○議事日程
平成２６年度一般会計予算等審査特別委員会
鎌倉市平成26年度一般会計予算等審査特別委員会会議録
〇日時
平成26年３月11日（火） ９時30分開会 18時33分散会（会議時間 ６時間50分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
渡辺委員長、赤松副委員長、河村、長嶋、保坂、西岡、池田、永田、上畠、小野田の各委員及び竹田議員
〇理事者側出席者
相川経営企画部長、中野経営企画部次長兼行革推進課長、奈須経営企画部次長兼秘書広報課長、渡邊（好）経営企画課担当課長、廣瀬総務部長、内藤総務部次長兼総務課担当課長、三上総務部次長兼納税課長、内海（正）財政課長、高宮管財課長、関契約検査課担当課長、二階堂市民税課長、竹沢資産税課長、佐々木危機管理課担当課長、磯崎市民活動部次長兼地域のつながり推進課長、齋藤（和）観光商工課担当課長、廣川（正）こどもみらい課長、鈴木（善）健康福祉部次長兼福祉総務課長兼福祉事務所長、松永環境部次長兼環境政策課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、小澤資源循環課担当課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、谷川資源循環課担当課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、芳賀まちづくり政策課長、征矢都市調整部次長兼都市調整課担当課長、石山都市整備部次長兼都市整備総務課長、杉田道水路管理課担当課長、小林建築住宅課担当課長、伊東公園課担当課長、吉田（浩）再開発課担当課長、宮田（茂）教育部長、原田教育部次長兼教育総務課担当課長、八神教育部次長兼教育センター所長、平井教育総務課担当課長、渡辺（英）学校施設課長、廣川（智）学務課担当課長、鷺谷学務課担当課長、川合教育指導課長、菊池中央図書館長、小嶋文化財部長兼世界遺産登録推進担当担当部長、甘粕文化財部次長兼文化財課担当課長兼世界遺産登録推進担当担当次長兼世界遺産登録推進担当担当課長、吉田（浩）文化財部次長兼文化財課担当課長兼世界遺産登録推進担当担当次長兼世界遺産登録推進担当担当課長、茶木文化財課担当課長兼世界遺産登録推進担当担当課長、吉田（宗）鎌倉国宝館副館長、宮田（好）選挙管理委員会事務局長兼選挙管理委員会事務局次長、加藤農業委員会事務局長、柿崎消防本部次長兼消防総務課長
〇議会事務局出席者
三留局長、木村次長、成沢次長補佐兼議事調査担当担当係長、木村担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第85号鎌倉市社会教育委員条例の一部を改正する条例の制定について
２ 議案第70号平成26年度鎌倉市一般会計予算
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○渡辺 委員長 平成26年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会を開会いたします。
委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。池田実委員にお願いいたします。
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○渡辺 委員長 本日も、配付しました日程のとおりのところまでその日のうちに終えたいと思いますので、効率よく審査を進めるため御配慮いただければと考えておりますので、御協力をお願いいたします。
また、本日は東日本大震災の発生から３年がたちます。３月６日に確認させていただきましたとおり、震災発生時刻の14時46分の約５分前、質疑の切りがよい時間に一旦休憩し、その後14時46分に再開し、皆様に黙祷をお願いしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○渡辺 委員長 「議案第85号鎌倉市社会教育委員条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。説明を願います。
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○教育総務課担当課長 議案第85号鎌倉市社会教育委員条例の一部を改正する条例の制定について、その内容を御説明いたします。
議案集その２、57ページから58ページを御参照ください。
平成25年６月に、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が成立したことに伴い、社会教育法の一部が改正されました。
これにより、社会教育法で規定されていた社会教育委員の委嘱の基準を条例で定める旨が規定されました。
また、条例で定める際には、文部科学省令で定められた基準を参酌するものとし、この基準では「社会教育委員は、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から委嘱する。」と規定していることから、鎌倉市社会教育委員条例もこれと同じ内容にするとともに、そのほかの関係項目の文言を整理するものです。なお、この委嘱の基準は、現行の社会教育法に定める基準と同様でございます。
施行期日は平成26年４月１日からといたします。
以上で説明を終わります。
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○渡辺 委員長 質疑に入ります。御質疑はございますか。
（「なし」との声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はございますか。
（「なし」との声あり）
これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
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○渡辺 委員長 次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうち教育部所管部分、並びに第55款教育費、第５項教育総務費のうち教育部所管部分、第10項小学校費、第15項中学校費及び第20項社会教育費のうち教育部所管部分について、一括して説明を願います。
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○原田 教育部次長 議案第70号平成26年度鎌倉市一般会計予算第10款総務費及び第55款教育費のうち、教育部所管の内容について説明をいたします。
鎌倉市一般会計予算に関する説明書の50ページを、鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明は27ページを御参照ください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第10目文書広報費、市史編さんに係る経費は、事務補助嘱託員２名の報酬、費用弁償及び資料保存作業用印刷製本費などを計上いたしました。
予算に関する説明書の136ページを、事項別明細書の内容説明は304ページを御参照ください。
第55款教育費、第５項教育総務費、第５目教育委員会費は626万1,000円で、教育委員会運営事業に係る経費は、教育委員４名の報酬、神奈川県市町村教育委員会連合会負担金などを計上いたしました。
予算に関する説明書は139ページにかけまして、事項別明細書の内容説明は305ページから309ページを御参照ください。第10目事務局費は７億3,468万3,000円で、事務局運営事業に係る経費は、学校技能員、学校給食調理員など非常勤嘱託員の報酬、臨時的任用職員の賃金などを、学校安全対策事業に係る経費は、小学校警備業務、学校施設機械警備業務の委託料などを、教職員運営事業に係る経費は、教職員の一日健康診断、福利厚生事業、メンタルヘルス調査業務の委託料や、神奈川県公立小中学校長会等、各関係団体への負担金などを、学校施設管理事業に係る経費は、建物共済保険料、学校用地等賃借料などを、職員給与費として、教育長と教育部のうち、生涯学習センター及び中央図書館を除く職員44名に要する職員給与費をそれぞれ計上いたしました。
事項別明細書の内容説明は310ページから318ページを御参照ください。第15目教育指導費は３億707万5,000円で、学校保健事務に係る経費は、学校医、学校薬剤師の報酬、腎臓疾患等判定委員会委員謝礼、就学時健康診断、腎臓病等各種検査・検診業務委託料などを、就学事務に係る経費は、就学通知用消耗品費、卒業証書等印刷製本費を、学校保険事務に係る経費は、学校賠償責任保険料、独立行政法人日本スポーツ振興センター災害共済掛金などを、教育指導運営事業に係る経費は、子ども鎌倉彫制作指導業務委託料、各種研究・大会等負担金などを、教育政策事業に係る経費は、小中学校一貫教育推進校非常勤講師の報酬及び費用弁償などを、情報教育事業に係る経費は、コンピュータ等維持修繕料、小中学校教育用コンピュータ等賃借料などを、教育支援事業に係る経費は、学校図書館専門員、小学校非常勤講師、外国人英語講師、読書活動推進員の報酬、日本語指導協力者等の謝礼、総合的な学習の時間等実践交付金などを、特別支援教育事業に係る経費は、特別支援教育巡回相談員、スクールアシスタント、特別支援学級補助員、理学療法士、学級介助員などの報酬、学級支援員謝礼や肢体不自由学級送迎用バス運行業務委託料などを、就学支援事業に係る経費は、高等学校等就学援助金などをそれぞれ計上いたしました。
予算に関する説明書は141ページにかけまして、事項別明細書の内容説明は319ページから321ページを御参照ください。第20目教育センター費は2,513万1,000円で、相談室事業に係る経費は、教育センター教育相談員、教育支援教室教育支援員、訪問相談員、スクールソーシャルワーカーの報酬、心のふれあい相談員、教育センタースーパーバイザーなどへの謝礼、各所修繕料など相談室の維持管理に要する経費を、調査研究研修事業に係る経費は、教育研究員、教育指導員の報酬、各種研究会・研修会の講師謝礼などを、教育情報事業に係る経費は、中学校理科の副読本印刷製本費や、「かまくら子ども風土記」販売委託料をそれぞれ計上いたしました。
予算に関する説明書は140ページから143ページ、事項別明細書の内容説明は323ページから327ページを御参照ください。第10項小学校費、第５目学校管理費は８億6,481万9,000円で、小学校運営事業に係る経費は、小学校16校の教材用消耗品費や備品購入費、プロパンガス等燃料費、学校要覧等印刷製本費、校舎小破修繕料や校舎維持等委託料などを、小学校給食事務に係る経費は、食器等給食関係消耗品費、深沢小学校など８校の給食調理業務委託料、給食用備品購入費などを、小学校研究・研修事業に係る経費は、各校の教職員の研究・研修に要する講師謝礼、消耗品費を、小学校施設管理運営事業に係る経費は、小学校16校に係る光熱水費、施設維持修繕料、電信料、自家用電気工作物や消防設備等の点検等手数料、トイレ清掃等の各種委託料などを、職員給与費として、小学校勤務職員43名に要する職員給与費をそれぞれ計上いたしました。
事項別明細書の内容説明は328、329ページを御参照ください。第10目教育振興費は8,097万9,000円で、小学校特別支援教育事業に係る経費は、第一小学校など９校の教材用消耗品費、オージオメータ一等点検委託料、教材用備品購入費などを、小学校教育振興助成事業に係る経費は、要保護及び準要保護児童に対する学用品、修学旅行、給食などの扶助費と、特別支援教育就学奨励費をそれぞれ計上いたしました。
事項別明細書の内容説明は330、331ページを御参照ください。第15目学校建設費は１億8,187万6,000円で、小学校施設整備事業に係る経費は、御成小学校仮設校舎賃借料、西鎌倉小学校トイレ改修工事費、富士塚小学校・深沢小学校共用プールろ過装置等改修工事請負費などを、小学校防災対策事業に係る経費は、体育館非構造部材耐震対策修繕料、深沢小学校・玉縄小学校給食棟耐震診断委託料をそれぞれ計上いたしました。
予算に関する説明書は142ページから145ページを、事項別明細書の内容説明は332ページから335ページを御参照ください。第15項中学校費、第５目学校管理費は２億5,813万円で、中学校運営事業に係る経費は、中学校９校の教材用消耗品費や備品購入費、プロパンガス等燃料費、学校要覧等印刷製本費、校舎小破修繕料、校舎維持等委託料などを、中学校研究・研修事業に係る経費は、各校の教職員の研究・研修に要する講師謝礼、消耗品費などを、中学校施設管理運営事業に係る経費は、中学校９校に係る光熱水費、施設維持修繕料、電信料、自家用電気工作物や消防設備、エレベーター等の点検等手数料、トイレ清掃等の各種委託料などを、職員給与費として、中学校勤務職員15名に要する職員給与費をそれぞれ計上いたしました。
事項別明細書の内容説明は336、337ページを御参照ください。第10目教育振興費は3,908万6,000円で、中学校特別支援教育事業に係る経費は、第一中学校など７校の教科用消耗品費、第一中学校弱視特別支援学級初度調弁の経費などを、中学校教育振興助成事業に係る経費は、要保護及び準要保護生徒に対する学用品、修学旅行などの扶助費と、特別支援教育就学奨励費をそれぞれ計上いたしました。
予算に関する説明書は147ページにかけまして、事項別明細書の内容説明は338、339ページを御参照ください。第15目学校建設費は10億7,750万7,000円で、中学校施設整備事業に係る経費は、大船中学校改築に係る経費として、工事監理委託料、仮設校舎賃借料、改築工事請負費及び手広中学校特別支援学級用トイレ改修工事請負費を、中学校防災対策事業に係る経費は、体育館の非構造部材等耐震対策修繕料をそれぞれ計上いたしました。
予算に関する説明書は146ページから147ページ、事項別明細書の内容説明は342ページから345ページを御参照ください。第20目社会教育費、第５目社会教育総務費は５億3,216万5,000円で、社会教育運営事業に係る経費は、社会教育委員会議委員、社会教育指導員の報酬、演奏会演奏委託料、教育文化施設建設基金への利子積立金などを、放課後子ども教室運営事業に係る経費は、運営委員会、コーディネーター、教育活動推進員、教育活動サポーターの謝礼や教室運営に要する消耗品費等を、吉屋信子記念館管理運営事業に係る経費は、吉屋信子記念館協議会委員報酬、庭園管理、管理補助業務、機械警備委託料などを、職員給与費として、経営企画部文化人権推進課、こどもみらい部青少年課、教育部のうち、教育総務課、中央図書館及び文化財部の職員69名に要する職員給与費をそれぞれ計上いたしました。
予算に関する説明書は148ページから149ページ、事項別明細書の内容説明は352、353ページを御参照ください。第15目生涯学習センター費は１億7,165万7,000円で、生涯学習センター推進事業に係る経費は、事務補助嘱託員の報酬、生涯学習推進事業実施委託、大学等公開講座事業委託料などを、生涯学習センター管理運営事業に係る経費は、生涯学習センター管理業務補助嘱託員報酬、鎌倉生涯学習センター等光熱水費、各所修繕料、鎌倉生涯学習センターに係る総合管理業務委託料、ホール機構管理運営業務委託料や玉縄学習センター分室総合管理業務委託料、学校開放施設管理委託料、鎌倉生涯学習センター土地賃借料、生涯学習ネットワークシステム機器賃借料などをそれぞれ計上いたしました。
予算に関する説明書は150ページから153ページ、事項別明細書の内容説明は356ページを御参照ください。第25目図書館費は１億2,639万3,000円で、図書館管理運営事業に係る経費は、図書館業務嘱託員、総務担当事務補助嘱託員、近代史資料調査収集室嘱託員等の報酬、一般図書資料等消耗品費、図書館施設に係る光熱水費、各所修繕料、総合管理業務委託料、巡回業務等委託料、コンピュータ機器等賃借料などをそれぞれ計上いたしました。
以上で、第10款総務費、第５項総務管理費及び第55款教育費、第５項教育総務費から第20項社会教育費までの説明を終わります。
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○渡辺 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はございますか。
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○小野田 委員 まず内容説明の306ページになりますけれども、学校安全対策事業です。こちらは小学校警備委託料ということで、警備支出がされているんですけれども、池田小学校で起きた悲惨な事件等を初めとしまして、小学校、中学校は警備に重点を置かれていると思うんですけれども、現段階で何かトラブルのようなことが起きそうだったということはございますでしょうか。
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○学校施設課長 小学校の警備につきましては、小学校16校、各１名警備員を配置してございますが、御質問のような、危険なと申しますか、そういった事例は現在のところ幸いにもございません。
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○小野田 委員 小学校ではないんですけれども、以前、第一中学校に電気自動車で行ったときに、そこに警備の部屋があったんですけれども、普通だったら、車がそこで通りますと音がするので、警備の方が気づかれるんですけれども、電気自動車で非常に静かなので、警備の方が下を向いていると、気づかれずに車で入れてしまったんですね。それで、大丈夫かなと思ったことがございまして、聞かせていただきました。
ただ、余り警備をして隔離するような形もいけないかなとは思うんですね。近隣の方、自治会とか町内会の方々が近所で見守っているということになっていれば、この警備も少しは軽減されるのかと思うんですけれども、その点に関して、近隣の町内会とかと連携をとって安全対策等をしているというお話はございますでしょうか。
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○学校施設課長 ただいまの御質問の前に、中学校につきましては警備員の配置を行っておりません。小・中学校全てそうなんですが、機械警備は行っているんですが、警備員の配置をしてございますのは小学校16校だけになります。ケースによりまして、工事が行われているときに、工事にかかわる警備員を業者が配置していることはございますが、私どもで委託して警備員を配置してございますのは小学校だけとなります。
地域のそういった御協力についての御質問でございますが、平成23年度のころに、警備の見直しが事業仕分けで取り上げられました。その際に、学校警備の実施体制の見直しということで、自治・町内会長組織、また保護者、この方々に御協力を求めまして、そういった方の御協力のもとに新たな警備体制の構築ができないものだろうかということで、検討を試みた経緯がございます。ただ、その際は、結果的に地域の方、また保護者の協力を得ることができませんで、この見直しの検討はできなかった。
その理由として私どもが考えてございますのは、先ほど委員からお話があったように、池田小学校のような凶悪事件、最近でも通り魔とかありますけれども、そういった事件に対応ができないということから、自分たちに学校の警備というのはできないと御判断されたのではないかと考えてございます。
また、保護者の方からは、制服を着た警備員が校門にいるだけで強力な抑止力になるという御意見もございました。それと、ＰＴＡの連絡協議会から警備員の配置継続を求める要望書が提出されたということで、現在のところは地域の皆さんの御協力を得て警備を考えるということは行ってございません。今後も、この業務を委託によりまして、現状のような警備を続けていきたいと考えてございます。
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○小野田 委員 先ほどの第一中学校でいらした方は、私の勘違いだったのかもしれません。警備というだけでなくて、学校安全という意味ではいろんな方法がとれると思います。確かに警備という形で余り大上段に構えちゃうと、かえってそれが逆効果になる場合もございますので、今後ともよく近隣の方々と協力体制をとって、子供たちの安全な教育ができるように努力をしていっていただきたいと思います。
続きまして、内容説明の307ページになりますけれども、メンタルヘルスの調査業務委託料ということですが、こちらの庁舎のメンタル不調に関しましては、先般資料で出していただいたんですが、現在、教職員の方々の中でメンタル不調を訴えていらっしゃる方は大体何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。
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○鷺谷 学務課担当課長 ただいまの質問の休職者数ということですけれども、休職者数につきましては、全部で今年度は６名ということになっております。そのうちメンタル部分につきましては、６名という中で何名といった形をお話ししてしまうと、個人が特定できてしまうのかなと思いますので、その部分については控えさせていただけたらと思います。
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○小野田 委員 メンタルが何人かということはもう把握はされているわけですね。
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○鷺谷 学務課担当課長 把握してございます。
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○小野田 委員 なかなか教員の方がメンタル的に不調になりますと、子供たちへの影響も非常に大きいものになると思いますので、日ごろから上司の方々と部下の方々がしっかりと連携をとって、そういったメンタル不調に至らないようにぜひ配慮していっていただきたいと思います。
続きまして、313ページになりますが、子ども鎌倉彫制作です。卒業制作としてつくっていくような方向性は何かお考えでしょうか。
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○教育指導課長 こちらの鎌倉彫の体験教室につきましては、現在、24年度から２年目となりますが、来年度も含めまして、親子で夏休み中に体験をする。対象が小学校５年生、６年生ということで、希望者について行っております。
現在、卒業制作という形では統一して学校では行っておりませんが、授業等で、この鎌倉彫について扱ったり、また実演を校内で行うということも実施しております。
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○小野田 委員 それと関連してなんですけれども、もうすぐ中学校、小学校は卒業式を迎えます。そのときに、大体卒業記念品というものを私のときにはもらって卒業していったんですけれども、今現在は、卒業記念に、判こだとか、文鎮だとか、そういったものを各学校で卒業生に渡すなんということはやられているんでしょうか。
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○教育指導課長 教育委員会からは特にそういった予算というものはございませんが、各学校、ＰＴＡまたは保護者会、そういったところで計画的に行っているのが大体の学校でございます。
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○小野田 委員 各学校ごとの自由裁量に任せるということになっているわけですね。私も中学校のときに文鎮をもらった記憶がございまして、それは恐らくそこの中学校の判断だったと思うんですけれども、それはもらう側の立場だったんですけれども。上げる側の立場のときにも、やっぱり文鎮を上げていまして、前職ですが、いきなり私３年生の担任から始まりまして、卒業式が終わった後、隣の公園に文鎮がいっぱい捨ててあったんです。それを拾いにいかないと近隣に迷惑をかけちゃうので、拾いにいって、自分の文鎮が五、六個当時あったという記憶がございます。
記念品で何を上げるかは各学校の判断によるというのも一つあるんでしょうけれども、できれば、誰でもが持っているというものよりも、自分だけの記念品だというものがあったほうがよくて、それが鎌倉彫のようなものであれば、同じものは二つとないわけです。また、今、伝統工芸のほうもなかなか厳しい状況になっておりまして、そういった関係等を考えますと、卒業記念品として、各学校ごとというよりも、この鎌倉の地域に育つ子供たちは鎌倉彫を彫って、それを卒業記念として各自持って卒業するというのがいいんじゃないかと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
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○教育指導課長 実際に卒業記念品につきましては、先ほど申し上げたように、ＰＴＡと学校が相談をしながら、ときには子供の状況を踏まえてということでやっておりますので、現時点、その部分について、教育委員会で統一的にということについては考えておりません。
また、授業の中で自分で制作をしたものが卒業記念になるというケースも学校によるというのが現状でございます。
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○小野田 委員 確かに私も、中学生のときに卒業記念品としてもらったものよりも、自分で一番最後につくった手のブロンズの像みたいなもの、これは一番最後まで、大学生ぐらいまで持っていたような気がしますので、全校統一して教育委員会で指導するのは難しいというお話もありましたけれども、そういったお話をぜひＰＴＡに投げかけていただいたりとかして、それで賛同が得られればいいと思います。
やはり市販のもの、ありきたりのものよりは、オリジナリティーのあるもの、そして鎌倉というものを思い出すことができるもののほうがいいかと思いますので、ぜひＰＴＡ、また各学校にも、自由だけれども、こういったものはどうだろうかということで言っていただけるとありがたいと思います。
323ページですけれども、幾つか小学校、中学校にわたってなんですけれども、施設です。今、エアコンを入れたほうがいいんじゃないかという話も大分出ておりまして、実際問題どうなんでしょうか。確かに暑いという思いは多々ありまして、ただその中でも子供たちは、例えば体育が終わったら、用もないのに職員室に行く用を無理やりつくって涼んで帰るとか、そういう何か創意工夫もあったりなんかして、甘やかし過ぎるのもどうなのかという面も反面あり、ただ、やはりこれだけ暑いとエアコンを入れたほうがいいんじゃないかなと思うところもあり、やっぱり一番大事なのは現場の声だと思うんですね。現場では、どのような声が上がっているのか、お聞かせ願えますでしょうか。
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○学校施設課長 現場、学校の教職員、私どもが多く接しますのは校長先生や教頭先生でございますが、夏季につきましてはかなり暑い。教室についてもかなり高温になる。光化学スモッグ等が発生した場合につきましては、窓をあけられない。また、砂ぼこり等が発生しているときには、やはり同じく窓をあけられない。そういった中で、閉め切った教室内の温度がかなり高温になる。児童・生徒も体育の授業とかで戻ってきた場合には、汗が引くまでなかなか授業に集中することもできない。学校施設課としましては、全教室に扇風機を設置してございますが、高温の中で扇風機を回すと温風という形になってしまいます。
そういったことで、学校の先生方からは、なかなか授業に集中できない部分もあるので、できればそういった空調設備についても考えていただきたいというお声はいただいてございます。
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○小野田 委員 できれば入れていただく方向で行って、それで公平な見地からいえば、入れるときには市内全校一斉に入れるのがいいんじゃないかと思うんですけれども。ただ、そのような中でも、大船中学校は、今仮設校舎ということで、ほかとはちょっと状況が違っているように思われるんですけれども、大船中学校だけは最初に入れる。確実ですからね。そのようなお考えはございますでしょうか。
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○学校施設課長 大船中学校は現在改築を進めているところでございます。生徒には不自由をかけているんですが、平成23年度から現在の仮設校舎におきまして学習に励んでいただいている。この仮設校舎につきましては、教室につきまして、管理諸室を除いては、教室につきましても全て空調設備は入れてございます。ただ、仮設のプレハブ校舎でございます関係で、最上階につきましてはかなり、空調を入れても高温になると聞いてございます。済みません、１年間違えました。平成24年の３月からでございます。
今回改築を進めています本体の本校舎になる学校でございますが、現在計画してございますのは、教室も全て空調設備を導入するという市長の判断がございましたので、そういった計画で現在進めてございます。
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○小野田 委員 新しい校舎はエアコンが入るということですね。ただ、今現在のプレハブは相当きついんじゃないか、特に上の階になればなるほどきついんじゃないかと思いますので、その辺しっかり現場の声を聞いて、もし相当暑くなるというようでしたら何か対応を。扇風機を入れているということですけれども。では大丈夫ですね。空調も入っている。プレハブの状況だと心配だと思いましたので、質問させていただきました。
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○学校施設課長 今お話の仮設校舎、空調は入っているんですが、やはり生徒、先ほども申し上げましたが、最上階はかなり暑いということがございますので、そういった点の、健康面で学校関係にも配慮していただくようにお願いしていきたいと考えてございます。
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○小野田 委員 特にプレハブだと普通の校舎と違いまして、上と下では全然温度差がありますので、その辺も考えてやっていただければと思います。
最後になりますが、343ページの放課後子ども教室です。こちら、具体的にはどのような活動が行われているんでしょうか。
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○原田 教育部次長 現在、稲村ヶ崎小学校を会場に１カ所で実施をしておりますが、地域の皆さんの御協力をいただいて、スポーツですとか、英語教室、夏休みに理科教室、あと昔遊びなど、そういった教室を行っております。
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○小野田 委員 書道とか、華道はないでしょうけれども、伝統的な芸を持たれた方は鎌倉市には結構たくさんいらっしゃると思うんですけれども、そういった方の授業が行われるという予定はないでしょうか。
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○原田 教育部次長 地域の皆さんの御協力というところで、伝統的なものということは行ってはおりませんが、今後、地域にさまざまな技術、技能を持った方がいらっしゃいますので、御協力をお願いしながら、できる範囲で加えていきたいと思います。
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○小野田 委員 昔は、読み書きそろばんと言われまして、そろばん塾があったり、書道教室があったりというのが、私たちが子供のころは当たり前の状況だったんですけれども、そういったものを技術として持たれている方は地域にたくさんお住まいだと思います。もちろんスポーツとか英語とかもいいんですけれども、せっかく鎌倉の地ですから、書道であったり、また珠算であったり、伝統的な教育の内容も、ぜひ放課後の時間を利用して子供たちに伝えていっていただけるとありがたいと思います。
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○上畠 委員 331ページの小学校防災対策事業です。今回も、体育館に対する耐震対策をされるということでございますけれども、これで全校耐震が完了するということでよろしいんですか。
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○学校施設課長 耐震化につきましては、全学校が終わってございます。体育館でございますが、非構造部材につきましては、つり天井、これにつきましては、西鎌倉小学校、大船小学校の天井修繕につきましては完了してございます。ですから、体育館の天井の対策は終わっている。
今年度２月末までに行いました全学校の非構造部材の点検調査、これに基づきまして、26年度は体育館を含めて校舎等の非構造部材の修繕を行っていきたい。ただ、体育館につきましては、ここに予算をお願いしてございます部分で修繕をする。校舎等につきましては、通常の私どもの修繕料、その中で非構造部材の対策をしていきたいと考えてございます。
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○上畠 委員 中学校に関してもこれで大丈夫ですか。さっきの全校というのは中学校は含まれていますか。
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○学校施設課長 中学校も含めて考えてございます。
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○上畠 委員 いざとなったときに、市民の皆様の避難場所としてこの場所は使われますので、ぜひそこは全て完了するかどうか確認したかったので、３・11から大分たったといっても、まだたった３年でございますので、そういうときにこういうふうに対応していただかないと困るので、よろしくお願いします。
330ページ、小学校施設整備事業のところに関連するんですけれども、トイレ改修工事請負費と、あと手広の支援学級のトイレの改修についてですけれども、これは業者はそれぞれどちらになりますか。
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○学校施設課長 この業者選定につきましては26年度にありまして、入札により決定することになります。
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○上畠 委員 金額として、西鎌倉小学校の場合、トイレ改修工事請負が8,000万程度でございますけれども、トイレの箇所というか個数で言えばいいんですか、どれぐらいの規模のものを考えていらっしゃって、これで計上されているんですか。
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○学校施設課長 西鎌倉小学校のトイレ改修でございますが、北棟のトイレが１階から４階までございます。こちらは144平米。２系統ございますが、そのうちの１系統を修繕で新しくしたい。特別教室棟のトイレ、これは増築部分でございますが、27平米。あとは管理棟のトイレ、これは教職員用でございます20平米、こちらの修繕を考えてございます。
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○上畠 委員 西鎌倉小学校に関しては、これで金額として8,000万円。それだけの規模なら妥当なのかなと私は思うんですけれども、大体平均的にこれぐらいの金額ですか。これ以上抑えられないですか。
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○学校施設課長 この金額につきましては、工事になりますので、委任工事ということで、建築住宅課で予算、費用を見積もっていただいたということで、本市で見積もった、これぐらいはかかるだろうという予算と考えてございます。
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○上畠 委員 手広の支援学級のトイレについては、これはどれぐらいの箇所で2,000万円かけているんですか。
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○学校施設課長 これは、校舎１階の１カ所でございます。特別支援学級が平成26年度から開級しますが、それに備えたトイレの改修ということでございます。
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○上畠 委員 １カ所ということですか。
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○学校施設課長 手広中学校の特学用トイレ、これは１カ所でございまして、面積は46平米を考えてございます。
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○上畠 委員 これも、１カ所で2,056万円というのは妥当な値段になるんですか。
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○学校施設課長 ここにつきましては多目的トイレという障害者用のトイレでございますので、いろいろな設備を備えたトイレということで、費用もかさむと考えてございます。
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○上畠 委員 多目的ということで、例えば人工肛門をお持ちの方であったりとか、そういう洗浄のものだとか、そういう感じですか。多目的というのは、実際どういう機能をおつけになられる御予定ですか。
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○学校施設課長 さまざまな障害を持った生徒を想定しまして、そういった方に対応できる、今委員がお話しになったいろいろ洗浄設備をつけたものとか、そういったトイレを考えてございます。
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○上畠 委員 多目的トイレでいえば、広さは当然必要だと。大体、駅であったりとか、ほかの施設であっても、そのように、さっき言った洗浄器具というのが置いてありますが、それ以外何もございませんか。広さは確かに広く必要なんですが、工事に2,056万円というのはなかなか高価かと思うんですけれども、そのあたり、もう一度機能について、もうちょっと詳しく教えていただけませんか。
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○学校施設課長 こちらは新設のトイレになりまして、部屋、ブースです。そちらから工事でつくりますので、トイレの設備だけではなくて、部屋全体をトイレというものを新設することになりますので、ちょっと高額にかかると考えております。
機能につきましては、基本的に洋式トイレ。オストメイトをつけて。あとシャワーとか、そういう設備も備えたものを考えてございます。
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○上畠 委員 要は、建物の箱もつくるということなので、それぐらいのコストで妥当なのだと思いますので、入札されるということですから、できればなるべく安価にそういう機能も。特別支援学級のトイレというと、すごい高機能でいろいろなものがあると思いますけれども、大体今おっしゃったようなシャワーとオストメイトと洋式のトイレ、それぐらいなんです。そこまでコストがかかるものではないと思いますので、なるべく御努力をしていただきたいと思います。
空調についても伺いたいのですが、教育こどもみらい常任委員会のときも、各委員の皆様が早くと、全会派みんなで言っているところですけれども、小学校、中学校と。子供たちの学習環境の向上のために言わせていただきますが、私は教職員の方々についても配慮しなきゃいけないところがあるんじゃないかなと思うんですが、これはあくまでも子供たちのためにです。
