいく、こんな予定で進めております。
|
| |
○９番（池田実議員） わかりました。今年度中ということで、以前からそういう計画は承知しているところです。
また、現段階ではベールに包まれたままであるということが、ここで確認できました。時代の要請からすると、かなり多くの要望が出ているのではないかと推測しますけれども、ぜひ住民要望等を踏まえた形で新しいまちづくりにふさわしい施設の選択をお願いしたいと思います。
続きまして、市長は政策集に深沢地区整備計画の中に、総合体育館とグラウンドの整備も位置づけますと掲げていますけれども、どのようにスポーツ施設を実現しようと考えているのかお伺いいたします。
|
| |
○松尾崇 市長 総合体育館とグラウンドの整備につきましては、第３期基本計画の前期実施計画で重点事業として位置づけをしまして、深沢地域国鉄跡地周辺での検討等を進めることを決定し、今後はこの実施計画に沿って整備を進めていきたいと考えています。
実施に当たりましては、民活の導入等も含め、広い視野で検討し、総合体育館とグラウンドの整備に向けた検討を進めてまいりたいと考えます。
|
| |
○９番（池田実議員） スポーツ施設につきましては、住民要望等の最も高い施設であり、まちづくりのコンセプトであります健康生活拠点深沢の核となる施設であると私は思っております。
ぜひ、にぎわいの創出の実現に向けて、よろしく検討をお願いしたいと思います。
続きまして、総合体育館とグラウンドの整備に向けて、実現するために必要な規模はどの程度を想定していらっしゃるのかお伺いいたします。
|
| |
○梅澤正治 市民活動部長 総合体育館の導入機能につきましては、さまざまなものが考えられます。既存の体育館の現状や市民要望を踏まえますと、例えばバスケットボールの試合が同時に複数できる広さを有する施設など、望ましいと考えておりまして、グラウンド整備につきましては、現在の多目的スポーツ広場と同様の規模が望ましいと考えております。
整備を進めるに当たっては、公共施設再編整備と整合を図りつつ、深沢地域整備事業の中で、それぞれの敷地面積が確保されるよう、調整をしていきたいと考えております。
|
| |
○９番（池田実議員） 現段階では、どのくらいの規模というのは明確にはあらわせないということですので、公共施設の再編等の関係もございますので、そういうことだと思いますけれども、求められている機能というのは、非常に多いと思います。総合体育館だけでも、１ヘクタールぐらいは必要じゃないかと、そういうふうには考えておりますが、多目的グラウンドを想定しますと、かなりの面積を必要とするのではないかと考えております。
健康生活拠点深沢を代表する施設が総合体育館ではないかと思っておりますので、多くの住民の願いをぜひ実現していただきますよう、よろしくお願いいたします。
続きまして、深沢地域整備事業における行政施設の関係でございますが、深沢地域整備事業における行政施設としての活用できる有効面積ですね、どのくらいなのかお伺いいたします。
|
| |
○山内廣行 拠点整備部長 この深沢の事業区域内の市有地は約8.1ヘクタールでございます。土地区画整理事業により、道路・公園等に充てる公共減歩と事業費を生み出すための保留地に充てる保留地減歩により、実質的に市が活用できる面積は減ることになります。
平成22年９月に取りまとめた土地利用計画案の段階では、行政施設として活用できる有効面積をおおむね、約５ヘクタールと仮定して検討を行っております。ただ、最終的に確定するのは、仮換地指定の時期となります。
|
| |
○９番（池田実議員） 市有地8.1ヘクタールのうち、土地利用計画案により、仮定として算出した場合ということでお伺いしましたが、行政施設としての活用できる有効面積が５ヘクタールということですが、先ほどのスポーツ施設だけでも、かなりのスペースを使うことになると思います。
また、まだまだ検討中ということではありますが、限られたスペースの中で、多くの要望に応えていくことは、かなり難しいことであるということも十分承知しております。先ほども申し上げましたが、ぜひとも第三の拠点にふさわしい、有効な行政施設の選択をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
次にですが、ＪＲの引き込み線についてですが、経営企画部のほうで検討を進めているということは、以前からお聞きしておりますけれども、この取り扱いについて、現在どうなっているのか、お伺いいたします。
|
| |
○比留間彰 経営企画部長 引き込み線跡地は、市街地に残された貴重な空間と認識しておりまして、良好な市街地環境を維持するため、現在、この空間を有効に活用した整備の可能性について検討しているところでございます。
財政状況が厳しい折ではありますが、引き続き当該地の取得も視野に入れた用地活用の可能性について検討してまいりたいと考えております。
|
| |
○９番（池田実議員） ＪＲの引き込み線は、言われるとおり、市街地に残された貴重な空間であると私は思っております。ぜひ、有効な活用を検討していただきますようお願いいたします。
続きまして、周辺道路整備についてお伺いいたします。
今回の深沢地域整備事業に隣接する道路は、県道腰越大船線を除き、比較的狭い道路が多く、整備の検討がされているとは思いますが、今回お聞きいたしますのは、平成16年に策定された深沢地域の新しいまちづくり基本計画の補助幹線道路として計画されている三菱電機の南側道路についてであります。整備計画とは少し離れた位置にありますが、整備区域と三菱電機に挟まれた形で存在する上町屋の地域は、三菱に向かう通勤の車の往来が激しくて、従来より通学の児童が危険な目に遭うことが多々あり、地域住民からの要望も非常に多くいただいているところです。
この湘南モノレール、湘南町屋駅から三菱電機の南側を抜け、県道腰越大船線へ抜ける補助幹線道路についてですが、現在、どのような検討がされているのかお伺いいたします。
|
| |
○山内廣行 拠点整備部長 まず、本事業における道路への影響でございますけれども、これについては、土地利用転換に伴う交通発生集中量などをもとに、交通管理者である神奈川県警と協議を行い、交差点改修や自転車道などの整備を行うことで協議を完了しております。
また、今、議員御指摘の道路でございますけれども、そういった道路も含め、周辺道路整備につきましては、深沢地域の新しいまちづくり基本計画、この中の道路等の整備方針にも位置づけられており、ＪＲの引き込み線の活用、こういったことも踏まえながら、その実現性について検討を進めていきたいと、そのように考えております。
|
| |
○９番（池田実議員） ぜひ、この辺、現実的な課題が非常に多くて、道路が狭いところに大きなトラックが入ってきて、家から出ている門かぶりの植木を壊したり、あるいは児童との接触も、私のほうに情報が入っております。
そういう意味で、この辺については十分、今後の検討課題として検討を進めていただければと思っております。
そして、深沢地域整備事業の最後の質問になりますが、パブリックコメントや公聴会など、さまざまな機会において、地域住民の声をいただいていると思いますけれども、地域住民の声を今後どのように反映していこうと考えているのか、その点についてお伺いいたします。
|
| |
○山内廣行 拠点整備部長 公聴会でいただいた意見等を初め、地元のまちづくりを考える団体からも、提案等につきましてはしっかりと受けとめて、その中身を精査・検討し、可能な限り、今後確定するガイドラインや、策定予定の地区整備計画へ反映していきたいと、そのように考えております。
|
| |
○９番（池田実議員） いろいろな声があると思いますけれども、本当に実現可能な部分について、ぜひ検討をいただければと思っております。
続きまして、今回の一般質問における大きな二つ目の質問でございます。ごみ処理政策について、お伺いいたします。
ごみ処理問題につきましては、過去にも２回ほど一般質問させていただきましたが、そうこうしているうちにあっという間に５年間がたってしまったというのが今の実感でございます。松尾市長が山崎に予定されているバイオマスリサイクルセンター建設は一から見直しますとマニフェストに掲げて市長に当選し、翌年の11月に対案が示され、平成23年６月には、現在の計画のもととなるごみ処理基本計画中間見直しが策定され、昨年の５月に再構築が行われたわけでございます。ごみ処理政策は、松尾市政の最大の懸案事項と私は捉えているんですけれども、今回の質問は、ごみ処理基本計画の現状と今後の見通し、そして一番重要な市民理解をどう得ていくのかについて、的を絞って簡潔に御質問させていただきます。
ごみ処理基本計画の現状及び今後の見通しということでの質問ですが、平成25年度の実績について、まずお伺いいたします。
|
| |
○石井康則 環境部長 平成25年度のごみの焼却量につきましては、３万6,622トンでございます。前年度の平成24年度の３万7,891トンに比べて、約1,270トン減少したということでございます。
また、ごみ処理基本計画におけます焼却目標量、これは３万7,406トンでございますので、約780トン多く削減したということでございます。
削減の主な要因でございますけれども、家庭用生ごみ処理機の普及、また事業系ごみの分別徹底が目標値を上回る削減効果があったほか、ごみの発生抑制によるものと考えております。
|
| |
○９番（池田実議員） 計画の再構築によるごみ焼却量の目標値を700トンぐらい下回る結果が出たということは、最終的な結果だけを見れば、施策の成果と認めることができますけれども、あと２年で6,600トン減らさなければならないという課題が明確になったと言えるのではないかと捉えております。
次に、平成26年度の減量化の見通しについてお伺いいたします。
|
| |
○石井康則 環境部長 平成26年度につきましては、家庭系ごみの戸別収集・有料化、また製品プラスチックの資源化の実施時期がおくれることなどによりまして、ごみ処理基本計画で掲げました焼却目標量、これが３万721トンでございますけれども、これを達成することは困難な状況であると考えてございます。
このため、本年度につきましては、事業系ごみの手数料の見直しに伴う事業者に対する分別指導の徹底、また、さらなるごみの発生抑制や再使用を推進するために、市民の方の理解と協力を求めながら、啓発活動を積極的に取り組んでいくことで、目標値に近づけていきたいと考えております。
|
| |
○９番（池田実議員） まだまだ大変な状況があるというのを確認できました。新たなごみ減量・資源化の方策を早期に検討して実現していかなければ、目標が達成できないという厳しい状況にあるということが理解できます。
続きまして、今泉焼却施設停止後の平成27年度末に向けた減量化の可能性と対策についてお伺いいたします。
|
| |
○石井康則 環境部長 平成25年度末のごみ焼却量が３万6,600トンということでございますので、平成27年度末までには、あと6,600トンの減量が必要ということになります。一部の事業の実施のおくれがございます。また、現時点においては目標としている削減量には少なからず影響が出るものと考えてございます。
平成27年度末の削減量は確実に達成する必要があると考えてございまして、有料化と減量施策を組み合わせるなど、最大限の効果を導き出すとともに、本年度中には炭化、あるいはＲＰＦ化など、民間のごみ資源化への処理方策や小規模な施設による処理、こういったものの新たなごみ減量・資源化の方策を構築いたしまして、平成27年度の削減目標を達成していきたいと考えております。
|
| |
○９番（池田実議員） 今やっていること、そして新たな方策を講じていかない限り、今以上に減量化することは非常に難しいと考えると、なかなかよい対案がない中で、今できる施策を確実に進めていく必要があるのではないかと思っております。
次に、市民の最大の不安は、日々発生する身近な問題であるごみ処理問題に対する、しっかりとした現実的な計画が目に見えてこないことではないかと思っております。現状を踏まえた中・長期的なごみ処理計画を市民に示し、理解を得る必要があると考えますが、市長の見解をお願いいたします。
|
| |
○松尾崇 市長 第２次ごみ処理基本計画につきましては、平成27年度末までのごみの処理量や減量策、またごみ処理施設の整備についての考え方を示しておりまして、着実に施策の実現を図っていく必要があると考えています。
安定したごみ処理体制の構築につきましては、新焼却施設の建設が不可欠でありまして、現在、新焼却施設の整備に向けて、用地の選定を含めたごみ処理施設の基本計画を平成26年度末に行政計画として位置づける予定であります。平成28年度以降の第３次ごみ処理基本計画につきましては、ごみの処理量や減量策とともに、ごみ焼却施設基本計画を踏まえた施設整備の考え方を示していくというふうに考えておりまして、本計画につきましても、十分に市民の皆さんに説明をするとともに、理解を得ていきたいと考えています。
|
| |
○９番（池田実議員） 現在の計画は平成27年度までの計画ということでありますけれども、厳しい見方をしますと、計画でありながら、なかなか計画どおりに進んでこなかったということに大きな課題があると思います。
平成28年度から始まる第３次鎌倉市一般廃棄物処理基本計画ごみ処理基本計画を今後作成していくということでございますけれども、その前にしっかりとしたビジョンを市民に示し、理解を得る必要があるのではないかと考えております。この点についてはよろしくお願いしたいと思います。
次に、有料化についての質問をさせていただきますが、今後、委員会で議論される予定の条例の中身については触れることのない範囲での配慮をした質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
まず、有料化の意義と目的ですけれども、これについて改めてお伺いいたしたいと思います。
|
| |
○石井康則 環境部長 家庭系ごみの有料化でございますけれども、廃棄物の処理法に基づきます国の基本的な方針の中で、ごみの排出抑制、排出量に応じた負担の公平化に資する施策として、市町村において推進すべきというふうに位置づけられております。全国の約６割の自治体で実施されており、ごみの減量効果が確認されている施策と認識してございます。
有料化は、ごみの減量が喫緊の課題となっている本市におきましては、ごみ処理基本計画の目標を達成するためには必要不可欠な施策であると考えてございます。
|
| |
○９番（池田実議員） 有料化の主な目的については、一般廃棄物の排出抑制、再生利用の推進、排出量に応じた負担の公平化及び市民の意欲、意識改革ですか、といったことが、環境省が平成25年４月に見直ししました一般廃棄物処理有料化の手引きにも記載されているところであります。これについては、全国で６割が既に実施しているということを考え合わせますと、時代の流れの中で求められてきた施策なのかなというふうに理解しているところです。
続きまして、有料化に対する市民意見、どのようなものがあったのか、ここで改めてお伺いしておきたいと思います。
|
| |
○石井康則 環境部長 これまでの説明会、あるいはパブリックコメント等でいただいた市民意見としては、有料化に賛成する主な意見といたしましては、ごみの減量効果がある、負担の公平性が確保できる、ごみの減量意識が高まる、財政難の折やむを得ないが、将来の施設のために有効に活用すべきといった意見がございました。
また一方、有料化に反対する主な意見といたしましては、ごみの減量効果に対する疑問、有料化に伴う不法投棄、不適切排出への懸念、市民負担の増加、対象品目が不適切といった意見があったところでございます。
|
| |
○９番（池田実議員） 市民意見を伺いますと、有料化のメリットとデメリットが、そのまま賛成と反対というふうに分かれているように見えますが、市民に新たな負担をお願いするという観点からは、デメリット部分に対する対策と十分な市民理解が必要ではないかと考えております。
続きまして、戸別収集を行わないということでございますけれども、これは私が考えるのは政策の転換と捉えております。市長はどのように捉えているのか、その点についてお伺いいたします。
|
| |
○松尾崇 市長 戸別収集はごみ処理基本計画におきまして、有料化とあわせて実施することと位置づけております。説明会やパブリックコメント等で収集コストの問題、削減効果への懸念、コミュニティーの確保や防犯面での懸念など、さまざまな意見が出されたことから、意見のあった内容について検証していくためにも、実施時期を先送りしたものでございます。
今後は収集コストの削減策の検討を行うとともに、有料化を先行実施後、一定期間ごみの削減量及びごみの組成率の変化、クリーンステーションの状況等、さまざまなデータを蓄積し、費用対効果も含めまして、検討してまいりたいと考えております。
|
| |
○９番（池田実議員） 今まで進めてきた戸別収集と有料化をセットでやるという考え方だと思いますけれども、今回の戸別収集を行っていかないで、有料化を行っていくということについては、私はまだ政策の転換かなと考えております。これについては十分な市民理解が、やはり私は必要ではないかと思っております。
続きまして、政策の転換と捉えますけれども、対する市民への十分な説明と理解、これについてどのように説明していくのか、お伺いいたします。
|
| |
○松尾崇 市長 有料化を実施していくことに当たりましては、市民の皆さんの理解と協力が不可欠でございますので、実施に当たりましては、市主催の説明会の開催や自治・町内会単位での説明会、広報等による周知など、引き続きさまざまな機会を捉えて、有料化を先行実施となった経過や有料化の必要性をわかりやすく説明し、理解を得ていきたいと考えています。
戸別収集につきましても、この有料化実施後の検証を踏まえた検討結果ということを十分説明してまいりたいと思っております。
