○議事日程
平成２６年 ２月定例会
鎌倉市議会２月定例会会議録（９）
平成26年３月28日（金曜日）
〇出席議員 26名
１番 千 一 議員
２番 竹 田 ゆかり 議員
３番 河 村 琢 磨 議員
４番 中 村 聡一郎 議員
５番 長 嶋 竜 弘 議員
６番 保 坂 令 子 議員
７番 西 岡 幸 子 議員
８番 渡 邊 昌一郎 議員
９番 池 田 実 議員
10番 日 向 慎 吾 議員
11番 永 田 磨梨奈 議員
12番 渡 辺 隆 議員
13番 岡 田 和 則 議員
14番 三 宅 真 里 議員
15番 納 所 輝 次 議員
16番 上 畠 寛 弘 議員
17番 山 田 直 人 議員
18番 前 川 綾 子 議員
19番 小野田 康 成 議員
20番 高 橋 浩 司 議員
21番 久 坂 くにえ 議員
22番 吉 岡 和 江 議員
23番 赤 松 正 博 議員
24番 大 石 和 久 議員
25番 中 澤 克 之 議員
26番 松 中 健 治 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 三 留 定 男
次長 木 村 浩 之
次長補佐 鈴 木 晴 久
次長補佐 成 沢 仁 詩
書記 木 村 哲 也
書記 木 田 千 尋
書記 小 林 瑞 幸
書記 窪 寺 巌
書記 笛 田 貴 良
書記 岡 部 富 夫
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〇理事者側説明者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ８ 番 廣 瀬 信 総務部長
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〇議事日程
鎌倉市議会２月定例会議事日程（９）
平成26年３月28日 午後２時開議
１ 諸般の報告
２ 議案第77号 鎌倉市勤労福祉会館条例を廃止する条例の制定について ┐
議案第78号 鎌倉市消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定につい │
て │
議案第79号 鎌倉市青少年問題協議会条例の一部を改正する条例の制定に │
ついて │
議案第80号 鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第81号 鎌倉市子育て支援センター条例の一部を改正する条例の制定 │
について │
議案第82号 鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につい │
て │
議案第84号 鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について │平成26年度
議案第85号 鎌倉市社会教育委員条例の一部を改正する条例の制定につい │鎌倉市一般会計
て │予算等審査特別
議案第86号 鎌倉市スポーツ施設条例等の一部を改正する条例の制定につ │委員長報告
いて │
議案第87号 鎌倉市鏑木清方記念美術館条例の一部を改正する条例の制定 │
について │
議案第70号 平成26年度鎌倉市一般会計予算 │
議案第71号 平成26年度鎌倉市下水道事業特別会計予算 │
議案第72号 平成26年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特 │
別会計予算 │
議案第73号 平成26年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議案第74号 平成26年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議案第75号 平成26年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 │
議案第76号 平成26年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算 ┘
３ 議案第91号 平成25年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号） 市 長 提 出
４ 議案第89号 鎌倉市副市長の選任について 同 上
５ 議案第90号 人権擁護委員の候補者の推薦について 同 上
６ 議会議案第14号 事務処理の適正な執行を求める決議について 観光厚生
常任委員長提出
７ 議会議案第15号 鎌倉市職員給与の削減を求める決議について 渡邊昌一郎議員
永田磨梨奈議員
岡田和則議員
三宅真里議員
中澤克之議員
外１名提出
８ 閉会中継続審査要求について
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〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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鎌倉市議会２月定例会諸般の報告 （７）
平成26年３月28日
１ ３ 月 26 日 平成26年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員長から、次の議案について委員会の審
査を終了したので、本会議に報告したい旨の届け出があった。
議 案 第 70 号 平成26年度鎌倉市一般会計予算
議 案 第 71 号 平成26年度鎌倉市下水道事業特別会計予算
議 案 第 72 号 平成26年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算
議 案 第 73 号 平成26年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算
議 案 第 74 号 平成26年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算
議 案 第 75 号 平成26年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算
議 案 第 76 号 平成26年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算
議 案 第 77 号 鎌倉市勤労福祉会館条例を廃止する条例の制定について
議 案 第 78 号 鎌倉市消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定について
議 案 第 79 号 鎌倉市青少年問題協議会条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 80 号 鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 81 号 鎌倉市子育て支援センター条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 82 号 鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 84 号 鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 85 号 鎌倉市社会教育委員条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 86 号 鎌倉市スポーツ施設条例等の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 87 号 鎌倉市鏑木清方記念美術館条例の一部を改正する条例の制定について
２ ３ 月 26 日 観光厚生常任委員長から、次の陳情については、今定例会で、議案第83号鎌倉市廃棄
物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてが撤
回され、それに伴う議案第70号平成26年度一般会計予算が減額されたため、陳情の主
な願意は満たされており、審議することが適当でないと判断されるため、鎌倉市議会
会議規則第111条第１項の規定により、議会の会議に付するを要しない旨の届け出が
あった。
陳 情 第 139号 家庭ごみの有料化のための条例改正案の否決ならびにこれに関連した26年度予算案の
否決を求める陳情
３ ３ 月 26 日 観光厚生常任委員長から、次の陳情については、今定例会で、議案第83号鎌倉市廃棄
物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてが撤
回されており、現時点では審議することが適当でないと判断されるため、鎌倉市議会
会議規則第111条第１項の規定により、議会の会議に付するを要しない旨の届け出が
あった。
陳 情 第 141号 家庭ごみの有料化・戸別収集化の中止とごみ処理基本計画の見直しを求める陳情
４ ３ 月 27 日 市長から、次の議案の提出を受けた。
議 案 第 91 号 平成25年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号）
５ ３ 月 28 日 観光厚生常任委員長から、次の議案の提出を受けた。
議会議案第14号 事務処理の適正な執行を求める決議について
６ ３ 月 28 日 渡邊昌一郎議員、永田磨梨奈議員、岡田和則議員、三宅真里議員、中澤克之議員外１
名から、次の議案の提出を受けた。
議会議案第15号 鎌倉市職員給与の削減を求める決議について
７ 陳情１件を陳情一覧表のとおり受理し、配付一覧表のとおり全議員に配付した。
８ 監査委員から、次の監査報告書の送付を受けた。
３ 月 27 日 平成25年度工事監査監査結果報告書（鎌倉広町緑地整備工事）
〃 平成25年度行政監査監査結果報告書（生涯学習センターの管理運営について）
９ ３ 月 28 日 各委員長から、別紙要求書のとおり、それぞれ閉会中継続審査の要求があった。
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平成26年鎌倉市議会２月定例会
陳 情 一 覧 表 （６）
┌─────┬────────────────────┬────────────────────┐
│受理年月日│ 件 名 │ 提 出 者 │
├─────┼────┬───────────────┼────────────────────┤
│ 26.３.28 │陳 情│品格的に問題のある松尾崇鎌倉市│鎌倉市扇ガ谷四丁目６番６号 │
│ │第 146号│長への辞職勧告決議を求める陳情│岩 田 薫 │
└─────┴────┴───────────────┴────────────────────┘
配 付 一 覧 表 （３）
┌─────┬─────┬───────────────────────────────────┐
│付託年月日│付 託 先│ 件 名 │
├─────┼─────┼────┬──────────────────────────────┤
│ 26.３.28 │全 議 員│陳 情│品格的に問題のある松尾崇鎌倉市長への辞職勧告決議を求める陳情│
│ │ │第 146号│ │
└─────┴─────┴────┴──────────────────────────────┘
（出席議員 26名）
（14時00分 開議）
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○議長（中村聡一郎議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。１番 千一議員、２番 竹田ゆかり議員、３番 河村琢磨議員にお願いいたします。
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。
ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第２「議案第77号鎌倉市勤労福祉会館条例を廃止する条例の制定について」「議案第78号鎌倉市消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定について」「議案第79号鎌倉市青少年問題協議会条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第80号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第81号鎌倉市子育て支援センター条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第82号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第84号鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第85号鎌倉市社会教育委員条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第86号鎌倉市スポーツ施設条例等の一部を改正する条例の制定について」「議案第87号鎌倉市鏑木清方記念美術館条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第70号平成26年度鎌倉市一般会計予算」「議案第71号平成26年度鎌倉市下水道事業特別会計予算」「議案第72号平成26年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算」「議案第73号平成26年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算」「議案第74号平成26年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算」「議案第75号平成26年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算」「議案第76号平成26年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算」以上17件を一括議題といたします。
平成26年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員長の報告を願います。
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○一般会計予算等審査特別委員長（渡辺隆議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第70号平成26年度鎌倉市一般会計予算外16議案について、平成26年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会における審査の経過と結果を報告いたします。
当委員会は、去る２月21日に委員会を開き、互選により委員長に私、渡辺、副委員長に赤松正博委員が選任されました。
以後、３月６日から本日まで、延べ11日間にわたって委員会を開き、付託を受けました議案について市長が所信表明で述べている予算の内容はどのようなものか、持続可能な都市経営をさらに推進するため、見直し、前倒しして策定された第３次鎌倉市総合計画第３期基本計画並びに事業の選択と集中を基本に策定された前期実施計画に沿った諸事業を初め、市民生活に密着した事業や重点的かつ政策的な課題・施策がどのように予算に盛り込まれているか、その優先度や緊急度などの点に着目し、詳細な質疑及び活発な意見交換を行ったのであります。その中で、付託を受けた18議案のうち、議案第83号廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定については、保坂委員から、条例中、規則に委任する規定について市の顧問弁護士の見解を求める動議が発議され、これを全会一致で可決し、理事者へ申し入れを行ったのであります。これを受け、理事者から３名の顧問弁護士全員の見解が提出され、これをもとに理事者に対し質疑を行ったところ、同議案の撤回と議案第70号一般会計予算の原案訂正が行われ、議案第83号を除く17議案の採決を行った結果、議案第70号は原案訂正のとおり可決し、その他の議案については、原案のとおり可決すべきものと決したのであります。
まず、提案された平成26年度の予算規模についてでありますが、一般会計と６特別会計の総額は1,071億4,080万円となっており、前年度予算との対比では47億8,020万円、4.7％の増であります。
初めに、議案第70号平成26年度鎌倉市一般会計予算について申し上げます。
一般会計は609億100万円で編成されており、前年度対比28億1,900万円、4.9％の増であります。歳入の構成は市税の58.1％を中心に、国・県支出金、市債等が主な財源であり、その割合は自主財源が70％、依存財源が30％となっております。
一方、歳出においては消費的経費が61.1％、投資的経費が14.4％、その他繰出金や公債費などが24.5％という内容であります。
本議案については、担当原局及び理事者に対して詳細な質疑を行った後、理事者から議案第83号の撤回に伴い、同議案に係る経費を削除したい旨の意向が示され、25日開会の本会議において議案第83号の撤回及び本議案の原案訂正について承認されたところであります。
訂正の内容は、歳出においては新たに行おうとする一般廃棄物有料化に伴い、予定していた経費１億7,950万円の減額を、歳入においては、指定収集袋の作成を削除することから、それに伴う手数料として２億1,870万円の減額を、財政調整基金から繰入金3,920万円の増額をしようとするもので、これにより、歳入歳出の予算総額は、ともに607億2,150万円となります。
また、３月26日には長嶋竜弘委員、上畠寛弘委員から、労働費に関して、鎌倉地域労働組合総連合文化厚生事業補助金は本市職員労働組合の加盟する鎌倉地域労働組合総連合に対する補助金であり、直接本市職員労働組合に対して経費援助はしていないものの、労働組合法に規定された不当労働行為の趣旨に反しており、市が不当労働行為を脱法的に行ったと市民から誤解を受けることがないよう、同補助金の削除を求める内容の組み替え動議が提出され、本動議を直ちに議題とし、提案説明を聴取した後、質疑、意見を確認し、採決を行った結果、多数により可決すべきものと決し、理事者に対して組み替えの申し入れを行ったのであります。申し入れ・調整の結果、理事者からは、予算を組み替えることは過去の経緯もあるので難しいが、今回の動議を重く受けとめ平成27年度予算においては検討していくという確認が得られたのであります。