教師の方が、労働環境として働いている場合においても、使用者たるもの、労働者である教師の労働環境にきちんと配慮していかなくてはならない。教員は当然職員室もあるとは思いますけれども、その大半は職場はやっぱり教室である。その教室において、温度が夏場であると、時期的には、夏休みがありますけれども、９月とかの時期を考えると、もう30度を超えるようなすさまじい教室もやっぱり多々ある。それは海のほうも山のほうも高い温度だと伺っていますけれども、労働安全衛生法の観点からいっても、やはりこれは配慮しなくてはならないのではないか。だからこそ空調を全ての部屋につけなくてはならないんじゃないかと思うんですけれども、労働安全衛生法上どうですか、そういう配慮はございますか。
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○学校施設課長 学校安全衛生基準というのがございまして、その中で、教室の好ましい温度ということで、20度から30度と設定されます。それを具体的に運用していく管理マニュアルというのが別に文科省で設けてございまして、これで学習に最適な教室温度は20度から28度と基準を設けられているところでございます。
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○上畠 委員 学校安全衛生基準があるのは、前にも御説明があったので、それは伺っております。それは学習環境にとってということでございますけれども、あくまでも教員を、使用者と勤労者という関係において学校施設を監督する教育委員会としてきちんと、教員も一職員という立場でございますから、労働安全衛生法上それはクリアしているのかと伺いたいんですが、いかがですか。
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○原田 教育部次長 労働安全基準法でどういう位置づけなのかというのは確認をしておりませんので、申しわけありません。
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○上畠 委員 労働安全基準法じゃなく労働安全衛生法でございますけれども、労働者の適切な環境というものも法律と厚生労働省令によって定められております。よく文部科学省の指導で、教育委員会の皆様が引用されてお話しされるんですけれども、労働環境としても大変劣悪な環境であるんです、今の状況のままであると。
そういったときに何が発生するかというと、教職員において心身にそういう悪影響が及ぼされる。心身に悪影響を使用者として労働者に及ぼしてしまった場合、それは労務リスクになるわけです。ほかのいろんな機会で労務リスクの話はしておりますが、そういう意味で、労務リスクの観点からも、きちんとそれを軽減させる方法を考えないといけない。そういう状況であるということを既に、要は労働者である教員の皆様が、労働環境としてはよくないという、今のままではよくないという認識はお持ちですか。
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○原田 教育部次長 確かに学校現場が暑いということは承知をしております。それで、管理諸室、職員室等についてはエアコンを入れたところでございますが、それ以外の部屋につきましても、今後どうしていくかということは大変大きな課題ということでとらえております。
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○上畠 委員 職員室の話は先ほど私もしましたとおり、教員としての勤務に当たって長い時間を過ごす場所というのは、やはり教室です。教室の労働環境をきちんと是正しない限り、教育委員会としての労務リスクというものは全然免れていません。使用者としての管理責任というものをきちんと果たすということを考えるのであれば、既にそれがよくないものであると認識していながら、それに対応しなかったということは、何かあった場合、それこそ教員が熱中症を起こしたりした場合は、当然ながら責任がかかってくる。ですから、労働安全衛生法の使用者としての責任を果たさなかったとして、労働安全衛生法違反になる可能性もある。
そういう観点からいうと、法律違反の疑義も時には起こるかもしれない。そういう法律違反を鎌倉市教育委員会がやってはいけませんので、子供たちの環境はもちろんですけれども、法律違反をしないという当たり前のことを考えた上で、空調設備というのはきちんとしていかなくてはならない時勢だと。改めて、次長いかがですか。
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○原田 教育部次長 ただいまの御指摘を受けまして、今後、教室の実態などを調査をいたしまして、本当に大きな課題ということで検討してまいりたいと思います。
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○上畠 委員 私は議員の立場ですから、空調をとにかく進めたいという気持ちがあるからこそ言わせていただいて、あくまでも私は子供たちのために言っているわけでございますので、一応理由には教員の勤労環境と言わせてはいただきましたけれども、私は組合の議員ではございませんので。
子供たちのために、ぜひそれを推し進めていただきたいために、労働安全衛生法を引用して言うわけでございますので、教育委員会の皆様は、市として法律の違反をしている場合じゃないんだ、そういうリスクがあるのはいけない、だからこそ、これに関しては市債発行も必要ではないかと。そういう優先順位というのはあると思うんです。必ず達成しなくてはいけない。市として法律違反をしているなんて、絶対あってはならないことですから。そういうところも踏まえて配慮をしていっていただきたいと思いますので、包括予算については私は是とする立場ではございますが、空調に関してはぜひ進めていただきたいので、例外であるとか法律をきちんと守るためには、これについても枠を越えてやっていただきたいと思うんですけれども、そういうところがあった場合、今の議論を伺って財政課長としていかがですか。
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○財政課長 今回、平成26年から３年間の実施計画をつくらせていただきました。その中で、包括予算につきましては、この委員会におきましてもいろいろと御意見は頂戴しているところでございます。ただ、包括予算については、26年度の予算を編成する中で枠を各部に配分して行ったものということでございます。
今お話しいただいている内容の空調設備については、今回の実施計画で平成26、27、28年度の中で実施するということになっておりますので、その実施計画事業を今後進めていく中で、その実施計画の見直しもあろうかと思いますので、進められるべきところはその実施計画の見直しもしていくということは必要だろうとは思っております。
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○上畠 委員 法令に違反するような場合がある、今の状況では。それに対応するための予算をつけること。そういう場合です。今の空調じゃなくて。そういうときに対しては、別途予算を設けるであるとか、市債の発行をしてでもきちんと対応するということ、それは可能ですか。
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○財政課長 仮にでございますが、法令に違反するような事態があるということであれば、包括予算ですとか、実施計画とか、そういった予算の範囲ということではなく、別途、別枠予算として現在でも措置をしているところでございます。
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○上畠 委員 今財政課長にお話しいただいたとおりでございまして、労働安全衛生法上大丈夫なのか、厚生労働省令としても大丈夫なのか、そういうところもきちんと確認していただいた上で、次長が教室の環境についても調べていただくということでしたので、それは労務管理の観点から、法律をちゃんと全うしているかどうかというところでいうと、なかなか９月とかはそれを全うできていない。むしろ劣悪な環境だと思いますので、そのあたりをきちんと情報をそろえていただいて、その上で、以前の教育こどもみらい常任委員会で議論があったとおり、皆様、空調が必要だと思っていらっしゃると思いますので、財政の困難な時代でございますから、そこをきちんと説得する材料を少しでもそろえていただければと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
次に、318ページの就学支援事業についてでございますけれども、高等学校等就学援助金ということで366名の方が受けていらっしゃる。これ、金額として割ればいいんですけれども、それぞれの金額と人数の増減について、今どういう状況でしょうか、教えていただけますか。
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○廣川［智］ 学務課担当課長 就学援助金、高等学校の経費について御説明します。この事業につきましては22年度から実施させていただいて、認定者は、22年度248名、23年度299名、24年度318名、25年度355名と右肩上がりでふえております。１人当たり３万円で、教科書代もしくは学用品代の足しにしていただくということで給付させていただいている内容でございます。
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○上畠 委員 ちょっとふえているというところは私なりにショックを受けているんですけれども、やはりそれだけ子供たちが支援を必要としている状況である。実際、３万円というと、なかなか金額的には、交通費であるとか、参考書、教科書等、高校になればそれこそ次の進学先でいろいろ必要になってくると思います。このあたりについてももう少し手厚くできないかなと思うんですけれども、どうですか。ほかの自治体と比べてどういう状況か、教えていただけますか。
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○廣川［智］ 学務課担当課長 他市の状況ということですけれども、大勢の自治体は高校については、県、国がやっているいわゆる就学援助金がありますので、そちらにお任せしているところが大半になります。我々鎌倉市みたいに、こういう形で市として単独でやるという市については少ないというような状況で、できるだけそれは実施していきたいなというのが原課の考えではございます。
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○上畠 委員 わかりました。教育委員会の予算というところ、限りはもちろんございますけれども、子供たちにはできる限り金銭面の理由で諦めてほしくないと思いますので、しっかりとその辺のサポートはお願いしていただきたいと思います。
あと１点。313ページの教育指導運営事業でございますけれども、各種研修会、研究会、大会等への負担金ということですけれども、これに関しては、実施している主催者はどなたになるんですか。
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○教育指導課長 こちらの実施主体が、かなりいろんなところがありますが、例えば全国または県の校長会ですとか教頭会、または中学校の体育連盟、または文化連盟ですとか、あとは研究会がございます。これは全国組織になるんですけれども、それの県の大会レベル、または関東地区のレベル、または全国のレベルというようなことで、教育に資する団体というのが基本的な主催者になっております。
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○上畠 委員 基本的には、教職員の方々の能力を向上させるための趣旨であると理解しましたけれども、一応確認でございますけれども、その中に、教職員組合等が、いわゆる教職員の労働組合の関係の方が主催している大会、イベント等はございますか。
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○教育指導課長 現在こちらで予算化しているところにはございません。
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○上畠 委員 ほかの部署に対する議論の中で、労働組合に対する援助というのは、なかなか労働組合法の支配介入にも該当するんじゃないかという議論をさせていただきましたので、そういう観点から、今後も何かイベントをしたいといった場合にも、教育団体と教職員の団体というのは分けて考えていただいて、そういうような違反がないようにきっちりとしていただきたいと思います。
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○長嶋 委員 私、前半で施設管理について特化して聞いていますので、そこを中心にお伺いしたいと思っておりますが、その前に細かいのを２点だけ。
これもしつこくて大変申しわけないんですが、315ページのパソコンです。これも毎回聞いておりまして、毎回同じ答えしかいただいていないわけですけれども、世の中これだけ変化してきた中で、私が言っているのは、台数が足りないことと、賃借料は相変わらず高い、何でコストが下がらないのか。今、パソコンなんて３万円くらいあれば買える時代ですよね。１年で賃借料をこれだけ払っているわけですけれども、今パソコンについている予算の中で、何台賃借して、それを生徒何人につき１台で使っているかというデータを教えていただけますでしょうか。
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○教育指導課長 現在配置しています教育用コンピュータにつきましては、小学校で657台、中学校では404台、合計で1,061台配備をしております。また、子供に対しての部分ですが、小学校については12名に対して１台、そして中学校については８名に対して１台という数字になっております。
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○長嶋 委員 明らかに、小学校はまだまだちょっと早いところもあるかとは思うんですけれども、今の時代そんなこともないんですが、中学校でも８人に１台ということでは、なかなか教育的には難しいと思うんですがいかがですか。国の基準というのがあると思うんですけれども、全然足りていないという認識でいいのか。
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○教育指導課長 今委員おっしゃいますように、国もある一定の整備基準というのを設けてございます。その内容については、コンピュータ室に40台、普通教室にそれぞれ１台、特別教室に６台、それ以外に可動式のコンピュータ40台ということになっておりますが、まだ鎌倉市については十分その配備の基準を満たしていない状況になっています。こういう状況ではありますけれども、少しずつ増設をしながら、できるだけ子供たちの学習環境を整えていきたいと努力をしてまいりたいと思っています。
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○長嶋 委員 国の基準に明らかに満たない台数ということは、全国的に見たら鎌倉市は劣っていて、公平じゃないということだと私は理解しているんですけれども、鎌倉市はカマコンバレーと言われて、ＩＴの企業が大変多い。行政もいろんな意味でいろんなＩＴ企業、ごみの話でもアプリの話が出ていましたけれども、ＩＴ企業がこんなにいて、子供たちが将来、パソコンに早いうちから触れて勉強しておけば、就職先があるわけですね。既にすばらしい会社がいっぱいある。
その中で、空調にお金をつけるのもいいんですけれども、そもそも教育の部分で欠落しているわけで、これは何とかしていただきたいなと思っているんですね。そうはいっても予算はないというところで、前はなかったクラウドファンディングというのも出ていますし、いろんな意味で、多分御自分たちのお子様にだったら、自分でお金を出してもいいと。保育園の耐震化なんかでも、稲瀬川の件では多額の寄附をいただいている。自分の子供が行っているから。数百万円単位で寄附をいただいている方もいらっしゃるし、そういうのを募ればいいと思うんですね。
クラウドファンディングだって、子供たちのためにパソコンが足りないんだったら出しますというのは、非常にいい理由になると思うんですけれども、そういうお金を市民の皆さん、市民だけじゃないと思いますけれども、企業だって、ＩＴ企業がこれだけあっていろんなことで協力してくれるんだったら、ひょっとしたら協力いただけるかと思うんですけれども、そういうアプローチというのは、今まで私の目には見えないんですが、いかがですか。
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○教育指導課長 現段階まで、そして来年度の予算についても、そういった形のシステム導入ということは検討しておりません。実際に今、賃借料等が高いというお話の中に、どうしても教育用ですので、できるだけ速やかにという対応ができる部分も残していかなきゃいけないというようなところで、どうしても保守にかなり力を入れてしまうという傾向がございます。今後についても、状況は厳しいんですが、できるだけ多くコンピューターの導入ができるようには進めていきたいと考えております。
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○長嶋 委員 御答弁はいつも一緒なんです。ただ、お金集めという点では、ほかの部署もいろいろやって、事例が出ていて、鎌倉はＩＴ企業がこんなにあって、いろんなことに協力的です。そういった中で、教育委員会として、明らかに数が足りないわけです。そういう御協力を何で仰がないのかなと。別にＩＴ企業だけじゃないですけれども、そこのお金集め。やればすぐできる話です。観光商工課だって100万円すぐ集まったわけですから、これは何で考えていただけないのかというのがあるんですけれども、いかがですか。
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○宮田［茂］ 教育部長 今のコンピューターの配置の関係ですが、我々としても、先ほどのエアコンの話と同じように大きな課題だと捉えています。なかなか予算も確保できないという中で、ただ、外からのお金を集めるということの観点については、我々も少し不足しているかなと思います。そういった意味では、あらゆる情報を今後収集して、何らかの可能性が少しでもあれば見出していきたいと思っています。
ただ、一つ、教育関係についていえば、教育関係に限らないかもしれませんけれども、今回のコンピューターなどについては、市としての責務でもあると思うんです。その集め方がどうかというのはありますけれども、基本的には市できちんと用意をしてやっていくということがあってもいいのかと。そういう中で可能性を探りながら、ただ、そうはいいながらも、市としてきちんと整備をしていきたいという、両面を持ちながら進めていくようにしていきたいと思います。
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○長嶋 委員 あと、これも毎度毎度申し上げている「かまくら子ども風土記」です。販売委託料12万円。たかだか12万円と言われるかもしれないですけれども、私はこんなものは必要ないとずっと言っています。それは、販売の現場にいた人間としては、必要のないものを何でつけているのかと。
理由はいつも同じ答えですけれども、「かまくら子ども風土記」の内容は大変すばらしいもので、観光に生かして使ってくれという話もずっと申し上げて、ウエブ化もするべきだと。観光商工課も今ウエブの手直しをされていますけれども、そこに各寺社、史跡のページは、このままウエブに載せれば、それで全然すばらしい中身ができるはずなんですが、そういう活用もしてくれという話もしています。
これはいろいろなところで、観光客の皆さんでもこういう資料を欲しいという方がいっぱいいらっしゃいます。この中身だったら、値段を見れば安いです。そういうところの観点でもうちょっと考えて活用してくださいと申し上げているんですけれども、この点は、毎度で済みませんが、いかがでしょうか。
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○八神 教育部次長 「かまくら子ども風土記」の販売ルートの拡大、それから委託料についてというお話ですけれども、幾つか御質問があった中で、まずウエブ化については、電子データとして小・中学校に配っていることは既にしております。ただ、一般的に、例えばインターネットに載せるですとか、そういった部分については、作成する際に、資料を提供していただいたお寺ですとか神社の許可というのをとっておりませんので、今はちょっと難しいのかなと判断しております。
それから、委託料１冊につき400円というような形で計上をさせていただいておりますが、このいきさつについては、作成した際に、市民の方から広く販売してほしいと。以前は小・中学校の資料というような形で作成していたものを、今委員がおっしゃられたように、鎌倉の資料として市民の方にもぜひ読んでいただきたい、それから読みたいというようなお声を聞きまして、販売するに至ったわけですが、その際の値段設定の中で、おおよそ2,000円。ただ、いわゆる本屋で売ってもらうためには、マージンの部分というのは役所の刊行物についてはなかなか難しいのではないかというようなことで、本屋に置いていただくための委託料という形で400円計上しております。
今後、市の図書館等でも販売することを進めていきますので、そんな中から、この委託料についてはどうするかというのは検討課題だとは思っております。ただ、委託料を払っても、2,000円引く400円で1,600円の売上代金があるということで、今はそちらをとっているという状況です。
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○長嶋 委員 施設管理関係へ行きたいと思います。まず小学校、中学校のところですけれども、その前に全体的なところを伺いたいんですけれども、学校だけじゃなくて、生涯学習センターも後でお聞きしますけれども、いろんな施設を持っているわけです。一貫してほかの部署で言っていることなんですが、この施設管理、原田次長はよくおわかりの件だと思います。もっと幅広い範囲で全庁的に管理委託、掃除とかさまざまな管理のやることがあると思うんです。それを一括で、仕様が同じところはそろえてやれば、コストが下がるという話はずっと申し上げていますので、支所で、原田次長がいらっしゃったときに準備していただいて、今、４支所で480万円削減ということであったわけですけれども、教育委員会は面積は一番持っているわけです。
学校に関しては、子供たちが掃除したりしているので、掃除料なんかはいろいろなことがあると思うんですけれども、仕様が同じところはできると思うんです。この辺はいかがでしょうか。
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○原田 教育部次長 例えば施設のアラーム管理ですとか清掃関係、小学校25校につきましては、できるだけ一括してということで現在もやっております。状況によって中学校だけまとめてという場合もありますが、やはり経費削減という視点からまとまったほうが確かに経費が安くなるという場合がありますので、現在もそういう方向で行っております。
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○長嶋 委員 支所にいらっしゃったときに私がさんざん言って、それを今回お話があった中でやっていただいたのがあるので、一番お詳しいわけですから、ぜひこれはやっていただきたいんです。空調の話が今回の議会で最も話題になっていることだと思うんですけれども、これは私もつけることはもちろん賛成です。ただ、つけるにしても、３年云々という話もありますけれども、一遍に１年でできるのか知らないですけれども、なかなかすぐはならないわけで、その間の期間ももちろんありますし、つけた後のことも、つけたからそれだけ使っていれば快適ですから、なれちゃうとそういうのにどっぷりつかっちゃうので、今環境教育とか、一方では環境部がエネルギーの基本計画をつくっていただいて、すばらしい中身で、これから再生可能エネルギーとかなるべく化石燃料に頼らないことでやっていこうと言っている中で、学校の現場として暑い夏はどう過ごしたらいいかというのは、日本人の知恵というのは過去からあるわけで、最近ではグリーンカーテンなんかやっていますけれども、すだれだったりとか、打ち水とか、いろんなことがあるわけですけれども。例えば緑のカーテンは、各学校で全部やっているのかとか、すだれなんというのは、今ホームセンターへ行けばすごく安い値段で買えますけれども、そういうのをかけて、つけるまでの間、ことしの夏だって多分暑いでしょうから、そんな費用なんて幾らもかからないわけで、そういう努力というのは何かされるおつもりはありますでしょうか。教育面でもこういうことでやらなきゃいけない、過ごすのにはというのはあると思うんですけれども、いかがですか。
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○学校施設課長 今委員のお話がありました空調設備を例に挙げまして、御質問、御指摘ございます。確かに空調設備を整備したから夏は使っていい、単純にそういう考えではないと私も考えてございます。その日の室温だとか天候によって、使用するルールのような、そういうルールづくり、そういったものも必要かと。そういうのは、設置した場合、学校に求めていきたいと考えてございます。
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○長嶋 委員 例えば施設管理運営事業のところで、それこそ緑のカーテンをやるとか、すだれをつけるとか、ほかにいろんなアイデアがあるんでしょうけれども、そういう予算措置はされていないわけです。そういうのを買わないと何もできないと思うんですけれども、予算措置されていないということは、これだけいろいろある中で考えられていないということですか。
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○原田 教育部次長 ただいまお話のございました緑のカーテンにつきましては、学校で消耗品を買って実施しているところもございます。それと、たしか昨年トラック協会の御協力により、全庁的に緑のカーテンを実施したという経過もあったかと思います。
今後も、学校によってということになってしまいますが、環境教育という視点からも、緑を育てて日よけにもなるというところで、実施できる学校については実施していきたいと考えております。
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○長嶋 委員 今後、環境教育の大事な観点だと思うんですね。暑いからエアコンをつけて、スイッチを入れれば涼しいよというのは、教育としては私はどうかと思うので。それは必要なときは、異常な温度というのは、先ほど上畠委員からもあったけれども、先生方の職場環境からいったってよくないわけで、教育の観点でそういう努力はしていただきたいと思うのですが、なかなかどうもそういう努力が感じられないんです。
最初にお聞きすればよかったんですけれども、国の基準、法律で決められているのか、学校施設は、建てるときに窓を南側に向けて建てなきゃいけないというのがたしかあったかと思うんですけれども、それはわかりますか。
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○学校施設課長 申しわけございません。ただいまの御質問、私ども承知してございません。後ほど調べさせていただきたいと考えてございます。
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○長嶋 委員 私も記憶がうろ覚えなので、はっきりわからないんですけれども、昔そういう話を国会議員が選挙のとき街頭演説でされているのを聞いたことがあって、そうなんだと思って、沖縄から北海道まで全部そういう基準になっていると。確かに考えてみると、みんな南を向いているかと。鎌倉市の学校を見ると。国の基準はおいといて、大船中学校はそういう形になっていますでしょうか。
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○学校施設課長 今委員お話しになったように、学校、おおむね教室については南に向いている。これは確かでございます。大船中学校につきましても、今度新しく改築する新校舎につきまして、教室につきまして、南に面した部分を普通教室と計画してございます。
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○長嶋 委員 そういう基準で国が持っているんだと思うんですけれども、後で調べてわかったら教えていただきたいんですが、そうすると、当然冬は南向きだと、暖房費の面でも、暖かいので、それはなりますけれども、夏は逆に暑くなるということになると、この辺もどうなのかなと思うところもあるんですけれども、それで大船中学校を今やっていただいているんですけれども。エネルギーの観点からすると、私はずっと環境部でいろいろやらせていただいています。一般質問でもやっているので、今、ゼロエネルギービルとか、小型のではパッシブハウスということで、日本が発祥の地ということで、パッシブハウスというのはアクティブな暖房機を必要としない家ということで、エアコンも暖房もほとんどなくて過ごせる家ということで、寒冷地なんかでも暖房がなくても過ごせる。これはドイツでは随分前から進んでいるもので、こういう観点を加味してお聞きした限りでは、余り大船中学校は考えられていないかなと。これだけエネルギーの問題、３・11の原発の事故の後で話題になって、いろんなことが進んでいる中で、考えられていないのはなぜかなというのは大変疑問なんですけれども、いかがですか。
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○学校施設課長 お話にございますゼロエネルギービル、これは、文部科学省、国土交通省あわせて推進をしている事業と認識してございます。
大船中学校につきましてですが、御指摘のとおり、再生可能エネルギーといたしまして、校舎屋上に太陽光発電設備を設置する。あと省エネルギーの取り組みといたしまして、開口部、これは高断熱化を考えました複層ガラス、また高効率照明を考えたＬＥＤ照明、トイレや廊下には照明の自動点灯・消灯を考えた人感センサー等々を設けまして、できるだけ電力とかを使わない省電力化した学校にしていきたいと考えてございます。
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○長嶋 委員 今お話の中であった仕様にすると、今までの既存の大船中学校の建物と比較して、エネルギーの観点で、例えばＣＯ2の削減とか、コストがどのくらい下がるかとか、今空調の話が話題になっていますけれども、空調をつけたときに、もし比較したらこのくらい電力量が下がるとか、そういう試算はされていますか。
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○学校施設課長 今お話しのような試算につきましては、現在のところはしてございません。
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○長嶋 委員 そこがないと、我々もやっていますと言われても、効果があるのか。お金をかけて太陽光パネルとかつけるわけで、効果があるかわからないので、そういうのは数値化しないとわからないところもあるので、やっていただきたいと思います。
これもお話を少しさせていただきましたけれども、今ここに資料を持っているんですけれども、木材で高層ビルを建てるというのが非常にふえています。今30階建てぐらいまではやるということで進めているところがありまして、国内でもいろんなところが出ています。木材はいろんなメリットがあるんですね。火事のときは木材のほうがいいとか、都心部の場合は気温が上昇するヒートアイランド現象を抑えるのは、木材のビルになると変わるということで、気温上昇についても、先ほどの空調の話に当然かかわる話ですので。あとは、ＣＯ2はもちろん、鉄とコンクリートの建物とは全然違う話で、調べていましたら、姉妹都市の萩市では、萩市の川上総合事務所、ここはそういう施設をつくっているわけですけれども、そういう検討というのも、せっかく新しいものをつくるのに余りされていない。
一方、環境部ではそういうことに取り組んでいこうということをやっている中で、連携をとってそういう考えを持って検討をされたんですか。
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○学校施設課長 今回の大船改築事業につきましては、そういった検討はされていないと考えています。ただ、今後、将来、本市で進めてございます公共施設再編計画、そういったこととも今後の改築には大きくかかわってくると考えてございます。
また、委員御指摘のように、省エネルギーとか、できるだけゼロエネルギーを目指す、そういう環境部で考えているような施策もかかわってくるところでございますので、今後の学校の改築等は、教育委員会だけではなくて、全庁的な枠組みの中で検討していくことになるとは考えてございます。
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○長嶋 委員 いつまで検討するのと、私この間の代表質問でも言ったんですけれども、どうも見えないんです、全庁的に。これは全部のところに伺わないといけないと思うんですけれども、空調をつける、つけないという話と、今後、学校施設は再編計画の中で一番面積が広いわけです、四十数％あって。この観点というのはやっぱり一番考えていただかなければいけないところで、過去に事例としても、例えばホテルニューオータニとか、丸ビルとか、都会の大きいビルではみんなとっくに取り組んでいるわけです。３・11があったから、原発の事故があったから、みんな企業は考えているわけです。
行政は、特に学校施設はいっぱい持っているわけですから、これは意見になっちゃうけれども、真剣に考えて、大船中学校でも今から取り組めることがあればやってもらいたいんですが、ないものですか。もう設計をしちゃって、ないですか。
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○学校施設課長 実施設計が最近取りまとめられたところで、現在、費用の詳細を積み上げているところでございます。したがいまして、大船中学校について、今後新たな施設、設備を設けていくということは極めて難しいと考えてございます。
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○長嶋 委員 残念です。せっかく環境部がやっているのに。しようがないですね。今後お願いしたいと思います。
最後、生涯学習センターのところで、ここも、さっき原田次長から御答弁いただいたので、総合的に考えていただく中では一番経費削減できるんじゃないかなと思っている一つなんですけれども、その中で、収入確保のところで、アクションプログラムの52ページにネーミングライツのことが書いてありまして、スポーツ課と共同でというすばらしい提案を考えられているということを伺っていますが、それについて御説明お願いいただけますか。
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○教育総務課担当課長 生涯学習センターのネーミングライツでございます。委員おっしゃるとおり、アクションプログラムの中に位置づけをして推進をしているところですが、現在は募集要項を作成しまして、公募の準備中でございます。アクションプログラムの中でも先行してやっていた海水浴場のネーミングライツがございました。それがすごくインパクトが強かったので、できれば私どもほかの施設、今はスポーツ課と連携しながら考えてはいますが、同じような時期に公募をかけていこうということで準備をしているところでございます。
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○長嶋 委員 財政的にはどのくらいの収入効果があるんですか。
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○教育総務課担当課長 アクションプログラムの中では100万円ということで考えております。
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○長嶋 委員 すばらしい取り組みですね。
あと、一番下のＬＥＤ照明の機器賃借料のところで、これもちょっと小耳に挟んだのでお聞きしたいんですけれども、ほかと共同で、契約検査課が音頭をとって、一括で幾つかまとめてやったので安くなったと聞いたんですけれども、それはどのようなことでしょうか。
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○教育総務課担当課長 契約検査課で取りまとめをして、支所それから生涯学習センター、幾つかの施設でＬＥＤ照明を長期にわたって賃借という形で契約をすることによって、経費削減と、それから地球環境に優しいということを目指して行っている事業でございます。
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○長嶋 委員 それは、契約検査課が、ほかからも幾つか来ているから、課長が取りまとめていただいてやっていただいているということで、あと財政効果はわからないか。わからなかったらいいですけれども、契約検査課がそれを取りまとめてそれをやったということでいいですか。
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○宮田［茂］ 教育部長 若干違っているかもしれませんけれども、環境部が取りまとめといいますか、中心となって、そういったエネルギーの政策推進委員会みたいなものの中で、例えばＬＥＤ照明であるとかを市の施設の中で使えないかというような会議の中で持ち上がってきたものだと理解しています。
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○長嶋 委員 これもやっていだいているのはすばらしいと思います。
最後に、生涯学習センターといえば、一番お金がかかっているのは土地賃借料ですね。ここはお寺がお持ちの土地で、1,660平米と聞いています。これは、土地評価額の５倍程度の金額ということで聞いていますけれども、これについての賃料の交渉、地代の交渉はされているとは思うんですけれども、さらなる削減というのは難しいテーマですか。
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○教育総務課担当課長 鎌倉生涯学習センターについては、大巧寺から土地をお借りしまして、昭和47年から45年間の賃借契約ということでございます。その契約の中では、必要に応じて賃借料については双方で話し合いをするような規定がございまして、私どもとしては毎年賃借料についてお話をさせていただいております。実態としては、毎年少しずつ下げていただいているというような状況ではございます。現在は税金の５倍という形で御理解をいただいてお支払いをしている状況でございます。
相手方の大巧寺からは、ここが底値だというようなお話も伺っておりますので、引き続き調整はしていきたいとは思っております。
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○渡辺 委員長 暫時休憩いたします。
（11時06分休憩 11時14分再開）
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○渡辺 委員長 再開いたします。
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○池田 委員 まず、313ページ、教育指導運営事業でお伺いいたします。ここの一番上に教科用図書採択検討委員会委員報酬２人とあるんですけれども、平成26年度からこういったものが始まるんでしょうか。