|
| |
○９番（池田実議員） この有料化については今後の委員会の審議によるところでございますけれども、その目的については十分な市民理解が必要であるということを重ねて申し上げたいと思います。
次に、将来のごみ処理施設建設に伴う財政計画についてですが、現段階で将来のごみ処理施設建設に伴う財政計画はつくっているのか、お伺いいたします。
|
| |
○石井康則 環境部長 現在、新焼却施設建設に向けまして、ごみ焼却施設の基本計画の作成を予定してございます。これは平成26年度末に策定を予定しているところでございます。ごみ焼却施設基本計画の中では、新焼却施設建設に係る概算の費用を盛り込んでいく予定でございます。計画策定後には、建設に向けた財政計画を立てていきたいと考えております。
|
| |
○９番（池田実議員） 当然、施設規模が決まらなければ、財政目標は立てられませんが、中長期的な目標を視野に入れた計画を明確にして、全体像が見えるような形で、早い時期に市民に示していく必要があるのではないかと考えております。
今までは有料化の目的として、ごみの減量化を前面に出して住民理解を得てきたわけでありますが、確かに減量化は、今泉焼却施設停止後の平成27年度末までに３万トン以下を達成しなければならないという大きな命題であることは承知しているところです。しかしながら、今まで長い間、減量化をお願いしてきた市民に対して、減量化のために市民負担をお願いするというコンセプトだけでなく、市民意見にもありましたように、将来に向けた新たなごみ処理施設をつくるための資金として、有料化で得た新たな歳入を10年後に迫った将来のごみ処理建設のために使っていくんだという前向きな目的を示していくことが、市民理解を得るためには必要ではないかと考えております。
有料化に対して市民理解を得るためには、長期的な視野に立った将来計画を明確にして、減量化だけでなく将来に向けた積み立てのために市民負担を行っていくという目的をここではっきりさせていただきたいと考えているところですが、今回の質問の趣旨がここにあるところですが、市長の答弁をお願いいたします。
|
| |
○松尾崇 市長 有料化の主な目的というのは、ごみの減量でございますけれども、有料化による手数料の使途につきましては、市民の皆様からも有効に活用すべきという意見も出されているところです。有効かつ使途を明確にするということは重要なことであると考えております。
仮に、有料化により一定の減量効果が見込める場合には、将来の新焼却施設の建設やごみの発生抑制に係る経費として、将来のごみ行政に寄与できるように活用していくということも検討してまいりたいと思います。
|
| |
○９番（池田実議員） ぜひ、検討していただきたいと思います。
最後になりますが、現行のふれあい収集の拡充についてお伺いいたします。現在は介護保険の居宅サービスを受けている等の対象要件等によりサービスを提供していることは承知しているところですが、急激な高齢化に対する対策として、また、今回のごみの有料化が先行実施を万が一した場合の補完策として、ふれあい収集の公平化を担保しつつ、制度の充実について検討を進めることができないか、お考えをお聞かせいただければと思います。
|
| |
○石井康則 環境部長 声かけふれあい収集につきましては、単にごみを収集するだけではなく、安否の確認を行いながら収集する福祉的な側面を持つ施策でございます。この事業の対象世帯数は年々増加をしてございまして、今後増加する高齢者、あるいはその障害者等、弱者に対する収集体制につきましては、そのあり方を検討いたしまして、制度の充実を図っていく必要があると考えてございます。
|
| |
○９番（池田実議員） 収集体制を含めて、さらなる検討が必要と考えてございますけれども、ぜひ前向きな検討をよろしくお願いしたいと思います。
今回の質問につきましては、市民理解ということを中心に質問させていただきました。行政も政治も一方通行ではいけないと思っております。やはり双方向での意見を交わし、常にベストな選択をしていかなければならないと考えております。その点を踏まえまして、今後よりよい選択をぜひよろしくお願いしたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。
|
| |
○議長（中村聡一郎議員） 次に、小野田康成議員。
|
| |
○19番（小野田康成議員） 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
あいにくのお天気が続いておりますが、本日もこの議会棟の前を大勢の遠足、または修学旅行の子供たちが通っている姿が見受けられました。
少子高齢化と言われておりますけれども、私の自宅の近所はそれと違うのか、大変子供が多く、にぎやかな声が毎日聞こえてきます。特に、裏に住んでいる、仮にＣちゃんとしておきますけれども、Ｃちゃんという女の子はとても元気でして、青空自主保育の会に入って、毎日家の前の台峯の山とか、あと梶原山を飛び回って遊んでおります。先日、チラシを拝見しまして、４月26日、５月24日と、この野村総合研究所跡地で開催されました一日冒険遊び場というのがあったようです。先日、私もこの野村総研跡地を視察に行ったんですけれども、そうしましたら、このＣちゃんが所属しております青空自主保育の会の方々も来ておりまして、大変楽しそうに遊んでおりましたが、当日、この４月26日、５月24日では、どのようなことをされたのか、また子供たちの感想はどうだったのかお聞かせください。
|
| |
○進藤勝 こどもみらい部長 ４月26日及び５月24日に野村総研跡地で開催いたしました一日冒険遊び場では、木工作、現地の竹を使用した竹細工、火おこし体験、現地でのタケノコを使用した竹筒タケノコ御飯の炊飯体験などを行っております。
参加した子供たちからは、竹を切ったり、タケノコの皮をむいたりすることが楽しい、マッチを使用しての火おこしが楽しい、竹筒に白米とタケノコを入れて炊いた御飯がおいしいなどの意見が寄せられております。
|
| |
○19番（小野田康成議員） その４月26日、５月24日に行われましたイベントについて、ある新聞報道がされておりました。「竹で組まれた秘密基地に上って遊ぶ子供たち、鎌倉市梶原」ということで、実はこれ当日の新聞記事だと思うんですけれども、こどもみらい部長、この新聞記事、ごらんになりましたでしょうか。
|
| |
○進藤勝 こどもみらい部長 見ております。
|
| |
○19番（小野田康成議員） この新聞を見ますと、市が保有する野村総研跡地は建物裏手に広大な竹林が広がり、子供の遊び場には絶好のロケーションというふうに書かれております。
私、これ実際に子供たちが遊んでる姿を見まして、これが本当に絶好のロケーションと言えるのかなというところを疑問に思いました。特に、子供たちが竹で組まれた秘密基地と呼ばれるすのこの上に上って遊んでいるんですけれども、その秘密基地と書かれているすのこは、単純に竹をひもで結わいて組み立てられたものでした。それを生えている竹、これを柱にして、直接ひもでくくりつけて、子供たちはその上で遊んでいる状況でした。御存じのように、竹の表面というのは、非常に滑りやすく、そのような状態のすのこは、すぐに柱の部分から落ちてしまう危険性があります。また、竹の成長は大変早く、柱となっている竹はすぐに伸びてしまって、すのこを長期間支えておくことはできないと思われます。放置されて、ジャングル化した竹林でも、子供たちにとってはよい遊び場と言えるのか、竹の性質を理解されて、このような記事が書かれているのか、大変疑問に思いましたので、お聞きさせていただきました。
さらに、この野村総研跡地には、いまだにこういった看板が掲げられております。読ませていただきます。当竹林は長年竹の更新が行われておらず、このままの状態が続くと、竹林としての趣のある姿を保つことができなくなります。つきましては、竹林の再生・保護のための竹の伐採及びタケノコの採取は禁止いたします。御理解・御協力をお願いいたしますと書かれた看板です。
市では、竹林としての趣のある姿、これをどのようにお考えでしょうか、また、そのような姿にするための計画がありましたらお聞かせください。
|
| |
○小嶋秀一郎 文化財部長 竹林の管理につきましては、竹の種類により、植える密度あるいは伐採の時期などの目安がございます。こうした目安によって、古い竹を計画的に伐採するなど、適正に管理することで味わいとか、風情といった趣のある竹林が形成されると考えてございます。
しかしながら、ここ数年、伐採あるいはタケノコの採取を実施してこなかったことで、竹が過密な状況、いわゆる竹やぶ化といった状況になってございます。
現在、竹林の管理計画は策定してございませんが、今後は専門家でありますとか、樹木医のアドバイス、あるいはボランティアの協力も仰ぎながら、古い竹の計画的な伐採、あるいはタケノコの採取など、適正な管理に努めてまいりたいと考えてございます。
|
| |
○19番（小野田康成議員） 本当に、あの竹やぶ、ひどい状況になっているように見受けられました。昔から、私の地元では、竹やぶには傘を差して行けというふうに言われています。つまり、竹と竹の間隔は、傘を差して通れる程度が適当であるという昔からの知恵です。趣のある竹林とは、そのような状態であると私は思います。
そうしまして、また平成21年に受けた樹木医のアドバイス、これらに従って、タケノコを採取しないでというふうにアドバイスを受けたとお聞きしておりますが、そうしてしまうと、ジャングル化してしまうというのが、実際にさまざまな現場で竹を扱っている人の御意見です。先日も先輩議員のお話でありましたけれども、扇湖山荘、非常にお庭がきれいになっておりますが、そちらの竹を直接管理された方も、そのようにおっしゃっておりまして、私もそのように感じております。
そして、タケノコをとるのも、一つの方法なんですけども、竹の駆除方法としましては、主に農薬を使う方法が一つあります。ただ、それは余り好ましい方法ではありません。二つ目には、これは東南アジアでよく使われている方法らしいんですけれども、こちらの方法のほうが、鎌倉の竹林の管理には向いていると思いますので、先ほどお話しさせていただきました扇湖山荘の管理等を行っている方からアドバイスを受けましたので、御紹介させていただきます。
簡単なんですけれども、竹を背丈のところで切るということです。下まで切ってしまうと、竹は次の芽を生やそうと思って、地茎がどんどん伸びていってしまうそうなので、腰の高さまでで切っておきますと、上がまだあるものだと勘違いして、一生懸命水をそこまで吸い上げると、そうするとその労力を使ってしまって、竹が枯れていくということをその方からアドバイスを受けました。そういった、実際に管理されている方のアドバイスを直接聞きながら、しっかりと管理していっていただきたいと思います。
以上のようなことを踏まえまして、子供たちには、自然に対する正しい知識を伝えるべきであり、そのためには、その自然を正しく知る人の協力、これが不可欠だと思いますけれども、いかがでしょうか。
|
| |
○小嶋秀一郎 文化財部長 タケノコの採取は、タケノコ掘りという体験を通しまして、子供たちが自然学習の中で竹林の維持管理を学ぶなど、竹や竹文化に親しむ大変貴重な機会になると考えてございます。
今後は、子供たちに自然に対する正しい知識を伝えるために、専門家あるいはボランティア団体等の御協力もいただきながら、竹林の適正な管理と、子供たちの自然学習の場としての活用について関連部署とも調整・検討してまいりたいと考えてございます。
|
| |
○19番（小野田康成議員） この一日冒険遊び場は、活用されていない市の施設を積極的に活用しようという試みであって、それは大変すばらしいものであるというふうに評価しております。しかし、子供たちには正しい知識を伝えていただきたいですし、正しい感動を与えていただきたい。以前にも、鎌倉市ではタケノコ掘りを体験させるイベントを実施したことがあると聞いております。ぜひ、植物に関して実践的で正しい知識のある方のアドバイスを受けながら、質の高いイベントを開催していただきたいと思います。よろしくお願いします。
続きまして、（仮称）山崎・台峯緑地実施設計について、現在の状況及び今後の予定をお聞かせください。
|
| |
○小礒一彦 都市整備部長 （仮称）山崎・台峯緑地の実施計画につきましては、現在、素案を公開いたしまして、７月２日までの間、意見募集を行っております。
素案に対する意見を反映いたしました案の説明会は７月下旬に本庁、深沢支所、そして地元の町内会で開催をいたしまして、意見募集は７月16日から８月15日までの間、行う予定でございます。
案の説明会及び意見募集の日程につきましては、広報の７月１日号に掲載する予定でございます。
また、この実施設計につきましては、９月30日を目途に確定する予定でございます。
|
| |
○19番（小野田康成議員） わかりました。
説明会の開催、これ、ぜひ地元からの要望が出てくるのを待つのだけではなくて、近隣の、直接関係のある町内会、こちらには説明会の開催をお願いするというスタンスできめ細やかな対応をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
そして、この実施設計（素案）の中を拝見させていただきますと、ボランティアと連携した整備が望まれます。また、ボランティアと連携して順応的な保全管理を行いますとされていますけれども、このボランティアとは、どのような存在を指しているのでしょうか、お聞かせください。
|
| |
○小礒一彦 都市整備部長 （仮称）山崎・台峯緑地のような多様な生態系が共存する緑地につきましては、継続的できめ細かい観察と維持管理が必要になりますことから、市民等と協働が不可欠であると思っております。
この維持管理を担っていただく方々をボランティアと考えております。なお、ボランティアにつきましては、今後開園までに公募をする予定でございます。
|
| |
○19番（小野田康成議員） この里山というものを保全していくためには、継続的できめ細やかな観察と維持管理が必要である、私もそのように思います。
そうなんですけども、現在、里山の維持管理活動をされている団体、幾つかございますが、その方々の出されている冊子というんですか、それを見ますと、こういった管理をしていって大丈夫なのかなと思われるような記載がございます。例えば、一つ目ですけれども、つるがびっしりと絡んだ木をよく見かけますが、必ずしも全ての木が枯れるわけではありません。むしろ、枯れる木のほうが少ないくらいです。30年近く観察しても、つるが原因で枯れた木はないようです。つるを放任すると、次々に木が枯れるという話を耳にしますが、大木に絡んだつるに関しては、余裕をもって考えてよいと感じますというふうに１項目で書いてあるんですけれども、２項目では、切るべきつると残したいつる、鎌倉のような都市近郊の狭い里山では、駆除していくべきだと考えます。ということで、最初のところでは余裕を持って考えていいと言っているんですけれども、二つ目では駆除しなさい、するべきだと書いております。さらに、その後段になりますと、大木に絡んだ太いつるは、花や実をつけて、生態系の一部を担っているので、むやみに切らずに残す配慮も望まれますというふうに、一つの文章で最初は別に切る必要はない、ところが少し進みますと駆除するべき、最後に残すということで、一体どういう基準で管理をしていくのか、これでは迷ってしまうなというような内容を書かれてもいらっしゃいます。
また、別の号では、クヌギやヤマザクラのように、苗木を植えないと後継樹が途絶えてしまう木もあります。生態系に配慮した雑木林の手入れには、樹木の知識が望まれますと書かれております。
こちらですけれども、ヤマザクラというのは、大体実生と言いまして、鳥とかが実を食べて、それをふんとかで落ちて、そこから生えてくるというのが普通で、私もこのヤマザクラの苗木を受けているのを近所の山で見たことはないんですけれども、このように書かれているんですね。
これらの点につきまして、ただ私は余り専門家ではありませんので、日々、専門にお仕事として樹木の手入れをされている方にお聞きしましたところ、この方は造園協会の幹部の方なんですけれども、植物のことをよくわかっていない人が書いた文章であると述べているんですね。そういった方が管理を指導されていくと、どうなのかなと思っております。
一つ、文章を御紹介したいんですけれども、先祖代々里山の麓で暮らして、この里山を実際管理されてきた方の言葉です。近年、鎌倉に移住してきた人たちは、緑の多い環境に憧れて住まわれた人たちが多い。樹木が茂っていれば、山が緑ならば、理想の住環境だと思っている。無駄な木、危険な木を伐採することも、ササやぶを刈ることも貴重な緑を破壊する行為だと言う。緑イコール自然、短絡的な知識で里山再生に理解してもらえない。里山は縄文・弥生から人が育んできた場所であり、畑も田んぼも雑木林も、地域の人の営みを支えてきた。わずか50年前からの急激な生活環境の変化、生活様式の変化により里山に依存しなくとも、より楽で豊かな生活ができるようになった。里山に人の手が入らず放置され、この地に有史以来続いた里山もこの50年で終えんを迎え、原生林になりつつある。里山であった当時のなれ親しんできた草花、野鳥、虫、生き物は絶滅か、絶滅寸前の状態になっている。このようにも書かれております。
先ほど、ボランティアのところでも説明していただいたんですけれども、私が今、市の方で、どのように想定しているのかなと疑問に思うのは、ボランティアとして参加していただく方々、これをどのように想定しているのか、少し疑問です。冒頭でお話をさせていただいたＣという女の子ですね、彼女が小さいころから里山で遊んで、里山に学んで、そして里山を愛して、そしてこの山を管理している、そういう長いスパンでの循環が必要であると私は思っております。なぜならば、先ほど御紹介しました山の管理をされてきた方、この方もそういった経験をみずからし、また私もみずからしてまいりました。そういった方々が何世代にもわたって里山というものを管理されてきた、これを私も知っているからなんです。30年とか40年とか、そういう短いスパンの話ではありません。300年、400年の話です。人の流れというものと、植物の流れ、時の流れ、これは違うんだということをぜひ行政の方々にも理解していっていただきたいと思います。