当委員会では、訂正部分を含め、各款にわたり慎重に審査を行った結果、本議案については、多数により可決すべきものと決したのであります。
なお、本議案については、当委員会における審査の中で、次の項目について意見を付すことにしたのであります。
まず、第10款総務費についてでありますが、メンタルヘルスについて申し上げます。
メンタルヘルス不調による職員の休職等がふえている本市の現状は、組織としてマイナスになるだけでなく、市民サービスの低下につながるものであります。元気で活力のある市役所をつくるため、職員のケアの面でモチベーションを上げるための人事管理の見直しと効率的な組織づくりを求めるものであります。
次に、第15款民生費についてでありますが、待機児童対策について申し上げます。
待機児童の増加は全国的な問題となっており、本市においても待機児童は200人を超える状況にあり、早急な対応が望まれます。保育園の整備はもとより、認定こども園へ移行する幼稚園の拡充や一時預かり保育の充実、家庭的保育（保育ママ）の増員など具体的な緊急対応を求めるものであります。
次に、第55款教育費についてでありますが、小・中学校の空調設備について申し上げます。
夏の暑さは年々厳しさを増し、熱中症対策が社会問題となっておりますが、本市の教育現場では管理諸室等には空調設備が設置されているものの、普通教室には設置されておらず、十分な教育環境が確保されているとは言えない状況であります。市では、平成26年度を初年度とする総合計画第３期基本計画前期実施計画期間の３年間において「中学校の普通教室及び特別教室への冷房設備の設置に向けた検討を進めること」としておりますが、空調設備設置の必要性、重要性、緊急性を十分認識し、小学校を含め実施計画の内容を前倒しして実施するなど、普通教室等への空調設備の設置を早期に実施することを求めるものであります。
また、これらの意見のほかに、今回撤回された議案第83号について、顧問弁護士から法制面での不備を指摘されたことを真摯に受けとめ、執行部側の法制体制の充実を図っていくことを求めるものであります。
次に、特別会計予算でありますが、下水道事業特別会計外５特別会計の合計予算は462億3,980万円で、前年度対比19億6,120万円、4.4％の増であります。
初めに、議案第76号平成26年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算については、一部の委員が反対の立場をとりましたが、採決の結果、多数の賛成により原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第71号平成26年度鎌倉市下水道事業特別会計予算、議案第72号平成26年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算、議案第73号平成26年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算、議案第74号平成26年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算、議案第75号平成26年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算、以上５議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、条例関係でありますが、まず、議案第77号鎌倉市勤労福祉会館条例を廃止する条例の制定につきまして申し上げます。改正の内容は、鎌倉市勤労福祉会館条例に定めるレイ・ウェル鎌倉について、今年度実施した耐震診断において建物倒壊の危険性が指摘され、平成25年12月１日から施設全館を利用停止し、その後、施設の廃止を決定したことから、本条例を廃止しようとするもので、本年４月１日から施行しようとするものであります。本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第78号鎌倉市消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定について申し上げます。本制定条例は、消防組織法の一部改正により、これまで政令で定められていた消防長及び消防署長の任命資格を新たに公布された政令で定める基準を参酌し、市町村が条例で定めることとされたため、新政令の基準に沿い、本市の実情に即した条例を定めようとするものであります。その内容は、第１条では本条例の趣旨についての規定を、第２条では消防長の資格について、消防職員として本市の消防事務に従事した者で、消防署長の職または消防本部や消防学校等において、消防署長の職と同等以上と認められる職に１年以上あった者、もしくは本市の行政事務に従事した者で、市長の直近下位の内部組織の長の職、その他本市におけるこれと同等以上と認められる職に２年以上あった者とする旨の規定を、第３条では消防署長の資格について、消防吏員として本市の消防事務に従事した者で、消防指令以上の階級に１年以上あった者とする旨の規定をそれぞれ定めようとするもので、本年４月１日から施行しようとするものであります。本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第79号鎌倉市青少年問題協議会条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。改正の主な内容は、地方青少年問題協議会法の一部改正に伴い、同協議会会長に市長を充てる規定並びに市議会議員及び市職員を委員とする規定を削除し、新たに市民を委員に加えるなど、同協議会の組織を見直そうとするもので、本年４月１日から施行しようとするものであります。本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第80号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。改正の主な内容は、高齢者・障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、長期優良住宅の普及の促進に関する法律及び都市の低炭素化の促進に関する法律の規定による認定申請を行う際に、構造計算適合性判定を求める必要がある場合の認定申請手数料を消費税率の引き上げを考慮した額に改めようとするもので、本年４月１日から施行しようとするものです。本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第81号鎌倉市子育て支援センター条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。改正の内容は、鎌倉市勤労福祉会館施設内にある大船子育て支援センターを廃止しようとするもので、本年４月１日から施行しようとするものであります。本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第82号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。改正の主な内容は、低所得者の保険料軽減措置を拡大することが盛り込まれた国民健康保険法施行令の一部を改正する政令が本年２月19日に公布されたことから、本市の国民健康保険料減額制度に係る減額割合の引き上げ及び対象の拡大により低所得者の保険料負担の軽減を図るとともに、中間所得者の負担感の増とならないよう、賦課総額に対する所得割総額等の割合についても見直しを行おうとするもので、本年４月１日から施行しようとするものであります。本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第84号鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。改正の主な内容は、住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備に係る技術上の規格を定める省令等の一部改正に伴い、定温式住宅用防災警報器の設置基準を加えるとともに、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部が改正されることから、指定数量以上の危険物の製造所等の設置許可の申請に対する審査等の手数料の額を改めようとするもので、本年４月１日から施行しようとするものであります。本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第85号鎌倉市社会教育委員条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。改正の主な内容は、社会教育法の一部改正に伴い、同委員の委嘱基準を条例で定めることとされたことから、文部科学省令で定められた基準を参酌し、同委員は学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から委嘱しようとするもので、本年４月１日から施行しようとするものであります。本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第86号鎌倉市スポーツ施設条例等の一部を改正する条例の制定について申し上げます。改正の主な内容は、消費税法等の一部改正に伴い、指定管理者が収入する使用料・利用料等に対し、消費税率引き上げ分の転嫁を行おうとするもので、鎌倉市スポーツ施設条例、鎌倉市都市公園条例、鎌倉市文学館条例、鎌倉市芸術館条例、鎌倉市鏑木清方記念美術館条例、鎌倉市川喜多映画記念館条例及び鎌倉市自転車等駐車場条例の７件の条例について使用料・利用料等の金額を消費税率引き上げの３％分を上乗せした金額に改正し、本年４月１日から施行しようとするものであります。本議案については、多数の賛成により原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第87号鎌倉市鏑木清方記念美術館条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。改正の主な内容は、鏑木清方記念美術館で収蔵する美術品、資料等の特別利用について、現在の条例では、その利用料金を規定していないため、受益者負担の観点から、特別利用料の上限額を規定しようとするもので、本年４月１日から施行しようとするものであります。本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で付託を受けました17議案に関する審査の結果について報告を終わりますが、当委員会では本市財政運営が引き続き厳しい状況にある中で、市民からの要望などを踏まえ、担当原局に対する質疑を行うとともに、今後取り組むべき諸課題についてもその対応の方策や方向性を検証するなど、長時間にわたり質疑を行い、さらに重要な施策については理事者の見解をただすなど、慎重に審査を行ったのであります。審査の過程においては、ただいま申し上げました項目のほかにも、各委員から数多くの意見や要望が出されておりますので、理事者においては、これらに十分留意して、今後の市政運営に当たり、特段の努力をされるように要望いたします。
以上で報告を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） これより委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
これより討論に入ります。原案に対する御意見はありませんか。
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○22番（吉岡和江議員） 日本共産党鎌倉市議会議員団を代表して、議案第70号平成26年度鎌倉市一般会計予算外諸議案について討論を行います。
一般会計予算及び特別会計予算では議案第76号後期高齢者医療事業特別会計について、また条例関係では議案第86号鎌倉市スポーツ施設条例等の一部を改正する条例の制定については反対、他の議案については賛成であります。
後期高齢者医療事業制度の現実は、年齢で区別し、高齢者人口と給付費が増大すれば保険料負担が増大するという根本的矛盾は解決されていません。平成26年度保険料改定で、均等割の軽減策の拡大はあるものの、80％の方々は保険料が引き上げられます。年金引き下げ、消費税増税などと相まって深刻な影響を与えようとしていることから反対であります。
また、鎌倉市スポーツ施設条例等の一部を改正する条例の制定については、４月からの消費税増税に伴い、スポーツ施設など７施設の利用料金に３％の増税分を転嫁する条例改正でありますが、消費税増税に反対する立場から、条例改正に反対するものでございます。
今、勤労者の平均賃金は18カ月連続減少を続け、ピーク時より70万円もの減少と報道されています。本市もほぼ同様の状況の中、高齢化率30％を占める高齢者の生活などは、年金の削減などで医療、介護、年金など、あらゆる分野で負担増と給付減、その上にこの４月から消費税の３％の増税で市民生活がこれまでにない厳しさに立たされようとしている中、住民の暮らしと直結する自治体のありようが問われています。市の財政は国の悪政を受け、税収はピーク時より落ち込んでいるのは事実とはいえ、普通地方交付税もその額から、また各種財政指標からも財政的には恵まれた自治体の一つであります。問題はお金の使い方であります。平成26年度予算は、20年間連続して大幅なマイナスシーリングがかけられた中での包括予算ということから、各部においては、人件費を含め、限られた予算枠の中での予算編成となったことから、市民生活に直結する各種事業が大きく削減されました。高齢者割引乗車制度の凍結を初め、高齢者や障害者などの健康福祉分野での約6,500万円を含む総額約１億5,000万円も削減されました。消費税増税は福祉のためと言いながら、現実はこのように削減されているのです。
一方で、総事業費133億円と想定されている深沢地域整備事業は、新年度都市計画決定事業認可を受け、具体的に進み出そうとしています。この大プロジェクトに対し、地元住民からはウェルネス深沢と計画を練った当時と大きく変わってしまったことに対し、市民目線に立ったまちづくりをとの計画の変更、再考を求める動きも起こっています。
加えて、村岡新駅構想には、本市地域計画への影響は、人と物の集積した計画となっており、３・11東日本大震災などの教訓が生かされていないことは極めて重大であります。改めて防災上の観点からも、ウェルネス、健康生活拠点深沢の将来像にふさわしい低層で広い空間が保たれる落ちつきのあるまちを目指すべきであるとともに、新駅設置の請願には加わらないことを求めるものであります。
委員長報告でも取り上げられていますが、新年度の保育園待機児が200人も超えることが明らかになりました。2015年度から新制度を視野に準備を進めているとのことですが、現段階で200人もの待機児を放置することはできないとの思いから、対応策を提案してきたところです。３月26日、認可保育所に入所できなかった保護者が市長に行政不服申請を提出したと聞きますが、これは鎌倉市政初めてのことであり、大変深刻な事態であることのあらわれであります。材木座の民間施設の活用や、一時保育、その他を改めて検討するなど、あらゆる努力を講じて年度途中からでも一人でも多く入所できるよう、最大限の努力を要望するものです。
委員長報告でも述べられていますが、議会全体の共通した要望となった小・中学校普通教室の冷房設置は、質疑を通じて検討の段階から予算化、事業着手への決断の段階であることが明らかになったと思います。平成26年度中は計画の詳細を詰め、国の予算要望など、手続を済ませ、平成27年度からは実施へと着実に進めることを求めるものです。
さらに、市民健康づくりの推進や、市内商工業者が安心して元気に活動できるよう、積極的な取り組みを求めます。
今回、市長は家庭系ごみの有料化を進めるため、関係条例の一部改正議案を提出しましたが、議会の審議を通じて、地方自治法第228条第１項に抵触するおそれがあると指摘され、条例議案を取り下げました。今日、ごみ問題の混迷は、この間、指摘してきましたとおり、市長が、数年にわたる審議会での論議の結果示された生ごみ資源化施設建設の方針をいとも簡単に、根拠も示さず取りやめ、今泉を閉鎖し、名越に焼却施設一元化を強行したことであります。20年前、７万トンだった燃やすごみを現在、３万6,200トンにまで半減してきた、全国トップクラスの資源化を行ってきた市民に、さらに3,500トンの減量が有料化・戸別収集で実施できるのか、明確な根拠もなく、押しつけ、強行しようとしているのです。有料化による指定袋購入で約半年間で１億8,000万円もの負担を強いながら、そのお金でごみ出しの監視をするため、指導員30名を雇用、15台の車やカメラの購入などに6,000万円もの市税を使うことが明らかになりました。3,000トン減少する根拠も明確に示されませんでしたが、有料化で3,000トン減量させるのに、１トンの費用は３万3,000円、自区外処理がいいとは思いませんが、トン当たり２万7,000円と比べても高いのです。さらに問題なのは、10年後の鎌倉の資源化の方向が定まっていない中で、ごみがあふれるからと、有料化を強行しようとしていることです。ごみ分別・資源化は、市民や事業者との協働で進めることでしか解決できません。モデル地区の皆さんのアンケートでも、これ以上減量できないからと、約８割の方が答えていますが、有料化は減量化に毎日御協力いただいている市民に罰を与えるものであり、資源化品目が決まっていない中で有料化を実施することは、市民との信頼を壊すことになると思います。ごみの減量化策は、まず燃やすごみの半分を占める生ごみを資源化することです。それと同時に、市民の皆様に紙パックが30％、布が46％、容器包装プラスチック59％など、資源化品目の中で資源化協力率が低い品目の減量を呼びかけることではないでしょうか。ごみ出しを監視するのではなく、市民、事業者に現状をお知らせし、ともに燃やすごみを減らす努力をすることです。さらに、実施計画にない戸別収集モデル地域の実施はやめるべきであります。高齢者や障害者への福祉サービスについては、現在実施している「声かけふれあい収集」の対象拡大を進めることではないでしょうか。
代表質問、予算特別委員会でも多くの意見や提案をしてまいりました。日本共産党議員団は市民生活を守り、安心・安全な鎌倉市政を目指し、これからも力を尽くすことを申し上げ、意見といたします。