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○教育指導課長 この教科用図書採択検討委員会につきましては、小・中学校で使用している教科書は４年に一度採択をするという法律がございます。来年度につきましては小学校がその採択をする年度となりまして、この報酬については、そのメンバーが学校関係者、教育関係者、それから保護者代表というところで、保護者の２名分を計上しているという状況でございます。
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○池田 委員 26年度に入ってから、保護者の方もどなたかというのは、どういう形で決めていくんでしょうか。
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○教育指導課長 保護者代表ということで、４月以降に決めるわけですが、こちらについては、毎回市のＰＴＡ連絡協議会から推薦をいただきまして、代表者を決めていただいています。
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○池田 委員 続きまして、316ページ、教育支援事業ですけれども、二つお伺いしたいんですが、一つは学校図書専門委員ということで、各学校に配置されていると思うんですけれども、今回の代表質問でも学校の図書の資料の充実ということで御質問させていただいたんですけれども、実際これを見たんですが、予算的にはどこにあるのかわからなかったんです。その辺の充実というのを平成26年度は何か考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
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○教育指導課長 こちらの学校図書専門委員につきましては小学校。中学校については読書活動推進員ということで、主に図書館の中で環境整備ですとか、また学校との計画の中で、子供たちへの読み聞かせやそういった読書活動を推進していただく、そういう方々になっております。
また、図書の充実という視点につきましては、学校の配当予算の中で、学校図書の消耗品の部分の配当がございますので、そちらで今年度もやっております。これまでもやっておりますが、来年度以降につきましてもその形で考えております。
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○池田 委員 学校図書の選定の基準といいますか、16校あって、ことしはどこに何を買おうとかというのは、この専門委員の方が選定していくわけなんでしょうか。
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○教育指導課長 基本的には学校長が最終的に決めてまいりますが、それを選定する際には、教職員、それからこの専門委員の方々からの推薦やアドバイス、また子供たちからもリクエストをもらったり、そういう形で決めております。
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○池田 委員 代表質問でもさせていただいたのは、最近どうしても活字離れというのがございますので、そういった意味で、子供の興味のあるものをぜひ充実させていただきたいと思います。
続いて、外国人英語講師報酬５人とありますが、英語教育というのはどのような形でやられているのか、お伺いしたいんですが。
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○教育指導課長 このＡＬＴ５名につきましては、中学校９校、それから小学校16校、それぞれ担当する学校を決めまして、定期的に学校を訪問し、先生方とＴＴで授業を行っているという内容になっております。
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○池田 委員 週どのくらいの教科の課程というのはあるのでしょうか。
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○教育指導課長 中学校につきましては、各学年週４時間ずつ英語がございます。小学校につきましては、５年生と６年生に週１時間ずつの時間が配当されております。
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○池田 委員 今回の代表質問の中でも、英語活動サポーターということで、その位置づけについての御質問をさせていただいたんですけれども、このＡＬＴ以外で英語活動というのは、今現在学校で行われているんでしょうか。
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○教育指導課長 小学校英語活動サポーターにつきましては、小学校のみの部分ですけれども、担任の先生と一緒になってＴＴで行っていく。また、このＡＬＴも派遣の時期が重なりますと一緒に行っていくという形になっております。
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○池田 委員 これは５、６年生が対象なんですか。対象と、どのくらいの時間でやっているのか、お伺いしたいんです。
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○教育指導課長 英語活動サポーターにつきましては、小学校の５年生、６年生を対象として、各学校で授業の計画を立てております。各クラスに、今年度につきましては30時間ということで配当しております。
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○池田 委員 この質問というのは、今世の中はグローバル化しているんですけれども、さらにオリンピックもこれから来るということで、非常に英語に対する必要性も、興味も子供たちがあるんじゃないかと思いますので、ぜひその辺の充実をお願いしたいと思います。
続いて319ページ、相談室事業についてお伺いいたします。ここで、実績として、ことしでも昨年でも結構なんですけれども、現在、相談件数といいますか、どのくらいの形で推移しているのか、お伺いしたいんですが。
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○八神 教育部次長 相談室の相談件数につきましては、相談の人数でお答えしますと、平成24年度が１年間で292人からの相談、23年度が288人、平成22年度が313人ということで、１年間に300人程度で推移している状況です。
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○池田 委員 これは延べ人数ということですか。
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○八神 教育部次長 先ほどお答えしましたのは相談人数ということで、延べ件数になりますと、平成24年度が人数292人に対して述べ件数2,096件、平成23年度が人数288人に対して述べ件数2,195件、平成22年度が人数313人に対して述べ件数2,170件というデータでございます。
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○池田 委員 かなり件数も対象も多いというのでびっくりしたんですけれども、実際相談を紹介で受けてから解決に至るまでの推移というのは何か把握されているのでしょうか。
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○八神 教育部次長 相談の内容にもよると思いますけれども、先ほど数値で示しましたように、お一人の方が数回にわたって継続的に相談を続けていくということが多い状況になっています。
そして、特に不登校の御相談になりますと、相談を経ることによって、その対応として、不登校の対象にしているお子さんの教育支援施設を紹介したり、あるいは鎌倉市だけではなくて他のフリースクール等を紹介したりというような形で、他の機関につなげていくことも多くなっております。
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○池田 委員 実際、例えば年度をまたがってという方も恐らくいらっしゃるんだと思うんですけれども、ここにいろんなメニューがあって、今度は次の、より専門的な、あるいは解決に向かっていくんだと思うんですけれども、解決したかどうかという結果というのは数字的には出てこないんですか。先ほどの例えば288件に対して、どのくらいは例えば不登校だったら学校に戻ったとか、そういった数字的なものがあれば教えていただきたいんですが。
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○八神 教育部次長 全てを網羅しているわけではないんですけれども、そしてまた今委員おっしゃられたように、年度をまたがって長期間にわたる相談というのも多々ございます。一番新しいので25年度、今年度１月までの中でお知らせをいたしますと、いじめ相談、いじめに関してが学校に戻ったということが把握しやすいので、小・中学校合わせて12名の相談を受けたところ、４名が解決して学校に戻っているというような状況でございます。
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○池田 委員 いずれにしても相談事業は重要な位置づけでございますので、ぜひ解決に向けて、今後努力をお願いしたいと思います。
続いて321ページでお伺いしたいんですが、郷土教育です。これについて、共同学習については、副読本をかなり使って、あるいは「かまくら子ども風土記」を使ってやっていらっしゃるということで、ここも代表質問でさせていただいたんですが、子供たちがうちにいないで外に出て地域を知るということがすごく大事だと思うんですけれども、教室の中での学習ではなくて現地ですね。これはどのくらいの形で学校で現地学習というのをやっているんでしょうか。
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○教育指導課長 伝統という視点の中で申し上げますと、例えば市内の狂言鑑賞ですとか体験教室、こういったものもございますし、また能舞台へ行って、子供たちが実際にそれについて鑑賞したり、教員も伝統音楽という視点の中で研修を受けたり、そういうようなことも先ほどのものにあわせて実施をしております。
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○池田 委員 今伝統教育に限ってしまったんですけれども、実際、校外学習といいますか、地域を知る、もちろん鎌倉ですからいろんな史跡もありますけれども、そういった学習というのも定期的にはやられている。要は、外に出てなるべく学ぶ機会といいますか、そういうのはやっていらっしゃるのか伺いたいのですが。
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○教育指導課長 地域を知るという視点は、例えば社会科の授業の中でも地域学習というものがございますので、そういう社会科を通して、実際に地域の方の声を聞いたり、近隣または鎌倉市から外に出て学習をしたり、また総合的な学習の時間の中でも、郷土学習という視点の中で、そういった社会で学習したことを受けながらさらに広げていく、そういうような活動を各学校が行っております。
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○池田 委員 自分の住んでいるところに誇りを持てる、そして鎌倉市は特に史跡も多いですから、ぜひそういったところを充実させていただければと思います。
最後に356ページ、図書館の関係でお伺いしたいんですが、最近図書館というのは話題性が高いんですけれども、実際鎌倉市の図書館での来館者数といいますか、ここ数年の推移というのはどうなんでしょうか。
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○中央図書館長 来館者数というより、貸し出しの利用者ということで統計をとっておりまして、平成23年度が45万9,341人、平成24年度はちょっと減りまして44万5,599名と、１万3,000人ほど前年度に比べて減っております。
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○池田 委員 これは、図書館の貸し出し件数というのは、例えば鎌倉市と同じような規模で考えて、多いほうなんですか、少ないほうなんですか。
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○中央図書館長 近隣の貸し出し利用者数というのは今手元にないんですが、本の資料数としては、比較的近隣に比べまして、藤沢市はちょっと違いますが、多いほうなのかなとは思っております。
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○池田 委員 活用がどのくらいされているのか知りたかったんですけれども、現状として、鎌倉の図書館としての課題はあるのでしょうか。
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○中央図書館長 課題としまして、今、５館図書館がありまして、中央館、あと地域館が４館ということで、比較的他市に比べて、その辺のネットワークは充実されているのかなと思っております。
課題としましては、今現在、鎌倉市の図書館は子供に対しての貸し出し、あとはお話し会で充実させておりますが、一般の働いている世代、そういう方に対してのサービスというのは十分なのかどうか疑問なところがありまして、そういう部分でやっていかなきゃいけないと思っております。
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○池田 委員 最近、図書館は非常に話題になっていますので、施設も古いという部分もあるんですけれども、改善できる点は改善していってほしいと思いました。
先ほど学校の図書館の話もしましたけれども、やはり子供たちの活字離れ、どうしてもコンピューターとか多いですけれども、そういったことに対する支援、現状やっていることをもう１回確認させていただきたいと思います。
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○中央図書館長 学校との連携という部分で、学習パックとか読書パックといいまして、例えば修学旅行に行く前に、日光とか京都とかの本を各学校にそろえて、それをお持ちするとか、授業に役立つような本をそろえてそれをお貸しするというサービスをやって、図書館と各学校との連携を図っておるところです。
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○池田 委員 中学校の学園祭とか行って、事前学習したものが最終的な結果として残ったのを時々学園祭のときに見せていただくと、事前に図書館を利用して学習をして、結果を、自分で文章を書くというのはすごくいいことじゃないかなと思っています。
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○保坂 委員 最初に図書館のところからお願いしたいと思います。27ページの市史編さん事業のところと、356ページに近代史資料室の両方です。27ページの市史編さん事業のところで、事業の内容として、歴史的資料の整理、保存及び散逸防止を行うというこの事業内容が書かれていますが、散逸防止にとどまらず、歴史的資料の活用の視点ですと、やはり図書館が担う役割というのは大きいと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
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○中央図書館長 活用という部分で、昨年、関東大震災の特集を組んで展示を行った。関東大震災が起きたときの鎌倉市内の写真を展示して、大変好評をいただきました。中央図書館の本館でやりましたけれども、地域の行政センターでも巡回展示をやったところです。そういう形で、今集めている資料を市民の方に実際に見ていただくようないろんな特集は、これからも組んでいきたいと思っております。
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○保坂 委員 神奈川ネットでは以前から何度か指摘しているんですけれども、歴史的資料の整理、保存、散逸防止といった事業、業務、それから近代史資料室を担う仕事として長年御尽力していただいているとても希有な人材がいらっしゃいますけれども、10年後、20年後そのお仕事を引き継いでという人を育てていくというところがとても大事ではないかと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
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○中央図書館長 実際、今そちらの嘱託、個人名を出してしまいますけれども、平田先生の御尽力で結構やっていただく部分があります。その方と一緒に、今事務補助嘱託で２人ほどつけておりまして、そちらの２人も平田先生の指導等に従って仕事をされているということで、その辺で研さんを積んでいただいているのかと思っております。
それ以外にも、平田先生の後をどうしていくかというのは本当に課題になっておりますが、いい方がいれば、そういう方も探していかなきゃいけないのかなと思っております。
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○保坂 委員 近代史資料室の担い手ということでお話ししましたけれども、図書館というのは、蔵書もそうですし、建物もそうですけれども、それを担っていく人というのが、司書の方も含めて大切だと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
次に316ページ、１点だけ伺いたいと思います。日本語指導と協力者の謝礼というのがありますけれども、こういった日本語指導を必要としている児童・生徒の方というのはどれくらいいるのでしょうか。
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○教育指導課長 現在25年度につきましては、５名対象のお子さんがいらっしゃいます。
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○保坂 委員 その子たちの母語は何でしょうか。
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○教育指導課長 英語と中国語になっております。
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○保坂 委員 小学校に英語、中国語を母語とする子たちがいるということで、鎌倉市は、鎌倉らしさということで鎌倉の伝統ということも非常に強調されて、そういう教育が進んでいくことも大事ですけれども、多文化共生的な視点というのもぜひ大事だと思いますので、母語が異なるお子さんたちが一緒に学んでいく、育っていくという、そういうところで支援をよろしくお願いいたします。
318ページの就学支援事業ですけれども、こちらは、先ほど来いろいろ質問が出ていますが、高等学校等の就学援助を受けている生徒が少しふえているという回答を先ほどいただきました。それで、審査の資料で、小・中学校の就学援助金の支給状況というのも資料として出していただきまして、そちらも微増傾向にあるという、そういう状況なんですけれども、伺いたいのは、小・中学校、直接的には中学校ですけれども、就学援助を受けている御家庭、そちらの高校への就学について、特別な支援のようなもの、情報提供も含めて、サポートのようなことは行われているんでしょうか。
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○廣川［智］ 学務課担当課長 中学から高校へということで、基本的に鎌倉市でやっている今の就学援助金については、全員に案内をまず配付させていただいております。あと県も補助金を出しておりますので、そこの部分の資料については、高校に入ってから県から通知が出るという形で、それを対象にしていただくという形でサポートさせていただいております。
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○保坂 委員 それは学校の現場で、個別に通知という形ではなくて、面談ですとかいろいろ情報提供が必要な場合は、それはその現場でされているということになりますか。
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○廣川［智］ 学務課担当課長 もちろん、個別相談の中で、高校に行くのに経済的にちょっと厳しいよという話であれば、その辺の資料を基本的にお渡しできるような形で、我々もサポートさせていただいていますし、あと県のホームページ等も紹介をさせていただいた中で、貸し付けもしくは無償供与という部分についての資料もお渡しして、学校の先生がその進路指導の中で活用していただくとかいう形はとらせていただいております。
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○保坂 委員 鎌倉のような比較的恵まれた町にあっても、やはりそういう援助が必要な方というのはふえているということですので、ぜひよろしくお願いします。
では、次に行きたいと思います。中学校給食の関係で伺いたいと思います。平成26年度は、受け入れ可能業者の調査と委託業務の仕様書の作成、それから各学校の受入室の調査といったことが行われると実施計画等の中には書かれているんですけれども、予算書の中では経費としてはどこに上がっているのかちょっと見つけられなかったんですが、どのあたりを見ていけばよろしいでしょうか。
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○廣川［智］ 学務課担当課長 今委員がおっしゃっていただいた部分については、予算はかけないで平成26年度については頑張りたい。平成27、28年度に関しては、お金をいただいた中で対応していきたいと計画をしております。
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○保坂 委員 わかりました。３カ年で順を追って進めていくということだと思うんですけれども、１点伺いたいのが、今年度委託業務の仕様書をつくられるわけですよね。中学校給食については、これから受入業者の調査もあわせてやるということで、そのあたりなかなか条件が難しいと思うんですけれども、例えばまとまった数、三千数百食くらいになるんですか、あとは調理してから学校に届くまで２時間以内とか、いろいろ要件があると伺っていますけれども、それ以外に、これから委託業務の仕様書をつくっていく上での留意点というんでしょうか、このあたりしっかりチェックしていきたいという点がありましたら、まだこれからつくるということなので、余り細かいお話ではなくて、今考えていらっしゃることがあったらお聞かせください。
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○廣川［智］ 学務課担当課長 委員に紹介していただいき、ありがとうございます。課題がかなりあるという部分がございます。我々が一番注意しているのは、もちろん業者を探すというのは非常に大事なことでございます。ただ、業者も何でもいいというわけではなくて、昨今の浜松市であったノロウイルスであるとか、食品の衛生面をきちっとできる業者を探していかなきゃいけないというのが大前提になりますので、その辺も、制度設計に合わせる中で、業者を探す中でもその辺を話させていただいて、きちんとできる業者かという部分をセレクトしていきたいと考えております。
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○保坂 委員 インターネット等で見ると、全国でお弁当型の中学校給食を実施しているところでも、さまざまなところで、とてもおいしそうなところもあれば、これだとコンビニ弁当のほうが子供たちはいいと言うのかなというところとか、本当にさまざまで、いいものをつくっていくというのはなかなか大変じゃないかなとか思うんですけれども。あとは今衛生面でというお話もありましたが、例えば万が一、事故と言えるかわからないんですけれども、チェックが必要だったときのために、給食をつくる調理のラインというのは、ほかのところのも請け負っていてもラインを別にしなきゃいけないとか、細かい話になりますけれども、いろいろなそういった要件もあるんですか。
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○廣川［智］ 学務課担当課長 生産ラインは別にしろということで、学校給食法で定められております。それとあと食べたものについては２週間保存しておくとか、かなり一般の衛生管理に比べると厳しいハードルを学校給食法では課せられているということはございます。
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○保坂 委員 この項で最後の質問とさせていただきますけれども、代表質問のときにも１点伺ったんですけれども、一応これは選択制ということで、希望する御家庭では予約をとって給食を利用することもできるし、家庭からの持参のお弁当もできるということなんですが、選択というのをもう少し広めて、小学校の給食ではなさっているアレルギーを持っている子供、生徒への対応というあたりは、これから仕様書も詰めていくということなので、どこまでお答えいただけるかわかりませんけれども、アレルギーを持った生徒へのお弁当型の給食の提供ということについては、今の時点ではどういう見通しをお持ちなんでしょうか。
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○廣川［智］ 学務課担当課長 アレルギーの方がおられるということで、希望しても食べられないという状況についての御質問なんですけれども、原則としてはデリバリー弁当を今考えておりますので、そこの中で例えば除去食であるとかという部分を付加して配送するというのは、現時点で考えてございません。
ただ、先進市の中では幾つかの項目を出した中で、限られたアレルギー除去食になりますけれども、そういうものについては対応できるという業者も出てきているという情報はつかんでおりますので、本市でやっていただける業者がどのぐらい出てくるかわからないですけれども、その中では、委員がおっしゃった部分も検討はしていきたいとは考えています。
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○保坂 委員 アレルゲンは多種多様なので、全てに対応ということはもちろん無理だと思いますけれども、今御答弁いただいたように対応を図っているところも、限られたアレルゲンについてですけれどもありますので、ぜひそういった先進事例を御検討いただければと思います。
では、続きまして、344ページの吉屋信子記念館について伺いたいと思います。これは長谷になりますか、閑静な住宅街の中にある記念館ですけれども、こちらの一般公開は春、秋、年間限られていると思うんですけれども、どの程度一般公開をしているのかということをまずお聞かせいただけますか。
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○教育総務課担当課長 現在、おっしゃるとおり、春と秋の季節のいい時期に、平成25年度については37日間一般公開をしてございます。
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○保坂 委員 37日間という限られたときではありますけれども、こちらは建物としても保存していく必要もありますし、周囲の環境を考えても、鎌倉市にとっては本当に必要な施設なのではないかなと思っているんです。ここで注目するのが、管理補助業務委託料ということで上がっております。これが100万円ちょっとということで、この程度に抑えられているというのは、これはやっぱり一般公開をしている日数が限られているということとリンクしているのでしょうか。
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○教育総務課担当課長 37日間の一般公開のときの、これはシルバー人材センターに職員の派遣をしていただいて、簡単な庭の掃除と、それから受付をしてもらっているものでございます。それと、一般公開とあわせまして、生涯学習施設としての部屋利用ということを行っております。これも同じようにシルバー人材センターに委託をしてございます。この二つの業務がこの委託料の中で支払われております。
おっしゃるように、一般公開37日間、それとあわせまして部屋利用が大体年間95日間という形で予算要求をさせていただいております。
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○保坂 委員 一般公開は37日間ですけれども、施設貸し出しが比較的行われているということですね。質問させていただきましたのは、こちらは要するにシルバー人材センターに管理補助業務を委託していますけれども、市が直接管理しているということなわけですよね。
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○教育総務課担当課長 市の直営の施設として管理しております。業務を委託をしてシルバー人材センターにやっている。それと、平成25年度については37日間一般公開でしたが、平成26年度については、予算の中で少しふやしまして、50日間という形で予算要求をさせていただいております。
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○保坂 委員 こちらの吉屋信子記念館について質問させていただきましたのは、同じくらいの、建物の大きさとしてはそれほど変わらない、例えば鏑木清方美術館というのは、指定管理を入れていて、公開している日にちも全く違いますけれども、経費が大変異なるということで、あちらの施設は指定管理でなくてはということで、かつ、指定管理者も選ぶ形ではなくて、ここにということで開館当初から決まっているところなので、それを動かすのは大変難しいところではあるんですけれども。この吉屋信子記念館の管理運営事業を見ますと、大変コストが抑えられているというところで、何とか鎌倉市の、ここでほかの施設の話をしてもそぐわないのかもしれないんですけれども、こういう形でできるといいなと思ったので、質問させていただきました。
次に315ページ、情報教育事業のところで質問をさせていただきます。先ほど長嶋委員の御質問の中で、コンピューターですけれども、設置基準、国の基準に比べて鎌倉市の設置状況は下回っているという御答弁がありました。実際のコンピューターの小・中学校の授業での使用状況というのはどういうものなのか、簡単にお聞かせください。
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○教育指導課長 小学校につきましては、主に調べ学習で使用する。図書館での活用もありますけれども、いろいろな方法の一つとして活用しているのが中心になっております。中学校につきましては、技術・家庭科の技術分野というところで、これは必修内容として実習をされております。小学校、中学校ともに、総合的な学習ですとか他教科でもそういった活用の仕方をしております。
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○保坂 委員 そうしますと、中学校では週に１回くらいはコンピューター室を使う、それくらいの頻度になりますか。
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○教育指導課長 単純に週に１回とはできませんが、かなりの回数で使っているような教科等もありますので、技術科については、年間で大体１クラス10時間程度その分野が使われております。
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○保坂 委員 年間に10時間ということです。そうすると、小学校ではもっと少ないということだと思うんですけれども、国の基準というのはあるかもしれませんが、本当に小・中学校のカリキュラムとして、授業の内容として必要なコンピューターの設置状況というのは、国の基準とはちょっと違うのではないかと思うんですけれども、実際に少なくて困るということは、状況としてはあるんですか。
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○教育指導課長 現状としては、今入っている台数の中で実習をしているという状況になります。一番大きいのは、中学校の技術分野ではカリキュラムとして国が定めた内容をやらなければなりませんので、そこの部分については対応ができております。
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○保坂 委員 いろいろ考え方があるかと思うんですけれども、国がＩＣＴ化を進めているということで、それが本当に子供たちの、特に小学校、中学校の子供たちの学びにとって、国が今言っているような導入の仕方が必要なのかどうかというは、ちょっと議論があるところではないかと思うんです。
本当に国が進めているというのは、学びの部分だけではなくて、やっぱり産業界との関係というのもあると思うんです。これからどんどん、小学校、中学校のうちからＩＣＴを活用できなければだめと、そういう考え方がすごく大きくなっていますけれども、今家庭にもコンピューターがありますし、スマートフォンもありますし、これから高校とか大学では本当に活用していかなければいけないかと思うんですけれども、小・中学校の段階でどれだけ学校でコンピューターを使わなければいけないのかなというあたりは、しっかり考えていってほしいと思うんです。
メディアリテラシーということが非常に言われています。メディアリテラシーは確かに大切だと思います。よい意味でも、悪い意味でも、積極的に使うという意味でも、あとは気をつけて使うという意味でも、メディアリテラシーは必要だとは思うんですが、その前段として、特に小学校ですけれども、文字どおりのリテラシーというところをきちっと力を入れていくべきだと思うんですね。
先ほども池田委員から活字離れについての御質問がありましたけれども、本当に長い文章をちゃんと読めて、自分の言葉で文章を書ける、そういうことを基礎学力として進めていくというのは大事なことだと思います。
最後の質問として、先ほど、国の基準に満たないコンピューターの導入状況で、今後どうするかという御質問があったので、それではお答えにくいかと思いますので、リテラシー教育についてどう思われますかということで、最後に部長に伺いたいと思います。
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○宮田［茂］ 教育部長 インターネットの普及等もありまして、子供たちも小さなときからコンピューターに触れる機会がふえています。そういった中では、一定の学校としての教育、そういったリテラシーの中でやっていくことも必要だろうと考えています。
情報教育という中で、子供たちにパソコンの教育をしながら情報モラルについての教育をしているというのが現状でありますけれども、先ほども御質問にあったように、私どもとしても、パソコンがまだ子供に一定の数が足りていないという状況が現にありますので、そういったところをとにかく中心にやっていきたいと思います。
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○保坂 委員 質問の趣旨が、メディアリテラシーではなくリテラシーです。子供たちの基礎学力としての本を読む習慣ですとか、しっかりと長い文章も読める、そして自分の言葉で文章もつくれる、そういった基礎的な学力を培うことについてどのようにお考えですかと伺ったんですけれども。
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○宮田［茂］ 教育部長 御答弁が間違って申しわけなかったんですが、基本的には子供たちの発達段階に応じた活用をしていくということがまず大事だと思います。みずから判断をして、みずから行動できる、そういう力を身につけることが必要であって、そういった中では、当然、読解力であるとか判断力、そういった表現力というものを培っていくというのが大事だと思います。
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○河村 委員 確認と質問、そして各委員からありました御質問をちょっと角度を変えて御質問をさせていただきます。
306ページの学校安全対策事業なんですけれども、まず確認をさせていただきたいんですが、小野田委員からもありました警備関係というのは、基本的には、範囲として、学校内のみということでよろしいんですか。
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○学校施設課長 そのとおりでございまして、学校敷地内に限っての警備でございます。
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○河村 委員 事故等は通学中に遭遇してしまう可能性というのは最も多いんじゃないかという認識で私はいるんですけれども、学校側と保護者側の所掌の範囲というのは、通学中というのはどちらになるんですか。
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○学校施設課長 警備の業務でございますが、敷地内と、あと学校の敷地周辺は巡回はします。ただ、登下校路につきましては対象にはなってございます。
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○河村 委員 警備の視点ということでしたけれども、教育という視点からですと、通学というのは難しいとは思うんですが、例えば何人かでグループを組んで登下校しなさいとか、学校側から指導もしていると思うんですけれども、その範囲というのはどこにあるのか。警備という視点ではなくて、教育的な観点というんでしょうか、どちらの課かわかれば教えていただけますか。
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○教育指導課長 登下校の通学路につきましては、各学校で通学をする道というものを決めております。これについては、危険個所ですとか、そういった情報をとりながら定めておりますが、実際に登下校する際に、道の歩き方ですとか、昔は集団でということは言っておりますが、近い子供たちと一緒にというような指導はしつつ、安全を確保できるように。ただ、教職員も全ての児童・生徒の登下校の部分を確認ができませんので、そういう意味では、保護者、ＰＴＡですとか、または地域の自治会ですとか町内会の方々と連携をとりまして、見守り隊ですとか、角々に立哨をしていただいてということのやりとりをさせていただいております。
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○河村 委員 307ページの教職員運営事業です。先ほどもメンタルヘルスについて御質問があったかと思うんですけれども、調査業務。この内容といいますか、メンタルヘルスの傾向というのがわかれば教えていただけないですか。
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○鷺谷 学務課担当課長 今年度の調査結果ということで、業者からもらっている、その傾向をお話しさせていただきます。１日の仕事の量的負担ですとか質的な負担はかなり多いと教職員は回答しております。ただ、仕事は大変だけれども、子供たちとかかわる中で、大変仕事に対する働きがいを感じていると回答している教員が90％以上を占めておりますので、大変だけれどもすごくやりがいがあると回答している教職員が多いという回答が出ております。
