○議事日程
平成２６年度一般会計予算等審査特別委員会
鎌倉市平成26年度一般会計予算等審査特別委員会会議録
〇日時
平成26年３月10日（月） ９時30分開会 22時38分閉会（会議時間 11時間01分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
渡辺委員長、赤松副委員長、河村、長嶋、保坂、西岡、池田、永田、上畠、小野田の各委員
〇理事者側出席者
相川経営企画部長、奈須経営企画部次長兼秘書広報課長、渡邊（好）経営企画課担当課長、廣瀬総務部長、内藤総務部次長兼総務課担当課長、内海（正）財政課長、石井環境部長、川村（裕）環境部次長兼環境センター担当課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、小池環境部次長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、松永環境部次長兼環境政策課長兼ごみ減量・資源化担当担当課長、小澤資源循環課担当課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、谷川資源循環課担当課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、小柳出環境施設課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、上田環境保全課長、遠藤環境センター担当課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、佐藤（光）環境センター担当課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、山田（栄）まちづくり景観部長、猪本まちづくり景観部次長兼土地利用調整課長、大場まちづくり景観部次長兼都市景観課長、芳賀まちづくり政策課長、関沢都市計画課長、宮崎交通計画課長、川名みどり課長、伊藤（文）都市調整部長、征矢都市調整部次長兼都市調整課担当課長、前田都市調整課担当課長、川村（悦）開発審査課長、都筑建築指導課担当課長、小礒都市整備部長、渡辺（一）都市整備部次長兼下水道河川課担当課長、石山都市整備部次長兼都市整備総務課長、杉田道水路管理課担当課長、大坪道路課担当課長、坂巻道路課担当課長、小林建築住宅課担当課長、永田（隆）建築住宅課担当課長、藤木下水道河川課担当課長、戸張下水道河川課課長代理、伊東公園課担当課長、舘下公園課担当課長、原田（裕）作業センター所長、原浄化センター所長、山内拠点整備部長兼大船駅周辺整備事務所長、樋田拠点整備部次長兼深沢地域整備課長、吉田（浩）再開発課担当課長、斎藤（政）再開発課担当課長
〇議会事務局出席者
三留局長、木村次長、鈴木次長補佐兼議事調査担当担当係長、木村担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第70号鎌倉市一般会計予算
２ 議案第72号平成26年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算
３ 議案第80号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
４ 議案第71号平成26年度鎌倉市下水道事業特別会計予算
５ 議案第83号鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
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○渡辺 委員長 平成26年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会を開会いたします。
委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。西岡幸子委員にお願いいたします。
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○渡辺 委員長 本日は、３月７日に確認しましたとおり、配付済みの日程の３日目、最後のまちづくり景観部の後に環境部所管部分の審査を行いたいと思います。さらに、あす、会計実地検査の検査対象となったとの情報がありましたので、本日中に環境部まで終えたいと思います。効率よく審査を進めるため、御配慮をいただければと考えておりますので、御協力をお願いいたします。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。
なお、説明は座ったままで結構です。
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○渡辺 委員長 それでは、第45款土木費、第20項都市計画費のうち、拠点整備部所管部分について説明を願います。
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○吉田［浩］ 再開発課担当課長 議案第70号平成26年度鎌倉市一般会計予算のうち、拠点整備部所管分について説明いたします。
議案集その２、１ページをお開きください。鎌倉市一般会計予算に関する説明書は124ページを、鎌倉市一般会計特別会計予算事項別明細書の内容説明は273ページを御参照ください。
第45款土木費、第20項都市計画費、第５目都市計画総務費12億8,336万円のうち、職員給与費を除く拠点整備部所管分は３億8,487万2,000円で。
説明書は126ページに入りまして、市街地整備運営事業に係る経費は、事務所運営に要する消耗品、光熱水費、電信料、ファクシミリ・コピー複合機保守点検業務委託料、ファクシミリ・コピー複合機賃借料などを。
事項別明細書は274ページに入りまして、古都中心市街地整備事業に係る経費は、消耗品、印刷製本費を。
事項別明細書は275ページから276ページにかけまして、深沢地域整備事業に係る経費は、民間等事業者選定委員会委員報酬、事務補助嘱託員報酬、深沢地区土地区画整理事業調査設計業務委託料、地区整備計画素案等作成業務委託料、深沢地区土地区画整理事業推進支援業務委託料、事業用地土壌汚染対策処理等業務委託料、事業用地土壌汚染調査業務委託料、深沢地域取得済用地管理業務委託料、村岡・深沢地区拠点づくり検討調査負担金などを。
事項別明細書は277ページに入りまして、大船駅周辺整備事業に係る経費は、事務補助嘱託員報酬、鎌倉芸術館周辺地区まちづくり活動支援専門員謝礼、砂押川プロムナード枯枝胴ぶき等伐採処分業務委託料などを。
事項別明細書は278ページに入りまして、大船駅西口整備事業に係る経費は、消耗品、印刷製本費を、また、大船駅東口再開発事業特別会計繰出金に係る経費は、大船駅東口再開発事業特別会計への繰出金をそれぞれ計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○渡辺 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はございますか。
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○長嶋 委員 274ページのところの鎌倉駅の西口の再開発のことなんですけど、事前に原課からはお聞きはしているんですが、地権者の方々との交渉がなかなか難しいというところなんですが、皆さん大変気になるところだと思うので、その点だけ、御説明だけお願いできますでしょうか。
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○斎藤［政］ 再開発課担当課長 委員の御質問がございました鎌倉駅西口整備事業に関しましては、鎌倉駅の玄関口である西口周辺のバス乗降場が確保できないとか、または、老朽化した木造建物が多かったり、商業ビルなどが混在化しているために、駅前広場と建物の共同化を目指してございます。
進捗状況といたしましては、事業進捗のため、関係機関協議、その他権利者の、当然、重要となります権利者に協議をしてまいってございます。その結果、現在、実現までは至っておりませんけれども、14軒の権利者がございまして、権利者の合意形成等を進めてまいりましたけれども、なかなか一部の権利者の方の合意形成が得られていない状況にございます。
市といたしましても、平成24年11月にこういう状況をもう一度権利者に確認いたしましたところ、事業の見通しが立っていないということがありますけれども、広場の計画の中に建物を残すことについては、うまくないでしょうということで、賛成していただいている権利者の方々についても、合意に至っていない権利者の方々の了解を得るようにということの御指示をいただいておりまして、そういった経過を踏まえまして、市といたしましては、引き続き合意に至っていない権利者の方々に合意形成いただけるように面談を申し入れているところですが、御意向についてはまだ変わっていないという状況にございます。
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○長嶋 委員 私も、あそこを何が何でも大きく直すということはそんなに賛成でもないんですけれども、ただ、一番メーンのところを御賛成いただけないということなんですが、ミニバスを通す話とか、あと一つは、どうしてもあそこはトイレを何とかしていただきたいなと思っているんですけれども、においの関係とか等々があるとは思うんですけど、今までの提案、私も考えてまた提案できたら提案したいと思いますけど、トイレだけでも何とか方法論としてないかなと思っているんですけど、原課ではいかがですか。ほかとの協力とか、商店街の協力とかが必要かとは思うんですが、どうでしょうか。
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○斎藤［政］ 再開発課担当課長 トイレにつきましては、当然、観光商工課とか、関係する所管の部署とお話はさせていただいているんですけれども、事業の中で建物を動かしながらということもございますし、また、現況のところのＪＲの協力を得ながらトイレをやっていくという方法もあるかと思うんですけれども、先ほど委員からお話がありましたように、もう重要な関係等がございますので、なかなか一概に解決できない状況にあるとお聞きしておりますので、できれば西口整備事業の中で動かしながら、トイレとか、そういった不足している施設、駐輪場もそうだと思うんですけれども、そういったものを整備していきたいなと考えております。
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○小野田 委員 277ページの大船駅周辺整備事業のところなんですけれども、砂押川のところ、桜の保全再生計画に基づいて住民主体の保全再生活動の支援を行うと書かれておりますけれども、これはどういった方々なんでしょうか。自治会とかのみなんでしょうか。そちらに、鎌倉芸術館周辺の地区まちづくりということも主な予算で入っておりまして、芸術館等もこちらを絡めて活動されているのかどうか、その辺をお聞かせください。
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○斎藤［政］ 再開発課担当課長 鎌倉芸術館周辺まちづくり支援活動につきましては、これは鎌倉芸術館周辺のまちづくりの一環として、砂押川のプロムナードの桜の保全活動でございます。主体は、ほとんど地元のボランティアの方々が主体となってやっていただいております。市といたしましては、あそこの桜の保全活動をボランティアが愛護会をつくってやっていただいていますので、それの支援を行っていると。具体的な内容といたしましては、あそこの桜がかなり老朽化しておりますので、桜の治療とか、あとは枯れ枝とか枝払いとか、そういった剪定作業とか、そういったものを市で援助し、支援をしているという内容でございます。特に芸術館という名前はついているんですけれども、特に芸術館とそういった関連性はございません。
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○小野田 委員 わかりました。あちらの芸術館周辺のまちづくりということですから、ぜひ、ボランティアの方も重要ですけれども、地元の自治会の方、また、芸術館ともぜひタッグを組んでいただきまして、いいまちづくりを進めていただきたいと思います。
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○保坂 委員 鎌倉駅西口の整備事業なんですけれども、こちらは、平成14年に鎌倉駅西口周辺まちづくり基本計画ができまして、それからは権利者等の協議は行っていらっしゃるということではありますけれども、格別の進捗はないということなんでしょうか。
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○斎藤［政］ 再開発課担当課長 平成14年にできました基本計画の中では、エリア的には駅前の整備もございますけれども、御成小学校前の歩道の拡幅整備、それも実は入ってございまして、それは、御存じのように、今、竣工しておりまして、市民の皆様方に供用していただいているという状況でございます。先ほど御説明しました西口の本体は、なかなか権利者の合意が進まない状況にありまして、まだ実現に至っていないということでございます。
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○保坂 委員 特に西口の時計台広場ですか、現状では、あそこは鎌倉駅西口におり立った観光客の方とかが集まって、これから鎌倉のどこへ行こうかみたいな形で使われていて、あと、市民の方にとっても一休みできるようなところであるはずのところが、ちょっと喫煙所のような感じになっていて大変残念だなと思うところがあるんですね。９月の一般質問のときでも、ネーミングライツをどうせ使うんだったら、ここの時計台広場の整備ですとか、先ほども出ましたけれども、公衆トイレの整備とかにという提案もさせていただいたんですけれども、ここは時計台広場だけというわけにはいかなくて、周りのビルとかの権利者の方とかの協議の上で、もうちょっと広い範囲での整備ということになるのでしょうか。
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○斎藤［政］ 再開発課担当課長 御質問のとおりでございます。あそこの広場の整備は、当然、全体の中での重要な位置づけになってございまして、あそこにお住まいの権利者の方々を共同化のビルに持っていかなきゃいけないという背景がございますので、権利者の合意を得られないとなかなか難しいという状況にございます。
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○保坂 委員 暫定的にでも、あの時計台広場を改善できないかなみたいなところはあるんですか。
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○斎藤［政］ 再開発課担当課長 段階的整備についても過去にいろいろ計画はしておりますけれども、やはり段階的に動かすにしても、権利者の方々があそこに動いていただかなきゃいけないと。ただ、動く先をどこにするんですかと、そういったものが出てきますので、広場整備をするにいたしましても、そういったところの問題が解決できないと、段階的整備、先に広場だけつくってということもなかなか難しい状況にあるので、全体的に見て動かしていかなきゃいけないという状況にございますので、なかなか実現には至っていないという状況でございます。
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○保坂 委員 では、深沢地域整備事業で一つだけ大きな質問で恐縮なんですけれども、こちらは新駅が設置されるかどうかで地域整備の全体像も大きく変わってきますし、その新駅を請願駅ということで設置させるとすると、そのコストというのが本当に100億円規模とも伺っています。けれども、この新駅問題って全市的な市民を巻き込んでの議論というのにはなっていないように思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
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○樋田 拠点整備部次長 新駅につきましては、御指摘のとおり、藤沢市の構想ということで、ただ、隣接するところに新駅構想がございますので、広域的なまちづくりの観点で新駅を捉えていくということで、これまで検討を進めてきております。そういう中で、新駅について広く市民の方にということだと思いますけれども、現時点で鎌倉市として、御指摘のように、費用がかなりかかるということで、その費用負担の割合も含めまして、慎重に扱っていく必要があるだろうということで、まず、その方向性を決めていく必要があると今考えておりまして、その上で何らかの形で市民の方に御意見なりをいただくというようなことも、今後、考えていかなければいけないんですが、まずは、その前に市としてどうするのかというところを考えていかなきゃいけないという状況でございます。
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○保坂 委員 今おっしゃったのは、まずは深沢の整備全体を市としてどうするのかというのがあって、それから、その中で、全体の整備の中で新駅というのが出てくるというところになってから市民に諮るということですか。
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○樋田 拠点整備部次長 まず、深沢の事業につきましては、現在、区画整理事業の都市計画決定の手続に入っております。そういう意味では、深沢の事業は進めていくという大前提がございますが、そういう中で、これまでの検討は、やはり新駅をにらんでその影響も踏まえた計画づくりをしてきております。ただ、新駅そのものについて費用負担をしていくのかどうかというところは、これまでも議会から御指摘をいただいているところでございますので、その部分については慎重に扱っていかなきゃいけないということで、市としてどのぐらいの額の負担をするかというところも、当然、判断の材料になってくると思いますけれども、そこを含めて、今後、どういう形で市民の方に、新駅そのものについて、深沢の事業は進めていくという前提でございますけれども、新駅をどうするかというところについては、どういう形にするかということは今後検討していきたいと思いますけれども、あくまでもそれは市の方向性というところが前提になってくると思います。
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○保坂 委員 新駅の費用負担の問題も、それはもちろん大きいんですけれども、その前の段階で、まちづくりの全体像というところでこの駅の問題を考えていかなければいけないなと思って質問をさせていただきました。今後とも見守っていきたいと思います。