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○16番（上畠寛弘議員） このたびの平成26年度の鎌倉市の予算案について、自由民主党鎌倉市議会議員団は賛成の立場からも、厳しい姿勢にて討論いたします。
今回、予算委員会の審議の中でたびたび指摘してまいりましたが、市長におかれては、行財政改革を推し進めたいという意思は余りに乏しいものであり、市長は２期目が始まって、まだ半年もたっていない中で、果たして投げ出していないのか、市長の鎌倉市にかける思いはこの程度なのかと問いたいという思いが強くございます。市長は、たびたび改革派であるとか、行革市長であるという評価を受けていらっしゃいます。私自身も松尾市長に対しては、１期目当選されたときは、大きな期待を寄せておりまして、その様子を見ておりました。しかし、この今の鎌倉市のていたらくはいかがなものでしょうか。市長御自身、何よりメスを入れるべきであろうと訴えてこられた行財政改革の肝、職員の給与体系、人事管理制度について、本当に市長がもともと思い描いていたものとは違う、ほど遠いものが今あるのではないでしょうか。市長のその理想は実現が全くできていないのではないかと強く感じます。市長の威勢のよさは、選挙のときだけなのでしょうか。１期目に当選したときの思い、また市長が政治家として初めて市議会議員に当選したときの思いを忘れないでください。市長は本当に傾聴すべき人の意見を聞いていないのではないですか。目先の自己の利己的な政策を通すためだけに今回の予算案では大きく妥協しているのではないかとも思います。
例えば、今回、市長がこの現予算案の修正前に通そうとしていたときに、議会対策をどのようにされていたのか。市長は、確かに安全・安定に鎌倉市を運営していかなくてはならないところもあります。しかし、同時に、鎌倉市を次の世代につなげる、ツケを残さないという、その信念を本物にするのであれば、時には傷つくことや痛みも伴うものだと覚悟をしていただきたい。確かに、市長はもう傷だらけではございますが、それはどちらかといえば、政策の稚拙さや政策への批判というよりも、とにかく安定して、安定して、政権を運営したいという、その姿勢のため、目先のことしか考えなかったがゆえに招いたおのれの怠慢による自爆のように思えます。議会で幾ら嫌われても、職員に幾ら嫌われても、それでも突き進む覚悟をしてください。このままでは議員や職員だけでなく、市民にも見放されてしまうという危機意識を持ってください。市長がこのたび頼りにされた方、毎議会ごとに主張が変わって、あっちに行ったり、こっちに行ったりする方もいらっしゃいますが、本当にその方の話を聞いてよかったと思いますか。そんな一人の政治家の甘言に惑わされて、市長がどんどん行革市長から落ちぶれていくこと、それが余りに残念でなりません。市長が本当に信頼する方々は何と言っていますか。その者たちの過去の言動や表でのたまわっている政策と裏での職員に対する態度や言動、振る舞い、そんな様子を見ても、市長はその方々を頼ろうとしますか。市長のあるべきリーダーシップ像からして、そんな方を認めないと私は信じています。そもそも市長は、これまでの現状を否定し、打破を訴えてきました。その思いに市民は期待されていましたし、私も期待していました。市長としての信託を預けてきました。そして、私も同じ若い世代の政治家として、市長に期待をしているし、政策によっては応援している面が多々ございます。今もさじを投げたわけではなく、まだ私個人としては、市長には一縷の望みにかけている部分もあるのです。
今回の予算案においては、人件費については、これまでの財政危機から縮減していた給与の暫定削減措置はすっぽりと抜け落ちていました。まるで鎌倉市が交付団体になったことをいいことに、国からの援助が受けられるからと、安心したのではないかと感じてしまいます。交付団体になったとしても、そのお金は国のお金です。危機的状況を脱したわけでもありません。鎌倉市の財政は、まだひどい状況です。膨れ上がる福祉費を見れば、その状況は悪化の一途をたどっています。であるのであれば、今回のこの暫定削減を７月以降も続けるべきでなかったのではないかと私は思います。市長は、今の鎌倉の状況を好転したとでも勘違いしたのでしょうか。もちろん、そんなことはないはずです。本来であれば、この暫定削減についても続けておくべきです。そして、一度この削減をやめたことで、引き戻してしまえば、給与をまた下げるとなれば、労働条件の不利益変更となりますので、その妥当性の説明がつかなくなります。
これによって労務リスクが大きなものとなり、本来であれば、このようなことにならなかったのにという、何か係争も発生するのではないかと私は心配をしております。この労務の初歩の初歩のようなことは、副市長にも聞けばわかるはずですし、きちんと副市長も助言するべきです。当然ながら、助言したと私は思っていますが、市長はそれでもこの予算案を出したことは、その助言を受けていなかったのかと思わざるを得ません。ふだん我々議会側から給与体系や福利厚生などの人事制度をこのままでは立ち行かなくなるからと、抜本的に変えるべきだといっても、相手があることだからと、鎌倉市職員組合との交渉を言いわけにします。これは労務係争を避けるためだろうと考えていましたが、このようなところで給与の暫定削減措置を取りやめるところを見ると、あえて労務リスクを生み出す、鎌倉市に対する背任行為としか思えません。予算と執行は別、議会として今回給与に関しても、決議を出しますが、給与においては賢明な判断を市長にはしていただかなくてはなりません。
また、給与改革についても、市の職員の方々のモチベーションが上がるように早急に行っていかなくてはなりません。ただ年を重ねるだけで上がっていくこと、それでは市の職員の方々のやる気は出ません。最近の市からの提案を受けても、職員労組の組合紙「あゆみ」を読めば、自己の利益ばかりで、市の未来や市民のことなど一切考えない、私利私欲に満ちたもので、決して民間の勤労者にとっては、何ら理解されない存在であり、決して職員労組は庶民や大衆の味方ではなく、一部の特権的な政党の味方でしかないことが如実にあらわれてきています。このような過去の革新系市長の負の遺産はこの際、精算してもらいたい。今回の予算案についても、余りに職員労組の言い分をのみ、妥協をし倒したものであることは言うまでもなく、労働組合のわがままにいつまでもつき合うのかと思っております。平成26年度予算は計上しようとも、執行面においては、特段、判断をしなくてはなりません。そして、議会の決議をしっかりと受けとめてください。
さらに、市長もマニフェストに高らかに挙げていらっしゃる超過勤務手当、いわゆる残業代の削減ですが、なぜこんなに目標値が甘いのですか。以前の一般質問でも市長が答えてくださったとおり、本来であれば、残業はゼロがよいはずです。スライド勤務についても、昨夏における花火大会を例に、余りにもひどい形で組合の不当要求をのんだことによって、スライド勤務の依頼を撤回することとなりました。本来であれば、スライド勤務は民間企業におけるフレックス勤務と一緒です。残業代削減のためというよりも、職員の方々のワーク・ライフ・バランスの観点からも推奨されるべき政策であるはずです。このような形で撤回するようでは、残業なんて減ることはありません。また、今回からやっと導入された出退勤のＩＤカードを使った電磁媒体による記録ですが、これについても細かく、各部署の状況を把握した上で指導しなくてはなりません。今も開庁前に超過勤務の意識もなく、早くから勤務する職員が余りに多いです。これについては、イントラネット上においても広く注意を呼びかけなくてはなりません。朝早くから来るほうがモチベーションが上がるというのであれば、それこそスライド勤務をその方々は導入していくべきであります。そもそも本当に市長がこの点についても改革したいという思いがあるのであれば、労働基準法に定められた以上に厚遇した状態の条例を変えるべきです。市職員に対して余分にカウントしている超過勤務の状況があることは市長も予算委員会で認識されたはずです。残業のつかない管理監督者についても、その範囲の拡大を図るべきです。現業職員においては難しくとも、オフィス勤務の職員に対しては、法的にもその可能性は十分に許されているはずです。この点についての研究は、この残業代が財政状況においても数多く占めている事実を鑑みれば、すぐに行わなくてはなりません。残業はゼロが当たり前、その文化をつくってください。そして、この業務は必要か否か、本当に残業という割り増し手当を発生させてまできょう行わなければならないということか、また議員からも不要な業務を強いられていないか。例えば、一般質問の原稿をつくることを強いられていないかとか、上長のチェック体制の強化と職員の意識改革を行ってください。新年度はもうすぐという状況ではありますが、この点については、この議会が終わった後にでも、市長がすぐに指示を出してください。そもそも市長が議会において多数派工作をしたのも、市長御自身が掲げられる行革を推し進めるはずのものです。松尾市長としては、行政訴訟のリスクがあろうとも、政治家松尾崇としてはできることがあるはずです。そして、鎌倉市という組織の統治機能からしても、今の市長には市職員はついてきていないばかりか、市長の足を引っ張っている者もいらっしゃるのではないですか。中には厳しい口調でふだんは責めていても、寸どめしたりする議員がいても、絶妙なところで手を抜いて、職員と取引をしていないかどうか、きっちり調べてください。この予算案を初め、今回上程されている議案にも、そのような背景が見え隠れしていないかということをいま一度精査すべきです。シングルイシューのみでない、あれもこれもと考えなくてはいけないのが首長の難しさだということは、私が今議会の一般質問の冒頭で指摘させていただきましたが、市長は、あれもこれもが余りに多過ぎるのではないかと、ここで指摘しなくてはなりません。市議会議員時代からの問題意識は反映されていないのではと思わざるを得ません。
例えば、今回、長嶋議員とともに組み替え動議を提出させていただき、おかげさまで多数により可決された労働環境対策事業における鎌倉地域労働組合総連合に対する補助金の削除を求めた動議ですが、特にこれは市長にとっては、与党議員が多数御賛成してくださって、可決された動議だということは重く受けとめていただかなくてはなりません。これについても、市民の感覚はもちろんのこと、法務や労務を担当していた民間の感覚からして、明らかに違和感があり、本来必要のない補助金を鎌倉市がみずからどんどん支払っています。必要がないというよりも、労働組合法に定められた不当労働行為の禁止に関する法の趣旨、背景を無視するような、明らかな支配介入であります。行財政改革を進めるのであれば、まずこのようなところを、相手があるからとたじろぐのではなく、ばっさりと決断していただかなくては何も進みません。
市長は、この動議を重く受けとめると、市長室で渡辺予算委員長、赤松副委員長、長嶋議員、私の前で確かに明言されましたが、これは過去においても住民監査や、住民訴訟になりかねない大問題です。これについては、重く受けとめた結果を見せていただき、執行しないようにしていただくことを願います。
さらに、補助金関連でいえば、何も支配介入のおそれのある労連系だけではなく、連合系に対する補助金も同様です。今、このように補助金を出す余裕は鎌倉市にはないはずです。これは外郭団体に対する補助金についても言えることです。多くの市の職員が外郭団体に天下りやわたりといった形で退職後に移っていますが、副市長を国の天下り人事として受け入れて、判断材料も議会に余りにも示さないのでは、どうしようもないのかもしれませんけれども、この外郭団体に対する補助金についても、余りに人件費の占める割合が大きいということの認識を新たにし、この点について、さらなるマイナスシーリングを外郭団体に対してもかけざるを得ません。このことは、自民党だけではなく、みんなの党や民主党の議員もおっしゃっています。特に、鎌倉市社会福祉協議会に対する補助金は、シルバー人材センターよりも、これまでの事なかれ主義によるもののせいで、鎌倉市の福祉の中枢を担うはずの社協が食い物にされています。明らかに自治労の代弁をするような方々もいらっしゃり、今、この社協の状況は、余りに市にとってもリスクがあり、予算を執行する上では特段の注意を払わなくてはなりません。今、社会福祉協議会は、鎌倉市からの依頼によって福祉事業をとり行っています。私の住む今泉においてもそうです。しかしながら、今、社会福祉協議会の労働組合は、残業さえも認めていないという状況で、36協定さえも拒否するという暴挙を労働組合は行っています。万が一、市民のユーザーの中の方でお年寄りが緊急の対応があったとしても、法律上、36協定がなければ、残業として対応ができない。しかも、それを拒否するというような職員が実際にいる、そしてふだん受けてくださる良識のある職員の方々がいつもその対応をされる、そのことによって、過重労働があるという実態は、もう実際に起こっています。
社会福祉協議会の労働組合の異常性はそれだけではありません。現在の社協の締結している労働協約を過日開催された労働委員会における公開された救済申立書では、新規事業を社協が行う場合も、何もかも労働組合の同意が要るなどと主張している状況です。今、鎌倉市は社協に何も言わずに、ただただ補助金をつけていますが、何か新しい福祉事業を市として行っていただきたくても、社協の労働組合が同意をしなくては何もできないんだと言っているのです。果たしてこの状況が、理事者や次長がおっしゃるように、本当に労使間の話し合いだけで解決する問題なのでしょうか。それが話し合いでは解決できない例が団体交渉の実態です。団体交渉においては、自治労神奈川県本部幹部である金秀一というやからが社協にやってきて、参議院議員相原久美子という権力者の名前を名刺にちらつかせているのです。社協の職員の心理的状況は大変な恐怖であったことかと推察されます。もはや代紋をちらつかせたやくざと変わらないような行為をこの者は行っていて、普通の一般市民からすれば、これが相当のプレッシャーになるということは、先日の予算委員会でも市長がお認めになったとおりでございます。
先日のバザーにおいても、結局は労働組合は出勤については保留という態度で不誠実なまま、当日を迎えて、いきなりボランティアとして参加すると言ってきました。当然ながら、ボランティアといえども、会長や常務理事や事務局長もいらっしゃる中で、ボランティアですから、そのボランティアも社協幹部の指揮下にあり、火やガスも取り扱う中で、万が一の事故があれば、現在係争中の敵方であるわけですから、労災だと主張されかねないものです。よって、業務を優先しない中でのボランティアは認めかねると言ってお引き取り願ったという、極めて適切な判断をしたようですが、案の定、給与を市の職員並みにしろと言って、落選した元社会党の県会議員は労組の言い分ばかりを聞いて、現在も自治労支援を受けている現職の民主党の県議も仲間外れにしたんだという始末です。
その場にいた次長にも公平な目で御判断いただくよう、市長からも御指導いただきたいと思いますが、もはやこの労働組合執行委員長や、書記長率いるこの労働組合は市民福祉にとって百害あって一利なしです。このような状況下における異常な社会福祉協議会では、良識ある職員の方々に多くの負担がかかり、過重労働の危険もあります。そして万が一、何かが起こったときには、まず市民の皆様に迷惑がかかるということ、その点をよく認識していただかなくてはなりません。無論、社協の労務管理の拙さについては課題点もたくさんあります。例えば、命令を拒絶する職員に対しては、積み重ねての注意勧告と、その記録を重ねていくことで、最終的には懲戒処分、懲戒解雇も労務上可能です。しかし、そこを怠っていたため、難しい面があります。この労組の河野氏、堀井氏の懲戒解雇も、きちんと促せるように適切な指導を鎌倉市としても行う必要がございます。どうか、今年度も補助金を支払うのであれば、その執行時において、十分な指導や是正勧告を行いながら、社会福祉協議会を市民の皆様のために正常化していただく必要があります。
また、補助金についてはほかにもございます。松尾市政下においては、公衆浴場に関する補助金についても、公衆浴場は料金改定が自由にできないからということを理由にして補助金を支払っているようですが、地域の限定された、一部の地域のみの高齢者の公衆浴場の補助金とともに、公衆浴場業界にのみ補助金を支払うということは、二重、三重の産業保護ではないでしょうか。なぜ、公衆浴場の余りに手厚い産業保護だけを行うのでしょうか。料金の改定ができないことということは、ポツダム勅令を根拠とした古臭い法律が原因であるとも言えますが、昨今の緩和によれば、さまざまな様態の変化によって対応できる時代となっています。公益性はもちろん、さまざまな業種にございます。その理由には、今回のこの公衆浴場の補助金等には合理的なものがございません。規制緩和の折、酒販業や塩販売、米屋に対してはそのような配慮を市としてはしたのでしょうか。限りある資源・財源を効果的に、なるべく市全体に巡回するような工夫を考えなくては、鎌倉市は立ち行かなくなるということは目に見えているはずです。なぜ、直接的な補助という短絡的な策ばかりをとるのでしょうか。一体、市長はどの方向を向いているのか。これは過去からある補助金ですからとか、過去からある政策なのでという言いわけなど、聞く前に、そもそものその補助の始まった時期や、そのときの市長はどういうスタンスであったかということを考えていれば、それが必要なものであるか、もしくは自分の支持母体に対するあめであるかどうかなど、わかるはずです。
緑地保全に関してもそうです。緑地を100％買わなくてはならないということを当局はおっしゃっていますけれども、緑地こそ、この財政を負担しているものでございます。開発の心配がないのであれば、100％緑地を買い取るということは考えず、たとえ96％、97％であっても、その３％を諦めて緑地の保全を図っていく、規制をしていくこと、それが必要ではないでしょうか。なぜ100％にこだわるのか、そのようにしてリソースを費やすこと、これこそまさに無駄ではないでしょうか。市長はその御認識はありますか。緑地は、まるで環境保護といって、聞こえはいいですが、緑地はまさにこの鎌倉市にとって、大きな利権です。
行財政改革を推し進めるに当たって、本当に必要な人事もできているのか。今回、内示もありましたが、昇進した方、残留した方々、いらっしゃいますし、副市長にも残留した方、去る方、そして新しく来る予定の副市長候補の方といらっしゃいますが、本当に市長が進める松尾市政にとって適切な判断なのかということを考えてください。市長は、自身の判断で今回の人事案の立案を行いましたか。今回の人事案を見ると、市長の関与は余りに薄く、どちらかといえば、別の恣意的な意思を感じざるを得ません。この予算案にかかわってきた方々がどういうかかわり方をして、その人事案の候補に挙がってきているのかということを、その関連もよく御自身で分析してください。副市長の給与に関しても、人事の昇格のあった給与に関しても、本当にその給与を支払うべきに値する人材であるか否か、そして退職金も発生するのであるから、高額な退職金を払うに値するのかということをきちんと考えて、昇進等を考えていただきたい。
