○議事日程
平成２６年 ６月 ３日議会全員協議会
議会全員協議会会議録
〇日時
平成26年６月３日（火） 10時00分開会 10時32分閉会（会議時間 ０時間31分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
中村議長、大石副議長、千、竹田、河村、長嶋、保坂、西岡、渡邊、池田、日向、永田、渡辺、岡田、三宅、納所、上畠、山田、前川、小野田、高橋、吉岡、赤松、松中の各議員
〇理事者側出席者
松尾市長、瀧澤副市長、小林副市長、佐藤総務部長、三上総務部次長兼総務課担当課長、石井環境部長、小池環境部次長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、遠藤環境施設課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、谷川資源循環課担当課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、内海資源循環課担当課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長
〇議会事務局出席者
三留局長、鈴木次長、木村担当書記
〇本日審査した案件
１ 報告事項
（１）「鎌倉市の最適な資源化のあり方について（鎌倉市廃棄物減量化及び資源化推進審議会答申）」
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○中村 議長 ただいまから議会全員協議会を開催いたします。
本日の議会全員協議会は、市長から「鎌倉市の最適な資源化のあり方について（鎌倉市廃棄物減量化及び資源化推進審議会答申）」について、議会に報告する必要があるので開催してほしい旨、依頼がありましたので開催した次第であります。
報道機関の取材及び傍聴の申し入れについて、事務局から報告を願います。
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○三留 議会事務局長 本日の議会全員協議会に、テレビ神奈川、神奈川新聞社、タウンニュース、東京新聞社から取材並びに写真撮影、ビデオ撮影の申し出がございます。また、１名の方から傍聴希望の申し込みがございます。本件の取り扱いにつきまして、御協議をお願いいたします。
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○中村 議長 ただいまの事務局からの報告について許可することでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたします。入室のため、一旦休憩いたします。
（10時01分休憩 10時02分再開）
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○中村 議長 再開いたしました。
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○中村 議長 「鎌倉市の最適な資源化のあり方について（鎌倉市廃棄物減量化及び資源化推進審議会答申）」について、理事者から報告を願います。
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○松尾 市長 本日、議会全員協議会開催をお願いしましたところ、開催並びに議員の各位におかれましては、御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。
本日、「鎌倉市の最適な資源化のあり方について（鎌倉市廃棄物減量化及び資源化推進審議会の答申）」について、報告させていただきます。
鎌倉市の最適な資源化のあり方につきましては、新焼却施設の施設規模等を検討していただく上で、品目ごとの資源化のあり方や、処理量を検討する必要があるため、平成25年８月22日に鎌倉市廃棄物減量化及び資源化推進審議会に諮問させていただき、その後、鎌倉市生活環境整備審議会との合同会議も含め、計８回にわたる審議を経て、平成26年５月30日に答申をいただきました。答申では、循環型社会の形成に係る国等の動向や、本市の現状と課題を分析した上で、本市が実施しています、マテリアルリサイクルに加えて、サーマルリサイクルの観点を踏まえ、品目ごとにごみ処理量を推計するとともに、環境負荷、経済性、効果、安定的な処理、市民アンケートの結果をもとにした市民目線、他市事例の６項目について評価を行いまして、新焼却施設の稼働後における最適な資源化のあり方について、方向性を示していただきました。
今後、本答申を将来の資源化の基本的な考え方として位置づけるとともに、鎌倉市ごみ焼却施設基本計画の策定についてを諮問している生活環境整備審議会に施設規模等の検討を図る上での基本的な考え方として示していきたいと考えています。
