○議事日程
平成２６年度一般会計予算等審査特別委員会
平成26年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会会議録
〇日時
平成26年３月26日（水） ９時30分開会 14時11分散会（会議時間 １時間26分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
渡辺委員長、赤松副委員長、河村、長嶋、保坂、西岡、池田、永田、上畠、小野田の各委員
〇理事者側出席者
廣瀬総務部長、内海（正）財政課長、石井環境部長、小池環境部次長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、小澤資源循環課担当課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、谷川資源循環課担当課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長
〇議会事務局出席者
三留局長、木村次長、鈴木次長補佐兼議事調査担当担当係長、成沢次長補佐兼議事調査担当担当係長、木村担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第70号の原案訂正について
２ 議案第77号鎌倉市勤労福祉会館条例を廃止する条例の制定について
３ 議案第78号鎌倉市消防庁及び消防署長の資格を定める条例の制定について
４ 議案第79号鎌倉市青少年問題協議会条例の一部を改正する条例の制定について
５ 議案第80号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
６ 議案第81号鎌倉市子育て支援センター条例の一部を改正する条例の制定について
７ 議案第82号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
８ 議案第84号鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
９ 議案第85号鎌倉市社会教育委員条例の一部を改正する条例の制定について
10 議案第86号鎌倉市スポーツ施設条例等の一部を改正する条例の制定について
11 議案第87号鎌倉市鏑木清方記念美術館条例の一部を改正する条例の制定について
12 議案第70号平成26年度鎌倉市一般会計予算
13 議案第71号平成26年度鎌倉市下水道事業特別会計予算
14 議案第72号平成26年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算
15 議案第73号平成26年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算
16 議案第74号平成26年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算
17 議案第75号平成26年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算
18 議案第76号平成26年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算
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○渡辺 委員長 平成26年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会を開会いたします。
委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。長嶋竜弘委員にお願いします。
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○渡辺 委員長 本日はまず、きのうの本会議で承認されました議案第70号の原案訂正について説明を受け、その後、意見を整理し、各委員から意見を述べていただきます。その後、意見のまとめを行います。最後に、当委員会に付託を受けました各議案の採決を行いたいと思います。
それでは、審査に入ります。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○渡辺 委員長 「議案第70号の原案訂正について」を議題といたします。原局から訂正理由の説明をお願いします。
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○財政課長 議案第70号平成26年度鎌倉市一般会計予算の原案訂正の内容について御説明いたします。議案集その２、原案訂正分の１ページをお開きください。
第１条の歳入歳出予算は、歳入歳出、それぞれ１億7,950万円を減額し、訂正後の金額は、歳入歳出とも607億2,150万円となります。
歳出予算の訂正内容から御説明いたします。平成26年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書、原案訂正分の62ページを、平成26年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明、原案訂正分の79ページを御参照ください。なお、予算説明書及び内容説明は、訂正する部分のページのみ抜粋して構成されておりますので、御注意くださいますようお願いいたします。
第10款総務費、第５項総務管理費、第60目諸費のうち、国県支出金等返還金につきましては、歳出事業費の訂正はありませんが、充当財源として計上していた家庭系ごみの有料化に伴う手数料の一部である30万円を、その他財源の項目から削除し、同額を一般財源に追加して、1,242万8,000円から1,272万8,000円とするものです。
予算説明書は96ページから99ページにかけて、内容説明は176ページを御参照ください。第20款衛生費、第10項清掃費、第５目清掃総務費は3,700万円の減額で、環境運営事業に係る経費は、主な予算内訳のうち、一般廃棄物処理施設建設基金積立金3,700万円を内容説明から削除し、事業費合計は4,599万4,000円から899万4,000円に、その他財源は3,794万円から94万円に減額いたします。
引き続きまして、予算説明書の101ページにかけまして、内容説明は178ページを御参照ください。第10目じん芥処理費は１億4,250万円の減額で、名越クリーンセンター管理運営事業は、歳出事業費の訂正はありませんが、充当財源として計上していた事業系じんかい処理手数料の改定分2,310万円を、その他財源8,288万円から減額して5,978万円とし、同額を一般財源に追加して、７億5,061万円から７億7,371万円とするものです。
内容説明179ページの今泉クリーンセンター管理運営事業費につきましても、名越クリーンセンター管理運営事業と同様に、歳出事業費の訂正はありませんが、充当財源として計上していた事業系じんかい処理手数料の改定分1,610万円を、その他財源5,765万4,000円から減額して4,155万4,000円とし、同額を一般財源に追加して、１億4,954万4,000円から１億6,564万4,000円とするものです。
内容説明は182ページを御参照ください。ごみ収集事業に係る経費は、主な予算内訳のうち、分別指導、非常勤嘱託員報酬30人分の3,340万8,000円、及びその下段の臨時適任用職員賃金97万1,000円をそれぞれ削除いたします。
次に、その下段、事務補助嘱託員等費用弁償は421万9,000円から361万9,000円を減額することにより、60万円といたします。
続きまして、その下段、コピー用紙等消耗品費は193万3,000円から148万7,000円を減額し44万6,000円に、車両等燃料費は125万円から88万5,000円を減額し36万5,000円に、車両修繕料は56万1,000円から40万9,000円を減額し15万2,000円といたします。
続きまして、その下段、執務室電信料は28万7,000円から４万円を減額して24万7,000円とし、リサイクル等手数料は16万4,000円を、自賠責等保険料は66万2,000円をそれぞれ削除いたします。
次に、その下段、増量対応収集運搬業務委託料は1,000万円を削除し、啓発資料等作成委託料は1,127万6,000円から1,064万4,000円を減額して63万2,000円とし、啓発資料配付委託料は179万円を、コールセンター電話オペレーター派遣委託料は337万円を、指定収集袋作成業務等委託料は5,615万1,000円をそれぞれ削除し、家庭系ごみ質組成調査委託料は518万4,000円から172万8,000円を減額し345万6,000円といたします。
続きまして、その下段、車両購入費は1,705万3,000円を、鎌倉安全運転管理社会等負担金は２万円を、それぞれ削除いたします。
続きまして、内容説明の183ページに移りまして、自動車重量税は11万9,000円から９万9,000円を減額することにより、２万円といたします。
これらの減額により、内容説明182ページのごみ収集事業に係る事業費は、６億5,217万9,000円から５億967万9,000円に、その他財源は１億4,220万円を削除し、一般財源は５億997万9,000円から５億967万9,000円となります。
歳出予算の訂正内容は以上でございます。
引き続きまして、歳入予算の訂正内容について御説明いたします。予算説明書は、戻りまして、16ページから17ページを御参照ください。
第50款使用料及び手数料、第10項手数料、第10目衛生手数料は５億49万4,000円から２億8,179万4,000円とし、２億1,870万円を減額いたします。その内訳といたしまして、清掃手数料の家庭系ごみの有料化分１億7,950万円及び事業系一般廃棄物の処理手数料改定分3,920万円を減額しようとするものでございます。
予算説明書は36ページから37ページにかけまして、第75款繰入金、第５項基金繰入金、第５目財政調整基金繰入金は13億4,630万円から13億8,550万円とし、3,920万円の増額で事業系一般廃棄物処理手数料の減額分を補うものでございます。
以上により、歳入歳出それぞれ１億7,950万円を減額し、訂正後の総額は歳入歳出とも607億2,150万円となります。
以上で説明を終わります。
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○渡辺 委員長 御質疑はございますか。
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○保坂 委員 歳入について伺います。16ページですけれども、使用料及び手数料の衛生手数料のところで、事業系ごみの処理手数料の値上げというのを当初予定していたところ、条例を撤回されたということで、今回、今お話しされたところによりますと、事業系手数料減額は3,920万円ということですか。