また、人事においては、今後公職制度も十分な検討をしていただかなくてはならないと思います。部長の中におかれましては、若くして部長になったことによって、自身の能力とは差があったことによって、負荷がかかっていることもあるのではないでしょうか。そのような業務負荷があったからといって、部長をやめて職員もやめろとは言いません。そういうような負荷があった場合は、一度次長や課長に戻って、責任の範囲を減らしてもらって、そしてまた昇進するチャレンジを与える、それこそが必要な、あるべき人事管理制度ではないでしょうか。この点について、市長も研究していただき、ぜひ行っていただきたいと思います。
また、二転三転というよりも七転八倒したごみ処理行政についても、市長が戸別・有料化を進めたいのであるならば、なぜこんなに進め方が稚拙なのですか。しまいには、監査委員会派に修正案を出そうというように諮るようなことをする始末です。市長は最後まで非を認められなかった点については、職員をかばう気持ちがあったのかなというふうに思いたかったのですが、メディアに対しても、秘書課長が答えた、漏れ聞こえる声からすれば、そうとは到底思えません。職員のせいだというふうに言ったということも漏れ聞こえております。議会の議論さえも無駄なんだと、傍聴に来られた市民を追いかけて言いに行く、変な議員もいるので、議会としても反省は必要ですが、組織の体制、審議会を含めた事の進め方について、ここまでいびつな状況になったのは、１期目４年間をほったらかしにして、選挙前になってやっと動き出すという、まさに市長が批判されるツケを残す政治をした自業自得の結果です。なぜ失政のツケを市民に回すのでしょうか。若年層を初め、弱者に対する配慮も全くありません。２期目だからこそ、市長は負の遺産をまず解消してください。当然、市債の発行についてもよく考えなくてはなりません。この鎌倉市の債務はいずれは返済しなくてはなりません。当然ながら、その受益者が誰であるかということはよく考えて、市債を発行していただきたい。その点を考えれば、私は20代の議員として、市長の次世代にツケを先送りしないという政治を本当に実現していただきたいという思いでいっぱいです。だからこそ厳しいことを言うのです。50年先を他人事でなく、自分事で考えてください。そういう意味では、防災についても、しっかりやらなくてはいけません。何も借金全てがだめとは私も思いません。投資すべきことに対しては、ローンを組んででも投資します。家庭の中でも、子供たちの未来のためには、教育ローンだって、借金をしてでも親御さんがやりたい、必要な投資です。しかし、この借金をすることで、子供たちは将来もそれを受益することができるのだろうか。親世代の借金をただひたすら返すものとなっていないかということをよく考えなくてはなりません。市長にだってかわいいお子さんがいらっしゃる、私たちの子や孫も確かに50年後はいるのです。市債の発行は子や孫の世代からお金を抜き取って借りているということを自覚して、まだその判断のできない子や、まだ生まれていない孫、そういう世代から無理やりお金を借りてきて使うからには、その子たちのために使わなくてはならないということ、その子たちに受益されるべきであるということをよく認識してください。私は当然ながら、福祉は大切だと思います。本当に守るべき社会的な弱者は守らなくてはならない、それがきちんとできるのがこの日本国のよさだと思います。しかし、鎌倉市の福祉支援策を見ていると、本当に支援すべき層や世代、資源配分は余りに偏重し過ぎていませんか。この社会を持続可能に循環させていく上で、一番社会の原動力となる世代はどこか、その世代を中心に動かして、次の時代の鎌倉、日本国をつくっていくかということを考えて、限りある資源を配分しなくてはなりません。
今、年々、社会保険料は増額されてきている中で、就職困難な時代、特に、若年世代は徐々に就職率は回復しているとはいっても、まだまだ厳しい中、若者が頑張っています。でも、彼らはお年寄りたち、みんなを支えなくてはならない、それを支えている世代なのです。先代の借金などの大きな重圧によって疲弊しているということをわかってください。そして、これから結婚もして、子供も産んで育てていく世代を応援してください。そんなのは価値観の押しつけという亡国の一途の道を語るフェミニスト議員は無視して、やはり市長自身も今、現役の子育て世代であるということ、この点からもこのままでいいのかということを考えてください。せっかく鎌倉市長なのですから、このままでは余りにももったいないです。行革を進めてください。私は、鎌倉市長、松尾崇の行革については応援しております。変なところで手を抜かないでください。今回、自民党は予算案において賛成をいたしますが、市民生活への影響と子供たちのことを考慮した上の判断です。執行の上では、次代にとってどういう価値があるのかということを考えて執行してください。全てを白紙委任したものであるとは決して捉えないで、謙虚に受けとめていただくことを心より願います。そして、この武家の古都鎌倉を未来永劫残したいという思いは同じはずです。政所を初めとした、鎌倉が鎌倉であるゆえんをよく考えていただいて、この鎌倉市のかじ取りを行っていただきたい。
そして、今回退職される部長の皆様、またこの討論を聞かれている次長以下、職員の皆様、本当に鎌倉市のためにありがとうございました。今後は、鎌倉市の外の立場からも松尾市長初め、鎌倉市のために厳しくも愛情を持って御指導いただければ幸いです。
以上、自由民主党鎌倉市議会議員団としての賛成討論を終わります。
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○９番（池田実議員） ただいま議題となりました議案第70号平成26年度鎌倉市一般会計予算外関連諸議案に対して、賛成の立場から鎌倉みらいを代表して討論に参加いたします。
平成26年度予算は、平成８年度から始まった第３次鎌倉市総合計画における３回目の基本計画、すなわち10年ごとの基本計画の第３期基本計画の初年度に当たります。厳しい財政状況の中、２年前倒しでのスタートとなりますが、松尾市政の２期目の最初の予算であり、その力量が試される予算編成ではないかと思います。
また、今回の予算編成から包括予算制度が導入されていることも大きな変更点であり、全体の予算編成にどのような影響が出ているのかについても審査の重要な視点といたしました。
今回の予算審査において、特に重視したポイントは三つあります。一つは、本当に市民のためになる施策であるのかどうかです。
二つ目は、必要性です。今、やらなければいけない施策なのか、それとも先延ばししても支障のない施策なのか、その必要性と施行時期について考えてみました。
そして、三つ目は、中・長期的な視点です。悪く言えば、行き当たりばったりの短期的な視点の施策ではないか、それとも将来を見据えた持続可能な市政につながる施策であるかどうかを意識して審査いたしました。
特に、ごみ処理行政、新たな施設建設や公共施設再編、まちづくりに関連した施策などについてはこの三つのポイントを踏まえた長期的な視点での審査に心がけました。
まずは、予算編成全体についてですが、包括予算制度の導入により、事業の選択と集中による事業の優先順位づけが昨年より明確になった編成であると言えます。しかし、一方では代表質問でもデメリットの一つとして挙げた査定能力の差が多少見受けられました。特に、部を統括する部長は、予算を包括する代表として、また予算の最高責任者として、細部にわたって責任を持った予算編成に心がけていただきたいと思います。この点については、次年度へ向けての課題として、研修を含めてしっかりとした体制整備をお願いしたいと思います。
次に、新たに設置する公共施設についてですが、新規単独施設の整備は行わない、トータルコストの50％削減、施設の複合化、地域ごとの施設のあり方の見直しなど、既に示されている公共施設マネジメントの大方針に沿った長期的視野に立った統一感を持った計画として推進すべきと考えます。特に、腰越の老人センターについては、多世代の交流の場としての活用も視野に入れた設計にしていくべきではないかと考えます。
次に、市役所の職場環境についてですが、市民サービスを向上させるためには、まずは元気な市役所でなければなりません。団塊の世代の大量退職時期以降、メンタル不調者がふえている現状を鑑み、活力ある市役所を取り戻すための取り組み、例えば超過勤務や研修の見直し、複線人事やモチベーションの上がる企業体系の見直しなど、効率的な組織づくりを真剣に進めていかなければならない時期ではないかと考えます。
次に、市民活動の支援の充実についてですが、多様化する市民ニーズに対応し、よりよい公共サービスを提供するためには、専門知識のある市民と、行政とがお互いに知恵を出し合って、新しい行政のあり方を形成する取り組みが重要です。そのためには、市民活動団体を育てる仕組みづくりと充実が必要であると考えます。
次に、地域コミュニティー推進事業についてですが、近年の核家族化や少子高齢化の進展に伴い、地域のつながりが手薄になる中で、３・11をきっかけに、地域のつながりや共助の大切さが再認識されました。そんな中、平成24年度に発足した大船地域づくり会議の一定の成果とともに幾つかの課題を整理して、次年度へ引き継ぐべく長期的な視野に立った取り組みを推進していただきたいと考えます。
次に、障害者就労支援についてですが、就労後の定着支援のための取り組みとして、地域の就業、生活支援センターと連携したジョブコーチやジョブサポーターの派遣事業を実施する中で、障害者の就業時間外の時間帯や休日等の過ごし方など、障害者の生活全般に対し、きめ細かな支援ができるような生活支援のさらなる充実が必要と考えます。
次に、深沢地域整備事業についてですが、事業が進むにつれ、当初のコンセプトであるウェルネス、健康生活拠点深沢が見えづらくなってきました。平成26年度には公共施設再編計画を中心に、ＪＲ跡地における公共施設の用途が決まってくる予定となっておりますが、見えづらくなってきたまちづくりのコンセプトに対して、持続可能なまちづくりを切望する地域住民の不安を真摯に受けとめ、改めてコンセプトを明確にし、パブコメや公聴会、地域住民の声など、さまざまな意見を勘案し、よりよいまちづくりにつなげていただきたいと考えます。
次に、今年度の重点施策のうち、次に掲げる重点事業については、評価するとともに、確実な推進をお願いしたいと考えます。
一つは、成年後見センターの開設についてですが、超高齢化社会の進行に伴い、ますます需要の高まる成年後見センターの開設については、確実な推進をお願いいたします。
二つ目は、鎌倉地域漁港対策事業についてですが、長年の悲願である漁業者の就労環境の改善を図るための第一歩として、都市計画変更に向けた準備に入ることを評価するとともに、将来へ向けた確実な推進をお願いしたいと考えます。
三つ目は、交通体系整備事業についてですが、鎌倉地域の休日の交通渋滞を解消するための交通環境の検討については、地域住民の長年の課題であることを踏まえ、積極的な推進を図っていただきたいと考えます。
最後に、ごみ収集事業についてですが、まずは今回、ごみ有料化に伴う手数料条例の一部改正が撤回されたことは非常に残念なことと考えております。顧問弁護士の指摘や、予算等審査特別委員会委員による指摘について十分配慮した上での条例案の再提案をぜひお願いしたいと考えています。私たち会派においては、ごみの有料化等、それに伴う予算も含めて、次のような視点から必要と考えております。
一つ目は、平成27年度には名越で処理をするごみの量を３万トン以下にしなければならないという大きな命題があります。なかなか有効な施策がない中で、有効な手法の一つとして、ごみの有料化を早期に導入することが必要ではないかと考えております。
二つ目は、約10年後の新規焼却炉建設は、必須事項と考えております。その建設においては、鎌倉市にふさわしい施設であることが望まれ、施設の複合化が必要と考えると、建設コストは補助金対象以外でかなり膨らむことが想定されます。そのためにも、長期的な視点に立ち、有料化による歳入を早期に確保するための建設基金化が望まれると考えております。
三つ目は、ごみの有料化に伴い、監視員の導入を考えているようですが、まずは資源物が混在している燃やすごみの分別を徹底するために、監視員としてではなく、指導員として早期に配置し、ステーション管理に課題がある場所などを中心に、減量とともに地域の課題解決を図り、有料化移行時に備える形での予算執行が有効であると考えております。
以上、三つの視点から、ごみ有料化施策及びそれに伴う予算の確保は必要であると考えております。
以上、予算審議の経過の中で申し述べた内容、今後予算執行上において格段の配慮を求めたい内容など、議会として今後注視していかなければならないことを指摘させていただき、鎌倉みらいを代表して討論を終わります。
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○７番（西岡幸子議員） 議案第70号平成26年度鎌倉市一般会計予算外諸議案に賛成の立場から公明党市議会議員団を代表して討論に参加します。
初めに、鎌倉市の財政構造を知る上でのメルクマールとなる歳入については、自主財源の柱である市民税において、本年度より約４億1,900万円もの増収が見込まれ、個人、法人ともに２億円強の増収になっています。本市の特徴である個人市民税は、このうち89.3％であり、法人税はわずかに10.7％にとどまります。歳入の確保が自治体の大命題となっている現在、本市における法人税の確保は重要課題と考えます。
松尾市長は、所信表明において、ＩＴ企業を初めとするクリエーティブ産業の誘致や起業支援を通じて、新たなまちの魅力の創出と地域の活性化に努めるとしていますので、税収の確保という観点からも、積極的な取り組みが必要と考えます。
また、予算審査の中において、各部局が独自の歳入の確保策を考えていることが確認されました。さらに、審査資料により、平成24年度決算における本市の財政力指数は1.044であり、市債現在高、借り入れ比率、財政調整基金額はともに県内17位、実質公債費比率はマイナス0.1、そして将来負担比率に至っては算定されない市町村を入れても９番目と、神奈川県内30市町村と比較して、本市の財政状況は決して悪いほうではないということが確認されました。
しかし、次世代に負担を先送りしない責任ある市政を実現するとの市長の方針のもと、平成26年度予算は初めて包括予算編成が行われ、各部局において徹底した縮減予算が編成されました。新たな事業展開に歯どめがかかったのは言うに及ばず、経常経費や今まで行ってきた市民サービスの廃止まで実行するという強行策がとられました。歳出削減は無論重要課題ですが、市民生活に悪影響を及ぼす前に経費削減の施策がないのか、もう一度問うてみる必要があると考えます。
例えば、歳出削減の第一に挙げられるのは人件費ですが、人件費の削減とともに注視すべきは物件費の中の賃金、役務費の増加であり、これらを合わせての削減を図るべきと考えます。また、大きな支出として、物件費の中の委託費があります。本市においては、平成17年から平成25年度までの９年間で10％、金額にして10億260万円も増加しています。自治体の経営手法として、民間導入、指定管理が直営にかわり主流となってきていますが、行政の丸投げが指摘されています。業者選定に始まり、経費、運営内容など、把握に努め、委託費の適正化を図ることが財政運営上、重要な視点と考えます。
さて、松尾市長は予算提案の折に、上杉鷹山公の「受け継ぎて 国の司の身となれば 忘るまじきは 民の父母」との句を引かれ、市政改革は市民のために行うものと決意表明され、この言葉を念頭に置き、苦しく厳しい判断や将来に向けて、今必要な投資についても、市民のため、鎌倉のためであると判断できるものについては、積極的に予算に盛り込んだ旨を語られました。
そうであるならば、鎌倉市の未来を担う宝である小・中学校の児童・生徒のために、なぜ空調設備の設置が予算化されないのでしょうか。松尾市長は、就任１年目に七里ガ浜小学校のトイレに悩む一人の小学生の手紙を読み、直ちに現地調査を行い、長い間の懸案事項であったトイレ改修を実現されました。ことしも猛暑の夏がやってきます。今、あのときと同じ決断を市長に望む多くの生徒や親御さんの声にぜひ応えていただきますよう要望いたします。
次に、葬祭費の有効活用について申し上げます。
国民健康保険の加入者が亡くなった際に、各市町村が葬儀を行った人に支給するもので、本市においては1,350万円が計上されております。神奈川県では一律５万円を支給しており、国民健康保険法において、葬祭費の支給を行うとしていますが、金額の指定はなく、各自治体の裁量に任されています。現在は、行政の窓口、もしくは口座を通じて現金のみが支払われるシステムになっており、せめて弔慰文を添えるなどの配慮が必要です。鎌倉市は29％の超高齢社会を迎え、健康寿命の延伸は大きなテーマです。その実現のために葬祭費を減額し、差額分の有効利用を図り、健康長寿社会の実現を目指すべきであると考えます。
最後に、ごみ問題に関連した課題について申し上げます。
議案第83号鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定については、市長の英断により撤回されましたが、規則に委任するとあるにもかかわらず、その規則案すら提示がなく、ごみの有料化を目指す条例にその対象となる品目が明確にされない曖昧な状態での提案でした。大事なことは条例に盛り込む条例主義に反し、重要事項が議会の議決を経ずして決まるため、白紙委任となってしまい、弁護士から地方自治法第228条第１項に違反するものと言えるとの指摘を受けました。このことを今後の教訓として生かし、条例提案については、くれぐれも慎重に取り扱うよう要望します。そして、ごみ処理は市民が安心して生活を営むための根幹をなす自治体の責任です。それゆえ、安定したごみ処理施策が行われることが最大値であり、市民生活を守る施策であるか否かが問われるところです。
本市のごみ処理行政は不安定な法定計画をもとにして進行しているため、ごみ処理の主体者である市民負担ばかりが増大し、市民生活を脅かしかねない現状です。このような本市の現状に鑑み、行政は速やかに市民のために安定したごみ処理施策を講じる責務があり、同時に本市の将来にわたるビジョンを示すべきであると考えます。