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○河村 委員 その中で、先ほど、メンタル的な面で休職されていらっしゃる先生がいらっしゃるということですけれども、そういった先生方の、せっかくやりがいがあると御回答されている中で、復職支援、リワーク的な支援、サポートというのは何かされていらっしゃいますか。
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○鷺谷 学務課担当課長 休職者につきましては、職場に復帰する前に職場リハビリテーションというものを学校現場で実際に行うような制度をとっておりまして、その後、神奈川県で教員は任命されておりますので、県の復職審査会というものにかけて、そこで主治医の診断書等をもとに復職という形になっていきます。
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○河村 委員 その県の復職委員会にお願いして、復職、戻られた方というのはいらっしゃいますか。
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○鷺谷 学務課担当課長 おります。
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○河村 委員 次に310ページ、学校保健事務ですけれども、先ほどもありました相談事務とも少しかかわってくるところなんですが、想像以上に随分相談の件数が多いという印象であったんですけれども、健康診断とあわせて精神的な不安とか、そういったサポートをされるというようなお考えというか、そういう項目というのはないんでしょうか。
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○八神 教育部次長 児童・生徒の相談体制というのは、もちろん担任の教員、それから養護教諭含めて教職員も対応しておりますが、教育センターとしては、教育センターの中に、中学校はスクールカウンセラー、それから小学校は心のふれあい相談員という非常勤を配置しまして、子供たちの相談に対応しております。
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○河村 委員 担任の先生に相談できるというのは、よほど信頼関係が築かれていないと相談しづらいんじゃないかと個人的には思っているんです。そういった中で、例えば身体検査を受けるときに、そういった専門の先生がいた場合に、相談室への相談を希望されますかとか、もうワンクッション挟むということも、相談の敷居を下げる視点からもある意味有効なんじゃないかとも考えているんですけれども、そのあたりの御見解についてお聞かせいただけないでしょうか。
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○八神 教育部次長 学校では日ごろから教育相談機関というようなものを設けていて、担任と一人一人の子供が静かな環境の中で相談ができるようにしております。また、その教育相談の前には、アンケートというような形で、日ごろ困っていること、特に中学校になると学習相談などもありますので、そんな中から子供一人一人の抱えている悩みというのを読み取るような形で相談につなげるようにしております。
また、子供にとって担任が相談しにくい場合もあろうかと思いますので、学年ですとか部活の先生が入ったり、保健室の先生が入ったりということで、教員がチームとなって相談しやすい体制というのをつくっております。
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○河村 委員 次に315ページの情報教育事業。これは各委員からもございましたが、小学校は調べ学習中心、技術分野で学習というのは中学校で、国のカリキュラムということですけれども、国のカリキュラムというのはどんな内容になるか、まず教えていただけますか。
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○教育指導課長 国のカリキュラムと申しますのは、学習指導要領という冊子がございまして、技術分野の中では具体的に表計算ソフトですとかいろんなソフトがありますが、そういったものの仕組みですとか、コンピューター自体の仕組み、そしてどういうふうに活用していくか、自分たちがそういったものを表現するための一つの方法論として技術の部分、あわせてそれを使った上での情報モラル教育、そういったものが学習指導要領の中ではうたわれております。
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○河村 委員 それともう１点確認をさせていただきたいんですけれども、コンピューターの賃借料です。これ含まれている範囲というのはどこまでなんですか。コンピューター以外のネットワークだったり、ソフトウエアだったり、セキュリティー関係だったり、ＯＳだったりがあると思うんですけれども、それに付随しているものが全部含まれているんですか。
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○教育指導課長 委員おっしゃいますように、コンピューターだけではなくて、それにかかわるソフトウエアですとか、またはセキュリティー関係、それからサーバー等も使っておりますので、サーバー、その保守、またさまざまな機器類の保守、そういったものが全て含まれております。
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○河村 委員 このネットワークなんですけれども、学校環境の中のネットワークを私知らないまま御質問させていただきますけれども、教員の方が使われているネットワークと学習環境のネットワークというのは分離されているんですか。それとも一つのネットワークなんでしょうか。
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○教育指導課長 教職員が使ういわゆる公務用コンピューターと、子供たちが使う教育用コンピューター、これは完全に切り分けをしております。
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○河村 委員 それと、セキュリティー関係でいうと、最近、子供がパソコンとか、そういったＩＴ環境に触れる機会が多くなってきて、子供のほうが使える子供がいたりすると思うんです。そういった中で、セキュリティー的な部分というのはどれぐらいの対策が施されているか。例えばＯＳ上でフィルターをかけているとか、閲覧するのに制限をかけるとか、時間的なのか物理的なのかわかりませんけれども、そのあたり教えていただけないでしょうか。
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○教育指導課長 具体的にサーバー上でそういったセキュリティーソフトを入れまして、フィルタリングのコンテンツを持ったサーバーの切り分けもございますので、かなり児童・生徒が使う部分については制限を加えた形で使用できるようになっています。
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○河村 委員 では、特にセキュリティー上は問題ないという認識でよろしいわけですね。その中で、実習の時間以外で、子供たちがＰＣを自由に使えるという環境はあるんでしょうか。
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○教育指導課長 まずセキュリティーに関しては、これは万全ということを期しますが、いろいろ動きますので、そこは業者と常に新しい内容についての更新をしたりということをやっております。また、子供たちが自由に使える環境というのは、基本的に教員の監督下で行うということになりませんと、子供たちに正しく、使う際にはコンピューターの部分を実習指導として行っていくという視点で行っております。
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○河村 委員 次に325ページの小学校研究・研修事業ですけれども、具体的にどんな研修が行われているかとか、この内容について御説明いただけないでしょうか。
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○教育指導課長 こちらについては、小学校については、３年間の研究のテーマを各学校が決めて行っていくという内容になっています。それぞれ２校ずつやっておりますので、現在は９校の小学校が１年目、２年目、もしくは３年目ということで、３年目には研究成果を研究発表大会ということで、秋口が多いんですけれども、校外に向けてその成果を発表している、そういう内容になっております。
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○河村 委員 発表大会が行われているということですけれども、その内容で教育界のトレンドみたいなものがあったら、教えていただけますか。
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○教育指導課長 教育というのは不易と流行というのがあるんですけれども、今新しい学習指導要領が、小学校については平成23年度に全面改訂されました。中学校については24年度ということで、まさしくその内容の中で一番大きいのは、自分たちが考えて、そしてそれを判断をして表現をしていく、そういう思考力、判断力、表現力、こういったところに力を入れて行っているのが現状としては多くございます。
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○河村 委員 次に330ページ、小学校施設整備事業です。小学校の校庭の芝生化の委託料とありますけれども、まずこの具体的な内容と今後の展開等について教えていただけないでしょうか。
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○教育施設課長 これにつきましては、現在、平成25年４月から11月まで４回、地域住民と学校関係者、あと開放利用団体を含めて意見交換を行っていまして、それを踏まえまして、小坂小学校で校庭の芝生化を実施できないかということで進めてきたものでございます。
現在考えているのは、学校の校庭の一部ですけれども200平米、これを芝生化し、地域の皆様、開放利用団体、学校、保護者等の協力を得て維持管理をやっていけないかという形で、まだその協力関係については詰め切ってございませんので、今後速やかにそれを詰めていきたいと考えて進めている事業でございます。
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○河村 委員 協力関係についてはわかりましたけれども、小学校全体で展開は何かありますか。
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○教育施設課長 まず小坂小学校で芝生化のかなめは維持管理でございます。これを学校関係者だけでやっていくということはなかなか難しいということで、まず協力体制が構築できるかというのが課題でございます。小坂小学校でこれを実施しまして軌道に乗れば、ほかの学校ということも考えられます。
ただ、大きな課題がございまして、全面芝生化にする場合、代替運動場がどうしても必要になってきます。そういったことで全面というのはなかなか難しい。今後実施するにしても全面は難しいんじゃないかと考えてございます。
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○河村 委員 336ページの中学校特別支援教育事業で、第一中学校で弱視の方の学級が開かれるということなんですけれども、これの内容を教えていただけないでしょうか。
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○教育指導課長 まず、弱視教育につきましては、視力等に障害のあるお子さんに対して開く学級になります。鎌倉市としましては、この弱視学級につきましては、拠点校ということで、以前第一中学校にございました。現在小学校５年生のお子さんが第一小学校に在籍しておりまして、そのお子さんが２年後に第一中学校に進学をすることの準備として、来年度開級準備を行うという形の内容です。
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○河村 委員 そうしますと、対象となるお子さんは一人ということなんでしょうか。
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○教育指導課長 現在では一人になっております。
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○渡辺 委員長 暫時休憩いたします。
（12時16分休憩 12時17分再開）
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○西岡 委員 １点だけお伺いします。学校の保険事務で312ページなんですけれども、これ、全小・中学校の児童生徒が対象の強制の保険ということでよろしいんでしょうか。
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○廣川［智］ 学務課担当課長 日本スポーツ振興センターの共済掛金のお話だと思います。全員対象でやらせていただいております。
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○西岡 委員 そうしますと、就学援助を受けている御家庭のお子さん等の場合にはどのようになりますか。
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○廣川［智］ 学務課担当課長 共済掛金につきましては、基本的に市が全額を負担しておりますので、保護者の方が経費を払うということはございませんので、就学援助ももちろんそうですし、ほかの保護者の方も全員市で対応しているという形になります。
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○西岡 委員 安心いたしました。中学生までは学校でやっていますけれども、高校からは各御家庭になりますので、そこだけまず確認をさせていただきました。
この保険ですけれども、学校内にいるときのみ児童・生徒が守られるという保険になっていますでしょうか。それとも児童・生徒の生活全般にわたって適用されるんでしょうか。
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○廣川［智］ 学務課担当課長 こちらについては基本的には学校管理下になります。したがいまして、登下校は基本的に入りますが、家に帰った後に例えばどこかに出かけて何か事故に遭ってしまったとかいう部分については対象にはならない、そういう内容になります。
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○西岡 委員 そうしますと、中学生で例えばクラブで遠征先で何かに遭ったといった場合には対象と考えてよろしいのかどうか、伺います。
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○廣川［智］ 学務課担当課長 部活で遠征に行くということになった場合、全体で行くという形になっていれば、それはスポーツ振興センターの対象になります。個人でただ行くとかいう話になると対象にならない場合もありますので、その辺は、スポーツ振興センターの判断にはなるのですけれども、基本的に我々は対象にしてくださいというお願いをする、そういう状況をとらせていただいています。
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○西岡 委員 最近の子供たちは骨折の事故が多かったりとか、転んでけがをしたりとか、さまざまな事故が多いと聞いておりますけれども、その辺は現状としてはいかがでしょうか。
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○廣川［智］ 学務課担当課長 事故件数につきましては、平均大体年間700件ぐらいございます。多いのが、議員おっしゃられたとおり骨折です。そのほかに捻挫であったり、打撲であったり、あと頭部外傷とかが事故件数の中では多い、そういう内容になっております。
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○西岡 委員 これはやはり増加傾向にあるということでよろしいんですか。
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○廣川［智］ 学務課担当課長 件数については、基本的に横ばいでございます。大体700件台で推移しております。
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○西岡 委員 件数の多さに少し驚いたんですけれども、大小さまざまあるかと思いますけれども、そんなに教育現場における事故が発生をしているということに驚きました。改めて、こういう子供たちのセーフティーネットの必要性というのを感じたところですけれども、これは学校外のことなのでどうかお伺いしますが、今、高齢者等も自転車事故が大変多いんですけれども、小・中学生は大丈夫でしょうか。
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○教育指導課長 月に１回市民安全課と防犯連絡会がございまして、そこで市内の状況を警察等から伺うんですが、小・中学生で事故の中で一番多い内容としては自転車事故であるということは言えると思います。この部分については学校でも当然指導いたしますが、現実としては数字的には多くなっていると聞いております。
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○西岡 委員 ちょうど学校保険事務のところで伺っておりますので、自転車事故等も御存じでいらっしゃると思いますが、高額請求が、事例として一つ、二つではなくなっておりますので、学校としても、自転車の事故に対する備えであるとか、そういったことを警察、市民安全課と連携をしながら教えていっていただきたいと思うんです。
教育現場で、子供たちを通して、また家庭に広がる、地域に広がることというのはすごく多くございますので、そのかなめになっているのがやはり学校教育だと思うんです。その辺はいかがでしょうか。
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○教育指導課長 おっしゃるとおり、自分の身の安全をしっかり守っていく意味では、ルールをしっかり守っていくというのは一つにあると思います。そういった意味で、学校では、例えば自転車だけではないんですが、小学校１年生が入学した際には、歩き方からまず指導していくということがございます。また、自転車の乗り方、道の歩き方、そして公共機関での身の振り方、そういったものを含めまして計画的にそういった指導を行っています。特に長い休みの前には、具体的に文書を出して、保護者にもあわせて懇談会等でもお話をする中で、そういった指導を継続的にやっています。
あと、学校と警察の連絡協議会というのがございまして、そこでも関係の方々と年に数回集まる中で情報交換をしながら、さまざまな情報を得て、子供たち、また家庭に指導をしているという状況です。
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○西岡 委員 ぜひそういった中で、保険に対する備えというようなお話もしていただければ幸いです。と申しますのも、先ほど申しましたように、高額な請求等が一つ、二つではないという発生率でございます。そういった中で、なかなか自転車保険というのが普及がなされていない。最近コマーシャルで私も初めて見たんですけれども、安価な保険会社のコマーシャルが流れていて、こういう時代になったんだと思ったんですけれども、今ここは学校保険事務で伺っているので、ぜひそういったことにも目を向けていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
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○赤松 副委員長 就学援助の関係で、昨年子供の通学の支援の問題を質問させていただきましたけれども、この４月から消費税アップ、その先10％アップということも控えている中で、これは真剣に取り組んでいただきたいという意味で質疑も考えておりました。それから、子供のいじめの問題も基本的なことをお尋ねしたいと思いましたけれども、時間の関係でこれは割愛します。
では、何を聞くのかというと、小・中学校教室の冷房の問題です。その前に平成26年度の教育費の状況に関係して、平成24年度から見ていきますと、昨年度は平成24年度より２％全体の教育費がアップしているんです。振り返ってみると、センチュリーから15億円の寄附があって、これが歳入になった。歳入というか、これは教育文化施設建設基金だったか、新たに積み立てをするという形で15億円増になったんです。
平成26年度は、これを見ると、平成25年度との対比で３億8,000万円減になっているんですけれども、これも見てみますと、15億円のお金が基金に行き、その基金を恐らく取り崩したんだと思いますけれども、歴史文化交流センター、これは４億4,000万円予算がつく。それから大船中学校の建設費で10億円予算がつく。かれこれ14億円つくわけですけれども、プラス・マイナスで３億8,000万円のマイナス。つまり、ここ数年の教育費の流れを見ていきますと、特段ほとんど変化のない予算編成になっているのではないかと思いました。
その中でも、新年度は若干の増は幾つかのところでありますけれども、青少年育成費も250万円、図書館費は800万円減になっていますし、恐らく資料代だとかそういうところで減になっているんだろうと思いますけれども、全体として、教育費全体が、大きな事業には金がついているけれども、なかなか厳しい状況にあると思うんです。
そんな中で、昨年度から話題になっている小・中学校の、気象の異常な暑さの中で、子供たちの健康の問題が随分議論されてきました。その中で、この平成26年度から実施計画がスタートするということで、重点事業というものも決まっていくわけです。この予算審査の総合計画の関係のところで私も質問させていただいて、何を原局が要望し、その中で原局の要望が採択されたものは何で、採択されなかったものは何か、市長が独自に、これはぜひ重点事業にしたいということで入ったのは何か、そんな色分けを、資料もいただいたり質疑もして、大体全体像が明らかになりました。
その中で、教育委員会関係では、要望していて採択されたものは、これは市長の指示もあったかと思いますが、中学校の給食事務であるとか、放課後子ども教室の運営であるとか、中学校の防災対策事業とか、体育施設の整備事業であるとか、これはまた別なところで質疑があるんですけれども、こういうことがわかったわけです。
それと同時に、原局から、つまり教育委員会から重点事業に位置づけてほしいということで要求したけれども、これが採択されなかった事業として、学校の安全対策事業、それから小学校等冷房化事業、中学校教室等冷房化事業、これは採択されなかった。ただ、この小・中学校の冷房については、大船中学校の建設事業の中で検討していくことになったということになっているんです。
なぜ独自に小・中学校の冷房化が、原局が要求していながら採択されなかったのか。大船中学校の工事の中で、学校建設とあわせて考えましょうという位置づけになっているけれども、３カ年の間に設置という形ではなっていない。だから、教育費全体の予算編成の流れを見ても、最も子供たちの健康にかかわるような問題は、これだけ大きな社会問題にもなっていて、神奈川県下の各自治体も、相当財政的に厳しくても努力してやっているという状況がある中で、鎌倉市が依然として、この先３年間でやりましょうという具体的な方向も見えてこない。
これ何なんだろうかと率直に思うんですけれども、原局も大変苦労したと思うんです。どういうことで最終的に、まずは大船中学校をやるということを前提にして冷房化の検討をしましょうとなった。その経過と結果をもう一度説明してもらいたいと思うんです。
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○学校施設課長 経過ということに直接お答えするのは私どもではちょっと難しい。私どもでできるのは、前期実施事業の中学校施設整備という中で、３年間設置に向けた検討をしていくという位置づけにされた。私どもが今後していかなければならないということは、改築にあわせて設置するというこれまでの基本路線はございますが、３年間の検討ということが計画に位置づけられたことで、今後いつでも空調設備の整備に着手できる、そういう体制を整えていきなさいということだと考えてございます。したがいまして、この３年間を使いまして、いつでもその指示が出た場合に設置に着手できるような体制を整えていきたいと考えてございます。
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○赤松 副委員長 そうすると、実施計画で26、27、28と書いているけれども、冷房化の検討というのは、この一覧表に載るまでもなく、平成25年度だって検討をずっとしてきたと思うんですね。今まで一般質問や何かでそういう答弁をされてきたでしょう。検討しているんです。ということであれば、じゃあ予算化しましょう、やりましょうと市長が踏み切れば、この平成26年度でもやれる準備は整っている。準備というのは、お金はちょっと脇に置いて、その他いろいろ検討しなくちゃいけないという問題は大体整理はされていると理解していいのですか。
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○学校施設課長 副委員長の御質問にございますように、これまでも学校の空調設備の設置にかかわることについては、検討というか、情報収集に努めてまいりました。県内等の設置状況、またどのぐらいの費用がかかったか、期間等については情報収集はしてまいりました。それらを生かして今後具体的な設置に向けた検討を進めていきたい。
また、必要があれば、既に空調設備の設置が完了している市も何市かございます。そういったところに出向きまして、設置までにどのような具体的な検討をしたか、そういったこともお伺いしたいと考えてございます。
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○赤松 副委員長 これ、国・県の補助がたしかついたかと思うんですけど。国だけで県は出ないのかもしれないけれども、どんな補助率ですか。
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○学校施設課長 補助率は、国の補助率で７分の２という形になってございます。これにつきましては計算方法がございまして、国が算定しました基本額、これの７分の２、または平米単価が決まっていまして、その平米単価に掛けて算出しました事業費、これと比べて低いほうという補助率になってございます。
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○赤松 副委員長 それを基礎にして計算したときに、まずは鎌倉市の中学校の教室数でエアコンの個数を掛けると、総額でどのくらいの事業費になって、そのうち７分の２の補助で、そのうち国から幾ら出るのかというのを当然試算があるだろうと思うので、わかれば教えてください。
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○学校施設課長 現在出してございます試算といいますか、これまでに管理諸室に空調を整備してまいりました。これを参考にしました大まかな概算でございまして、それを使って補助率を掛けて補助金を出して、幾ら補助がもらえて、幾ら持ち出しがあるかという、そういった計算は現在のところはまだしてございません。概算を使ってそういった計算ができるか、私どもでそういった考えがございますので、もう少し具体的な費用、これが見積もれるような時期が来ましたら、そういったことも必要になってくるとは考えてございます。
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○赤松 副委員長 それはぜひ、いつでも対応できるようにというさっきの答弁からしても、至急それはやってください。何かどこかで聞いたように思うんですけれども、全教室に配置して幾らといったか、20億円とか、そのようなような数字が記憶にもあるんです。
各市の状況を、教育委員会からも資料をいただいたりもして、私も見てみたんですけれども、各教育委員会頑張っておられるんですよね。平均的に２年ないし３年くらいの間にやってしまっているんです。５年とか10年とかかけてじゃなくて、すぐにやっているんです。それはやっぱり子供の命ですよ。大事にしなくちゃということの中からやられているんだと思います。
それから、大和市だとか、綾瀬市とかは基地交付金か何かで、騒音がすごいから窓をあけていられない。そういうことで、これは平成元年ぐらいから設置しているという状況にあります。
全校設置完了しているのが７市、それから、一部設置済みで、まだ少し残っているというのが５市、それから未着手が、鎌倉市を入れると七つですね。鎌倉市より財政状況がもっと厳しいというところが結構やっているんです。これ、この間お願いして資料いただきました。その２の１の一番最後のページに財政状況が出ています。財政力指数、市債現在高借入比率、財政調整基金、実質公債比率、将来負担比率、まだまだいろいろ財政指標はあるんですけれども、主なものをお願いして資料をいただいたんですけれども、これを見まして、竹田議員が12月議会でしたか、一般質問で相当詳細なやりとりがありました。
具体的にこういう資料で見てみますと、竹田議員は国のいろいろな担当のところと電話でやりとりした中で、鎌倉市のこういう財政状況をお話ししたら、鎌倉市の財政は健全じゃないですかと国の担当の方がおっしゃったという話も紹介されましたけれども、楽でどうしようもないという状況でないことは確かですよ。けれども、神奈川県下の中でとってみても、鎌倉市の財政の状況というのは極めて健全な状況にあると私は思います。
将来負担比率だって35.1、県下全体で４位ですよ。実質公債比率なんかマイナス0.1ですよ。財政力指数を見てください。これ、0.1超えているのは数えるほどしかないじゃないですか。市では厚木市と鎌倉市だけ。町では寒川町と中井町、箱根町、村で清川村。１以上が一応財政的に余裕のある自治体と一般的に言われていますよね。余裕があるという言い方はどうかと思いますけれども。市債の現在高借入比率、県下平均が154％だそうです。いろいろ調べましたら、鎌倉市は126で、19市の中で10位ですよ。
だから、問題は、市政を運営していく上で今何が大事か、何が優先されるかという、そういう政策的な判断だと思うんです。そういう判断のもとに、鎌倉市よりももっと財政的に厳しくても、２年程度の間に全校に冷房を設置するという市が現実にあるということは、そこの市の首長を初め担当原局の意思がこういう形であらわれているということだと私は思います。
そういう意味で、財政も実際に見ていただきましたので、一部に北海道の夕張市のような状況の、鎌倉市がそうだとは言わないけれども、そんなような話もちらほらされている場面もありましたけれども、そんな状況でないことは明らかでして。だから、これはぜひ教育委員会として理事者に率直に、これは国の補助金ももらってやったほうがいいわけですから、新しい年度に向けてそういう国との交渉もしない状況で今あるわけですから、この平成26年度にやろうと言ったって、補助がつくかどうかわかりませんけれども、その辺も探ってもらいながら、どんなに悪くても平成27年度中には設置のめどがつくというような努力を私は何としてもやってもらいたいと思います。これは、財政的にできない話ではないと思います。
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○宮田［茂］ 教育部長 財政の点につきましては、私どもお答えできる立場にございませんけれども、さきの教育こどもみらい常任委員会の中でも、空調設備の設置についての陳情が出されまして、全員一致で採択をされました。そういった中で、本会議の議論も含めまして、その内容につきましては市長にも御報告をさせていただいています。
市長も、その辺については真摯に受けとめていただけるものだと私どもは思っていますが、私どもとしては、先ほど課長の答弁がございましたように、設置の指示が出た段階でもすぐに動けるような体制は常に準備をしていきたい、今後準備をしていきたいと思っています。
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○赤松 副委員長 ぜひ努力していただきたいと思いますし、この問題は、陳情が採択されたように、議会全体、全員みんなそういう気持ちでいますから。議会も後押しをするようにしたいと思いますから、ぜひ努力をしていただきたいと思います。
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○渡辺 委員長 ここで番外から発言を求められておりますが、許可することでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、竹田議員の発言を許可いたします。
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○竹田 議員 控室でずっとインターネットで伺っておりまして、空調についてはさまざまな委員の方から、いろいろな観点から御発言があったので、私としては一般質問の中でも何度もお話しさせていただきましたので、１点だけお伺いすることがありますので、お願いします。それは、内容説明の310ページです。その中で、児童・生徒の健康の保持増進、それを目的とした事業説明に関連してお伺いいたします。
学校には、御存じのとおり、日々児童・生徒の健康安全を守るために養護教諭、養護の先生がいらっしゃるわけです。養護の先生は日々、子供たちがけがをしたとき、病気になったとき、その応急処置をしてくださると同時に、そしてまた、これは医療機関に連れていったほうがいいんだろうかと、そういう判断もしてくださっているところです。その判断をするときには、全校の子供たち一人一人の既往症なり体質なり、さまざまな観点を判断材料として、日々子供たちの健康、安全を守ってくださっている。一方また、最近は、養護教諭の方々は心のケア、そういう部分でも学校の中で大変大きな力を発揮してくださっているところです。
なぜこんなお話をしますかといいますと、実は学校の子供たちが宿泊学習に出かけるとき、修学旅行のときには必ず、例えば日光への修学旅行ですと、付き添いとして、養護教諭が日光についていってくださるんです。学校はどうなるかといいますと、養護教諭不在な期間があるわけです。最低でも２日間、中学校だったら３日間でしょうか。そういう状況が起きます。
そうすると、残った子供たち、例えば６年生が修学旅行に行くときには、１年生から５年生までの子供たちに何かけがや病気があったときには、担任が対応することになります。小さなけがぐらいだったら対応できるんですけれども、例えばこの病気、この熱の状態、これは医療機関に連れていったほうがいいんだろうかと判断に大変苦しむと同時に、その間担任が対応しますから、クラスは自習になります。子供たちは一旦置いておかれるわけです。
そういう状況の中にあって、学校現場で泊を伴う行事があったときに学校に養護教諭が不在になる、そのことによって起こるさまざまな波及してくることについてどのように把握されていらっしゃるでしょうか、そのことをお伺いしたいと思います。
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○原田 教育部次長 宿泊を伴う行事へ養護教諭の方が行かれるということにつきましては、当然学校に養護教諭がいなくなるということになります。日々学校現場の方と情報交換している中では、そういった現状について非常に大変であるという声は伺っております。その間、学校におきましては、鎌倉市の状況から、医療機関も比較的近くにありまして、適切な対応をされているということで伺っておりますが、そういった現状については十分認識をしております。
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○竹田 議員 そのような認識をしていただいている。しかしながら、学校は養護教諭がいない状態がある。命にかかわる問題も起きてくる可能性もある。そういうところで、泊を伴って養護教諭が不在になることが起こらないようにするために、例えば修学旅行等そういうところに医療従事者、例えば看護師の方を付き添いとしてつけていただく場合、それを予算化すると大体幾らぐらいになるんでしょうか。
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○原田 教育部次長 修学旅行となりますと24時間体制ということにもなりますので、例えば臨時的に雇用した職員を出張させるということについては難しい場合もあります。例えば学校が空になるということを防ぐために、学校に臨時的任用職員を雇用した場合、例えば看護師ですとか保健師の場合ですが、１時間当たり1,350円ということになりまして、小学校、中学校で時間は異なる場合も、中学校が長く必要という場合もあるかもしれませんけれども、７時間勤務とした場合、１日約１万円。1,350円掛ける７時間プラス交通費ということで約１万円必要になります。先ほど３日間というお話がございましたけれども、25校で３日間ということで75万円程度は必要になると考えております。
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○竹田 議員 新年度の予算の中には計上されていないわけですけれども、毎年学校では、養護教諭が帰ってくるのを本当に冷や冷やしながら待っているという状態なんです。ですから、財政が厳しい、厳しいと言われている中ではありますが、試算していただいた75万円で子供たちの安全、そして保護者の安心、もちろん学校の職員も、子供たちを自習にするということ、自習がいけないわけではありませんけれども、学習時間の確保という点からも、今後学校に養護教諭が不在になることがないような取り組みを進めていだけるとありがたいと思うんですが、いかがでしょうか。
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○原田 教育部次長 予算の執行につきましては、前年度に要求をしまして、こうした審議をいただいて執行するという形になろうかと思いますけれども、今後さまざまな状況で不足が生じた場合は、いろんな対応をしなくてはいけないという状況もございます。関係部局との調整も必要となりますので、そういった調整をしながら今後検討していきたいと思っております。
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○竹田 議員 お話しさせていただきました学校現場の実情を踏まえまして検討を進めていただけますよう、よろしくお願いいたします。
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○渡辺 委員長 質疑を打ち切ります。
御意見はございますか。
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○上畠 委員 意見で、小・中学校の空調設備について。各種研究会・研修会・大会等負担金について。
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○長嶋 委員 意見で、コンピューター等賃借料について。
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○河村 委員 意見で、小学校校庭の芝生化について。
