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平成26年総務常任委員会

5月19日

○議事日程　　
平成２６年　５月１９日総務常任委員会

総務常任委員会会議録
〇日時
平成26年５月19日（月）　14時00分開会　15時37分閉会（会議時間１時間28分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
中澤委員長、保坂副委員長、竹田、河村、永田、岡田、山田の各委員
〇理事者側出席者
松永政策創造担当担当部長、大隅政策創造担当担当次長、小林政策創造担当担当課長
〇議会事務局出席者
三留局長、鈴木次長、木村担当書記
〇本日審査した案件
１　報告事項
（１）自治体運営型通信販売サイト構築運営業務について
（２）地域経営型ＰＰＰ検討調査業務について
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○中澤　委員長　　総務常任委員会を開会いたします。
　会議録署名委員の指名を行います。委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。山田直人委員にお願いいたします。
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○中澤　委員長　　本日の審査日程の確認を行います。
　お手元に配付いたしましたとおりで行いたいと思います。
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○中澤　委員長　　日程第１報告事項（１）「自治体運営型通信販売サイト構築運営業務について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。

○政策創造担当課長　　日程第１報告事項（１）自治体運営型通信販売サイト構築運営業務委託について、御報告いたします。
　去る４月16日開催の当委員会におきまして、平成25年９月９日付で、鎌倉市とＦ＆Ｂホールディングス企業連合との間で締結いたしました「自治体運営型通信販売サイト構築運営業務委託契約」につきまして、契約の相手方であるＦ＆Ｂホールディングス企業連合代表構成員株式会社ＳＩＩＩＳと契約の合意解除を行うことについて御報告いたしました。本日は、その後の状況について御報告させていただきます。
　４月16日開催の当委員会での報告のうち、契約の合意解除を行う旨の市長決裁を受けまして、契約解除合意書の締結を５月７日付で行いました。その内容につきましては、お手元に配付いたしました「自治体運営型通信販売サイト構築運営業務委託契約書に係る契約解除合意書」のとおりでございます。
　なお、その内容につきましては、４月16日開催の当委員会で配付した資料と同一の内容でございます。
　以上で報告を終わります。

○中澤　委員長　　質疑の有無を確認させていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、私から何点か確認させていただきます。
　12月19日に市長から事業実施を断念するという議会報告を、議長から報告いただきまして、県には、ことしの２月21日に補助事業の変更承認申請書を出されていて、県からの許可は、３月11日に取り消し決定を受けているわけです。これを見ると５月７日で、打ち合わせ記録も１月９日から始めていて、最終が４月15日になっているわけです。約５カ月かかっているんですけれども、この５カ月かかった大きな理由というのは何と捉えられていらっしゃいますか。

○政策創造担当課長　　１月９日から協議しているんですけれども、１月９日には契約解除に向けた協議を、まず相手方に内々で依頼いたしました。１月30日は相手方から協議に応じますという回答をいただきました。それを受けまして、２月14日に正式に文書で協議を依頼したということがございます。
　その後の協議でございますが、具体的な契約解除の合意文書の内容、どこまで盛り込むのか等について協議を重ねてきました。我々も顧問弁護士との協議、向こうの会社も顧問弁護士の協議等がございまして、結果的に、４月15日のときにほぼ合意に結びついたということでございます。

○中澤　委員長　　次に、ここで打ち合わせ記録に出てくる株式会社ＳＩＩＩＳの宮田氏という方がいらっしゃるんですけれども、この宮田氏というのは、この会社の中でのどういう地位、どういう立場で打ち合わせに参加していたんでしょうか。

○大隅　政策創造担当次長　　株式会社ＳＩＩＩＳの宮田氏につきましては、株式会社ＳＩＩＩＳの取締役という役職を担われていると伺っております。

○中澤　委員長　　それは名刺での確認でしょうか、それとも謄本での確認でしょうか。

○大隅　政策創造担当次長　　申しわけございません。謄本までは確認をしておりませんが、名刺で確認しているのと、あとはお話の中で、口頭で確認させていただいた事実もあったかと思っております。

○中澤　委員長　　名刺であっても、みなし役員としての民法上の規定としてできますので、それはいいんですが。
　最後にいたしますが、今回のこの解除合意書をもって、この自治体運営型通信販売サイト、これについては、一切事務的な業務はなくなったということでよろしいでしょうか。

○政策創造担当課長　　この形での株式会社ＳＩＩＩＳとの契約は、これで全くなくなったということになります。

○中澤　委員長　　わかりました。このような答弁できないようなことを市長が担当に押しつけてくるということ自体、市長の事務執行についてのおかしなところで、事務方の皆さんは相当苦労されていたということは伺っておりますので、この辺で終わらせたいと思います。
　質疑を打ち切ります。
　了承かどうかについて確認させていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承ということで確認させていただきました。
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○中澤　委員長　　日程第１報告事項（２）「地域経営型ＰＰＰ検討調査業務について」を議題とします。まず、過日政策創造担当と打ち合わせをしておりました折、「地方自治職員研修」という冊子の５月号に同担当職員から寄稿されておりましたので、本日、その資料を配付させていただきました。読み込みのため、10分ほど休憩をとりたいと思います。
　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　（14時07分休憩　　　14時14分再開）