そして、その施策は鎌倉市民が培ってきたごみ処理の歴史を生かし、未来につなげゆく施策とすべきことは言うまでもありません。また、平成27年３月までの減量課題については、燃やすごみの47％、約１万2,000トンの家庭系ごみをペットボトルや紙類同様、資源化すれば、確実に減量できます。仮に４分の１を資源化するとしても、有料化で減量しようとした年間2,000トンの1.5倍の3,000トンの減量が可能であり、最も有効な減量施策であることを付言しておきます。
以上、数点にわたり指摘いたしましたが、平成26年度予算には新しい子ども・子育て支援制度のスタート準備の予算や、地域全体に焦点を当て、歴史を継承し文化を創造するまちづくりを目指すための予算が計上されています。そして、何より大切な市民の命を守る防災対策、健康福祉予算など、市民サービスの低下を招かないよう、滞りない予算執行が求められます。鎌倉市民の浄財を大切に市民生活に生かすよう要望して、賛成討論を終わります。
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○５番（長嶋竜弘議員） ただいま議題となりました。議案第70号平成26年度鎌倉市一般会計予算外諸議案に対し、公正、公平、透明な政治を実現する会鎌倉を代表し、賛成の立場で討論に参加いたします。
今回は、さまざまな事情を考慮して、大変不満は残りますが、賛成とさせていただきます。細かい内容につきましては、特別委員会で多くの指摘をさせていただきましたので、ここでは述べませんが、行革元年、１円も無駄にしない、次世代に負担を先送りしない責任ある市政の実現とみずから宣言された市長が出された予算案としては、宣言どおりになっておらず、大変残念な気持ちでいっぱいでございます。賛成はさせていただきますが、指摘しないとならないことについて、特に、以下３点について述べさせていただきます。
まず、１点目でございますが、公正・公平かどうかの観点で考えると、大変疑問の残る事業が多いことが大変残念であります。上畠議員と提出させていただきました組み替え動議の中で労働環境対策事業の労働組合への補助金などは公正ではない典型事例だと思います。また、高齢者活動運営事業の高齢者入浴助成事業などは、事業仕分けの指摘どおり、公平ではない典型事例だと思います。その他にも、特別委員会で指摘したことが多数ございますが、今後の対応については注視してまいりたいと考えております。
そして、２点目でございますが、人の財布からお金が出ている感覚しか持たれていない予算提案であることが大変残念であります。特に、復興税の増税による7,500万円分の使途については、その趣旨からいって、到底市民の皆様が望んでいる事業について使われているとは思えない中身です。単に、臨時収入があったからと安易に振り分けられたにすぎない予算提案の中身です。また、川喜多映画記念館等管理運営事業については、一人の来館者に対して、約3,000円もの市税が投入されているにもかかわらず、鎌倉市民が年間何人来館しているかの把握さえされておりません。一体、誰のお金で、誰のために事業を行っているのか、甚だ疑問であります。その他にも、特別委員会で指摘したことが多数ございますが、これらについても、今後の対応については注視してまいりたいと思っております。
続いて、３点目でございますが、全国トップクラスの給与になっているという感覚がないことが大変残念であります。財政が厳しいからと暫定削減を行ったはずです。財政はもう持ち直したのでしょうか。市債の発行額は増加しており、到底楽観できる状況に鎌倉市はないと思われます。８月以降、従前の給与に戻る予算案が計上されており、全国トップクラスの職員給与に戻る可能性が濃厚であります。この全国トップクラスの職員給与を払い続ける鎌倉市、この現実を我々は市民の皆様にどう説明したらよいのか、私自身も大いに悩むところでございます。ぜひ、給与体系の見直しに不退転の決意で今後臨んでいただきたいと思います。
以上、指摘した３点の内容については、税金を払っていただいている方々がごく普通に感じることだと思います。一体、誰のお金で、誰のために行政運営を行っているのか、いま一度、よく考えていただきたいと思います。仮に民間企業だったら、こういった状況はもうとっくに顧客は離れてしまっている状態だと思います。一体、そうなるとどうなるのか、その結果は誰にでもわかることだと思います。ぜひ、これらのことを謙虚に受けとめていただき、今後改善していただけるよう、強く要望して討論を終わります。
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○19番（小野田康成議員） 鎌倉夢プロジェクトの会を代表して、議案第70号平成26年度鎌倉市一般会計予算外16議案全てに賛成の立場で討論に参加いたします。
さて、早いもので東日本大震災から３年の年月がたちました。３月９日には、ここ鎌倉市役所の駐車場において、「心をひとつに」を合い言葉に東北支援と鎌倉の防災を考えるイベントが開催され、大勢の方々が集まられたようです。平成26年度の一般会計予算は、安心・安全のまちづくり対策の分野において、防災を中心に危機管理の充実に向けた対応がなされていることは、大いに評価できます。津波被害による影響が懸念されていた海浜沿いの消防本部機能も内陸部に移転し、それに伴い、消防無線のデジタル化も実現します。緊急時における相互通信の拡充や津波避難路の整備等、現実に即した対策が着実に推進されることを期待します。
一方、放置された樹木が原因で引き起こされる崖崩れ等、近年は鎌倉の豊かな自然が引き起こす災害がふえつつあります。自然を守り、自然が起こす災害から人々を守るためには、適切な管理が必要であることを自然みずからが我々に教えてくれています。緑地管理の計画策定や市民との連携による管理の仕組みを早急に構築することを望みます。放置されているのは樹木だけでありません。未利用の公有地も有効利用されていないという意味において放置されている状態にあると言えます。私有地であれば、その土地からは一定の税収を得ることができます。また、公有地を活用することにより、利益を得ることができる機会を逃しております。いわゆる機会費用の損失という感覚が希薄であるように感じます。
未利用地を活用する手だてを速やかに講じ、活用できないと判断した未利用地についてはなるべく早く処分し、眠ったままの資産を速やかに活用する、つまり固定資産の流動資産化を速やかに進め、財源の確保に最大限努めるようにしていただきたいと思います。
さらに、資産の有効活用という点においては、有形の資産のみならず、無形の資産を活用することも大切です。例えば、平成22年より実施されているｅ−モニターについてですが、ｅ−モニターをお願いしている方々が協力しやすいよう、また気づいたことはいつでも何でも御連絡いただけるようにし、対応した結果は、必ずフィードバックされるような仕組みづくりをし、ｅ−モニターから得た情報を有効に活用できるよう、さらなる制度の充実を求めます。
さて、最後に無形の資産、言い方を変えれば、私たちの大切な財産といえば、教育や伝統もその範疇に入れることができるのではないでしょうか。鎌倉市の秘書広報課が配信しているネットニュース、鎌倉市役所日記において、鎌倉彫の伝統工芸士の記事が掲載されていました。それによりますと、鎌倉彫の伝統工芸士になるためには、まず神奈川県の優秀技能者になって、さらに伝統工芸士の試験に受かる必要があり、さらに職歴が25年以上あることも条件になっているそうです。伝統工芸品産業の後継者育成のために、また子供たちに郷土愛を育んでもらうために、学校現場で直接伝統工芸品に触れる機会をふやすこと、鎌倉の伝統を肌で感じることができる機会を鎌倉で学校教育を受けた全ての子供たちに与えていただきたいと思います。
以上で討論を終わります。
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○14番（三宅真里議員） 神奈川ネットワーク運動・鎌倉を代表し、議案第70号平成26年度鎌倉市一般会計予算を訂正し、提案し直した予算外諸議案について賛成の立場で意見を申し上げます。
平成26年度予算等審査特別委員会において、議案第83号として提案された家庭系ごみの有料化を目指した鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例は、神奈川ネットを含む諸会派の追及により、地方自治法違反であることが明らかになりました。市長は、条例撤回に伴い、一般会計予算も訂正して、再提案されました。その経緯を踏まえての賛成であることを申し上げておきます。
松尾市長は予算案の提案説明において、次世代に負担を先送りしない責任ある市政の実現のため、さまざまな課題解決に向けた取り組みを力強く、そして着実に進めていく所存であると言われました。高齢化率が29％という超高齢社会に突入している鎌倉市の福祉課題、急激に膨らんだ保育園の待機児童の問題、首都圏直下型地震等で新たな指定が出る可能性の高い防災対策、長年の懸案であり、解決のめどが立たない交通渋滞等、さまざまな課題が山積しています。同様に、ごみ処理の問題は目下のところ、市の最重要課題であると考えます。しかし、予算提案説明の中で、ごみの問題を課題として挙げられていないことは、市長の認識を疑うものです。
鎌倉市のごみ処理行政は、松尾市長が生ごみを資源化するバイオマスエネルギー回収施設をつくらないとしたことから、迷走を続けて、今、苦境に立たされています。現ごみ処理基本計画は生ごみ処理施設の代替案として提案されました。しかし、一つ一つの施策は成熟度に欠き、当初より一貫して不安定さを指摘してきましたが、市長が強行に進めてきたものです。その結果、施策の多くは失敗しました。今回、家庭系ごみの有料化の条例を提案されましたが、市民に失敗のツケを回しているかのごとき、目先の解決を求めるような有料化では、市民の理解が得られるはずはありません。また、この条例には有料化の対象となる品目を明示しておらず、議会の議決を必要としない、市長が制定権を持つ規則に全面委任する形になっていたことが問題でした。手数料に関する事項は、条例で定めなければならないとする地方自治法第228条第１項に違反すると弁護士から条例の不備を指摘され、取り下げに至りました。ごみ処理基本計画は二転三転し、何を燃やすごみとするのか、いまだ確定していません。有料化によって、ごみ減量に一定の効果が見込める可能性はありますが、市民にごみ処理の費用を負担していただくためには、将来にわたってごみを減量する施策としての有効性を明示する必要があります。しかし、新しい焼却炉の方向性を示すことができないばかりか、今の燃やすごみの品目すら決められない状況で、家庭系ごみの有料化の導入はあり得ません。
一方、事業系ごみ手数料の引き上げについては、議会からの指摘事項もなく、担当原局も問題がないとの答弁でしたので、減量を進めていくのであれば、早急に単独での条例改正の提案をされればよいと考えます。
3,920万円の歳入見込みを削除し、市の貯金である財政調整基金に手をつけてまで事業系ごみの手数料引き上げをとめる理由はありません。また、市内３カ所のモデル地区、約3,500世帯で行っている戸別収集の経費として、年間約5,600万円計上されていますが、全市実施の必要性や可能性についての調査を急ぐ必要があります。全市実施が曖昧のまま、モデル事業を続けることは、公平性を欠き、混乱を招くだけではなく、財政難の鎌倉市において無駄な支出と言わざるを得ません。2014年度の早い段階で結論を出すべきです。
ごみ処理の問題について、市長は真正面から向き合うおつもりがあるのか、大変疑問です。市民生活に欠かせない問題であり、計画のたびたびの変更で市民は翻弄されています。場当たり的な対症療法ではなく、将来ビジョンを明確に示した上で、市民に理解を求めるべきです。
ごみ処理施策のほかにも、神奈川ネットでは、これまで職員の地域手当を問題にしてきました。地域手当は民間賃金の高い地域に勤務する国家公務員に適用されるものとして制度化され、自治体にも準用されたものです。ことし７月まで、暫定的に12％に引き下げているものを15％の支給率に戻すのは、民間の給与水準が回復したとは言えない社会状況に配慮すれば、市民感覚とはかけ離れています。国でも見直しを検討しているとのことですが、７月以降の給与体系の見直しの中で、市の情勢を鑑みた支給率の縮減を行うことができる仕組みに改めるべきです。
次に、就労困難者支援について、鎌倉市では産業振興課の勤労福祉担当が厚生労働省の事業である湘南・横浜若者サポートステーションとの連携で、セミナーの開催や社会的事業者の開拓を地道に行い、就労につなぐ努力をされているのは理解しております。しかし、就労を阻害する個別の問題を解決するための相談や、生活面での福祉的支援を充実させる体制の構築が課題でございます。
神奈川ネットでは、これまで障害者の社会的就労や、働きづらさを感じている若者の就労支援、ひきこもり対策などを提言してきました。しかし、現状では縦割り行政の弊害で、全庁挙げての総合的な取り組み体制は見受けられません。2013年、生活困窮者自立支援法が制定され、2015年度から施行されます。生活保護に至る手前でセーフティーネットを張る仕組みをつくるための法で、まず、相談と住宅支援が自治体の義務とされています。2014年度はその準備をする年です。就労を見据えて、雇用、労働と福祉等との連携、多様な相談ニーズへの対応で生活困窮に直面する人の早期発見、早期支援のための体制づくりが必要です。
福祉政策では、高齢者の外出支援である高齢者割引乗車証等購入費補助金の凍結は、根拠が明確ではありません。入浴助成券、デイ銭湯等から選べる制度にする方向で検討してきたはずですが、高齢者施策の後退です。2015年度には介護保険制度が改定され、要支援１、２の一部を給付から外すとされ、介護予防の部分が軽視される方向が見られることにも懸念があります。生きがい対策や外出支援は健康を維持するために必要な施策です。将来の大きな経費負担を避けるためには、医療も介護も予防が大切です。また、地域福祉の充実という点で、地域福祉相談室を創設したことで、高齢者だけではなく、多世代の相談に応じる仕組みが整い、期待できます。2014年度は540万円の委託費がついていますが、今後は地域のことをよく知っている市民の力を生かし、過度に経費を使わなくても運営できる体制を整えてください。
さて、未利用地の活用について、売却の方向で検討されている物件が何点かありました。例えば、玉縄地域の寄附物件は、かつてより地元から土地活用の要望が上がっていたはずです。高齢化が急速に進む鎌倉市において、地域福祉を構築するコミュニティー活性化の後押しをするために、住民の意見や要望を受けとめる姿勢が必要です。未利用地の売却は、そうしたニーズがないことを住民との協議で確認した上で進めるべきです。
次に、子育て支援については、現時点で希望どおり保育園に入れない子供は224人にも上っているとのことでした。認可保育園の整備を急ぐ県で予算を確保している小規模保育の導入を促進、幼稚園の長時間預かりを進める等、国の制度を活用しながら、待機児童の緊急対策を図る必要があります。あわせて、県と連携して、保育士確保の研修制度を確立させ、ソフト面、ハード面合わせての対策を講じるべきです。
2015年度から始まる子ども・子育て新制度に向けて、保育園の入所要件が緩和されることから、さらなる保育需要の増加も見込まれます。また、孤立化して子育てに悩む親の支援やリフレッシュのための一時預かりも大変重要であり、子育て支援センターを併設した岡本保育園の複合化は評価できます。市民ニーズを受けとめ、子育て世代の希望に沿うさらなる努力が求められます。
学校の空調については、新築される大船中学校では、ガスヒートポンプを導入するとのことで、電力によらない考えを確認できました。危機管理上の観点からも、エネルギーの一極集中ではない視点を持って子供たちの健康、衛生面に十分配慮し、空調設備の導入を図ってください。
また、2014年度はエネルギー基本計画のもと、実効性のある実施計画を作成することになっています。引き続き、市民参加型での計画作成に期待します。
最後に、危機管理として、大船に消防本部機能を移転させることと、緊急事態対策計画の中の放射性物質災害対策編の策定を優先順位を上げて、2014年度中に方針を整備することについては評価をいたします。緊急事態対策は多面的なリスクを捉え、万が一の事態に役立つ計画の策定を求めます。
以上、主な意見を申し上げました。2015年度には社会保障制度が大きく変わります。介護保険制度の改定、子ども・子育て新システムの開始、生活困窮者支援制度の施行に向けて、2014年度は準備を進める大切な年です。ごみ処理、エネルギー政策も含め、先を見据えて市民に軸足を置いた施策の展開を求めます。
以上で討論を終わります。
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○３番（河村琢磨議員） ただいま議題となりました議案第70号平成26年度鎌倉市一般会計予算外関連諸議案に賛成の立場から、みんなの鎌倉を代表して討論に参加します。
我が会派では党是に基づき、増税前にやるべきことがあるとして、徹底した行財政改革、地域主権の推進など、さまざまな提言をしてまいりました。しかしながら、本４月には、消費税が８％となり、国民、市民の不安、不信、不満をさらに増幅させる懸念があります。また、激動の国際社会、それに連動する経済情勢は予断を許さない状況にあります。我が市において、松尾市長は所信で次世代に負担を先送りしない責任ある市政の実現と述べており、これは全く我々と同じ考え方であり、国政においても、市政においても、実現していかなければならない最大のテーマであります。
平成26年度予算審議に当たり、行財政改革を断行しようとしているかを重視いたしました。今回、松尾市長は包括予算制度の導入により、各部課にコスト意識と問題意識を持たせ、直接市民と接する職員の方々の意見を予算に反映させる形としたことは、行財政改革の視点からは評価できるものでありますが、反面、将来への投資という視点が欠けがちとなる側面もあり、加えて縦割りにとどまらない俯瞰的なバランス感覚を持った編成が望まれるところです。いずれにしても、この包括予算制度を契機として、鎌倉市の積年の課題である事業評価と人事評価に踏み込み、現在の市長の要望に合った事業の見直し、成果を出した職員の能力評価につなげていただきたいと強く要望いたします。
次に、歳入について申し上げます。
昨年度と比べ、円安による一部企業の業績改善、株価の持ち直しなどもあり、長いトンネルの出口が見えた感もありますが、雇用状況の改善や賃金の上昇には必ずしもつながっているとは言えません。さらなる成長戦略がなければ、早期の個人市民税などの大幅な増収は見込めないのが現状です。収入確保の観点からは、鎌倉市も努力していることは評価するものの、新たな税収の確保、観光分野や交通分野での法定外目的税の導入などの研究を進めていただきたいと思います。