鎌倉市ごみ焼却施設基本計画は、本年12月に答申をいただき、平成26年度末には行政計画として位置づける予定としております。
また、現在、平成27年度末を計画期間とする第２次鎌倉市一般廃棄物処理基本計画ごみ処理基本計画の推進を図っておりますが、今回の答申の内容は、新焼却施設稼働後の将来の資源化のあり方であることから、平成28年度から平成37年度までの10年間を計画期間とする第３次鎌倉市一般廃棄物処理基本計画ごみ処理基本計画に反映してまいりたいと考えております。
私としましては、この答申内容に基づき、今後も引き続きごみの減量・資源化に取り組むとともに、安定的なごみ処理体制を構築するため、新焼却施設の整備も推進してまいりますので、市議会の皆様におかれましても御理解を賜りますよう、お願いいたします。
答申の内容につきましては部長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
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○石井 環境部長 鎌倉市の最適な資源化のあり方についての答申の内容につきまして、御説明させていただきます。
「鎌倉市の最適な資源化のあり方について」につきましては、鎌倉市廃棄物減量化及び資源化推進審議会におきまして、本市が実施しております従来のマテリアルリサイクルと、高効率発電によるサーマルリサイクルについて、各品目ごとに新焼却施設稼働後の処理量を推計するとともに、温室効果ガスや排ガスに関する「環境負荷」、ごみの処理単価や売電等の売却益に関する「経済性」、社会への還元を示す「効果」、危機管理の視点から評価する「安定的な処理」、市民の分別協力率や協力意識を評価する「市民目線」のほか、県内各市のリサイクルの状況や先進事例を調査する「他市事例」など、さまざまな評価項目により、比較・検討を行い、このたび、答申としてまとめたものでございます。
それでは、まず、答申の構成について御説明させていただきます。本答申の構成は、初めにこの答申の背景を記載し、次に、国や本市のリサイクルの現状や課題を整理した後、各品目ごとにリサイクルの評価を行い、最後に総括としてまとめているものでございます。
それでは、１ページをお開きください。
「はじめに」では、新焼却施設の建設に向けて「最適な資源化のあり方」の諮問に至った背景などを記載し、後半では、当審議会の審議経過、評価項目などを記載しております。
次に２ページをお開きください。
２、リサイクルの現状として、（１）国の動向につきましては、これまで循環型社会の形成を目指し、３Ｒの取り組みや個別リサイクル法の整備などを進めてきたこと、また、昨年５月に策定されました第３次循環型社会形成推進基本計画では、リサイクルに比べて、取り組みがおくれているリデュース、リユースの２Ｒの強化、使用済み製品からの有用金属の回収、震災廃棄物対策の推進など、質にも着目した循環型社会の形成を図ることとしていることを記載しております。
（２）鎌倉市の現状と課題では、鎌倉市がこれまで「ゼロ・ウェイストかまくら」の実現を目指して市民、事業者の御協力をいただき、ごみの分別に積極的に取り組んできた経過を示すとともに、循環型社会を構築するためには、特にリデュース、リユースに重点を置いた取り組みを積極的に推進し、ごみ・資源物の総排出量の削減、環境負荷に努める必要性などについて記載しているところでございます。
４ページをお開きください。
３、リサイクルのあり方といたしまして、（１）循環型社会の形成と廃棄物の安定的処理といたしまして、循環型社会を構築するためには、マテリアルリサイクルも重要な手法であるものの、廃棄物を安定的に処理していくためには、焼却可能な体制を構築しておく必要性を記載しているところでございます。
（２）分別に関する市民の意識でございますが、平成26年２月に行いました市民アンケート調査結果をもとに記載しております。アンケート結果からは、ごみを「きちんと分別している」「ほぼ分別している」の両方を合わせますと93.6％であり、鎌倉市民のごみの分別に対する意識が非常に高いこと。
また、分別の数につきましては、「減らしてほしい」という意見は、12.1％と比較的少数であり、「分別は多いが、リサイクルをすすめるためには仕方がない」「分別の数はちょうど良いと思う」を合わせると81％であることから、分別の数についてもほぼ理解が得られていること。