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○池田 委員 深沢については、一般質問、それから代表質問でずっと継続的に質問させていただいているんですが、きょうも、275ページの深沢の整備に関してお伺いしたいんですけれども、実は代表質問の中でも、今回、都市計画決定に向けての公聴会とか、法的な部分で段取りを進めてこられたと思うんですけれども、その中で、要は、公聴会やパブリックコメントでの意見というのをどのように今後反映していくのかということで代表質問の中でもお聞きしてきたんですけれども、実は、先日、深沢の地域の一部の地域の中で、名前は「洲崎陣出の杜の会」というのができて、深沢の中でも地域住民の中でそういったものが出てきたという、それは恐らく事業がだんだん目に見えてきた部分があるのかなと思うんですね。かなり進んできたから、逆にこういう要望もはっきりしてきたというところじゃないかと思うんですけれども、その辺の住民要望に対してどのようなお考えをお持ちか。今までの経過も踏まえての質問なんですけれども、今、ここへ来て事業が表面化してきた中でのそういった会の存在というものをどういうふうに受けとめていらっしゃるか、お伺いいたします。
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○樋田 拠点整備部次長 委員から御説明いただきましたように、深沢の事業につきましては、本市で市民参画のはしりということで、平成５年から長い時間をかけて計画づくりをしてきたところでございます。そういう中で、ようやく都市計画決定に向けた法手続に入ってきたという段階でございますが、御指摘のように、地元で深沢を考えていくということで、そういった会を設立されたということはお聞きしているところでございます。そういう中で、その会の委員も、これまでの検討の委員として御参画いただいてきている方も名を連ねているということも承知しておりますけれども、これまでの経過の中でもいろいろと御意見をいただきました。そういう中で、できるものとできないもの、これははっきりとお答えをしてきたところでございますけれども、なかなか地元の思いというものがあるのかなと感じております。
そういう中で、今後、ステージがだんだん変わってまいります。今は都市計画決定をするということで、事業の区域を決めましょうという段階でございます。今後、事業認可をとるということになりまして実際に姿が見えてくるような場合、例えば、公園一つとりましても、公園はこういうつくり方をしてほしいという要望も幾つかいただいておりますけれども、現段階で公園の整備のところまでは踏み込んで計画づくりをしておりませんので、次のステージでまた御意見をお聞きするというようなことで、いただいている御意見を全て今の段階で受けとめて、それに対してわかりましたということは、なかなか長い事業になりますし、それぞれ公園一つとっても何ヘクタールという大きさでございますので、その仕立て方というものは市民の声を反映させてつくっていく必要があると考えておりますので、ステージごとに御意見を反映させるというような場面が出てこようかと思いますので、そういったところで御意見を再度お聞きするなり、今までいただいたものを反映させるということで、できる限り地域の方、市民の方の御要望にお応えしていきたいと考えております。
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○池田 委員 これから本当にステージが変わるごとにいろんな意見も出てくると思うんですけれども、それに対してできれば納得、住民がある程度理解を得られるような形で進めていただきたいと思うんですけれども、恐らく今回こういった会ができたのも、私が思うには、もともと平成16年ですか、新しいまちづくりの中で「ウェルネス」というコンセプトができて、だんだんそのコンセプトが見えなくなってきたんじゃないかなという気がするんですね。それがはっきり見えないから、逆に、住民の気持ちというのも何を目指しているのかわからなくなってきたという部分があると思うんですけれども、もともと保健医療福祉センターということで、「ウェルネス」に関連した、あくまでも健康的な都市をつくる、それを目指してきたというところがあると思うんですけれども、それについてのお考えをお伺いしたいんですが。
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○樋田 拠点整備部次長 深沢のまちづくりのテーマは「ウェルネス」ということで、御指摘のように、これまでの検討の中では、市の取得した用地の活用としましては、「ウェルネス」に合った保健医療福祉センターというところが一つの柱として検討されてきたというところはございます。そういう中で、時間とともにそういった計画も、現在、経営企画課で公共施設の再編計画ということで、今までの視点と違った形での公共施設のあり方を検討する時代、段階になってきたということで、それは多分一から保健医療福祉センターも含めた形の中で、再度どうあるべきかということを議論をされていると思います。そういう点では、委員御指摘のように、地域の方が今まで保健医療福祉センターがここにできるという思いがだんだん薄れてきてしまって、一体どうなるんだろうというような思いというのは私どももお伺いしているところでございますので、市の施設がどういった施設になるかというところにつきましては、現在、検討していただいておりますので、全庁的な視点の中で、まさに「ウェルネス」というテーマ、それに合致したものとして、できる限り早い段階で地元の方、市民の方にイメージを持っていただけるような形にしていきたいと思っておりますけれども、そこら辺は地元の方とそういった意見交換等をこれまでもしておりますので、事あるごとにそこら辺は御説明はさせていただいておりますし、今後もしてまいりたいと思います。また、まちづくりニュースという形で情報発信もしておりますので、そういう中で、皆様が不安に思われていること、イメージが湧かないというようなことにつきましては、できる限りお答えをしていきたいと考えております。
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○池田 委員 深沢の地域というのは、恐らく公共施設再編の中でもかなり目玉になる地域といいますか、いろんな機能をあそこに蓄えていくことになると思うんですけれども、これは観点が違うのかあれなんですけれども、実は、今回いろいろ質問をさせてきていただいて、例えば、子供であれば、今言った公設公営であったりとか、あるいはフラワーセンターの跡地に今度、民間で建てていただく。あるいは岡本の建てかえとか、あと、腰越の老人センター、全てが公共施設として非常にお金のかかるものが、今、噴出してきているのかなという、そういう気持ちがあるんですけれども、でも、そういう中で、今、深沢が公共施設の再編の中でかなり目玉の地域になるんですけれども、全体的に私がすごく感じているのは、いわゆる公共施設再編の手続を進めながら、ここ１年で、例えば、深沢のそういった行政施設も決まってある程度めどが見えてくるという話の中で、全体的に統一性がないといいますか、当然、施設をつくるというのは、それぞれ地域の拠点になるものができていくわけなんですけれども、それは深沢の問題とは違うんですが、こういうことというのは、例えば、今この場所でお聞きしてもいいのかなと思いつつも、今、質問をしているんですけれども、いかがでしょうか。この辺、例えば、経営企画部とか総務部に聞いても構わないんでしょうか。
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○奈須 経営企画部次長 公共施設の再編につきましては、基本的には新しい施設をつくらないというような方針も持っておりますが、それぞれ新しい、新設の施設をつくるに当たっても、その単独の機能だけではなくて、いろんな機能をあわせ持ったものができるか、また、運営形態につきましても、今までと同様の形でやるのではなく、新たな民間の手法を取り入れたり、そのような工夫をしながら整備を進めていくということを、今後、再編計画の中でまたお示しさせていただきたいと考えております。
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○池田 委員 要は、今回、深沢もそういったことで公共施設との関係がすごく出てくるわけなんですけれども、ただ、それ以上のことは、多分、深沢の話の中ではお答えできないと思うんですけれども、いずれにしても、ここ１年間といいますか、その枠が決まって、その中身が決まってくる段階になると、かなりそういった全市的な話も含めていろいろ出てくると思いますので、その辺のところをぜひ、拠点に対してというのは非常に難しい話かもしれないですけれども、住民の声をよく聞いていただいて、そういう丁寧な進め方をしていただきたいなということをお願いしたいと思います。
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○西岡 委員 私も深沢を１点お伺いしたいと思います。
まず、その他の１億937万円の内容と、それから、深沢地域取得済用地管理業務委託料の内容を教えていただきたいと思います。
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○樋田 拠点整備部次長 こちらの事項別明細にございますその他の部分でございますけれども、来年度、Ｄ用地、今、ちょうど徳洲会のスポーツセンターと、それから、テニスコートを除いた部分の土壌汚染調査をこれまで行ってまいりました。そちらの対策処理を行う予定にしておりますけれども、こちらにつきましては、従前の所有者であります鉄道建設運輸施設整備支援機構からその費用を負担していただくということで、覚書を結んでこれまでも調査をしてまいりました。ここの部分につきましては、その鉄道建設運輸施設整備支援機構からの費用を充てるということで予定をしてございます。
それからあと一つ、その他のところとしましては、今、暫定利用をしておりまして、そちらの貸し地料を予定しております。それを合わせた形で、その他というところで計上させていただいております。
あと、用地管理の関係につきましては、これまでどおり、草刈り、それから樹木の枝払い、それからフェンス等の維持管理という形で予定をさせていただいております。
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○西岡 委員 これは、委託は今までの委託先と何ら変更なしということですか。
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○樋田 拠点整備部次長 委託先につきましては、緊急性を要するものは適宜行っておりますが、一般的には競争入札で業者は決定させていただいております。
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○西岡 委員 今、池田委員から質問がございましたけれども、今、新しい深沢の市民の動きが出てきているということがとても気になっております。というのは、今、次長から御説明いただきましたように、古くからいろいろなところにかかわってこられた方とともに、新しく深沢に入ってこられた方々が一緒になって、これからの第３の拠点と言われる深沢のこの整備計画をどういうふうにしていこうかというのが、今になって新たな動きになって出てきているわけですね。ですから、そこのところが、すごく、どうして今になってという思いが一つあります。
私も同じ地域におりまして25年になりますけれども、平成５年からスタートをされたということで、当初から、どういう深沢の地域にしていこうか、いろんな案をみんなで出し合いました。そういう案を出させていただいた一人なんですけれども、そういったものが全く本当に見えなくなってしまって、そして、平成16年に「ウェルネス」という構想がはっきりと見えるようになりました。しかし、それが、また公共施設の再編という名のもとに見えなくなってしまっている。ですので、今、地元の住民は一体市は何を考えているんだろうかという不安に駆られているところで、新たに住民が動き出したというところではないかと思っているんですけれども、あしたは３・11の３年目になりますけれども、東日本の復興している地域というのは非常に地域住民主体で動いて、復興がなかなか進まない中にあって、その復興に兆しが大きく見えて進んできております。といったところから比べると、非常に深沢地域に住んでいる住民の姿、声というものがまだまだ大事にされていないのではないかという気持ちになるんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
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○樋田 拠点整備部次長 御指摘の部分、反省すべきところは反省しなければいけないと思っておりますけれども、できる限り市民の声を反映させるということで、場を設けて御意見をいただいてきたと認識しているところでございます。あわせて、やはり情報を発信していくということが非常に大事だということで、これまでも「深沢まちづくりニュース」につきましては二十数号出してきております。１回当たり約1,700部、各地域に回覧をしていただくということと、支所にも置かせていただくと。あるいはホームページでということで、できる限りのことはしておりますけれども、不足している部分につきましては、できる限り私どもとしましても反省して、地域の声をお聞きできるような形で考えてまいりたいと思います。
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○西岡 委員 代表質問でもさせていただきましたけれども、やはり深沢の住民の皆さんがいろいろな御相談をしたいと思いましても、大船まで出かけていく、またこれが深沢の支所の中であるとか、本庁舎にあるということになれば、また別なのかもしれませんけれども、なぜ大船なんだろうかという思いが非常にあるというのは、もうお聞き及んでいると思いますけれども、そういう意味では、住民と一体という観点に立てば、深沢の地域で御相談ができるような、それこそ仮の施設でも何でも構いませんから、その声を吸い上げるような、形として見えるものが必要なのではないかと思うんですけど、その辺だけお伺いします。
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○樋田 拠点整備部次長 現在、大船ということで、地元の市民の方、あるいは権利者の方に大変御迷惑をおかけしているということは認識しています。現在、都市計画の手続ということで、ようやく先が見えてきたという状況で、当然、これから事業を進めていく上では、現地で進めていかなければいけないというところで、現時点では、私どもとしましてもできる限り早く深沢のほうへと考えておりますけれども、それまでの間は支所を使わせていただいて、面談をさせていただいたり、お電話いただければすぐ伺うというようなことで、できるだけそういう工夫をしながら進めさせていただいておりますけれども、今後はできるだけ、今、委員おっしゃったような形が実現できるように努力してまいりたいと考えております。
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○河村 委員 278ページの大船駅西口の整備事業ですけれども、本事業とは直接関係ないのかもしれませんが、大船駅西口の円滑な交通機能の確保、市民等の利便性と安全性の向上を図るためということで、９月の決算のときにも１点御指摘をさせていただきましたが、ペデストリアンデッキが終わったところ、バスターミナルまでのところのエレベーターの脇の防風壁というんでしょうか、雨風をしのぐ壁が、今は高さが違くて、エレベーターを待っている人が、結局、横から吹きつけてきた雨とか風で濡れてしまうような現状がある。また、その先にあるトイレですか、あそこを利用するにも、結局、雨を、せっかく屋根があるにもかかわらず、そこを抜けていかなければいけないというところで、その部分についての今後の対応というのはどういう方向であるか、もしわかれば教えていただけないでしょうか。
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○斎藤［政］ 再開発課担当課長 ９月の決算特別委員会で御指摘いただきまして、今、あそこの施設を管理している管理者とともに具体的な検討に入ってございまして、一定の成果が見られた段階でまた御説明に伺いたいと思っておったところでございます。検討中でございます。
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○河村 委員 御検討いただきまして、ありがとうございます。ぜひそこを進めていただきたいと思います。せっかくつくっていただいて、特に大船駅の西口は大きな病院もあったり、清和園などの障害者の施設もあったり、身体的な御負担を減らすような配慮が必要かなと思っていますから、ぜひわかりましたら教えていただければと思います。よろしくお願いします。
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○赤松 副委員長 今も池田委員や西岡委員からも質問がありましたように、この深沢の土地利用については、スタートのときから比べれば、地元の皆さんにしてみると、随分手の届かないところに、随分変わった形で進んでいるなという率直な思いを持っていらっしゃると思います。そういう立場で私は代表質問で質問をさせていただきましたけど、その部分についてはこの場で触れるつもりはありませんけど、ごく事務的なことでお尋ねしたいと思います。
西側の居住者は130世帯と伺っているんですけど、この中で、いわゆる100平米以下の狭小宅地の方というのは何世帯ぐらいあるんでしたっけ。
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○樋田 拠点整備部次長 西側の権利者数でございますが、ＪＲは入れておりませんけれども、現在75名ということでございます。100平米未満の用地という部分につきましては、今、手元にはっきりした数字をお持ちしていなくて恐縮なんですが、率としてはかなり低い率でございます。非常に多いのが100平米を超えたくらいの数字、通常、区画整理で言います過小宅地が100平米ということでございますので、その100平米を超えたお宅が比較的多いのかなと考えております。
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○赤松 副委員長 権利者数75名、世帯数では数字の上ではつかんでいないですか。