また、市債残高は約401億円となる見込みとなっており、今後予測される扶助費の増大や社会資本の整備を考えると危機感を持って臨むべきであります。
市有資産の売却も除外せず、公共施設再編計画等を着実に計画・進行していただきたいと考えます。今回、平成26年度より３年間の前期実施計画が示されましたが、学校施設への空調の導入、総合体育施設の建設など、財源確保や用地選定など、実現へ向けて多く課題があるものが見られます。教育や福祉分野に予算をつけることは、未来を担う子供たちに夢のあるまちづくりを行うため必須であるものの、ＰＦＩの導入など、同時に行財政改革の視点も忘れてはなりません。
また、社会的に弱い立場の方々に対する施策は切り捨ててはならない分野であると考えます。鎌倉市においても、障害者雇用の促進など、市内の企業に対し、率先して進めていただきたいと要望いたします。
さて、ごみ処理施策に関し、一言申し上げます。
現在、有料化等について、市民への説明会が実施されてきたものの、説明自体が十分行われたかといえば、疑問が残ります。ごみ施策に関しては、場当たり的な展開が続けられており、議会も市民も納得できる状況にはありません。市民の方々の十分な理解を得るためには、新焼却施設構想を早急に示し、中・長期の視点で取り組むことが不可欠です。また、世界遺産登録や防災についても同様に、中・長期的な視点が欠かせません。歴史的・文化的遺産、恵まれた自然環境をいかに守り、災害から市民をどのようにして守るのか、今後も松尾市長の強力なリーダーシップが問われます。
最後に、職員給与について申し上げます。鎌倉市では、実施計画の財源不足などを理由に職員給与7.7％の暫定削減を行いました。ことし７月をもって削減期間が終了するため、予算計上がなされています。単に、暫定削減分を戻すということではなく、議会答弁で明らかにされたとおり、モチベーションを向上させる能力給の導入や他地域と比較した諸手当の見直しが今年度あると理解しています。冒頭、申し上げましたように、景気回復を全ての市民が実感しているわけではありません。本年４月には消費税増税も実施されます。そのような状況の中、鎌倉市が職員給与の件も含め、平成26年度においても不断の行財政改革に取り組んでいくよう、強く要望して討論を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） 討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。なお、採決は１件ごとにこれを行います。
まず、議案第77号鎌倉市勤労福祉会館条例を廃止する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第77号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第78号鎌倉市消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第78号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第79号鎌倉市青少年問題協議会条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第79号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第80号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第80号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第81号鎌倉市子育て支援センター条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第81号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第82号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第82号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第84号鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第84号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第85号鎌倉市社会教育委員条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第85号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第86号鎌倉市スポーツ施設条例等の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第86号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第87号鎌倉市鏑木清方記念美術館条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第87号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第70号平成26年度鎌倉市一般会計予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第70号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第71号平成26年度鎌倉市下水道事業特別会計予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第71号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第72号平成26年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第72号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第73号平成26年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第73号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第74号平成26年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第74号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第75号平成26年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第75号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第76号平成26年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第76号は原案のとおり可決されました。
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第３「議案第91号平成25年度鎌倉市一般会計補正予算」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○松尾崇 市長 （登壇）議案第91号平成25年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号）の提案理由の説明をいたします。
今回の補正は、農業振興の経費を計上いたしました。これらの財源といたしまして、県支出金、繰入金を計上いたしました。また、降雪災害緊急支援事業に係る繰越明許費の追加をしようとするものです。
詳細につきましては、担当職員に説明させますので、御審議をお願いいたします。
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○廣瀬信 総務部長 議案第91号平成25年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号）について、その内容を説明いたします。議案集その５、１ページをお開きください。
第１条歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ3,230万円の増額で、補正後の総額は歳入歳出とも576億3,670万円となります。款項の金額は、第１表のとおりです。
まず、歳出ですが、第30款農林水産業費は3,230万円の増額で、降雪災害緊急支援事業に係る補助金の追加をしようとするものです。
次に、歳入について申し上げます。
第60款県支出金は2,510万円の増額で、降雪災害緊急支援事業費補助金の追加を、第75款繰入金は720万円の増額で、財政調整基金繰入金の追加をしようとするものです。
次に、第２条繰越明許費の補正は、降雪災害緊急支援事業について、４ページ、第２表のとおり繰越明許費を追加しようとするものです。
以上で一般会計補正予算の内容説明を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第91号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第91号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第91号平成25年度鎌倉市一般会計補正予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第91号は原案のとおり可決されました。
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第４「議案第89号鎌倉市副市長の選任について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○松尾崇 市長 （登壇）ただいま議題となりました議案第89号鎌倉市副市長の選任について、提案理由の説明をいたします。議案集その４、１ページをお開きください。
本市の副市長であります大谷雅実副市長が３月31日をもって退任します。その後任につきまして、検討を重ねてきました結果、小林昭さんを選任することが最も適当であろうと考え、ここに提案する次第です。
なお、小林昭さんの略歴につきましては、お手元の資料により御了解願いたいと思います。御審議の上、御同意くださいますようお願いいたします。
以上で説明を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第89号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第89号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
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○25番（中澤克之議員） 自由民主党鎌倉市議会議員団を代表して討論を行います。
昨年、教育長人事議案のとき、人物をよく知ってほしいと日曜日に議員を市役所に呼び出し、教育長候補の面談を行うという常識から外れた行動をとった市長が、同じ理事者とされる副市長人事議案のときは、Ａ４、１枚の経歴書だけで賛成するよう議会に求めています。今までの副市長人事議案については、助役、収入役時代を含めて、人物を知る機会があった。実績の記憶のない大谷副市長ですら、５カ月、部長として存在していました。しかし、今回の副市長人事議案は見たこともない、顔も知らない、どんな声なのかも知らない人物を副市長人事議案として提出しましたので、本日開催された議会運営委員会で１年前の教育長人事議案と同じく、人事を所管する総務常任委員会に付託し、候補者を参考人として質疑を行うよう発議いたしましたが、一部会派により必要ないとされました。この会派は、鎌倉市の副市長はＡ４の経歴書だけで判断すればいいという会派です。現教育長は、教育委員会次長として面識もあり、昨年６月議会での人事議案では、総務常任委員会に付託を求めませんでした。市長に事故あるとき、瀧澤副市長は茅ヶ崎市在住ですので、副市長候補の果たす役割は大きくなることが予想されるにもかかわらず、全く見ず知らずの人物を紙１枚の経歴だけで判断するということを選択した一部の会派の責任は重いことを申し述べます。
新聞報道によると、ことし３月４日、菅義偉官房長官は参議院予算委員会で日本郵政の坂篤郎前社長が社長退任後数カ月で顧問に就任していた問題に関し、唖然とした、経営効率化を図らなければいけない会社に大勢の顧問がいて、高額報酬を受けているのは、国民に全く理解されないと述べ、経営陣に顧問制度の見直しを求めた。菅氏は同日の記者会見でも、前政権からのしがらみは早く断ち切ってほしいと強調した。新藤義孝総務大臣も予算委員会で顧問就任を３日の報道で初めて知ったことを明らかにした。また、３月10日の記者会見では、日本郵政が顧問として迎え入れていた坂篤郎前社長の年間報酬が1,000万円だったことについて、国民から理解されないようなことはすべきではないと述べ、激しく批判した。菅氏は坂氏の勤務実態について、週２日よりも極端に少なかったとの認識を示した。坂氏は５日付で顧問を退任し、ほかのグループ３社の顧問23人も、今月31日付で全員退任することが決まっている。顧問24人の年間報酬は総額２億3,000万円。菅氏は日本郵政は国民にとって極めて大切な会社だ、これから上場の正念場というときに、経営の効率化、透明性を維持することは極めて大事だ、しっかりと体制を立て直して頑張ってほしいとも述べた。菅義偉官房長官は、神奈川自民党の県連会長です。全く同感であり、人事において国民に理解されないようなことはすべきでないということです。経歴によれば、民主党政権時代に官房審議官として務められたようですので、前政権時代のしがらみは断ち切るべきです。
平成23年９月30日議会において、市長は大谷副市長の人事議案質疑で提案理由として、「彼には本市の抱えます重要な施策について特命で担当してもらいたいというふうに考えています。具体的には、観光振興推進、もしくはごみ処理施設の課題、エネルギー政策の推進や、まちづくりの推進、地域コミュニティーの活性化、もしくは公共施設の全市的な配置、災害対策の充実等、これらの課題を特命で担当していただき、彼の持つ、これまでの国や、もしくは民間企業との関係、そうしたものを存分に力を発揮していただいて、問題の課題の解決に邁進をしてもらいたいというふうに考えて提案をさせていただきました」と述べています。
そして、「国土交通省から来たということに関しては、まちづくりに関しての部分につきましては、特に国交省での管轄という意味におきまして、今回、世界遺産登録が国で正式に決まったわけでございますけれども、初めてそういう意味では、国土交通省がこの世界遺産登録に古都法という関係がありまして、今回、鎌倉の推薦にもお力添えをいただいているというところがございます。古都法に関する諸課題というのは、本市でもさまざまな、緑の管理なども含めて解決をしていかなければならない課題があります。もしくは、まちづくりという意味では、交通政策、特に私も具体的にロードプライシングの研究を指示しているところでございますけれども、こうした交通政策全般につきましても、国土交通省との連携というのは、大変重要になってきます。その他、ごみ、もしくは下水道、こうした課題、もしくは漁港の建設などにつきましても、国土交通省の管轄になる部分でございますので、具体的には、そうした点でこれまでのそうした大谷さんの経験を生かして、お仕事をしてもらいたいというふうに考えます」と答弁しています。今の職員ではできなくて、大谷副市長でしかできないことについては、「もちろん、これまで本市の職員が仕事を進めていく中で、それで決して全てが不可能ではないと思います。しかしながら、本市の抱えます諸課題、そしてこれから先に進めていかなければならない課題は、本当に山積をしているというふうに認識をしています。そういう中におきましては、これから最大の問題は財政状況がこれから先、大変厳しくなっていくという見通しがあるわけでございまして、そういう中において、国や県との関係づくりということは、非常に重要になってくるというふうに考えています。そうした点をまずは強固にしていかなければならないという点、もしくは、さまざまな課題を進めていくに当たりまして、本市の職員のこれまでの経験にプラスして、これまでの大谷さんが積んできた国土交通省での経験、そうしたものを付加して生かしていける部分ということが先ほど挙げました諸課題の中でもあるというふうに考えています。そうしたところを生かして、しっかりと仕事をしてもらいたいというふうに考えています」としています。
さらに、「大きな流れの中で地方分権、当然これから国の持っている権限、もしくは財源ということを地方に引っ張っていくといいますか、地方でそれを担っていくという流れということをこれから進めていかなければならないと思っています。何も、大谷さんを招くことによって何か国交省の言いなりになるとか、そういうイメージをお持ちなのかもしれませんけれども、決してそうではなくて、鎌倉市がやっていく施策についてお力添えをいただく、あくまでも主は鎌倉市にございますから、決して地方分権に反しているという考えで招いているわけではありません」と、今月国交省に戻られる、今となっては、何らできなかったということは明白となっています。市長の絵そらごとを並べた大谷副市長人事議案で、この理由の中に、いかにビジョンを持たずに中央官庁からの天下りを考えているのかがわかります。国交省との人事交流で来た大谷副市長は、羽織の着方も知らない市長がおかしな着方のまま世界遺産登録について記者会見を行い、嘲笑を浴びたのをまねて、大谷副市長は作務衣で市役所内を闊歩する始末。昨年の９月議会、総務常任委員会に付託された陳情第104号鎌倉市議会として鎌倉市長に対して大谷副市長の解職を求める陳情が継続審査となっています。国交省を含めた官庁から市町村に出向等で在職した国家公務員で解職を求める陳情が出されること自体が異常であり、議会として継続審査案件となっているということは調べた限りではありませんでした。職員と飲んで、その後、酔っぱらったまま、ゲームセンターを外から見ただけという行為を公務と言い張り、タクシーチケットを使って税金で帰宅する始末。職員に、国交省から人事交流で来た大谷副市長の印象について聞くと、タクシーチケットで問題化されたということ以外印象がないという回答、また、ただ威張っていただけという話もあります。