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○赤松 委員 意見で、小・中学校の空調設備について。
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○事務局 まず上畠委員から意見で、小・中学校の空調設備について。各種研究会・研修会・大会等負担金について。
次に、長嶋委員から意見で、コンピューター等賃借料について。
次に、河村委員から意見で、小学校校庭の芝生化について。
次に、赤松副委員長から意見で、小・中学校の空調設備について。
以上、御確認をお願いいたします。
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○渡辺 委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
これで意見を打ち切り、この項を終わります。
暫時休憩いたします。
（12時57分休憩 14時10分再開）
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○渡辺 委員長 再開いたします。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いします。なお、説明は座ったままで結構です。
次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうち世界遺産登録推進担当及び文化財部所管部分並びに第55款教育費、第20項社会教育費のうち世界遺産登録推進担当及び文化財部所管部分について、一括して説明を願います。
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○甘粕 世界遺産登録推進担当次長 議案第70号平成26年度鎌倉市一般会計予算のうち、世界遺産登録推進担当所管の内容について説明をさせていただきます。
まず、第10款総務費、第５項総務管理費、第25目企画費、世界遺産条約登録事業に係る経費について説明させていただきます。
鎌倉市一般会計予算に関する説明書は54ページから57ページ、鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明は48ページをごらんください。世界遺産条約登録事業に係る経費は785万5,000円で、事務補助嘱託員の報酬、世界遺産登録の啓発のための経費として、生涯学習センター内に設置しております鎌倉世界遺産登録推進広報コーナーの改修委託料を計上いたしました。また、世界遺産登録の再チャレンジに向けて、世界遺産登録に結びつくコンセプトの再検討を進めるため、神奈川県・横浜市・鎌倉市・逗子市世界遺産登録推進委員会への負担金の経費などを計上いたしました。
続きまして、第10款総務費、第５項総務管理費、第25目企画費、歴史的遺産と共生するまちづくり推進事業に係る経費について説明させていただきます。
予算に関する説明書は54ページから57ページ、事項別明細書の内容説明は49ページをごらんください。歴史的遺産と共生するまちづくり推進事業に係る経費は26万6,000円となっており、歴史的遺産と共生するまちづくりの視点に立った基本計画の策定により、鎌倉らしさを生かしたまちづくりに資することを目的として、（仮称）鎌倉市歴史的風致維持向上計画の策定に向けた検討を行うため、法定協議会の委員報酬等を計上いたしました。
続きまして、第55款教育費、第20項社会教育費、第10目文化財保護費、（仮称）鎌倉歴史文化交流センター設置事業に係る経費について、説明をさせていただきます。
予算に関する説明書は146ページから149ページ、事項別明細書の内容説明は351ページをごらんください。（仮称）鎌倉歴史文化交流センター設置事業に係る経費は４億4,893万円となっており、施設の整備に係る経費として、設計業務、展示作成業務及び庭園整備業務等に係る委託料、工事請負費などを計上いたしました。
既存施設の管理に係る経費として、光熱水費及び管理業務に係る委託料などを計上いたしました。
以上で、世界遺産登録推進担当所管の内容説明を終わります。
続きまして、文化財部所管部分について、文化財課担当課長より説明をさせていただきます。
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○文化財課担当課長 議案第70号平成26年度鎌倉市一般会計予算のうち、文化財部所管部分の内容を説明いたします。
一般会計予算に関する説明書は52ページから55ページを、一般会計予算事項別明細書の内容説明は37ページを御参照ください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第20目財産管理費は７億4,215万1,000円で、財産管理事務に係る経費は、野村総合研究所跡地巡回等業務委託料など、施設管理に係る経費を計上いたしました。
予算に関する説明書は146ページから149ページ、事項別明細書の内容説明は346ページ、第55款教育費、第20項社会教育費、第10目文化財保護費は８億9,726万1,000円で、史跡調査・整備事業に係る経費は、西瓜ヶ谷地域のやぐら群の遺跡確認調査報告書作成に要する経費を、事項別明細書の内容説明は347ページ、史跡環境整備事業に係る経費は、史跡永福寺跡の苑池復元整備工事及び史跡北条氏常盤亭跡の防災工事等を行うほか、公有地化した史跡の維持管理に要する経費を、事項別明細書の内容説明は348ページ、文化財調査・整備事業に係る経費は、市内遺跡の発掘調査や出土遺物の整理などに要する経費を、事項別明細書の内容説明は349ページ、文化財保存・修理助成事業に係る経費は、指定文化財等の保存修理とその活用を図るために必要な費用に対する補助金を、事項別明細書の内容説明は350ページ、公開宣伝事業に係る経費は、郷士芸能大会に要する経費などを計上しました。
予算に関する説明書は152ページから153ページにかけまして、事項別明細書の内容説明は357ページ、第30目国宝館費は5,829万5,000円で、国宝館管理運営事業に係る経費は、非常勤特別職員などの報酬、観覧券・ポスター・図録等印刷製本費、国宝館総合管理業務委託料などの施設維持管理に要する経費をそれぞれ計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○渡辺 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はございますか。
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○永田 委員 総務常任委員会でも御説明いただきました、（仮称）鎌倉歴史文化交流センターについて質問をさせていただきたいと思います。
一番初めのほうで御説明をいただいた際にも採算性はどうなのかという質問をさせていただいたと思うんですが、改めてこうやって昨年度の予算と今年度の予算を見ますと、すごく多大な額のものが動いているという感じがするのですが、確認ですけれども、見学に行かせていただいた際に見させていただいた結構な額の石というようなものもあの敷地内には多々あったと思うんですけれども、そういったものというのはどうされていくのでしょうか。
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○甘粕 世界遺産登録推進担当次長 庭園にあります景石だとか木竹類、これについてはそのまま維持管理をしていくつもりでおります。例えば東の奥のほうに赤い石があったと思うんですが、価値は物すごくあると聞いておりますが、あれを運搬するとなると運搬費がかなり高くなりますし、そういう意味では、そのまま残して、この石はこういう石だというような説明文を皆さんにわかるような形で、皆様にも楽しんでいただくように存置をしていきたいと考えております。
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○永田 委員 文化交流する場ですとか、文化財を展示する場ですとか、本当にこの鎌倉市にとって大切な場所であることは重々承知はしているんですが、今の時代ですと、この鎌倉市に最近新しく魅力を感じて来てくださっている方や、そういった方々は、古民家を利用したシェアハウスですとか、そういう集まる場を利用して、ちょっと逆行した形のものができてしまうのかというような懸念もちょっとしながら質問させていただいているんですが、視点を変えて質問させていただきます。
こういった計画書をいただきまして、平成27年度末から始められるようにという計画を立てられているんですが、最初にかかる設計の委託料ですとか、そういったものは別にして、ランニングコストというか、フロー的なものが毎年どれぐらいなのかというのは大体見ているのでしょうか。
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○甘粕 世界遺産登録推進担当次長 ただいま予算に計上させていただいておりますとおり、予算を通していただきました結果、平成26年には、展示及び建築設備の設計委託、これを発注しまして、そこで具体的にどういう設備にしていくのか、どういう展示にしていくのか、これを具現化していきたいと考えております。
特に設備、地下の機械室を見ていただいたと思うんですが、かなりの設備が入っております。あれは３分の２ぐらいがプールのための設備だと伺っております。これについては公共施設になりますので、汎用品に変えていくということを基本的には考えております。まだどういう機械が入っていくかということが決まっていないので、正確な金額をお伝えできないんですが、業者だとか、あるいは今まで鎌倉市に同じような施設がありますので、その辺の管理経費を見ていくと、年間大体4,500万円前後はかかるかなというような感じでおります。
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○永田 委員 この4,500万円前後というのは、委託料は別として、純粋に施設維持というもので大体これぐらいかかっていくだろうという認識でよろしいですか。
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○甘粕 世界遺産登録推進担当次長 人件費を除いた維持管理費ということで考えております。
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○永田 委員 そうなってきますと、もちろんあれだけ立派なものですから、額的にもかかるとは思うんですが、そうなってくると、委託先の腕というか、いろいろと求められるものが多くなってくると思うんですが、そのあたりは、市としての考え方というか、どういう基準でお考えなのでしょうか。
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○甘粕 世界遺産登録推進担当次長 今の委託先というのは、設計委託だとか、その辺でしょうか。当然、展示設計、建物設備の設計、２本で発注を今予定しております。これについては、いずれも博物館等の経験がある業者でという条件をつけて、入札方式で業者を決定したいと考えております。
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○永田 委員 総務常任委員会の中でも、皆さんの御意見の中にあったように、美術館として利用していく、多くの方に来ていただくということを考えると、体に障害がある方ですとか、御高齢の方ですとか、あのままではないのは、もちろんここにも書いてあるのでわかっているんですが、相当いろいろと考えていかなければいけない。金額的にも大変な作業にはなってくると思うので、設計ではなく、その先の、ここには書いていないんですが、今後この歴史文化交流センターをお任せするような団体、委託先というのは、どういう団体が適しているとお考えなのかということをお聞きしたかったのですが。
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○甘粕 世界遺産登録推進担当次長 管理運営は、当面、Ａ棟、Ｂ棟というものを改装してオープンいたします。当面の間のオープンになりますけれども、これは市直営での管理をしていくようになるのかと考えております。
平成28年度から、この敷地全体を使った博物館の基本構想の策定作業に入ってまいります。こうなりまして、全体が博物館となった場合については、指定管理者等いろんな管理方法がございますので、基本構想策定の段階で、どういう施設にしていくかとともに、管理運営の方法についても、有識者、市民等を入れた中で十分な検討をしていきたいと考えております。
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○永田 委員 そうしますと、かなり策定も重要になってくると思うんですが、今、市民の方、有識者の方というお話でしたが、行政の側としては、歴史まちづくり推進担当の方ではなくて、全庁的に、委員になっていただいてみんなで考えていくというような認識でよろしいですか。
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○甘粕 世界遺産登録推進担当次長 この博物館の全体の基本構想を策定するときには、来年度で名称が変わりまして、歴史まちづくり推進担当が事務局になって、委員は全部外部の人間を考えております。
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○永田 委員 あと１点、文化財課のところなんですが、会派の代表が再三質問しているんですが、大倉幕府の跡地の発掘作業について何か検討されているようなことがあったりとか、何かあれば教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。
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○文化財課担当課長 大倉幕府の発掘に関してでございますけれども、今現在具体的な検討というのはしておりません。それは、大倉幕府と言われている場所について調査することというのは、市としても大変重要なことであると認識はしております。ところが、どこの場所に大倉幕府があるかというのは、実際のところまだはっきりとわかっておりません。いろいろな先生方、知識のある方たちも、それぞれの方たちで場所も若干ずれていたり、はっきりとしたところがわかっていないのが実情でございます。
発掘調査となりますと何度も掘るわけにはいきませんので、どこを掘れば一番大倉幕府の跡に近づけるのか、まずそれを検討してからでないと実際に掘ることはできないと考えております。ですので、これからいろんな有識者の方とかの意見をさまざまな角度から聞きながら、どのようなことが一番いいのかということをまず検討していく、その最中でございます。
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○永田 委員 ということは、検討はまだ、有識者の方を交えての検討もまだ今はスタートしていない、これからということでよろしいですか。
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○文化財課担当課長 委員おっしゃるとおり、まだこれからという時点でございます。
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○永田 委員 ちょっと調べさせていただいたときに、海外のほうでも、レーダーで遺跡がどこにあるかを調べたりとか、大体この辺かと思われるようなところの上に学校が建っていたりとかあると思うんですが、いろんな発掘の手法があるとも聞き及んでいますので、いろいろな可能性を含めて、鎌倉市にとっても大切な財産だと思いますので、進めていっていただきたいと思います。
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○保坂 委員 最初に、世界遺産条約登録事業のところで、総務常任委員会で途中まで聞いたところなんですけれども、４県市の推進委員会負担金について伺いたいと思います。
平成25年度は、当初はカンボジアのプノンペンの会議に参加するということで、921万円が計上されていました。今回平成26年度に向けて471万円計上されていますけれども、この負担金をずっと負担してきていますけれども、流れで見てきますと、推薦書の作成に向けてということで大きな経費をこれまでかけてきたと思います。平成26年度については、この推薦書の策定に向けてというのはかなり先のお話であって、そういった業務はないということで、この間受けた御説明だと、先ほどもちょっと御説明がありましたけれども、コンセプトの再検討をこの委員会において進めていくということなんですが、そのコンセプトの再検討に向けてこの額が負担金として必要だという根拠をお聞かせください。
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○吉田［浩］ 世界遺産登録推進担当次長 ただいまの御質問につきまして、コンセプトの検討をこれからやっていくということでございますけれども、いきなりコンセプトというものができ上がるということはあり得ません。20年間かけて、前の武家の古都・鎌倉を考えて、それで残念な結果となってしまったわけで、次回に向けては大変慎重な取り組みが必要かと思っております。
その慎重な取り組みの第一歩といたしましては、前回のＩＣＯＭＯＳ勧告の分析の鎌倉市としての取りまとめの結果というところでもお話ししてございますけれども、まずは、鎌倉市全体あるいは鎌倉市の個々の社寺であるとかさまざまな史跡、こういったものがどのような点で世界の視点から見て際立った価値を持っているのかということをまずしっかりと見きわめるということが大事でございまして、このことは、仮に将来世界遺産ということが難しかったとしても、鎌倉市民にとって大きな文化財に対する知見となって残っていくと思いますけれども、この鎌倉市の資産のすぐれた点を見きわめるための動作といたしまして、比較研究ということがあるかと思います。
委員に御質問いただきました400万円を超える負担金、これの使い道といたしましては、比較研究を進めるためにさまざまな手だてを考えてございます。まず一つ考えておりますのが、研究を進めるためには、なかなか事務職員だけで研究が進むものではございませんので、さまざまな分野の有識者の方に御協力をいただきまして、一つの検討の委員会のようなものを設けたいと思っております。それには当然謝礼もお支払いしないといけないということで、一定の金額がかかります。
ただ、専門家の先生が集まって議論をして研究ができるというほどこの比較の仕事は生易しいものではないということでございまして、そのためには、比較研究の素材をどんどん集めてこなきゃいけない。そのために、委員会の先生方以外のさまざまな専門家、これは国内の方、国外の方、情報を集めるということでございます。
そして、集まった情報をその委員会の中で十分検討していく中で、それではこういう分野のこういう観点から比較をやれば、鎌倉市のすぐれた面が見えてくるだろう、こういう結論を導いていきます。導きましたら、実際にその比較先、武家の古都・鎌倉の時代ですと、どんなものが比較先になっていたかというと、例えばカンボジアのアンコール遺跡であるとか、中国の高句麗の王国の首都であるとか、20項目程度の比較先というのがあったわけですけれども、文献の中だけで、文献を読んで比較をしていたということでございました。
ところが、平泉などの例を見てみますと、文献でわかることは極めて情報が限られていて、その程度のことをやっても、ＩＣＯＭＯＳあるいは国外の専門家を納得させるようなしっかりとした分析はできないということがわかってまいりまして、それではということで、海外に専門家のチームを派遣して、現地で資産の状況、それから保存状況、あるいはバッファーゾーンの状況、そういったものも全て含めましてよく調べて送る、このような研究調査の出張ということでございまして、そのようなものを足し合わせていきますと、４県市全体として1,100万円程度の費用がどうしても必要となりました。その中で、鎌倉市として一定の負担をするということで、400万円を超える金額ということでさせていただいているところでございます。
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○保坂 委員 そういうお話ですと、これからに向けては、歴史的遺産と共生するまちづくりを進める中で、将来的な世界遺産条約、登録に向けてというものが見えてくるという流れなのかと思っていたんですけれども、かなり具体的に再挑戦に向けてという流れもあると御説明を受けた印象だったんですけれども。そうしますと、４県市の推進委員会の傘下にというか、別立てで、そういった専門家による検討委員会を設けて比較調査を進める。確かにＩＣＯＭＯＳ勧告だと物証がないということが非常に決定的だったりしたので、文献だけではなくて、物証と考えられているのかもしれませんけれども、そういった調査までされるということで、そこまで積極的に進めていかれるのかなと思うんです。そうしますと、４県市の推進委員会の事務局は世界遺産登録推進担当がやっていましたが、今後は歴史まちづくり推進担当が４県市の推進委員会事務局も務めるということになりますか。
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○吉田［浩］ 世界遺産登録推進担当次長 委員のおっしゃるとおりでございます。歴史的遺産と共生するまちづくり、この大きな取り組みの中に世界遺産も委員がおっしゃるとおりあるわけでございます。当然そういった形になってまいります。
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○保坂 委員 この取り組みは、二、三年で終わるものではなくて、鎌倉市が国内候補になるのも、この10年間にあるかないかわからないという長丁場になりそうですので、それで毎年負担金だけでも500万円近いものを出していくことになると、またそれはそれで大変なコストということなので、負担金の部分についても、コストと取り組みの中身に見合ったものになるかどうかというのを検証しながら進めていっていただきたいと思います。
続けて、鎌倉歴史文化交流センターについて伺いたいと思います。351ページの歴史文化交流センターですけれども、今回４億4,000万円、基金の取り崩しを行う予定ですけれども、そうしますと、取り崩し後の残額は、おおよそどれくらいなのでしょうか。
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○甘粕 世界遺産登録推進担当次長 現在24億円ちょっと基金が残っていると思います。４億円引きますと、約20億円の残という形になると思います。
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○保坂 委員 この項目であと１点だけ伺いたいと思います。展示製作業務委託料として7,344万円上がっていますけれども、この展示製作というのは、映像ということになりますか。
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○甘粕 世界遺産登録推進担当次長 展示制作委託料として7,344万円、これについては、交流センターに展示するパネルだとか、模型だとか、造形等、あるいは写真とか、こういうものを考えております。
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○保坂 委員 スクリーンとかが設置できて、ビジュアル的に見られるようなスペースもあると伺ったので、それで鎌倉の歴史とかをわかりやすく紹介する映像作品のようなものをつくるのかと思ったんですけれども、それは含まれていないわけですか。
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○甘粕 世界遺産登録推進担当次長 現場を見ていただきましたときに、地階にある一定の広いお部屋がありまして、窓際にスクリーンがあって、おりてくるようなものがございました。そこを我々としては映像展示を考えておりました。当然、バリアフリーの関係で、エレベーターをつけないと、２階あるいは地階におりていただけない。この辺についていろいろ議論があったんですが、全体の博物館計画のときに全館をオープンするというような方向性が確認されまして、今回はＡ棟、Ｂ棟の１階のみを使って、なるべく最少の経費でオープンしたい。建物の維持管理はもう始まっていますので、とにかく早く使っていただきたいということを主眼に置きましたので、今回はエレベーターの設置は見送っておりますので、映像展示というのはスペース的に難しいかと考えております。
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○保坂 委員 7,000万円くらいの額だったので、それも挑戦してつくられるのかと思ったんですけれども、承知しました。
最後に、文化財調査のところでもう１点だけ聞きたいと思います。348ページですけれども、こちら事業費のところで、国・県支出金が4,209万円上がっていますが、これはこちらの予算内訳の中のどの事業に主に当たるものでしょうか。
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○渡辺 委員長 質疑の途中ですが、暫時休憩いたします。
（14時39分休憩 14時46分再開）
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○渡辺 委員長 再開します。
本日は、国民生活に多大な影響を及ぼした東日本大震災の発生から丸３年が経過しました。被災地では一歩一歩復興されつつございますが、改めて一日も早い復興と、この震災で亡くなられた方々の御冥福を心からお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと思います。委員並びに職員の方々の御起立を願います。黙祷。
（黙 祷）
黙祷を終わります。御着席願います。
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○文化財課担当課長 事項別明細書の348ページの国・県支出金の項目でございます。補助金につきまして、対象になりますのが市内で行っている発掘調査及び整理業務について、補助金の対象となります。
348ページにあります項目でいいますと、少し見づらいかもしれませんが、文化財課分室というのが下から４行目、５行目、７行目にございます。そちらにつきましては、これは分室で、こちらは作業ということで、作業スペースで使っている委託等の金額になりますので、こちらは補助の対象になってございません。それと、一番上になりますけれども、文化財専門委員会委員報酬、こちらも対象にはなっておりません。あと５行目、指定文化財管理奨励金、こちらも補助対象外となります。
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○保坂 委員 そうしますと、額として大きいのが、発掘調査臨時的任用職員賃金なんですけれども、こちらは補助の対象になっているということですね。
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○文化財課担当課長 補助の対象でございます。
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○保坂 委員 この補助金というのは、緊急雇用基金なんでしょうか。
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○文化財課担当課長 こちらの補助金は緊急雇用基金ではございません。
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○保坂 委員 補助金はどういう名目の補助金になるんですか。
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○文化財課担当課長 埋蔵文化財緊急調査費国庫補助金というのがございまして、そちらに基づいて補助を受けております。
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○保坂 委員 以前に緊急雇用基金を使われたこともあったと思うんですけれども、それは二、三年前でしたか。それ以降はもう使われていないということでよろしいですか。
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○文化財課担当課長 平成24年までは、委員おっしゃるとおり、緊急雇用の補助金をいただいて作業をしていた実績はございますが、それ以後はその補助金は使っておりません。
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○保坂 委員 そうしますと、現在は、こうやって臨時的に雇って発掘調査に当たっていただいている方というのは、比較的長い期間この業務に携わっていただくことができるような形でやっていらっしゃるんでしょうか。
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○文化財課担当課長 おっしゃるとおりでございます。
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○池田 委員 48ページの世界遺産条約登録事業、ここで世界遺産の広報コーナーがあります。これは昨年までは維持修繕料でやったんですけれども、今回改修ということで、どの程度の改修を行う予定なのでしょうか。
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○吉田［浩］ 世界遺産登録推進担当次長 この改修でございますけれども、昨年度までは武家の古都・鎌倉という推薦をされていたコンセプトを説明する場として機能していたところでございます。今回の結果を受けまして、そのコンセプトというのが取り下げられましたので、新たな普及啓発の仕方をするということになります。
具体的には、もともとが不特定多数の市民や観光客の方が気軽に立ち寄れて、登録の意義や目的とか、あるいはどういうものが登録されるか、こういうことを紹介する場だったわけでございますけれども、その基本的な性格は引き継いで。ただし、展示されるものといたしましては、コンセプトそのものをＰＲする場ではなくて、世界遺産登録の意義であるとか、あるいは現に鎌倉市にございます歴史的遺産の紹介の場としたいと思っております。
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○池田 委員 そうすると、がらっと様相が変わってくることになるんですね。以前は点検業務委託があったんですけれども、それはもう要らなくなるのでしょうか。
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○吉田［浩］ 世界遺産登録推進担当次長 これまで10万円予算をとって、点検をしておりました。これは現在のところ、さまざまな映像機器を用いた非常に保守整備に手間のかかる設備でございました。この関係だったんですが、今後は、そういった大規模な点検ということは必要ございません。維持修繕の費用を若干とるというだけで済むようになります。
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○池田 委員 隣の歴史的遺産と共生するまちづくり推進事業ですけれども、ここでまず委員報酬が８人とありますが、委員の内訳というのはどういうふうに考えていらっしゃるのか、お伺いします。
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○吉田［浩］ 世界遺産登録推進担当次長 現段階で、具体に委員のどなたにしようということまではまだないんですが、計画段階のことで申し上げますと、国土交通省などのいろいろ御助言をいただいた結果ですが、全体として12名を考えております。
その内訳といたしましては、３分の１ずつです。まず学識のある方たちが４名、それから市民の方たちが４名、そして行政の関係者４名ということを思っております。その中で、学識者と市民の方、この方々に対する謝礼ということで、報酬を８人とさせていただいたところでございます。
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○池田 委員 そうしますと、実際に具体的にこの委員の方は、例えば平成26年度についてはどのような活動をされるんでしょうか。
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○吉田［浩］ 世界遺産登録推進担当次長 平成26年度は策定に取り組む初年度ということになりますので、事務局でつくってきました素案を、それに対して意見を述べていただくということが業務でございます。ただ、この協議会は、本来的な実際の役割、これは既に計画を策定した先輩の市町村を見ておりますと、むしろ、策定そのものだけではなくて、その後の計画のローリングにおいて評価をしていただくというような役割を将来的には担っていただくものと思っております。
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○池田 委員 前回の代表質問の中で、先ほど保坂委員の質問の中にもありましたけれども、要は歴史的遺産と共生するまちづくり推進事業と世界遺産登録への取り組みとの相乗効果ということで伺ったんですけれども、御答弁いただいた中で、歴史的風致維持向上計画の策定によって、交通とか観光等の諸課題の解決を図りたいという御答弁をいただいたんですけれども、実際この事業を推進するに当たって、例えばどのように交通の課題解決、あと観光の課題、どういったものを解決するということで想定されていらっしゃるのか、お伺いしたいのですが。
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○吉田［浩］ 世界遺産登録推進担当次長 交通にいたしましても、観光にいたしましても、最終的にはそれぞれの所管部局が事業の中に位置づけていくということになるわけでございますが、私ども歴史まちづくりを取りまとめる立場といたしまして想定をしているという段階ではございますけれども、例えば交通につきましては、ロードプライシングの検討などもされております。あるいは渋滞をしないルートでバスを動かすというようなことも、いろいろ今検討されているところでございますが、これは簡単には進まないことでありますけれども、こういった課題に取り組むこと。あるいは観光につきましては、観光来遊者に対する案内の機能を、今もあるわけですし、また地元のボランティアの方が一生懸命やってくださっているわけですけれども、市としてもさらに取り組みができないかということ、あるいはトイレの問題の解決、あるいは解決といかないまでも、課題、問題の軽減ということに連なることを庁内挙げて取り組めればと思っているところでございます。
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○池田 委員 そうしますと、要は、歴史的風致維持向上計画を策定する動きの中で、交通とか観光、今現在それぞれの担当でやっているところと連携しながらそれを解決していくということなんでしょうか。
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○吉田［浩］ 世界遺産登録推進担当次長 個々の事業については、それぞれの専門の部署が一生懸命知恵を絞っているところでございますので、歴史まちづくり推進担当といたしましては、それを国土交通省等にうまくつないでいったりとか、あるいは計画全体を整合性を持って動けるようにしていくとか、そういったところで役割を担って協力していきたいと思っております。
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○池田 委員 この計画を進めるに当たって、当然区域設定とか、この辺についてとかいうことをこれから進めていくと思うんですけれども、どのようなところをどういうふうに、それはこれからの話ということでしょうか。
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○吉田［浩］ 世界遺産登録推進担当次長 これから十分な検討をしなければいけないと思っております。今、国などといろいろな相談の場面、あるいは市民の方でいろんな御意見をお持ちの方も寄せられているというようなことを総合した中では、おおむねの方向でございますけれども、一つは、いわゆる中世由来の社寺のような史跡になっているようなところ、そういったところを核としてその周辺ということが一つありますし、また、もう少し時代の下った近代の景観重要建築物になっているような建物、あるいはその周辺の地域を核といたしまして、風致を考えるというようなことが可能かと思います。
ただ、私ども計画を扱う部署としましては、そうしますと、旧鎌倉のエリアのみに閉じこもってしまう感がございますので、でき得るならば市域全体で、それぞれの歴史的な由来もございますので、核を見つけ出して、そこから周りの風致というものをつくるというか、設定をいたしまして、その中で必要な事業ができればと、そういう方向を目指しております。
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○池田 委員 市域全体ということであると、今、観光にしても集中し過ぎている部分がありますので、広域化といいますか、広がりを持つ。これによって、観光客が来ない地域へも広がりを持つというのは非常に期待のできることかと思っています。
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○長嶋 委員 史跡環境整備事業のところから伺います。今回、永福寺のことを書かれているんですが、それに入る前に、世界遺産登録を目指してさまざまなところの整備を行ったわけですけれども、その中で、以前も予算特別委員会等々ではお聞きをしていたんですけれども、予算措置をされて整備をした中で、一升桝遺跡、これは後に候補から外れてしまいました。あと仏法寺もそのままになっています。
これは特にはっきり覚えているのは、一升桝遺跡のところで質疑をした中で、整備をするということで予算がついて、公開についても、近隣住民の皆さんとの協議がありますけれども、早急に公開に向けて協議をしていきますという答弁をいただいたんですけれども、後に私も注目して見ていましたら、番場ヶ谷のところの極楽寺の奥のあそこから入り口のところですね。道路入り口、あそこ竹林になっているんですけれども、きちっと切って入れるように整備をしたので、見られるようになるのかと思っていたら、その後登録のあれから外れて、そのまま放置です。私は、あのときの答弁ではそういうふうに聞いていたんです。
あと仏法寺もそのままになっていますけれども、世界遺産がだめになってしまったから、ここはそのままでいいのかと思っているんです。特に一升桝遺跡のところは難しいかもしれないけれども、仏法寺の跡なんて大変重要なところですけれども、ほかにもあるんですけれども、この辺のところを今後どう扱うんでしょうか。
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○吉田［浩］ 世界遺産登録推進担当次長 まず、世界遺産推進という立場で申し上げますと、委員が世界遺産から外れたというようなことでおっしゃっていたようですが、構成資産としては、それらのものはエリア内に考えておりました。ただ、いわゆる重要な要素ということで特出しということをするのをやめたということでございます。
考えてみますと、文化財の指定というのは、世界遺産に登録するためにやっているんではなくて、文化財をもっともっと守るために世界遺産が逆に奉仕する立場でございますので、世界遺産の動きとは関係なく史跡の整備というのはされてきたものですし、今後公開もされることが基本的な考え方でございます。
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○長嶋 委員 公開されると言ったんですけれども、一升桝遺跡のところは、予算をかけて直したというか、草を刈って、竹を刈ってやったところがどうなっているか、行かれていますか。私は今極楽寺に住んでいて、今の二つの遺跡の間のところに住んでいて、自分で率先して歩いているから月１回ぐらいあの前を通るんです。知り合いの方も何人か近所に住んでいるから。放置です。