また、ごみを処理する上で優先すべきだと思う項目についての質問につきましては、２項目を選択できる複数回答といたしましたが、「ごみの焼却で得られるエネルギーを活用すること」と回答した人が64.8％と最も多く、続いて「循環型社会を形成するため、焼却量を減らして製品にリサイクルすること」が51.1％であり、これらの２項目を重複して選択しているケースが最も多く見受けられたことを記載し、本アンケートの結果から、一部の品目については、分別方法がわかりにくい等の意見もありましたが、現状の分別に特に問題はなく、きちんと分別しているとの回答が多く、リサイクルするためには分別は必要との認識も根づいており、また、今後のごみ処理については、リサイクルを進めてごみの量を減らし焼却量を減らすことが大事であると考えた上で、焼却する際には、焼却から得られるエネルギーを活用することを求める要望が多いことを記載しております。
５ページをお開きください。
（３）各品目のリサイクルの評価につきましては、サーマルリサイクルとマテリアルリサイクルに関して、環境負荷、経済性、効果、安定的な処理、市民アンケートの調査結果による市民目線、他市事例の６項目につきまして、飲食用缶・瓶、燃えないごみを除き、品目ごとに評価を行いました。
まず、ア「紙類・布類」でございますが、温室効果ガスの面で、サーマルリサイクルは発熱量が高く売電量が多くなることで、焼却施設で発電する分の温室効果ガスが少なくなりますが、一方で、マテリアルリサイクルは、製紙工程でエネルギーを多く消費するため、温室効果ガスの排出量は多くなります。そのため、サーマルリサイクルより環境負荷が大きいものの、売却益を含めた経済性では、マテリアルリサイクルのほうが経済的となっております。他市においてもほとんどマテリアルリサイクルを行っており、市場規模が大きく比較的安定しているため、引き続き天然資源の持続可能なマテリアルサイクルを継続すべきとした考え方が示されております。
なお、紙類の啓発方法や分別方法につきましては、今後改善するよう検討が必要であるとしております。
６ページをお開きください。
イ「植木剪定材」でございますが、植木剪定材は、現在、堆肥にリサイクルしており、一部は土壌改良剤として市内７カ所で配布し、市民に還元し、リサイクルの「見える化」が図られております。環境負荷、経済性のいずれもサーマルリサイクルと大きな差異はございません。
このようなことから、植木剪定材はバイオマス資源であり、堆肥化することで自然への還元に寄与しており、一部は市民還元されていることを考慮すると、今後もマテリアルリサイクルをすることが適当であるとしております。
しかしながら、本市の排出量や資源物を安定的に処理できる業者が少ないことから、危機管理についての対応として、他の処理業者の確保など、安定的なリサイクルができるよう、今後とも検討する必要があるとしております。
７ページをお開きください。
ウ「ペットボトル」でございますが、本市では資源の循環を促進するため、水平リサイクルとして、ペットボトルにリサイクルする業者を選定して売却をしております。サーマルリサイクルと比較した場合には、処理の過程で多大なエネルギーが消費されているため、温室効果ガス、排ガスの両面で環境負荷が高くなっています。
また、マテリアルリサイクルでは、収集運搬及び選別・圧縮・梱包処理に経費がかかるため、経済性では高くなっております。しかしながら、マテリアルリサイクルによる環境負荷は高いものの、原油そのものからペットボトルを製造するよりは環境負荷が低くなるという調査結果もございます。
また、ペットボトルにリサイクルすることにより、石油資源に基づく原料の持続可能な利用ができるというメリットがあるため、できる限りマテリアルリサイクルをすることが重要となりますが、現状ではサーマルリサイクルより環境負荷及び経費の面での負担が大きいため、今後の技術革新の中でより効率のよいマテリアルリサイクルの処理方法を検討する必要があるとしております。
次に、エ「容器包装プラスチック」でございますが、容器包装プラスチックは、容器包装リサイクル法に基づき、指定法人に引き渡しており、近年はアンモニアなど化学原料や燃料等へのリサイクルを行っています。環境負荷の面を見ると、サーマルリサイクルでは、プラスチックを焼却する影響で温室効果ガス量が高くなるなど、温室効果ガス及び排ガスの両面でマテリアルリサイクルより環境負荷が高くなっております。
マテリアルリサイクルは、環境負荷は低くなっておりますが、指定法人に引き渡す前の収集運搬や選別、圧縮、梱包処理に経費がかかるためサーマルリサイクルよりも経済性では高くなっております。
しかしながら、容器包装プラスチックは容器包装リサイクル法に基づき、市町村が分別収集に必要な措置を講ずるよう努力義務が定められ、消費者は分別排出、市町村は分別収集、事業者は再商品化を行うことが役割となっているため、引き続きマテリアルリサイクルを継続していくことが望ましいとしています。
なお、今後は、市民が分別しやすい方法を検討し、よりわかりやすい周知を行っていくとともに、国における容器包装リサイクル制度検討の動向についても注視していく必要があるとしております。
８ページをお開きください。