続きまして、定着物の管理・活用に移らせていただきます。
こちら、まず一つ目は安心・安全面からの空き家対策です。防災や景観などに悪影響を及ぼすおそれのある空き家の増加を防ぐため、現在、国では新たな空き家対策が検討されております。市町村への立入調査権限等の付与、空き家撤去費用の助成、固定資産税の税制措置など、国の新たな方針案について市としてはどのようにお考えになっているかお聞かせください。
|
| |
○石井康則 環境部長 国では、今国会におきまして空き家対策の推進に関する特別措置法の提出の動きがございます。この法案の中では、空き家に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本方針を国が示すということになってございます。
このため、庁内に設置してございます空き家対策委員会では、その法案に基づき、今後示される基本方針を考察して、本市の実情を踏まえながら、空き家対策につきまして、現在、関係部署による横断的な検討を進めているところでございます。
|
| |
○19番（小野田康成議員） わかりました。国の方針が決まるまで、秒読み段階であると思われますので、その方針が決まった際には、速やかに横断的な取り組みを行ってもらいたいと思います。
そして、実態把握の調査を行うための準備等、方針が出る前にできることがあれば、できる限り速やかにやっておいていただきたいと思います。
続きまして、危険対応の面から、市の職員が鎌倉市内に何人住んでいるかは重要な課題であると考えます。空き家を活用して、市の職員が鎌倉市内に住んでもらえるような、そのような政策を構築できないものかお聞かせください。
|
| |
○佐藤尚之 総務部長 平成26年４月１日現在の職員の市内居住者は495名で、市内在住率は36.3％でございます。
御指摘の危機対応の面からも、職員の市内在住率を引き上げる必要性は十分認識をしているところでございます。
現在、住居手当におきまして、市外、市内の支給額に差を設けることを初めといたしまして、職員採用試験におきましても、市内広報版に応募チラシなどを掲示するなど、市内居住者の拡大に努めているところでございます。
市内居住率向上のために有効な手法につきましては、引き続き検討しているところではございますが、御指摘の空き家の活用につきましても、今後空き家の所在状況や、利活用の方向性が示された中で、課題等を整理いたしまして、その可能性について検討してまいりたいと考えてございます。
|
| |
○19番（小野田康成議員） 鎌倉市内在住の職員を１人でも多くするために、さまざまな角度からの検討をお願いいたします。
続きまして、利活用、今出てまいりましたけれども、利活用からの空き家対策について質問させていただきます。
平成20年３月の鎌倉市空き家の実態とニーズ調査報告書、この中で定期借家制度の活用による空き家住宅の提供を掲げておりますが、定期借家制度を知っているが21.2％、これに対して知らないが44.3％で、認知度は余り高いとは言えないと書かれております。市では、この平成20年３月の報告書以来、この定期借家制度に関する周知活動をどのように行ってきたかお聞かせください。
|
| |
○小礒一彦 都市整備部長 平成19年度に実施いたしました空き家の実態調査につきましては、平成18年６月に策定いたしました住宅マスタープランに掲げた若年ファミリー層の転入の促進、転出の抑制を図るため、市内における空き家住宅の実態調査を行ったものでございます。
その結果をもとにいたしまして、定期借家制度を活用いたしました戸建て空き家の供給が可能な情報システムの構築を目指して検討いたしましたが、費用対効果、そしてまた自治体が住宅市場にかかわることの是非をさらに検討する必要があるということで、事業の構築を見送りました。
このように、事業の構築を見送りましたので、その後定期借家制度に関する積極的な周知は行っておりません。
|
| |
○19番（小野田康成議員） わかりました。空き家に関する周知活動につきまして、今年度分の納税通知書、こちらにその空き家というものがあると、こういう問題が起こるよというような周知文書を同封していただきました。どうもありがとうございました。
平成25年７月に京都市で発行されました総合的な空き家対策の取り組み方針、空き家の要因・背景というところには、幾つか、空き家となる項目が掲げられております。所有者側の要因としまして、他人に貸すことへの抵抗感、貸したら返ってこないのではないかという不安がある。定期借家制度等、安心して貸せる制度について知識がない。情報知識不足、活用の仕方がわからない、相談先がわからない、利用できる制度に関する知識がない、このような分析を京都市ではされております。空き家に関する周知活動としましては、次回の固定資産納税通知書、こちらに定期借家制度に関する説明文書、それとか、そのほか空き家の活用に関する資料、これらを作成して、そちらの通知書に同封していただけると、少し周知活動になるのかなと思っておりますので、御検討のほど、よろしくお願いします。
続きまして、鎌倉駅周辺と新興住宅地では、住宅の特性がかなり違っているように感じます。よって、空き家の活用方法も、かなり違ってくると思います。どの地域で、どのような住宅が、どれぐらいの数空き家になっているのか、これらの情報を収集しませんと、利活用の方向性を検討するのは大変厳しいと思われます。第２次鎌倉市住宅マスタープラン、これは平成18年に作成されまして、当時とは状況も大分変化しているように思います。定期的に空き家の情報等を更新できる空き家台帳の作成、これらも視野に入れながら、次期住宅マスタープランの作成を検討していくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
|
| |
○小礒一彦 都市整備部長 平成18年度に作成をいたしました第２次鎌倉市住宅マスタープランは、おおむね10年の計画でございまして、現在、見直しの作業を行っております。
平成19年度に実施いたしました空き家実態調査の後、議員御指摘のとおり、社会情勢ですとか、市民ニーズも変化していると考えられますので、改めて市内全域を対象といたしました空き家の実態調査を実施いたしまして、その結果をもとに、本市の実態に合った空き家対策などを盛り込んだ次期住宅マスタープランを検討したいと考えております。
|
| |
○19番（小野田康成議員） このマスタープランというのは、おおむね10年のスパンで新しくされているというお話ですけれども、平成18年当時とは、かなり状況が変化しておりますので、特に空き家に関しての政策、これを考えていく上では、速やかに情報を収集して、今後の方向性を検討すべきであると思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、鎌倉駅周辺の空き家につきましては、旅行者と空き部屋をつなぐマッチングサービスというのがあるそうなんですけれども、この利用を促進してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
|
| |
○小礒一彦 都市整備部長 旅行者と空き部屋をつなぐマッチングサービス、これについては、新しい御提案でございますので、今後の課題とさせていただきたいと考えております。
|
| |
○19番（小野田康成議員） 昨日、東京オリンピックのお話も先輩議員の中から出てまいりました。それらも考えますと、ぜひ新しい企画ではあるんですけれども、東京オリンピックのときに、空き家が宿泊施設として利用されるような、そんなようなマッチングサービスにつながっていってくれるといいなと思います。
実は、昨日、東京オリンピック・パラリンピックのことをお聞きするまで、私すっかりそういった視点がなかったんですけれども、そのお話を聞きまして、急遽調べてみましたら、「特区法により不動産物件を宿泊施設として提供することが可能に」という記事がブログに挙げられておりました。ちょっと御紹介させていただきます。通常、賃貸住宅などの不動産物件は、宿泊施設として提供することはできません。しかし、このたび特区法第13条の旅館業法の適用除外を活用することで、これが可能になることになります。賃貸仲介大手の某社とインターネット宿泊予約サイトの某社は、旅行者が賃貸住宅の空き物件に泊まれるサービスをことし秋から始めると発表しました。これは、民家も宿泊場所として提供できる国家戦略特区による規制緩和を活用したものです。６年後の東京オリンピックもにらみ、日本の生活を体験したい外国人旅行者の希望に応えるのが狙いで、来年３月末に3,000室を用意する方針です。この規制緩和策は2020年東京オリンピックで日本の民家に泊まりたい外国人旅行者の希望に応えることで、外国人観光客の増加を促すことが目的です。
この特区というのが都内９区のほかの地域ということで書かれているんですけれども、当然神奈川県もその中に入ってございます。きのう見つけたばかりの情報ですので、これが果たして鎌倉市でできるかどうか、わからないんですけども、これらについて、検討していく余地があるのかどうかお聞かせください。
|
| |
○小礒一彦 都市整備部長 これは住宅政策としてお答えすべきかどうか、わかりませんけれど、今、議員からお話がありましたいろいろな制度につきまして、まだ詳細、よくわかっておりませんので、よく勉強させていただいて、検討していきたいと考えております。
|
| |
○19番（小野田康成議員） よろしくお願いします。ビジネスチャンスを逃さないようにしていただきたいと思います。
チャンスと言えば、ことしの春、桜がきれいだというので、私、恥ずかしながら、生まれて初めて横浜の三溪園に行ってまいりました。非常に桜がきれいでした。桜にびっくりするよりも、何に一番びっくりしたかというと、新婚のカップルが、しかも和装が多かったんですけれども、そういった方がたくさんいらしていて、あちこちで写真撮影をされているんですね。なので、これはすばらしいロケーションなんだなと、案外古い建物でも、少しピントがぶれると言ったら何ですけれども、本人たちにピントが合いますと後ろ側がソフトフォーカスがかかったような感じで、古い建物なので、もうそれなりにいい感じで写るんですね。鎌倉でも、できたらそういった空き家とか、使っていない施設等を使ってできないのかなと思っております。
実際に、鎌倉婚礼前撮りプランというのがあるそうなんですね。こちらを見ますと、建長寺の前とか、あと光明寺の前、円覚寺の前で、空き家になってしまった店舗の２階を使って、女性の方が撮影されているというようなところも出ております。
こういった取り組みについては、いかがでしょうか。
|
| |
○比留間彰 経営企画部長 空き家ですとか、歴史的な建造物の活用方法として、非常に有効なものだと考えております。今は、民間ベースでやられているものだと思いますけれども、将来的には、市のプロモーションなどにも活用できると、非常にいいものだと考えられますので、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
|
| |
○19番（小野田康成議員） ぜひ、よろしくお願いいたします。
また、引き続きまして、空き家を障害者グループホームとして活用できないものでしょうか。
|
| |
○柿崎雅之 健康福祉部長 障害者グループホームにつきましては、障害がある方が地域で自立して生活していくために、また親亡き後の安心して生活できる住まいの場としても整備を進めていく必要があるものと認識をしております。
本市といたしましては、空き家を障害者グループホームに活用できれば、グループホームの整備の推進に寄与するものと思っております。したがいまして、グループホームの設置を計画している社会福祉法人などが空き家の情報を把握できるよう、研究を進めてまいりたいと思います。
|
| |
○19番（小野田康成議員） 幾つかの御提案をさせていただきましたけれども、先ほど私は、どの地域でどの住宅がどれくらいの数空き家になっているのかの情報を収集できないと利活用の方向性を検討することは難しいと述べさせていただきました。まずそれをやることが第一だと思います。
そして、それらの物件の個別的な情報が入手できましたら、安心・安全面での空き家検討部会、こちらを立ち上げられているようですけれども、これと同じように、利活用の面での空き家検討部会、こういったものを立ち上げていただきまして、その中におきまして、今の障害者グループホームであるなり、写真撮影の件であるなり、そういったものの所属する課の方が加わっていただきまして、ぜひ実現に向けて努力していっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
続きまして、現在、鎌倉市で行っている住宅リフォーム費用助成の制度も、これも間接的には、この空き家となる物件を減らす効果があると考えておりますが、いかがでしょうか。
|
| |
○小礒一彦 都市整備部長 今年度の住宅リフォーム助成制度の実施の参考にするために、平成24年、平成25年の利用者にアンケート調査を行いました。それによりますと、リフォームを行うことで、現在の住宅に住み続けたいと思ったという回答が、回答者の９割以上ございまして、この結果を見ますと、空き家抑制に一定の効果があったものと考えております。
|
| |
○19番（小野田康成議員） 自宅をリフォームするということは、そこに長く住みたいと思うからであって、長く住みたいと思うということは、空き家になる可能性を減らすということにつながると思います。住宅リフォーム助成が呼び水となって、かなり大規模の住宅の補修工事を行った方もいるとお聞きしております。今後もしっかりとＰＲを行って、市民の住環境の整備、これを推進してもらいたいと思います。
最後になりますが、公共施設の管理・活用です。
現在、小学校の校舎内の便所の便器は和式から洋式へと徐々に改修されつつありますが、現状と今後の改修予定について教えてください。また、体育館や校庭にある便所の便器についても教えてください。
|
| |
○相川誉夫 教育部長 学校のトイレにつきましては、老朽化がしております学校から計画的に改修を進めておりますが、その際に、和式を一部洋式に改修を行っているところでございます。
改修に当たりましては、児童・生徒が日常利用する、まず校舎内のトイレを中心にこれまで整備を進めております。
また、一部の学校の体育館につきましては、耐震改修に合わせまして、トイレの改修も行ってきているところでございます。校舎のトイレ整備、これにつきましては、今後も進めていかなければならないわけですけれども、校舎のトイレの整備状況を見ながら、災害時の拠点となる体育館のトイレの改修を進めまして、次に校庭整備の機会を捉えて、校庭にございますトイレの改修、これを考えていきたいと、このように考えております。
|
| |
○19番（小野田康成議員） 具体的に、体育館で現在洋式になっているというところの数とかは教えていただけますでしょうか。
|
| |
○相川誉夫 教育部長 体育館のトイレという御質問だと思います。体育館のトイレ、洋式の便器を設置している学校、小学校が16校中で10校ございます。それから、中学校が９校中４校ございます。
|
| |
○19番（小野田康成議員） 体育館におきましても、ほぼ半数近くのトイレが洋式になっているという状況がわかってまいりました。想像以上にお手洗いの洋式化というのは進んできているんだなと感じます。
小学校には、校舎内のお手洗いと体育館のお手洗いと校庭のお手洗い、基本的にこれらがあると思われるんですけれども、小学校の校庭は、小学校に通う子供たちだけが利用するのではなくて、休日にはさまざまな団体が利用して、利用される年齢層もさまざまだと思います。現在は、校舎内に入ることが原則、セキュリティーの問題等で、休日のときですね、難しいと聞いておりますが、校庭利用者、これは校庭のトイレをそういったときには利用することとなります。そこで、校庭のトイレを洋式化してほしいという要望も出てくると思うんですけれども、優先順位としては、校舎内のトイレ、次に避難所として利用される可能性のある体育館のトイレ、最後が校庭のトイレというふうになると思うんですね。
そうしますと、やはり校庭のトイレを使っていて、洋式でないと足せないなという方は、非常に不便を感じてきてしまいます。学校と利用団体との約束事になると思うんですけども、体育館の利用の有無にかかわらず、校庭利用団体が、できれば校舎内とか、または体育館のトイレ、洋式のトイレですね、これを利用できるようにはならないでしょうか。
|
| |
○梅澤正治 市民活動部長 市立小・中学校の校庭及び体育館につきましては、学校の運営に影響のない範囲で一般開放をしているところでございます。セキュリティーや動線など、学校施設の状況確認や、学校の意向、開放運営協議会の意見も聞きながら、洋式化されております体育館のトイレを校庭の利用団体が使える仕組みを今後検討してまいりたいと考えております。
|
| |
○19番（小野田康成議員） ぜひ、運用面での話というか、管理面での話になると思いますので、ぜひ解決に向けて検討していただきたいと思います。洋式のトイレを使いたい場合は、体育館のトイレが使えますよという、こういったサービスを用意しておくことは、市民サービスの向上に直結してくると思います。ですので、とりあえずは洋式のトイレがある体育館につきましては、校庭を利用している団体でも、洋式のトイレを利用できるような、そのような運営上の仕組みをつくっていただきたいと思います。これは、運営上の仕組みをつくるだけで、洋式トイレを使用したいという要求に応えることができる話ですので、早急に対応をお願いいたします。