○中澤　委員長　　再開いたします。
　原局から報告をお願いいたします。

○政策創造担当課長　　日程第１報告事項（２）地域経営型ＰＰＰの検討調査業務について、御報告いたします。
　さきの２月定例会の総務常任委員会では、「地域経営型ＰＰＰ検討調査業務」の一環として、観光のまちづくりシンポジウムを開催した旨の御報告を行いました。その後、一連の調査業務が完了し、既にお配りいたしました報告書にまとまりましたので、本日はその概要を御報告いたします。
　鎌倉市では、高度経済成長期に整備した多くの都市インフラや公共施設等の老朽化が進み、今後は施設の維持更新等に係る経費が鎌倉市の財政を圧迫していくことが想定されています。公共施設等の更新や新たな整備だけでも莫大な財源が想定されていますが、歴史的な都市であり、観光都市でもある鎌倉市が、今後も町の魅力を維持向上させていくためには、公共施設等の整備に当たり、歴史的風土と融合し、鎌倉らしさを保っていくことができる付加価値的整備にも力を入れていかなければ、鎌倉の魅力が徐々に失われ、地域の衰退につながるおそれもあります。
　また、鎌倉市では、多くの観光客の方々が訪れる魅力的な都市でありますが、一方、その都市の特性から、他市よりもさらに経費がかかることが強い財政圧迫要因となっております。年間2,300万人の観光客が訪れる鎌倉市の公共施設の整備を17万人の市民だけで支えていくことは、もはや限界があるとも考えられます。
　そこで、一つの提案として、鎌倉市が予定している公共工事はもとより、市民や観光客が提案する都市インフラや公共施設等の整備についても、事前周知を図り、課題を共有化し、市民のみならず観光客にも呼びかけて、さまざまな知恵や技能、資金を求める中で、課題解決を図るとともに、整備の付加価値を高め、鎌倉の魅力維持・向上につなげていくための方策を研究したものが今回の研究報告書になります。
　それでは、お手元のカラー版の概要版に沿って研究の概要を御報告させていただきます。
　本調査におきましては、国土交通省の指示に基づき、今お手元に配付いたしました概要版を作成しています。この概要版に基づき御報告いたします。
　最初に、本調査の目的についてでございますが、１ページ目、上段左の「目的」の欄を御参照ください。
　その内容を要約いたしますと、鎌倉市では年間を通じて多くの観光客が訪れることから、市民だけでなく、観光客をも支える都市インフラや公共施設等の老朽化対策や災害等に備える防災減災対策が課題となっていること。しかしながら、今後財政は一段と厳しい状況が予測されること。また、問題解決に当たっては、これまでの歴史的風土との融合を図り、鎌倉の魅力を高めるための付加価値的整備が重要となること。この３点を踏まえ、これらの整備に際しまして、市民、観光客の主体的な参画を得るため、官民連携の枠組みをつくろうとするのが目的でございます。
　次に、調査を行う背景でございますが、今後の大きな課題として、鎌倉市の公共施設等の整備に当たり、市民や観光客の資金やノウハウの提示を受けて行おうとする視点から、鎌倉市では、これまでも市民活動が根づいており、市民活動団体との協働事業が相互提案のもとに実現していること。老朽化した公共施設の整備が喫緊の課題であり、鎌倉市公共施設再編整備計画基本方針のもとに、公共施設の再編整備に取り組もうとしていることなどの経緯を踏まえまして、今後市民活動団体を含む多くの方々の主体的な参加による公共施設等の整備を行う可能性を有していると考えております。
　次に、中段左、調査報告書、「目次」についてでございますが、今回は主に本調査の主要部分に当たる地域経営型ＰＰＰの制度設計について検討を行いました。また、制度設計と並行いたしまして、「市民在住者・首都圏在住者に対するアンケート調査」「モニタリング調査〜かまくらタッチ〜」「新たな時代の官民連携を考える〜みんなでつくる鎌倉の魅力〜」と題した観光のまちづくりシンポジウムなどを開催いたしまして、制度の有効性、実現性を裏づけることといたしました。
　続きまして、中段右の欄、「施設の概要」の欄を設けております。
　ここで掲げた施設につきましては、地域経営型ＰＰＰの制度導入を図るための施設として、内容及び結果を検証した施設を並べてあります。
　続きまして、地域経営型ＰＰＰの流れにつきましては、下欄の「結論」の欄の模式図にありますように、まず、地域におけるさまざまな問題、課題を集めまして、選別・統合し、審査チームにより一定の公的価値を有した課題を、プロジェクト候補化対象課題として認定いたします。続きまして、その認定されたそのプロジェクトの候補化対象課題をプロジェクト候補とするために、改善手法のアイデアを広く募りまして、一つの案にまとめ上げ、プロジェクトにしていきます。このようにして、さまざまな問題、課題はプロジェクトとなり、市民等に当該プロジェクトを支持する旨の責任のある意思表示を求めるための資金や専門的あるいは非専門的なスキルの提供を募ります。そして、資金やスキルが目標に達したプロジェクトを実行に移します。こうした一連のサイクルが循環するシステムを地域経営型ＰＰＰとして捉えていきます。
　続きまして、概要書は２ページ目に移りまして、左の欄、寄付金等の収納・管理・活用の仕組みを掲載いたしました。
　寄附金を募るに当たりましては、模式図では地域経営型ＰＰＰを運営するための（仮称）推進協議会において資金を管理するための仕組みを簡単に示しています。資金の目標額に達したプロジェクトは実行に移し、一定期間を経ても目標額に達しないプロジェクトにつきましては断念し、基金等に積み立てることといたします。寄附金の収納状況については、透明性・公平性に最善を尽くすことがアンケート調査等からも求められています。
　次に、右の欄にあります地域経営型ＰＰＰにおけるＶＦＭ・費用対効果では、地域経営型ＰＰＰによるＶＦＭにおける公共施設等の整備については、これまで市が単独で行ってきた公共施設等の整備よりも、次の３点において優位性があるとしております。
　まず、１点目は、さまざまな主体による寄附を募ることにより、市単独の整備よりもコスト削減が図れること。２点目は、市民等から直接施設整備等の改善アイデアを募ることで、資金だけではなく、スキルの提供を受けることにより、整備の品質向上が図られること。３点目は、市民等がみずから整備にかかわることにより、かかわった施設等を大事に思うというオーナーシップの向上が図られることなどが期待できると考えておりまして、あわせて市民等のまちづくりへの参画意識や満足度の向上が期待できます。そして、これらのサイクルが循環することによりまして、鎌倉に対する愛着を感じる方々がふえ、みずから町をつくっているという意識が醸成されると考えています。
　最後に、中段右の欄に地域経営型ＰＰＰが本市にもたらす効果について簡単にまとめました。
　ここでは、これまで行政が単独で行ってきました公共施設等の整備に当たりまして、施設管理のコスト低減と満足度向上の両立が図られること。また、公共施設等の整備を広く公開し、資金やノウハウ等を募ることで、新たな市民・事業者・観光客層を呼び込めることといった２点を効果として捉えまして、まちづくりのすそ野を広げていくことができる手法であると考えています。
　最後に、下段の「事業化に向けた今後の展望」についてでございますが、地域経営型ＰＰＰは、市民、事業者、観光客等の多様なステークホルダーが参画できる仕組みでございます。多くの鎌倉ファンが鎌倉のまちづくりを自分のこととして参画することで、鎌倉の魅力の維持、継承につながることから、将来的なファン組織の設立を目指しまして、今後とも関係者による事業化に向けた検討を継続していきたいと考えております。
　以上で報告を終わります。

○中澤　委員長　　質疑の有無を確認させていただきます。

○河村　委員　　この新しい取り組みですけれども、私、まさに千葉レポをやった千葉市の熊谷市長とお話をしたことがあるんです、この本件について。もともとはアメリカで取り組まれていたコード・フォー・アメリカという、まさに官民共同の新しい仕組みづくりから千葉市長もアイデアを得て実践してみたというお話を聞いたんですけれども、この流れの中で、ＶＦＭ、Value for money、三つ与えられるということですけれども、１点、イニシアチブ的なもの、オーナーシップが高まるというところがありますが、そのアメリカの仕組みですと、実際に提案したり、携わった人の名前をつけられたりとか、携わった人の価値があるような仕組みと聞いたんですけど、そのあたりというのは、このＰＰＰの中では何か検討されていらっしゃいますでしょうか。

○政策創造担当課長　　今回の中では、具体的に検討ということはしていないんでございますが、「かまくら想いプロジェクト」というのがございまして、既に観光案内板についてそのような取り組みをしております。ですから、今後そういったものも取り入れながら進めていくべきだと考えております。

○河村　委員　　こういった事業、私はこれからの時代に必要になってくるんだと思っていますから、それを広めていくためにも、そういった一つのイニシアチブ的なものを参画していただいた方に与えていっていただいたほうがいいんではないかと思っています。
　あわせて、ほかの事業、他のクラウドファウンティングですとか、その辺との兼ね合いというのもこれから重要になってくると思うんですけども、その組み合わせといいますか、組み込み方というのはどのようにお考えでいらっしゃいますか。

○政策創造担当課長　　今回は公共施設の整備というところに観点を置いてやっておりますが、クラウドファウンティング、公共施設の整備にかかわらず、いろんなものに活用できるものと考えております。今回は、さまざまな公共施設の整備に限定したような形をしておりますが、今後はその辺のことも活用しながらやっていきたいと、このように考えております。

○河村　委員　　それと、この事業を今後選んでいくに当たっては、市民の方からの投稿だとか、そういった提案型だと記載されていますが、行政側から何か提案していたものに対して、市民の方に参画をしてもらうというお考えはございませんですか。

○政策創造担当課長　　今回まさにそのことを提言させていただいてございます。あくまでも、今までは工事をやるまで、どこで工事をやるかというのがわからないですとか、そういうことがございました。そういうことをなるべくしないで、事前に周知していろんな意見をいただければ、このように考えてございます。

○大隅　政策創造担当次長　　今の市からの提案という部分ですけれども、冒頭の報告の中でも載せさせていただきましたが、付加価値をつけていくということも、今回のＰＰＰの仕組みの重要な一つの要素だと思っておりますので、例えば、普通にやれば、ただのアスファルト整備になる道路がタイル整備になるというようなことも想定しながら、仕組みをつくっていきたいと考えてございます。