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○小澤 資源循環課担当課長 3,920万円でございます。
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○保坂 委員 家庭系のごみの収集の有料化については、この予算委員会でもいろいろ問題点を指摘させていただきましたけれども、事業系ごみの手数料の値上げについては、特に議会の側からも、見直したほうがいいのではないかというような意見は出していませんけれども、今回、減額になっているということについては、要するに条例を撤回したということに連動してのものということでしょうか。
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○小澤 資源循環課担当課長 そのとおりでございます。
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○保坂 委員 では、事業系のごみの手数料を近隣市並みに引き上げるということについては、そのこと自体は問題がないとお考えということですよね。
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○小澤 資源循環課担当課長 そのことについては問題ないと考えております。
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○保坂 委員 確かに事業系のごみは、近隣市に比べて鎌倉市は安いということで、本来でしたらこちらに持ってこられないような事業系のごみも鎌倉市に入ってきているのではないかなという懸念がある中、この事業系のごみの手数料というのは適正な価格にするほうがよいと思うんですけれども、そのあたりについては、新年度のしかるべきときにおいて再提出されるというようなお考えはあるんでしょうか。
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○谷川 資源循環課担当課長 昨日の市長からの撤回というのがございました。その中でも、市長としてはしかるべきときに条例案を再提出ということでございまして、有料化とあわせて事業系の手数料の改定につきましても、再提出ということで考えていきたいとは思っております。
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○保坂 委員 今、事業系のごみを家庭系ごみの有料化とあわせて再提出とおっしゃいましたけれども、今のこの経過をたどってみますと、有料化の提案というのはすり合わせに時間がかかるのではないかなと思うんです。それに対する批判の声も大変高いということで、ただ、事業系ごみの手数料の引き上げというのは、本当にこれは反対の声もありませんし、少しでも早くということだと思うんです。
今回、歳入見込みの減った分を財政調整基金から繰り出しということでされていますけれども、それよりは、むしろ、4,000万円程度ではありますけれども、こちらの、少しでも早くというのが流れとしては適切ではないかと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。
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○谷川 資源循環課担当課長 委員御指摘のとおり、事業系ごみ手数料の改定につきまして、早期に実施したいと考えております。また、有料化につきましても、ごみ減量のためには必要な施策でありますと思っておりますので、そちらについても、早期に実施できるような形で、条例を整備して再提出していきたいと考えております。
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○保坂 委員 事業系ごみの手数料の見直しというのは、こちらは早急に取りかかっていただきたいと思います。有料化とあわせてということだと、時期的に問題があるかなと思います。
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○渡辺 委員長 ほかにございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
なしと確認いたします。以上で、議案70号の原案訂正についての報告を終わります。
職員退出のため、暫時休憩いたします。
（９時42分休憩 ９時43分再開）
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○渡辺 委員長 再開いたします。
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○長嶋 委員 いろいろ時間がかかっている中、引き戻して大変恐縮なんですけれども、議案第70号平成26年度鎌倉市一般会計予算のうち、労働環境対策事業のところなんですが、組みかえ動議を、提出させていただきと思います。文書を用意しておりますので、お取り計らい、よろしくお願いします。
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○渡辺 委員長 ただいま組みかえ動議提出の発言がありました。資料の配付等のため、暫時休憩いたします。
（９時44分休憩 ９時50分再開）
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○渡辺 委員長 再開します。
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○事務局 では、ただいまの休憩中に、長嶋竜弘委員、上畠寛弘委員から、組みかえ動議が提出されまして、机上に配付をさせていただきましたので、御確認をお願いいたします。
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○渡辺 委員長 お手元に配付しました。よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたします。ただいま、議案第70号平成26年度鎌倉市一般会計予算に対し、長嶋竜弘委員、上畠寛弘委員から、お手元に配付したとおり、予算の組みかえを求める動議が提出されました。本動議につきまして、現在議題となっております議案弟70号平成26年度鎌倉市一般会計予算とあわせて議題といたしたいと思います。
本動議について、提出者から説明を願います。
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○長嶋 委員 お時間をいただいてありがとうございます。議案第70号平成26年度鎌倉市一般会計予算に対する組みかえ動議について、御説明をさせていただきます。
今、文書をお配りいただいて、皆さんお読みいただいたと思いますので、そこが全てなんですけれども、要約して御説明させていただきたいと思います。
内容説明書は204ページになります、第22款、第５項、第５目の労働諸費、労働環境対策事業になります。この中の、鎌倉地域労働組合総連合文化厚生事業補助金の、金額は７万円になります。
これについて、要約して申し上げますと、鎌倉市職員組合の加盟する上部組織に当たります、この団体は。ここに出されている補助金になるわけです。これは労働組合法第７条第３項の法の趣旨に反しており、支配介入に当たると我々は考えております。直ちに違法ということではないかもしれませんが、そういう懸念を持つということでございます。鎌倉市が支配介入を脱法的に行ったと、市民の皆様から誤解を受けるような内容でございますので、この補助金を中止していただくように組みかえを求めるものでございます。
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○渡辺 委員長 ただいま、提出者から説明をいただきました。
本動議に対する質疑に入ります。御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切ります。
これより採決に入ります。本動議のとおり決することに御賛成の方の挙手を願います。
（多 数 挙 手）
多数の挙手により、本動議は可決いたしました。
動議が可決されましたので、その旨、理事者に申し入れるため、暫時休憩いたします。
（9時53分休憩 10時13分再開）
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○渡辺 委員長 再開いたします。
ただいま理事者へ申し入れ、調整を行いましたが、理事者としては、今年度の予算において組みかえの動議で予算組みかえをするということは、今までの過去の経緯もあるので難しいということでした。ただ、動議を重く受けとめて、平成27年度においては検討をしていきますというような回答をいただきました。
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○上畠 委員 市長の御意向もわかりましたし、答弁の中でも、市長御自身、今のままでよいとは思っていらっしゃらないということで、是正されたい旨は私としても感じておりますので、今後、本会議でも決議も検討いたしましたが、これについてはせず、組みかえ動議を重く受けとめていただいたという理事者のその御判断について、私としても尊重したいと思います。
ただ、労働組合法の遵守ということはきちんと市がしていただきたいということはさせていただいて、来年度どうなるかというのは注視したいと思いますので、よろしくお願いします。
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○渡辺 委員長 ほかに御意見ございますか。
（「なし」の声あり）
それでは理事者からの回答についてはそのように確認させていただきます。
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次に、３月12日（水）に行った理事者質疑の項目について、それぞれ意見とするかどうか各委員に確認したところ、「職員厚生事務について（上畠委員）」「魅力向上・地域活性化プロジェクトについて（保坂委員）」「労働環境対策事業について（上畠委員）」「鎌倉市の観光政策について（長嶋委員）」については意見として残さないことを確認した。
また、上畠委員及び赤松副委員長が行った同議案に対する理事者質疑については、議案第83号が撤回されたことを受け、意見として残さないことを確認するとともに、上畠委員が衛生費で「ごみ処理行政について」を新たに意見として付すことを確認した。