続きまして、鎌倉市がレイ・ウェル鎌倉の利用停止を実施してから半年が過ぎました。レイ・ウェル鎌倉に関する現在の状況及び今後の予定についてお聞かせください。
|
| |
○比留間彰 経営企画部長 レイ・ウェル鎌倉は耐震診断調査の結果、耐震性に問題があり、危険な状態であったことから、本年３月に施設を廃止し、公共施設再編の先行事業として、これまでそのあり方について検討してきたところでございます。
廃止した施設の跡地につきましては、資産としての土地の運用益を考慮しながら、解体とともに売却や定期借地などの方法について検討を現在進めているところでございます。
|
| |
○19番（小野田康成議員） ことしに入って、研修会がございまして、東洋大学の根本教授という先生がいらして、講義をしていただいたと思うんですけれども、朽ちるインフラという題であったかと思うんですけれども、もう少し長い題だったかもしれません。済みません、ちょっと忘れてしまいましたが、この方も資産を持てば、費用が固定化すると述べておりまして、その資産を固定化しないで流動化していく、固定資産の流動資産化を促していったほうがいいんだというようなことをおっしゃっておりました。売却するというのが一番話が早いんですけれども、それだけじゃなくて、定期借地、こういった制度も使って、実際には、お金を余りかけずに、新しい建物を建てかえている、そういったこともあるということを、その講義の中でもお話しされておりました。
往々にして、今現在、施設を使っていないから損が発生していないというふうに考えがちですけれども、実は機会費用の損失という考え方が民間企業では一般的です。要は、そこを使っていれば幾ら収益が得られたかということを考えますと、やはりいつまでもこういった施設をそのまま置いておくということは、お金が出ていっていないからいいんだではなくて、本来、得られたであろうその収益分が得られていないという、その観点から考えますと、早急に何らかの形で前向きに進めていかなければいけないと私は思います。そのように進めていっていただければありがたいと思います。
続きまして、最後になります。先日、大先輩の議員も、ちょっとお話しされていたことでしたので、たまたま重なったんで、困ってしまったんですけれども、質問させていただきます。
御成小学校の旧講堂につきまして、鎌倉市が業務委託した期間、日本建築センターの検討結果である修復保全策があるようだが、それに基づいた修復はしないのかということです。
|
| |
○相川誉夫 教育部長 平成10年１月に報告書の形で提出をされました御成小学校講堂基本調査報告書のことだと思います。その中に、修復工事の具体的な提案もされた中での報告書が出されております。
ただ、この後、平成10年に庁内で組織します検討委員会で検討いたしまして、その中では、本市の厳しい財政状況を考えると、修復工事を行い、活用することは難しいため、暫定利用として歴史資料展示施設として活用するというような方針をその時点で定めております。
その以後、いろいろな検討を進めてきているところでございます。
旧講堂につきましては、現在、老朽化が進んでいるのは承知しておりまして、このままの状態で置くこと、これは安全面からも好ましくはないと考えております。
一方で、教育委員会としては、御成小学校が児童数がふえたことによりまして、教室が不足しているという状況がございます。旧講堂を活用していきたいとは考えておりますけれども、建物につきましては、老朽化が進んでいることから、修復して保存することが可能なのか、または意匠を残して活用することができるのかなど、それらの手法を含めまして、早急に見きわめていく必要があると考えております。
今後、そうした判断をするためにも、関係部局と協議をして、方向性を検討していきたいと考えております。
|
| |
○19番（小野田康成議員） 私も、ぜひこの報告書を見たいなと思っておりましたら、思わぬところで手に入りまして、非常にうれしく、参考になるなと思っております。
解体してしまうのか、修復していくのか、これらの見解は、それぞれ違ってくると思いますけれども、ただ共通して言えることは、やはりこの旧講堂については、早急に手を打たないと安全面でも非常に問題がありますし、このままだと建物も朽ち果ててしまいますので、ぜひ早急に手を打っていただければと思っております。
子供たちの笑顔、これが鎌倉の未来、日本の未来をつくるというふうに思っております。土地や立ち木の管理・活用、定着物の管理・活用、公共施設の管理・活用については、子供たちの明るい未来のために有効な施策をしっかりと実行していってもらいたいと思います。
以上で一般質問を終わらせていただきます。
|
| |
○議長（中村聡一郎議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時55分 休憩）
（13時55分 再開）
|
| |
○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、竹田ゆかり議員。
|
| |
○２番（竹田ゆかり議員） 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
初めに、安全・安心な暮らしを守るためにというところから始めたいと思います。
このテーマについてですが、昨年12月に個人情報保護の観点から、本人通知制度の導入の必要性について質問させていただきました。そして、この４月１日から制度が始まりまして、被害者の方々にお知らせを今順次してくださっているということを先日伺いました。このことにつきましては、また改めて９月に、その後の状況についてお伺いする予定でおりますのでよろしくお願いします。
きょうは、同じテーマですけれども、介護保険制度改革に伴う市の支援事業のあり方についてお伺いいたします。
今国会で、今審議されています会期中に成立が想定されていますけれども、介護保険制度改革には、さまざまな不安の声が寄せられています。具体的な部分が確定していないので、ここで踏み込んだ質問はできませんが、市としての今後の方向性について、少し伺っておきたいと思います。
国勢調査をもとに、今後の年齢別人口を推計した資料によると、介護保険サービス受給資格者、65歳以上の人口が2042年、28年後まで伸び続けるとのことです。人口構成比は、さらに2060年まで伸びるとされています。鎌倉市の場合も推計はほぼ同様になっています。
現在、新規に鎌倉市において、介護保険被保険者証を１カ月に、これ担当の方に聞いたら200人から300人の方に発送しているとのお話を伺いました。このたびの介護保険制度改革の背景には、介護サービス受給資格者が年々ふえる中で、この13年間で保険給付総額が3.6倍にふえたと、保険料は現在、全国平均1.7倍、団塊の世代、私もそうですが、850万人が75歳を迎える2025年には、月額8,200円にまでなると想定されているわけです。このままでは社会保障財源が厳しい、もたないという議論の中で出されてきたのが、このたびの制度改革であるわけです。
その中身は、要支援者に対する訪問介護、通所介護を予防給付から３年間かけて外していくと。そして、訪問介護、通所介護は市町村が地域の実情に応じて取り組んでくださいと、サービスの種類、内容、運営基準、単価、利用料も市が決定していいですよと、そういうことなんですね。
また、ボランティアも含む社会資源の活用も進めてください、そういう内容です。
ということは、今後、自治体の取り組み方によって、要支援者へのサービスが異なってくる。市によって異なってくるわけですよね。言い方変えれば、自治体の力量や考え方が問われてくることになるわけです。そのことが結果的に、自治体格差を生むんではないかと、あるいはサービスの低下が起こるんじゃないかとか、介護職員の処遇の低下、事業者の撤退、そういうこともあるんじゃないかと心配されています。
ここでお伺いします。直近の人数でいいんですけども、鎌倉市の対象者、つまり要支援１、２の方の人数は、直近で何人になるんでしょうか。
|
| |
○柿崎雅之 健康福祉部長 要支援１、２の方の人数でございますけれども、平成26年４月末現在、直近でございますが、要介護または要支援の認定を受けている方、これは認定を受けている方全てですが、全ての総数は9,632人でございまして、このうち、要支援１の方が1,339人、要支援２の方が1,247人となっておるところでございます。
|
| |
○２番（竹田ゆかり議員） そうすると、このたびの改革で2,586人の方が受けられているサービスが、対象になってくるということですよね。この2,586人の方々への対応ですよね、どうしていくんだろうかと、今後、地域支援事業に移行していくって、国はそういう方向を示しているんだけど、そうすると、地域支援事業、今既に鎌倉市も多少なりとも進めている、それを再編していかなければならないということになりますよね。そして、鎌倉市として、どのような体制をつくっていくのかも検討していかなきゃならない。地域包括ケアシステムの構築、そのための医療・介護・福祉の連携、多職種の連携、ネットワークづくり、認知症高齢者への対応もありますけれども、取り組みが非常に広範囲になってくるわけですよね。
そうなると、地域包括支援センターが担う業務も、これまで以上に広範囲になってくる。そうすると、高齢者はふえていく、職員数は同じ、これ大変対応が難しいんではないでしょうかと思うわけですよ。地域包括支援センター、現在７カ所でやっているけれども、この拠点をふやしていく必要があると思うんですけれども、市としての今後の方向性を聞かせてください。
|
| |
○柿崎雅之 健康福祉部長 地域包括支援センターについてのお尋ねですが、地域包括ケアシステムの構築につきましては、地域包括支援センターの地域に根差した役割が大変重要であると認識しております。認知症や、ひとり暮らしの身寄りのない高齢者の方々の増加などに加えまして、高齢化いたします社会の中で、複数の課題を抱える高齢者からの相談もあり、いわゆる困難事例の対応に要する時間も包括センターは今ふえていると聞いております。
このような状況に対応するためには、地域包括支援センターの増設も必要であると考えるところでございます。平成27年度からの次期介護保険計画の中で、増設に向けて検討してまいりたいと、このように考えております。
|
| |
○２番（竹田ゆかり議員） わかりました。少なくとも、このままではなくてふやしていきますよという話なわけですよね。
とにかく、2017年に予防給付終了と、新しい地域支援事業に、鎌倉市としてのせていかなきゃならないわけですよね。今後、国からおりてくる内容を見ないと、市としても、それに基づいて方針を固めて、制度設計していくことになるわけですが、具体的に少し伺わせていただきます。
地域包括ケアシステムを構築していく上での、例えば、市の役割はどのようなことと捉えていて、現在、どんなことが行われていて、今後の取り組みもわかりますか。
|
| |
○柿崎雅之 健康福祉部長 地域包括支援システム構築の上での、市の役割というお尋ねでございますけれども、地域包括ケアシステムの構築には、身近な地域で支援を行っている、多職種の連携が必要でございまして、その方々が連携できる場の設定づくりが市の役割と考えておるところでございます。
その取り組みの一つといたしまして、現在、市内12病院のメディカルソーシャルワーカー、地域包括支援センターの職員、それから主任ケアマネジャー並びに鎌倉市職員とで、いわゆる病院から退院後、行き場を見つけづらい高齢者のために、顔の見える関係づくりを目指して、医療・福祉連携会議というものを設けているところであります。
今後の取り組みなんですが、いわゆる在宅医療と介護の連携のため、新たに在宅医療・介護連携推進会議というものを立ち上げまして、鎌倉市医師会等の協力を得ながら、高齢者が在宅で、その人らしい生活を続けられる仕組みについて検討を始めてまいります。
|
| |
○２番（竹田ゆかり議員） これは、雑多ものが出てきて、多職種の連携、場づくり、仕組みづくり、会議、さまざまなことをこれからやっていかなきゃならないということですよね。そうすると、地域でのケア体制全体をつくっていく上では、地域包括支援センターの機能の充実というんですか、今やっている以上の機能の充実、それからさらには、その地域の中での高齢者が、その人らしい生活を送っていくための、そうなってくるとボランティアとの連携もあるだろうと思いますけれども。先ほど触れました地域格差が生じてくるのではないかという心配があるわけですけど、これだけ広範囲にやらなきゃならないことがあると、近隣地域との連携とか、情報共有とか、そういうことはどうなっていますでしょうか。
|
| |
○柿崎雅之 健康福祉部長 いわゆる介護保険制度の改正に向けました地域のつながりといいますか、近隣各市、近隣地域との連携や情報の共有化ですけれども、現在のところは、横須賀市、逗子市、三浦市、葉山町と鎌倉市の中で、介護保険に関する部署が集まりまして、４市１町介護保険情報連絡会というものを行っているところでございます。
同連絡会につきましては、定期的に年３回集まることによりまして、喫緊の課題解決に向けた情報交換や、長期的な計画のあり方などについても、いわゆる担当者レベルで情報交換することができまして、本市にとって有効な手段であると考えているところでございます。
そのほかに、近隣各市との情報共有の場といたしましては、湘南都市高齢者福祉主管課長連絡協議会というものがございまして、またその実務者連絡会というのも開催されているところでございます。
今後とも、このような場を活用いたしまして、積極的に情報の交換、あるいは共有を図ってまいりたいと考えております。
|
| |
○２番（竹田ゆかり議員） 私、メモをし切れなかったんですけれども、いろんな４市１町もあるし、何か、長期的な計画をするようなものもあるしと。とにかく情報交換をしっかりとやっていくということ、今までもやっていたということで、これからもやっていくということですよね。
何か、空調設備設置も、この連絡協議会があるといいなと、今、聞きながら思いましたけれども、空調のことは後で話しますけれども。
情報交換というのは、本当に重要だと思うんですよね、やっぱり地域間格差をなくしていくという上で重要なんだけれども。しかし、情報が共有できても、何というのですか、空調と同じなんですよ、鎌倉市はどうするのか、それを鎌倉市としてどうするのかという、その方向性だったり、考え方だったり、これが大事なわけですよね。
私も少し勉強して、厚生労働省の説明資料の中に、介護予防が目指すものは、単に機能改善、環境調整だけではありませんと、生活の質の向上を目指すんですと、機能向上のその先を見据えて、生きがいや、自己実現のための取り組みがなくてはならない。私、いいことおっしゃっているなと、ごもっともだなと思って読んだんですけれども、でも、これって、そう簡単にいくことではないなと私は思いました。
先日、テレビで、柏市だったと思うんですが、取り組みがテレビで紹介されていて、高齢者の力を地域で生かす、元気な団塊の世代が、やっぱり支援を必要とする方々を支える関係づくりをしていて、その事例だったんです。その支えている元気な高齢者が支える側も元気になるんですと、そんなことを言っていました。介護のプロではないけれども、プロでなくてもできる支え合いがあると、そういうような番組の終わり方をしていたんですよ。
これ、そうするとなると、市民の意識づくりが大変重要だなと。すごく理想的なテレビの番組だったんだけれども、意識づくりが大変だなと思ったんです。これからも、地域のさまざまなネットワークづくりをしていくためには、市民の側の意識づくり、今も言いましたけれども、その取り組みが重要になってくると思うんですけれども、市民が市民を支える取り組みというんですか、今、鎌倉市でやっている任意事業とか、そういうのがありますか。何かあるようなことを聞きましたけれども。
|
| |
○柿崎雅之 健康福祉部長 鎌倉市で、いわゆる市民側の意識づくりのための取り組みということでございますけれども、平成25年度から市内のひとり暮らしの方や、高齢者のみの世帯の方に、いわゆる介護保険では適用にならない、例えば散歩の同行とか、お話し相手、あるいは趣味のための外出の支援、自立支援の妨げにならない程度の、いわゆる家事援助、お手伝いなどを行う高齢者生活支援サポートセンター事業を行っているところでございます。この制度を利用することによりまして、支援を受ける高齢者とともに、支援する側、いわゆる支援する側の生活支援サポーターにおきましても、いわゆる意識ということであれば、双方の互助の意識の醸成が図られるものと期待をしているところでございます。
|
| |
○２番（竹田ゆかり議員） 高齢者生活支援ということで、これは生活支援サポートセンターの、これのことなんですかね。
|
| |
○柿崎雅之 健康福祉部長 今、お手元にある、それのことでございます。
|
| |
○２番（竹田ゆかり議員） わかりました。鎌倉市の取り組み、さっきの柏市は、これはボランティアだったんだけれども、そうすると、まさに支えると充実ややりがいがあるというような、自分が生かされているというようなことをコメントされていたけれども、この生活支援サポートセンターの支援内容、先ほどおっしゃった、支援内容は、趣味や生きがいのための支援、囲碁や将棋、話し相手、外出支援、展覧会や音楽会、散歩など、それから自立支援の妨げにならない程度の家事支援と書いてあって、受けられない支援のところに、身体介護、１人では歩行できない方の外出支援とか、いろいろあって、生活支援サポート制度は介護保険制度によるヘルパー派遣や家事の代行業ではありませんと、こう書いてあるので、こういうのはやらないということですよね。ということは、あくまでも、プロではない方がなさるということですよね。