私は、予算特別委員会であそこは公開しますと言われたから、ずっと楽しみにして待っていました。そのときも申し上げましたけれども、私は、一升桝遺跡の反対側に実家がありますから、打越のバス停の近辺とかこっち側の番場ヶ谷を歩いていくと、一升桝遺跡にどうやったら入れるんですかといつも聞かれるんです。あそこは公開していませんから入れませんと言うと、その方は、私にそう言われても、多分どこか探して行っちゃったと思うんです。あそこは入り込む人が多いんです。極楽寺四丁目の畑のところから上がれるから、入っていく。
これはどう扱うんですか。公開といったって、そのときもそう言われて予算措置してお金使って、やらないんだったら無駄なお金を使ったことになるんです。私、ごまかされた答弁を聞いているわけです。すぐ近所で、私は子供のころからその周りを歩いていたので、そういうものがあるというのは非常にうれしいことなんですけれども、公開するのかしないのか、今後どうするのか。仏法寺も大事なところです。それちょっとはっきりしておいていただけますか。過去に答弁しているんですから。
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○文化財課担当課長 今お話がありました一升桝遺跡、仏法寺の跡でございますけれども、以前にそういったお話があったことは、申しわけございません、私確認できていなかったものですけれども、毎日、日常的にではないですけれども、定期的には市内の史跡というのは職員が回っているのが現状でございます。
その中で、特にこの二つの史跡につきまして、私有地がある関係ですとか、あと防犯の関係ですとか、そういった課題が幾つかあるということで、今後、私有地を通るにはどうしたらいいかとか、そういった日常的な管理の整備について、検討していかなければいけない部分があると認識しております。
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○長嶋 委員 認識していてもそのままになっている。入り口の竹はひどいです。永福寺のところもそうなんですけれども、私はもともと賛成していなくて、始まったころはいなかったですけれども、先ほどお話がありましたけれども、それこそ大倉幕府と頼朝の法華堂跡、そっちをやるべきだということで、高橋議員ともずっとそういう主張で言っていました。この永福寺も、ここまで整備が来たということは、もうやるんでしょうけれども、まず近隣の住民の皆さん、ここがオープンすると人がそれなりに行くわけです。天園のハイキングコースは40万人近く、30万人台の後半ぐらいですか。多いときは40万人超えているところのルートです。鎌倉宮はもっと多いでしょうけれども、それなりのそういった人数の人があそこへ行かれるわけです。
近隣の住民の人の合意とか、これも前も予算特別委員会のときに言わせていただいていますけれども、あと交通の誘導、これが全然考えられていない中でどうするんですかという話もずっと言わせていただいているんです。事前にお話ししていますけれども、その回答はいまだに明確ではないんですが、その辺はいかがですか。
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○文化財課担当課長 永福寺跡の整備につきましては、平成27年度末に仮オープンを目指して事業を進めておるところでございます。今委員おっしゃったとおり、交通の問題ですとか、ごみの問題ですとか、そういった課題は出てくると予想はされております。
まず交通につきましては、基本的には歩いて来ていただくということを前提に今までも進めておる事業でございます。ただ、そうはいっても、周知徹底したりしても、委員おっしゃったとおり、かなりの人数が春、秋にいらっしゃいますので、そういった対応をどうするのかというのを、永福寺専門委員会というのもございまして、そこで来年度から密に検討を進めていきたいと思います。その委員の中には近隣の町内会の会長もいらっしゃいますので、まずは住民の方たちの意見も十分に聞きながら、今後いろいろ検討していきたいと考えております。
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○長嶋 委員 いつも話をすると、町内会長と言うんだけれども、別に町内会長とか役員の方だけが町内会を代表しているわけじゃないですから。いろんな方がいらっしゃるので、その辺間違わないで聞いてください。
あと、交通計画課とはどういう話をされているんですか。あそこは土日は、インターのほうからおりてくると右折は全部禁止になっているけれども、入ってしまう車は山ほどいるわけです。交通実験で逆回りのバスをやろうと言っている中で、またそうやってふえてしまったら、あそこは、観光協会のやっている鎌倉宮の駐車場は台数が非常に少ないですから、そういう意味も含めると、歩いてと言っても来ちゃう人はいるんです。現状でもそうですから、いろんなところが。一升桝遺跡だって入れないのに行っちゃう人は幾らでもいるんですから、その辺は交通計画課とちゃんと話はされているんですか。
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○文化財課担当課長 具体に正式にはまだ詰めている話はございません。ただ、道路課とは、道路をどうするかということを話題にして話はしていますので、いずれにしましても、関係する課とは密に調整を進めていきたいと考えております。
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○長嶋 委員 どうも全てがいいかげんなんです。あと、完成した後の管理の点なんですけれども、今もお話ししたとおり、ほかの一升桝遺跡や仏法寺跡を放置状態でやっている中で、永福寺のところはもともとススキの原っぱで、皆さん秋になると写真を撮りにいく人がいっぱいいるようなところで、今でも向こう側はなっているところです。一時期整備のボランティアの人たちにお願いをしてやっていたりしましたけれども、完成したところはきれいでいいんでしょうけれども、周りとか、後ろの山とか含めて、その辺の管理というのはどういう体制でやられる予定なんですか。
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○文化財課担当課長 現在は、日常的な管理といいますか、草刈りや枝払い等、年３回程度ですけれども行っております。それ以外に、民間の団体等の協力も得ながら、あの周辺の草刈り等をやっていただいている経過はございます。今後も、地域の方々の協力を得ることも視野に入れながら、そういった民間の団体の方とも協力を得て、より効果的に管理をしていきたいと考えております。
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○長嶋 委員 いいかげんだということを、近隣の方からもいろいろ言われているんです。なので言わせていただいているんです。
文化財保存・修理助成事業のところですが、先ほど皆さんで黙祷したのであれなんですが、災害時の文化財の保全というのは非常に大事だということで、何度かお話もさせていただいているんです。まずここに文化財防災連絡協議会助成事業補助金とあるんですけれども、この協議会というのは、金額的にはそんなに少なくないんですけれども、どういうことをされているんでしょうか。
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○文化財課担当課長 防災連絡協議会につきましては、市内の27カ所の寺院と協議会をつくっておりまして、その中で、災害等から守るために消防設備の保守・管理、そういったことに２分の１の補助を出している、そういった事業でございます。
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○長嶋 委員 今の御答弁からだと、火事に対する対応ということだと思うんですけれども、現状では地震と津波に関しては何の措置もないということですか。地震の場合は建物が崩れる、それから、津波は当然流されるということがあると思うんですけれども。
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○文化財課担当課長 委員おっしゃった地震と津波対策というお話でございましたけれども、昨年でしたか、神奈川県と各市町村も含めまして、そういった対策の会議の中で、ハザードマップ、正式な名称は今手元にないのでちゃんとしておりませんけれども、そういったものを作成して、協議会の席で各寺院の代表の方には御案内しております。
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○長嶋 委員 具体的に何をやるというのはないということですか。
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○文化財課担当課長 具体的にそういった寺社の方たちとということは、今現在はございません。
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○長嶋 委員 これだけ地震、津波のことをいろいろやっている中で、私は被災地へ行って、たくさん文化財がなくなって大変だという話を被災地の方々にさんざん聞かされまして、募金を集めて復活させたりとか、いろいろ聞いています。だから、それに対する何らかの措置というのは、予算化できなくても、県と協議があるから吉田次長に聞いたほうがいいのかもしれないですけれども、その辺は県との関係とかもあるでしょうから、文化財は指定されているものがありますから、鎌倉市だけの話ではないと思いますけれども、何で何も考えられていないのかなというのが不思議でしようがないんです。
だから、県との関係もあるから、協議をして何らかの措置をする方向で向かわないと予算措置もできないしというところで、協議をして、逗子市とか、葉山町とか、藤沢市だってあるでしょうから、ほかの神奈川県の沿岸部もあるでしょうから、そういう話が何で起きないんですかという話です。
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○小嶋 文化財部長 長嶋委員の御質問でございますが、鎌倉市にございます貴重な歴史的遺産を守っていくというのが我々の責務でございます。今おっしゃられたように、その県の協議会、いろんな場面を通じてそういうような対策について検討してまいりたいと考えています。
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○長嶋 委員 何か不思議そうな顔を今されたんですけれども、不思議なこと聞いていますか。火事は措置する、津波、地震はしないというのは、私には理解できないので、話だけでも何でないのかとお聞きしたんです。
重要文化財の補修、修理関係が毎年たくさん措置をされているんですけれど、これも私は必要なものだと思っているんですが、先日たまたまここに書いてある明王院の副住職にお話を伺ったときに、運んでいって、京都まで持っていかないと、仏師の方なかなかやれないというのはあったんですけれども、鎌倉にも仏師の方はいらっしゃるし、東京、横浜にも多く住まわれているんですけれども、なかなかそういうことができない。鎌倉側で修理等をやっていただけない。
この間たまたまちょっと知り合いの人と話していたら、東京にお住まいの仏師の方で、文化財、全国のいろんなところを直されている方が、鎌倉に場所があれば、自宅兼工房みたいなのを構えて移り住みたいということを、間接的ですがお話を聞いたんです。その人の話では、結構仏師の方でも鎌倉か京都、奈良にいたほうが、東京にいるよりもお仕事があるし、直接ふだん触れ合えるわけですから、いいということがあって、そういう話を伺っているんですけれども、今いろんな意味で空き家対策とか言われる中で、そういう方を、ここに補助金を出すのもいいんですけれども、住んでいただいて、そういうことをやっていただく等々のこと。お金を出すばかりじゃないと思いますけれども、物件がなかなか探せないという話もされていたので、そういうことというのは取り組めないでしょうか。
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○文化財課担当課長 委員のお話ですけれども、具体にそういったお話、我々聞いたことはございませんが、確かに市内に仏師の方が何名かいらっしゃるということで、直接、こういった修繕等は、所有者であるお寺様が直接仏師に頼んでお願いしているという実情もございますので、そういった声は聞こえてはこないのですけれども、今のお話をお伺いしまして、いろんな先進市とかを調べまして、研究してまいりたいと考えております。
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○長嶋 委員 明王院の副住職は仲田さん、きょうの祈祷会、宗教者会議の事務局をやられている方ですから、お話を伺えばわかると思うので、ぜひお願いしたいとは思います。
あと国宝館に関してですけれども、国宝館というのは非常にたくさんのすばらしい文化財を所蔵していまして、預かっているものがかなりたくさんありますけれども、これがなかなかいい展示会等々も企画とかもやっていただいているんです。私も見ると、すばらしいと思う。企画なんかも最近はとてもよくなって、非常にいいものをやっているんですが、なかなかお客様、市民の方も余り行かないし、観光客も、あれだけ鶴岡八幡宮に行かれている中で、同じ敷地内なのになかなか行っていただけないというところで、広報というか、周知がなかなか足りていないというのはいつも申し上げているんですが、これを何とかする。これだけ宝があって、今仏像は大変ブームになっていまして、小学生でも仏像が好きな人がいて、我々もよく聞かれてびっくりするんですけれども、中学生、小学生の高学年で仏像を見にきたという子供が多いんです。
すごくもったいないと思います。広報が足りていないところで、この点については、今後改善に向けて、部として、全体としてもう少し何かやれないですか。これは、市の広報との連携、観光商工課との連携というのはあると思いますけれども、いかがでしょう。
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○鎌倉国宝館副館長 御指摘のとおり、広報につきまして足りないんじゃないかということでございますが、確かに、現在広報活動としましては、市の広報とホームページがメーンとなってございます。最近は、北関東からのアクセスがよくなった関係もありまして、北関東の地方紙に本市の展覧会、国宝館の展覧会の案内をしまして、ぜひ掲載していただくような形でお願いはしているところがございますけれども、その中にデジタルデータ等を入れて、より誌面に載せやすいような形で宣伝活動を図っていきたいと考えています。
また、旅行会社等に国宝館の案内をお願いした経過もあるんですが、そうしますと、有料になったり、あるいは特定のサービスが必要なる。ツアーを組むから列品解説をやってくださいというような御要望もあったりした経過があったと聞いております。今現在、国宝館の職員は学芸員が３名という中で、なかなか対応し切れない点もありまして、宣伝活動が行き届いていないというところでございます。
また、観光、あるいはほかのセクションと連携した中でということでございますけれども、今後、お金を使うのであれば、市をまとめた形の宣伝活動も有効かと思いますので、関連のセクション等と検討して、今後の広報活動に貢献していきたいと考えているところでございます。
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○吉田［浩］ 世界遺産登録推進担当次長 補足させていただきまして、歴史まちづくりの取り組みが部全体としてどうなのかというお話でお答えすると、歴史的風致維持向上計画を考えております中で、文化財の公開活用であるとか、あるいは、仏師のような文化財の守り手、こういった方たちに対して何か支援をして、さらに活躍してもらうというようなことは、この計画の中でも考えていける要素だと思っておりますので、いろいろお話をいただきましたので、検討項目の一つに加えさせていただきたいと思っています。
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○長嶋 委員 前向きな御答弁をいただきましたけれども、確かに学芸員、私覚えていないんですが、たしか萩市が見えたときだったと思うんですけれども、後ろで学芸員のお話を聞きながら回った記憶があるんです。あのときすばらしいお話を聞きながら、萩市の議員皆さん喜ばれたんです。すばらしいんです。国宝館に関しては、非常にもったいない。
人数がいない、対応し切れないというところもあって、広報ができていないという話だったんですけれども、せっかく奈須次長がいらっしゃるので、広報の連携、対応し切れないというお話だったので、お手伝いをお願いしたいということで、いかがでしょうか。
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○奈須 経営企画部次長 国宝館の広報についてでございますが、広報の取り組みとしましては、できるだけ８面のカラーページに優先的に載せるようにしております。今後とも取り組みは引き続きやっていきたいと思っております。
広報活動としてソーシャルネットワークサービスも活用しておりますので、そういう中でもできるだけ取り上げていきまして、せっかく大変立派なものをお預かりしておりますので、より多くの方にそういうものを見る機会を少しでもできるような形で後方支援をしていきたいと考えております。
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○長嶋 委員 鎌倉歴史文化交流センター設置事業について伺いたいと思います。私も渋々賛成という感じなんです。仕事で公共の施設管理をしていた立場で言わせていただくと、維持管理費は先ほど4,500万円ぐらい見込んでおられるということだったんですけれども、非常に収支を考えると厳しい施設だなというのがあるんですね。
ただ、行政がやるに当たっては、それだけのことではないというのももちろん承知していますけれども、その中で、全国いろんな施設を見ても、こういう行政がやっている文化施設というのはほとんど大赤字をつくっているのが通例です。私もたくさん見てきました。実際に私も運営をしていた立場ですけれども。私のところはおかげさまで黒字でやっていました。どうしてもそういうところがあるんです、これはしようがないところなんです。ただ、中には利益を出して、すごく稼いでいたりするところもあるんです。稼げばいいという話じゃないですけれども、そういうところもあるわけです。
そういう中でどうしていったらいいかという話なんですけれども、私は、せっかく文化財がいろいろある中で、それを集約してここに集めていくのが一番いいんだろうなと思っているんですけれども、やはりほかのものと含めてスクラップ・アンド・ビルドというのは必要だなと思っています。特にこの間から言わせていただいているのは、東京の倉庫に眠っている高田先生の作品を初め、私も棚卸しであそこに行きました。すばらしいものがいっぱい置いてあって、埋もれているだけでなかなか日の目を見ない。あそこは213万9,000円予算がついていまして、それをこちらに持ってきて飾ればなくなる。
この間、鏑木清方美術館のところでも質疑をさせていただきましたけれども、あそこは4,500万円も指定管理料を使っているんです。先ほど保坂委員から、吉屋さんのところは経費が少なくて運営できているのに、ほかは多いですねと。１桁以上違うわけで、そういうことを加味すると、鏑木さんの絵画もこっちに持ってきて、向こうはスクラップするというのも、私はもう考えなきゃいけないかと思うんです。そういうことをスクラップ・アンド・ビルドでつくっていけば、4,500万円の経費だって捻出できるわけです。丸々一緒です、鏑木さんのところと。そういう観点でまず考えていくというのはいかがでしょうか。
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○甘粕 世界遺産登録推進担当次長 維持管理費については、委員御指摘のとおり、文化・教育施設というのは単体で黒字にするという形は非常に難しいと考えております。ただ、赤字を我々としては少しでも埋めなきゃいけないという考え方を持っております。文化人権推進課長とも、今200万強年間かかっているというお話を聞いております。今回は残念ながら１階だけの改修になりますけれども、１階の奥にウオーキングクローゼットがあったのを皆さん御承知だと思いますが、こういうところを収蔵施設に改修できれば。ただ、絵画とかは、温湿度管理で、要するにそれだけのスペックを持った収蔵庫ができませんので。彫り物だとかそういうものであれば、一定の通常の空調でオーケーというものであれば、お受けしたいと思っています。
行く行くは、例えばプールのところを完全な収蔵庫にして、そこにエレベーターがつけば、高田博厚さん等の作品もエレベーターで上げ下げできるわけですから、そういう形でできるだけあのスペースを有効活用し、年間200万というものを浮かしていきたい、こういう考え方は基本的に持っております。これから具体的に計画に入っていきますけれども、その中でも議論を進めていきたいと考えています。
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○長嶋 委員 運営の費用のことばかり言って恐縮なんですけれども、これやはり入場料の収益というか、料金が上がればそれだけ歳入は入るわけで、管理費がかかっても、そこが多ければ賄えるわけですけれども、やはりここは集客が当然ポイントになってくるんです。ここの施設を、そういう意味で、どういう形で集客をしていくのかということは、年間計画とか、人員をどのくらい呼ぶ予定とか、近隣住民の方の御説明の中でもそういうのをしないといけないと思うんですけれども、人がいっぱい来ると理解を得られないところもあると思うので、その辺はいかがでしょう。
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○甘粕 世界遺産登録推進担当次長 あのスペースですと、建物と庭園内に一時的に100名ぐらいしか入るスペースがないと考えています。３交代で１日300人、300日営業すると大体９万人。これがマックスです。例えば文学館はどのくらいかというと、５万5,000人ぐらいですか。我々としては大体そのくらいの人数になるだろうと想定して、今計画を進めているところでございます。
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○長嶋 委員 次長がおっしゃるようにうまくいけばいいんですけれども、そう簡単ではないですよね。文学館も、私はあの施設が何で赤字になるのか不思議でしようがないですけど。私がいた施設なんか、すごい過疎の山の中の超ど田舎ですけれども、ちょっと毛色の違う施設ですからあれですけれども、集客のポイントは何かというところなんです。
私はさんざんやりましたけれども、やはりふえるのは団体客なんですね。一時的に入れるのが何人というお話がありました。個人客だったら滞留時間は長いですけれども、団体客だったら、学芸員が案内して、回って出ていくということで、滞留時間が短いです。そこが、ふやすふやさないというのが最大のポイントです。どこへ行ってもそうです。私は管理、受ける側、渡邊昌一郎議員はそれを送る側でその辺お詳しいとは思うので、よく聞いたらいいと思いますけれども、そういうポイントを持ってやるのか。当然のことながら、人がいっぱい来ちゃうので近隣住民に御迷惑というのもあるかと思うので、その辺です。団体客を真剣に集める、旅行会社を使って集客をするということで大きく違うんです、年間の客数。もうここが主体になって動きますから。その点はいかがですか。
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○甘粕 世界遺産登録推進担当次長 今現在のＡ棟、Ｂ棟の既存の建物を使ってオープンを考えております。この２棟を使ってのオープンでは、やはり５万人から９万人程度が限界かと考えております。
ただ、全体を、博物館構想を持っておりますし、28年度からそういう基本構想を策定していきます。そのときには、どのくらいの入場者を目指すのか、どういう施設にしていくのか、何を売り物にして人を集めていくのか、これについては十分議論をした上で、博物館をつくるといったら、二度と鎌倉市の中で博物館をつくるということはありませんので、十分な議論を、有識者、市民等を入れた中で検討していきたい、そういうふうに考えております。
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○長嶋 委員 検討、検討と、検討ばかり言われるので、よくわからないんです。中身がわからないんですけれども、今、団体客がポイントというのを申し上げましたけれども、団体客が一番いい点は、漏れなくお土産まで買っていってくれて、ほかの例えば施設、文学館もあれば、国宝館は今話が出ましたけれども、セットでツアーで回ってくれるんです、全部。一時期そこだけ、扇ガ谷はここだけ寄って、セットで回ってくれるんです。
そういうことを考えると、今まで集客に苦労していた施設もあわせて、旧華頂宮邸というすばらしいものもありますし、非常に持っているものはたくさんあるのに、活用がされていないし、お客さんを集めていない。別に団体客ばかりがいいわけじゃないですけれども、最近は、本当に見ていると来ています、北関東。先ほど国宝館でも話がありましたけれども、こういう視点をぜひ持っていただけたらと思っているんですけれども、いかがですか。
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○甘粕 世界遺産登録推進担当次長 おっしゃるとおりでして、私どももそういうような形で検討していきたい。例えば今考えているのは、入館料もセットで、文学館、国宝館との３館で幾ら割り引くというようなことも検討していきたいと思っていますし、できるだけ御要望に応えられるような形で実施できるよう努めていきたいと思っています。
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○上畠 委員 347ページの史跡環境整備事業についてお伺いいたします。今、復元整備工事をされていらっしゃる中で、どこの業者にされているか教えていただけますか。
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○文化財課担当課長 永福寺の工事業者として、平成25年度にお願いして契約している業者は、株式会社京浜植物園でございます。
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○上畠 委員 これは、引き続きそちらということですか。
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○文化財課担当課長 今現在、京浜植物園と契約をしております。今は平成25年度の契約をしてございますので、平成26年度の工事につきましては、また改めてということになるかと考えております。
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○上畠 委員 また京浜植物園になるか、ほかの業者になるかというのは、それはこれからということで、選定についてはこれからということで、どのようにして選ばれるかということを教えてください。
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○文化財課担当課長 入札で決める形になります。
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○上畠 委員 入札ということなので、当然ながら、適正な価格というものを出さないといけないと思うんですけれども、そういう史跡の整備ということで、一貫して同じような質だとか、要は、取り扱っている工事についても、業者がかわることできちんとその計画は進めるのか、通常の工事とは異なって特殊な工事ですから、引き継ぎ等とか、そういうところは大丈夫なんですか。業者が万が一かわっても、そこら辺の懸念は大丈夫ですか。
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○文化財課担当課長 その年度で工事の内容というのが完了するということになりますので、そういった問題は基本的にはないかと、そういうふうに考えております。
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○上畠 委員 業者の選定においても、また別の全く違う工事ということでございますけれども、入札に際して、業者とかは基本的にどういう業者であるとか、要は史跡に関してたけた業者だとか、そういう何か実績等も鑑みてされていらっしゃるんですか、募集等の際には。
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○文化財課担当課長 入札をする際に、市内の一般の土木業者ということで入札を行っております。
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○上畠 委員 別に、実績だとか配慮してというわけでもなく、ただ市内でということで募集をかけているということで、実際そうやってされる際に、当然ながら、史跡の復元ということには、私も、価値ある場所だということで賛成はしているのですけれども、市内に限定したほうがいいのですか。市内の事業者を育てるという観点は、当然ながら必要ではございますけれども、史跡の復元ということは、通常の公共事業と違って、特殊な分だけ、奈良であったり、京都であったり、いろいろな業者もあるかと思うんですけれども、そのあたりはいかがですか。
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○文化財課担当課長 今委員おっしゃったようなことも確かに心配はあるかとは思いますけれども、実際に入札等する際、業者を決めるに当たりましては、施工の際には、遺構が下にある場所でございますので、そういった工事をする際には、遺構には十分留意するようにと、そういったことは相手には伝えている、それで工事を進めていただいているということでございます。
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○上畠 委員 市内にすること、その理由は何でしょうか。私が言った育成の観点なんですか。市内に限定される理由を教えていただけますか。
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○文化財課担当課長 育成ということではないかもしれないんですけれども、一応入札で契約検査課に依頼をする際に、市内の業者をなるべくというような話もありますので、そういったことで依頼をしているところでございます。
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○上畠 委員 先ほど申したとおり、通常の公共の施設とは異なるわけですよ。やっぱり西のほうでも、奈良であったりとか、京都であったり、大阪にもそういう専門にされている業者がある中で、当然ながら、実績もあって、もしかしたら今以上に安価にできるかもしれない。
やっぱり文化財という観点から、その技術というのも大事ですし、コスト面も考えなくてはいけない。それを通常の契約検査課から言われたからということで、市内にされたということですけれども、そこら辺はきちんと配慮すべきだったかなと私は思いますし、これから、工事としては年度ごとだということで、かわってくるので、今私が申したところ、コスト面を考えたり、程度というか、同じ値段であっても質の高いもの、安心できること、実績とか、そういうことを考えていただきたいと思ったんですけれども、市内になると大分業者も限られてきますから、大変事業費がかかっていますから、なるべく市内を使いたいとは思うんですけれども、そこら辺、文化財というところの面からしても、なかなか改修というのは難しいところもあるので、もうちょっと考えるべきだと思うんですけれども、部長いかがですか。
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○小嶋 文化財部長 御質問いただいておるところですが、恐らく、契約検査課で市内業者に限っているというのは、委員おっしゃったように、市内業者の育成という視点が強いのかなと思います。
今回行っている永福寺跡の土木工事については、非常に一般的な土木事業者でも対応できる工事でございまして、そういう知識、技術にたけているというような条件は付していないところです。
史跡の整備の工事に当たりましても、永福寺跡の整備員の方がいらっしゃいまして、逐次、必要に応じて現場を見て指導をしているというような体制をとってございますので、特別な技術を持った業者に今現在の工事内容では頼む必要はないのかなと、そういうふうに考えています。
ただ、機会あるごとに、コスト面といわゆる成果については、きちんと検証を把握していかなくてはいけないので、そういう部分については十分留意しながら、今後の工事発注に当たってまいりたいと考えています。
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○上畠 委員 今年度に関しては、そこまでの技術というのは通常の工事と同じだということですので、今おっしゃったように、今後専門性がかかってくるとか、コストについてもまだどうにかなりそうというのであれば、もう少し範囲を広げてやっていただきたいと思います。通常の公共事業とは異なるので、そこら辺は配慮をよろしくお願いいたします。
（仮称）鎌倉歴史文化交流センターについて私からも指摘させていただきたいと思うんですけれども、私も見学させていただいて、ノーマン・フォスターという方は大変有名な方で、どこかの国会議事堂とかもつくられたとか、そういう方である。彼の意匠の部分で、なかなか手を加えるのが難しいとか、そういう話も伺ったんですけれども、今後これをセンターとして運営していくに当たって、そのあたりのところはクリアされているんですか。基本的には自由ですか。
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○甘粕 世界遺産登録推進担当次長 デザインまで含めて、請負で当時建設をされたということを聞いております。ただ、私ども、建築設備の改修に当たっては、建築住宅課へ委任をしていく予定でおります。
建築屋から見ると、委員御指摘のとおり、意匠、形態は著作権で難しい問題が出ております。今窓口になっていただいているセンチュリー文化財団と、この意匠、形態について、できれば私どもはノーマン・フォスター事務所と文書で、改変してもいいよというものをとりたいと思っているところですが、オーナーとしては、それは鎌倉市のものだから、自由に使っていいというお言葉もいただいております。これについては、継続をして、着手までにその辺については明らかにしていきたいと考えております。
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○上畠 委員 今申した点は、知的財産権の観点から大変問題になるかもしれないということで、リスク管理の点で、うがった見方をするわけではないですけれども、そういう方々の作品というものは後々トラブルになる。権利自体は鎌倉市に移ったといっても、そういう問題になると、国際知的財産の機関もございますし、そこまで発展してしまったらどうしようもございませんし、それにまたコストがかかったり時間がかかるのはもったいない話ですので、できれば、今言ったとおり、事務所のところと何とか担保をとっていただければと思います。後から何か問題になってしまうと、また莫大な費用がかかってしまうおそれもありますから、その点考慮いただきますようお願いします。
4,500万円の維持がかかるということで、公共施設で回収していくのは難しいと思うんですけれども、鎌倉博物館の中の組織としてつくっていくという考え方でよろしいんですか。それは前に教育こどもみらい常任委員会でも聞いたかと思うんです。
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○甘粕 世界遺産登録推進担当次長 今ある建物というのは大変すばらしい建物でございます。ただ、これが、美術品だとか、文化財だとか、こういうものを展示するための温湿度管理をするには非常に難しい建物です。ですから、我々としては、将来全体を博物館にしていきたいと思っておりますけれども、その機能、例えば今回整備する展示だとか、パネルだとか、こういうものについても、機能を例えば１、２番の手前のほうに持っていって、奥については会議室だとか、あるいは将来的にはカフェレストランだとか、こういう用途に機能を変えていくということも含めて、博物館全体を検討するときにはやっていきたいと考えております。
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○上畠 委員 今おっしゃったとおり、基本的には原則博物館というところで構わないんですけれども、せっかく著名な建築家の方につくっていただいたものでございますから、目的外使用の面で柔軟に対応することで、いろいろなニーズがあると思うんですね。スペースに関しても、また屋上についても、いろいろな使い方ができるかもしれませんので、お話しはさせていただきましたけれども、そういうようないろんな使い方。それこそ私たちが見学に行ったときには、ある議員が高級ホテルにも使えるんじゃないかといういいアイデアもあったりとか、ホテルは難しいにせよ、そういういろんな使い方という面で、ただ博物館にするんじゃなく、なるべくなら回収できることも、そこならパーティ会場にだってできますし、いろんな目的で使えるかなと思いますので、そこらあたり、今の運営の策定委員会のメンバーを見ますと、皆さん職員の方々なので、そういう意味では、施設管理についてたけた業者について、今どこかの業者と言うと、またそれで問題になってしまいますけれども、そういうところからいろいろアドバイス等をいただきたいなと思います。それこそ黒川紀章がつくられた国立美術館なんというのは大変すばらしいものでございますので、そのあたり研究をいただけますか。部長いかがですか。
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○小嶋 文化財部長 アメリカの美術館では、展示をしながら、そこで会議をするような、そのようなシチュエーションもあると聞いています。今いただいた御意見も含めながら、通り一遍の活用ではなくて、あの空間を有効に使えるような施設の検討をしてまいりたいと考えております。
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○上畠 委員 コストはかかるんだから、かかるならば、なるべく回収するようなことはきちんと考えていただければと思います。
（仮称）鎌倉歴史文化交流センターということで、中にいろいろと展示物を作製される。それに当たって、何か鎌倉時代のジオラマ等、中の展示物の一つにそういうものは考えられていらっしゃいますか。
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○甘粕 世界遺産登録推進担当次長 この交流センターのコンセプトとしては、子供から大人までが鎌倉市の歴史的遺産、文化的遺産を学び、体験し、交流できる場。さらには情報を発信する場ということで定めました。
実際にどういう展示内容を目的にするかといいますと、鎌倉市にはどのような歴史があり、どのように現在の私たちの生活に引き継がれているか。どちらかというと、歴史博物館的になりますと、中世が主にクローズアップされると思うんですが、そうではなくて、今回は導入部分で、今までの引き継がれている歴史。特に近世というのは、鎌倉市はたくさんおもしろい事象がございます。図書館も、かなりいい写真とか、そういうものも所蔵していますので、こういうものを生かして、とにかく全体の流れを知っていただくような施設にしたい。掘り下げるのは次の段階で掘り下げていきたい。今回は、そういった意味で、現代の私たちの生活に歴史がどういうふうにかかわってきたかということを御紹介できるような施設を目指していきたいと考えております。