オ「使用済み食用油」でございますが、現在、飼料、塗料、バイオディーゼル燃料にリサイクルしております。処理量が少ないため、環境負荷や効果は処理方法にかかわらず低くなりますが、マテリアルリサイクルでは中間処理を経ずに高い単価で売却ができるため、マテリアルリサイクルを継続していくことが望ましいとしております。
次に、カ「木くず」でございますが、粗大ごみとして搬入された木くずは、現在燃料チップにリサイクルしています。環境負荷の面では、マテリアルリサイクルによる燃料チップ化は、温室効果ガスや排ガスの排出量は全体的に低くなっております。
サーマルリサイクルでは発熱量が高く売電控除が多くなるためマテリアルリサイクルと比較すると温室効果ガスの排出量は少なくなっておりますが、排ガスはサーマルリサイクルの方が多い結果となっております。
経済面では、サーマルリサイクルは売電収入が上がるため、マテリアルリサイクルのほうが多くの経費がかかります。
このようなことから、木くずは燃料にリサイクルされ、最終的に焼却されるということと、サーマルリサイクルの発電効率を考慮すると、今後リサイクル方法や経済性の改善について検討した上で、約10年後に高効率発電が有利となる場合には、焼却することも視野に入れることが必要であるとしております。
９ページをお開きください。
キ「布団・畳」でございますが、粗大ごみとして搬入された布団・畳は現在、固形燃料にリサイクルしております。処理量が少ないため、処理による環境負荷や効果は大きな差異はございませんが、マテリアルリサイクルは、中間処理施設への搬送や処理に費用がかかることから、サーマルリサイクルに比べて経済性では高くなっております。
しかしながら、燃料にリサイクルしていることと経費を考慮すると、今後リサイクル方法や経済性の改善について検討した上で、約10年後に高効率発電が有利となる場合には、焼却することも視野に入れることが必要であるとしております。
10ページをお開きください。
ク「製品プラスチック」でございますが、製品プラスチックは、近年、県内他市町村においても製品や固形燃料にリサイクルしている事例があり、本市でも今後マテリアルリサイクルを実施する予定でございます。評価を行うためのデータは、本市で固形燃料化を実施している布団・畳と同じ処理業者でリサイクルすると仮定して計算しました。
環境負荷につきましては、サーマルリサイクルのほうが高くなっていますが、経済面では収集や処理に経費がかかることから、マテリアルリサイクルのほうが高くなっております。製品プラスチックのリサイクルは、環境負荷の軽減や焼却量削減のために実施していく必要があると考えますが、容器包装リサイクル法に基づく事業者負担もなく、市が全面的に負担することから、今後、経費を抑えた収集及び中間処理方法などを引き続き検討した上で、約10年後に高効率発電が有利となる場合には、エネルギー回収による効果とマテリアルリサイクルによる効果を踏まえて改めて検討する必要があるとしております。
次に、ケ「生ごみ」でございますが、生ごみは現在、本市ではリサイクルを行っておらず、県内他市町村においてもリサイクルは実施していないため、環境負荷や経済性について評価を行うことは困難であり、悪臭や衛生面での分別や収集の課題、処理の技術的な課題が残されております。生ごみの重量は、燃やすごみ全体のおおむね４割程度を占めていることから、これらをリサイクルする場合には、焼却量や発熱量に多大な影響を及ぼし、焼却施設の規模決定を大きく左右します。
しかしながら、仮に生ごみのリサイクルを実施する場合においても、安定的な処理ができなかった場合や災害時等においては、公衆衛生上、腐敗しやすい生ごみの処理が極めて重要になるため焼却施設の規模は生ごみを含めた量を想定すべきであるとしております。
また、日本では、食品廃棄物のうち約３割から５割が本来食べられるのに廃棄される「食品ロス」であり、これらを減量するよう啓発した上で、なお、排出される生ごみについては、自己処理が可能となる家庭系生ごみ処理機や事業系の大型生ごみ処理機を活用することが循環型社会の形成につながることから、引き続き普及啓発を図ることが必要であるとしております。
以上のことを踏まえ、新焼却施設の建設に当たって評価した資源化のあり方については、11ページの表のとおりでございます。この表では、左から品目、平成24年度の資源化量、平成37年度の資源化量、そしてリサイクルの方向性をまとめております。
最後に総括になりますが、12ページをお開きください。
本市では、循環型社会の構築を目指すとともに、焼却施設の老朽化や最終処分場の問題を背景にして、これまでできる限りのごみ焼却量の削減に努め、積極的にマテリアルリサイクルに取り組んできました。平成27年度以降、本市の焼却施設は名越クリーンセンター１施設のみの稼働となり、焼却量を年間３万トン以下とすることが喫緊の課題であるため、新焼却施設稼働までの約10年間はさらなるごみの減量を市民、事業者の理解と協力により推進するとともに、焼却量の削減に寄与するマテリアルリサイクルを引き続き継続していくことが重要となります。