そうすると、私は、これ見ていて、もちろんこれはとってもいいんですけれども、今後やっぱり制度改革によって、できませんよと、生活サポーターは、介護保険制度によるヘルパー派遣じゃないから、こういうことはできませんよと言っているんだけれども、今後、プロがしていたことなんだけど、それをヘルパーとか、そういう人たちがしていたことが、ボランティアに委ねられる、そういうことが起こらないとは限らないような、何か不安で、まさにここでサービスの低下を招くんじゃないかと、そのあたりは大丈夫でしょうか、鎌倉市としては。
|
| |
○柿崎雅之 健康福祉部長 今、御懸念の、いわゆる介護保険制度の改正が、いわゆるサービスの質の低下につながるんではないかというような御質問でございますけれども、はっきりした制度改正は、この夏ごろにガイドラインが国から提出されるようなことになっておりますけれども、今、わかっておる制度改正の概要においては、いわゆる先ほど申しました掃除、洗濯等の、いわゆる生活支援サービスについては、ボランティアを活用することができるとされております。
また一方、専門的な、今までのように専門的なサービスを必要とする方に対しましては、既存の事業者等も活用して、専門的なサービスを提供することもできるとされているところでございます。
したがいまして、いずれにせよ、制度改正に係るガイドラインが国から夏ごろに示される予定でございますので、これを踏まえて、サービスの質の低下につながらないような工夫を考えていきたいと思っております。
|
| |
○２番（竹田ゆかり議員） わかりました。いずれにしても、国からのガイドラインが出てこなきゃわからないですよと、でも専門的なサービスに関しては、ボランティアに委ねるようなことは今のところはあり得ない、あり得ないというか、やらないよという話ですかね。その考え、本当に守っていただきたいなと思いますよね。
今後、実際にさまざまな相談、今までじかに受けていらした地域包括支援センターの方々、そういう方々の意見も取り入れながら、それからまた利用者のニーズをしっかり把握して、そしてすごくここで大事になってくるのは、今までのサービスでどのような改善がなされているのかということ、それにはしっかりと把握しておく必要があると思うんですよ。それを抜け落とさない、新しい制度になったときに、今までやってきた介護保険制度で、こういうことが効果があったよ、これだけの人が、例えば歩行ができるようになったよと、支援１から何とか回復することができたよという、具体的なサービスによって改善された実情というんですか、保険でもってサービスしました、それで終わりじゃなくて、その人たちのどのような変わり方があったのかということを把握した上で、こういうことは大事なんだなと、こういうことは効果があるんだなと、そういうことをやっぱり把握しておくことが、市民にとってサービスの質の低下をとどめる、抑える、鎌倉市として、ここは力を入れていこうよということにつながっていくんじゃないかなと思うのですが、どうでしょうか。
|
| |
○柿崎雅之 健康福祉部長 議員おっしゃるように、改正に向けて取り組みを進めていくためには、実際に現場で起こっている実情を把握することは非常に大事なことだと考えております。
そのためには、やはり地域包括支援センターや、いわゆる利用者などの御意見を取り入れながら、地域支援事業を展開することが最も大切であると、このように考えております。
|
| |
○２番（竹田ゆかり議員） どうぞよろしくお願いします。今まで積み上げてきた、そういう知恵や対応というか、そういうものを今後とも、さらに一層利用というか、組み込みながらやっていっていただきたいと思います。
それから、既に地域の中で見守りとか、いきいきサロンとか、体操教室とか、お食事会とかあるわけですよね。このかかわってくださっている方に聞くと、これは人が足りないと、受け継いでくれる人がいないというんですよ。だから、これから地域の中で、まさに地域で受けとめていくと言われると、実際に、それこそ市が各市との格差があるだけじゃないんですよ、鎌倉市内の中で地域格差があって、防災と同じなんですけれども、先日会った方は、自分の住んでいる地域で後継者を見つけていくのは大変だというようなことをおっしゃっていました。だから、このところの市内の中でもそういう格差を、何とかやっぱりそういう課題をしっかりと把握して、今後取り組んでいっていただきたいなと思います。
最後になります、このことに関しては。この制度改革を実際に実施していくためには、やっぱり何といっても行政トップである市長の考え方が問われてくるわけですよね。そして行政、皆さんの力が問われてくる、市長の決意を聞かせてください。
|
| |
○松尾崇 市長 御説明いただきました平成27年度に予定されております介護保険制度の改正におきましては、介護が必要な高齢者を地域で支えていくという、地域包括ケアシステムの構築が大きな柱になっていると認識をしています。それに加えまして、介護度の重篤化を防ぐという意味でも、介護予防の考え方も重要になってくると考えます。
この地域包括ケアシステムと介護予防に取り組むことによりまして、この鎌倉市の高齢者保健福祉計画の基本目標にあります、住みなれた町、住みなれた地域で安心して元気に暮らし続けられるように、ともに支え合う地域づくりというものを一層推進してまいりたいと考えています。
|
| |
○２番（竹田ゆかり議員） どうぞよろしくお願いします。本当に、人は誰でも必ず老いを迎えるわけで、鎌倉市で暮らす高齢の方々は生きがいを持って、老後を心豊かに過ごしていけるように、鎌倉市の地域支援事業を進められますように、よろしくお願いいたします。改めて、国から具体的な内容がおりてきてから、引き続き伺うことにします。きょうはここまでに、このことについてはしておきます。
次に、働く環境を守るためにということで、教育職員の労働安全体制についてということでお伺いさせていただきます。
昨年９月の一般質問で、私は長年学校現場にいた立場から、子供たちにとって教育とは何なのか、教育は子供たちにとっての命綱なんですよと、そんな話をさせていただきましたけれども、きょうは、学校という、子供にとっての学びの場を、職場という観点から見て幾つか質問をさせていただきます。
学校は、常に保護者の方々、地域の方々、そして国の本当に強い監視の中にあります。最近、学校への期待は本当に大きくて、生きる力、心の教育、確かな学力、グローバル化への対応と、本当に多様化してきている。その期待が本当に年々高まってきている中で、実は、地方公務員全体の公務災害発生率は減少してきているにもかかわらず、教職員の公務災害発生率はやや下がったといえ、高どまり状態なんです。そして、ここ十数年で見ると、病気休職者の割合は２倍になっている。特に、メンタル不調による精神疾患休職者の割合は驚くことに、３倍になっちゃっているんですね。ピークは2009年でした。在職者の0.60％、しかしなんですよ、ここからなんですよ、その後、全国調査が出て、0.59％、0.57％、0.54％と、もう本当にわずかなんですけれども、減少してきているんです。鎌倉市はどうなんだろう、鎌倉市の教職員在職者に占める精神疾患による休職者の割合、どのように推移してきているんでしょうか。よろしくお願いします。
|
| |
○相川誉夫 教育部長 今、御質問いただきました教職員の精神疾患による休職者の推移でございますが、平成21年度以降におきましては、平成21年度が0.2％、平成22年度が0.5％、平成23年度が0.6％、平成24年度、平成25年度、同じなんですが、0.8％となっております。
|
| |
○２番（竹田ゆかり議員） ということは、鎌倉市の場合は、2009年から逆にふえてきているということですよね。全国的な傾向とは逆。市の割合だから、分母が小さいから、１人がふえると、数の変化も大きいから、数値が大きく変わるので、傾向というのは、非常に難しい捉え方かもしれないけれども、数値で見る限りは上昇してきているんですよね。
私、この傾向、全国は落ちてきている、鎌倉市はふえている、神奈川県はどうなっているのかと調べてみたんですよ。2012年、文部科学省が出した公立学校職員の人事行政状況調査によると、これは全国67都道府県・指定都市、実数が出ていたんです。そしたら、神奈川県がぐいぐい減ってきているのですよ。減り方が大きい、初め、私はびっくりしちゃったんです。すごいなと。しかし、よくよく考えてみたら、神奈川県はこの間、政令指定都市になった市があって、調査数から抜けていたんですよね。つまり、実数では比較できないということがわかって、パーセントの出ているものがないだろうかといったら、なかったので、やむを得ず、県の教育委員会人事課に問い合わせて、この間の分母数、要するに、全部の教職員の数を年度別に教えてもらった。改めて計算してみました。神奈川県の推移、0.64％、0.7％、0.66％、0.55％、やっぱり減ってきているんですよ。全国も減ってきている。県も減ってきている。鎌倉市はふえている。
これ、2012年度比較でも、全国は0.54％、県が0.55％、鎌倉市は0.8％、このような現状をどのように捉えていらっしゃるんでしょうか。
|
| |
○相川誉夫 教育部長 本市の場合、確かに、今御指摘いただきましたとおり、割合でいきますとふえている状況でございます。
しかし、議員今言っていただきましたように、分母、もともとの数が小さいものですから、１人ふえると、かなりの割合が上がっていくという実態はございます。しかしながら、やはり精神疾患によります休職者の増加傾向にあるというのは、課題だとは考えております。
教育委員会といたしましては、教職員が１人で負担を抱え込まないような、組織づくりですとか、チームとして取り組むことを進めるとともに、メンタルヘルス調査の実施等によりまして、健康状態を把握して、教職員が精神疾患にならないように取り組んでいるところでございます。
|
| |
○２番（竹田ゆかり議員） この組織づくり、チームづくり、これすごく大事なことだと思うんです。私、実は文部科学省に電話して、初等中等教育企画課の方に、なぜ全国的に、わずかながら減ってきていると考えますかと、考察をお願いしますとメールしたら、何と親切に、私のところへ電話がかかってきたんですよ。そして教えてくださったんです、教育企画課の方が。メンタルは再発が多い、だから現場での復職支援、例えば経過観察を丁寧にしたのではないかと、一つ目。あるいは、人的配置における配慮があったのではないか。それから、これちょっと笑ってしまうんですが、県も財政的な負担がふえるから、頑張っているんじゃないかというようなこともおっしゃっていましたけれどもね。それから最後、各地での予防の取り組みがあるんではないだろうかと、文部科学省としては考えていますというお答えでした。
そこで、お伺いするんですけれども、鎌倉市では精神疾患による休職者に対して、どのような復職支援、サポート、経過観察、そういうようなことをなさっているのでしょうか。
|
| |
○相川誉夫 教育部長 精神疾患によります休職者の円滑な復職に向けまして、主治医の意見に基づきまして、所属する職場におきまして、復帰のためのリハビリテーション勤務を実施いたしております。
復職に際しましては、本人の状況により、勤務による負担軽減などの配慮をいたしております。復職後におきましても、教職員の共通理解のもと、本人の復職に対します配慮ですとか、支援を継続して行うというようなことを行っております。また、それとともに、教育委員会におきましても、学校長を通じまして、本人の経過といいますか、その後の状況の把握、これらも行っているところでございます。
|
| |
○２番（竹田ゆかり議員） そうすると、このリハビリテーション勤務というのは、もういよいよ復職する人が、ならし運転みたいな感じなんですか、そういう感じですかね。
復職したときには、配慮しますよ、支援も継続しますよ、本人の経過も、状況も把握していきますよということですね。
休職中の支援は、今聞かれなかったので、休職されているときの支援が、どうなっているのかなと思いましたけど、それはないんですか。
|
| |
○相川誉夫 教育部長 休職をなさっていらっしゃる状況のときに、定期ではございませんけれども、学校から連絡をとりまして、本人の状況の確認、それからそれに応じまして、例えば復職が近い、本人が復職を目指したいというような意向があれば、それに向けた取り組みを学校でも取らなければなりませんので、そのような連絡などを行いながら、本人の状況を確認していっているというところでございます。
|
| |
○２番（竹田ゆかり議員） 次に、今、休職された方の話だったんですけれども、予防の取り組みはどのようなことが行われているのでしょうか。つまり、精神疾患に陥らないための取り組み。
|
| |
○相川誉夫 教育部長 教職員に対します精神疾患の予防への取り組みでございますが、メンタルヘルス調査を続けて実施をしております。このメンタルヘルス調査では、調査会社が回答を分析した結果、これを教職員がみずからのストレスに気づくきっかけづくりにするということを目指して実施しているわけですけれども、精神疾患の予防となることを狙いとして実施をいたしているものでございます。
また、長時間労働の状況の調査をしておるんですけれども、その結果として、一月の超過勤務が80時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められる者に対しまして、医師による面接を実施するなど、精神疾患予防への体制を整えております。
|
| |
○２番（竹田ゆかり議員） 御存じのように、2008年４月に改正労働安全衛生法施行によって、職場の安全・衛生管理体制の整備が見直されて、全ての事業場において、長時間労働者への医師による面接指導が実施されることになっているんですよね。これを見ると、月100時間を超えたら、事業者は本人の申し出で医師による面接指導を行わなきゃならない、これ義務なんです。80時間の場合は、面接指導、45時間超えても、健康への配慮が必要と認められる者に対して、同様の措置、これは努力義務なんです。そうすると、鎌倉市は80時間で線を引いているんですか。80時間、ということは100時間把握はないんですか。
|
| |
○相川誉夫 教育部長 今、議員御指摘のとおり、80時間を超過して疲労を感じる者のうち、希望者に対して医師による面談を実施するというのが今あるんですけれども、鎌倉市の場合、これを受けまして、先ほど申しましたように、一月、80時間を超えて、かつ疲労の蓄積を認められる者に対して、医師による面接を実施しておるところでございます。
|
| |
○２番（竹田ゆかり議員） そうすると、例えば本来だったら100時間が義務ですよ、100時間超えたら産業医面接、本人の申し出によってしなきゃならないんだけれども、鎌倉市はその100の線を80におろしているということなんですか。
|
| |
○相川誉夫 教育部長 はい、そういうような体制でやっております。
|
| |
○２番（竹田ゆかり議員） 鎌倉市の小・中学校において、2013年度の長時間労働の現状、80時間で線を引っ張っているということですから、80時間を超える超勤があった人はどのくらいいたんでしょうか。
|
| |
○相川誉夫 教育部長 平成25年度におきましては、小学校で延べ７人、中学校で延べ175人でございます。中学校が多い状況ですけれども、休日の部活動等の指導の時間も加算されているということから、小学校に比べて多くなっている状況でございます。
|
| |
○２番（竹田ゆかり議員） 小学校７人、中学校175人というと、一見、少なそうに見えるけど、月に80時間超過勤務というのは、毎日４時間オーバーしているという人のことですよね。80時間割る20ですよね。中学校にそういう方が175人もいると。長時間勤務調査って、学校で報告されるのは、あくまでも学校に残って仕事をしているか、例えば中学校の対外試合等で、休日に出ているか、持ち帰りの時間は監督されていないですよね。
だから、私は実数はこれどころじゃないと、80時間と言っているのは、学校にいましたと。月に80時間も時間外にいましたということであって、実際の仕事は持ち帰りがおびただしい量あるわけなので、これどころじゃないと思うんですけれども、把握はもちろんされないから、今ここで答えてくださいというわけにいかないんですけれども。労働安全衛生法の第10条に次のように書かれています。「事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、総括安全衛生管理者を選任し、その者に安全管理者、衛生管理者または第25条の２第２項の規定により技術的事項を管理する者の指揮をさせるとともに」、次なんですね、「次の業務を統括管理させなければならない」、１から５まであるうちに、労働者の危険または健康障害を防止するための措置に関することと書かれている。そして、17条、18条、19条で、衛生委員会または安全衛生委員会の設置を義務づけている、法律で。この法律に基づいて、今、鎌倉市の職員のために、この間、資料いただきました、鎌倉市職員の安全衛生管理規程があって、事業場や幾つかの部局を束ねた形で総括衛生管理者が９人いるわけですよね。また、安全衛生委員会も設置している。定期的に開催し、職場訪問をしていると聞いています。そうですか。
|
| |
○佐藤尚之 総務部長 本市では、御案内のとおり、労働安全衛生法を受けまして、鎌倉市職員安全衛生管理規程によりまして、クリーンセンターなど六つの事業場と三つの部局に安全衛生委員会を設置しているところでございます。
部局でございます市長部局、教育委員会、消防本部の、それぞれの安全衛生委員会には、出先の職場もございまして、定期的に出先の職場を訪問し、職場環境の課題などを点検しながら、関係部局との調整を図るなど、職場の安全面や衛生面の改善に取り組んでいるところでございます。
|
| |