また、意見の一覧についてもあわせて整理を行い、第10款（５）「車両管理事務について（長嶋委員）」、（６）「人事管理事務について（上畠委員）」、（７）「広報事業について（上畠委員）」、（14）「行革市民会議について（長嶋委員）」、（15）「公共施設再編事業について（保坂委員）」、（18）「鎌倉芸術館管理運営事業について（上畠委員）」、（19）「川喜多映画記念館管理運営事業について（上畠委員）」、（20）「市民活動支援事業について（長嶋委員）」、第15款民生費（６）「扶助事業について（上畠委員）」、第20款（３）「予防接種事業について（上畠委員）」、（５）「母子保健事業について（上畠委員）」、（８）「広告による収入確保について（長嶋委員）」、（９）「植木剪定材の活用について（長嶋委員）」、（12）「植木剪定材の活用について（上畠委員）」、（13）「犬の登録等事業について（上畠委員）」、（14）「新焼却施設整備事業について（永田委員）」、第35款労働費（１）「消費者自立支援事業について（上畠委員）」、（２）「公衆浴場助成事業について（上畠委員）」、（４）「プレミアム商品券の発行事業について（小野田委員）」、第40款観光費（２）「観光振興支援事業について（上畠委員）」、第45款土木費（２）「鎌倉駅西口のトイレ整備について（長嶋委員）」、（４）「道路新設改良事業について（上畠委員）」、第55款教育費（１）「小・中学校の空調設備について（上畠委員）」、（２）「各種研究会・研修会・大会等の負担金について（上畠委員）」、（３）「コンピューター等賃借料について（長嶋委員）」、（４）「小学校校庭の芝生化について（河村委員）」、（８）「国宝館の広報について（長嶋委員）」、（10）「文化財の保全について（上畠委員）」、（11）「大蔵幕府跡地の発掘調査について（永田委員）」、議案第75号平成26年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算（１）「包括的支援事業について（西岡委員）」については意見として残さないことを確認した。
ここで、各委員から出された意見を整理するため、一旦休憩した。
（10時27分休憩 10時50分再開）
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○渡辺 委員長 再開いたします。事務局から発言があるようなのでお願いします。
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○事務局 申しわけございません。先ほど御確認いただきました意見ですけれども、１件、漏れがありました。第55款教育費のところになるんですが、お手元に、休憩中に一覧をまとめたものを配付させていただいたんですけれども、教育費（１）鏑木清方記念美術館管理運営事業について、長嶋委員からの御意見が漏れてございました。意見として残すかどうか、御確認をお願いいたします。
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○渡辺 委員長 長嶋委員、いかがでしょうか。
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○長嶋 委員 残します。
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○渡辺 委員長 わかりました。それでは、ほかの部分については一覧表のとおりでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたします。
次に、各委員から出されております各項目について、順次、御意見の開陳を願います。初めに、第10款総務費（１）「人事管理事務について」、長嶋委員の御意見をお願いいたします。
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○長嶋 委員 人事管理事務の中で、公益通報相談員報酬と不当要求防止相談員報酬は、もうほとんど相談がない中でこの事業が運営されておりますけれども、この利用されないものは、やり方を変えていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
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○渡辺 委員長 次に、（２）「広聴事業について」、長嶋委員お願いします。
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○長嶋 委員 広聴事業については、市民の皆さんのニーズを受けるために最も重要な事業だと私は思っておりますが、予算措置はされておりません。ここについては今後再考を願いたいと思います。
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○渡辺 委員長 （３）「メンタルによる休職について」、長嶋委員。
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○長嶋 委員 メンタルについては、多くの委員の皆さんから御意見が出ていたと思います。教育委員会でも先生方のところでも出ていたと思いますが、ぜひ、委員長、副委員長には汗をかいていただいて、残していただきたいと私は願っておりますが、相変わらずメンタルによる職員の休職は多い状況です。これは、もう少し理事者が真剣に考えていただけたらと思います。
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○渡辺 委員長 （４）「庁舎管理事務について」、長嶋委員。
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○長嶋 委員 庁舎管理については、あらゆる管理事務を市の施設、市庁舎を中心にして、全体的に見直しを図っていただければ経費削減になると思いますので、していただきたいと思っております。
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○渡辺 委員長 （５）「契約事務について」、上畠委員。
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○上畠 委員 昨年度からたびたび議会でも指摘されておりますが、余りも１者随契によるところが問題あると考えております。契約事務について、きちんとこの随契は本当に適切な随契であるかどうかということを、市民の誤解を避けるためにもより厳しい体制をしていっていただきたいと思います。
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○渡辺 委員長 （６）「予算編成方針の提示について」、保坂委員。
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○保坂 委員 財政課が各部に示した平成26年度予算編成の基本方針の一つが、受益者負担の見直しです。その中には、対象の公共性、公益性を再点検することにより、各種減免制度についても、従前の例に捉われることなくゼロベースでの見直しを行ってくださいとの要請があります。
この要請は、平成25年度の包括予算試行部用の予算編成方針でも既に掲げられていたものです。しかし、新年度予算編成において、減免の見直しに踏み切ったのは鎌倉芸術館のみです。財政課の要請は、貸し館業務等で各課が行っている減免の状況を見渡して、問題点を把握した上でなされたものではなく、各課が見直しを検討する目安も提供されていません。減免の見直しは市民サービスの低下、公共の福祉の後退にもつながる性格のものであり、それをあえて見直すように指示する上は、少なくとも全体の状況把握が事前に行われてしかるべきであると考えます。
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○渡辺 委員長 （７）「メンタルヘルス対策と人事管理について」、池田委員。
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○池田 委員 市民サービスの向上を図るためには、まずは元気な市役所でなければならないと考えます。メンタルヘルス負傷者がふえている現状は、組織としてのマイナスだけでなく、市民サービスの低下につながります。元気で活力ある市役所をつくるためには、超過勤務や研修、そして給与体系の見直しなど、職員のモチベーションを上げるための人事管理の見直しと効率的な組織づくりが必要と考えます。
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○渡辺 委員長 （８）「競争入札について」、小野田委員。
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○小野田 委員 全庁の契約件数の中で、競争入札を実施している件数はいまだ少なく、競争による経費縮減や透明性確保のため、競争入札件数をふやしていくよう努力を求めます。
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○渡辺 委員長 （９）「ｅ−モニターについて」、小野田委員。
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○小野田 委員 ｅ−モニターをお願いしている方々が協力しやすいように制度の充実が求められています。また、気づいたことは何どきでも何でも御連絡いただけるようにし、対応した結果は必ずフィードバックするような仕組みづくりを求めます。
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○渡辺 委員長 （10）「未利用公有地について」、小野田委員。
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○小野田 委員 未利用公有地は、財源確保のために活用できる手だてを速やかに講じ、活用できないと判断した用地については、なるべく早く処分できる環境を整えることを求めます。
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○渡辺 委員長 （11）「物件費の中の委託費について」、西岡委員。
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○西岡 委員 自治体の重要課題である歳出削減の第一に挙げられるのが人件費の削減であるが、その一方で、賃金、役務費などの物件費の増加には注視していかなければならない。同様に、物件費の中の委託費の伸びは急速であり、本市においては平成17年から25年までの９年間で10％、金額にして10億260万円も増加している。