自民党鎌倉市議団としては、昨年の教育長人事議案のとき、ある政治家に非常識な時間に電話をかけ、大臣の推薦書があるのに中澤が反対しているのを御存じですかと話していただき、結果として、自民党として反対ということを明確にできたことは、感謝するところです。所掌とした世界遺産登録のＩＣＯＭＯＳによる不記載勧告を受け、所掌している政策創造担当は随契部と職員からも言われる始末、官製談合防止法の対象となる事件については、たとえ国交省に戻っても、捜査対象から外れるわけではありません。今後、きちんとした対応を考えております。
総務省は、退職管理の適正化として、ホームページで改正国家公務員法に基づく退職管理の適正化を出しています。さらに、内閣府からも厳しい天下りについての基準を設けています。この天下りについて、ネット検索をしてみると、主に原因の一つとして指摘されるのが、キャリア官僚を中心に行われている早期勧奨退職慣行である。国家?種試験を経て、幹部候補生として採用されたキャリア官僚は、程度の差こそあれ、同期入省者はほぼ横並びに昇進していく、その過程で上位ポストにつくことができなかった者は職が与えられず、退職する以外に選択肢はなくなってしまう。事務方のトップである事務次官は１名であるから、同期入省者か後年入省者から事務次官、または次官級ポストが出るまでに、そのほか同期キャリア官僚は全て退職することになる。1985年の60歳定年制の導入前後でこの実態に変化はない。この退職者たちは、省庁によるあっせんを受け、それぞれ退職時の地位に応じた地位・待遇のポストに再就職する。一般にこれを天下りと言う。
天下り先は、大臣官房を原則として決定することからわかるように、天下り先のポストは、省庁の人事システムに完全に組み込まれており、関連法人の移転ポストは事実上、主管省庁の縄張りと見なされている。天下りには、後述するようにさまざまな問題が指摘され、国民からの反発も非常に強いものがある。天下りの問題として、単に退職者が所管団体や関連企業等に再就職する点に問題はないが、以下のようなことが問題として指摘されている。官民の癒着、利権の温床化、人材の仲介・あっせんについて、中央省庁の権限の恣意的な使用、公社・公団の退職・再就職者に対する退職金の重複払い、幹部になりづらくなることによる生え抜き職員のモチベーションの低下、天下りポストを確保することが目的になり、そのことによる税金の無駄遣いの拡大、公益法人の場合、認可の見返りの天下りによって公益性を損なう。総務省が2009年12月25日に公表したデータに全独立行政法人98中、５省所管の12法人で、年収1,000万円以上の嘱託採用ＯＢが24人存在することが同年12月26日の日刊ゲンダイで報道され、さらに対象者のプライバシーを理由に伏せられていた氏名も日刊ゲンダイの取材・調査により判明した。肩書は、有期技術員や審議役、特別顧問などがあった。そして、わたり、天下りの一種であるが、一旦、天下った官僚ＯＢが助成金や業務委託などで深いつながりのある民間会社や公益法人を渡り歩くこと。わたりが行われるたびに退職金が発生することとなり、2009年２月４日の産経新聞ネット記事において報じられた農水省ＯＢは、６団体を渡り、３億2,000万円を手に入れたという。
天下り構造の解消は国家財政の再建と公正な行政の実現のかなめになると、国民の関心も高い。天下りを根絶するのに最も単純な方法の一つは、公務員の再就職を一律に禁止することであるが、単純に再就職を禁止することは個人の就業の自由及び職業選択の自由を不当に制限し、憲法に違反するもので問題があるという点と、民間企業・特殊法人等からも、官庁を退職した優秀な人材を雇用したい、官庁に対する必要な情報を得たり、人脈をつくりたいなどのニーズがあるので実現は難しい。そのため、特殊法人改革や再就職禁止規定の厳格化、ひいては公務員制度全般の改革など各種政策が検討・実施しているが、名目を変えながら実質的に天下りは存続しているとも指摘されており、また独立行政法人から民間企業へ役員ポストを渡した上で、民間企業へ省庁退職者を受け入れさせるという天下り隠しも指摘されている。
また、2009年８月の衆議院議員選挙で、天下りの廃止を唱える民主党が過半数をとり、民主党が政権交代をかち取ったが、これを前にして各省庁で駆け込み的に多数の天下りが行われている。９月には、厚労省所管の独立行政法人が天下り先に対して、同省ＯＢの年収額や、その報酬を事業委託費から支払うよう指示していたことが明らかとなった。
そして、再就職の制限。国家公務員法では、退職者が、退職以前５年間の地位に関係する民間会社へ再就職することを退職後２年間禁止している。この再就職制限は公務員として知り得た機密情報漏えいを防止するための規定である。そのため、人事院により退職者の再就職が機密漏えいにつながらないと判断された場合は、退職後２年経過していなくても、再就職をすることができる。また承認が得られなくても、退職後２年経過したら当時知り得た情報に価値がなくなるとみなされるため、民間企業に再就職できる。
鎌倉を選挙区とする神奈川４区はみんなの党幹事長が小選挙区で当選しています。今、まさに代表の８億円で有名な、このみんなの党の選挙公約では、天下りについて以下のように記載している。民主党政権が断念した天下り根絶を断行。１、在職中の所管業界への天下りは一切禁止する。２、天下りの抜け道となってきた政務三役によるあっせんや前任ＯＢによる後任の推薦（裏下り）には刑事罰を導入する。３、天下りのインターンと化している現職民間出向（官民人材交流）の現状を見直す。４、国家公務員の早期退職慣行を廃止する。５、民主党政権が進める天下りにかわるポスト創設は認めない。６、熟練一般職員として定年まで働ける人事制度を導入する。７、天下りのたびに支払われる退職金を廃止する。
国家公務員の天下りに対する高尚な理念には敬服するところがあり、そのとおりだと言わざるを得ません。鎌倉でも、国家公務員の天下りは許されるべきではありません。どんな詭弁を弄そうとも、今回の副市長人事議案は天下り、みんなの党所属議員は政権公約の目玉であった天下り根絶に反する今回の副市長人事議案に賛成するとは到底思えません。
さて、自民党、冒頭でも神奈川自民党会長でもある菅義偉官房長官が記者会見でも述べているように、人事において、国民に理解されないことはすべきではない。これに尽きます。今回の副市長人事議案は、まさに天下り以外の何物でもありません。官庁関係の方に聞きましたら、今回の副市長人事について、２年でいなくなるよ、それがシステムだからという回答でした。そして、経歴を見ると、ある法人に２年後のわたりが決まってるよ多分、とも。大谷副市長のように、何もすることがなくなり、ただ２年間副市長でいて、退職金をもらってわたっていく、そんなことが市民に理解されるわけがありません。さらに、前出の関係者は、地方の自民党会派が反対しているのによく行くね、わたりが厳しくなるのに。２年どころかそのままいるしかなくなるんじゃないのとのことです。
現在、市長みずから、そしてみずから擁立した昨年の市議選候補者出納責任者と市長後援会事務局長と虚偽記載していた現職市議会議員が市長及び、議員の身分に関する公職選挙法違反で刑事告発され、横浜地検特別刑事部で告発状を受理され、そして捜査が開始されています。このような状況下、いついなくなるとも限らない市長の副市長人事議案は、とてもまともな考えに基づいたものとは思えません。副市長は、新たな市長が選出されたとき、新たな市長が選出して議会に同意を求めます。新たな市長により、退職勧告されても、退職しない副市長には、市長による解職が認められています。今回の副市長候補者が今の鎌倉の状況を考えて、正常な判断が下せる国家公務員であるとはとても思えない。そして、ここに天下ってくるとは思えない。裁判を考えて、２年を終えて、その後、別の天下り先へ行けばいいと考えるのであれば、とても理事者としての職責は果たせない。市民の理解を得られないような、今回の副市長の天下り人事議案には自民党鎌倉市議会議員団は断固反対します。
以上で討論を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） 討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第89号鎌倉市副市長の選任についてを採決いたします。本件は、原案に同意することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の賛成によりまして、議案第89号は原案に同意することに決定いたしました。
なお、ただいま鎌倉市副市長の選任について同意を得られました小林昭さんから発言を求められておりますので、これを許可いたします。
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○小林昭氏 （登壇）ただいま鎌倉市副市長の選任について同意をいただきました小林昭でございます。議長のお許しをいただきましたので、一言御挨拶を申し上げます。
副市長選任につきまして、鎌倉市議会の御同意をいただきましたことは、私にとりまして、身に余る光栄でございますとともに、その責任の重さを痛感し、身の引き締まる思いでございます。厚く御礼を申し上げますとともに、今後、全力を尽くして職責を全うすべく努力してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
鎌倉市政を取り巻く状況は高齢化の進展、悪化する財政環境、さらには公共施設の老朽化など、今後一段と厳しさを増してくるものと考えます。このような中、鎌倉市政は解決しなければならない行政諸課題を抱え、これらの解決に向けて、今一歩一歩、地道に進んでいくことが求められているものと考えます。微力ではございますけれども、４月より松尾市長のもと、職員の皆さんと一丸となって、市民福祉の向上、市政の発展のため、誠心誠意職務に取り組んでいく所存でございます。
議員の皆様方におかれましては、よろしく御指導、御鞭撻、御協力をいただきますよう、深くお願いを申し上げまして、簡単ではございますが、私の御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第５「議案第90号人権擁護委員の候補者の推薦について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○松尾崇 市長 （登壇）ただいま議題となりました議案第90号人権擁護委員の候補者の推薦について、提案理由の説明をいたします。
人権擁護委員につきましては、定数14名のうち、４名が平成26年６月30日に任期満了を迎えます。このことから、このたび、４名の後任者を法務大臣に推薦するに当たり、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、市議会の意見を求めるものです。
つきましては、人権擁護委員として引き続き、渡邊武二さん、宇佐美邦夫さん、東山勉さん、岡崎美奈子さんを推薦したいと思います。なお、略歴につきましては、お手元の資料のとおりでございます。
以上で説明を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第90号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第90号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第90号人権擁護委員の候補者の推薦についてを採決いたします。本件は、原案に同意することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の賛成によりまして、議案第90号は原案に同意することに決定いたしました。
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○議長（中村聡一郎議員） 議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（16時14分 休憩）
（16時50分 再開）
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○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第６「議会議案第14号事務処理の適正な執行を求める決議について」を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を願います。
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○14番（三宅真里議員） （登壇）ただいま議題となりました議会議案第14号事務処理の適正な執行を求める決議について提案理由の説明をいたします。
便宜文案の朗読をもちまして説明にかえさせていただきます。
事務処理の適正な執行を求める決議。
ふるさと雇用再生特別基金事業において、平成22年度から平成23年度にかけて実施された、観光資源創出活用事業に係る市の事務処理の執行に関しては、前任期に引き続き今任期においても、事務処理の執行に対する疑義の調査・究明を求めるといった要旨の陳情が提出されており、付託された観光厚生常任委員会で継続審査となっている。
平成25年９月定例会の観光厚生常任委員会において、これら継続審査となっている陳情の理由にある疑義に関して、一部委員から、改めて調査すべきとの発言があり、調査することについて全会一致となったため、平成25年11月28日、12月26日、本年２月４日及び３月17日の延べ４回にわたって観光厚生常任委員会協議会を開き、陳情の理由にある疑義及び各委員から出された疑義について17項目に整理し、それらの項目に対し、原局質疑及び各委員からの資料提供などを通じて調査を進めてきた。
調査した結果、今後の市の事務処理の適正な執行を求めることについて、観光厚生常任委員会協議会で一致した意見について、次のとおり申し述べる。
まず、契約に関しては、参考見積書を１者しか徴取しなかったこと、プロポーザル期間が平成22年度は８月11日から18日、平成23年度は４月20日から25日と短期間であったこと、さらにプロポーザル選定委員会の採点表の回収について、採点表をその場で回収せず持ち帰り、翌日回収とした点についても問題がある。今後は、特定業者に有利と思われるような方法により、不正の疑いを持たれないよう透明性を持った方法に改善すべきと指摘する。
また、契約書上にある勤務日報について、担当原局は出勤簿で勤務内容を判断できるとの見解であったが、成果品の検収及び費用対効果の検証をする上で、誰がいつどこに行き、どういう調査をしたかといった勤務実態を把握する勤務日報は必要であったと判断する。契約書にうたった勤務日報の提出を求めなかったチェック体制の甘さを指摘する。今後は、契約書にのっとった事務処理の執行を強く求めるものである。
次に、検収方法に関しては、本事業に対する目的や成果品の内容について、成果品には観光ルートとして不適当なポイントや、現地に行かなくても書けるような簡易な調査内容が散見され、担当原局が成果品をきちんと精査し、検収されているとは言いがたく、まず事業の目的を明確にすることは言うまでもなく、勤務日報や精算書等、必要な書類を用いて適正に検収できる体制をとるよう指摘する。
次に、ふるさと雇用再生特別基金事業における雇用の募集に関しては、担当原局の報告によると、ハローワークを通じた求人を基本とするよう、県の実施要領において定められているとのことであるが、雇用創出に係る事業の実施に当たっては、本市における雇用の継続という観点で、求人方法に関しては、市は広く周知を図るとともに、雇用の選定基準を明確化すべきであると指摘する。
その他、見積書におけるコンサルタント等、人件費の価格検証は難しい面があるものの、担当原局が適正に積算根拠の確認及び金額の妥当性を判断しているとは言いがたく、経営感覚を持った価格検証は当然すべきであるということ、本事業の成果品が委託業者の宣伝物になっていること、本事業の疑義に関して、内部告発と思われるメールが一部議員に届いているということ、精算書等の要求した資料の提出を業者に求めないということの疑義に対し、会計実地検査で問題がないということで、担当原局は問題視していないこと、及び平成23年度のプロポーザルの公募条件に旅行業登録業者であることとされているものの、実際応募してきた業者は登録を抹消されていたことが明らかになり、応募資格の確認がずさんであったことなど、本事業の執行に関しては、依然として問題点が多数あることを指摘する。
よって、以上申し述べた指摘事項に十分留意し、本市の観光事業を停滞させることなく、さらなる観光事業の発展のためにも、本事業における問題点に関して、改善すべき点は速やかに改善するとともに、関係者に事情聴取の上、さらに明らかになっていないもろもろの疑義解明を図り、事務処理の適正な執行を求めるものである。
以上、決議する。平成26年３月28日。鎌倉市議会。
総員の御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上で提案理由の説明を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○16番（上畠寛弘議員） 本決議案を提出するに当たって、観光厚生常任委員会では多くの議論があったというふうに伺っておりますし、配付された資料については、私も確認しております。今、三宅議員が決議の中でもお読みになられていらっしゃったんですけれども、本事業の疑義に関して内部告発と思われるメールが一部議員に届いているということですけれども、このメールの内容については、委員会として確認はされましたか。
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○14番（三宅真里議員） 委員会で見せていただきましたけれど、その後、私信ですので、回収をして、お戻ししています。（私語あり）
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○16番（上畠寛弘議員） 今、渡邊議員がいきなり発言されたんですけども、本会議でも一応読み上げたということと、私信ということで、一応回覧はされたということでございますが、決議の中にこうやって文面で入れられるのであれば、やはりそれを決議、賛成・反対する前に、メールを配付という形が難しいのであれば、回覧はさせていただきたいと、判断材料でいただきたいと思います。