○２番（竹田ゆかり議員） わかりました。学校現場においてはどうか、ここから話を移りたいと思います。
学校現場は、私、教育委員会に聞きましたら、教育部・総務部次長が統括安全衛生管理者となって、教育委員会事務局、学校その他の教育機関を一くくりとしての事業場として安全衛生委員会を設置しているんですよね。昨年は安全衛生委員が、鎌倉市立小・中学校３校を訪問している。技能員、栄養職員、調理員の方々の職場環境を巡視しているんですよね。
では、教職員の場合はどうかということなんですよ。この日、学校に行かれて、安全衛生委員会はこの方々のためだから、技能員、栄養職員、給食調理員の方々の職場巡視、教室とか、職員室とか、そういうところは、もちろん回られない。教職員のための総括安全管理者がいないですから。安全衛生委員会もないわけですよね。もちろん、巡視もない。指導主事の方が１年に１回、学校訪問をしてくださっていますよね、１年に１回。授業を見に来てくださる、学校の様子、子供たちの様子を見に来てくださる。最後に集まって、みんなで、指導主事の先生から講評といいますか、感想をお聞きして、少し懇談して終わり、終わっていくというのかな、だから目的が全然違いますよね。指導という観点での、それから子供たちの実態把握という意味での学校訪問がされている。
法律で安全衛生委員会を設置することが定められているにもかかわらず、設置されていない。これでいいのかなと。教職員に対する安全衛生体制、危険または健康障害を防止する措置、安全衛生委員会がないから、どうされているんでしょうか、お伺いしたい。
|
| |
○相川誉夫 教育部長 学校での安全衛生体制ということだと思います。先ほど、議員のほうから御指摘ございましたが、労働者が50人以上の事業場については、衛生委員会を設置することとなっております。それは承知しております。
本市の小・中学校におきましては、50人以上の教職員を配置している学校がないということで、それぞれの学校を１事業場と捉えておるところでございます。
そうした中で、各学校の安全衛生体制でございますけれども、教職員を把握し、施設を整備する衛生推進者、これは教頭が務めておりますけれども、その衛生推進者を中心として施設整備などの環境整備を整えること、また教職員の勤務状況や健康状態を把握しながら、安全衛生の推進に努めているところでございます。
|
| |
○２番（竹田ゆかり議員） 労働法の中に、確かに管理体制は常用雇用職員50人以上の事業場に衛生管理者、産業医、安全衛生委員会を設置しなさいと、49人以下は衛生推進者の選任をと書かれているのは事実ですね。
しかし、学校の設置者は鎌倉市ですよ。それから、事業者は教育委員会ですよ。小・中合わせて教職員656人。その教職員のための安全衛生委員会がないというのが、学校を一つの事業場と考えれば、確かに職員50人以上の学校は鎌倉市にはないですよ。でも、私、他市に行って調べてみました。他市では教育委員会を、つまり学校ですね、小・中学校全体を事業場として捉えている。事業者を教育委員会として捉えているんです。教育委員会の中に安全衛生委員会を設置しているんですよ。鎌倉市より本当に小さな小さな市だって、小・中学校全体を一つの事業場、事業者を教育委員会と捉えているんですよ。だから、そういう地域が頑張って神奈川県の精神疾患、休職者を減らしてきているんじゃないのかなと思いますよ。
毎月、時間外勤務調査をして、80時間以上なら産業医を紹介しますよ、それだけでいいのかなと。昨年は、聞くところによると産業医面接が、さっき百七十何人もいるのに一人と聞きましたよね。それから、何もメンタルに陥るのは働き過ぎばかりじゃない。時間だけを管理して、早く帰ればいいという問題じゃない。仕事の内容はどうなのかとか、ストレスを感じるような業務はないのかとか、環境、人間関係、この学校はどうなんだろうかと、そういう職場にあるさまざまな健康障害の要因となるものを排除していく、そういう責任が事業者である教育委員会にあるんじゃないだろうかと私は思います。
労働安全衛生法の規定によって、市立の小・中学校教職員656人のために、安全衛生委員会を教育委員会の中に設置する、そういう必要があると思いますが、今何か検討されていらっしゃいますか。
|
| |
○相川誉夫 教育部長 御指摘のとおり、県内でも、学校単位の事業場という考え方ではなくて実施しているということは、県内の情報交換をしておりますので承知しております。
教職員の安全衛生の推進につきましては、今の段階では、基本的には学校単位で行っていくということで考えております。今後も、先進市の事例も参考にしながら、研究はしてまいりたいと考えております。
|
| |
○２番（竹田ゆかり議員） 情報交換してくださっているということであれば、県内の状況をおおよそ把握されていらっしゃると思うんですけれども、神奈川県内30市町村、幾つの市町村が安全衛生委員会を設置しているか、御存じだと思いますけれども。平成24年度調査で20です。私、これ平成24年度しか資料がなかったんです。新しい資料ありますか。
|
| |
○相川誉夫 教育部長 恐れ入ります。私、今手元のわかる範囲でお答えをさせていただきますけれども、県内の市の単位で、先ほどの御指摘のように、教育委員会全体で一つの委員会として設置しているところは、これは市費を含むところもございますし、それから県費教職員だけのところというのがあるんですけれども、合わせまして７市と聞いております。それから、学校を鎌倉と同様に捉えて、安全衛生委員会を設置していないところが、鎌倉を含めまして８市と聞いております。
|
| |
○２番（竹田ゆかり議員） この間ふえたということですよね。私は、神奈川県内33市町村、その中で、安全衛生委員会を立ち上げているのは、教育委員会の立ち上げというのは20と把握していたんだけれども、もっとふえたということですね。
今現在、私が調べたときには、設置に向けて動き出しているところもありますということだったので、その後、ふえてきているのかなと。私が手元に持っている資料だと、全く今設置をしていく動きが見られない市として３市６町と、その中に鎌倉市が入っているんですよね。後で詳しく、またその数字を教えてください。
神奈川県内の精神疾患休職者が減ってきている中、鎌倉市がふえてきていると。職場環境の課題もやっぱりこれから拾い上げていく必要があるだろうし、安全衛生委員の方々が学校を巡視して分析して、対策を考える、産業医にも来ていただく、そのような安全衛生委員会の設置が必要じゃないかと思いますね。
今までこの精神疾患を例に挙げて話しましたけれども、精神疾患にならなくても、さまざまなプレッシャーで教職員の心の状態、体の状態、決して良好というわけじゃないですよ。子供たちが朝、教室におはようと入ってくる、教師の顔色一つで、子供たちは、きょうは先生元気そうだなとか、元気がなさそうだなって、影響されますからね。当然のことながら、教職員の安全衛生管理は、子供たちのためでもある。そういうふうに捉えていただきたい。
鎌倉市のように、学校任せですよね、鎌倉市の教職員の安全衛生体制というのは。教頭が推進者、いわば学校に任せているということなんだけれども、学校保健、安全法の判例の中で、教育職員の生命・健康等を危険から保護するような配慮すべき義務、安全配慮義務は指揮監督者である校長に求められていますが、労安法は事業者に求めています。事業者、つまり教育委員会に求めている。であるならば、当然のことながら、教育委員会が教職員の安全管理を守らなきゃならない立場にあるわけです。
教育委員会は、教職員の精神疾患が増加している現状をどのように解決するおつもりでしょうか。
|
| |
○相川誉夫 教育部長 今の御質問にお答えする前に、先ほど、私が申しました数字が正確に伝えていなかったかと思います。
先ほど申し上げました数字、全部合わせますと15になります。これは、県内15市の安全衛生委員会の設置の状況を担当課長会議というのが５月にございまして、そのときの議題として確認されたものでございます。そこで15ということで、数字、わかる範囲でお答えをさせていただいたものでございます。
それから、今御質問いただきました精神疾患が増加している現状をどのように解決していくのかというお話でございます。
議員御指摘のとおり、誰もが相談しやすい、また明るく開かれた職場づくり、こういうことが必要だと思っておりまして、精神疾患の未然防止にとって大変重要であると考えております。
そのためには、管理職の研修の実施、それから校長会での事例研究等を通じました教職員がより働きやすい職場環境づくり、こういうものに今努めているところでございます。
今後も、医師による面談ですとか、メンタルヘルス調査の実施、これを継続することで疾患の初期状況、またその傾向を個人や組織が早期に把握する、こういうことも大事だとも思っております。今後も、先進市の事例等を参考にするとともに、教職員等の声を聞きながら、精神疾患の予防に努めてまいりたいと考えております。
|
| |
○２番（竹田ゆかり議員） 今おっしゃった、働きやすい職場づくり、環境づくり、早期発見、それはすごくわかるんですけれども、具体的にどうやっていくのか。ここの仕組みがないと、体制がないと、なかなか進まないんですよ。みんな、私も現場にいたときに、何とか働きやすい職場にしたいねと、環境づくり頑張ろうね、職員室の周りにソファーでも置こうかとか、いろいろ工夫しましたよ。だけれども、忙しさの中で、そういう働きやすい職場をつくっていこうねと、かけ声だけは上げるんだけど、日々の仕事に追われていってしまうという状況があるんですね。
５月に教職員のための安全衛生委員会を設置されるとき、県内の教育委員会と関連団体へ視察に行きました。政令指定都市関係３カ所、政令指定都市以外２カ所で、合わせて５カ所に行きました。鎌倉市より、やや規模の小さい市の教育委員会では、市職と学校教職員が一緒、安全衛生委員会、年14回、それから施設訪問は22回、産業医が学校を回るんです。鎌倉市の教職員は656人、産業医の顔も知らないですよ。やっぱり、メンタルのことというのは、信頼関係があって、産業医を知っていて、そこで相談してみようということになっていくんだと思うんですよ。でも、これ産業医が回るから、産業医と顔見知りになる。教職員が相談しやすいというんですよ。
巡回の後、話し合いが持たれて、産業医の助言をもらうと、産業医と連絡を密にとって、情報の共有化を進めていると。そして、巡回した委員の方々が話し合いをして、報告書をつくって、学校に送るというんですよ。やっぱり、市の規模の大きさじゃないんです。
私びっくりしました、安全衛生委員会の方々が学校巡視をして、ここで市長、聞いてください、異常気象問題がこの委員会の中で話題になったんですよ。それで、空調設備設置はもうしなきゃならない、安全衛生委員会が言ったんですよ。それで事業化されたんですよ。
実際に、毎月学校を巡回すれば、そういうことは御理解いただけるんです。まさに安全衛生委員会が空調設備設置に向けて、市長を動かしたんです。そういうシステムが鎌倉市にはないんですよ。２年間で、すぐに空調設備を入れたそうですよ。この市は、ちなみに実質公債費比率7.7、県内で悪いほうから６番目です。でも、安全衛生委員会の方々が回って、これはひどいって、こんなところで勉強できないよねと、空調設備入れなきゃだめだよねと。そういうことにも気づいてもらえるんですよ。決して鎌倉市より財政状況がいいわけじゃないんだけれども、そうやってやってくださっているんですよ。
それから、政令指定都市の教育委員会にも行きました。ここは、市職と別組織、大きいから。産業医による職場巡回年14回、３年に一度全校を回る。事前の個人アンケートをとる。鎌倉市は本人に返すだけ、私も前もらったような気がする。あなたはこうこう、こうですね、睡眠不足ですねなんて、ああそうですかと読むだけなんですよね。この市の場合は、アンケートから学校の職場分析するんです。私、もらってきましたけど、職場分析、努力と報われ感のバランス。自分はこれだけ頑張っているけれども、報われているかという、そのバランスを見るんですよね。グラフ化されていて、市内のどの辺ですよとか。それから、職場の仲間の支援状況、支援し合っていますか、そういうところまで分析される。職場の支援状況、これ市役所も一度やってみたほうがいいと思います。職員が支援し合う関係にあるか、産業医がやっているんですよ。学校を物理的な環境から人的環境まで分析する、産業医の分析が出る、それどういうことにつながるかというと、職員の課題共有につながる。職員みんなで、その学校で私が疲れている、あなたも疲れている、この学校疲れている人が多いよねと、課題共有ができるということは非常に大きいと言っていました。
産業医はそれで、なおかつ管理職の指導をする。教職員がとにかく産業医に相談しやすい関係ができている。それからさらに、精神保健相談員が予算化されて、療休前、療休中、復職前に相談受ける相談窓口もある。
それからもう一つの市、別の政令指定都市、精神疾患で休職した教職員は円滑に復帰し、本来の力を発揮できるように、休職中の過ごし方、主治医との連絡方法、セルフコントロール方法の説明の冊子があったり、休職者同士の情報交換している、心の相談窓口、休職から復職までの流れが小冊子になっていました。これ、すごい心の支えになりますよ。メンタルで休んでいる人は非常に不安なんだけれども、そういう休職されている方への丁寧なケアがある。それは安全衛生委員会があるからできるんです。他市はこういう努力がなされ、改めて教職員のための安全衛生委員会の設置、鎌倉市こそ、私は急務だと思いますが、教育長の立場での御意見を伺いたいと思います。
|
| |
○安良岡靖史 教育長 安全衛生委員会の設置に関する御質問でございますが、学校における労働安全に関する整備につきましては、教職員が教育活動に専念できる適切な労働環境を確保するもので、学校教育全体の質の向上につながるものと考えております。
現在、教育委員会では、部長が先ほど答弁いたしましたように、管理職である教頭先生に安全衛生推進者養成講習会を受けていただきまして、衛生推進者として学校の施設設備はもとより、環境衛生、さらには教職員の勤務の状況等を把握することなど、安全衛生に関する業務を担っていただいているところでございます。
その際、学校の施設設備、環境の点検におきましては、教頭先生１人では当然把握できない部分もございますので、教職員とともに、子供たちの安全ということを第一に考えながら、点検を行って、確認をしているところでございます。そして、そのような中で課題がある場合には、校長に報告をし、校長とともに、管理職・職員が一致してその活動に取り組んで、その対応を図っているところでございますが、校長は教育委員会にも連絡をとりながら、教育委員会とともに迅速に対応しているところでございます。
特に、やはり学校におきましては、いつも子供たちが元気な姿で楽しく過ごせる学校づくり、これが一番基本になっていると思いますので、そのようなことを目指して今後も取り組んでまいりたいと考えております。
|
| |
○２番（竹田ゆかり議員） 今までは学校単位で、50人にならない、49人だから、そこには安全衛生委員会は要らないでしょうという話で来たけれども、もう一回聞きます。
今後、公立の小・中学校全体を一つの事業場と考えて、教育委員会の中に教師のための、教職員のための安全衛生委員会を設置していく方向で検討されていかれるんでしょうか。
|
| |
○安良岡靖史 教育長 先ほど部長からもお話しさせていただきましたけれども、他市の事例を参考にしながら、研究を進めたいというふうには考えております。
|
| |
○２番（竹田ゆかり議員） 早急に取り組んでほしいと思います。他市と比べて、県と比べて、国と比べて、メンタルによる休職者が減らない、ふえていっているという状況、もうあらゆる手を使ってと言ったら変ですけれども、可能な限り、安全衛生委員会を設置して取り組んでもらいたいと思います。
鎌倉市の教職員の職場環境がやっぱり守られて、職員が生き生きとして子供たちの前に立てるということ、心のゆとりを持って、子供たちに寄り添うことができること、そのことが結果的に、やっぱり学ぶ力や生きる力や確かな学力や豊かな心をつくることにつながっていくんですよ。一日も早い設置、強くお願いしたいと思います。
次にまいりたいと思います。働く環境を守るための教職員の多忙化、ちょっと話は似ているんですけれども、ちょっと違うんですけれども、先ほどの話の中にも、触れましたけれども、時間外勤務調査はあくまでも学校で仕事をしている時間、多くの職員は持ち帰りの仕事がある、土曜日、日曜日学校に出てきて、作品処理、成績処理、もちろん、どれだけ仕事をしても、教職員の場合は超過勤務手当なんか出ません、でもやる。最近の先生方は忙しそうだとよく言われるけど、でもその実情、実態、どのくらい学校、時間じゃないですよ、時間のことはもうさっきわかりましたけれども、教育委員会として、学校現場のこの教職員の多忙化を把握されていらっしゃるんでしょうか。
|
| |
○相川誉夫 教育部長 教職員の多忙化というお話でございます。教職員の方々、子供の元気な姿がふえる学校づくりのために、精力的に取り組んでいただいていると認識しております。
教育委員会では、先ほども申し上げましたが、毎月長時間勤務の実態調査を継続して実施しております。また、学校訪問ですとか、ヒアリングを通じまして、教職員の勤務状況の確認を行っているところでございます。
|
| |
○２番（竹田ゆかり議員） このヒアリングって、どこでしているんでしょうか。私、よくわからないんですけれども。時間調査をしている、学校訪問する、ヒアリングって、どこが、誰がしているんでしょうか。
|
| |
○相川誉夫 教育部長 これは、教育委員会が学校訪問など、教育委員会の指導主事なども回っております。それから、必要によっては、教育委員会の次長等も一緒に学校訪問していって、御本人または校長などと話し合いをして、状況確認をしてまいります。そういう中で、必要に応じましてヒアリングを実施しているところでございます。
|