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○樋田 拠点整備部次長 軒数でいくと58軒です。ただ、住んでいられる方は、世帯数でいいますと30世帯台ということでございます。
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○赤松 副委員長 それで、全国でこの土地区画整理事業で、ノー減歩、ノー清算という形で事業が完結したなんていうところは全国にはないんですかね。
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○樋田 拠点整備部次長 私の聞く中では、減価地区は別といたしまして、区画整理の仕組みとしまして、減歩をいただいて、その減歩をもとに公共施設の整理と、それから、工事費を出すための保留地処分ということでの枠組みとなっておりますので、部分的に、先ほど御指摘ありました、例えば、過小宅地で100平米をどうしても切ってしまうというような、減歩をすることによって、例えば、家が建たなくなるとか、あるいは住環境として好ましくないという状況になる場合につきましては、減歩緩和の措置をとるということは区画整理の中でもされておりますので、区画整理全体として減歩をとらないというのは、私が承知している中では聞いたことがありません。
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○赤松 副委員長 私もうろ覚えなんですけれども、そういう例もないわけじゃないということも耳にしたことがあるんですけれどもね。いずれにしても、西側のあの一画にお住まいの皆さん方、最近来られた、ここ５年、10年の間に来られた方もいるかもしれませんけれども、多くは長期にお住まいの方もいらっしゃるわけで、そういう点では、国鉄の深沢の大船工場も一画にあって、今も土壌汚染対策をやっているように、そういうことがあったのも知らないでずっと長年お住まいになっておられたんだと思いますよ。結果として土壌汚染が明らかになって、今、改良をやっているわけですけどね。いずれにしても、長期にわたって大船工場のさまざまな事業によってさまざまな影響も受けてこられた西側の権利者の皆さん方、私は、そういう意味で、一定のところでＪＲ自身が清算事業団というんですか、あそこの方々に対する一定の配慮というものは、全体の事業区域の半分近く持っているＪＲなんですから、そういう一つの踏み込んだこの事業全体への特段の協力というようなものも、私は考えられてしかるべきじゃないかと思っているんです。そんなこともひとつ考えていただいて、これから審議会の設置も予定されていくでしょうし、いろんな形でだんだんともう固まってくるわけですけど、そういう中で、ぜひこういう点についても私は考えていただきたいと思っております。
それから、実施計画が28年度まで示されたわけですけれども、具体的に進んでいくわけですね。27年度はもう仮換地の指定という状況ですからね。実際に工事が始まって全体のこの区画割りができて、その間に、例えば、ＪＲが持っているところを売却して、住宅だとか、事業用地だとか、いろんな形で売却も決まっていくでしょうけれども、あそこに、例えば、住宅なら住宅、マンションの工事も終わって、建物も建ち上がって人が住みつく時期というのは大体何年後ぐらいを想定しているんですか。
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○樋田 拠点整備部次長 面積的に32.6ヘクタールというかなり大きな土地で、そこを土地利用するに当たりましては、先ほどありました西側の権利者の方に移っていただくと、移転をしていただくというようなことをしながら工事を進めていくと。あるいは更地になってしまいますと、雨水排水、そういったものをきちんと受けとめるというようなことで仮設の調整池をつくったりということで、まず、そういったインフラを整備した上で、順次、工事を展開していくという形になってまいります。まずは、当然、インフラを整備してということになりますので、インフラを整備するのにある一定程度の期間がかかるということで、４年後から５年後ぐらいに移れるような形で計画をしていきたいということで考えております。
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○赤松 副委員長 その移れるというのは、西側の権利者の皆さんが移転する時期が大体四、五年先と今お答えになったのですか。
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○樋田 拠点整備部次長 そのとおりでございます。
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○赤松 副委員長 最初は、私、西側の権利者の皆さんの話をしていたものだから、話がそういうことになったんだと思いますけど、いわゆる住宅用地ですよ。西側権利者の皆さんということじゃなくて、限定しないで、新しく新規に建つ、大体1,000戸から1,100戸ということを予定されている、その部分についてですけれども、建物が建ち上がって人も住みつくというのは、大体何年後ぐらいが想定されるんですか。
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○樋田 拠点整備部次長 今、御指摘の部分については、東側の、どちらかというと湘南モノレールの駅に近い部分の都市型住宅を想定している部分だと思いますけれども、そちらの部分につきましては、時期的には８年後ぐらいになってくるのかなと思っております。これは、民間事業者にヒアリングをした際にお伺いしますと、やはり一度に供給するというやり方は余りされていなくて、第１期販売、第２期販売というようなことで何期かに分けてということでございますので、それは多分、販売の手法として何年かに分けて販売をしていくという形になるのかなと思っております。したがいまして、現段階でいつごろその計画人口が張りつくかというところについては、その後、順次建てていくという中でお住まいいただくような流れになってくるのかなと思っておりますが、換地処分が終わるまでに、私どもとしては、できるだけ早く入居していただけることが市にとってもプラスになる部分もございますので、そういったところは、今後、調整が必要になってくるのかなと思いますけれども、学校の問題とか、幾つかほかの要素もございますので、そういったものを鑑みた中で、今後、調整をしていくようになるのかなと思っております。
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○赤松 副委員長 今、次長から話の出た学校の問題ですよね。これも現実問題として、今の話ですと８年後ぐらいからという話ですと、８年から10年後ぐらいから人が張りついてくると。そうすると、学校の児童数、生徒数、小・中学校の、そういう影響が出てきますよね。そういうものの推計というのは、これは企画のほうになるのかもしれませんけど、そんなようなことまで一応議論されて、あるいは教育委員会との協議というようなことも、一定そういうことは今やられているんですか。まだそんな段階じゃないんですか。
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○樋田 拠点整備部次長 現状を申し上げますと、直近の富士塚小学校、こちらにつきましては、クラスが市内でも一番少ないということで、以前、学校の関係者にお聞きしたところによると、児童がかなり減ってきているというようなことがございます。そういう意味で、先ほど言いましたように、販売する側は、一度に山ができないような形でというようなお話も伺っておりますので、そういった工夫をしながら、学校、今、既存でいいますと富士塚、それから深沢とございますけれども、そこら辺との調整をしていくようになるのかなと考えております。
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○赤松 副委員長 事業団用地のあそこの中というのは、学区は全部富士塚なんですか。中学校は深沢中学校だけですか。
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○樋田 拠点整備部次長 富士塚だと思います。
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○赤松 副委員長 予定している住戸が全部建ち上がって、基本的に満室状態になるという状態を想定したときには、富士塚小学校の教室数、それから、深沢中学校の教室数というのは現状でいけるのか、あるいは増築をしなければいけない状態が想定されるのか、その辺についての一つの想定みたいなところはどうなんですか。
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○樋田 拠点整備部次長 細かくそこまで想定しておりませんけれども、今のトレンドで申し上げますと、少子化がかなり進んでいくということで、従来のようにお子さんが各家庭２人あるいは３人というような状況がなかなかないのかなと考えておりますけれども、いずれにしましても、その段階での調整をしていかないといけないのかなと認識しております。
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○赤松 副委員長 まだ教育委員会がどうこうという段階じゃないんだね、今の段階は。そこまでいっていないんですね。行政の中で、経営企画課も人口の推計だとか、大体１世帯当たり子供が何人とかいうのは、統計的に一定の数字というのは出てくるんでしょうけれども、あそこにできるいわゆる都市型住宅と言われるところに来られる世帯というのは、比較的高齢世帯ではなくて若い世帯が多くなるのかなという気もするんですけど、そうすると、小・中学生の増ということもつながってきますけど、まだそんな推計までは行っていないのでしょうか。
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○樋田 拠点整備部次長 深沢のまちづくりの中で、住宅関係につきましては多世代を想定してございます。これまでも大船近傍での新たな共同住宅、一つ例に挙げますと、ちょうど大船の北側に「ビッグオレンジ」という、これは横浜市の栄区になりますけれども、あそこができたときもかなり鎌倉の今泉の方が移転されているということで、必ずしも若年ファミリー層が入居しているというケースばかり想定はできていないようでございます。そういう中では、本市におきましても、当然、外部から人を呼び込むという魅力づけをしていかなければいけないんですけれども、西鎌倉ですとか、そういったところの住宅団地、あるいは笛田、近傍にお住まいの方がそういった住宅に移り住むということも当然想定をして、多世代型の住宅をつくっていこうという想定をしておりますので、例えば、1,000戸仮にできたとしても、全て若年ファミリー層1,000戸というようなイメージでもございませんし、現在の本市におきます１世帯当たりの人数、これが２月１日現在でたしか約2.366人ぐらいの人数でございますので、そういったものも加味しますと、傾向としては、必ずしも従来の高度成長期のように一気に子供たちがふえるというような状況はなかなか見えにくいのかなと、そういうふうには考えておりますけれども、実態としてはそんな状況と考えております。
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○赤松 副委員長 一時は深沢の小学校も中学校も、もう大変な状態になったことがありましたよね。富士塚が新設されるとかね。とにかく深沢、もう今から何十年か前の話ですけど、大変な状態があったわけですよね。今回はこれだけの大規模な開発ですから、しかも都市型住宅、戸建て、７割、３割という比率で考えておられるという説明も前にあったんですけど、いずれにしても、1,000戸から1,100戸の戸数がふえるわけですから、相当な大きな変貌が予想されるわけで、それが地域社会全体に与える影響というのは非常に大きいと思いますし、その辺はこれから様子も見ながら、推移を見ていきたいと思います。
それからもう１点、道路用地全体がどのぐらいの面積になるのか。前にいただいたあれで道路の幅員は出ているんですけど、延長がわからないので、８メートル道路とか、いろいろあるわけで、道路だとか、それから、広場とか公園、調整池など、いわゆる公共減歩の対象になる、そういう公共的、いわゆる都市計画法上の公共施設の用地というのは全体でどのぐらいになるんですか。
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○樋田 拠点整備部次長 公共用地は、今、御説明がありましたように、道路、公園等がございますけれども、現時点で想定しておりますのは、トータルで約9.8ヘクタールを予定しております。
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○赤松 副委員長 それから、先ほども駅舎の話が出ておりましたけど、吉岡議員の一般質問とか、私も代表質問とか、この問題はもう何度も何度もお尋ねしてきていますので、細かくはこれ以上は余り聞きませんけど、かつてこの駅舎の建設の事業費の想定が出て、大体100億円前後の事業費がかかるという報告がありました。そのほかに自由通路に伴う用地費とか、その他はその中にはカウントされていないという話だったんですけれども、この駅舎そのものにかかる100億円以外で新たに支出を伴う、事業費としてかかる対象の案件というのは、どういうことがあって、その後、一定の事業費の見積もりみたいなものが出ているのだったら、それも教えていただきたいと思います。
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○樋田 拠点整備部次長 今、副委員長おっしゃいました過年度の調査での費用の件でございますが、約99億円から109億円ということで、これはホームのつくり方、向かい合っている相対式と島式によって金額が異なりますが、その中には駅の自由通路、これは含まれております。したがいまして、自由通路で約30億円弱だったと思いますが、それを除いた額がおおむね駅の建設費という形になってこようかと思います。ですから、109億円の場合ですと79億円ぐらいというような形になるのかなと思います。
あと、道路関係でいいますと、藤沢市側の道路という形になりますが、一部、柏尾川の部分をまたぐ橋につきましては、市境がちょうど河川の真ん中にあるということで、そこをどうするかというところについては、今、調整をしておりますが、まだ若干そこの費用については明確に見積もっておりませんので、額はわかりませんけれども、出てくるとすると、その橋の分の負担というのが今後出てくる可能性があると考えております。
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○赤松 副委員長 そうすると、99億円から109億円と言われた枠の中で、橋の問題は今ありましたけど、大体その中で事業費全体はおさまる見込みと見ていいんですか。
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○樋田 拠点整備部次長 現時点ではそのように考えております。
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○赤松 副委員長 それから、先ほども話が出ておりましたが、この事業そのものがどれだけ市民の中に周知されているのかという質疑もされました。私も率直に、市民の皆さんはほとんど余りよく知らないというのが実態だと思っています。私たち、去年アンケート調査もやったんですけどね。それで、たまたま去年の12月の中旬に、埼玉県の北本市ですよね、桶川市とのちょうど中間、むしろ桶川市に近いところにＪＲの新駅をつくるという、誘致をすると、北本市がということに対する住民投票が行われて、４人に３人が反対票を投じて、この計画を市長が断念をするという新聞報道もありました。
ちょうど似ているんですね、大船と藤沢の間と。ここの場合はＪＲ高崎線の北本市と桶川市の中間というか、むしろ桶川市にずっと寄っているわけですけど、4.6キロメートル、時間にして４分の間に中間駅をつくると。事業費総額が72億円、市がそのうち約60億円、あと国・県の補助があるんだそうですけど、こういう事業計画だったそうです。市民の皆さんの関心がすごく高くて、無駄遣いだと、もっともっとやることはあるじゃないのというような、町の中が騒然となって、去年の12月15日に住民投票が行われて、投票率が62.34％。その前の年に市長選があったようですけど、そのときの投票率は53.82％。10ポイント近く住民投票のほうが高かったんですね。関心が高かったということですよ。80億円からの事業費を投じて、しかも60億円もの市の金を投じてやることに対して厳しい批判の声が高まって、投票全体の４人に３人が反対票と。この現実は、こういう、ここの市でのことですけれども、鎌倉で見たときどうなんだろうと。このまま本当に市民の皆さんに十分周知されないで、こういうことが進んでいっていいんだろうかという思いに私は非常に強く駆られているんです。確かに藤沢市にできることなんですけど、その影響を受けて、深沢のあそこの事業計画もさまざまな影響を現実に受けているわけですよ。そういう点で、私は、この深沢の整備計画、それから、ＪＲの新駅の問題は、もっと市民に周知をするのと同時に、意見を聞くということが必要だと非常に強く感じています。
新駅のことを聞くと、必ずまだ決まっていませんと答えが返ってくるんだけれども、現実に進んでいることは事実ですよ。誰もがそうみんな思っていますよ。いや、事実、それは決定はしていないんでしょうけれども。だって、さまざまな出来事全部がそうじゃないですか。だから、もっとその点はオープンであってほしいと思いますね。もっと市民に周知を図らなくちゃならないと私は思いますよ。新駅で100億円のうち鎌倉市がどれだけ負担するかわかりませんけれども、全く負担しないということはないと思いますよ、誘致駅なんですから。たとえ10億円であれ、20億円であれ、今の市民のさまざまな市民生活の実態や、今、包括予算でお年寄りのバスの乗車制度2,000万円、これもばっさり削る。いろんなことがやられている中で、10億円、20億円という金がどれだけ大きな値打ちを持った額なのかということを痛切に私は感じますよ。だから、この点はもっともっと慎重であるべきだし、住民にもしっかりと周知をし、それの賛否もしっかりと頭に入れて事を運んでいかないと大変なことになるなと私は率直に思っています。その辺で、私が今言ったことについて何かあればお答えください。