○河村　委員　　そこにあわせて、市民の皆さんからの提案型もあるんですか。そのあたりがわからなかったものですから、御確認をお願いできますか。

○大隅　政策創造担当次長　　提案型につきましては、いろいろな手法を持って、市民の方から問題、課題をいただいて、それを集約して、整理をしていくというような一連のフローの中で位置づけてございます。

○河村　委員　　行政側で事業を選択するに当たっては、決定権、またはどのようなプロセスで決定されていくのかという、権者はどなたになりますか。

○政策創造担当課長　　概要版の結論のところを御参照いただければと思うんですけれども、「プロジェクト候補化対象課題」という左から２番目の青い四角のところに書いてあるんですけども、ここで、まずプロジェクト候補化対象審査チームというのをつくりまして、実際にやっていきます。ここで検討していく。実際にプロジェクトになったときには、行政側でもその辺の組織を設けましてやっていくと、そのように考えております。

○河村　委員　　今、御説明いただいたんですが、そうすると、チームで決めていくということなんですか。事業を選択するに当たっては、これをこのプロジェクトに乗せようとか、そういった流れというのはどういう形になるんでしょうか。要は、最初の段階です。

○政策創造担当課長　　この審査チームで候補を決めるということになると思いますので、この時点で決まってくると、このように考えます。

○河村　委員　　そのチームに上げて、決定もチーム内で全て行っていくという理解でよろしいんでしょうか。

○大隅　政策創造担当次長　　まことに申しわけないんですけども、今回これを検討調査業務として、仕組みを教科書的に整理させていただいて、その仕組みが動かせるかどうかということを今後検討していきたいと思っております。審査チームについては、課長が御答弁申し上げたとおりなんですけれども、そこの中でどういう決定プロセスを経ていくかというのは、さらにその下の議論を経ないと決まってこないのかと思っております。
　審査基準については、今回このレポートの中では、市民活動団体の協働提案事業を参考にいたしましたけれども、それもこのＰＰＰに合った審査基準をまた別途立てなければいけないと思っておりますので、そのようなことを総合的に検討した上でないと、なかなかこのスキームが事業化していくというところまではまだ行きつかないという状況でございますので、申しわけないんですけど、そういう視点で御理解いただければと思っております。

○岡田　委員　　河村委員の引き続きなんですけど、審査チームが多分決定的かなと思うんですけれども、いろいろ問題点を挙げられたり、こっちからも言ったりして出てきて、最後にじゃないけども、こういうことをしようみたいな。ここに「職員必携！　パーソナル・スキル」と書いてありますけど、審査チームは「観光協会の他、行政や専門家など」と書いてあるので、こうなるのかと思うんですけど。ここで決めていくというのは、全体をどういうふうにしていくかという大きな視点も片方で必要だと思うんです。ただ、やりたい、やったらいいんじゃないのだけじゃなくて、全体はどうなのと。そうなると、かなりの専門家、あるいはどういうふうになるのかわからないけど、まちづくり団体が入ってくるのかどうかわかりませんけれども、そこら辺はどう考えているのか。私は、個人的にはかなり高度な知識を持っている人がそこに入ってもらわないと、個別課題と全体をどうするかという中でのある程度の整合性みたいなのがないと、何でもかんでも、いいからいいんじゃないのみたいになっちゃうとおかしくなっていく可能性もあると思って、そこら辺はどういうふうに考えられているんですか。まだまとまっていないということなら、それはまとまっていなくてもいいんだけれども。そこら辺、「観光協会の他、行政や専門家など」と書いてある。観光協会はもう決まっているみたい。行政は行政の中でやっちゃうんでしょうけど。専門家というのは、単体なのか、まちづくり団体みたいなのがいろいろありますから、そういうのをかましたりしていくのか、どうなのか。

○大隅　政策創造担当次長　　全体の枠組みがわかりづらくて申しわけございません。報告書の106ページをあけていただけると少しわかりやすくなるのかと思います。
　右上に審査チームと書いてございまして、審査チームの中で、先ほど御説明をしたフローのうち、種々の問題課題をプロジェクト候補化対象課題にし、そこでそれぞれのアイデアを募りながら、それをプロジェクトに高めていく。最終的に、どのような手法で整備するかというところまで決めて、それで外に出していくというような流れを考えてございます。
　今この審査チームを置く主体としては、この業務については観光協会に委託させていただいておりますけれども、観光協会との今後協議していく課題になるのかと思っておりますのと、その上で、行政や、協会もそうですけれども、あとはまちづくりに関連する団体等について、どのような組織にしていくかということはお話の中で決めていくことになるかと思いますので、具体的に誰に対してどうというところまで今決まってございませんので、申しわけございませんが、イメージでお答えさせていただきたいと存じます。

○岡田　委員　　そうすると、観光協会主体と考えていいんですか。

○大隅　政策創造担当次長　　協会主体というよりも、もともと国交省の補助事業であって、鎌倉市と観光協会が連携して枠組みをつくることに対して補助金をいただいて、調査検討を行ったという経過がございますので、そういう意味では、行き着く先はまだお答えしかねる部分もありますが、当面は協働でやっていくというようなイメージになるかと思います。

○岡田　委員　　観光、観光って、観光ばっかりじゃないでしょ、まちづくりというのは。観光、いいんだけど、金が足りないから、それは否定しないんだけど。やっぱり一般市民の要望もあるし、今度は全体的にどういうふうに考えるかというのも入れないと。変な話、何でもかんでもいいとはならないし、何かあっても、かなり特化してこうだという、大きな枠組みのまちづくりの中でこういうのがあるねみたいな形で、ある程度その中で話し合って、ある程度気持ち的にやりとりしながらやっていかないと、観光協会に任せて、要するに特化できるようなものだったら別にいいんだけど、そうじゃないものもあると思うんです。今さっきも言われたけど、変な話でもないんだけど、防災のことなんかもあるみたいだし、いろんなものが出てきているから。そうすると、そこら辺はこの審査チームのウエートがかなり高いというか、そこで決めたらもうやっちゃいますみたいなことになっていくので、そこのところは、もしやられるとすれば、しっかりやらないとまずいかという気がしています。
　ここに、「市民・企業・観光客・ＮＰＯ」とか「市民協働」と書いてある。去年か一昨年、某会派の人が、予算か決算か、市民協働ってどういう意味と質問していましたよね。何か各課でばらばらだった、「協働」の意味が。どうなっているのといって、その人はかなり怒っていましたけど。そこら辺ももう少しきちっとやっていかないと、「協働」というすごく気持ちいい言葉なんだけど、本当に協働やっているの、押しつけじゃないのみたいなのもあるし、勝手に「協働」と使っているじゃないというところもあったし。というのも私は気になったの。だから、やることはいいんだけど、そこら辺もきちっと考えながらやってもらわないと。
　ＮＰＯはあるけど、ＮＰＯがこういうことをやりたい、ああいうことをやりたい、岡田さん、幾ら提案してもなかなか市は動かないと過去に聞いたことあるし。そこら辺の気持ちが本当に入っているのか。入っていれば別にいいんだけど。ここで新たにまた出していくと、否定はしないけども、そういう気持ちもちゃんと組み入れて進めていかないとまずいかなと。

○大隅　政策創造担当次長　　委員の御指摘も踏まえまして、今現在はこれの検討調査業務ということで、まだ、そういう意味では調査検討の域を出ない状況でございます。政策創造担当が当面、調査しておるわけですけれども、実現するとなると、これはかなり大きな枠組みになってくると思いますので、そういう意味では、先に行くに従って、しかるべきセクションと相談しながら進めていくべきだと感じておりますので、よろしくお願いします。

○岡田　委員　　もう終わりますけど、ぜひそこら辺、手抜かりなく、やられるんだったらしっかりやってください。でないと、また後からどうだったのと言いますから。取り組みのときにしっかりやってもらいたいと思っています。