自治体の経営手法として、民間導入、指定管理が、直営にかわり主流となってきているが、行政の丸投げが指摘されているところである。業者選定に始まり、経費、運営内容など、把握に努め、委託費の適正化を図ることは、財政運営上、重要な視点である。
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○渡辺 委員長 （12）「ＩＴ化について」、小野田委員。
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○小野田 委員 全庁的にＩＴ化を推進しているが、その分、経費も増大しており、経費縮減の方策が望まれる。クラウドコンピューティングシステムの推進や、タブレットを利用した人件費や紙の節約等、さらなる経費縮減策を求めるものである。
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○渡辺 委員長 （13）「市民活動支援事業の充実について」、池田委員。
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○池田 委員 多様化する市民ニーズに対応し、よりよい公共サービスを提供するためには、行政だけで行うには限界があり、専門知識のある市民と行政がお互いに知恵を出し合って、新しい地域社会の形成を目指す取り組みが重要と考えます。市民活動団体と行政との信頼関係を築くためには、安定した活動のできる市民活動団体を育てる仕組みづくりと、さらなる支援の充実が必要と考えます。
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○渡辺 委員長 （14）「地域コミュニティーの推進事業の推進について」、池田委員。
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○池田 委員 近年の核家族化や少子高齢化の進展に伴い、地域のつながりが希薄になる中で、平成23年３月11日に起きた東日本大震災をきっかけに、地域のつながりや共助の大切さが再認識されてきました。
そんな中、平成24年10月に、地域の実情を一番よく知っている地域の方が地域の課題を解決していく仕組みづくりとして、大船地域づくり会議が発足し、平成25年度には一定の成果とともに幾つかの課題が確認されました。
地域コミュニティーの充実と市民自治の確立を推し進めることは、これからの時代に欠かせない取り組みであり、平成26年度においても積極的な取り組みを推進すべきであると考えます。
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○渡辺 委員長 （15）「職員給与費について」、長嶋委員。
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○長嶋 委員 職員給与費については、特に地域手当については、つけている根拠が曖昧でございますので、今後について、削除に向けて進めていただきたいと思っております。
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○渡辺 委員長 （16）「式典等について」、長嶋委員。
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○長嶋 委員 新春のつどいについては、極めて公平性に欠ける運営が行われていると思いますので、再考願いたいと思います。
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○渡辺 委員長 （17）「職員給与費について」、上畠委員。
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○上畠 委員 地域手当については、もともとは官民較差の是正ということでございましたけれども、既に、民が低で官が高という状態でございますので、地域手当についても、この御時勢、削除に向けて当局には動いていただきたいと思います。
また、組合との交渉についてもきちんと明らかにしていただきたいこと、また、超過勤務に関する手当についても、市長のマニフェストにもあったとおり、さらなる削減に向けて努力をいただきたい。スライド勤務の推進もあわせてお願いしたいこと、また、超過勤務削除の観点からも、管理監督職の拡大も考えていただきたい。
また、７月で暫定の削減措置が終了されるということではございますけれども、財政の厳しい情勢はまだ変わっていない状況の中で、暫定削減を終了するということ自体が理解できない状況でございますので、これについてもあわせて、今までと同様に削減の対応を維持していただきたいと思います。
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○渡辺 委員長 （18）「包括予算について（重点事業と福祉施策について）」、赤松副委員長。
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○赤松 副委員長 マイナスシーリングの上に、限られた財源を割り振るという包括予算の制度そのものは、職員の創意性を奪い、市民福祉の後退につながり、さまざまな問題を引き起こしていることが明らかになっており、この予算編成方針については再検討すべきであるという意見です。
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○渡辺 委員長 （19）「川喜多映画記念館について」、長嶋委員。
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○長嶋 委員 川喜多映画記念館の運営については、１人の来館者について約3,000円近い市税が投入されております。この運営については、吉屋信子記念館の運営方法を見習っていただけるように再考願いたいと思います。
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○渡辺 委員長 次に第15款（５）「待機児童対策について」、永田委員。
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○永田 委員 待機児童は増加の一途をたどっており、潜在的な待機児童を含めると、現在300名以上とも言われています。そこで、具体的な緊急対応が望まれていると考えます。そこで、こども園の移行幼稚園を募ったり、家庭的保育委託、いわゆる保育ママの増員等、速やかな対応を求めるものであります。
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○渡辺 委員長 （２）「就学児童の放課後の過ごし方について」、永田委員。
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○永田 委員 平成26年度においても就学児童の学童待機数は大きな課題であると考えています。そこで、既存のシステムにこだわらず、ＮＰＯ等との連携を含め、さまざまな可能性を求め、迅速な対応を求めるものであります。
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○渡辺 委員長 （３）「保育の保留児対策について」、保坂委員。
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○保坂 委員 ことし４月から保育園への入所を希望している子供は、昨年より94人も増加し、現時点で希望どおり保育園に入れない子供は224人にも上がっています。2015年度から始まる子ども・子育て新制度に向けて、保育園の入所要件が緩和されることから、さらなる保育需要の増加も見込まれます。
認可保育園の整備を加速化させ、小規模保育の導入を促進、また、幼稚園での長時間預かりを進めるなど、国の制度を活用しながらさまざまな施策を展開し、子育て世代の希望に沿う努力が求められます。同時に、保育資格を持っている人、子育ての経験者等を対象に、県と連携して研修制度を確立させ、早急に保育者の確保をする必要があります。224人もの入所保留の子供と親を支援するために、ソフト面、ハード面合わせて、あらゆる対策を講じてください。
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○渡辺 委員長 （４）「シルバー人材センターの支援事業について」、長嶋委員。
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○長嶋 委員 シルバー人材センターについては、給与と事務体制に大いに問題があると思っておりますので、今後、指導をしていただきたいと思います。
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○渡辺 委員長 （５）「シルバー人材センター支援事業について」、上畠委員。
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○上畠 委員 長嶋委員と一緒ですけれども、給与体制についてさらなる見直しをお願いしたいと。マイナスシーリングをさらにかけていただき、こちらについても財政面でも自立できるように促していただきたいと思います。
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○渡辺 委員長 （６）「障害者就労支援事業について」、池田委員。
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○池田 委員 就労後の定着支援のために、地域の就業生活支援センターと連携した、ジョブコーチやジョブサポーターの派遣事業を実施する中で、障害者の就業時間外の時間帯や休日等の過ごし方など、障害者の生活全般に対し、きめ細かな支援ができるような生活支援がより一層求められていることを今回確認いたしました。
鎌倉市に住まわれている障害者で、近隣、戸塚、湘南地域の就労支援センターを利用して就労に結びついた方々が多数いらっしゃることから、今後、障害者の安心感や利便性が確保できるこれらのセンターを活用し、より広い形で障害者の就労生活支援に取り組んでいただくようお願いしたい。
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○渡辺 委員長 （７）「待機児対策について」、赤松副委員長。
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○赤松 副委員長 年度末の現在、１歳児で100人を超え、全体で200人を超える待機児が生まれている。現在、子ども・子育て新保育システムなど、また、施設拡充も検討中であるが、一時保育を含め、緊急的な対応が求められている。至急対応を進めるべきであるという意見です。