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○樋田 拠点整備部次長 駅そのものの情報をもっと出すべきだというようなことかと思いますけれども、これまで県、藤沢、鎌倉の三者で検討していく際には、適宜、節目、節目で記者発表もしておりますし、それから、「深沢まちづくりニュース」の中でも、先ほど例にありました新駅の費用がどのぐらいかかるのかと、あるいはそれによってどういう効果があるのかというようなことも情報発信をしてきたと認識してきております。ただ、委員おっしゃるように、まだＪＲそのものが新駅をつくるということで明確な判断をされていないという状況でございますので、たらればの世界になってしまいますが、できればこうですよという状況の情報の発信の仕方が果たしていいのかというところも我々は悩んでいるところでございますけれども、ただ、事実関係として、行った調査については情報をということで、プレスにも適宜リリースをしてきたということがございます。ただ、方向性が決まれば、今後どうするかということも、先ほど保坂委員からも御質問がございましたけれども、対応を考えていく必要があると認識しているところでございます。
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○渡辺 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はございますか。
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○長嶋 委員 意見で、鎌倉駅西口のトイレ整備について。
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○池田 委員 理事者質疑で、深沢地域整備事業と公共施設再編計画について。
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○赤松 副委員長 深沢地域整備事業と新駅設置について、これは意見です。
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○渡辺 委員長 ほかに御意見ございますか
（「なし」の声あり）
ないようですので、事務局、確認をしてください。
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○事務局 長嶋委員から意見で、鎌倉駅西口のトイレ整備について。
続きまして、池田委員から理事者質疑で、深沢地域整備事業と公共施設再編計画について。
続きまして、赤松副委員長から意見で、深沢地域整備事業と新駅設置について、以上、御確認をお願いいたします。
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○渡辺 委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認しました。
これで意見を打ち切り、この項を終わります。
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○渡辺 委員長 次に、「議案第72号平成26年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算」について、説明を願います。
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○吉田［浩］ 再開発課担当課長 議案第72号平成26年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算について、その内容を説明いたします。
議案集その２、16ページをお開きください。鎌倉市特別会計予算に関する説明書は36ページを、鎌倉市一般会計特別会計予算事項別明細書の内容説明は393ページを御参照ください。
第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２億5,340万円で、前年度当初予算に比べて、135.5％の増額となっています。
初めに、歳出から説明いたします。
第５款第５項事業費、第５目一般管理費は7,720万2,000円で、大船駅東口再開発運営事業に係る経費は、消耗品など事務諸経費、代替住宅管理費負担金などを。
事項別明細書は394ページに入りまして、職員給与費に係る経費は、再開発課で再開発事業にかかわる９名の職員に要する経費を。
事項別明細書は395ページに入りまして、第10目事業費は１億7,419万8,000円で、大船駅東口再開発推進事業の経費は、再開発区域内の管理施設の維持修繕に要する経費、従前土地評価業務委託料、現況建物等調査業務委託料、資金計画作成業務委託料、施設建築物基本設計業務委託料、敷地地盤調査業務委託料、公共施設基本設計業務委託料、推進業務委託料などを。
説明書は38ページに入りまして、第15款第５項第５目予備費は200万円を計上いたしました。
次に、歳入について説明いたします。
説明書は戻りまして、32ページをお開きください。第５款使用料及び手数料、第５項使用料、第５目都市再開発使用料は619万1,000円で、商店会用駐車場など行政財産の目的外使用料を。
第６款国庫支出金、第５項国庫補助金、第５目土木費補助金は3,809万6,000円で、再開発事業に係る社会資本整備総合交付金などを。
第７款県支出金、第５項県負担金、第５目土木費負担金は52万2,000円で、県道整備に係る公共施設管理者負担金を。
第10款繰入金、第５項他会計繰入金、第５目一般会計繰入金は１億7,049万1,000円で、一般会計からの繰入金を。
説明書は34ページにかけまして、第15款第５項第５目繰越金は200万円で、平成25年度からの繰越金を。
第25款第５項市債、第５目都市再開発事業債は、平成26年度の再開発事業に対して3,610万円をそれぞれ計上いたしました。
次に、議案集その２、16ページを御参照ください。説明書は46ページを御参照ください。第２条債務負担行為は、第２表のとおり、大船駅東口第２地区５・６・７番地特定業務代行者等選定業務委託事業費について新たに設定しようとするものです。
次に、説明書は47ページを御参照ください。第３条地方債は、歳入歳出予算で説明いたしました事業費の財源として3,610万円を起債しようとするもので、これにより平成26年度末の現在高見込み額は3,610万円となります。
以上で説明を終わります。
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○渡辺 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はございますか。
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○上畠 委員 内容説明の395ページをお願いします。市街地整備アドバイザーについてですけれども、これに関して、昨年とことしもまたこうやってアドバイスをいただくということですけど、この方に対して、どのような効果があるのか、昨年度の効果と、26年度も計上される意図を教えていただけますか。
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○吉田［浩］ 再開発課担当課長 当アドバイザーにつきましては、市街地再開発事業及び都市計画に通じました学系の先生方等にお願いしております。今年度につきましては、段階的整備の検討を初め、事業推進全般にわたり助言をいただいております。今回、現在決定されています都市計画道路から線形を変更して事業を進めるわけですが、それについて御意見をいただきました。
来年度につきましては、事業認可申請に向けました作業を行う中で、施設建築物計画に関するアドバイスや、権利者の合意形成、業務代行等、民間事業者導入に対するアドバイスを受けていきたいと思っています。その方々につきましては、戸塚駅の西口の再開発審査会の委員も行っていた先生方でありますので、そういう面からも実務を含めてアドバイスをいただいている状況でございます。
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○上畠 委員 わかりました。戸塚駅の開発もいろいろ大変だったと伺っておりますので、その点について携われている方なら、それなりのお力はあるかと思います。期待いたします。
同じく大船駅東口第２地区第一種市街地再開発事業事業協力業務ということですけれども、委託ということなので、この内容について教えていただけますか。
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○吉田［浩］ 再開発課担当課長 事業協力者につきましては、平成24年度、プロポーザル方式によりまして大林組と野村不動産を選定いたしました。その中で、実際に再開発事業の場合、床を分譲したり、保留床、売る床についてほかのテナントとかを誘致しなければいけない中で、実際に販売するのは、市が直接販売するということよりも、建物が竣工する前にそういう売り先を決めなきゃいけませんので、その中で、実際に取得していただける業者、事業協力者が直接していくわけではありませんが、来年度公募を予定しております業務代行ですとか、特定事業者は、その時点で床を取得するという前提で募集しますので、その前段階の取得を前提にした協力ということで、その方々の意見も設計等に反映できる、そういう形で計画を詰めていきたいということで、今回、こういう方式をとって検討を進めさせていただいている状況でございます。
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○上畠 委員 大林組、野村不動産ということで、このあたりについて実力もある会社だと思いますので、大船駅東口再開発を早く進めていただきたいと思っていますが、期待いたします。また、副市長もかわるような状況とは伺っておりますけれども、そういうことが遅滞しないようにしっかりと事務方の皆さんに進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
権利者等の関係もいろいろと、今、難しいようですけれども、そのあたりの調整というのはいかがな状況でしょうか。
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○吉田［浩］ 再開発課担当課長 今、５番地、６番地、７番地の事業化について進める予定でございますが、その中で、５・６・７番地につきましては、権利者数が32名おった中で反対11という状況でございますが、その状況の中で昨年８月に５・６・７番地について事業化を進めるという形で決定しました。その後、権利者等のブロック別の会議ですとか、個別面談を行う中で、軒数では２軒、４名の方からは、条件次第では進めても構わないというか、条件次第だということで保留の状況になっておりまして、来年度、現況の建物とか宅地の調査とかを行うんですが、そういうものについて御了解をいただいておる状況です。ただ、まだそのほかの方については、今、いろいろ調整させていただいているということで、一部の中には、５・６・７番地に反対の方には、こういう形で先行という形で方針がはっきりしましたので、より反対が強くなったという方もいらっしゃるというのも事実でございます。
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○上畠 委員 そうやって条件次第では応諾していただけると、そういう方もいらっしゃるということなので、ぜひ進めていくに当たっては、これは公共の福祉にかかわってくる問題でございますから、そういう方々をいかに説得するか、順序をきちんと示して、優先順位をつけて、そういう受けてくださる方からとにかく早く聞いていただいて、進めていただきたいと思いますので、大船駅東口側の在住する議員としてもしっかり進めていただきたいと思います。
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○渡辺 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
これで質疑を打ち切ります。
御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、意見を打ち切り、この議案を終わります。
暫時休憩いたします。
（10時47分休憩 10時54分再開）
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○渡辺 委員長 再開いたします。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭に願います。
なお、説明は座ったままで結構です。
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○渡辺 委員長 次に、第45款土木費、第５項土木管理費のうち都市整備部所管部分、第10項道路橋りょう費のうち都市整備部所管部分及び第15項河川費について、一括して説明を願います。
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○石山 都市整備部次長 議案第70号平成26年度鎌倉市一般会計予算のうち、第45款土木費、第５項土木管理費から第15項河川費までの都市整備部所管部分について説明いたします。
議案集その２、１ページをお開きください。一般会計予算に関する説明書は116ページを、予算事項別明細書の内容説明は236ページから244ページを御参照ください。
第45款土木費、第５項土木管理費、第５目土木総務費は13億3,281万2,000円で、そのうち、都市整備部の事務事業と職員給与費に要する経費は12億3,513万9,000円となります。236ページ、放射性物質測定事業に係る経費は、放射性物質測定に要する消耗品費や、放射性物質測定装置の点検委託料などを、237ページ、道水路調査事業に係る経費は、道水路境界査定等測量・調査業務委託料、狭あい道路拡幅の用地購入費などを、238ページ、道路台帳整備事業に係る経費は、境界杭復元等業務委託料などを、239ページ、道路施設管理事業に係る経費は、大船駅管理施設警備監視業務委託料などを、240ページ、街路照明灯事業に係る経費は、街路照明灯維持修繕料などを、241ページ、職員給与費は、都市整備部都市整備総務課・道水路管理課・建築住宅課・作業センターの職員70名と、防災安全部総合防災課の職員２名、都市調整部都市調整課・開発審査課・建築指導課の職員32名、合計104名に要します人件費などを、242ページ、土木管理運営事務に係る経費は、社会基盤施設白書及び維持管理基本方針策定支援業務委託料などを、243ページ、作業センター事業に係る経費は、市道や河川の清掃業務などの委託料や、補修作業用重機賃借料、アスファルト合材などの補修用原材料費などを、244ページ、設計事務に係る経費は、市場物価データ作成業務委託料や、建築積算システム機器賃借などに要する経費をそれぞれ計上いたしました。
説明書は118ページに移ります。内容説明は249ページから250ページを御参照ください。
第10項道路橋りょう費、第５目道路橋りょう総務費は１億7,514万1,000円で、249ページ、道路橋りょう管理運営事業に係る経費は、土木積算総合システム機器賃借料などを、250ページ、職員給与費は、都市整備部道路課の職員12名と、防災安全部市民安全課の職員２名、まちづくり景観部交通計画課の職員３名、合計17名に要します人件費などをそれぞれ計上いたしました。
説明書は120ページに移ります。内容説明は253ページから254ページを御参照ください。
第８目交通安全施設費は１億463万4,000円で、そのうち、都市整備部の事務事業に要する経費は3,924万3,000円となります。253ページ、交通安全施設維持事業に係る経費は、道路ライン等設置業務委託料などを、254ページ、交通安全施設整備事業に係る経費は、歩道段差改善などの交通安全対策施設工事などに要する経費をそれぞれ計上いたしました。
内容説明は255ページに移りまして、第10目道路維持費は１億2,594万4,000円で、道路維持補修事業に係る経費は、崩落土砂処分等業務委託料や道路維持修繕工事などを。
説明書は122ページに、内容説明は256ページに移りまして、第15目道路新設改良費は２億7,981万1,000円で、道路新設改良事業に係る経費は、砂押川沿い歩道整備工事や大規模住宅地等道路改良整備工事などを。
内容説明は257ページに移りまして、第20目橋りょう維持費は4,252万円で、橋りょう維持補修事業に係る経費は、橋りょう点検調査業務委託料や橋りょう維持修繕等工事などに要する経費をそれぞれ計上いたしました。
内容説明は258ページから259ページにかけまして、第15項河川費、第５目河川総務費は4,417万8,000円で、258ページ、河川管理運営事業に係る経費は、浸水対策排水施設用地の賃借料などを、259ページ、職員給与費は、下水道河川課の職員６名に要します人件費を。
説明書は124ページにかけまして、内容説明は260ページから261ページにかけまして、第10目河川維持費は3,628万3,000円で、260ページ、河川維持補修事業に係る経費は、準用河川のしゅんせつ業務等委託料、準用河川砂押川の維持修繕工事などを、261ページ、雨水施設維持管理事業に係る経費は、雨水調整池管理施設等の維持修繕などに要する経費をそれぞれ計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○渡辺 委員長 御質疑はございますか。
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○上畠 委員 まず、236ページからお願いいたします。内容説明236ページ、放射性物質の測定のところでございますけれども、このあたりは学校や保育園ということなんですけれども、その他、高齢者の方々を対象とする施設、そのあたりについてはどうされていますか。
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○浄化センター所長 この測定器につきましては、学校給食を中心に測定をするということでございまして、25年度の実績としましては、給食食材のほかには、井戸水ですとか、プールの水ですとか、あと鎌倉野菜ですとか土壌とか、そういった関係の測定を主にやっておりまして、年間約1,200検体ほど測定しております。ただ、民間のそういう高齢者のところとか、そういうところについては、現在のところはやってございません。
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○上畠 委員 万が一、そういうところで可能かどうかというような打診があった場合、対応するキャパシティーはございますか。
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○浄化センター所長 現在、１日大体４検体から６検体ほど測定をしております。各課からの依頼に対して対応していこうということで対応しておりますので、高齢者等の担当課から分析依頼があれば、うちで受ける体制がつくれれば、受けていける体制でいきたいと思っております。