○竹田　委員　　この千葉市民の「ちばレポ」ですか、これも膨大な量なんですけど、読ませていただいて、ここで一つの例が挙げられているんですけども、鎌倉が今から取り組もうとしていることと、この「ちばレポ」とは随分違う部分があって、まず一歩として、千葉市民の課題をお互いに共有しましょうと、千葉市における地域課題の共有化ということにすごい重点を置いていて、そこに参画していく意識を誘発していくんだと、そこに非常に力を入れているんです。だから、参加者の感想を読むと、スマートフォンで自分が今目の前の気づいた課題を挙げることができて、たくさんの感想の中で前向きな御意見が出てきている。これはかなりポイントを絞った取り組みだったからなんだろうと私は思って、これから鎌倉が取り組もうとしているものは、同じ地域経営型ＰＰＰなのかもしれないけれども、目的の中からも読み取れるように、お金がありません、それから鎌倉市の魅力も高めていく必要があります。そして資金が必要である。公共施設の整備もあります。だから、市民にも参画してもらいます。正直言って非常にハードルが高いというか、今の岡田委員のお話を聞いてみて、連続するんですけれども、本当に大きなたくさんの課題があって、その一つ一つ、これもあります、あれもあります、これもしなければなりませんということでスタートしていくとなると、非常に整理のつけ方として難しいと、正直、私の感想として思います。
　そこで、その初めとして、例えば、かまくらタッチをこの間しましたと。かまくらタッチをして、結果報告は出ているんですけれども、かまくらタッチをすることによって、今回の目的とすることとどう結びついたのか。その辺の分析を詳しく教えていただきたいんですけど。

○大隅　政策創造担当次長　　先般御報告させていただきましたかまくらタッチですけれども、この事業の中では、モニタリングするというところと、あとは、将来的にデジタルサイネージのところで御負担いただける仕組みはできないかということの二つの視点を持って行いました。ただし、話題になりましたけど、まだ、デジタルサイネージで電子マネーを使って御負担いただくことは、なかなかハードルが高いという状況でございますので、今回行いましたのは、具体的には市道の無電柱化ということに対して市民の方の御意見を募って、賛同されている方についてはタッチをしていただくということで、意見を集約するということと、あと、この仕組みがうまく回るかどうかというところの調整をさせていただいて、それを報告書に落とし込んでございます。

○竹田　委員　　そうしますと、今これから取り組もうとしていることについて、仕組みがうまくいくだろうというような判断はされたんですか。

○大隅　政策創造担当次長　　デジタルサイネージ自体は、ここに書いてある一つの結果としては、いわゆるインターネットの中でももちろん市の公共事業ですとか、市の施策、政策を公開することはよくあることなんですけれども、それをオフラインの環境で人がよく見られるところでやってみたらどうかというような視点を持ってもおりますので、そこも含めて、デジタルサイネージ自体がうまく活用できるようになると、例えばそれをごらんになった方が、自分のスマホで確認されるといったような使い方もあるかというような考え方も持っております。

○竹田　委員　　かまくらタッチは、そうすると、結論から言うと、お金をかけてやってみる必要があったのかと。予測できたんじゃないのかと。だから、あえてやってみてわかったことというのは何ですか。

○大隅　政策創造担当次長　　報告書の中にも一部書きましたけれども、やはりネットだけでは集まらないかと。取り組みについては、オンラインとオフラインの双方が必要なんだろうということで、それが共通の取り組みであれば、相乗効果でもっとうまくいくようなことになるのではないかというようなことを把握しております。

○竹田　委員　　よくわからなかったんですけれども、次の質問に参ります。
　インセンティブの問題なんです。この間、実は方向を示す掲示板、あれは非常にうまくいきましたね。自分の名前が載るということで、100万円があっという間に集まったと。それはいいんですけど、これを読んでいくと、例えば36ページを読みますと「〇〇階段の舗装をします」「手すりの設置をします」。しかしながら、その下に、期間内に寄附金が必要資金に満たなかった場合には、これは積み立てますと言っているんです。これ、寄附する人というのは、どうなんでしょう。もちろんそれに見返りなんか求めませんよ、鎌倉のファンですという人もいらっしゃるかもしれないけど、この間、100万円が一気に集まったというのは、名前が載るというそのインセンティブ、それが非常に有効だったと思うんです。
　となると、寄附する人たちは、もちろんこれを承諾した上で寄附するんだろうけれども、果たして、自分はこういうプロジェクトに賛成したのにと。でも達成できない、額が100万円に満たなかったから基金を積み上げますと。これはどうなんだろうかと。細かい話で申しわけないんですけど、こういう進め方をしていった場合に、非常に課題が多くて、やろうとしていることがたくさんあるから、なおさらここのところが非常に心配になるんですけど、この辺はどのよう捉えていらっしゃいますか。

○大隅　政策創造担当次長　　確かに、どのようなプロジェクトを出していくかということがすごく重要なことだと思っておりまして、せっかく出してもなかなか御支援をいただけないプロジェクトというのは、審査チームの段階でやるんでしょうけれども、うまくいかなかった事例になってしまうのかと思いますので、そこは十分に検討しながら、課題を出していかなければいけないというのは一つありますが、ただ、委員が御指摘されるように、プロジェクトが成立しないという状況になったときについては、しなかったときの状況を明らかにして、例えば、この案では鎌倉基金に積みますみたいなことで書いてありますけれども、その使用目的も明らかにしていくと、それを含めた中で判断していただける可能性があるのかというのが一つあります。
　それと、インセンティブの話なんですけれども、寄附に対してインセンティブがあったほうがいいんだろうと思う反面、アンケート等ではインセンティブもさることながら、どちらかといえば、やる主体ですね、主体のほうに大きな意見をいただいておりまして、信用できる団体に対して寄附というか御負担をいただくようなことも、アンケートの調査の中から出ております。
　ただ、しかしながら、「かまくら想いプロジェクト」の事例もありますので、例えば、今後電子マネー等はどのような形で使えるかどうか未知数ですけれども、インセンティブの手法というのは十分に検討していきながら、検討も課題にのせて進めていきたいと考えてございます。

○竹田　委員　　まずは鎌倉市をみんなでよくしていきたいとか、何か協力したいとか、参画するということの意識を醸成することが一番最初に大事なことです。それをうまく課題が出てくるようにすること、幾つかの段階を経てやるんでしょうけれども、先ほどの課題の精査というんですか、どれが皆さんにとって重要課題であれ、これだったら私はお金を出したいということを選んでいく、その過程も非常に重要だと思いますし、その結果、成立しなかった場合については、もう一回御検討していく必要があるのではないかと思います。

○岡田　委員　　ちょっと忘れていたので、申しわけない。
　今オープンデータといって、よくやっていますよね。市のデータはたくさんあるんだけど、それを図式化してやっているところが結構今いろんなところにあって、できないのは、議員が勝手にやっている。勝手にというのはおかしいけど、先駆的にやっている人もいるわけで、鎌倉市の中もすごいそういうデータはあると思うんです。そういうオープンデータ化というのはなかなかしていなくて、僕もしたいと思ったんですけど、それも今竹田委員が言われたけども、触発するというか、ここにこういうのがあって、こういうのがあって、こういうのがあると。いろんなデータがあると思うんです。多分みんな本当は知りたいんだけども、面倒くさいからいいやみたいな、市民便利帳くらいで終わらせているというようなところもあるので。そこら辺のところの取り組みというか、また変わってくるんですけど、触発という意味で、どう思われますか。

○政策創造担当課長　　岡田委員御指摘のとおり、オープンデータの活用というのは、鯖江市ですとか、裾野市ですとか、横浜市ですとか、盛んにやられていると思います。本市におきましても、近々に検討会を立ち上げまして進めていく方向で検討しているところでございます。