また、新焼却施設の稼働後においても、ごみの減量・資源化を積極的に推進していくことが必要でございますが、新焼却施設においては、高効率のサーマルリサイクルが可能となるため、木くず、布団・畳については、リサイクル方法や経済性の改善について検討した上で、焼却することも視野に入れると焼却量の推計は、２万9,826トンになります。また、製品プラスチックも仮に焼却した場合、合計約３万400トンの焼却量と推計しております。
新焼却施設の建設は約10年後であり、その間にリサイクル処理技術の進歩も期待されることから、人口推移、高齢化の進展、電力事情、ライフスタイルや市民意識の変化、広域処理化の進展等を考慮するとともに、リサイクル方法については、今回の答申を踏まえつつも、柔軟な見直しを図っていくことが求められるとしております。
リサイクルに当たっては、市民、事業者によるごみのリデュース、リユースを優先した上で実施されるべきであるとし、家庭での無駄な消費の削減や事業活動におけるごみの減量、拡大生産者責任や事業者によるごみの自主回収の促進など、市民、事業者と連携してこれらの取り組みをさらに強化していくことが重要であるとしております。
なお、今後、施設整備を行うに当たりましては、焼却した際の熱利用等により、地域還元ができる機能を考慮するとともに、災害対策や地球温暖化対策の視点を踏まえ、効率的で安定的な処理体制を構築することが望まれるとしております。
以上で、答申の内容について、説明を終わらせていただきます。
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○中村 議長 ただいまの報告について、御質疑、御意見がありましたら、お願いします。
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○山田 議員 詳細は６月の定例会でもいろいろ御論議があろうかと思いますので、そちらに委ねるとして、一、二点確認したいことがあります。
まず、この表記の方法ですが、諮問の答申のありようとしてはこういう表記もあり得るんでしょうが、六つの視点と、あとはマテリアルリサイクル、サーマルリサイクル、それで結果としての方向性というのは多分出ていると思うんですけど、それをトレードオフといいましょうか、マトリックスといいましょうか、一覧性に供せられるような表のまとめができないものなんだろうかと、そのあたりを１点お願いできないだろうかと、これは御検討いただければいいと思います。マストではございませんので、それは検討をお願いいたします。
もう１点は、最後に生ごみの処理方法については、まだペンディングだという御報告があったんですが、秦野のクリーンセンターのお話を聞いてくると、やはり焼却施設の規模というのは燃やすカロリーによっても大きく違うと、これは以前にも環境部から説明を聞いたようにも思いますけれども、そういったところを含めて、生ごみについてはどこかで絞り込んでおかないと、12月の施設の検討というのは本当にできるんだろうかというような疑問が湧いてきたんですけれども。そのようにしていけば、これから12月の答申に向けて、どういうような方向性で生ごみというものを、施設の審議会につないでいくのか、その道筋だけの確認をさせていただけませんでしょうか。
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○石井 環境部長 まず、１点目については、この経済性ですとか環境負荷については、かなり詳細な、細かいデータもございまして、それは減量審議会の中でも出ています。それを少しまとめたものというのはございますので、その点についてお示しすることは可能かと考えてございます。
それから、２点目については、生ごみの関係でございますけれども、この生ごみについては、この答申の内容からは、生ごみを仮にリサイクルした場合でも、危機管理ということを考えると、焼却という考え方の中に量としては入れるべきだろうという答申の内容になっています。これも踏まえて、生活環境整備審議会にこれをお示しする中で、その中で施設規模、あるいはカロリーを含めて、どういう形で対応していくのかということが整理されていくという形になるだろうと思っています。
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○納所 議員 １点、本年２月に実施したアンケート調査の結果は、もうまとめられているんでしょうか。これは配付されていますか。今度の議会での配付になりますでしょうか。