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○渡辺 委員長 （８）「高齢者活動運営事業について」、長嶋委員。
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○長嶋 委員 高齢者活動運営事業の中の、高齢者入浴助成事業委託料と、デイ銭湯事業委託料は、事業仕分けの結果に従って削除していただきたいと思います。
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○渡辺 委員長 （９）「高齢者活動運営事業について（主に入浴助成銭湯事業、高齢者割引補助事業）」、上畠委員。
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○上畠 委員 同じく、事業仕分けの結果を重く受けとめていただきたいとともに、高齢者活動運営事業の内容自体、全体福祉の向上となっているのか、そもそもの福祉の偏りがないかどうか、世代間、地域間についてもきちんと精査した上で、改めて見直していただきたいと思います。
また、弱者保護の観点はないと市長はおっしゃっておりましたけれども、所得制限等はかけるべきであると考えておりますので、その旨検討をお願いします。
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○渡辺 委員長 （10）「社会福祉協議会支援事業（主に労務管理のつたなさ）について」、上畠委員。
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○上畠 委員 社会福祉協議会に対する補助金をしている市として、今、問題となっている労務係争については、異常な労働協約、また、３６協定も、組合によって結べない状況であるということ、また、組合員が出勤拒否をすることによって市民生活に多大なる悪影響を及ぼしている状況を踏まえれば、市としてもきちんと是正指導をしていかないとと思いますので、ぜひそれをしていただきたいと思います。
また、市民の皆様、事業者の皆様が社協バザーについては大変協力してくださっている中で、それについても出勤を拒否するという状況が続いており、ことしの３月23日のバザーについても、組合側は出勤については拒絶している中、ボランティアは申し出たと。アリバイづくりかとは思うのですけれども、そのような中でボランティアを申し出て、その場にはいたという事実をつくるということを考えられていたのかもしれませんけれども、それ自体が、万が一の事故があった場合には、指揮下にあるとされて、労働災害の危険もあると。
そういう中で、実際にバザーを運営するに当たっては、職員の方々に対して、非組合員の方に対して、多大なる負担が起きているという状況、それについても市としてはきちんと是正をしていただきたい。
また、自治労の金秀一という人間が、相原久美子いう自治労の参議院議員の名前をちらつかせて団体交渉に出てきているという状況も、また、これは多大なる圧力であると考え、また、本当にきちんとした労使交渉ができるのかというところについても疑義があり、これについても、市として、また、場合によっては警察に対しても対応いただくように、市としても協力をしていただきたいと思います。
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○渡辺 委員長 第20款衛生費（１）「子宮頸がんワクチン接種について」、西岡委員。
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○西岡 委員 近年、20代から30代までの子宮頸がんが増加し、この80％から90％がＨＰＶ16、18が原因であることが解明されており、この２種類のウイルスに効果のあるワクチン接種と定期的な検診によって、子宮頸がんは100％予防できる唯一のがんといわれています。
検診はもちろん有効ですが、検診では発見できない腺がんの原因といわれるＨＰＶ18は、ワクチンの予防が極めて有効であることが解明されています。
世界では子宮頸がんワクチン接種は2007年から始まり、ＷＨＯ推奨のもと、108カ国で行われており、40カ国が定期接種を行っております。諸外国と比較し、なぜ日本の子宮頸がんワクチン接種が特異な反応が数多く起こったのか、徹底した調査、研究を急ぐとともに、その評価に基づいた適切な情報提供に努めるべきです。そして、副反応被害者の早期救済に努めるとともに、安心してワクチン接種ができる環境整備を急ぐべきと考えます。
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○渡辺 委員長 （２）「産科診療所支援事業について」、長嶋委員。
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○長嶋 委員 産科診療所については、その役目はもう終わりに向かっていると考えておりますので、今後の運営については、十分配慮の上、考えていただきたいと思います。
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○渡辺 委員長 （３）「産科診療所支援事業について」、上畠委員。
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○上畠 委員 産科診療所の支援事業については、意義は大きいと考えておりますが、今、産科診療所がほかにもふえてきている状況を考えれば、ただ産科診療という機能だけではなく、さらなる小児科医の拡充等にも充てていただきたいと思い、さらなる子育て支援、または小児医療の支援につながるような形を検討していただければと思います。
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○渡辺 委員長 （４）「予防接種事業について」、保坂委員。
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○保坂 委員 予防接種事業の中の子宮頸がんワクチンについては、昨年６月に厚生労働省から積極的な勧奨を控える勧告が出されました。９カ月が経過しましたが、国で疫学的な検証がどこまで進んでいるかの情報もなく、ワクチンの安全性が確認できないままです。
鎌倉市では、６月以降、接種を始めた人は、７月、８月、11月に各１人ずつしかいないことがわかりました。市民の不安は払拭されていません。予防接種法で定められているとはいえ、ワクチン接種は自治体の自治事務であり、鎌倉市は責任がある立場です。独自に行った調査と現在の接種状況を踏まえ、国が子宮頸がんワクチンの積極的な接種の勧奨を再開したとしても、慎重な対応をすることを改めて求めます。
新年度は新たに水痘と高齢者肺炎球菌の接種が予算化されています。この２種のワクチンは、ことし１月の厚労省の審議会の予防接種・ワクチン分科会において、26年度中に定期接種化する方向が確認されているものです。
今日、乳幼児に対する予防接種は、以前に比べてスケジュールが過密化されており、特に生後６カ月までに定期接種とされているものを全部受けると10回、任意接種を入れると15から16回もの予防接種を受けることになります。予防接種法の一部改正で、子宮頸がんと一緒に定期接種の対象疾病となったのは、乳幼児対象のＨｉｂ感染症と小児の肺炎球菌感染症でした。三つとも国産のワクチンではない点が共通しています。これに、新年度、水痘ワクチンが加わるわけです。
日本に限ったわけではありませんが、ＶＰＤ、Vaccine Preventable Diseases、ワクチンで防げる病気は全部防がなければいけないという風潮が年々強まっています。一方で、病気によっては、社会全体で自然由来の免疫力が一定に保たれる状態のほうが、その病気への抵抗力が強い場合があること、病気によって引き起こされる重篤な症状とワクチンによって引き起こされる重篤な副反応のリスクを比較する必要があることを指摘する声が根強くあります。
今回、新たに加わる２種のワクチンは定期接種になるとのことですが、よかれと思ってのことであったのは確かでも、定期接種化に先駆けて子宮頸がんワクチンの接種に踏み切ったという経験のある鎌倉市においては、水痘、高齢者肺炎球菌の後にまだまだ控える新種のワクチンについて、定期接種化の前に接種事業を始めるようなことは、くれぐれもないようにしてください。
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○渡辺 委員長 （５）「産科診療所支援事業について」、永田委員。
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○永田 委員 産科診療所の必要性については認識はしておりますが、創設時とは鎌倉市の産科診療所を取り巻く環境も激変しておりまして、毎年の赤字は増大してきており、今後の運営に当たっては、極力経費を削減するなど、産科診療所自体のあり方の検討を重ねるものだと思います。以上を求めます。
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○渡辺 委員長 （６）「燃やすごみのエネルギー化について」、長嶋委員。
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○長嶋 委員 燃やすごみはさまざまな方法でエネルギー化が進んでおります。新焼却炉施設でサーマルリサイクルをするだけではない方法もたくさんあると思いますので、十分検討して、導入に向けて考えていただきたいと思います。
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○渡辺 委員長 （７）「新焼却施設整備事業について」、上畠委員。
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○上畠 委員 新焼却施設に関しましては、まずは場所の選定を早々に決めていただきたいということ。また、それに当たって、今、廃止が検討されていると言われているクリーンセンター、今泉についてでございますけれども、廃止という方向で進んではおりますけれども、本当にその廃止という方向がマジョリティーを捉えているのかどうか、改めて住民の意見等を聴取していただく機会を設けていただきたいと思います。
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○渡辺 委員長 （８）「新焼却施設について」、赤松副委員長。
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○赤松 副委員長 現在、新焼却施設が検討されているが、その中で高効率発電など、サーマルリサイクルを視野に検討されているようであるが、現在、鎌倉市のごみ行政の中で、ごみの減量・資源化に、市民とともに力を入れ、全国トップクラスの成果を上げているこの成果を引き続き生かした、鎌倉市のごみ処理行政にふさわしい施設の検討を行うべきであるということです。