| |
○２番（竹田ゆかり議員） わかりました。いつも、私の経験している学校訪問というのは、授業を見られて、子供たちを見られて、それで職員が集まって、そこでいろいろ教育委員会からのいろんなお話やら、通達とか何かあって、それで感想を述べ合って終わっていたので、その後、訪問のときのヒアリングをなさっているということがわかりました。
私は、現職中、正直言ってトイレに行く暇もないほどな日々がありました。子供が帰ってすぐに会議があったり、気づいたら５時ということよくありまして、私の周りにも、何人かの人が膀胱炎になりました。先日、ある牛丼チェーン店が余りの忙しさに、人がどんどんやめていって、閉店に追い込まれるという話があり、学校は閉校にするわけにいかない。私が中学校にいたころの話で、横須賀市ですけれども、校内暴力たけなわのころ、もう全国の校内暴力が吹き荒れていた時代ですけれども、７時から７時半に出勤、早朝実験準備、１日の授業をして、途中、生徒指導が入って、放課後部活動、部活動が終わってから学年会、終わるのが10時、教材研究は家へ帰ってから。終電になることもたびたびありましたけれども、今の中学校の先生はどうか。校内暴力はそんなに吹き荒れている時代ではないけれども、同じですよね、今の中学校の先生方は。昔より対応する内容がふえているからですよね。
朝７時半、８時に出勤、午後９時、10時退勤、その間、さまざまな仕事があって、全部、もちろん教材研究は持ち帰ることになり、それはやっぱり先生方の声というのは、忙しい、忙しいから何とか、忙しさを軽減したいということよりも、生徒と踏み込んだ話ができないと。学習につまずきのある子に学びのチャンスを与えることが難しい。職員同士のコミュニケーションはできない。宿泊行事があったときの振りかえ調整もできない。それから、休憩時間は全くとれない、ストレスがたまる。小学校も同様です。教材研究はいつも家に持ち帰り、土曜日も学校に出ます。仕事はいつも持ち帰り。
さらには、教職員が多忙化になると、心も体も疲れるけれども、何よりも子供とのコミュニケーション、子供に向き合うという、よく言葉を言いますけれども、向き合うというのは、例えば給食食べているときも向き合っているじゃないかという話になる。そうじゃなくて、向き合うというのは、本当に心がそこにあると、子供のほうを向いているという状態ですよね。例えば、時間がないときなんか、子供たちに給食を食べてもらって、連絡帳の返事を書いたりとか、集めたお金を全部集めるとか、だから、本当に向き合うというのは、そこに心を寄せる時間であったり、心のゆとりがあったりなんだと思いますけれども、実は、でも教員の仕事というのは際限がなくて、終着点がなくて、これでおしまいという世界じゃない。常に限られた時間の中でベストを尽くしてしまうんですけれども、教職員自身も、正直仕事の効率化を考えていくべきだと私も思っています。仕事が多い、多い、じゃあ、その仕事の中で、自分は優先順位をどこにとるべきなのか。やらなくてもいい仕事をやっていないか。効率化というのは、市の職員と同じように、教員もやっていく必要があると私は思っていますけれどもね。教材研究が優先されなきゃならない、それから、子供たちに向き合う時間が優先されなきゃならないと思います。
教職員の多忙化解消のために、教育委員会としてどのような取り組み、配慮をなさっていらっしゃるでしょうか。
|
| |
○相川誉夫 教育部長 今、議員おっしゃられましたように、教員が多忙化しているということを認識をしているところはあります。学校におけます事務作業の効率化、今、効率化というお話がございました。そのために、１人１台の教職員のコンピューターを順次導入いたしました。また、校務支援システムと申しまして、名簿のデータベースを入れまして、それを活用して、さまざまな書類をつくるものの合理化を図っております。そういうようなシステムを入れて活用を図っております。
また、教育委員会から学校に対します調査ですとか、いろいろな報告を求めることがございます。こういうものにつきましても、基本的に共通のネットワークを活用した、いわゆるパソコンを使って電子化して処理を進めるというようなこと、また事案の整理ですとか、依頼の分散化にならないような、学校におけます事務の負担の軽減というのは考えて、努めているところでございます。
それから、教職員の方の研修が、これは実施しておるわけですけれども、実施の時期につきましても、長期休業中などに行うとか、また教育委員会が開催する会議、いろいろな会議がございます。こういうような会議等の時間の工夫をするなど、教職員が学校を離れて行う業務、これの軽減化を図っているところでございます。
また、さまざまな支援が必要な児童・生徒の指導に対して、教職員が精神的な疲労感を感じないよう、支援員等を配置するとともに、チームでの対応が可能になるような指導主事の派遣なども行っているところでございます。
|
| |
○２番（竹田ゆかり議員） １人１台パソコン導入、これ中学校は全部済んだんですか、小学校はまだなんですか。データベース化して、例えば、今までだったら、何回も何回も、毎月毎月、出席簿にゴム印を押さなきゃならなかったけれども、それがそういうことも軽減されたとか、いろいろ御配慮いただき、研修のことも御配慮いただいていることはわかりました。
教育委員会としてできることについて、御配慮してくださっていることはわかったわけですけれども、一つ、きょうお話しするのは、今、パソコン、お金がかかることですけれども、これ一つ機械を導入するということは、非常にやっぱり教職員の仕事の軽減、多忙化の解消にもなるわけですよね。仕事の中に、実は持ち帰れない仕事があって、もうみんな持ち帰ると。仕事って、終わらないのは持ち帰るんだけど、持ち帰れない仕事があって、それが実は大事で、子供たちが下校するまでにどうしてもやらなきゃならない仕事、例えば１年生、10冊ぐらい、クラス30人だったら、10冊ぐらいは連絡帳が毎日来ますよね。それへの返事をするとか、子供たちのトラブル解消とか、その日のうちにどうしても返してあげたい宿題の点検とか、そういうのはいつやるかというと、これ、専科の先生が授業をしてくださっている時間なんですよ。その時間がないときは、休み時間はもちろん、それから給食を子供が食べているときもやっていますよ。
この専科の先生の45時間、あるかないかというのは、本当に重要で、１、２年生はもうずっとそんな時間ないですね、１年生の先生は、大体８時ごろ子供を迎えたら、帰るまで、全く時間はないんですよね。それから、３年生の先生で、大体平均2.8時間、週ですよ、４年生で４時間、５、６年で大体５時間。学校により、差があるんですけれども、そういう時間が人的配置によって確保されているんですね。現在、市費による非常勤講師、予算化されている。２年生を35人以下学級にするために、県費加配職員がクラスを持つための補充として予算化８人されていましたよね、この間、明細を見ました。その方々、市費によって非常勤講師配置されて、この８人の方はどのような勤務体系になっているのでしょうか。
|
| |
○相川誉夫 教育部長 市費非常勤の講師の勤務時間ということでお答えをさせていただきます。週５日、年間205日以内としまして、勤務時間は週28時間となっております。１日の勤務時間につきましては、６時間または４時間、半日という意味での４時間なんですけど。また、学校行事等がある日は８時間というふうになっております。
|
| |
○２番（竹田ゆかり議員） ６時間、４時間、半日というお話で、ちょっとわかりにくかったんですけれども、勤務としては週28時間ですか。それでもって、その方が授業をする時間は何時間ですか。１週間で、今おっしゃいましたか。
|
| |
○相川誉夫 教育部長 週28時間でございますので、学校の、またその方が入られる専科なり、それからクラスの状況によりまして、学校で決めておりますので、週に28時間ということで、いつこういうふうにという、具体的に決めていくのは学校の単位で決めておるところでございます。
|
| |
○２番（竹田ゆかり議員） そうですか。私、今初めて知ったんですけれども。この非常勤８人の方は、どういう体系で働くか、今、28時間と出てきたんだけれども、どういうふうに、各学校でどのように活用と言ったら変ですけれども、されているかというのは、教育委員会として把握されているんですか。お任せって感じですか。
|
| |
○相川誉夫 教育部長 当然、市費の非常勤講師、これはまず少人数教育及び小中一貫教育の推進を図るために任用しておるものでございます。
今、学校に任せているということを申し上げましたが、当然これは教育委員会に上げていただきまして、教育委員会の中で、それを把握した上で確認をして、配置して勤務をしていただいているという内容でございます。
|
| |
○２番（竹田ゆかり議員） そうすると、これは一つの事業としてやっていますからね、事業評価としてはどのように受けとめていますか。
|
| |
○相川誉夫 教育部長 今申しましたが、少人数学級、小中一貫校の推進を図るために任用いたしております。
具体的には、少人数指導及び音楽や理科などの専科の授業を行っているものでございます。
この非常勤の講師の配置によりまして、少人数学級体制や指導が行われておりまして、基本的な生活習慣や学級の中での人間関係づくりにも、有用となっております。
学習面では、子供たち一人一人にきめ細かな指導ができ、基礎・基本の内容を身につけることができるなど、この事業としてはよい効果が上がっているものと評価しております。
|
| |
○２番（竹田ゆかり議員） あと、県からの加配教職員が来ます、その人は担任を持てます。でも、担任を35人以下学級のためにしてしまった場合には、その人が一人、クラスに入る、35人以下学級になったはいいけれども、その方々がいなくなったら、そこの補充という形での、今おっしゃってくださった少人数指導、理科、音楽の専科、きめ細かな指導ということで、これは非常勤講師の方が来てくださるということは、本当にこれ、実を言うと、今言っていただきましたように、非常に助かるんですよね、学校って。35人以下学級が実現するし、少人数指導はできるし、専科としての仕事もしてくださるから、子供に目が行き届くから、そして要するに専科をやってくださるから、結果的に担任としては、本当に時間的なゆとりが生まれるんですよね。
ですから、市費による非常勤講師を、この間は私、35人以下学級、子供たちに目が行き届く、丁寧な子供たちへの指導という意味で話させていただきましたけれども、きょうは、あくまでも働く場としての視点で聞かせていただいているんですけれども、そうすると、子供たちへの丁寧な指導ができること、その人的配置があることによって、結果的に教職員にもゆとりが生まれるわけなんですよ。
非常勤講師１人でもふやしていくことが一つの学校現場へのゆとりにつながっていくんで、今後とも取り組んでいただきたいと思うんですが、今後の予定はどうでしょうか。
|
| |
○相川誉夫 教育部長 毎年、児童・生徒数によりまして、配置数の変化がございますが、これまでも積極的に少人数学級編制に取り組んできた経過がございます。今後も、さらに少人数教育の充実に向けて取り組んでいく、このように考えているところでございます。
|
| |
○２番（竹田ゆかり議員） 少人数教育、子供にとって一人一人に目が行き届く、教職員にとっても時間のゆとりが生まれる、子供の言っている言葉を丁寧に拾い上げることができ、ちょっとした変化にも気づくことができる、さまざまな本当に人的配置があるということ、先ほどのパソコンと同じですよね。パソコンが配置される、人的配置があると、これがどれだけ学校現場にとって、子供たちにとっても、教職員にとってもよいかということを認識していただいて、来年度つけていただきたい。
現在、ちなみに36人以上学級のある学年は、全市内に幾つなんでしょうか。
|
| |
○相川誉夫 教育部長 26年５月１日現在で、小学校３年生以上において36人以上で編制されているクラスがある学年の数ですが、延べで14でございます。
|
| |
○２番（竹田ゆかり議員） そうすると、あと14人の方がついていただけると、子供たちに目が行き届く、36人以下学級が実現する、さらには教職員の時間的なゆとり、心のゆとりも取り戻すことができるので、前向きに来年度予算編成において取り組んで、予算化していっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
先ほど、出てきた労働安全衛生委員会、やっている市は、今現在、各校１名、来年は２名にすると言っていました。
次、教育環境条件整備、泊を伴う学校行事における児童・生徒の安全についてお話しさせていただきます。時間が足りなくなってきましたので、少しはしょりながら話したいと思います。
教育というのは、教科、道徳、特別活動、その学校の中の教育のあらゆる領域を横断的に学びの場とするわけですけれども、特別活動の果たす役割は非常に大きいものがあって、かまくら教育プラン基本方針３に上げられている社会性、道徳性を身につけさせ、よりよい人間関係をつくって、ともに生きる心を育てる。この特別活動の中で、大変この学びの場が教育方針３に掲げられているものを実現していくために、非常にいい学びの場なんですね。その教育活動の中の学校行事、その中の宿泊行事について、小学校高学年、そして中学校におけるキャンプ、修学旅行が行われているんですけれども、鎌倉市として小・中学校におけるこういう宿泊行事の意義をどう捉えていらっしゃるでしょうか。
|
| |
○相川誉夫 教育部長 泊を伴う学校行事ということで、学習指導要領の特別活動の学校行事の内容で、遠足、集団宿泊的行事に位置づけられております。
狙いとしては、自然の中での集団宿泊活動などの平素と異なる生活環境にあって、見聞を広め、自然や文化などに親しむこととともに、人間関係などの集団生活のあり方や公衆道徳などについての望ましい体験ができるような活動を行い、人間としての生き方について時間を深めることとしております。
これがまさに今おっしゃられました意義に当たるものと考えております。
|
| |
○２番（竹田ゆかり議員） 本当に子供たちはキャンプとか修学旅行、すごく楽しみにして、それまでに何度も何度も話し合いを重ねて当日を迎える。教師の目から見ても、一人一人、キャンプとか修学旅行へ行って帰ってくると、人間関係がつくられるんですよね。学級集団が形成され始めるんですよね。大変大きな学びの場なんですけれども、その宿泊行事において、最も大事なことは何だと思われますか。
|
| |
○相川誉夫 教育部長 宿泊を伴います行事、ふだんの生活を離れ、友達とともに助け合い、協力し合うということで、体験学習、体験の活動をさせるということが大切だと思っております。
それを進めていく上で、子供たちの安全確保、これが重要であると考えております。
|
| |
○２番（竹田ゆかり議員） 本当に安全であるということが大事で、日常と違うところに行くわけですから、初めて修学旅行あるいはキャンプで、親と離れての旅という子もいるから、うれしくて興奮して熱を出したり、いろんな思わぬけが、事故に遭遇する可能性が本当に大きくなるんですよね。ですから、学校としては保険証のコピーを全員持っていきます。それから、現地の病院もしっかりと把握します。それから、改めてアレルギーの確認、既往症の資料も持っていきます。１週間前から体温もはかります。保護者の方には、この１泊２日、あるいは２泊３日、家をあける場合には連絡先までも聞いておきます。もう学校は万全を期して当日を迎えます。そして、そこには、付き添いとして、けがや病気の応急処置、医療機関受診の必要性の判断ができる人、養護教諭か医療従事者が同行する必要がある、日常と違うところへ行くわけですから、泊まりで行くわけですから、遠く離れていくわけですから、保護者の方に飛んできてもらうわけにいかない距離ですから、と考えますが、いかが思われますか。
|
| |
○相川誉夫 教育部長 宿泊を伴う行事におきまして、児童・生徒がけがや体調不良などとなった場合には、当然、教職員全体で迅速に対応するということが重要だと考えております。
引率する教員の中に養護教諭を含めるよう配慮することが必要であるとは考えております。
|
| |
○２番（竹田ゆかり議員） もちろん、養護教諭にばかり任せるわけじゃない、担任も連携をとってやるわけですけれども、養護教諭を含める配慮が必要と今おっしゃってくださいましたね。ですから、学校は可能な限り養護教諭に付き添っていっていただきますよ。
ここでお伺いしたいんですけれども、児童・生徒が家を出てから家に帰るまでの安全を守る責任は誰にあるんでしょうか。
|
| |
○相川誉夫 教育部長 学校を単に監督する教育委員会も学校とともに、子供たちの安全を守っていかなければならないと考えております。宿泊を伴う行事につきましても同様と考えております。
|
| |
○２番（竹田ゆかり議員） 学校とともに教育委員会もと、今おっしゃったような気がするんですけれども、子供たちの安全を守る責任は直接的には学校ですよ。しかし、市には学校の設置者責任がありますよね。だから、学校は修学旅行、キャンプ、遠足、校外学習などに出かけるとき、教育委員会に届け出しますよ。いつ、どこに、どんな目的で付添人は何人か、職員は誰、安全対策をどうするんですかと、具体的に書いて、私も何回も書きましたから。１カ月前だったかな、提出しなきゃならない。それは、教育委員会に児童・生徒の教育活動に責任があり、安全を守る責任があるからですよ、届け出をするということは。どういう状況で行くんですか、誰が行くんですか、どんな安全対策をしますかということ、これは教育委員会に責任があるからなんですよ。
学校に戻ります。すると、学校のほうになると、養護教諭不在になります。安心・安全でなければならない学校に養護教諭が不在になる。中学校では３日間不在。残された在校生に何かあったとき、対応するのは、小学校はおおむね担任です。そのほか、職員室にいらっしゃる先生や技能員であったりする場合もあるんだけれども、担任が当たるときは、子供たちは自習です。