○山田　委員　　今説明いただいて、この地域経営型ＰＰＰという、調査検討の段階でのスタディーの報告をいただいたんですけど、ざっくり言って、このＰＰＰに該当するプロジェクトは、どの程度の規模を想定されていますか。例えば、100万オーダーなのか、１億オーダーなのか、そのあたりはどういう区分けを想定されていらっしゃいますか。その前提としては、公共施設はこれから維持が大変になりますねという一言があったものですから、これは100万じゃなかなか動かないぞ、１億、10億の世界になりかねないぞということもあったものですから、今このＰＰＰという規模、市民の皆さんからの寄附で対応できる規模、どのように想定されて、この研究スタディーという成果を出されていますか。

○大隅　政策創造担当次長　　報告書の中では、事例として、例えば、ベンチですとか公衆トイレなんかも挙げさせていただいておりますけれども、一つには、観光客も含めた中で、御負担いただきたいというような呼びかけもしていきたいと思っておりますので、それらと親和性が高い施設ですとか、あるいは、どちらかといえば、行政があんまりやらないような、行政はもうちょっと大規模なプロジェクトをやり、そうじゃなくて、もう少し小口なもので、皆様がお困りのものが出てくるというのも想定しておりますので、委員おっしゃる規模ということであれば、我々の段階では小口なものを考えて、成功事例を積み重ねていくのがいいんじゃないかというような考え方ではおります。

○山田　委員　　例えば、一口1,000円を1,000人集めれば100万円、100万円集まれば何とかここはできるというのは、今お話が出ましたような観光協会ですとか、そういったところにお願いすれば、観光のいろんな標識、誘導板、そういったものはできてくるんだと思うんですけれども。
　ただ、これから鎌倉市にとってより重要な、必要なという切り口の中で、公共施設のということになると、これはＰＰＰという切り口の中でのＰＦＩとか、要するにファイナンスをどれだけ確保できるかという問題になってくると思うんです。そういうことになると、一種の融資団みたいなものを結成して、ＰＦＩ的な、そういうような手法でもって、銀行なり、今後の運営に対して金を出していく、投資していくという、そういったところをつくっていかないと、やはり大規模な、なかなかそういったことには結びつかない。小口のものには小口のものとしてあるんですけど、じゃあ、観光客の皆さんにとって小口というのは、例えばトイレとか、そういったものはわかりやすいかもしれませんけど、あそこの手すりを直す、ここの階段を直すとかというのは、観光客の人にフィットするかなと私もクエスチョンマークがあって、鎌倉をＰＲしてより多くの皆さんに寄附をいただけるような仕組み、それはそれとしてあるとすれば、やはりもっと鎌倉の目立つところとか、あるいは鎌倉のここがというようなところをもっと強烈にアピールしていかないと、100万オーダーの小口小破修繕みたいなものを積み上げていっても、なかなか事業としては難しいかなという気もするんです。
　だから、本当に、今回のスタディーである地域経営型ＰＰＰなるものの、いわゆる最終的な姿、どこまでをどのようにＰＲしてどう訴えたら、どれだけのお金を確保して、どういう事業ができるか。そういうことは、岡田委員も先ほどおっしゃったような、何でもかんでもまちづくりと直接リンクしていないようなプロジェクトをばんばんやっていたってあんまり意味ないよねというような話とか、まちづくりの持って行き方と整合がとれないようなプロジェクトを進めていっても、これもまた課題だよねということに答えてないんじゃないかなという気はしているんです。
　そういった意味で、このＰＰＰについては、今回の調査検討段階ですけれども、こういうものに対する大きなフレームワークというのをきちっとつくって、こういうものだったらフィットするけど、こういうものはやめようと、こういうものはもっと違う仕組みでやろうというようなこともあわせて検討していかないと、小さなものに特化したような格好だけではなかなか難しいんじゃないかと御説明をお聞きして思っているんですが、そのあたりの方向性というか、将来的な方向性というのはどのようにお考えでいらっしゃいますか。

○松永　政策創造担当部長　　今、竹田委員からも同様の指摘がございまして、地域経営型ＰＰＰ自体は、将来的にいろいろな可能性がありますので、全て網羅的な書き方をしている部分もありますので、見えにくくなってくるところがあると思います。例えば、17ページを見ていただきたいんですけれども、将来的には指名参画の公共事業みたいなところもできますけれども、一番の取っかかりは、先ほども言いました、やっぱり鎌倉市というのは、歴史的文化都市ということでの特性があると思います。これは、鎌倉市民だけではなくて、やはり観光客にもステークホルダーとして、今後一定の負担等をお願いできないかという発想から、この研究の一つになっています。
　それで、17ページにも書いてございますとおり、うちの地域経営型ＰＰＰでは、観光客を重要な主役としたいと、そこについて、ちばレポというのはみずからの課題を市民が拾い合ってどうしようかというところと、こういう可能性も将来うちでもあるんですけど、とりあえず第一目的的には、この観光客からステークホルダーとして、何らかの財源をいただいて、通常のスタンダードでやる公共工事に付加価値をつけて、鎌倉の魅力を維持できないかというところが主眼になっております。
　あと、67ページにも同じような趣旨が書いてございます。これは山田委員が御指摘されたところですけれども、上から７行目、例えば電線の地中化は、町が豊かになり、魅力や利便性が向上するといった直接な利益が、市民にとって、観光客を含めてでございますけれども、これはやはりＰＰＰとして親近感を抱くテーマだろうと。ただ、そこからちょっと下に書いてありますけれども、道路や公園の舗装やガードレールの設置といった地域レベルの課題は、やはりステークホルダーとして、観光客まで巻き込んでいくのはちょっと難しかろうと。
　そういったことを、どういう戦略で、どういう目的でやるかということを切り分けながら、地域経営型ＰＰＰの運用を実はしていかなければならないのかなと。それで、最終的には、ステークホルダーと観光客をターゲットにするものと、ちばレポみたいな生活レベルでも公共事業に市民参画ができるようなものと。将来的にはそこをカバーしていきたいと思っておりますけども、当初は目的より戦略をちゃんと持っていくべきだと。それで、お金のところのカバーも、当初は、例えば、ここの図表50のところにも、お金がこれからあろうが、なかろうが、やはり一定の公共事業というのは、市民の生活の安全ですとか利便性のためにやっていかなければならない、これは変わらないと思うんですけども、そこに、例えば両者の連携という形で、ただ、最終的に財源がこれから厳しくなる中で、歩道のスタンダードについては当然行政がやっていくけれども、さらにいいものにしていきたいというところについては公民連携の中で、一定の観光客を巻き込みながらの資金確保ができないかといったところが研究のテーマでございます。
　今後それをどういうふうに動かすかというのは、まさにこの研究を実務に当てはめていく段階においてのまた検討になってくると思いますので、今御指摘いただいたところも重々踏まえながら、今後それを実現可能なものに昇華していきたいと考えているところでございます。

○山田　委員　　そうすると、今部長からお聞きして私なりに理解しますと、これから鎌倉市にとって必要な公共施設の再編整備、新しい建物もつくるでしょうし、現有のものを維持していくという手法もやっていく。例えば、現有のものを維持するのは、ただ、今のままの維持をするんではなくて、例えば、観光客の方が、よりその施設を使いやすいようにすると。あるいは、来ていただいて、あ、鎌倉に来たなという実感をしていただけるようなものに少しでも付加価値をつけていくために、観光客の皆さんに御支援をいただけないでしょうかと。こういう形にしたいと思いますが、皆さんの御協力をいただけないでしょうか。もっと言えば、観光客の皆様、ここをどうすれば皆さんに再度来ていただけるような施設になるでしょうか、みたいなこともあるかもしれない。そういったことに対して、一定のコンセプトをつけた上で、その公共施設に対する付加価値をつけていく。新設のものであれば一から始めますので、そこから観光客の方にいろんな知恵を出してもらうというのは非常に難しいかもしれないので、新設は頑張って市の公共施設としてつくるか、それともＰＦＩみたいな形でつくっていくか。それはそれで考え方はあるでしょうけど、新設については、そこまでのことは言わない。だから、むしろ現有のものに対して、どう付加価値を高めていくか。そういうところに知恵を絞っていく。そういったものの仕組みとして、ステークホルダーというのは、金も出すけど声も出すという人たちですから、そういった人たちも含めて、しっかりとそういう意見を捉えて、よりよい施設を維持管理していくようなお金をお願いしたい。
　ただ、大ざっぱに言えば、そういうふうにこれを捉えておけば、さっき小破修繕なんて失礼なことを言いましたけれども、そういうことに限らず、大きなものの中で、よりよいものにしていこうというところに御協力いただきたいと。そういうふうに考えたほうが、道路だって今あるものよりもよりよくするためにはどうすりゃいいのと、考え方を変えれば、例えば小さな修繕も必要でしょうし、ガードレールも必要でしょうし、そういったこともあろうかと思いますので、そういうふうに考えればいいのかと。より付加価値を高めるものとしてこれを位置づけると。根本からやるんじゃなくて、付加価値を高めるために、何かいいアイデアとお金の投入の仕方がないだろうか、その仕組みというのを考えているんですよというふうな、ちょっと長くなりましたけど、そういうふうに理解したほうがいいということですか。理解が及んでいなければ、また御指摘いただきたいと思います。