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○渡辺 委員長 （９）「子宮頸がんについて」、長嶋委員。
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○長嶋 委員 子宮頸がんワクチンについては、製薬会社のホームページに、４年経過時に重篤な被害者が９％発生しているという記載がございます。そういった中で、この劇薬に指定されている子宮頸がんワクチンの接種再開は絶対にしてはならないと考えております。
また、検診率の向上で子宮頸がんは防げるものだと考えております。費用対効果を考えてもこちらのほうがはるかに効果がございますので、そちらに注力するべきだと考えております。
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○渡辺 委員長 （10）「ごみ収集事業と新焼却施設の整備について」、保坂委員。
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○保坂 委員 現行のごみ処理基本計画は生ごみ処理施設の代替案として提案されました。しかし、焼却ごみ削減のための施策の多くは失敗しました。有料化がごみ減量に一定の効果があることは理解していますが、あれがだめだったから次は有料化だというような、場当たり的なやり方では市民の理解が得られません。
さて、今回提案された家庭系ごみの収集有料化を盛り込んだ条例改正案を、市長は撤回されました。条例主義の本旨に立ち返り、また、市民生活への影響に配慮された結果だと受けとめています。
今後、家庭系ごみの収集については、減量化を促す視点でさらなる検討を加えて再提案されると思いますが、今回の提案においては、有料化実施の費用対効果が悪過ぎたことを指摘します。たった3,500トンのごみ削減のために、トータルで初年度１億4,000万円以上もかかるというものでした。有料化と戸別収集をセットで提案するとしていたのが、戸別収集には市民の理解が得られないとの判断で有料化先行となったことで、セットの実施では省けたはずの経費がのしかかってきました。
パトロール車15台の購入、監視員の人件費等で約5,800万円にも上ります。戸別収集に移行した場合には無料になるようなものにお金をかける余裕は鎌倉市にはないはずです。特に新しい車両15台は先の使い道さえ明らかではありませんでした。
今回、戸別収集と同時実施ではなくなったことによる不適切排出の増加を懸念し、それを防ぐために過剰な監視体制をつくろうとしていることも問題です。デジカメを購入して、分別指導員に携帯させ証拠写真を撮るという行為は、市民の信頼を損なうものです。市民が支払う処理料金が不法投棄の監視のために使われるのは到底容認できません。
また、製品プラスチックは、昨年５月に市が示したごみ処理基本計画中間見直し再構築の中では資源化の方針で、2014年度に資源化量を440トン見込んでいることが明記されています。しかし、実際は資源化の見通しは立っておらず、予算もついていない状況です。条例で燃やすごみとした場合は、ごみ処理基本計画とそごが生じるということをきちんと認識してください。
ごみ処理施策は将来を見据えて市民の暮らしに利するものでなくてはなりません。市長は生ごみも燃やしてエネルギー化するサーマルリサイクルのお考えであるなら、新しい焼却炉の方向性を早く示すべきです。そうでなければ将来の焼却に有料化が必要であるのかの判断もできません。将来的な話はさておき、というわけにはいきません。リーダーシップが問われる問題です。
有料化導入の条例改正案を今回撤回されたことで、市長が目指す家庭系ごみの戸別収集・有料化の実施はさらに先の話となりました。有料化に係る多額の経費も明らかになりましたが、戸別収集にはそれどころではない経費がかかり、実現は厳しいと判断されるのが賢明です。モデル地区の戸別収集継続も、住民への説明を行った上で、できる限る速やかに中止するべきです。
また、分別物の中で、紙パックや布類、容器包装プラスチックは分別率が低いとのことですが、わかっていながら積極的に手を打たないことの不手際も指摘させていただきます。
なお、事業系ごみの処理手数料については、他自治体の事業系ごみの流入を防ぐために、少なくとも近隣市並みに引き上げることは必須です。ようやく見直しに着手されたことは評価できます。早期に取り組むことを求めます。
最後に、燃やすごみを減らさなければならないことは重々承知していますが、それでもなお申し上げます。新焼却炉での燃やすごみの品目を早期に確定させること、必要以上に市民を監視し、大変なコスト高になる有料化については、再度精査することがどうしても必要です。
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○渡辺 委員長 （11）「ごみ処理施策について」、西岡委員。
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○西岡 委員 ごみ処理は、市民が安心して生活を営む上での根幹となる行政の責務です。それゆえ安定したごみ処理施策が行われることが第一であり、市民生活に寄与する施策であるか否かが問われるところです。
本市のごみ処理行政は、不安定なごみ処理基本計画をもとに進行しているため、ごみ処理の主体者である市民負担ばかりが増大し、市民生活を脅かしかねない現状です。このような本市の状況に鑑み、行政は速やかに市民のために安定したごみ処理施策を講じる責任があり、同時に本市の将来にわたるビジョンを示すべきであると考えます。そして、その施策は、鎌倉市民が培ってきたごみ処理の歴史を生かし、未来につなげゆく施策とすべきと考えます。
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○渡辺 委員長 （12）「ごみ処理行政について」、赤松副委員長。
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○赤松 副委員長 ごみの関連予算の質疑を通じて、戸別・有料化の問題点も明らかになった。全国トップクラスの資源化、減量化の市と市民の取り組みは、有料化を実施している自治体より大きな成果を上げていることに私たちは誇りを持つべきである。ここに示されている市民力を信頼し、これまで以上の取り組みをさらに強めることにより、戸別収集・有料化は根本から再検討すべきである。
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○渡辺 委員長 （13）「ごみ処理行政について」、上畠委員。
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○上畠 委員 市長は選挙戦で、戸別・有料化について信任をされたとおっしゃっておりますけれども、決して白紙委任ではないということを改めて自覚していただいて、また、今回の予算特別委員会において条例案撤回はされましたけれども、今回、顧問弁護士のお三方、また、オンブズマンでは著名な大川先生からの御指摘については、きちんと受けとめていただいて、松尾市長自身も、改めてそれを含めて、大川先生の御意見も含めて見直しして提案したいとおっしゃっていますので、万が一、今後も有料化を提案されるのであれば、この法的な不備についてはきちんと解消していただきたいということ。
また、弱者保護の観点から言えば、現時点ではおむつに関してというところと、子育て世代、高齢者世代、そのおむつに関してだけ、また、生活保護者に対する対応だけと当局は答えておりますけれども、この弱者保護の観点についても改めて見直していただき、それについては余りにも狭過ぎると。さらなる保護の観点を広げていただければと思います。
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○渡辺 委員長 第25款労働費（１）「就労困難者の支援について」、保坂委員。
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○保坂 委員 2013年、生活困窮者自立支援法が制定され、2015年度から施行されます。生活保護に至る手前でセーフティーネットを張る仕組みをつくるための法で、まず、相談と住宅支援が自治体の義務とされました。2014年度はその準備をする年です。雇用、労働と福祉等との連携。多様な相談ニーズへの対応で、生活困窮に直面する人の早期発見、早期支援のための体制づくりを求めます。
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○渡辺 委員長 （２）「障害者雇用支援の拡充について」、河村委員。
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○河村 委員 障害ある方たちが生き生きと自立した生活を送っていくためには、就労は大変重要な要件であることから、福祉の視点だけではない雇用対策の拡充を図っていただきたいと思います。
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○渡辺 委員長 第35款商工費（１）「公衆浴場助成事業について」、長嶋委員。
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○長嶋 委員 公衆浴場助成事業についてですが、助成とは、事業が発展するよう援助することというのが趣旨でございますので、この補助金はそういう趣旨のものではないので、再考願いたいと思います。
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○渡辺 委員長 （２）「伝統工芸品産業振興について、小野田委員。
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○小野田 委員 伝統工芸品制作に触れる機会は、子供たちに対する教育の観点から、また、後継者不足に悩む伝統工芸品産業の底上げをする観点からも、より積極的に進めていただきたいと思います。
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○渡辺 委員長 第40款観光費（１）「観光施設整備事業公衆トイレについて」、上畠委員。
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○上畠 委員 本件については、公正な競争等、取引によって業者がきちんと選定されているかどうかを精査していただきたいこと、また、適正価格によって整備事業を委託されているのかどうかということもきちんと考えていただきたいこと。また、観光客や市民の皆様の安全の観点からも、過去、アスベストを出したような業者が選ばれていないかどうか、この点について、改めて適切にきちんと当局には考えていただきたいと思います。