そして、今、普通鼻血が出たとか何とかっていったら、程度によって、クラスの中の保健係みたいな子に連れていってもらう、授業はストップしないです。すると、向こうで養護教諭が見てくれる、そうはいかない。担任が駆けつけるわけですよ。子供は自習、そんな養護教諭のように、プロじゃないから、大変不安。なおかつ、現在学校に求められていることは、大変多岐にわたる。けがや病気の対応においても例外じゃないですよ。学校は、なぜ病院に連れていかなかったとか、最近は、バンドエイドの大きさまで、クレームがつく時代なんです。ですから、養護教諭のいない学校は、大変神経を使い、通常の業務に少なからず支障を来します。
何よりも、子供の安全を守るプロがいない状態に学校がなります。やはり学校においては、できるだけ養護教諭が不在になることを避けたいと思われますが、教育部のお考えをお聞かせください。
|
| |
○相川誉夫 教育部長 子供たちの安全確保の上で、可能な限り、養護教諭が不在でないことが望ましいと考えておりますが、現実の問題として、今御指摘のありましたとおり、養護教諭が不在となる状況があることは認識いたしております。
今、ありました宿泊を伴う行事に養護教諭が同行する場合には、事前に不在時の対応ですとか、医療機関との連携、これを十分に図る体制をつくっていくということが重要であると考えております。
|
| |
○２番（竹田ゆかり議員） 不在時の対応というのをとるために、結果的に学校が大変な思いをするということなわけですよ。
いずれにしても、宿泊行事も養護教諭必要、学校にも必要、養護教諭２人いませんから、学校規模からして、学校の安全・安心を守る責任のある立場の市が、私は支出して、医療従事者を立てるのが適切と考えますが、どうでしょうか。
|
| |
○相川誉夫 教育部長 現状では、宿泊行事に医療従事者の派遣はしてございません。各学校では、宿泊学習先での緊急対応のために、事前に宿泊先の医療機関等との連絡を密にして、けがなどがあった場合への対応などをとっております。
今後も安全確保のための徹底を図っていきたいと思っております。
|
| |
○２番（竹田ゆかり議員） もちろん、先ほどもお話ししましたけれども、学校は連携をとっているし、夜中に熱が出て、その状態は、病院に行くべきかどうか、判断ができるのが養護教諭ですから、また養護教諭であり、医療従事者、医療機関と連絡・連携さえとれればいいということだったら、学校に養護教諭は要らないということになっちゃう。そうではなくて、学校においても、宿泊先においても、養護教諭か医療従事者は必要ですよねと、私は聞いているんですけれども。
ほかの市、ちなみに藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町は、市費でちゃんと医療従事者をつけています。ほかのは調べられなかった、藤沢市の事例では、各学校につけていると費用がかさむからと、日光に行く幾つかの学校に１人とか２人つけている。小学校で４万4,100円、中学校で６万6,150円、他市は、養護教諭が学校に不在になることの問題性を認識しているから、市が負担をして、医療従事者をつけている、予算化している。養護教諭が学校に残ることができる、子供たちの安全が守られ、学習権が保障される。鎌倉市は財政が厳しいから、養護教諭のいない学校で辛抱くださいということなんでしょうか。
それとも、医療従事者が必要ならば、保護者がお金を出して医療従事者を雇いなさいということなんでしょうか。それはおかしな話ですよ。安全を守るのは教育委員会ですよ。それなのにもかかわらず、子供の安全を守るのは教育委員会であれ、市の責任ですよ。それができないのに、何とか学校頑張ってくださいねじゃない、他市はお金をちゃんとつけて医療従事者をつけているんですよ。つける必要があるから、つけているんですよ。それ、保護者からお金を集めていくのはおかしいですよ。
学校設置者として、市が支出すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
|
| |
○相川誉夫 教育部長 今、御披露いただきました２市１町で医療従事者が同行されているというのは、認識をしているところでございます。
子供たちが安全に安心して学校生活を送っていくことが重要であります。教育委員会としても、御指摘をいただいたものは、課題としては捉えておりまして、その環境整備に今後研究してまいりたいと思っております。
|
| |
○２番（竹田ゆかり議員） そうですか、きょうは、しっかりとこれは問題だと、課題として認識してと言ってくださいましたので、研究の結果、本当はことしからとお願いしたかったところなんですが、来年度、ぜひこれ事業化してほしいと思います。
最後に、市長にお伺いします。新教育委員会制度で、市長は総合教育会議を主催して、鎌倉の教育牽引していく立場になるんです。宿泊行事における児童・生徒の安全確保についての市長の御意見を伺いたい。
|
| |
○松尾崇 市長 全ての子供たちが安全に安心して過ごせる環境づくりというのは、非常に重要だと思います。学校のみならず、家庭・地域・行政が協力して、こうしたことに取り組んでいくということが非常に重要であると思います。
特に、教育環境の整備につきましては、子供を取り巻く環境や学校の状況に応じて進めるということが必要だと思いますので、教育委員会と連携をして進めてまいりたいと思います。
|
| |
○２番（竹田ゆかり議員） 今のお話、しっかりメモしました。安全・安心を守ることは大事だと、協力している地域の方々、保護者の方々、実情を把握して取り組んでいくということで、ぜひこれ、取り組んでいただきたいと思います。
今、最近、アレルギーの子供がふえているんですよ。糖尿病の子供もいます。御存じですかね。アナフィラキシー、アレルギーがすごく激しい状態になったときの緩和剤として、エピペン注射ってしますよね、これ注射ですから、医療行為ですよね、でも命にはかえられないから医者に行くまで、担任が注射する、そういう事態も生じてくるんですよ。今、本当にさまざまな事態が昔より多い。安全のためにお金をしっかり使ってほしいと思います。
次に、最後です。迅速なる普通教室空調設備設置に向けてということで、お話をさせていただきます。
ことしも暑い夏がやってきました。５月のうちから全国各地で真夏日を迎えて、熱中症の症状で搬送されたのは、５月中からニュースが流れていました。御存じですか。もう日本はいよいよ亜熱帯地方になるんじゃないかと、そういう気がします。
２月の定例会において、普通教室空調設備設置の陳情が提出され、この場で総員挙手によって採択されました。しかしながら、鎌倉市においては、現在、第３次鎌倉市総合計画第３期基本計画前期実施計画の中では、普通教室空調設備設置事業は今年度から３年間かけて検討ということになっている。ことし１年目の検討、現在の進捗状況、今年度の今後の予定を教えてください。
|
| |
○相川誉夫 教育部長 普通教室への空調設備設置につきましては、これまでに近隣各市の設置状況ですとか、設置に要した費用などの調査を行いまして、情報収集に努めております。
また、手法等につきまして、例えば工事で行うのか、リースあるいはＰＦＩなどが有効なのか、それぞれの整備手法について比較検討するために、他市への視察、ＰＦＩを導入しております、具体的には川崎市を視察しておるところでございます。
今年度も引き続き、整備手法についての検討をしていくことになります。
なお、今、お話がございましたが、児童・生徒の学習環境の実態を把握する調査の一環として、学校の温湿調査を実施していく予定でございます。
|
| |
○２番（竹田ゆかり議員） 今年度から温湿調査、気温と湿度ですよね。測定していただくということで、よろしくお願いします。
それから、今、手法の検討、川崎市に視察されたということですけども、ゆったりと時間、３年間検討ですから、十分な検討する時間はあるわけですけれども、このペースで３年間検討した後、空調設備設置に向けて、事業に着手したとして、鎌倉の児童・生徒、空調のきいた教室で学べるのは何年後でしょうか。
|
| |
○相川誉夫 教育部長 前期実施計画におきまして平成28年度までの検討ということで、今事業として載っております。当然、事業手法にもよるもので、何年というのは、直接お答えできないんですけれども、設置には、その工程によります検討の後、やはりまだその後、準備等ございますので、数年かかるものと考えております。
|
| |
○２番（竹田ゆかり議員） 私が伺ったのは、この３年間検討をし続けた後、空調設備設置に向けて事業、つまり着工に工事、事業ですよね、つまり検討しまして、どんな手法があるかな、お金は大丈夫か、交付金何かなと、これもう３年間検討ですから、検討ということは、いつから、じゃあスタートしますよという話じゃないわけですよね。３年間検討なんですから。そこで、いよいよ、じゃあいきましょうという話になって、検討結果、これからいよいよ、設置手法とか、業務委託して、調べたり、それから工事に入ったりと、そういう全て入れて、いつ冷えた教室で勉強できますかって聞いたのですが。
|
| |
○相川誉夫 教育部長 言葉が足りませんで申しわけございません。手法によりまして、先ほど申しましたが、そのかかる年数、例えば、平成28年度まで検討して、それ以後、こういう方法でこういうふうにやっていくというふうに決めていくわけですけれども、その後に何年かかるかという御質問だと思います。
その手法がまだ定まっておりませんので、定かなことは申し上げられないんですけれども、例えば、直接市が工事をしていこうとする場合には、検討の後、当然予算化されることが前提になりますけれども、業者の選定をしていく行為が必要になります。それから設計をする必要がございます。その設計後に、今度は工事の業者を決定していく作業が入りまして、その後に工事ということになりますので、そこまで、もし直接の工事で、市が直接やるということであるとしても、最低３年はそこでかかるかなと思っております。
|
| |
○２番（竹田ゆかり議員） ということは、検討３年、設計業務が入ってから３年、６年後ということですか。
|
| |
○相川誉夫 教育部長 検討が３年というところ以降の話としては、どうしてもそういうような、直接工事を市がやろうとした場合、そのほかの手法でそれが早まる可能性は当然あろうかと思っております。
|
| |
○２番（竹田ゆかり議員） でも、先ほどの話から聞いていると、６年後ですよね。３年検討、さあいよいよ設計委託をやりますよ、競争入札、設計をやる、今度は工事入札、工事をやる、そこが今３年とおっしゃったと思いますから、６年後ですよね、子供たちが空調設備の教室に入れるのは、そういうことですよね。
|
| |
○相川誉夫 教育部長 今、例として、直接市が工事をした場合には、今までの例からいきますと、その程度はかかるだろうなと考えております。
|
| |
○２番（竹田ゆかり議員） そうすると、６年後といったら、2020年、オリンピックの年ですよ。６年後って、ことし生まれた子が小学校に入ってくるときですよ。私、びっくりですよ。こんなに年々記録的な暑さが続いて、しかも記録更新して、あと６年間、子供たち、これ35度以上ですよ、これから６年たったら、36度になるかもしれない、37度の教室になるかもしれないですよ。そういうところで勉強してくださいって、尋常じゃないですよ。
実質公債費比率が県内で、唯一マイナスの鎌倉がやることじゃないですよ。しかも３年検討して、じゃあ、やりましょうとなってからの話でしょう。まだ検討ですよと言ったら、７年後、８年後になっちゃうじゃないですか。この計画でいって最短で６年後ということですよ。市長が決断しなきゃ、何年後になるかわからない。市長が３年間検討と決めたことは、何を意味していると思いますか。子供たちに６年間暑いところで勉強してくださいということを言っているんですよ。
これ、市長の重大な責任ですよ。それでもって、３カ月間もそういう暑い中で、不適切な学習環境で学ばせて、学ぶ力も、学力向上もないですよ。私、調べましたよ、葉山町で、ことし７月、８月、工事なんです。これ、この工事に至るまでの流れ、葉山町議会の議事録を調べました。昨年の2013年３月５日、葉山町の予算特別委員会で、ある議員から質問が出ているんですよ。2013年度中に設置する意向はないですかと。そしたら市長が答えているんですよ。実施設計を新年度すぐに一般競争入札をやります。５月中旬に設計業務着手します、11月には新年度予算に向けて工事費積算、実施計画に基づき交付金申請、県との調整、それらを含めて年度内に終了。それで葉山町はその後工事、入札して、今年度、2014年度、７月、８月、工事。９月から子供たちが入れる。実施設計から工事完了まで１年半でできるんですよ。この秋に子供たち、空調のきいた教室で学べる、議員が言ってから１年半で教室に入れるんですよ。
私、昨年の９月に一般質問で普通教室空調設備設置の必要性について言いました。鎌倉は６年と９カ月かかるということですか。松尾市長の決断さえあれば、ことし８月実施設計入札、設計工事入札、工事、工事完了。工事はいつするかということは、わからないけれども、少なくとも２年後には、子供たちは空調のきいた部屋で勉強できるんですよ。
５月に労安法のことで視察した教育委員会の訪問で言われましたよ、市長、よく聞いてください。労安法のことで視察に行った教育委員会、言いません、ここからせりふが出てきますから。鎌倉市は中学校給食が先ですか、学習環境を整えるほうが先でしょうと。私、返す言葉がありませんでした。それで調べてもらったんです。県内19市の中で空調をつけている市は12市です。空調を入れている12市の中で、８市が中学校給食をやっていないんですよ。先に空調を入れているんです。しかも、残り、給食を先にした市もあるけれども、空調と給食一緒というのは一つ、あとは昭和40年代に給食を始めているんですよ。まだ、そんな暑い、記録的な猛暑だっていうときじゃないときに給食をやっているんですよ。ここ五、六年のこんな暑さの中で、中学校給食を先にやっているところなんか、どこもないですよ。判断間違っていますよ。
時間がなくなってきたので、もうちょっと話したいんですけれども、市長は、給食が先か、空調が先か迷わなかったんですかと私は思う。聞きたい。迷わなかったんですか。
|
| |
○松尾崇 市長 どちらの事業も、この前期実施計画におきましては、重点事業というふうに位置づけをしております。そういう意味で、両事業ともこうした計画に沿って、これは進めていくということを判断しました。
|
| |
○２番（竹田ゆかり議員） でも、３年間検討じゃないですか。やりますよって、いつの話かわからないじゃないですか。それで、重点事業に載せましたなんて、そんなことね、やる気を感じません。
まさかの質問ですよ。ひょっとして、市長、給食は１年中のことですよね、空調は夏だけのことですよなんて、そういう判断じゃないですか。
|
| |
○松尾崇 市長 繰り返しになりますけれども、どちらも重要な事業であるということで、この前期実施計画においても、重点事業と位置づけまして、これは数少ない重点事業の中に位置づけをしておりますから、着実に進めていくという考えです。
|
| |
○２番（竹田ゆかり議員） ６年後に空調が入るのが着実とは言わない。着実ならば、検討に３年間なんかかけません。
じゃあ、先ほど聞いた、給食は１年中の話で、空調は夏だけですよねという、そういう気持ちじゃないんですよね。そうじゃないということですか、それは確認していいですか。
やっぱり重点事業というのは、緊急性なんですよ。緊急だから重要な要件に入っていたわけでしょう。６年後まで待ってくださいは、緊急性は何にも感じていないですよ。
普通教室の空調設備設置、市長は事業を今現段階で前倒しをして実施するお気持ちはないですか。
|
| |
○松尾崇 市長 現時点におきましては、この前期実施計画に沿って行っていくという考えです。前倒しにつきましては、こうした環境の変化、財政状況ということが一番大きいですけれども、そういうことを勘案して検討してまいりたいと考えます。
|
| |
○議長（中村聡一郎議員） 質問者に申し上げます。間もなく質問時間が２時間を経過しますので、議会運営委員会の申し合わせに基づく議事運営に御協力をお願いいたします。
|
| |
○２番（竹田ゆかり議員） 昨日、一般質問の中で、先輩の議員が、緑も大事だけれど、今大事にしなければならないものは命でしょうと。私、本当にそこに座っていて、そうだって、声を出しそうになりましたよ。今取り組むべきことは何かと、市長、考えてくださいよ、ほかの地域の委員会から、えっ、鎌倉市何しているのと言われないように。財政力があるわけじゃないところが普通教室に空調つけて、安全衛生委員会があって、市費非常勤講師が、各校２人配置、この違いは何なんだろうかと。子供は与えられた環境で学ばざるを得ないですよ。子供は与えられた環境で暮らしていかなきゃならないんですよ。だからこそ、やっぱりそこに大人が子供たちの利益を可能な限り守っていく責任があるんですよ。学校で一番大切なのは何なのか、子供の安全と豊かな学び、保護者の方々はお弁当をつくれても、教室は冷やせませんから。一日も早い普通教室空調設備設置に向けて取り組みが進められますよう、市長の決断を強く要望して、私の一般質問を終わります。
|
| |
○議長（中村聡一郎議員） お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
なお、残余の日程については、明６月13日午前10時に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（15時57分 延会）
平成26年６月12日（木曜日）
鎌倉市議会議長 中 村 聡一郎
会議録署名議員 西 岡 幸 子
同 池 田 実
同 日 向 慎 吾
|
| |