○松永　政策創造担当部長　　大きな目的はそこの要素にあると思います。
　それともう一つは、将来的には、今まで公共工事というのは市が行政計画を立てて、いつの間にか工事を始めていて、終わっていたというところですけれども、場合によっては、そこからまた出て、公共工事の見える化という形で、今度ここに、全ての工事じゃないですけども、例えば、鎌倉のまちづくりの景観的な要素として非常に大きな影響を与えるようなところについては公共工事の見える化という形で、やる前に、やってからこうなりましたじゃなくて、こういうようなところにするときに、さらに付加価値がつけられるような知恵やノウハウ、あるいはニーズみたいなものがあるか。その財源も、こういったところでみんなで協力し合えるかとか、段階的にはいろいろな可能性はあると思いますけども、全部一遍にやってしまうというのはなかなかですから、戦略を持って、徐々に理想像に近づけていく、合うものが地域経営型ＰＰＰなのかなと考えているところです。

○山田　委員　　大枠は理解いたしました。大枠というか、私が頭で整理できるような内容は理解しましたので、あとは竹田委員がおっしゃったようなインセンティブの考え方、ふるさと納税的に言えば、税金へのはね返りだとか、やはり寄附した限りは、何かその寄附に対するリターンみたいなものも、若干ふるさと納税をやり過ぎちゃっている感もなきにしもあらずですけれども、そういったものをひょっとしたら求められるかもしれないけど、そこに踏み込んで、小口寄附を集めていくというのは大変作業が膨大になるので、そこはＳｕｉｃａで徴収というのは難しいにしても、余り大げさに考えてくると、あとの事務が大変になるし、結局入りと出のバランスがまた悪くなっちゃうと一方では思うので、そこの仕組みは、一度経験されたことをぜひ生かしていただいて、その仕組みというのはきちっとつくれるように、できるように、もう一押し検討を重ねていただければと思います。
　これは要望になりましたけれども、私の質疑は終わります。

○永田　委員　　先日もいろいろと御説明をいただいて、行政がやるべきところと、それにプラスして付加価値をつけていく、また、プラスアルファをやっていくというところの御説明でも、非常に理解しているところであります。
　そういう中で、新しい取り組みだったり新しい制度を確立するときに、その手法ありきであってはいけないというところは、一番に感じるところではあるんですが、鎌倉市として、この地域密着地域経営型ＰＰＰを検討しようと思った出だし、ここをこういうふうにしたいから、これをこういうふうにやってみたいからというところの出だしの部分みたいなものがあれば教えていただきたいんですけれども。

○大隅　政策創造担当次長　　鎌倉市は、これまで観光客の方はたくさん来られるんですけれども、観光客の方に協力金ですとか、あるいは法定外税ですとか、何とか御負担いただいて、少しでもまちづくりに参画していただけないかということを検討してきましたけれども、なかなかうまい形で検討が実践に向かっていないというのが実情であります。
　これについて、この地域経営型ＰＰＰについても、その流れの中で検討を続けてきて、今はここに行き着いてきているということでございますので、観光とまちづくりというものに対して、すごく信用性が高いと思っておりますので、そういう意味では、取っかかりは、観光客の方に御負担いただく形はどのようなものがいいのかというところがスタートラインだと思ってございます。

○永田　委員　　理解が足りていなかったら御指摘いただきたいんですが、そうすると、市民の方というよりも、観光客の方たちにどういうふうにしていただくかというところに重きを置いていきたいという感じですか。

○大隅　政策創造担当次長　　どちらということではないんですけれども、ただ、先般、新聞でも、観光客の方は2,300万人ということで、これはいろいろ議論があると思いますけれども、数字が出ていて、一方で鎌倉市民の方は17万人で、やっぱり単純な比較ではないんですけど、規模が違うので、少しでも多くの方が鎌倉に興味を持っていただいて、リピーターになっていただいて、ついでに、そこに御負担をいただけないかなというのが気持ちとしてはございますので、どちらがどちらということではないんですが、それを踏まえて今進めているということでございます。

○永田　委員　　おっしゃりたいことは理解しているんですけれども、そうなってくると、ほかの委員の方たちからも指摘があったように、鎌倉市として10年先、20年先、またさらにその先としてのまちづくりのあり方であったり、そこを観光客の方たちの要望とマッチするのかどうかというところの検討委員会のあり方が、本当に私も重要だと思っているんです。今回のこの委員会で、各委員の方から御指摘を受けたようなことというのは、第一段階の検討調査報告書が出る段階で御指摘というか、いろんなところから出ていたんでしょうか。

○中澤　委員長　　確認のため、暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　（15時07分休憩　　　15時08分再開）

○中澤　委員長　　再開いたします。原局から答弁願います。

○大隅　政策創造担当次長　　失礼しました。続きの御質疑ということで、お願いいたします。
　つぶさに検討してきたわけじゃございませんで、今、貴重な御指摘を皆様方からいただいていると認識しております。これは、今一つのテキストとして公表していくわけですけれども、これをこのままやるということではないと思っておりまして、その実践の段階で、いただいた御意見を十分踏まえながら、できる形にしてやっていくというのが考え方だろうと思ってございますので、その段階で反映させていただきたいという考え方でございます。

○永田　委員　　今回の各委員の方から受けた意見を、今後、より進めていく中で、また、いま一度検討していきたいというところですね。
　観光客の方もそうですし、こういう新しい取り組みは、一定の方々しかなかなか理解していないというか、参加するにもしづらい部分があったり、そういうところのハードルというのもあると思うんですけれども、そういうところはどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。

○政策創造担当課長　　今のインターネットのホームページ等で公開するということだけじゃなく、今回かまくらタッチで対応しているデジタルサイネージを活用したものとか、そのほか、さまざまなものが考えられると思いますので、今後順次検討してやっていきたいと思っております。

○永田　委員　　参加するという単純にそれだけではなくて、本当にこの仕組みを理解して、また参加するとどういうふうに反映されていくのか、この取り組み自体がどういう意味を持つものなのかということも、もしかしたら、先ほど来からのお話を聞いていると、大事なのかなと。これをやってほしいからとぱっと参加されるのではなくて、付加価値的なところですとか、そういうところの御理解がないと、せっかく参加したのに、検討委員会で多分すごく厳密な審査をされると思うので、全く生かされなかったのもそうですし、そういうところのフラストレーションもたまっていってしまう。市民の方との差というのも出てきてしまうかもしれませんし、再三にはなるんですけれども、その検討委員会や、周知、そういったところのあり方も、より検討を進めていっていただきたいと思います。