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○上畠 委員 わかりました。高齢者の施設の中でもそちらを気にされている方がいらっしゃいますので、ぜひそのような要望があった場合、御対応いただければと思います。
次に行きます。243ページです。作業センター事業ということでカーブミラーがこちらに含まれておりますので、伺いたいのですけれども、先日の雪が２週間連続ということで、雪害も大変あって、カーブミラーにも何か被害があったと伺っております。このあたり、カーブミラーへの対応というのは、今現在、雪害からどう対応できたかというところ、折れたところも、私、目撃しておりますけれども、そのあたりはいかがですか。
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○作業センター所長 先日の雪害で被害があったというお話なんですが、私どもで把握しておりますのは、３件程度、雪のためにカーブミラーが破損したということがございました。
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○上畠 委員 もうそれはきちんと対応できたと。
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○作業センター所長 迅速に撤去いたしまして、速やかに復旧する段取りをしております。
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○上畠 委員 ぜひ、カーブミラーがあるということは危険地帯でございますので、そのあたりは最優先で対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続いて、256ページでございますけれども、道路新設改良事業ということで、砂押川沿い歩道整備工事については、自民党の中澤議員も前期から取り組んでおりまして、今泉の方々で、私自身も今泉に在住する者としてぜひ進めていただきたいと思うんですけれども、この砂押川というものは同時に大変環境がだんだん回復されてきている場所でして、確かに町内会としては進めていただきたいという思いもありつつ、また、町内の皆様にとっては、蛍を楽しめる、大変そういう環境がいい場所で、魚も川にモロコや、貝でもカワニナとかがいろいろいるんですけれども、ただ、そういうところの工事を進めるに当たって、当然、順調に進めていってはいただきたいんですけれども、そのあたりの環境の配慮等はしていただけるのでしょうか。お願いいたします。
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○大坪 道路課担当課長 工事に当たりましては、環境に配慮したような形の中で調整はしていきたいとは思っておりますけど、今後、町内会の方々と説明会等を開いていきますので、そういう中でもその辺の調整を図っていきたいと思っております。
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○上畠 委員 よろしくお願いします。町内会の皆さんも、そういう思いがある方もたくさんいらっしゃると思いますし、ぜひ町内会とかに呼びかけて、地域住民の皆さんが参加できるような形を配慮してやっていってください。なかなか町内会も最近はマジョリティーというよりも、逆に、町内会に余り来られない方が、サイレントマジョリティーが、今泉でもそういう傾向が目立っておりますので、ぜひそういう地域住民の方々に配慮できるような説明会、時間をとって開催していただきたいなと思いますので、そのあたりをぜひよろしくお願いいたします。
この砂押川については、昨年も悲しい事故がありまして、私の知人で妊婦の方がこの砂押川沿いで今泉で事故に遭われて、余りよくない状況になってしまったんですけれども、こういうところをぜひ私としてはとにかく早く進めていっていただきたいことと、雪のときも、次の日も小学校の子供たちが、もう歩道が全部雪で、道から歩道のほうに寄せられてしまっているせいで、子供たちはもう道のところを歩いている。そういう状況でございましたので、一番いいのはもう歩道をとにかくつくっていただくということなんですけれども、時間的なところは、もうこれ以上短縮するというのは難しいんでしょうか。
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○大坪 道路課担当課長 事業費、あと工事延長などを検討しまして、あと、国からの補助金などという部分もございますので、現状の中ではこの３カ年という計画が精いっぱいではないかと考えております。
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○上畠 委員 まだもう少し今泉の皆様には我慢していただかないといけないかなという状況だと思いますけれども、そのあたりについても、こういう声があるということなので、別の部分でほかの部とも調整していただいて、交通指導員であるとか、大人の見守り等の何か対策等も、ほかの部にも頼んで、子供たちが安全にまずは通学等ができるように今以上に配慮していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後、261ページをお願いいたします。水施設維持管理事業についてでございますけれども、今、鎌倉市は、こういった大雨や台風による水の増量に際して対応できるだけの調整池をこうやってつくっていただいているんですけれども、余りにも想定外の雨の場合は、もう下水の処理が追いつかなくなって、結果として汚水が川や海に対して直接流れてしまうと、そういう話をほかの自治体等でも聞いたことがございますけれども、そういったここ最近の雨とかも、最近はどうなのか、昨年の夏とかも結構な量が降ったと伺っていますので、そういうときに汚水が出ないようにできているのか、そのあたりはどうですか。下水処理のキャパシティーは大丈夫でしょうか。
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○浄化センター所長 鎌倉市の公共下水道の場合は完全な分流方式をとっておりますので、汚水と雨水は完全分流でやっております。汚水処理については、七里ガ浜浄化センターと山崎浄化センターで約４万6,000トンの２カ所の処理施設を設けていますので、十分対応できているということで、雨水を処理するに当たっては、今、調整池が大きく７カ所ほどございまして、トータルで２万3,000立米という雨水調整池を保有してございます。それの適正な管理をしながら、25年度についても、４月の大雨のときと、あと９月の台風18号、それから10月の台風26号、このときに３カ所ほどの調整池に水が入りましたけれども、それは適切な処理をして公共用水域に流してございます。
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○上畠 委員 十分なキャパシティーもあるということで安心いたしました。
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○長嶋 委員 今、大雪のときの対応のお話もありましたけど、細かいいろんなことで迅速にいつも動いていただいていまして、きょうはこちらに見えていない現場の方々もいらっしゃると思いますけど、市民の安心・安全を守るために迅速にいつも活動していただいているということに大変感謝いたしております。この場をおかりしまして御礼を申し上げたいと思います。
いつも細かい情報を私もお願いして、あそこに穴ぼこがあいていたよとかお話しして対応していただいてはいるんですけど、なかなかこれも大変だと思うんですね。ＩＴ化のところで、一般質問で私や河村委員もしていますけど、千葉でＩＴを使ってそういう情報を集めるということをやられていまして、御存じだと思いますけど、部長が前は市民活動部にいらして、ツイッターをかなりふやしてやっていただいて、こちらに移られてからもかなり各課でやっていただいているんですけど、そういうところを活用したそういった情報収集的なことは今後いかがでしょうか。ただ、千葉のように余りやり過ぎると、情報が集まり過ぎちゃって対応ができないということもあると思うんですけど、その辺はいかがですか。多分、緊急のそういう対応については、なかなか情報が集めにくいと思うんですよね。その辺は何か、例えば、災害時とかも、雪とか、ああいうときもそういう情報が集められれば迅速に対応できると思うんですけど、今後、その辺はいかがでしょうか。
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○石山 都市整備部次長 ただいまの委員の御質問、そういった緊急・災害等のときに、いかに市が情報を迅速に集めていくかという視点での御質問かと思います。委員がおっしゃられたように、他市の自治体においても、最近そういったツイッター等を利用して、市民の方からリアルタイムでそういう現場の情報を集めるような仕組みが徐々にできつつあるということは認識しております。したがいまして、鎌倉市におきましても、そういったことも、先進都市の事例になろうかと思いますけれども、十分に調査・研究を生かしながら、そういう視点でも市民の方から情報をいただけるような仕組みづくりというものは検討していく必要性があると感じております。
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○長嶋 委員 ツイッターはフォロワーの人の情報を見ているだけでも、大変情報源としては非常に、交通情報なんかは、朝、電車がとまっていますよとか、もう一発でばっと広がるので大変便利だと思うので、よろしくお願いしたいと思いますけど、ただ、そうしてくると、今度は情報が集まり過ぎちゃうとやらなきゃいけないことがふえちゃって、今度は財源の手当てというところで大変な部分が出てくるかと思うんです。特にこれは限定しているわけじゃないんですけど、道路課のところ、大体内容説明の253〜257ページのところになろうかと思うんですけど、この辺は特にそういった意味で細かいものがどんどん発生してくるとは思うんです。
それで、私は財源の手当てを考えていかなきゃいけないということでずっと一貫して申し上げていますけど、前に、ネーミングライツというのは何か部長の御指示である程度考えていけということをされているという話も原課からお聞きしていますけど、私は、橋やトンネルとか、場合によっては通りなんかもネーミングライツをやってもいいかなと思っているぐらいなんですが、それとあと、私が前に一般質問で最初に自治体のクラウドファンディングということで取り上げまして、その一般質問をしたときに、道路をここからここまで限定して、皆さんにここにお金を出してもらうのはどうですかという提案をさせていただきましたけど、その後、観光商工課がクラウドファンディングで看板の設置をやっていただいて、100万円のお金があっという間に集まったということもありますけど、この財源の手当ての工夫というのはしていかなきゃいけないことだと思うんですが、この辺については、それは経営企画部とか、いろいろ相談しなきゃいけないと思いますけど、担当部としてはいかがですか。この辺の工夫、何か部長がネーミングライツもやるようにということで話されているとお聞きしていますけど。
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○石山 都市整備部次長 ただいまの御質問は収入確保の視点の御質問かと存じます。都市整備部におきましても、当然のことながら、この厳しい財政事情でございますので、部としてどのように新たな収入確保の策を検討していくかということで、今年度、部内で検討をしてきました。結果といたしまして、次の項にもかかわってまいりますけれども、都市整備部といたしましては、公園で、できることであれば、来年度は４公園でネーミングライツを導入いたしまして約400万円の歳入を見込みたいと。あと、大船駅の西口のペデストリアンデッキの周辺で自動販売機を新たに設定すると。それにつきましても、当面は３台ほど設置をさせていただきまして、それにつきましては１台当たり年間40万円、合計120万円を見込ませていただくと。なおかつ、市営住宅におきましても自動販売機を２台設置するということで、これにつきましては１台当たり年間12万円ということで、合計24万円。合わせまして全体で544万円の新たな歳入を確保するということで予算に計上をさせていただいているところでございます。
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○長嶋 委員 後で聞こうと思っていたところをまとめてお答えいただいたので、割愛しますけれども、今、ペデストリアンデッキが出たので、私も昔、あそこについても提案をさせていただいたことがあるかと思いますけど、そういったことも加味して進めていただきたいと思います。
最後に１点だけ道路課にお聞きしたいんですけど、まだまだ補修をしなきゃいけないところがたくさんあると思うんです。前に、いつだったか覚えていないんですが、決算特別委員会だったと思うんですけど、お聞きしたとき、あと全部もう１回舗装し直したら50年ぐらいかかるというようなお話もありましたけれども、その辺の緊急性が高いものとかがあると思うんですけど、今はどうですか。財政的になかなかおりてこないところがあると思うので、その辺の御苦労とかがあると思うので、まだまだこのぐらいのところは早急にやりたいんだよと、来年度、なかなかできないけれどもというところがもしあったら、教えてください。
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○大坪 道路課担当課長 今、道路インフラとしまして、道路の修繕計画、あと、橋梁の長寿命化計画というものを実施しておりますけど、その辺で計画的に実施していくためには、限られた財源の中での対応になるという点がございます。その点をより推進していくためには、財源確保というような形の中で我々自身も努力していかなきゃいけない部分がまだあるのではないかと感じております。
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○小野田 委員 内容説明の253ページのところで、これは会派の代表質問のところでさせていただいたところなんですけれども、歩いて楽しいまちづくりの実現のために、電線の地中化とか、あとは道路のカラー舗装ですか、これについて質問をさせていただきまして、今後、検討されていくということの御返答をいただいたかと思うんですけれども、具体的にこれはどの場所の道路をカラー化するのか、また、電線の地中化等も、わかりましたら教えてください。
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○大坪 道路課担当課長 まず、道路のカラー化ですけど、ここの業務の予算につきましては、事故等が発生するとか、あとは、通学路点検などによって、どうしてもうちで実施せざるを得ないような事業箇所という部分を整備しているという状況でございます。来年度予定というのは、今現在、まだはっきり決まっていないという状況でございます。あと、電線類の地中化事業でございますけど、７路線、今現在、計画的には位置づけをしておりますけど、そのうち４路線に関しましては、再開発事業の進捗に合わせた事業進捗ということで考えていくという事業になります。それと、残り３路線につきましては、鎌倉の駅周辺で小町通りの継続と、市役所前という形と、あと大船にも１カ所ありますけど、こちらも再開発事業の進捗状況を見計らって進めるというような形で、今、事業予定を立てているという状況でございます。
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○小野田 委員 承知しました。カラー化のところはまだ決まっていないと。では、歩道の段差の部分とか、あと横断の防止策、あと車どめのポールとか、そういったものはどのような計画になっておりますでしょうか。
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○大坪 道路課担当課長 歩道段差に関しましては、事項別明細書の254ページを御参照ください。こちらに、内訳としまして、大船二丁目、それと山崎地区という箇所を挙げております。これはそれぞれこの周辺地区で考えておりまして、20カ所程度ずつ段差切り下げを予定しております。
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○小野田 委員 続きまして、内容説明の255ページ、これは先ほども長嶋委員とか、あと上畠委員からもお話がありましたけど、雪害ですね。今回、非常に市民の方からお声をいただいていまして、市民の方にとって、道路が市道であろうが、県道であろうが、国道であろうが、余り違いがわからないんですね。なぜこの道にはまだ雪がいっぱい残っているのという疑問をお持ちの方が非常に多いように感じております。この辺の雪害対策につきましては、特に道路の件につきましては、県土木とかと調整とかは今しているのでしょうか。また、していないとしたら、今後どのようにされていくのか、その辺を聞かせてください。
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○大坪 道路課担当課長 雪によります除雪作業の場所とか、そういうものにつきましては、市ではもう随分前から決めておりまして、これはあくまでも市道部分、あと、県道の除雪に関しましても、バス路線を中心とした形の中で対応をしていると聞いておりますので、これまで連携をとるという内容になりますと、一定の範囲の中で同時施工といいますか、連続した施工というような連携を図るようなことはあろうかと思いますけど、特に、優先度をつけた形の中で除雪をしておりますので、今のところ、特に県と調整を図るというような内容までには至っていないと感じております。
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○小野田 委員 わかりました。特に調整されていないということで、除雪ですね。今回、除雪車とかは出動されたんでしょうか。
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○大坪 道路課担当課長 この周辺にあります除雪車といいますのは、雪国にあるような除雪車というものとは違います。一般的な作業に使用しているものを除雪時に使用していると、兼用しているというような状況になっておりまして、非常に作業効率は劣るという面はございますけど、大体市内の大手の会社に関しましては、県土木の除雪範囲についても除雪を行っているというような状況でございます。
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○小野田 委員 承知しました。