また、協議会の開催時に、これら配付された資料は、私は正式に配付されたの見てますけれども、この案件に係る推移表、相関図等も回覧されたというふうに伺っておりますが、このメールと同じく、推移表についても、同じく重要な内容で、全委員が確認されているということですので、その内容を同じく何か回覧、もしくは配付いただけないかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
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○14番（三宅真里議員） 推移表と、今おっしゃられたような資料は、協議会の中では配付をしたことはございませんし、委員からも正式に配付をしているということはございません。
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○16番（上畠寛弘議員） 配付ではなく、回覧ですね。渡邊議員からは、事務局のほうには推移表は提出済みのものであると伺っており、またそれに関連しているということは確認がとれておりますので、先ほど述べましたメールと、この推移表は、事務局はもうお持ちだということなので、やはり決議の前に、正しい判断をさせていただくためにも、きちんと確認をしたいと思いますので、取り計らいをお願いしたいと思います。
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○14番（三宅真里議員） 協議会の中では、その資料の配付は正式にしておりませんけれども、終わった後に個人的に委員の方が動かれていると、事務局にも提出をされたということがあったかもしれませんが、正式に協議会の場での配付はございません。
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○16番（上畠寛弘議員） では、配付とまでは言いませんが、やはりそれも含めて、観光厚生常任委員会の全委員が御確認されたことで、また特にこのメールについては、この決議文の中にはきちんと含まれておりますので、やはりその二つについては、議長として取り計らいいただきたいと思いますので、お願いします。
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○議長（中村聡一郎議員） 議事の都合により暫時休憩いたします。
（17時01分 休憩）
（17時40分 再開）
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○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
先ほどの上畠寛弘議員の議案質疑に係る資料につきましては、議長職権により、この休憩中に各控室に配付させていただいております。
議案質疑を続行いたします。
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○14番（三宅真里議員） もう一つの資料に関しましては、協議会では取り扱っておりません。
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○16番（上畠寛弘議員） 承知いたしました。決議案の中に、このようなメールの文言が入っていたということもございましたので、前期にいらっしゃった議員は知っていらっしゃるということですけれども、今期から当選した私どもは、内容について確認していませんし、決議としても、ちょっと確認しておきたかった。もう一個の資料についても、事務局から聞き及んだことがございましたので、確認させていただきましたが、今の休憩中に配付されたもので、私はこれで結構でございます。
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○議長（中村聡一郎議員） それでは、質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第14号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議会議案第14号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
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○16番（上畠寛弘議員） 私は反対の立場から、討論に参加させていただきます。
今回の決議につきまして、多々問題となっているところ、またこれまで観光厚生常任委員会や一般質問で取り上げている内容でございますので、私としても問題がないという認識ではございません。しかしながら、本来ここで、まだまだ、依然として問題点が多数あることを議会として認識して、指摘するのであれば、これを決議でもって終わりというようにしか私は思えないということで、本当にこれが問題であるというふうに感じられる議員の方々がいらっしゃるのであれば、むしろ、これは決議案を出すのではなく、例えば100条委員会であったりとか、１年前にさかのぼるものではございますけれども、監査を議会としてする、そういうことも必要なのではないかという立場から、このような形での決議というものは、やはりどちらかというと収束を図ろうとしているのではないかなと思い、またこれを決議したからといって、依然として問題点があるということでありますから、当然ながら、これを信念としてやっていらっしゃる議員は、これ以降も多分されると思います。であるのであれば、むしろこれ、決議を出すというよりも、疑義がここまでこうやって明確になっているのですから、やはり決議という形ではなくて、100条委員会や議選監査で、住民監査請求もされた方がいらっしゃると伺って、それはもう審査が不要という形で返ってきたというふうにも聞いておりますので、であるならば、監査も問題ないと。決算の委員会の状況も確認したところ、既にこの平成22年において、これの決算の状況については、既にそこの議員含めて、旧鎌倉みらいの皆様も含めて承認をされていらっしゃるというのであれば、やはりこれは問題が新たに出ているのであれば、100条も必要だと思いますし、さらにまた議会という場ではなく、新たに裁判の場、司法の場において行うことが必要であるというふうに私は考えますので、今回のこの決議については、反対の立場をとらせていただきます。以上です。
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○25番（中澤克之議員） ただいま議題となりました議会議案第14号事務処理の適正な執行を求める決議についてにつきまして、自由民主党鎌倉市議会議員として討論いたします。
議案となっている着地型観光商品開発については、既に議会としての結論は出ています。平成22年度事業については平成23年決算、平成23年度事業については平成24年決算で鎌倉市議会は承認しています。平成24年度以降の事業については、観光協会が主体となって実施するよう、鎌倉市は支援していると聞きます。負担金として、平成24年度と平成25年度、それぞれ50万円ずつを支出しています。
先般の代表質問でも答弁がありましたが、観光協会が取り組む着地型観光商品開発が期待されるものであると判断いたします。鎌倉市の財政上の支出に関しては、市民の方だけでなく、議員も請求できる住民監査請求という手法があります。しかし、今回事業については、住民監査請求は既に平成24年６月に却下となっています。その理由は、市としては成果品を受領し、検収を終え、支払いも済んでいるからというものです。この状況において、市に対して損害を与えていないということで、監査対象とはならないということです。
また、住民監査請求は１年を過ぎると請求要件を満たさなくなるとのことです。
住民監査請求却下を経て30日以内に住民訴訟ができますが、１年を経過しているので住民訴訟もできない状況となっています。住民監査請求期間を過ぎ、監査要件を満たさない現状、住民訴訟もできないことを考えると、これ以上、議会としての審議に適さず、もし法令違反となる証拠等により事実確認を争うのであれば、それは司法に委ねるしかないと、昨年１月には自民党鎌倉支部として判断しています。既に、今回の着地型観光商品開発について、議会として取り扱いはできないと判断し、疑義については司法に委ねるべきであること、この事件を審議し続けることによる職員の事務作業量の増加と、議会審議の停滞等を勘案し、自民党鎌倉支部では、議会で取り扱うことはできないと決定しています。
一部議員が疑義があるとして、既に議会として審議に適さない事案をこれからも時間をかけていることに疑念を持たざるを得ません。自民党鎌倉支部に属する議員としては、この問題提起している一部議員がみずから告発状を警察、もしくは横浜地検に提出すればいいことです。現に、市長と、市長が擁立した６レンジャーの出納責任者、そして市長後援会事務局長と選挙公報に虚偽記載した議員は公職選挙法違反で刑事告発され、告発状が受理され、捜査が始まっていると聞きます。既に、全ての事務執行を終え、議会として決算も承認した事案ですので、議会の審議に適さないということから、今回の決議には自民党鎌倉市議会議員団に属する議員として反対いたします。以上です。
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○議長（中村聡一郎議員） 討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議会議案第14号事務処理の適正な執行を求める決議についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議会議案第14号は原案のとおり可決されました。
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第７「議会議案第15号鎌倉市職員給与の削減を求める決議について」を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を願います。
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○13番（岡田和則議員） （登壇）ただいま議題となりました議会議案第15号鎌倉市職員給与の削減を求める決議について、提案理由の説明をいたします。
便宜文案の朗読をもちまして、説明にかえさせていただきます。
鎌倉市職員給与の削減を求める決議。
現在実施されている鎌倉市職員給与暫定削減は、本年７月末で終了する。鎌倉市は平成25年度地方交付税交付団体に陥り、給与暫定削減を実施した時点と環境が変わり、財政的には、さらに厳しさが増している現状にある。
松尾市長は、議会において本年８月以降も職員給与体系の見直しや手当などの是正を実行すると答弁し、現在、職員組合と交渉していると聞き及んでいる。
ところが、平成26年度予算案では、本年８月以降、従前の給与に戻る予算案が計上されており、現状においては、職員給与は全国地方自治体の最上位にランクされる可能性がある。
平成26年度から市民に対しては復興税・固定資産税・消費税と負担のアップを求めている現状に鑑みれば、市民サービスの低下を招くことのないよう、地域手当を初め、市職員給与削減に向けて給与体系の見直しに不退転の決意で交渉に臨み、切れ目のない財政改革の実施を求めるものである。
以上、決議する。平成26年３月28日。鎌倉市議会。
総員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
以上で提案理由の説明を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第15号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議会議案第15号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
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○22番（吉岡和江議員） 鎌倉市職員給与の削減を求める決議に日本共産党鎌倉市議会議員団を代表して、反対の立場から討論いたします。
決議によれば、平成25年度地方交付税交付団体に陥り、給与暫定削減を実施した時点と環境が変わり、財政的にはさらに厳しさが増している現状としていますが、そうでしょうか。
地方交付税交付団体になるか否かは、財政力指数が１未満か１以上かによって判定されます。財政力指数は総務省が毎年作成する基準財政収入額を基準財政需要額で除したものですが、年によって基準財政需要額の積算の仕方は変化しており、このことによって財政力指数は変わってくるものです。また、財政力指数は指標であって、各自治体の財政状況や実態そのものをあらわすものではありません。
したがって、交付団体になったことをもって、平成25年度、急激に財政状況が悪化したとする見方は事実と異なることは明瞭であります。
国が示す各種財政指標においても鎌倉市は健全であることは明らかであります。
労使合意では暫定削減開始から２年後の取り扱いについては別途協議すると聞いています。また、新たな人事給与制度見直しは本年１月末に提案されたばかりで、労使協議はこれからという段階と聞いております。
したがって、予算編成時においては、平成26年８月以降の職員給与の取り扱いについては、暫定削減がされていない状態の予算になることは当然であります。
決議によれば、本年８月以降、従前の給与に戻ると職員給与は全国地方自治体の全国最上位ランクになるとのことでありますが、現在の暫定削減開始前３年間のラスパイレス指数の推移は30位台であり、最上位という順位ではありません。また、湘南各市の平均給与月額においては高い水準ではないと聞いております。市民生活を守るため、他の自治体には余り例を見ない２年間、平均7.75％年収減という職員みずからの身を大幅に削る決断をしてきたことは、この間の暫定削減での財政貢献に目を向けるべきではないでしょうか。
職員の給与制度は、そのあり方によっては、職員全体のモチベーションにかかわり、そのことは結果として市民に大きな影響を与えるものであり、その点から考えても、労使間協議の行方を見守ることが適切と言えます。
そもそも、多岐にわたる行政需要の高まりに対して、財政が不足しているという現状について考えたときに、基本的に必要なことは、自治体財政の拡充であり、その基幹をなす政策は税財政制度を住民本位に改善していくことにほかなりません。
市職員はどうあるべきか。住民の生活の場である市町村にとって、住民福祉の向上という自治体本旨に真に責任を持ち、住民に奉仕するという立場が必要であります。
正規職員の削減が行われていますが、行政の仕事はふえ続けており、むしろ、パート職員などの増加で物件費は増加しています。サービス残業の増加や、メンタルヘルスで休業を余儀なくされている事態も広がっています。
地方財政計画総額は過去10年余りで７兆円も減少しており、今後も減少が危ぶまれます。このような状況を改善するために必要なのは、住民の福祉向上のため、自治体としての政策や提言を職員が市民とともに考え、国や関係機関に強く働きかけることが望まれます。このようなことのない中で、縮小傾向の財政の中だけでの工夫ということだけでは、行政サービスを享受すべき市民も、行政サービスの提供者である市職員も疲弊し、結果として市民サービスの低下という悪循環に陥るのではないでしょうか。
何よりも民主主義を尊重すべき市議会は、労使間自治を守り、法に基づく労使間協議を見守ることが原則です。したがって、市議会が圧力をかけることは適切ではありません。
以上で討論を終わります。
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○２番（竹田ゆかり議員） ただいま提案されました鎌倉市職員給与の削減を求める決議について、反対の立場で討論に参加させていただきます。
鎌倉市職員給与の暫定削減は、2012年８月より２年間にわたって行われることとなり、本年７月に期限が終了いたします。
そもそも期限を限定したということは、その後の取り扱いについては改めて状況を踏まえて協議をするということであり、このことは、市のホームページにも公表されているところであります。
そして、現在、予定どおり職員団体との交渉がなされていると聞いております。賃金削減は、労働条件にかかわることであり、給与条例主義とはいえ、まず基本的に労使の誠意を持った話し合いがなされ、その結果を尊重することが職員の士気の向上にもつながり、ひいては住民サービスにもよい影響を与えるものと考えます。
この決議のような、削減すべきという結論を先に示すような対応を議会がとるべきではないと考えます。
よって、この決議案には反対いたします。
以上で討論を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） 討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議会議案第15号鎌倉市職員給与の削減を求める決議についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議会議案第15号は原案のとおり可決されました。
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第８「閉会中継続審査要求について」を議題といたします。
お手元に配付いたしました要求書のとおり、各委員長から目下審査中の事件につき、閉会中継続審査の要求があります。
お諮りいたします。各委員長から申し出のとおり、閉会中継続審査に付することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、各委員長から要求のとおり、閉会中継続審査に付することに決定いたしました。
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○議長（中村聡一郎議員） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
平成26年２月鎌倉市議会定例会はこれをもって閉会いたします。
（17時58分 閉会）
平成26年３月28日（金曜日）
鎌倉市議会議長 中 村 聡一郎
会議録署名議員 千 一
同 竹 田 ゆかり
同 河 村 琢 磨
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