○保坂　副委員長　　この地域経営型ＰＰＰですけれども、私もこの間ずっと関心を持って見てきたつもりでいます。12月には駅頭へかまくらタッチを見に行きましたし、また、２月のシンポジウムにも参加したりとか、情報公開で文書をとったりもさせていただきました。政策創造担当では、本当に汗をかいていらした事業なんだなということは承知しております。
　関心を持って見てきた理由というのは三つありまして、一つは、この検討調査事業が課題プロジェクトの掘り起こしのところから含めての手法の検討調査だという、そのあたりのわかりにくさという問題がまずあります。
　二つ目は、再委託の問題です。再委託というのは、この事業899万8,000円、国の全額補助事業で、それをそのまま観光協会に業務委託していると。その観光協会から、今度は日本総研とカヤックに再委託されている、その再委託がされているということについても関心を持っていました。
　三つ目は、先ほどから出ていますかまくらタッチのデジタルサイネージです。見に行った感じでは、もし私が鎌倉の古都らしさを求めて鎌倉駅に降り立って、このかまくらタッチがあったら、ちょっとぎょっとするかなというような、感性の問題もあるかもしれませんけれども、ちょっと違和感を持って捉えたデジタルサイネージなんですけれども、そういった感性レベルでの違和感だけじゃなくて、実際にこれが12月に駅頭に置かれて、タッチとかを呼びかけられていたときにも、このＳｕｉｃａでの寄附というのは合法的にもクリアできないという状況において、アイコンというんですか、シンボリックなものとして使えるかどうかという検証というので、このかまくらタッチを置いたということも含めて、先ほども竹田委員からもこの検討調査事業の中でのデジタルサイネージの必然性、どんなものでしょうかという質問がありましたけれども、私もそのあたり、同様の問題意識を持って見ました。
　情報公開とかでもいろいろ文書をとったんですけれども、例えば、国交省もヒアリングの中で、平成25年10月31日のヒアリングですけれども、ディスプレーの賃貸、賃借については本事業に組み込むことはどうなのかと聞いていますし、それから、念押しで、インターネットによる寄附が進んでいるディスプレーがメーンではないことを承知しておいてほしいと、そういったようなコメントも国交省がヒアリングの中でも言っていると。やっぱりこのデジタルサイネージというのは、額としては、賃借料が76万円ですか、全体900万円の中の76万円で、それにプラスして中のコンテンツづくりで、再委託でお金も払っているという、それくらいの規模のものではありますけれども、この検討調査の中での位置づけというのはどうなのかなと思っております。もともとは、このＰＰＰ全体の話ですけれども、平成24年にカヤックという鎌倉市内の民間業者がアイデアとして提示してきたものであると。それを受けて、どういう形で国の補助をとって、ＰＰＰの検討調査という形にできるかというあたりを随分苦労されてまとめられて、実行まで移されたのかと思うんですけれども。その流れの中では、最初にアイデアを提供したカヤックというところが、このかまくらタッチのデジタルサイネージのコンテンツづくりを、再委託を受けて行ったと、そういう流れも実際のところあると聞いています。
　ここからが質問なんですけれども、報告書の10ページにおいて、このデジタルサイネージの評価、幾つものところに出てくるんですけれども、10ページにも書かれているので、ここを読みますと、「デジタルサイネージや電子マネーの活用は、地域経営型ＰＰＰへ参画するためのエントランスになり得ることがわかった」こういうふうにサマリーで結論づけられているんですけれども、「エントランスになり得ることがわかった」という、根拠というんでしょうか、ここの結論に至った過程というんでしょうか、どういうことを踏まえてこの結論に至ったかということを簡単にお示しいただければと思います。

○中澤　委員長　　確認のため、暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　（15時16分休憩　　　15時17分再開）

○中澤　委員長　　再開します。原局から答弁願います。

○大隅　政策創造担当次長　　今サマリーのところをお読みいただいた部分の見解ということかと思います。かまくらタッチのアンケートにつきましては、同じ報告書の41ページに実施概要ということで書いてございまして、当日、件数的には503件というアンケートの調査結果をいただいておりますけれども、このアンケートの中身を踏まえた上で、お答えいただいた方ですから、もちろん興味を持ってお答えいただいている可能性はありますけれども、一定の方には御理解と御支援をいただけたと感じておりまして、そのような書き方になってございます。

○保坂　副委員長　　このかまくらタッチ、ディスプレーを駅頭に置かれた時間というのが10時から５時ということで、通勤客が通らない時間だったわけです。ですから、６割くらいが観光客という結果が出て、わざわざタッチしてくださった方というのは関心があるから、おもしろそうだなと思ったからということで、おおむね好意的な反応があるのは十分わかる結果かと思っております。
　このタッチの数が500人をちょっと超えるくらいだったというのは、このことについてはおおむねアイコンの役目を果たしたと考えていらっしゃるんでしょうか。

○大隅　政策創造担当次長　　そのあたりにつきましては、たしか前回の当委員会でも御答弁をさせていただいたかもしれませんが、動線がはかれる部分にセキュリティーの問題とか電源の問題等ありまして、サイネージを置いてしまったので、少しフリーの方を取り込むところまで至らなかったかなと、個人的な感想は持っております。
　ただ、それも踏まえて、報告書の中では、いわゆるこのかまくらタッチ単体ではなくて、デジタルサイネージの中の一つのパーツとして組み入れてもらったらどうかということを結果として出させていただいておりますので、このあたりの手法を今後検討していくべきかと思っております。

○保坂　副委員長　　そのデジタルサイネージの評価については、ちょっと納得できないところがあるというところで今質問しました。
　次に行きたいと思います。次の質問は、今回こういう形で全体の地域運営型ＰＰＰの全体像ということが示されました。この流れが示されているんですけれども、これが今後この鎌倉市において、官民連携で、実現の方向性に行くとしたら、先ほどから審査チームということが質問で上がっていますけれども、その審査チームの事務局というんでしょうか、全体を担う形での（仮称）推進協議会、これが本当に組織できるのか、機能できるのかというあたりが肝になっていくのではないかと考えているんです。今回示された結論の中では、この（仮称）推進協議会は、観光協会を中心とした会議体により実践していくと示されています。当面はこういう形で、それでしばらく経緯した後で新規の推進母体ができる可能性もあるというような示唆も書かれていますけれども、当面考えられています推進協議会の中心が、観光協会であるということについて質問したいんですけれども。
　この観光協会、冒頭のところで、全体の検討調査業務委託を観光協会が引き受けたと。それが観光協会から再委託がされたということですけれども、全体で約900万円ですよね、業務委託を受けたうち500万円が日本総研にいきました。そのうちの七十何万円かがデジタルサイネージになりましたけれども、全体的なところ、大きなところで500万円が日本総研であり、約270万円がこのデジタルサイネージのコンテンツをつくったカヤックのところにいったということで、業務委託を受けた観光協会が受け取った額というのは、結局120万円ちょっとという内訳になっています。そういうことを考えると、実際の業務というのは、この検討調査業務ですよね。観光協会が実務として果たした役割は小さい。このことはこれまでにもこの総務常任委員会で指摘させていただいているんですけれども、小さいと私は考えておりまして、そういう観光協会が、今後これが検討調査ではなくて、実際の官民連携のプロジェクトとして進んでいくときのかなめとなる、推進協議会を担っていくというところが、その機能として、体力として、実現性がどれくらいあるのかなと考えてしまうんですけれども、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。

○大隅　政策創造担当次長　　今回、調査を観光協会にお願いしたという部分かと思いますけれども、やはり観光協会については、これまで鎌倉市の観光と、あと、まちづくりの最先端にいていただいた団体だということと、そのほかにも観光協会なりのネットワークを持っていらっしゃるので、そのあたりも含めて調査に参画していただきたいということで、実際に観光協会が担っている部分というのは、全体の取りまとめですとか、あるいは調整ですとかということはやられておりますので、そのあたりのことを協会がされました。
　御指摘の部分は、そういうことも含めた上で、観光協会が自分ごととして処理していっていただく枠組みが地域経営型ＰＰＰにつながるという考え方もありましたので、そこも含めてお願いしてきたということでありますので、今後はこの調査委託も含めた上で、この地域経営型ＰＰＰの実現に向かって、さらに協議を続けさせていただきたいと思うところでございます。