では、最後になりますが、257ページ、橋梁維持ですね。これは現時点では全体の何％ぐらい、この調査点検が行われたのでしょうか。
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○大坪 道路課担当課長 橋梁の点検調査ですけど、市内に213橋の橋がございます。平成24年度までに60橋の調査点検を行いまして、24年度末に長寿命化計画を策定しております。25年度は89橋の調査点検を行いまして、残り64橋になりますけど、これは来年度を予定して調査が完了するという形になります。153橋につきましては、長寿命化修繕計画を作成していないという状況になりますので、平成27年度を予定として原課は動いております。
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○小野田 委員 これは、現時点でもう早急にこの工事に入らなければいけないという状況になっている橋梁等は把握されていますでしょうか。
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○大坪 道路課担当課長 来年度予算で予定をしておりますけど、57ページに書いてあります橋梁の詳細設計業務委託、神戸橋とあります。これにつきましては、もともと国道だったんですけど、市に移管されたということで、橋梁の設置年度、築造年度が不明な点もございますけど、劣化等が見受けられるということで、早い時期に補修をしたいと考えておりまして、来年、詳細設計をする予定としております。
次に、琴弾橋橋脚及び上部溝の補修とうたっておりますけど、この琴弾橋につきましては、橋脚がある橋ということで、築約60年ほどになっておりますので、そちらも早目に修繕を行いたいということで、来年予定しております。大きく、調査点検の結果では、この２橋がある程度早目の補修等が必要というような診断になっております。
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○小野田 委員 これは以前の建設常任委員会で質問させていただいたかと思うんですけれども、トンネルの上の崩落事故があって、ああいった部分はもう全部確認済みでしたよね。再度確認なんですけど。
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○大坪 道路課担当課長 トンネルにつきましては、笹子トンネルの事故が発生して、市の職員によります点検を全トンネルに実施しております。その際に、その周辺につきましても点検調査を実施しておりますので、その点は、緊急性のある部分については確認が終了していると考えております。
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○河村 委員 240ページの街路照明灯の事業なんですけれども、今、これが該当するこの対象の数というのは幾つぐらいになるんでしょうか。
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○道水路管理課担当課長 現状で街路照明灯につきましては、1,258基、今、設置済みの状況でございます。
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○河村 委員 その1,258基対象で、ＬＥＤ照明というのはどれぐらい、ＬＥＤ化されているものというのはあるんでしょうか。もしくは節電対策されている照明というのはありますか。
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○道水路管理課担当課長 ＬＥＤ照明につきましては、鎌倉市に関しましては、ございません。ただ、省エネ化という部分でライトを省エネタイプに変更したという事実はございます。あと、その省エネ化につきましては、約400基でございます。
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○河村 委員 今後の新規設置等を含めてなんですけど、それは省エネタイプまたはＬＥＤ等で対応されていかれるんでしょうか。というのも、そもそも街路灯って、ＬＥＤ照明というのもあるんですよね。
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○道水路管理課担当課長 委員御指摘のとおり、ＬＥＤの街路照明灯はございます。
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○河村 委員 それで、新規設置はどういう方向で行かれるんでしょうか。
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○道水路管理課担当課長 今回の予定しております街路照明灯につきましては、３基ございまして、これは共架式、電柱等に共架するタイプで考えておりまして、こちらにつきましても、省エネタイプのライトをということで現状の中では選定しております。
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○河村 委員 今後の市の全体にかかわってくるんですけれども、私が１点わからないのは、こういった照明とかを、これは具体例で私は質問させてもらったんですけれども、包括的に考えたときに、どこか一つ、京都なんかがやっているＥＳＣＯ事業、そういう事業をやっているような民間の力を活用して、総合的にイニシャルコストもかけずに節電対策というのも可能だと思うんですね。何か市としてはそういう検討というのはされたことはございませんでしょうか。
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○道水路管理課担当課長 委員御指摘の件に関しましても、市で検討してきた経緯はございます。ただ、イニシャルコスト、これがまずかなりの額ということの中で、なかなか難しいのかなと。ただ、リース方式の部分においては、可能性もあるのかというような部分で上がった経緯もあるような状況でございます。今後、ここの部分に関しましては、費用対効果も含めて検討してまいりたいとは考えております。
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○河村 委員 そうすると、リースでやっていったほうが安いというような御判断ということなんですね。そういった事業を利用しなくて、最初にリースでやっていったほうが最終的には安いと。それはどのぐらいのスパンでお考えというか、御検討されたんでしょうか。
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○道水路管理課担当課長 詳細な部分につきましては、申しわけございません、資料が残っていないんですけれども、リース方式を使うことの利点といたしまして、今かかっている維持管理に関するコスト、こちらを設置の費用、それから、事業者に実際にメンテナンスとしてお支払いする費用ということで相殺していくという方式ですので、かなりのメリットはあるとは考えております。
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○河村 委員 今回の事業の中には、そのリースというのは、含まれてはいないんですよね。
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○道水路管理課担当課長 今回の部分に関しましては、含まれておりません。
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○河村 委員 何となくその辺が、市としての方針といいますか、もう省エネに向けて全庁的にやるんだというような、何か方向性の強い意思が余り感じ取れないんですけれども、包括契約の部分にもなるのかわからないんですが、どこでそういう判断をしてそういう方向性を示していくのかというのが、いまいちわからないんですね。結局、各部署ごとの判断になってしまっているのではないかなと思うんですけれども、赤松副委員長も、その包括予算についてはどういうお考えなのかということもお話があった中で御質問をさせていただいたわけですけど、そのあたりについては総務部長にお伺いしたほうがよろしいんでしょうか。何か方向性といいますか、わかりましたら教えていただけないでしょうか。
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○財政課長 エネルギー政策という視点で、昨年度から環境政策課が中心となりまして検討し始めております。今、委員おっしゃっておられましたリース方式につきましても、庁舎の検討をして、今、たしか消防本部、電気を長く使わないとリースの元が取れませんので、消防本部をやるとか、あとは、防犯灯の関係でＥＳＣＯ事業と同様の趣旨の方法の検討というのも今進めているようでございます。いずれにしても、市全体としては、環境政策課が中心となって、エネルギー政策の一環で検討を昨年度からし始めているという状況でございます。
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○保坂 委員 最初に、236ページの放射性物質の測定事業ですけれども、こちらは給食等の食材の測定を行うということで上がっていますが、以前、2012年９月から消費者庁から貸与された測定器が七里ガ浜の浄化センターにあって、市民が持ち込む食材の放射能測定を行っていらしたと思いますけれども、こちらはもう終了ということで、この測定器も返してしまったということでよろしいのでしょうか。
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○浄化センター所長 今、委員おっしゃるように、消費者庁から放射性測定器を市に受けまして、25年度は七里ガ浜浄化センターで民間の流通食材の測定をということで、市民相談課が所管でやってございました。聞くところによると、26年度についてはやらないという方向でいるということで、ただ、機材については、まだ七里ガ浜浄化センターに置いてございます。
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○保坂 委員 市民相談課所管で消費者庁からということだったので、購入した食材ということだったと思うんですけれども、ニーズとしては、例えば、庭でできた果物とか野菜とか、そういった商品ではないものを測定したいというニーズが本当はあったんじゃないかなと思って、そのあたりがちょっとかみ合わなかったようなところもあるんじゃないかと思うんですけれども、現状では、市民が持ち込んで測定できるという仕組みは今はないということでしょうか。
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○浄化センター所長 現在、今お話ししましたように、七里ガ浜に置いてあります測定器については、流通の安全性ということでの測定ですので、一般の方の持ち込みについては受けてございません。山崎浄化センターにあります測定器については、学校の給食食材、保育園の食材の測定ということでございますので、今のところ、一般の受け付けはしてございません。
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○保坂 委員 次に行きたいと思います。242ページの社会基盤について、インフラですよね、今後の長期的な取り組みについて進めていくというところなんですけれども、こちら、26年度については、社会基盤施設白書及び維持管理基本方針の策定ということで業務委託をするということですが、26年度は、要するに、これは公共施設の再編のときのような外部の学識経験者等を交えた外部委員会のようなものを設けるのではなくて、あくまで庁内、部内でやっていくと。まず第一にデータ的なものを収集・整理して、課題の緊急性とかいったものを考えて今後への組み立てをしていくという流れでよろしいのでしょうか。
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○渡辺［一］ 都市整備部次長 今、委員御質問の内容は、ほぼそのとおりでございます。実際には24年度から、インフラにつきまして、個々に道路、橋梁、下水道につきまして、どれぐらいかかるのかということで、今ある台帳から概算的に導き出した数値はあります。しかしながら、インフラといっても、道路、橋梁、下水道だけではなくて、公園があったり、それ以外にもトンネルがあったり、河川があったり、さまざまなものがございます。そういう部分につきまして、当然、どれだけのストックがあって、それが今何年ぐらいで、これからどれだけお金がかかるかということがすごい今後重要で、それがかなりウエートが占めてくるということで、26年度の予算をお願いしたところにつきましては、今、市が保有しておりますインフラについて、まずはストックの状況を、白書をつくることによって、どういうものがあるのかということで、25年度に出しましたお金が約40年間で1,200億円ぐらいでございます。それで、年間に直しますと約30億円近くなりますので、今、直近の年数でやっておりますお金よりも3.4倍ぐらいのお金がかかるという概算でも出ておりますが、それをより詳細に出していきたいというところで、来年度、まず白書をつくるというところでございます。
それとあと、今後進めていくやり方といたしまして、ガイドラインといいますか、基本方針をつくっていくことにつきましては、今、外部の部分も視野に入れながら進めていきたいと思っております。それをもとにいたしまして、平成27年度には計画まで進めていきたいと思っておるところでございます。
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○保坂 委員 今、質問いたしましたのは、早くも外部の委員を入れて進めてほしいという意味ではなくて、やはりきちっとそのデータの部分、それから、課題の整理といったものを庁内で進めていってほしいなということで伺ったんですけれども、わかりました。大体、今、進め方ということでわかったんですけれども、基本方針の策定、そのガイドライン的なものというのは、26年度中に急いでというのではなくて、もう少しその先にわたるようなイメージでよろしいんですか。
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○渡辺［一］ 都市整備部次長 できれば公共施設の再編の計画と歩調を合わせたいということもございまして、目標といたしましては、26年度に基本方針をつくっていきたいと思っております。
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○保坂 委員 では、最後にもう１点だけ質問させてください。260ページの河川維持補修事業の中で滑川の維持修繕料がありますが、この市街地を流れている滑川の維持修繕というのは、内容的にはどういうものになるのでしょうか。
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○渡辺［一］ 都市整備部次長 滑川の修繕事業といいますと、滑川のしゅんせつとか、昨年度、滑川につきましては、予算をいただきまして、県から移管を受けておりますので、市の管理河川になっております。その部分もございまして、昨年度、今の実態調査を行っております。そういう中で、護岸が危ないところとか、空隙がある場所とか、護岸が積んでいない箇所とか、しゅんせつが必要な箇所とか、そういう部分につきましては、昨年度の段階である程度整理ができているという状況でございます。この部分につきましては、しゅんせつをしたり、あと、護岸につきましては、基本的には護岸の補修ぐらいまでしかできませんけれども、そういう形でとらせていただくということでございます。
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○保坂 委員 では、箇所的には、そういった補修が必要な箇所というのはもう把握されていて、そこを必要度に応じて順次やっていくということになるんですか。
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○渡辺［一］ 都市整備部次長 そのとおりでございます。
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○西岡 委員 今、滑川のお話が出たんですけれども、その隣の神戸橋と、それから、滑川橋が大変危険な橋であるということで全国的な雑誌に載ったんですけれども、そういった滑川橋の対応はこれからになるということでよろしいんですか。
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○大坪 道路課担当課長 今の御質問は、134号にかかります滑川と腰越橋ということでしょうか。
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○西岡 委員 そうです。
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○大坪 道路課担当課長 わかりました。神奈川県で予定している橋なんですけど、そちらは耐震工事を予定していると聞いております。細かい点は私では確認できていませんので、申しわけございません。
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○西岡 委員 今後、また教えていただきたいと思いますので、お願いします。
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○池田 委員 先ほどの白書の関係ですけれども、白書と、今、既にできている修繕計画とございますよね。それをもちろんストックの中に当然組み入れながら、将来展望をしていくということでよろしいんですよね。
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○渡辺［一］ 都市整備部次長 そのとおりでございます。今、先行して各個々特化した長寿命化計画の一部であります舗装修繕計画とか、橋梁の長寿命化計画ができておりますが、インフラのマネジメント計画と整合をとりながら、基本的な方針は、今、事後保全型から予防保全型に変えるということは、同じようなもので目標を持っておりますので、そういう形で整合をとっていきたいと思っております。
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○渡辺 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はございますか。
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○上畠 委員 意見で、道路新設改良事業について。