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○上畠 委員 そういったコンセプトを私も賛同いたします。鎌倉のゆえんというのは、鎌倉時代の歴史もあることながら、近世の時代の鎌倉の果たした役割というのは大変大きいかと思いますので、私もいろんな博物館へ行って、ジオラマとか展示物をいろいろ去年の秋から見ているんですけれども、ぜひ佐倉とか県立博物館のようなもの、私と松中議員がいつも見に行っているんですけれども、おとといも奈良のほうにも行ったりして、奈良市役所とかも、子供さんと親御さんが並んで、あそこに今の私たちの家があるんだとか、昔はそこは寺だったとか、そういう風景も見られましたので、ぜひそういうような形で、歴史を学ぶという意味で、一番視覚的なところで見やすいところもあるので、これから掘り下げていくというところなので、きちんと研究していただきたいと思います。
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○西岡 委員 49ページの歴史的遺産と共生するまちづくり推進事業について、お伺いをいたします。
その隣のページの世界遺産条約ですけれども、残念なことに世界遺産登録ならずに今のところ終わってしまったわけですけれども、また鎌倉市が歴史まちづくりを推進していくということで、課の名前も変えてこういった事業が実質スタートする年度になっていくんだと思うんですけれども、そういったときに、先ほど、鎌倉の市域全体を見渡しながら、この歴史的な遺産と共生するまちづくりを行っていくというコンセプトを一つ伺ったと思うんです。
もう一つは、近世の景観重要建築物と、あとは中世にコンセプトを置いたものというお話がありましたけれども、一つお伺いしたいのは、５地域、鎌倉市域全域に向けての歴史的遺産と共生するまちづくりを行っていくという。これは、これから工事計画を作成していくということなんですけれども、どんなところからまず歴史的遺産と共生するまちづくりが生まれてきたのか、伺います。
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○吉田［浩］ 世界遺産登録推進担当次長 この歴史まちづくりの取り組みでございますけれども、由来ということでいきますと、今委員が冒頭でお話しになったように、世界遺産の取り組みについては、不記載の勧告ということとなってしまったわけでございます。
今なぜそれを申し上げたかというと、鎌倉が歴史遺産を生かしながらまちづくりというのは、これはきのうきょう始まったことではないわけで、もう長年考えられていることであるわけですが、その際に、ＩＣＯＭＯＳ勧告までは、世界遺産に登録されるということを期待しながら、世界遺産のある町として、そういうふさわしい町としてまちづくりを進めていこうという一つのわかりやすい目標があったわけでございます。しかしながら、不記載ということになって、世界遺産はしばらく遠のいた状態となりました。
それにかわるものとして、計画的に、また市民の皆様にも御理解をいただいていくという一つの大きな方針として打ち立てるものとして、歴史まちづくり法に基づく計画を立てて、それに基づいて計画的な取り組みをしようというようなことで出てまいったところでございます。
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○西岡 委員 今お伺いして、世界遺産登録の場合には、まだまだ多くの市民に理解をしていただくまでには至っていなかったと思うんですけれども、この歴史的遺産と共生するまちづくりは、全ての市民とは言いませんけれども、多くの市民に賛同をいただきながら進めていかれる事業にしていかなければ成功はしないと思うんですね。まずそこのところからスタートをしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
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○吉田［浩］ 世界遺産登録推進担当次長 委員のおっしゃるとおりだと思います。まちづくり行政が行政だけで一生懸命になったり、あるいは計画上大変立派な計画を立てる、これだけではまちづくりにはならないわけでございます。行政内部でも予算を確保していったりする取り組みは大変な努力が必要なわけですけれども、たとえ予算をうまく確保できたとしましても、実際に町をつくっていただくのは町の皆さんなわけでございますし、町並みを全部行政がつくってしまうということはあり得ません。
事業としては、例えば近代のかつての懐かしい町並みというものをもし再現しよう、そういう町並みにしようという合意が仮にされたとすれば、そういった考え方に基づいて、実際にその沿線の建物をお持ちの方が建物を直すときに、そういった風情のある建物に直していただく。そこで、あくまでも行政としては、やるとしても一定の補助をするということにとどまるわけで、そもそもそういった風情のある町並みにしようという強い意思をお住まいの方たちが持たなければ、全く絵に描いた餅になってしまうということでございます。そういう意味で、まちづくりには鎌倉市民が先頭に立つ、立っていけるように、私どもとしても動いていくということではないかと思っております。
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○西岡 委員 そういった市民の動きをある意味では補佐をしながら、またどうバックアップできるかというところがすごく大事だと思うんです。それで、市域全域となりますと、やはり歴史の重さ、大きさ、先人と申しますか、さまざまな時代の違いもありますし、でも、やはりそこに鎌倉の文化とともに生きている今の鎌倉市民がいるわけで、さまざまなまちづくりがそこにできてくるんだと思うんですね。今の鎌倉もそうですけれども、中世、近世と混在していて魅力のある町になっています。それをもう一歩、市民の力、行政の力ですばらしいものにつくり上げていくのが、この歴史的遺産と共生するまちづくりなんだと思うんですね。ですから、その地域地域の文化、歴史をある意味掘り起こすような、そういう事業にしていただけたらと思うんですけれども、いかがでしょうか。
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○吉田［浩］ 世界遺産登録推進担当次長 歴史的風致というのは、何か学者の方が考えて、おまえの地域はこういう性格だと決めつけるものではなくて、そこに住まわれている方が、受け継いだ伝統の中で認知できるものだと思います。特に歴史的風致維持向上計画は、現に史跡であるとか特別な建物があるというだけではなくて、それと一体となった伝統的な産業であるとか伝統的な文化、あるいは行事とか、あるいは芸能とか、そういったものが一体となって風致になるわけでございます。おっしゃるとおり、そういった市民の皆様の中から出てくるものが実際にまちづくりに結びつくものであろう、価値であろうと思っております。
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○西岡 委員 この歴史的風致維持向上計画の中に、さまざまなそういった鎌倉市域全域の市民の声が息づいた、そういう計画になることを願っております。非常に期待をしたい事業でございますので、市民に大きくアピールをしていただきながら、ぜひ市民と一緒になって進んでいく、皆さんに愛される事業にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、史跡の環境整備、347ページの一番最後のところに、北条氏常盤亭跡の防災工事の請負があるんですけれども、最近、この常盤亭跡の範囲が、農地であったところが、後継者がいないということで、生産緑地から外れて、そして今あそこは大きく広がっていますでしょうか、草刈りが行われて。あれはどんな利用をされるのかだけ教えていただけますか。
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○文化財課担当課長 今委員おっしゃったのは、北条氏常盤亭跡の農地法の関係の土地のことでございますでしょうか。あちらにつきましては、まだ民有地ということでございますので、特に市で草刈りをしているとか、整備をしているということはございません。
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○西岡 委員 農地ではなくなって、今民有地だから。
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○甘粕 世界遺産登録推進担当次長 実は生産緑地指定をされていたところが解除になりました。生産緑地を解除するときには、市に買い取りますかという照会が来るんですが、当然史跡指定をされているエリアでございますが、予算措置ができていなかったために買収できなかったという経過がございます。所有者にもその旨伝えておりまして、転売する意思はないということは確認している段階です。済みません。土地所有者は転売をしたいので、市には売却しないという、そういう意思が示されているというところです。
いずれにしても史跡指定をしているエリアの中の土地でございますので、例えば新たに家を建てるだとか、こういう場合については、史跡の現状変更の届け出だとかが当然必要になってきますし、私ども文化財課のフィルターがかかりますので、これについては用地買収ができるように、私どもとしては努めていきたいと考えております。
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○西岡 委員 史跡の範囲であるので、将来的には買収をしていくということでよろしいわけですよね。
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○文化財課担当課長 史跡を公有地化するに当たりましては、所有者の方が市に売りたいというようなことで、そういった御意思があったものにつきまして、優先順位等を決めまして、こちらで買い上げるというようなことを決めてまいりますので、今のところ、そういった御意思がないということで確認をしております。
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○西岡 委員 その意思が確認をされた段階で検討をしていくということですね。
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○文化財課担当課長 今委員おっしゃったとおりでございます。
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○西岡 委員 最後に、歴史文化交流センターについてお伺いします。こちらの事業も大変皆さんがどうなることかと思って期待もし、また心配もして見ている事業であると思うんですけれども、本当に仮称、名前はまだわかりませんが、ぜひこのネーミングについても広く皆さんから募集をして、皆さんに愛されるような、そんな歴史文化交流センターの名前がつけられるとよろしいと思うんですけれども、ぜひそういう市民公募のネーミングを考えていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょう。
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○甘粕 世界遺産登録推進担当次長 平成26年度から実施設計に入っていく予定でございます。近隣の住民を初め広く市民には、こういう形で整備をしていきたいという絵ができた段階で公開をしていきたいと思っています。当然、ネーミングについてもあわせて公募をするなり、そういう形で検討していきたいと思います。
それにつきましては、６月にはまだ簡単な絵もできていない状況だと思いますが、９月の議会をめどにして報告していきたいと考えております。
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○西岡 委員 楽しみにしております。先ほど、世界遺産のときには市民みんなでというわけにはなかなかまいりませんでしたので、さっきの歴史まちづくりも同じですけれども、その一つの象徴が、ここの鎌倉歴史文化交流センターになるんじゃないかと私は思っているんですけれども、そういった意味で、先ほどの子供からお年寄りまでというコンセプトが本当に生きる施設であってもらいたいと思うんです。
ちょっと足を踏み入れるのがはばかられるというような、そんな文化交流の場ではなくて、鎌倉市民を初め、鎌倉市を訪れる方々に、もちろん文化交流ですから、そういった側面もあり、そして別にサンダル履きでも、鎌倉市のこのすばらしい文化がここで皆さんで交流しながら楽しんでいただけるという、そんなところにしていただきたいと思うんですけれども、いろいろなコンセプトが考えられると思うんです。ぜひ、学識者は当然のことながら、ぜひ市民のいろいろな意見を取り入れて、これから、まず一からですから、つくっていただきたいと思います。
あと、先ほどのノーマン・フォスター氏の件ですけれども、ここの建物そのものが見ていただける建物だということですし、それをまた寄贈されたということも歴史的な事実ですので、それを後世に伝えるような、何かプレートをつくるなり、そういったものも、これも鎌倉の歴史として捉えていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
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○吉田［浩］ 世界遺産登録推進担当次長 建物についてはまさしくそういう由緒ある建物でございます。こういうものを寄贈したり、あるいは買収で取得したわけでございますけれども、これも本当に一つの歴史になると思いますので、そういうのをどこかわかるところに、こういう由緒がある建物なんだというようなものは明記して、皆さんに知っていただこうと思っております。
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○西岡 委員 あんなにすばらしい建物を寄贈していただける鎌倉市なんだと思うんです。ですから、その鎌倉市が、寄贈していただいた方の気持ち、またそれを市民に還元できるように、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
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○甘粕 世界遺産登録推進担当次長 先ほど長嶋委員の質問に対しまして、文学館の入管者数を５万人程度という答弁をしてしまいました。実際これは年間９万から10万人です。それと国宝館が５万から６万人という数字でございます。大変失礼いたしました。
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○渡辺 委員長 暫時休憩します。
（16時12分休憩 16時21分再開）
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○渡辺 委員長 再開いたします。
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○河村 委員 まず野村総研跡地。これは今文化財課で管理をされていらっしゃるということで、御質問させていただきます。
37ページに該当するんでしょうか、野村総研跡地、結局今文化財課で管理をされていらっしゃるかと思うんですけれども、先ほども出ていましたが、文化交流センター、その向かい側に建てられる博物館との連動ということも考えられる中で、今後の展開といいますか、方向性が若干変わってきている中で、その見込みがあれば教えてほしいと思います。どういう方向で、今保管されているものを管理されていかれるのかとか、何かあれば教えていただけないでしょうか。
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○文化財課担当課長 野村総合研究所跡地におきましては、埋蔵文化財センターというのをつくるという計画がまだ残ってございます。扇ガ谷に計画しております文化交流センターで、当初、野村総合研究所跡地では、埋蔵文化財センターという建物をつくって、そこに発掘調査で出土されたもの等を調査・研究する場として、あそこに建物を建てるというような計画でございます。
扇ガ谷の文化交流センターで、出土したものを展示したり、あとは啓発したりということを扇ガ谷ですることを予定しておりますので、そうしますと、野村の埋蔵文化財センターという中では、出土されたものの調査・研究をするという予定で、今はまだ計画は残っておるんですけれども、いずれにしても、野村総合研究所跡地というのを総合的に、どういうふうにあそこを活用していくかというのは、政策創造担当が考えていくような計画になっておりますので、そこと調整をしていきながら、今後活用については検討していく必要があると、そのように考えております。
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○河村 委員 これまでも野村総研跡地についてはいろいろな議論があった中で、これは過去にも御質問があったのかもしれませんが、あそこの跡地を市が管理をし続けるということは、結局もともとの歳入がなくなるわけです。今後展開していくに当たって、今はそういった形で使っているからいいですけれども、市長が今後の展開の中で、もしかしたらＩＴ企業なんかにも活用していきたいという動きがある中で、やっぱりそこの価値というのをしっかり認めておかなければいけないと思うんです。
そこで、あそこの資産的な価値というのは幾らぐらいなのか。これ聞きにくいんです。これはどこで教えてもらえるかなんですけれども。
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○甘粕 世界遺産登録推進担当次長 私が答える立場じゃないのかもわかりませんけれども、あそこは市街化調整区域ですので、普通の宅地の価格での売買はあり得ない。ただし、宅地要件といいまして、建築物が建っておりましたので、そういう意味では建物は建てることは可能だと。
一部６条地域が入っていると思いますので、そこについては建築物は一切建たないという状況で、価値と言われると困るんですが、あくまでもあそこを有効利用するためには、道路を入れたり、そういうような形で何分割かに分けて使うというのが現実的だと思うんですが、そこまで今具体的な議論はされておりませんので、今後、公共施設再編計画の中でも議論をされていくんだろうと考えております。
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○河村 委員 その連動の中で、文化交流センター、これまでもたくさん御質問がありましたけれども、先ほどパネルや造形、模型などをつくられるというところで、これも総務常任委員会でもいろいろとお話があったと思うんですが、案内関係、これはこの費用の中に含まれているんですか。案内というのは、駅からとか、要は誘導関係のものですが。
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○甘粕 世界遺産登録推進担当次長 これについては、展示のほうでなくて、建築設備、あるいは１、２番を進入路とした外構の整備をいたします。どちらかというと、そういう土木、建築の分野で考えていき、発注していきたい。要するに展示の中では、あくまでも敷地内の、建物内の展示のプレート等の案内サインについては、その中で決めていきますけれども、駅からの案内等については、恐らく外構のほうでやるようになると考えております。
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○河村 委員 予算的に7,300万円。結構大きいと思いまして、その辺も含んでいるのかなと思ったんですけれども、わかりました。
それで、建築改修等の工事請負費、これは約３億円になりますけれども、これは、簡単にわかれば内訳、どんなものが含まれているかわかりますか。
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○甘粕 世界遺産登録推進担当次長 まだ詳細設計に入っておりませんので、あらあらの数字しかお示しできませんけれども、内訳的には、建築、設備の改修工事が２億7,800万円程度予定をしております。それから、１、２番、これは一時避難場所として広場的に整備をすると同時に、アプローチとして整備をしていきます。その金額が約2,100万円程度となっております。
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○河村 委員 あらあらということですけれども、ここは特にユニバーサルなデザインに力を入れていただけるということでしたから、その部分でも随分多いのかと思っています。ただ、まだ決まっていなかった部分、未定の部分も随分あったんではないかと思いますが、その中でこの３億円というのは、どうやって試算されたのかというところもあったんですけれども。
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○甘粕 世界遺産登録推進担当次長 これは、当初全体の見積もりをとりました。要するに、地階、２階を使う。そこから要らない部分を差し引いて、概算は建築のほうは出しています。外構については、道路課へ委任をしまして、概算設計をしていただいた数字がこの数字でございます。
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○河村 委員 では、これは、この間の３番、４番のところの中身だけということで、わかりました。
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○赤松 副委員長 去年、建設常任委員会は、歴史まちづくり法に基づく滋賀県長浜市に視察に行きました。大変参考になったわけですけれども、個人的には、ことし、年が明けてから高山市にまた行って、勉強させていただきました。
そんなことを踏まえて二、三質問させていただきたいんですけれども、歴史的風致維持向上計画、この実施計画にも載っているんですけれども、平成27年度中に申請をし、認定を受ける、そういうスケジュールになっているんですけれども、端的に私の感想を言わせてもらうと、そんな簡単にできるのか、そんな短兵急につくって、どれだけ市民の皆さんがこれに参画し、新しい鎌倉の世界遺産登録を目指していたけれども、それはだめだったわけで、次に新しい挑戦をするわけですけれども、それがどれだけ多くの市民の皆さんのものになってでき上がって行くのかなということを考えたときに、何か拙速の感じもしないでもないんです。その辺のところを聞かせていただきたいと思うんです。
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○吉田［浩］ 世界遺産登録推進担当次長 副委員長がおっしゃられたように、この計画はそれこそ紙の上だけでまとめるということであれば、それなりのものが一定期間でできるかと思いますが、より多くの市民の方に御理解いただいて、参加意識を持っていただいて、そして血の通ったものにしていくということになりますと、単に行政あるいは有識者、学識者が机上で検討するということだけでは、なかなか本来の計画の趣旨というのは生きてこないと思いますし、当然一定の時間もかかるものと思います。
しかしながら、平成26年度、さらに平成27年度、丸２年度の中で、担当の部署が誠心誠意取り組んで、そして全庁の関連の部署も巻き込んでやっていくと、一定の計画にはなり得るものと思います。
これは決して無責任なことを申し上げるのではなくて、このまちづくり計画の特徴の一つだと私は思っておりますけれども、計画のフレームとして、少なくとも歴史的風致、つまり鎌倉の歴史的、文化的な価値、これの整理ができれば、その中にどういう事業を盛り込んでいくかということについては、その後の年度年度のローリングの中で事業をどんどん追加していくこともできる。あるいは、当初立てたけれども、適切でないということであれば、それをまたやめることもできるということで、一度つくったものを何年間か頑張って回さなければいけないというものではなくて、計画をだんだん育みながら、大きくしていきながら運用できる、そういう計画だと思っております。
そういう意味では、非常に難しいことで、本来ならばもっと時間をかけたスパンでやれれば、ある意味つくるほうは楽かもしれませんけれども、あえてこの２年間という期間で計画としては成り立たせて、小さく産んで大きく育てるというような考え方で時間設定をしたところでございます。
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○赤松 副委員長 先ほどもこの件については、西岡委員からも適切な指摘もあったかと思います。私も全く同感ですけれども、世界遺産登録、ＩＣＯＭＯＳの勧告が出まして、割と時間を置かないで一月後ぐらいでしたか、近藤長官が中央公民館で講演会を開かれました。私も行って聞かせていただいたんですけれども、すごい熱気でした。満席でした。すぐ席が埋まっちゃったんです、申し込みが殺到して。あそこに市民の皆さんの鎌倉の歴史や文化に対する思いというものが示されていたような気がするんです。あのエネルギーをどう、これからの歴史と文化を生かした鎌倉のまちづくりにあの力を生かしていくのかというのは、これはすごい行政としての宿題だと思っているんです。
一方、世界遺産登録推進協議会、市民と一緒になってつくった会です。あの会の総会が開かれました。何月だったか忘れました。私も行ったんですけれども、中央公民館きららホールで。30人か50人くらいいたんでしょうか。正直、私びっくりしたんです。あれは実行委員会というようなあれだから、いろんな各団体の代表の皆さんでつくられている推進協議会ですから、近藤長官の講演会のような、そういう形にはならないのは大体予想はしていましたけれども、それにしても寂しい集まりでした。
だから、やはり市民一人一人に依拠して、新しいまちづくり、歴史や文化を生かしたまちづくりをこれから本当に市民と一緒に進めていきましょう、そういう呼びかけと取り組みと流れの中でこの歴史的風致維持向上計画というものがつくられていかないと、本当に目指すべきものが得られないのではないかという心配も私あるんです。
この歴史的風致維持向上計画をつくっていく上で、まさに歴史的風致というのはハードとソフトが一体になった概念ですから、それをまとめていく核になるのは何かというと、私はそれは文化財だと思います。それが核になるべきで、文化財のマスタープランというのが鎌倉市にはないんです、残念ながら。指定登録文化財は物すごい数です。
前の部長に本会議で答弁していただいたとき、たしか京都、奈良よりも登録指定文化財の数は鎌倉のほうが多いという答弁をいただいたように思うんですけれども、それはそうでしょうか。たしかそういうふうに聞いたように記憶しているんですけれども。
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○小嶋 文化財部長 点数と申し上げますより、市民１人当たりの割合としては京都、奈良よりは数が多い、そういうような視点での御答弁を申し上げたんではないかと思われます。
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○赤松 副委員長 私も調べてみようと思いますけれども、いずれにしても600件近い登録指定文化財があるわけですよね。そういう意味で、歴史的風致維持向上計画をつくっていく上で、鎌倉市の指定されている登録文化財に限らず、指定、無指定、有形、無形を問わず、そういう文化財を掘り起こして、地域にある、そこにも光を当てて、文化財の総合的な、光を当ててそれを生かしていくような文化財の基本構想というものをつくって、それが土台になって、それと一体になって、私は歴史的風致維持向上計画というものがつくられていくべきではないのかと思っているんです。
これは、越澤先生にこの間来ていただいてお話も聞いたんですが、その場ではないんですが、越澤先生の書いているこの計画を紹介する中に、文化庁が中心になって進めている歴史文化基本構想、これと一体のものとしてこの維持向上計画をつくっていくことの重要さを強調している文章があるんです。ですから、そこのところにもっと力を入れた取り組みと一体で進めていくことによって、市民全体が、市内のあちこちにある有形、無形、指定、未指定にかかわらず市内に存在している文化財を引き立てていくような。実際に今、地域によって、例えば稲村ヶ崎に十一人塚というのがあります。あれは、その時代の合戦で亡くなられた武士の人たちをあれしているんですけれども、玉縄も首塚祭りというのが今もありますけれども、そうやってずっと伝統的に存続して、年に１回お祭りをやるような、そういうのが地域にいっぱい存在しています。
そういうものにもっと光を当てて、それを地域のまちづくりにどう生かしていくのかとか、そういう観点から、文化財と一体になってこの計画づくりというのが進めていかれることが大事だし、それは行政だけじゃなくて、地域と一体になってこの計画というのをつくっていって、初めて生命力を発揮するんじゃないのかと思うんです。
だから、先ほど次長の答弁の中にもあったんだけれども、学者の先生が整理してまとめて、こういう一つの計画ができましたという、これだけじゃだめだと思いますということも言いながら答弁があったんだけれども、本当にそれに命を吹き込んで、それが本当に市民生活の中に溶け込んで、市民の皆さんのそういう地域づくり、まちづくりをしていこうという機運が高まっていくようにしてくためには、この計画づくりそのものが市民参加で行われるということが私は非常に大事じゃないかと思っているんです。
だから、そういうことを考えれば、新しい施設が扇ガ谷にもできることですから、平成28年にはオープンするわけですから、目で見えるものができるわけです。そういうものを大勢の市民の皆さんが見ることによって、また認識が深まる。鎌倉市のよさとか、歴史の価値だとか、そういうものを再認識していく。そういう場が提供されることによって、また自分たちの住んでいる地域を見直してみることにつながっていくと思うんです。そういう中からよりよい計画というものが生まれてくるんじゃないか。それを目指すのであれば、平成27年度中に申請をし、認定を受ける、これで本当にいいんだろうかと思うわけです。その辺のところを踏まえて、もう１回答弁していただければと思います。
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○吉田［浩］ 世界遺産登録推進担当次長 副委員長がおっしゃられたこと、本当に市民と一緒になってつくっていく。そのことによって市民のものとしての計画になっていくということで、ほかの計画もみんな同じかもしれませんけれども、特にまちづくりということに関してはその面が強いかと思います。
でございますので、十分に時間をかけて、いろいろな意見をいただいて、当然相反する意見も多々あるわけでしょうから、その中で最大公約数を拾うなり、あるいは、必ずしも多数の意見ではないんだけれども、非常に特徴的な鎌倉市らしさを打ち出したような提案というものがあるかもしれません。そういったものを取りまぜながらつくっていくと、この計画の中のこの部分は自分たちの提案でできたものであるということになれば、その部分について非常に熱意を持って、行政で一生懸命ＰＲをしなくても自然と盛り上がっていく、そういうことがあるかと思います。
そういう計画でなければならないと思うのですが、だからといって、時間をかけてのんべんだらりといつまでもいつまでも検討ということでいいのかと思います。そういう意味で、自分自身に非常に厳しい目標だと思いますけれども、２年間としてみたところでございます。
もちろん、平成26年、平成27年と取り組んでいく中で、いろんな盛り上がりが出てきて、その段階で、いやいや、ここまで議論が深まってきたんだから、あえてその場で結論を出さずに、もう少し議論を深めてより完全なものにしよう、そういうお声が出てくれば、それをかたくなに何としても打ち切るということではなくて、議論を続けてもいいと思いますけれども、行政自身の姿勢としては、一定の範囲、期間内で頑張るということではないかと考えております。
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○赤松 副委員長 今、まちづくりについて大きな転機だと思うんです。私も40年議員をやってきて、その大半は、特に自分なりに一生懸命頑張ってきたと思うのは緑地保全の運動です。市民と一緒に、広町にしても、台峯にしても。広町だって、ようやく公園としてオープンが目の前のところまで来ました。管理をお願いする指定管理者をこの平成26年度中に決めて、平成27年度にオープンする、ようやくそういうところに来たんです。非常に感慨深いものが私自身にあります。
そういう鎌倉市の骨格をなす緑地を守ろうという運動、40年間私がやってきた市民の運動がずっと続いてきて、一定の公的な網がかけられたりして、保全の道が、レールが敷かれた。今度は、自分たちが住んでいる町なかを、市街地をもっと住みよいいい町にしていこう、歴史や文化が生きる町にしていこうという方向へ大きくかじが切られようとしている中に、今この計画づくりというのが私はあるんだと思っているんです。だから、そういう意味で、より思いが強いものですから、そのような大事な転機を迎えているということ、そういう認識でこの問題を捉えて取り組んでいただきたいと思います。
答弁している次長も続けて鎌倉市で頑張っていただきたいんですけれども、もうこれで２年の任期が来て、県へ戻られるというようなことも聞いているので、大変残念だと正直思っています。世界遺産登録に向けて、この３年間本当に頑張っていただいたと思うんですが、この力というのは、県へ行かれてもぜひまたいろんな形で御協力いただければなと思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それにつけても、特命で歴史まちづくり推進担当という形で、世界遺産登録推進担当が衣がえして、歴史まちづくり推進担当となるわけですけれども、部長が１名、これは文化財と兼ねているわけです。担当次長、これも今は２名ですが、次長兼務でこれが１名になる。それから、担当課長は今兼務で１名ですけれども、新しくなった場合には、兼務９名の10名体制。だから専任は１人ということですよね。それから、担当は10名で、うち５名が兼務ですから、専属は５名ということです。
この人数で、今の歴まちの取り組みをやり、世界遺産一覧表への登載も引き続き取り組む。そして歴史文化交流センターの建設。そして博物館に向けても準備を進める。本当にできるのかと正直思います。一つ一つの課題が大変な課題なんです。歴史文化交流センターをやりながら博物館の準備もして。これは今は一体のものですけれども、大変な作業だと思います。そんな思いも強くしていますので、本当にここのところは、体制の強化ということもぜひ視野に入れて、これでスタートするわけですけれども、考えていっていただきたいと思います。
最近、文化財の遺跡の保存とか分析、展示、そういうものにデジタルを活用したさまざまな取り組みが進んでいると聞いているんですけれども、その取り組み状況というか、どこまでそういう科学の力が進んできているのか、教えていただければと思います。
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○文化財課担当課長 災害などがあったときなどの事前のこととして、今ある文化財等を３Ｄ化して保存をするとか、バーチャルで皆さんにお見せするとか、そういった技術が進んでいるというのは存じ上げております。
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○小嶋 文化財部長 一例を御紹介しますと、民間の企業の取り組みなんですが、今課長が申し上げましたように、３Ｄで立体を計測しておりまして、例えば奈良の大仏の３Ｄですと、手の上に乗ったり、ふだん行けないような大仏の頭のここに視点を設けて物を見渡すとか、あるいはふだん入れないような文化財を３Ｄで体験できるとか、あるいは建物の中に動いて入っていくとか、そのあたりのＩＴを使った技術の進歩というのは非常に著しいとは考えています。
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○赤松 副委員長 そういうものの活用について、鎌倉市の文化財行政の中で何か議論、検討したことというのはあるんですか。
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○小嶋 文化財部長 今御紹介した部分については、昨年の秋口に行って、そういう技術があるということを私ども拝見してまいりました。非常に魅力的な技術でございますが、経費の関係もございますので、例えば今までやった事例、東博にはそういう施設があるんですが、その資金案分をどうやって調達したか、また国の補助金をどうやって引っ張ってきたか、そういうようなお話を聞きながら、今後の鎌倉市のＩＴ技術を取り入れた文化財の公開という部分については、積極的に研究をしていきたいと考えています。
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○赤松 副委員長 デシタル技術による文化財の保護とか修復について、東京でシンポジウムが開かれたという記事を見たんです。前の国立国会図書館長が講演をしたというようなことを書かれているんですけれども、こういう技術というのは非常に進んでいるんだと思ったんです。埋蔵文化財は毎年発掘調査をやって、報告書もまとめられて、いろんな苦労があるんだけれどもやっています。
そういうものを、今現在の技術で発掘しなくても、地下に眠っている遺構が確認できるところまで来ているのか。まだできていないとしても、そう遠くないうちにそこまで技術が進むんじゃないかと思ったりもするんですけれども、どうでしょう。今現在の技術で、発掘調査をしなくても地下の遺構というのは大体わかるようなところまでの技術が進んでいるんですか。
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○文化財課担当課長 一般的なお話ですけれども、場所とか物によっては把握はできるとは聞いておりますが、先ほども永田委員からお話がありましたけれども、レーダーで上からヨーロッパのほうではというお話もございましたが、ピラミッドとかああいった建物、建造物というのはわかりやすいかもしれないんですが、地下に眠っているというか、そういったもの、地下に穴があるとか、掘ってあるものとかというのは、なかなか今の技術では難しいのではないかと言われています。いずれにしても研究をしていく余地はあると考えております。
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○赤松 副委員長 とにかく鎌倉市は埋蔵文化財包蔵地が市域のかなりの面積を占めています。年間かなりの発掘件数もありますし、その体制強化も大きな課題の一つになっています。去年の９月だったか、12月だったか、一般質問でさせていただきましたけれども、そういう鎌倉市にとっては非常に目の前の大きな課題でもありますし、同時に、そういう技術が進むことは、鎌倉市の文化財行政にとっても非常に大きな力になっていくものですので、ぜひその辺は、そういう動きには素早く対応して、鎌倉市に生かせるものはどんどん生かしていくという姿勢で取り組んでいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
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○渡辺 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」との声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はございますか。
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○長嶋 委員 意見で、永福寺跡の整備について、鎌倉歴史文化交流センター設置事業について、国宝館の広報について。
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○上畠 委員 意見で、史跡の調査と表示について、文化財の保全について。