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○渡辺 委員長 （２）「観光案内所運営事業について」、長嶋委員。
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○長嶋 委員 観光案内所の方々は大変一生懸命に業務に取り組んでいただいていると思いますが、そのバックアップ体制が全くとれていない状況だと私は考えております。それについてはしっかりとバックアップ体制をとっていただきたいと思います。
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○渡辺 委員長 （３）「観光施設整備事業について」、長嶋委員。
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○長嶋 委員 浄光明寺の公衆トイレの工事についてでございますが、平成25年度の設計業務委託と地質調査業務委託も含めまして3,861万1,000円という金額になっております。市場価格から考えてこれは極めて高い金額と言わざるを得ません。再考の上、十分注意して入札を行っていただきたいと思います。
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○渡辺 委員長 （４）「観光協会支援事業について」、長嶋委員。
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○長嶋 委員 観光協会に関しては、本来あるべき観光協会の仕事をきちんとしていただけるようにお願いしたいと思います。
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○渡辺 委員長 第45款土木費（１）「交通安全対策事業について」、長嶋委員。
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○長嶋 委員 昨今、自転車の交通違反が大変目立っております。これに対して、自転車の路上の指導員の設置をするべきだとずっと申し上げておりますが、ぜひ、これについてはお願いしたいと思っております。
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○渡辺 委員長 （２）「深沢地域整備事業と新駅設置について」、赤松副委員長。
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○赤松 副委員長 ウェルネス深沢を目指す整備事業の変質につながる新駅設置については、財政的見地からも新駅設置の請願者から、加わらず進めること。加わるなということです。
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○渡辺 委員長 （３）「公園用地取得事業について」、上畠委員。
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○上畠 委員 公園用地取得事業については、現在まだ土地を売却されるかどうかというところで交渉が困難であるという状況の報告がございましたけれども、開発のおそれがないのであれば、100％の用地取得というのも、余りにもリソースとして無駄であると考えますので、開発のおそれがないということがもう今の時点でわかっているのであれば、売らないと言っている方に対して、あえてそれでも売ってくれというような交渉自体を既にもうやめて、それはそれで置いておいて、もう公園用地事業をきちんと公園の事業として進めていただきたいということ。
また、緑地を守るということでございますけれども、これによる財政負担というものは結構なものでございます。緑地取得に対して財政を回すのであれば、それ以外に回すべきところも多々あると思いますので、そもそものこの緑地事業について、改めて見直しを検討していただきたいということをこちらに申させていただきます。
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○渡辺 委員長 （４）「住宅リフォームの助成について」、保坂委員。
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○保坂 委員 市のホームページを見ると、市民生活の基盤である住宅の耐震面及び防災面の強化を図り、良好な住環境の推進のため、住宅リフォーム工事費の助成を行うとの御案内があります。2013年度は、新年度予算と同じ300万円の予算枠で、募集は年２回の予定であったところ、定数に満たず、再募集をかけた状況でした。
市内に事業所等がある施工業者が行う10万円以上の工事に一律５万円を補助するというものです。良好な住環境の推進という広義の目的でリフォームができる制度だと、本当に助成を必要とする人に助成がされず、緊急度が低くても、制度を知っている人が上手に使って得をするようなこともありえます。耐震強化、防災強化、省エネの推進と、リフォームの目的を明確にする、あるいは、市内に事業所等がある施工業者のバックアップという意図があるなら、それに応じた制度の周知の仕方を工夫するなど、市費を使うことに十分な合理性がある制度にする必要があります。
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○渡辺 委員長 （５）「緑地管理について」、小野田委員。
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○小野田 委員 公有緑地は年々ふえ続けている一方、管理費は年々縮減の一途をたどっています。しっかり手を入れなければ、山林は時として大災害を招きます。緑地管理の計画策定や市民との連携による、管理の仕組み、構築等、速やかな対応を求めます。
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○渡辺 委員長 （６）「深沢地域整備事業と公共施設再編計画について」、池田委員。
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○池田 委員 平成16年９月に策定された深沢地域の新しいまちづくり基本計画では、まちづくりのテーマを「ウェルネス」として、土地利用のコンセプトを「健康生活拠点・深沢」と設定した。その後、市民参画のもとで新しいまちづくりが進められてきたが、事業が進むにつれ、当初のコンセプトである「健康生活拠点・深沢」が見えづらくなってきた。
平成26年度には、公共施設再編計画を中心に、ＪＲ跡地における公共施設整備の用途が決まってくる予定だが、見えづらくなってきたまちづくりのコンセプトに対して、持続可能なまちづくりを切望する地域住民の不安を真摯に受けとめ、改めてコンセプトを明確にし、パブコメや公聴会、地域住民の声など、さまざまな意見を勘案し、よりよいまちづくりにつなげていただきたい。
また、新たな公共施設の整備に際しては、公共施設再編計画に基づく公共施設マネジメントの大方針に沿った長期的な視野で、統一感を持った計画として推進していただきたい。
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○渡辺 委員長 第55款教育費（１）「鏑木清方記念美術館管理運営事業について」、長嶋委員。
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○長嶋 委員 鏑木清方記念美術館の指定管理運営については、4,556万6,000円と、他の指定管理料と比べて、施設規模、内容を比較すると、極めて高い指定管理料と言わざるを得ません。これについては、鎌倉歴史文化交流センター設置にあわせて、スクラップアンドビルドの観点で、スクラップして統合していくべきだと考えております。
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○渡辺 委員長 （２）「小・中学校の空調設備について」、赤松副委員長。
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○赤松 副委員長 小・中学校の空調設備については、その必要性、重要性、緊急性はもう明らかである。３カ年の実施計画を前倒しして、早期に実施すべきである。
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○渡辺 委員長 （３）「永福寺跡の整備について」、長嶋委員。
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○長嶋 委員 永福寺跡の整備について、こちらが整備されると、多くの方々がここに来訪されると思います。近隣の住民の方とのお話し合いも十分ではないと判断しております。また、交通誘導についてもしっかりと計画がされていない状況ですので、この辺は改めてきちんとしていただきたいと思います。
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○渡辺 委員長 （４）「鎌倉歴史文化交流センターの設置事業について」、長嶋委員。
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○長嶋 委員 鎌倉歴史文化交流センターについては、あらゆる歴史文化及び芸術振興の鎌倉の核となるように、さまざまな施設、それから絵画等美術品について、集約して、ここに集めるよう十分考えて設置をお願いしたいと思います。
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○渡辺 委員長 （５）「史跡の調査と表示について」、上畠委員。
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○上畠 委員 鎌倉市における史跡の調査と発掘については、さらにきちんと進めていただきたいと思います。特に政所の跡地、また大蔵幕府、また玉縄城址について等も優先的にやっていただいた上、きちんと明らかにしていただきたいと。そして、既に判明している史跡については、この歴史的意義を市民の皆様が認識して、また、後世にそれが伝えられるように、市としても何らかの形で、その場所がどういう歴史的意義を果たしたかということが目で見える形でわかるような工夫をぜひ取り組んでいただきたいと思います。