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○河村 委員 理事者質疑で、包括予算の考えについて。
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○渡辺 委員長 理事者質疑の内容確認のため、暫時休憩をいたします。
（11時48分休憩 11時49分再開）
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○渡辺 委員長 再開いたします。
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○河村 委員 街路灯照明事業に係る包括予算の考え方について、お願いします。
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○渡辺 委員長 再度、確認のため、暫時休憩します。
（11時50分休憩 11時52分再開）
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○渡辺 委員長 再開いたします。
今の河村委員は、環境部に対する質疑終了後に、また理事者質疑の件は言っていただくことにします。
事務局、確認をお願いします。
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○事務局 上畠委員から意見で、道路新設改良事業について。御確認をお願いいたします。
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○渡辺 委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
意見を打ち切り、この項を終わります。
暫時休憩いたします。
（11時53分休憩 13時15分再開）
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○渡辺 委員長 再開いたします。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いします。
なお、説明は座ったままで結構です。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
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○渡辺 委員長 次に、第45款土木費、第20項都市計画費のうち、都市整備部所管部分及び第25項住宅費について、一括して説明を願います。
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○石山 都市整備部次長 議案第70号平成26年度鎌倉市一般会計予算のうち、45款土木費、20項都市計画費から25項住宅費までの都市整備部所管部分について説明させていただきます。
議案集その２、１ページをお開きください。
初めに、第１条歳入歳出予算のうち、歳出予算について説明いたします。一般会計予算に関する説明書は124ページから126ページにかけまして、予算事項別明細書の内容説明は266ページ、269ページ、そして、281ページから285ページを御参照ください。
第20項都市計画費、第５目都市計画総務費は12億8,336万円で、そのうち、都市整備部の事務事業と職員給与費に要する経費は５億5,150万3,000円となります。266ページ、樹林維持管理事業に係る経費は樹林維持管理委託料を、269ページ、緑地維持管理事業に係る経費は緑地維持管理委託料、緑地維持管理工事などを、281ページから282ページにかけまして、国県道対策運営事務及び国県道対策事業に係る経費は関東国道協会の負担金などを、283ページ、道路整備計画等運営事務に係る経費は神奈川県都市計画街路事業促進協議会の負担金を、284ページ、街路樹維持管理事業に係る経費は街路樹維持管理委託料などを、285ページ、職員給与費は、都市整備部道路課・公園課の職員15名、まちづくり景観部都市計画課・交通計画課・都市景観課・みどり課の職員26名、都市調整部都市調整課の職員４名、拠点整備部再開発課・深沢地域整備課の職員12名、環境部環境保全課の職員１名、合計58名に要する人件費をそれぞれ計上いたしました。
第15目公共下水道費は22億2,646万5,000円で、下水道事業特別会計への繰出金を計上いたしました。
説明書は128ページにかけまして、内容説明は286ページから289ページにかけまして、第20目公園費は17億7,593万9,000円で、286ページ、公園運営事業に係る経費は都市公園等緑化推進専門委員報酬などを、287ページ、公園維持管理事業に係る経費は都市公園の指定管理料などを、288ページ、公園整備事業に係る経費は鎌倉広町緑地の整備工事などを、289ページ、公園用地取得事業に係る経費は鎌倉広町緑地用地の用地取得などに要する経費をそれぞれ計上いたしました。
説明書は130ページにかけまして、内容説明は290ページから292ページにかけまして、第25項住宅費、第５目住宅管理費は１億8,961万5,000円で、290ページ、市営住宅管理運営事業に係る経費は、市営住宅の指定管理料、福祉型借上市営住宅賃借料、市営住宅の外壁等改修工事などを、291ページ、住宅政策推進事業に係る経費は、住宅政策アドバイザー報償費や住宅リフォーム補助金などを、292ページ、職員給与費は、建築住宅課の職員３名に要します人件費をそれぞれ計上いたしました。
次に、第３条債務負担行為について説明いたします。議案集その２、９ページを御参照ください。説明書は177ページを御参照ください。
債務負担行為は、第３表のとおり、鎌倉中央公園拡大区域（台峯）土地買収費及び（仮称）山崎・台峯緑地土地買収費について、新たに設定しようとするものです。
以上で説明を終わります。
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○渡辺 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はございますか。
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○長嶋 委員 内容説明の291ページの住宅リフォーム補助金についてなんですが、これは、以前、小田嶋さんがいらっしゃったときに一般質問をされていて、私は小田嶋さんが今はいらっしゃらなくなって大変寂しい。私、一番最初に議運の委員長、副委員長でお世話になって、寂しい気持ちでいるんですが、やっていていただきたかったなと思って。
それはさておき、小田嶋さん等々、共産党の皆さんが提案されて、非常に私もこれは公平性がとてもあっていい制度だと思っていまして、それこそほかで言うと、部署が違うのであれですけど、いろんなところの施設に指定管理料を4,000万円とか4,500万円とか払うのだったら、こちらをもっと積んでやったほうがいいと思っているんですが、その中で300万円しかついていないんですけど、これは地元の工務店等々にもお金が落ちる話なので、非常にいい施策だと思っているんですが、特にリフォームの中で、私は省エネリフォームという観点でお話をずっとさせていただいております。これは環境部のエネルギー政策の中でも、まずは最初はサッシ、窓ですね。窓からやって、あとは床とか壁とか天井に入っていくというのは、ドイツとかの環境先進国ではそういう順番でやられていって、かなりエネルギーの観点でももう進んでいるんですが、この点に、例えば、使い道を無理やり縛る必要もないとは思うんですけど、特化してやるという。省エネ、別に窓だけじゃないと思うんですけど、そういう観点で出すという考え方で私はやったほうがいいと思っているんですけど、この辺は原課としてはいかがでしょうか。
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○小林 建築住宅課担当課長 今のリフォームの補助金なんですけれども、リフォームの助成内容につきまして、今、委員御指摘の20万円の窓のサッシとか、断熱の効果というのは案内の対象に入っておりまして、24年度が５件、25年度も６件、同様の補助金を出しております。
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○長嶋 委員 そういった形でやられているということなんですが、これ、もう１点だけ、私が福祉のところで特に申し上げているのは、バウチャー制度というのを言っているんですけど、これをいろんなものを集めて一つでバウチャー制度でやったほうが、これ、全庁的なという話も先ほど河村委員からもＬＥＤの話もありましたけど、全庁的に横で考えて予算措置をして、リフォームだっていろんなリフォームがありますよね。その他いろいろあると思うんですけど、その中で選べるという考え方を持ってやったほうがいいと思うんですね。これは原課ではお答えはどうですか。ほかと連携した中で、その選択肢の一つという、例えばですけど、１億円とかがあって、その中で選べるという中に組み込んだほうが、私は、選択肢としては幅ができるし、いいのではないかなと思っているんですが、そういう観点でいかがですか。
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○小林 建築住宅課担当課長 たしかことし、25年度の終わりから国交省で同じような形のリフォームをやるというのがありますので、その中のものがどういう形でおりてくるかわからないんですけれども、そことの連携とか、あと、庁内でも環境部で新たな補助金とかを出させていただくと思うんですけれども、その辺の部分もありますので、検討の材料はあるかなと思います。
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○池田 委員 290ページの市営住宅管理運営事業なんですけれども、この中で一番下で市営住宅の梶原第１号棟外壁等改修工事ですか、ことし上がってきているんですけれども、従来より市営住宅については、修繕計画をもともと持っていたんですけれども、今回、例えば、再編計画の関係とかを絡めて考えると、今、恐らくこの梶原第１号棟というのはかなり古い建物だと思うんですけれども、そういったことを考えてどのように判断したか。当然、外壁というのは、定期的にやっていかないと、かなり老朽化していってもたないんですけれども、その辺を含めた時系列的な考え方と再編の考え方をお伺いしたいんですが。
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○小林 建築住宅課担当課長 委員御指摘の梶原の外壁等の改修工事につきましては、平成21年と22年３月に鎌倉市の市営住宅の長寿命化計画をつくりまして、それにのっとってやるという部分でございます。そして、市営住宅の整備につきましては、総合的な整備計画というのを、当初、市営住宅の耐震診断を鎌倉市の公共建築物の耐震診断に対する基本方針の中に組み込みまして、16棟のうち４棟が終わったんですけれども、残り12棟を平成26、27年で行って、その後にどうするかという形の中でやっていくという形で考えていたんですけれども、今回、公共施設の再編事業の先行事業の中で位置づけられましたので、26年度以降、その中でいろいろと総合的な判断をしていきたいと考えております。
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○池田 委員 そうですね。その中で再編計画を考えるけれども、やはり長寿命化計画の中で、もうやらざるを得ない状況にあるから、まずそれを先行して、当然、再編計画の三つの先行事業にしても、まだまだ予定、この３年間である程度計画を進めていって、この先の話になるから、そういう意味では、今やらなきゃいけないということでよろしいんですね。要は、長寿命化計画の中でどうしてもやらなきゃいけない。将来的にはこの梶原第１号棟というのは再編の中に含まれる建物と考えて、まだそこも決まっていないということなんですか。
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○小林 建築住宅課担当課長 長寿命化計画をつくる前に、平成15年度に鎌倉市のストック活用計画というのをつくっておりまして、その中で、植木の住宅については廃止、そのほか、階が２階建ての建物については、廃止という形でつくっているんですけど、この住宅につきましては、高層建ての住宅なので、平成15年のストック活用計画のときには長寿命化でなるべく長く生かしていこうと。耐震でオーケーならば、そのまま使えるならという形で考えているところでございます。今、委員おっしゃったように、公共施設の再編とは別にしまして、長寿命化計画の中でやっていかなきゃいけない。長らえるというか、今、始まるスパンにしても、その間でやっていかなきゃいけないと思っております。
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○池田 委員 わかりました。いずれにしても、今は長寿命化計画の中でやらざるを得ない建物であるということで確認させていただきます。
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○保坂 委員 281ページなんですけれども、小袋谷跨線橋のかけかえの関連で１点だけ伺います。
神奈川ネットではこれまでも一般質問で言ってきたんですけれども、この跨線橋の下の県管理の土地は市の事業に使える。駐車場ですとか、防災の備蓄庫といった、自治会とか町内会の用途に使えるということでよろしいのでしょうか。確認させてください。
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○坂巻 道路課担当課長 跨線橋の下の土地につきましては、現在、そこに移転してくる地権者の道路をつくる計画がございまして、その計画がまだ決定していませんので、どれだけのスペースの土地が有効利用できるのか、まだ現在わかっておりませんので、熟度が増した中でそういう相談には乗ってくれるという話になっております。
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○保坂 委員 まだこのかけかえ工事とかが完成しても、しばらくはそのあたりはわからないということなんでしょうか。
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○坂巻 道路課担当課長 移転をする人の話が、平成27年度までには決めないと工事がおくれてしまうということがありますので、それまでには、今現在も道路をつくる計画の協議はしているんですが、本決まりになるのはまだもう少し時間がかかると思います。
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○保坂 委員 地域とかからの要望というのは、要望状況というのは把握されていらっしゃるということでよろしいですか。
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○坂巻 道路課担当課長 以前に１回、防災倉庫を置きたいという相談があったというのはございますが、それ以降は地域の方からは具体的にはございません。
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○保坂 委員 未確定の部分が多いということですけれども、場所的にもいろいろ使えたら便利だなというところだと思いますので、地域要望とかも聞いて進めていただければと思います。
次に行きたいと思います。288ページ、289ページも少し関係してくるんですけれども、広町緑地と台峯緑地について伺いたいと思います。広町緑地、台峯緑地の用地取得を終了し、一般公開に至るには、国庫補助を順調に得ていくことも必要と聞いていますが、今のところ、それぞれの供用開始予定はいつになるでしょうか。
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○伊東 公園課担当課長 広町につきましては、平成26年度に施設整備を行いまして、27年度当初の開園を予定しております。中央公園拡大区域につきましては、平成29年度の当初の開園を予定しております。
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○保坂 委員 広町緑地については、新年度に指定管理者が決まると聞いていますけれども、台峯の維持管理の状況はいかがでしょうか。
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○伊東 公園課担当課長 御指摘のように、広町については、26年度に指定管理者の募集を予定しております。台峯につきましても、同様にその時期が来ました時点で同じような形で指定管理者の募集をする予定でおります。
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○保坂 委員 台峯は、保全協議会という形で市と幾つかの市民団体が協議の場を持っていらっしゃると聞いているんですけれども、協議会というのは、定期的ということはないと思いますけれども、年に何回か開催しているんでしょうか。それから、市民団体間のいろいろ維持管理に骨を折っていただいていると思うんですけれども、調整のようなことは市がされていらっしゃるんですか。
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○伊東 公園課担当課長 今までは月１回程度やっていたんですけれども、現在、実施設計をやっておりますので、その中である程度方針が出た時点で、また御相談していきたいと考えております。
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○保坂 委員 もう一つの、複数の団体が入ってくださって、維持管理、それから、開園に向けてということで努力を続けてくださっていると思うんですが、その調整、どういう方向に進めばいいかということを保全協議会の中でやっていらっしゃると思うんですが、市が調整役をされているという理解でよろしいんですか。
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○伊東 公園課担当課長 広町につきましては、維持管理をボランティア団体が積極的にやっているので、市がボランティアを募集したり、そういうお手伝いはしているんですけれども、台峯につきましては、基本構想から基本設計までできた内容について、今、モニタリングというような形で、調整というか、相談を受けながら、まだ全部市の土地になっておりませんので、調整をしながら、こういう作業をやりましょうという相談を受けながらやっている状況でございます。