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○永田 委員 意見で、大蔵幕府跡地の発掘調査について。
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○渡辺 委員長 ほかに御意見ございますか。
（「なし」の声あり）
事務局、確認をお願いします。
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○事務局 長嶋委員から意見で、永福寺跡の整備について、鎌倉歴史文化交流センター設置事業について、国宝館の広報について。
次に、上畠委員から意見で、史跡の調査と表示について、文化財の保全について。
次に、永田委員から意見で、大倉幕府跡地の発掘調査について。
以上、御確認お願いいたします。
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○渡辺 委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
これで意見を打ち切り、この項を終わります。
暫時休憩いたします。
（17時00分休憩 17時08分再開）
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○渡辺 委員長 再開いたします。
理事者に申し上げます。審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いします。なお、説明は座ったままで結構です。
次に、第60款公債費、第65款諸支出金及び第70款予備費について、一括して説明を願います。
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○財政課長 第60款公債費から第70款予備費までの予算内容について、御説明いたします。
予算説明書の158ページを、内容説明は366ページから368ページを御参照ください。
第60款第５項公債費、第５目元金は38億4,125万8,000円で、元金償還金は、長期債に係る元金の償還金を、第10目利子は５億7,751万9,000円で、支払い利子は長期債の支払い利子を、借入金等利子は一時借入金の支払い利子を計上いたしました。
なお、一般会計において平成26年度に起こす予定の地方債は49億6,750万円で、一般会計の平成26年度末の地方債現在高見込額は401億634万6,000円となる予定です。
予算説明書は160ページを、内容説明は369ページから370ページを御参照ください。
第65款諸支出金、第５項第５目土地開発公社費は10億4,253万3,000円で、利子負担金は、鎌倉市土地開発公社の借入金に対する利子負担金を、貸付金は年度内返還の貸付金を計上いたしました。
予算説明書の162ページに入りまして、第70款第５項第５目予備費は5,000万円を計上いたしました。
以上、平成26年度鎌倉市一般会計歳出予算の総額は609億100万円となります。
以上で説明を終わります。
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○渡辺 委員長 これより質疑に入ります。御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
これで意見を打ち切り、この項を終わります。
次に、歳入について説明を願います。
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○三上 総務部次長 歳入のうち第５款、市税について説明いたします。
一般会計予算に関する説明書の１ページをお開きください。
平成26年度の市税収入は354億1,237万1,000円を計上いたしました。これは平成25年度当初予算に比べ2.1％、金額にして７億4,352万7,000円の増となります。
以下、主な税目ごとに現年度課税分の収入見込額を説明いたします。なお、算出内容等につきましては、あらかじめ配付しております市税歳入予算主要説明書を御参照ください。
それでは、一般会計予算に関する説明書の４ページ及び市税歳入予算主要説明書の１ページをお開きください。第５項市民税、第５目個人は、景気動向を考慮し、収入見込額として156億346万2,000円を計上、第10目法人は、景気動向や法人の収益状況等を考慮し、収入見込額としてl8億7,367万4,000円を計上いたしました。第10項第５目固定資産税は、収入見込額として131億1,430万5,000円を計上、その内訳は、土地が69億8,576万7,000円、家屋は47億7,847万9,000円、償却資産は13億5,005万9,000円と見込んでおります。
一般会計予算に関する説明書の６ページに参ります。第20項第５目市たばこ税は８億9,321万5,000円を計上、第30項第５目都市計画税は33億1,637万4,000円を収入見込額として計上いたしました。
以上説明いたしました現年度課税分は、徴収率を98.61％と見込み、収入見込額として349億2,416万8,000円を計上いたしました。
なお、滞納繰越分といたしましては、徴収率を25.43％と見込み、収入見込額として４億8,820万3,000円を計上いたしました。
以上で市税の説明を終わります。
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○財政課長 引き続きまして、第10款地方譲与税以下の歳入につきまして説明いたします。
予算に関する説明書６ページから９ページにかけまして、第10款地方譲与税、第８項地方揮発油譲与税は8,600万円、第10項自動車重量譲与税は２億1,000万円で、それぞれ揮発油税及び自動車重量税の一部が市町村道の延長及び面積により案分譲与されるものです。
第15款第５項利子割交付金は7,600万円で、県民税利子割の一部が市町村の個人県民税の割合により交付されるものです。
第16款第５項配当割交付金は２億500万円で、上場株式等の配当について特別徴収された県民税配当割の一部が、市町村の個人県民税の割合により交付されるものです。
第17款第５項株式等譲渡所得割交付金は5,200万円で、一定の上場株式等の譲渡に際して特別徴収された県民税株式等譲渡所得割の一部が市町村の個人県民税の割合により交付されるものです。
第19款第５項地方消費税交付金は18億3,100万円で、消費税とともに徴収された地方消費税が市町村の人口等に基づいて案分交付されるものです。
10ページに移りまして、第20款第５項ゴルフ場利用税交付金は2,500万円で、鎌倉カントリークラブ及び鎌倉パブリックゴルフ場のゴルフ場利用税が横浜市との面積案分により交付されるものです。
第30款第５項自動車取得税交付金は7,900万円で、自動車取得税の一部が市町村道の延長及び面積により案分交付されるものです。
第33款第５項地方特例交付金はｌ億900万円で、住宅借入金等特別税額控除の実施に伴う減収額の一部が交付されるものです。
第35款第５項地方交付税はｌ億2,045万円で、普通地方交付税及び特別地方交付税を計上しております。
12ページに移りまして、第40款第５項交通安全対策特別交付金は2,500万円で、道路交通法の反則金を市町村の交通事故発生件数、人口集中地区人口等を配分基準として案分交付されるものです。
第45款分担金及び負担金、第５項負担金は６億4,723万円で、保育所の保育料など民生費負担金を計上いたしました。
17ページにかけまして、第50款使用料及び手数料、第５項使用料は５億1,373万6,000円で、子どもの家使用料、児童発達支援センター使用料、ガス管、電線、電柱などに対する道路の占用料、市営住宅の使用料、生涯学習センター等社会教育施設の使用料などを、第10項手数料は５億8,840万6,000円で、戸籍・住民票・印鑑証明及び課税証明等、証明・閲覧の手数料や、一般廃棄物処理等手数料などを、第15項証紙収入は2,340万円で、建築確認申請手数料などを計上しております。
18ページに移りまして、第55款国庫支出金、第５項国庫負担金は50億5,072万5,000円で、障害者に対する扶助費や民間保育所の運営費、児童手当、生活保護法に基づく扶助費などに対する民生費負担金を。
23ページにかけまして、第10項国庫補助金は23億4,315万7,000円で、障害者福祉、臨時福祉給付事業などに対する民生費補助金、名越クリーンセンター基幹的設備改良工事などに対する衛生費補助金、鎌倉広町緑地用地の取得などに対する土木費補助金、大船中学校改築事業などに対する教育費補助金などを、第15項委託金は3,078万3,000円で、中長期在留者住居地届出等事務などに対する総務費委託金と、国民年金事務などに対する民生費委託金を計上しております。
24ページに移りまして、第60款県支出金、第５項県負担金は16億8,298万5,000円で、障害者に対する扶助費、児童手当等、国庫負担金の項で説明いたしました事業などに対する県の負担金や、後期高齢者医療制度に係る拠出金などの民生費負担金を計上しております。
31ページにかけまして、第10項県補助金は10億1,429万7,000円で、その主なものといたしましては、市町村移譲事務交付金などの総務費補助金、重度障害者医療費の助成事業、私立保育所の運営費、小児医療費助成事業に対する民生費補助金、公共施設への太陽光発電設備等の設置事業などに対する衛生費補助金、史跡永福寺跡環境整備事業などに対する教育費補助金などを。
33ページにかけまして、第15項委託金は３億4,105万8,000円で、県民税徴収取扱費委託金、県知事及び県議会議員選挙費など、それぞれ記載の内容の事務に対する県委託金を計上しております。
第65款財産収入、第５項財産運用収入は5,739万3,000円で、市有地の貸地料や財政調整基金、教育文化施設建設基金など各種基金の運用に伴う預金利子を。
35ページにかけまして、第10項財産売払収入は５億3,098万8,000円で、市有地や図書等の売払収入を計上しております。
第70款第５項寄附金は3,791万8,000円で、一般寄附金ほか記載のとおり指定寄附金を見込んでおります。
36ページに移りまして、第75款繰入金、第５項基金繰入金は20億606万7,000円で、事務執行に係る財源として、財政調整基金や教育文化施設建設基金などの繰入金を。
39ページにかけまして、第10項他会計繰入金は200万円で、平成24年度の精算に伴う返還金として、介護保険事業及び後期高齢者医療事業特別会計から、それぞれ繰り入れを計上いたしました。
第80款第５項繰越金は６億円で、前年度からの繰越金を見込み計上いたしました。
第85款諸収入、第５項延滞金加算金及び過料は7,800万1,000円で、市税延滞金などを、第10項市預金利子は160万円で、歳計現金などの預金利子を。
41ページにかけまして、第15項貸付金元利収入は15億3,335万6,000円で、それぞれ記載の貸付制度及び団体に係る貸付金の返還金を。
45ページにかけまして、第25項雑入は６億1,957万9,000円で、主なものといたしましては、市町村振興協会市町村交付金などの総務費収入、各種医療費返還金や受託児童運営費などの民生費収入、資源物の売却などに伴う衛生費収入、駐輪場指定管理者納入金などの土木費収入などを。
47ページにかけまして、第90款第５項市債は49億6,750万円で、名越クリーンセンター基幹的設備改良工事、鎌倉広町緑地用地の取得や新消防通信システムの整備などに係るものを計上いたしました。
以上、平成26年度鎌倉市一般会計歳入予算の総額は、609億100万円となります。
以上で説明を終わります。
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○渡辺 委員長 御質疑ございますか。
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○長嶋 委員 前に一般質問で出させていただいたんですが、そのとき財政課長から、対象９万人で4,500万円と聞いたんですけれども、7,500万円になっているので、15万人ということになると思うんですけれども、これは何でしょうか。
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○財政課長 住民税4,500万円を見込んでおりまして、あと、その当時退職所得課税の見直しというのを通常の税の見直しとともに行っておりました。それがたまたまその時期に引き上げが行われるので、それも復興増税に充てるというようなことで、県も充てておりましたので、鎌倉市としてもそれも充てていくということで、合計して7,500万円を災害時用に充てていくということでございます。
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○長嶋 委員 平成27年度以降も7,500万円という理解でいいんですか。
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○財政課長 スタートの時点が、退職所得税の見直しは平成25年１月から実施していますので、そこから10年間ということですので、若干ずれはありますけれども、そのような考えで結構でございます。
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○長嶋 委員 ほぼそのくらいということだと思うんですけれども、それで、市税歳入予算主要説明書の７ページに書いてあるんですけれども、これは私が何に使うんでしょうかという話で一般質問させていただいたので、ここに一覧を金額を決めて載せていただいたんですけれども、これはどういう形で、誰がどういう経緯でこれにお金をこれだけ出すというのは決めたんでしょうか。
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○財政課長 これは、該当する事業というのをまず洗い出さなければいけないので、財政課で該当する事業というのを洗い出して、その中で、国・県支出分市債を除いた一般財源に充当可能な部分について、私どもで洗い出して載せたということでございます。
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○長嶋 委員 これを拝見する限りは、使えるものなのかなと思っているんですけれども、私ちょっとお話ししたと思いますけれども、懸念しているところで、案の定というか、旧鈴木邸のところの保育園の建設と腰越出張所の建てかえのところに入っているんです。それはそれでいいのかもしれないんですけれども、ここは金額的にはやはり大きくなってしまうんですけれども、こういう使い方になっちゃうのかなというところは疑問なところもあるんですけれども、どういう経緯でこの二つは。要は、復興税というのは、500円ずつ公平に取られるわけです。その中で、一部のところだけで使われるわけです、エリア的には。腰越出張所というと、大船の人は余り関係ない話ですけれども、そういう決め方でいいんですか。
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○財政課長 充てる財源というのが、こういうものに充てますということで、国が例示しているのですが、その事業を探していきますと、どっちかというと防災の拠点施設とか、そういったところということで例示されていまして、そういった該当するものは、そもそも市債に充てることも可能なんですが、この時点ではできる限り一般財源で今やっているところへ充てましょう、そういうスタンスで充てていきますと、なかなか該当施設というのは、平成23年、平成24年当時はあったんですが、平成26年度ころになってきますと、なかなか充てる事業というのが少なくなってきて、幾つかその中でも充てて、市民にお示しをしてわかりやすいような事業を私どもとしては選んだということでございます。
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○長嶋 委員 この中身については、総務常任委員会では報告はされているんですか。
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○財政課長 総務常任委員会で、これは報告はまだしておりません。
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○長嶋 委員 今たまたま私が視点を持って聞いたからいいけれども、復興税という新しい税収入で、皆さん視点がないところで、これ報告はされなくていいんですか。私はそれはする必要があると思うんですけれども。
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○財政課長 申しわけありませんでした。基本的には消費税の関連で、国が消費税はこういうふうに明記していますということで、一緒に今この資料でお出ししたんですが、それを表記していくというのを、ここ最近になって県がその例示を示してまいりまして、それで私どもとしても、同じような様式でやっていこうということでございますので、総務常任委員会の後にこの資料ができたということもありますので、総務常任委員会には何らかの形で今後お示しをしていきたいと思います。
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○西岡 委員 歳入の確保というところで伺いたいんですけれども、ふるさと納税と言えるものが鎌倉市にはどれくらいあるのか、伺いたいんですけれども。
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○市民税課長 ふるさと納税と一般的に言われているんですけれども、ふるさと寄附金でして、市民税課で把握できるのは、どちらかの市町村に鎌倉市民の方で寄附をされた方が、それを鎌倉市の税額から控除するために上げた方については、集計がとれます。逆に言うと、受けた側をするのであれば、個々の寄附を受けた部署から全部を集計しないと出てこないんです。
ですから、うちのほうでわかっているのは、例えば平成25年であれば、鎌倉市の市税のほうから控除を受けた方は295人、どちらかの市町村に寄附した総額が約2,300万円。そして、鎌倉市から控除した、税金から控除した控除額としては、約700万円を控除したということはわかっております。
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○西岡 委員 ふるさと納税を促進するために、何か鎌倉市ならではのものを差し上げたりとか、もちろん寄附ですから、その目的に応じてなんですけれども、そういった何か歳入の確保での取り組みというのはお考えにはならないでしょうか。
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○中野 経営企画部次長 職員提案を所管している立場でお答えさせていただきます。
今年度職員提案を募集したときに、ふるさと納税を活性化したほうがいいんじゃないかという提案が職員から出ました。これにつきまして、審査委員会の中でも、活性化に向けて少し何か考えたほうがいいんじゃないかということでの検討の指示が出ております。
今、どういうふうに活性化したらいいかということで、政策創造担当と協力をいたしまして、若い人に集まってもらって、ワークショップのスタイルで、こういうことをしたらもっとふえるんじゃないかということの、今まさにその検討をしていただいているところでございます。
もう少し時間はかかるかと思いますけれども、何らかの形でそういう工夫した新たな制度ができれば、そういったやり方で少し収入を上げるといいますか、皆さんに寄附をしていただけるような、そういった提案ができればなと考えておるところでございます。
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○西岡 委員 玉縄消防の隣の寄附を受けた土地がございますよ。これは、土地と、それから5,000万円の寄附を受けて、そして障害者や、またさまざまなそういった方々のためにお使いいただきたいといって寄附をしていただいた土地だと思うんですけれども、これを今市は売却をお考えだということなんですが、何のために売却を、どういう目的でするのか、お伺いします。
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○鈴木［善］ 健康福祉部次長 基本的には腰越老人福祉センター、この費用がこれから多額の費用がかかってまいりますが、この部分に充てていきたいと考えております。
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○西岡 委員 そういう目的ならば大丈夫です。
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○赤松 副委員長 先ほど復興増税の質問が出ていたので、関連して質問させていただきたいんですけれども、入りが7,500万円です。この7,500万円というのは、個人市民税の歳入の中に入っているんですか。
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○財政課長 そのとおりでございます。
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○赤松 副委員長 そうすると、歳入予算主要説明書の市民税の個人のところで、所得割額、均等割額、年間更正税額分、退職所得分という項目があって、188万円、2,800万円という数字になっている。そうすると、復興増税は、たしか個人１人1,000円と私は理解していたんだけれども、500円というのは県と市になるのか、よくわからないんだけれども、それは課税分の内訳のところではどこになるんですか。
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○三上 総務部次長 ただいまの復興増税の関係でございますが、まず、先ほど1,000円というお話がございましたが、市・県民税は、鎌倉市が県と市の分、両方一遍に徴収いたします。その中で均等割という部分でございますが、こちらにつきまして、市が500円、それから県が500円ということで、1,000円徴収するわけでございますが、鎌倉市の分につきましては、均等割額、ここに500円。納税義務者が約９万人ということで4,500万円入ってまいります。それから、退職分につきましては、一番下に書いてございますが、退職所得分、こちらの中に約3,000万円含まれてまいります。
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○赤松 副委員長 そういうことかと説明を聞いて思ったんですけれども、事業名が書いてあるんです。それで、いずれも震災対策に関連する事業に割り振られているんですけれども、私は初め、包括予算という今の予算編成の考え方の中で、まずは個別の実際に事業をやっている事業名の事業で、いわゆる震災、防災対策にかかわる事業を実際にやっている原課の対象の担当職員、総合防災課などを中心にして、そういう人たちがみんなで集まって、復興増税で7,500万円見込めるんだけれども、この新たに充てられる7,500万円をどう使うか相談みたいなのがあって、そこでいろいろ議論し合った中で、有効に防災対策に役立つような形で配分する。そういうふうにしているのかと思ったんですけれども、先ほどの説明ですと、そういう事業を財政課で割り振りしているみたいに受けとめたんですけれども、その辺説明していただけますか。
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○財政課長 この復興増税でこういう財源を充てるというのが決定したのが、平成23年の税制改革、震災があった直後にこういったものを増税していくということを国で決めました。それを平成26年６月、来年度からということなんですが、実はその間に復興に対するいろんな施策というのは打ってまいりまして、どちらかというと国は、既にやってしまったものの、市債とかを活用してやれるような制度を使っていましたので、そういったところに充てていって構いませんというようなことでした。ただ、そこに充てますとなかなか見えにくいし、もうやった事業にということがあるので、以前から長嶋委員からも御指摘いただいていたように、何かやっていくものに充てていくというようなことを言われていました。
そういったことから、見えやすいということで、これから平成26年度実施する事業に充てるということなんですが、先ほどちょっと申し上げましたように、事業の数はかなり限られてきていますので、余り選択できるようなところもなかったというのがその経過ということでございます。
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○赤松 副委員長 基金の繰り入れの関係で、財政調整基金の関係ですけれども、新年度、財政調整基金からの繰り入れは13億円です。それで、平成25年度の残から引くと21億円ということですか。
財政調整基金のここ何年かの経過を見ていきますと、年度によって違うんですけれども、平成24年度でいえば12億8,000万取り崩しているわけですが、結果戻して、大体その前の年と現在高がほぼ同じ額になる。34億円。だから、当初では取り崩しているんだけれども、年度末に戻って、ほぼ同額とは言わないけれども、30億、34億、35億円ぐらいを大体キープしているという感じなんです。財政調整基金の現在高というのが。財政担当として、市として、大体１人当たりの財政調整基金の積立額というのは、このくらいを一つの目安にしてやっていこうという、何かそういう考え方があるのかどうか。
これ、いただいた資料を見ると、１人当たりの額というのが出ていて、自治体によっていろいろなんですけれども、一つの目安みたいなものというのがあるのか教えていただきたいと思うんです。
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○財政課長 財政調整基金の積み立ての目安ということでございますけれども、特に定まったものというのはございません。ただ、各市がどういった目安を持っているかといいますと、それぞれの自治体の標準財政規模の５％ですとか10％ぐらいを目標に積み立てているというようなことで、各市町村は目安にしているということはございます。
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○赤松 副委員長 ５％でいくと、基準財政需要額で大体35億円とか40億円ぐらいの数字になりますか。
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○財政課長 今、鎌倉市の標準財政規模が大体338億円ぐらいですので、もし５％ということですと約17億円ぐらいです。10％ですと33億円、34億円ぐらいということになります。
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○赤松 副委員長 年明けて２回も大雪があって、大きな事故とか損害がたくさん出たということはなかったからあれですけれども、非常時のために必要な額はやっぱりプールしておかなくちゃいけないということはありますから、かなり有効に使えるものを貯金しているというのもどうかとも思いますし、必要な額はきちっと蓄えておかなくちゃいけないんだけれども、それを有効に使うという点も非常に大事な点なので、そんなことで今お尋ねをしたわけです。
県下19市の中では、かなり鎌倉市は上位にありますし、有効な活用をぜひ考えていただければと思います。
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○渡辺 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はございますか。
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○長嶋 委員 意見で、復興増税の充当について。
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○渡辺 委員長 ほかに御意見ございますか。
（「なし」の声あり）
事務局、確認をお願いします。
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○事務局 長嶋委員から意見で、復興増税の充当について。
以上、御確認をお願いいたします。
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○渡辺 委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認しました。
これで意見を打ち切り、この項を終わります。
次に、継続費債務負担行為、地方債、一時借入金及び歳出予算の流用について、一括して説明を願います。
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○財政課長 平成26年度鎌倉市一般会計予算の継続費、債務負担行為、地方債、一時借入金及び歳出予算の流用について御説明いたします。
議案集その２、１ページ、議案第70号平成26年度鎌倉市一般会計予算を御参照ください。
第２条継続費は、大船中学校改築事業について、複数年度継続で施工するため、第２表のとおり設定しようとするものです。
第３条債務負担行為は、深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業等アドバイザリー業務委託事業費、鎌倉中央公園拡大区域（台峯）土地買収費、（仮称）山崎・台峯緑地（平成26年度取得分）土地買収費、鎌倉市土地開発公社の資金借り入れに伴う金融機関等に対する債務保証（平成26年度設定分）について、それぞれ第３表に記載の期間、限度額のとおり債務負担行為の設定をしようとするものです。
第４条地方債は、歳入歳出予算で説明いたしました消防施設整備事業などの財源として、第４表の金額と条件などにより起債しようとするものです。
第５条一時借入金は、借り入れ限度額50億円の範囲内で、資金需要の集中する時期などに一時借り入れができるようにしようとするものです。
第６条歳出予算の流用は、歳出予算の各項に計上いたしました給料・職員手当等及び賃金に係るものを除く共済費について、職員の配置がえなどにより過不足を生じた場合、同一款内の各項相互間で流用を行い、弾力的な予算の執行を可能にしようとするものです。
以上をもちまして、平成26年度鎌倉市一般会計予算の内容説明を終わります。
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○渡辺 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
これで意見を打ち切り、この項を終わります。
暫時休憩いたします。
（17時49分休憩 18時00分再開）
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○渡辺 委員長 再開いたします。
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○渡辺 委員長 ここで、理事者に対する質疑についてお諮りしたいと思います。
本日までの審査過程において理事者に対する質疑が出されておりますので、事務局から報告を願います。
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○事務局 理事者質疑の一覧表をこの休憩中に机上に配付させていただきましたので、その内容につきまして御確認をお願いいたします。
まず、議案第70号一般会計の部分になります。
第10款総務費。職員給与費について、長嶋委員。式典等について、長嶋委員。職員厚生事務について、長嶋委員。職員給与費について、上畠委員。職員厚生事務について、上畠委員。包括予算について、赤松副委員長。川喜多映画記念館について、長嶋委員。魅力向上・地域活性化プロジェクトについて、保坂委員。実施計画の重点事業の選定について、赤松副委員長。
次に、第15款民生費。待機児対策について、赤松副委員長。高齢者活動運営事業について、長嶋委員。高齢者活動運営事業（主に入浴助成、銭湯事業、高齢者割引補助事業）について、上畠委員。社会福祉協議会支援事業（主に労務管理のつたなさについて）、上畠委員。包括予算における福祉施策について、赤松副委員長。
次に、第20款衛生費。子宮頸がんについて、長嶋委員。ごみ収集事業と新焼却施設の整備について、保坂委員。ごみ処理施策について、西岡委員。ごみ処理行政について、赤松副委員長。
次に、第25款労働費。労働環境対策事業について、上畠委員。勤労者福利厚生事業について、上畠委員。労働環境対策事業について、長嶋委員。
次に、第40款観光費。観光協会支援事業について、上畠委員。海水浴場運営事業について、上畠委員。観光施設整備事業について、長嶋委員。鎌倉市の観光政策について、長嶋委員。
次に、第45款土木費。深沢地域整備事業と公共施設再編計画について、池田委員。
次に、第55款教育費。体育施設整備事業について、赤松副委員長。
次に、議案第83号鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について。西岡委員、保坂委員、上畠委員、赤松副委員長。
以上、理事者質疑の一覧になります。御確認・御協議等お願いいたします。
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○渡辺 委員長 以上、事務局から報告のありました項目について御協議願いたいと思います。
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○上畠 委員 観光費のところで、観光協会支援事業についての理事者質疑を取り下げます。
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○赤松 副委員長 総務費の包括予算についてと、実施計画の重点事業の選定について、民生費の包括予算における福祉施策について、この三つを一つにまとめて、包括予算について（重点事業と福祉施策について）とします。
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○長嶋 委員 職員厚生事務についての理事者質疑を取り下げます。あと、観光費のところで、観光施設整備事業については、鎌倉市の観光政策についてにまとめます。
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○保坂 委員 衛生費のごみ収集事業と新焼却施設の整備についてと、鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定については、衛生費のところにまとめます。
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○西岡 委員 同じく、衛生費のごみ処理施策についてと、鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定については、衛生費のところにまとめます。。
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○上畠 委員 観光費の海水浴場運営事業についての理事者質疑を取り下げます。次に、労働費の勤労者福利厚生事業についての理事者質疑を取り下げます。
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○渡辺 委員長 ほかにはございますか。
（「なし」の声あり）
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○事務局 確認をさせていただきます。この一覧表の上から行かせていただきます。
第10款（３）職員厚生事務について、こちらは削除する。次に、（６）包括予算については、包括予算について（重点事業と福祉施策について）とします。（９）の実施計画の重点事業の選定についてを削除します。同じく民生費の（５）包括予算における福祉政策についてを削除します。
次に、第25款の（２）勤労者福利厚生事業についてを削除します。
次に、第40款の（１）観光協会支援事業について、（２）の海水浴場運営事業について、（３）の観光施設整備事業についてを削除します。
次に、議案の第83号になります。こちらの（１）（２）、西岡委員と保坂委員の分になりますが、こちらは削除し、衛生費の部分で条例関連も含めて質疑します。
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○赤松 副委員長 教育費の体育施設整備事業についての理事者質疑を取り下げます。
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○長嶋 委員 労働費の労働環境対策事業についての理事者質疑を取り下げます。
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○事務局 追加の分を確認させていただきます。
第55款教育費の部分で、（１）体育施設整備事業についてを削除します。
次に、第25款労働費（３）労働環境対策事業についてを削除します。
以上、御確認をお願いいたします。
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○渡辺 委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認しました。
暫時休憩します。
（18時15分休憩 18時30分再開）
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○渡辺 委員長 再開いたします。
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○事務局 ただいまの休憩中にお手元に配付させていただきました。平成26年度一般会計予算等に対する理事者質疑の一覧になります。再度項目の御確認をお願いいたします。
まず、議案第70号一般会計になります。
第10款総務費。職員給与費について、長嶋委員。式典等について、長嶋委員。職員給与費について、上畠委員。職員厚生事務について、上畠委員。包括予算について（重点事業と福祉施策について）、赤松副委員長。川喜多映画記念館について、長嶋委員。魅力向上・地域活性化プロジェクトについて、保坂委員。
第15款民生費になります。待機児対策について、赤松副委員長。高齢者活動運営事業について、長嶋委員。高齢者活動運営事業（主に入浴助成、銭湯事業、高齢者割引補助事業）について、上畠委員。社会福祉協議会支援事業（主に労務管理のつたなさ）について、上畠委員。
第20款衛生費。子宮頸がんについて、長嶋委員。ごみ収集事業と新焼却施設の整備について、保坂委員。ごみ処理施策について、西岡委員。ごみ処理行政について、赤松副委員長。
第25款労働費。労働環境対策事業について、上畠委員。
第40款観光費。鎌倉市の観光政策について、長嶋委員。
第45款土木費。深沢地域整備事業と公共施設再編計画について、池田委員。
議案第83号鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について。上畠委員、赤松副委員長。
以上になります。御確認をお願いいたします。
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○渡辺 委員長 ただいまの項目について理事者質疑を行うことを確認いたします。よろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
それでは、12日は、ただいま確認した項目について質疑のため、冒頭から理事の出席を求めることにいたしたいと思いますが、よろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。なお、再開の日時は３月12日午前９時30分であります。これで本日の予算等審査特別委員会を散会いたします。
以上で本日は散会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成26年３月11日
平成26年度鎌倉市一般会計
予算等審査特別委員長
委 員
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