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○渡辺 委員長 議案第71号平成26年度鎌倉市下水道事業特別会計予算（１）「作業センターの拡充について」、赤松副委員長。
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○赤松 副委員長 道路など、各種修繕等について、臨機応変、早期に対応できるセンターの役割はますます重要であり、体制の拡充に努められたい。
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○渡辺 委員長 議案第73号平成26年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（１）「葬祭費について」、西岡委員。
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○西岡 委員 葬祭費は、国民健康保険の加入者が亡くなった際に、各市町村が葬儀を行った人に支給しているものです。神奈川県では各市町村が一律５万円を支給しており、国民健康保険法において、葬祭費の支給を行うとしていますが、金額の規定はなく各自治体の裁量に任されています。現在は行政の窓口もしくは口座を通じて現金のみが支払われており、せめて弔意文を添えるなどの配慮が必要と考えます。
鎌倉市は29％の超高齢社会を迎え、健康寿命の延伸は大きなテーマであり、その実現のために葬祭費を減額し、差額分の有効利用を図り、健康、長寿社会の実現を目指すべきと考えます。
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○渡辺 委員長 議案第75号平成26年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算（１）「介護保険制度の充実について」、赤松副委員長。
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○赤松 副委員長 委員長、済みません。ちょっと休憩していただけないでしょうか。申しわけないです。
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○渡辺 委員長 暫時休憩します。
（11時36分休憩 11時38分再開）
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○渡辺 委員長 再開いたします。
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○赤松 副委員長 休憩中にも申し上げましたが、介護保険事業特別会計となっていますのは、これは後期高齢者医療特別会計の誤りでしたので、後期高齢者医療特別会計として意見を申し上げます。
質疑の段階でも申し上げましたけれども、この特別会計といいますか介護保険に加入している方々の８割が大変な保険料の負担増となっており、この事業そのものがスタート時から社会的にも問題になった事業であります。ということで、この予算には反対をいたします。
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○渡辺 委員長 次に、議案第86号鎌倉市スポーツ施設条例等の一部を改正する条例の制定について（１）「指定管理施設にお願いしている利用料、消費税の転嫁について」、赤松副委員長。
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○赤松 副委員長 議案第86号は消費税の増税に伴う条例改正でありますため、消費税の増税そのものに反対をしている立場から、本条例改正には反対をいたします。
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○渡辺 委員長 歳入（１）「復興増税の充当について」、長嶋委員。
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○長嶋 委員 復興税については、市民の皆様が増税に来年度からなるということを余り認識をされていない中で行われているかと思われます。その使途について、提案されている中身は増税の趣旨と合致しないものであり、かつ公平性に欠けるものだと考えておりますので、再考願いたいと思います。
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○渡辺 委員長 これをもちまして、意見の開陳を終了いたします。
審査の過程において出されました意見について、委員長報告に盛り込むかどうか、盛り込む場合にはどのように盛り込むか、いかが取り扱いましょうか。
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○赤松 副委員長 委員長、副委員長でまとめることでいいんじゃないですか。
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○渡辺 委員長 そのような形でよろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたします。私としては、この予算委員会で、皆さんが共通の問題意識を持って議論されたことということをなるべく意見に盛り込みたいなと思っております。せっかくの予算審査を、価値のある形に持っていきたいなと思いますので、御協力よろしくお願いいたします。
暫時休憩いたします。
（11時40分休憩 14時00分再開）
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○渡辺 委員長 再開いたします。
皆様の御協力により、休憩中に調整をさせていただいて、委員長報告に盛り込む意見がまとまりましたので、委員長から御報告を申し上げる方法でよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたします。
それでは申し上げます。１点目、財政状況についての見方というのは、各会派いろいろとあると思いますけれども、実施計画にのせられております小・中学校への空調設備の整備というところは、共通の認識で議論されていたと思います。前倒しを含めて、具体的な計画にしていくということが行政に求められるということで、意見にしたいと思っております。
２点目は、今回、条例取り下げがございました。これは、有料化に賛成、反対云々は別として、行政内部において法制の充実が必要であるということが顕著になったと思います。総務常任委員会の中でも市長も言及しておられましたけれども、行政内部の法制の充実ということを図っていくことを議会からも要望、意見として残したいと思っております。
３点目は待機児童。これは皆さんから指摘がありました。今224名ですか、待機児童の方がおられると。これは全国でも共通の問題点となっております。自治体間の格差がついてきているという点においては、鎌倉市においてもより一層力を入れて取り組むべき課題であると認識しているという意見を残したいと思っております。
４点目はメンタルヘルス。これは職員の方のメンタルにかかわる問題が顕著になってきているというのは共通の認識があったと思います。全庁的にいかに職員をケアしていくかというところで、その人事管理を含めて考えていく必要があるという意見を残していきたいと思っております。
ただいま報告のとおり確認させていただいてよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきます。
以上をもちまして、意見の開陳とまとめが終了いたしました。
暫時休憩いたします。
（14時02分休憩 14時05分再開）
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再開後、各議案について採決を行った結果は次のとおりであった。
〇 議案第77号鎌倉市勤労福祉会館条例を廃止する条例の制定について
総員の賛成により原案可決
〇 議案第78号鎌倉市消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定について
総員の賛成により原案可決
〇 議案第79号鎌倉市青少年問題協議会条例の一部を改正する条例の制定について
総員の賛成により原案可決
〇 議案第80号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
総員の賛成により原案可決
〇 議案第81号鎌倉市子育て支援センター条例の一部を改正する条例の制定について
総員の賛成により原案可決
〇 議案第82号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
総員の賛成により原案可決
〇 議案第84号鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
総員の賛成により原案可決
〇 議案第85号鎌倉市社会教育委員条例の一部を改正する条例の制定について
総員の賛成により原案可決
〇 議案第86号鎌倉市スポーツ施設条例等の一部を改正する条例の制定について
多数の賛成により原案可決
〇 議案第87号鎌倉市鏑木清方記念美術館条例の一部を改正する条例の制定について
総員の賛成により原案可決
〇 議案第70号平成26年度鎌倉市一般会計予算
多数の賛成により原案可決
〇 議案第71号平成26年度鎌倉市下水道事業特別会計予算
総員の賛成により原案可決
〇 議案第72号平成26年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算
総員の賛成により原案可決
〇 議案第73号平成26年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算
総員の賛成により原案可決
〇 議案第74号平成26年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算
総員の賛成により原案可決
〇 議案第75号平成26年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算
総員の賛成により原案可決
〇 議案第76号平成26年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算
多数の賛成により原案可決
最後に、委員長報告確認のための委員会を３月28日（金）午前９時半に開催することを確認し、以上で本日は閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成26年３月26日
平成26年度鎌倉市一般会計
予算等審査特別委員長
委 員
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