○保坂　副委員長　　今後の進め方について伺いたいんですけれども、政策創造担当では、ちょうど１年前にスマートシティーのプロジェクトの報告書をまとめられていますよね。あれもかなりの中身が濃いというんでしょうか、中身が濃い、いろいろな、具体的な分析と提言が盛り込まれた報告書だったと思っています。今回もすごくいろんなものが盛り込まれたこういう報告書ができました。スマートシティーの報告書ですけれども、あの中で盛り込まれたことがそのまま事業とはならなかったと思うんです。なっていないと思うんです。ただ、エネルギー基本計画が昨年度策定された中で、スマートシティーのプロジェクトの報告書、調査研究の結果というのは、あちこちにヒントとか政策の芽みたいな形で散りばめられていたというか位置づけられて、いろんな参考、方向性を示すような形では利用されていましたし、エネルギー基本計画に限らず、環境部の政策の中でヒントになっている部分はあるのかと思っているんです。
　今回のこの報告書ですけれども、それもそのようなことになるんでしょうか。結局、今後公共施設の再編整備ですとか観光施策、政策ですとか、鎌倉のまちづくりの中で、ここで盛り込まれた方向性とかアイデアとか手法というものが参考になっていくと、そういう位置づけなのか、それとも本当に今ここで書かれているような（仮称）推進協議会の実際の組織をつくっていくということが追求されて、これをもとにした事業を今後取り組まれていくんだと考えるのか、どちらなんでしょうかというあたりをお聞かせください。

○大隅　政策創造担当次長　　結論を申し上げると、両方あるかと思っておりますが、ただ、どちらかといえば、地域経営型ＰＰＰは民主導の整備プロジェクトでありまして、民主導の結果が出てくるものかと思っております。
　例えば、課題を集める際に、通常私どもは総合計画ですとか自主計画、あるいは予算編成の中で仕事をしていくわけですけれども、それ以外のものが仮に出てきたときに、そのときに機能するのは審査チームということになると思いますので、それは別の視点で可能性が出てくるかと。という意味では、この審査チームでやる中身と、行政が税金を投入してやっていかなければならないコアの業務のそれぞれすみ分けが明らかになっていく可能性があるかと思っておりますし、さっきも付加価値の話をしましたけれども、コラボする部分と分ける部分が明確になってくると思いますので、そういう意味では、既存の計画論ではないスタイルで、運営は検討していくべきかと思ってございます。

○保坂　副委員長　　この地域経営型ＰＰＰ検討調査というのは業務委託で行いましたけれども、ここで今盛り込まれたものを実際に事業化していくというのは業務委託ではなくて、官民というか、市と民間との連携でやっていくということになるわけです。なので、やはりその調整力、企画力というものを推進していく、そういう力量がすごく問われていくと思いますので、本当にそれが、この報告書ができましたで終わらないためには、どうやって推進母体というところをしっかりと市でも見きわめて、後押ししてというんでしょうか。一緒にやっていく必要があって、これができて一段落ということではなくて、これからがすごく厳しいというか、大変な、本当に実のあるものをつくっていくとするとしたら、本当に工夫が必要だと考えています。

○中澤　委員長　　それでは、私から何点か伺います。
　先ほどほかの委員からもありましたけれども、今回のこの国交省の補助金で、まず、１点目の質問ですが、Ｓｕｉｃａでタッチを仮に実施しないとしても、国交省からのこの補助金というのは受けられたのでしょうか。それとも、国交省からの補助金を受けるのには、要するにＳｕｉｃａを使うということが必要十分条件だったんでしょうか。そこはおわかりになりますか。

○大隅　政策創造担当次長　　国交省の考え方もあると思いますけれども、皆さん御存じないかもしれませんが、１回国交省に申請を出して、そのときは申請が非選定ということになって、なぜかというと、これは単なる寄附ではだめだというような趣旨で、非選定になっています。
　一定の御負担をいただきたいというような仕組みをつくりたいと思っておりましたので、それを全体的に整理すると、この地域経営型ＰＰＰという提案として仕上げて、それで国交省に出したところ、それが認められて採択されたという認識でございます。

○中澤　委員長　　２月議会でも当委員会でも報告書を見てということで、きょうの報告をお願いしているんですが、全体で139ページ900万円、単純計算でやりますと１ページ６万5,000円なんです。内容を見ると、例えば112ページからなんていうのはアンケートの結果をただ羅列しているだけ。途中も、アンケートの結果を記載しているだけ。となると、僕がもともと想定していたのは、もっと政策創造をシンクタンクとしての成果物として、確かにアンケート結果というのは大事なんですけれども、政策創造というのはあくまでもシンクタンクという位置づけであるのであれば、これがほかの観光商工課なりほかのセクションが活用できるようなものを網羅してあるのかと思ったら、こういう結果なので、少し期待外れという部分があるのと。
　次に、質問ですが、以前、私が伺ったのは、これが将来的な観光協会の収入になっていくようなものになっていければいいなというものがありましたけれども、一方で、工事関係の話が何点か先ほどから出ているんです。例えば、道路のタイル工事、アスファルトじゃなくてタイルだとか、それから公共施設の修繕ですとか、そうなってくると観光協会が市から委託を受けて発注者になるのか、それとも市から発注を受けて受注者になるのかによって大きな違いがあって、受注者になるのであれば、建設業なりをとっていかなければならないわけです。先ほどほかの委員からありましたけれども、100万円の寄附を目指すのか1,000万円多く、10億円の話をというのはそこにつながってくる話で、観光協会自体が、そもそも論で、そういう建設業をとっていくという目的にはないわけです。そこに、あくまでも公共工事の受注者として求めていくというのは、これは無理な話で、そうすると発注者としていくのであれば、ある程度の、今度、市からの業務委任、業務委託をどんどんしていかなければならないとなる。そうすると、本来の観光協会の位置づけというのが全く別の方向性になっていってしまう。そこのところが、今回のお話を伺っていて、物すごく矛盾になっていて。
　一方、先ほどほかの委員からありましたけど、ふるさと納税という方法もあって、ふるさと納税だと、確かに当委員会でも視察に行きましたけれども、かなり手間暇かかる、だけども直接税として使い道を特定しないでできるというメリットもある。
　考えると、今後この今回の調査結果を受けて、これをあくまでも観光協会で主体として、事業としてやってもらうんですというものでいくのか、それとも、あくまでも政策創造で、しばらくイニシアチブをとっていく事業として今年度もこれにかかわっていくのか、それとも、この報告書をもって、恐らく所管は観光商工課になると思うんですけど、そちらに投げていくのか、その三つのうちのどれを今現在想定されているんでしょうか。

○大隅　政策創造担当次長　　当面はこの報告書を出して、それがすぐに事業に結びつく、この枠組みが動くとは到底思えませんので、軌道に乗るまで、しばらくは観光協会とどのような枠組みがいいかどうかという協議をさせていただきたいと思っております。
　最終的には市の組織の部分もかかわってくる話になるかもしれませんし、その熟度に応じて今後高めていきたいと思っておりますので。ただ、今回はまだ、やっとスタートラインに立ったばかりですので、しばらくはこれをテキストにして協議を進めていくということがいいのかと感じております。

○中澤　委員長　　きょう、ほかの委員の皆さんからいろいろ提言等もあったかと思いますので、そのことを少し加味していただいて、また、必要に応じて報告等ありましたら、当委員会で報告をお願いしたいと思います。
　質疑を打ち切りたいと思います。
　本件については、了承ということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承を確認させていただきました。
　総務常任委員会を閉会いたします。
　以上で本日は閉会した。

　以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。

　　　平成26年５月19日

　　　　　　　　　　　　　総務常任委員長

　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員