平成26年各派代表者会議
6月10日
○議事日程  
平成26年 6月10日各派代表者会議

各派代表者会議会議録
〇日時
平成26年6月10日(火) 10時00分開会 10時49分閉会(会議時間 0時間42分)
〇場所
議会応接室
〇出席議員
中村議長、大石副議長、高橋、河村(代理)、納所、前川、岡田、赤松(代理)、三宅、中澤の各代表者(久坂代表及び吉岡代表は欠席)
〇理事者側出席者
松尾市長、瀧澤副市長
〇議会事務局出席者
三留局長、鈴木担当書記、丸山庶務担当担当係長、木村議事調査担当担当係長
〇本日審査した案件
1 人事案件について
(1)鎌倉市固定資産評価員の選任について
(2)鎌倉市教育委員会委員の選任について
(3)鎌倉市公平委員会の委員の選任について
2 その他
(1)議会運営委員会からの答申について
(2)鎌倉市農業委員会委員のうち選任による推薦について
(3)議員報酬について
〇審査内容
 開会後、人事案件についてを議題とした。本件は、5月30日開催の各派代表者会議で確認したとおり、6月定例会に人事案件3件が追加提案される予定であり、先例に倣って各派代表者会議で説明したい旨の申し出があったもので、理事者から説明を聴取するため一旦休憩した。
             (10時01分休憩   10時02分再開)
 再開後、松尾市長から6月定例会に3件の人事案件を提案する意向がある旨の発言があった。
 内容は、鎌倉市固定資産評価員の選任については、従来慣例として総務部長の職にある者を充てているため、4月1日付の人事異動に伴い新たに総務部長となった佐藤尚之さんを選任したいこと、鎌倉市教育委員会の委員の選任については、本年6月24日付で任期満了となる朝比奈惠温氏の後任について検討した結果、引き続き同氏を選任したいこと、また鎌倉市公平委員会の委員の選任については、本年6月26日付で任期満了となる沼野輝彦氏の後任について検討した結果、引き続き同氏を選任したい旨、意向が示された。
 理事者退席後、本件については各会派の意向を、本日15時までに議長に報告することを確認するとともに、議案書は、11日(水)の午後に送付する予定であり、送付され次第、各控室に配付することを確認した。
 ここで中澤代表から、各会派の意向確認については執行部側の要望であり、今後議会としては確認を行う必要はないのではないかとの意見が出されたが、今回は従前どおりとするとともに、中澤代表の発言については意見として受けとめることとした。
 次に、その他の(1)として、議会運営委員会からの答申についてを議題とした。本件は、議長から、議会運営委員会に諮問している検討事項のうち、結論が出た項目(「11 執行部側出席者の欠席について」)について、6月9日(月)に答申があり、議長としては、この答申内容を尊重して実施したいと考えている旨の発言があり、これを確認した。
 次に、その他の(2)として、鎌倉市農業委員会委員のうち選任による推薦についてを議題とした。本件は、議長から、5月30日開催の各派代表者会議において、二つの会派から、「今後議会として選考基準をつくるのであれば、1年間くらいで基準を定めていくべきだが、今回に関しては従来どおりでいいのでは」「議長において関係団体と協議するなどして、候補者を推薦してもらいたい」との意見が出され、会派持ち帰りとなっていたもので、その後、正・副議長で協議した結果、意見については参考として受けとめるとともに、今回については、従前どおりの選考としたいと考えている旨発言があり、協議した結果、議長の発言のとおりとすることを確認した。また、今後1年以内を目途に選考基準等について検討を行い、結論を出していくことを確認した。
 これを受け、推薦者の選出方法は、従前の例に倣い、多数会派から順に1名ずつとし、鎌夢会、みんなからそれぞれ1名を、3名会派の公明党、鎌倉みらい、草莽の会から協議により1名を選出すること、仮に現行の推薦方法を今後も継続する場合、委員の選出根拠が農業委員会の所掌事項について学識経験を有する者とされていることから、平成29年度に予定される市議会議員選挙により議員の身分を失った場合でも委員を継続することを確認した。
 また、委員推薦の議案に関し、提出者は議長会派の代表者、賛成者はその他の会派代表者とすること及び議案の内容については後日開催する各派代表者会議で協議することを確認するとともに、推薦者の氏名は6月11日(水)までに議長宛て報告することを確認した。
 次に、その他の(3)として、議員報酬についてを議題とした。本件は、議長から、5月30日開催の各派代表者会議において会派持ち帰りとなっていたもので、各会派から意見を聴取した後、取り扱いについて協議した結果、本件については、会派間で意見の一致を見ない状況であり、また現在実施している政策法務の相談の中で「議員報酬」について研究・検討を行っている状況もあることから、今回は各派代表者会議として、暫定削減期間終了後の再度の議員報酬削減は行わないことを確認した。
 以上で会議を閉会した。



 以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。

   平成26年6月10日

             議長 中村 聡一郎