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○石井 環境部長 アンケートの結果については、当然、減量審の中ではお示ししてございますけれども、２月ということでございます。まだ議会にはお示ししておりません。必要であればお示ししていくということは考えております。
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○吉岡 議員 私は審議会には出ていたので、いただいているんですけれど、やはり議会にはきちっと資料を出していただかなくてはいけないなと思いますし、審議会でずっと傍聴していましても、これは審議会を傍聴した市民の方からの意見ですけれども、何をもっと減量するのかという論議ではなく、最初から諮問がそうなんですけれど、何を燃やすのかという、何が最適なのかという点ではどうなのかという意見が出ていましたけれども、最初からボタンのかけ違いというのですか。鎌倉がサーマルリサイクルを選択したというところが、平成19年の答申の中身、いかに分別をなるべくできるものはしながら、どうしても残ったものについては焼却して、それで熱回収する、そこが一番の原点ではないかと。そういう点では、すごく中途半端になっているというのが、残念ながら印象です。
規模の問題にしても、市民の今までの歴史、20年間にわたって資源化、リサイクルしてきた市民の声をきちっと信頼関係をかち取らなければ、鎌倉市に必要な焼却施設もできなくなってしまうのではないかと。これは市民との信頼関係なくして、ごみ問題は解決できないという、その点ではそういう印象を持ったということでございます。
そういう点では、サーマルリサイクルということを目標にするのではなく、結果として燃やさざるを得ないものについては市民の御協力を得ていくと、そこが一番原点かなと。その辺では、最初の段階で食い違っちゃっているところに、ほとんど論議されてなかったというのが印象なんです。５月１日に答申案の素案が出て、それでもう次は答申ですから。大変そういう印象があったということだけは申し上げておきます。
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○三宅 議員 私も減量審議会を傍聴させていただきましたけれども、最後、ばたばたっと答申を上げていただくようなスケジュールになっていたんです。何回でしたか、９カ月で計８回ということでしたので、次、議会のときには、この８回の細かいどういった議論になったのかということについても伺いたいと思いますので、資料をお出しください。
それから、１点だけお尋ねしたいのは、これは新焼却炉建設に向けて、どういった資源化がされていくかということについての答申だったので、その先の生活環境整備審議会にこれは影響を与えるものだということなんですけれども、これまでの焼却の仕方と、そして、この答申とで、大きく違うところは一体どこなんでしょうか。それだけお尋ねします。
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○石井 環境部長 今回、この答申をいただいた内容からいきますと、やはり市民の意向というのは非常に大きいんだろうと思っています。議論の中でも、こういう御議論が非常にありましたから。ですから、基本的にはリサイクルをした上で出てくるものについてをエネルギー回収をするという、こういう基本的な考え方がベースになって、整理がなされているんだろうと思っております。
そういった中では、今までの基本的な考え方は引き続き踏襲する形の中で、一部木くずですとか、布団、畳、この部分についてはサーマルも考慮していこうと、こういう形で整理がなされているのかなと考えております。
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○三宅 委員 何か余り変わらないということなんでしょうか。サーマルもじゃないですよね。サーマルを考慮というふうに、最後の11ページの表にはなっていますので、「を」という方向なんですかね。わかりました。また細かいことは、次の６月議会でお尋ねすることといたします。
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○中村 議長 ほかに御質問、御意見等ございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
質疑及び意見を打ち切ります。本件については、報告を受けたことを確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
報告を受けたということで確認させていただきます。
本日の議会全員協議会はこれをもって閉会いたします。
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