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○保坂 委員 もう１点、別の件について伺いたいと思います。291ページにあります住宅リフォーム補助金、先ほども長嶋委員から、これは、例えば、省エネとかに使途を絞って、特化して進めていったほうがいいのではないかというような提案がされていましたけれども、この住宅リフォーム補助金というのは、現状においては、耐震ですとか防災ですとか、良好な住環境を進めるという、そういった余り絞り込まない形で、リフォームに、小規模な改修工事への助成を行うという、そういう施策ということでよろしいんでしょうか。確認させてください。
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○小林 建築住宅課担当課長 そのとおりでございます。
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○保坂 委員 25年度は３回募集が行われているようですけれども、それぞれ何件募集があったかとか、また、抽せんが行われたかという、そのあたりの状況についてお知らせください。
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○小林 建築住宅課担当課長 25年度は第１回、第２回という形で募集をさせていただきまして、第１回目は20件の募集に対しまして23件の応募がございました。第２回目につきましては、20件の募集に対しまして15件という形で募集定数に満たなかったので、抽せんは１回だけという形です。その余ったというか、その部分を第３回で12月に先着順という形で募集をさせていただきました。
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○保坂 委員 当初は３回の募集ではなくて２回の募集だったけれども、予定していた件数の応募がなかったので３回目も行ったということで、もう、３回目の募集は終わっているという状況なんですか。
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○小林 建築住宅課担当課長 ３回目は12月の１週間で全部埋まりましたので、住宅リフォームの募集としては終わっております。
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○保坂 委員 そうしますと、トータルで見て25年度の応募、そして、決まった件数というのは全部で何件になるのでしょうか。
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○小林 建築住宅課担当課長 25年度の通常のリフォーム、５万円のリフォームというのは、現時点で49件で245万円という形になっております。耐震の10万円の募集につきましては、５件という形になっております。１件、第２回目の方で途中でおやめになった方がいらっしゃったために、49件という形になっています。
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○保坂 委員 そうしますと、予算の額は執行していないということになるんですか。それとも、耐震と合わせると、ちょうど300万円をちょっと下回るぐらいで予算額を執行しているということになるんでしょうか。
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○小林 建築住宅課担当課長 予算額300万円につきましては、12月の第１週の時点では全部執行を終わったんですけれども、途中で２回目の方が報告書を出していただくときに、工事が間に合わなかったというか、そういうのがありまして辞退されましたので、１件分余っているという形で、今、執行額としては295万円という形でございます。
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○保坂 委員 これは業者による代理申請もできると要綱とかに書いてあるんですけれども、実際、代理申請は多いんでしょうか。
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○小林 建築住宅課担当課長 数的には10件ほどございます。
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○保坂 委員 冒頭にも述べましたけれども、こちらの住宅リフォームは、いろいろ耐震なら耐震ですとか、それから、福祉的な目的なら福祉的な目的で、リフォームへの補助というのがさまざまな分野である中、比較的門戸を広くして、いろいろなことに、いろいろな目的での改修に使えるというリフォームになっているわけで、市内の業者と限られているということで、市民へのサービスというのと、あとは、こちらは市内業者の保護・育成という、その観点と両方の事業と捉えてよろしいんですか。
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○小林 建築住宅課担当課長 もともと私どもがこのリフォーム助成を始めた24年度当初でいきますと、市内業者の育成というよりは、例の３・11を踏まえまして、住宅の耐震や防災面の強化を図って居住環境を整えようというのが主な主眼で始めたものでございます。そのために、先ほど申しましたように、一般のリフォームは５万円の助成でございますけれども、耐震工事と一緒にやられた方については、10万円という形で手厚く保護をさせていただいたというものでございます。
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○保坂 委員 御趣旨は大体わかるんですけれども、そうですね、幾つか心配しているようなケースがありまして、例えば、これは業者による代理申請とかもできる場合、業者が、例えば、高齢な市民の御家庭のところに行って、こういう制度がありますから使われてはどうですかといったような売り込みみたいなものがあったらどうなのかなと思うんですが、そういうようなケースというのは把握されていませんか。
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○小林 建築住宅課担当課長 今のところはそういう苦情とか、そういうのもございませんし、申請があってから私どもから確認を全部させていただいておりますので、そういう苦情等は今のところは来ておりません。
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○保坂 委員 このリフォームの補助金の概要については、大方わかりました。ただ、冒頭にも言いましたけれども、こういうふうに幅広くしての補助金というのは、いい面もありますけれども、例えば、耐震なら耐震、省エネなら省エネという形できちっと目的を限って、それでいて使いやすくという形で進めていただくのが一番公平・公正、そして、透明度のあるという面でもいいのではないかなと思っています。これについては、また今後、見ていきたいと思います。
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○小野田 委員 資料要求いたしまして、資料２の１の45ページ、緑地維持管理経費及び市有緑地の推移ということで資料を出していただき、ありがとうございました。こちらをもとにしてお話を進めていきたいんですけれども、平成17年度のところでこちらの維持管理費がほかの年度と比べますと非常に大きくなっているのは、横の備考のところに書いてありますように、台風の影響ということで、これは、データとして使うのは適正ではないなと思いますので、18年度以降のところで見させていただきたいと思います。
委託料、これが平成18年度の１平米当たりの単価が48円から、平成26年では今度26円と、半分とは行かないまでも非常に少なくなっている中で、緑地の面積が、ここの平成18年から12.5ヘクタールということで非常に多くなっておりまして、予算的に厳しい中、面積がどんどんふえていって、このままで大丈夫なのかなと非常に疑問に思う次第です。
また、内容説明の269ページ等を見ましても、防災に配慮しつつ樹木伐採等を行うと書いてありますので、ここの樹木の管理だけでなくて、防災のことも考慮に入れなきゃいけませんし、さらに、288ページに移りましては、台峯、山崎の緑地の樹林管理を行うとか書いてあります。今後、市では、こういったふえつつある緑地に対して維持管理費がどんどん減っているということについて、どのようなお考えで、どういうふうに対処していこうとお考えなのでしょうか。
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○舘下 公園課担当課長 今、御質問がございました緑地の維持管理でございますけれども、この45ページの資料をごらんいただいたとおり、18年に比較しまして今年度は4,180万円だったのが2,560万円と、1,620万円ほど延べ９年間で減っているというような状況でございます。経費の節減につきましては、厳しい財政状況でもございますので、特に緑地維持管理事業だけが削減されているわけではございません。そういった事情もございますので、最少の経費で効果的な維持管理ができるよう、いろいろ工夫しながら進めていく必要があると考えてございます。
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○小野田 委員 わかりました。大変ですけれども、ぜひ頑張ってもらいたいんですが、内容説明の289ページで、先ほど同僚議員からも質問がありましたけれども、維持管理をボランティアの団体を中心として行っていくと。協議会等を立ち上げて、そちらでやっていらっしゃるということで、モニタリング等を台峯のほうでは行って、どういうふうにしていこうかということを検討中なのかなと思うんですけれども、以前、こちらに関しては私も質問させていただきまして、地元の方々に、特に町内会とか自治会にはより具体的な説明をしていただきたいと要望させていただきましたが、町内会とかにもこういったお話は細かくされているんでしょうか。
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○舘下 公園課担当課長 前回お約束したように、きめ細かい説明というのは心がけるようにしております。現在、実施設計の素案がまだできていない状態でございまして、それができ次第、まず本庁と深沢地域で説明会と、あと、地元の町内会館等を利用しまして説明会をやる予定はしております。
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○小野田 委員 この協議会等につきましては、私、そのときにもお話しさせていただいたんですけれども、地元の方々が最終的には責任をとってそこを管理していくようにならざるを得ないような実情だと思うんですね。その中で、市民の方の意見、地元の方の意見を聞いていますよと見た目は見えますけれども、実際にその協議会の取りまとめをされている方々が、果たして鎌倉のことを今後ともずっとここの地で見ていかれるのかというのが私は疑問に思っております。例えば、住所だけ直前にそこに移されている方とか、そういった方も何名か見受けられます。今現在、この協議会を構成されている方々というのは、地元の方々が主になっていらっしゃるんでしょうか。
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○舘下 公園課担当課長 前回もお答えしましたが、市が立ち上げている協議会じゃないので、一人一人、市民かどうかというのは確認はしておりません。
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○小野田 委員 協議会の方々にいろいろ御協力いただかなければ、先行きどうにもならないのは、それはわかってはいるんですけれども、どうしても地元の方々の意見が通らないと、管理をする方向性というのが、里山を目指していくのか、それとも大事な植物を生かしていくのか、その辺がどうしてもずれてくると思うんですけれども、その辺についてはいかがお考えでしょうか。
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○舘下 公園課担当課長 台峯につきましては、基本構想から、今、基本設計までできておりまして、基本的なコンセプトといたしましては、台峯の自然環境を後世に残していくという気持ちでおりますので、その辺は今の協議会の皆様も、地元の人たちも同じ方向を目指していると思いますので、細かい管理手法については、ある程度相違があるとは認識しております。ですから、その部分につきましても、地元の人たちの、最終的な実施設計になりますので、意見をすり合わせながら、よりよいものをつくっていきたいと考えております。
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○小野田 委員 ぜひよろしくお願いします。私が漏れ聞いたところによりますと、山の草の管理をするときに、エンジンつきの草刈りでやっていると、それは乱暴だから手で、全部鎌でやれというようなお話が出たりとか、そういったお気持ちもわからなくはないですけれども、実際問題、あの広い山を全部管理するのに、エンジンつきの草刈り機を使わなければどうにもならないというところも多々ありますので、その辺はしっかりと地元の方と、また協議会としっかりお話ができて、いい方向で進んでいってくれるといいなと思っておりますので、お願いします。
樹林管理のところで、私がすごく気になっているのが竹なんですね。先日、農協から、雑草の処理の仕方という通知が来まして、昭和天皇は雑草という草はないんだというようなことを述べたということも最初に書いてあったんですけれども、竹は一度はびこっちゃうと切るのがすごく大変で、その農協の本に書いてあったのは、除草剤を直接、穴をあけて竹の節から注入すると。そうしないと枯れないと書いてあったんですね。雑草の種類、スギナとか、いろんな雑草が書かれていましたけれども、竹もその中の１種類として、要するに、雑草だと。なかなか駆除をするのが難しいというような位置づけだと思うんですけれども、そんな感じで竹の処理について農薬を使って云々かんぬんと書かれていましたけれども、今後、その竹が樹林を駆逐してしまうような権勢が出てきたとしたら、どのようにして処理をしようとお考えでしょうか。
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○舘下 公園課担当課長 市の緑地の維持管理に当たって、竹もかなりの部分を占めてございますけれども、今現在、薬品等に頼って竹を駆逐するなりというようなことはしてございませんで、竹でございますので、春先のタケノコの段階でタケノコを掘って回れば、ある程度抑制できますので、春先に職員が緑地を回るたびに竹を折って回っているというような人海戦術で対応しているのが現状でございます。
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○小野田 委員 わかりました。旧野村の跡地には「タケノコとるな 鎌倉市」という看板も立っておりますので、非常にその辺に矛盾が生じてしまって、タケノコのうちにとらないとだめというのは、これはもう竹を扱った方だったら誰でも知っていることなので、しっかり皆さんに協力していただきながら、竹を早く駆逐していただかないと山の木々が死んでしまいますので、ぜひその辺はよろしくお願いしたいと思います。
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○西岡 委員 282ページの国県道対策事業で、134号線の腰越橋と、それから、滑川橋の工事のことについて伺います。
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○坂巻 道路課担当課長 腰越橋と滑川橋は神奈川県が管理しておりまして、腰越橋の耐震工事につきましては、平成25年９月18日から平成26年３月20日までの工期、滑川橋につきましては、平成25年11月25日から平成26年３月31日までの工期で、現在、工事を施工中でありますが、工事に若干おくれが出ておりまして、腰越橋につきましては３月31日、滑川橋につきましては６月30日の完成予定となっております。
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○西岡 委員 これは耐震の工事ということでよろしいわけですよね。よろしくお願いします。
続きまして、287ページの公園維持管理事業なんですが、この事業内容の２点目に、経年劣化により撤去した遊具云々と、市民ニーズに対応した公園の創造を図るという内容が書かれておりますけれども、26年度、この経年劣化により撤去する遊具等を交換するところがございますでしょうか。
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○舘下 公園課担当課長 公園の撤去等につきましては、毎年、遊具の点検を鎌倉市公園協会で行っております。通常の点検は週１回、目視でやってございますが、月１回、目視・触診・打診といった点検をしまして、報告をしてもらっているんですけれども、それ以外に、市内を３地区に分けまして年１回、専門業者によって点検をしております。24年度でございますと、点検の中で一番状態の悪いＤランク、重要な部分に異常または全体に老朽化しているというようなものについて、公園で29基、児童遊園で３基等が見つかったわけでございますが、そういった点検の中の対応の中で、修繕ですとか経過観察とかがございますが、撤去せざるを得ないだろうという遊具が３基予定してございます。
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○西岡 委員 その３基の撤去は、その撤去をした後はどうなるんでしょうか。
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○舘下 公園課担当課長 ３基のうち１基は補填する予定でございますが、あと２基は予算の状況を見ながら対応するようになると考えております。
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○西岡 委員 予算の状況を見て考える２基に関しては、物は何でしょうか。
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○舘下 公園課担当課長 ジャングルジムと滑り台でございます。
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○西岡 委員 両方とも子供たちにとっては非常に需要の高い遊具になると思います。ですので、ひとたび行政が撤去をしてしまうと、なかなかその後が空き地状態が続いて、遊具の再生がならないという状況がまま見られますので、これは目標としていつぐらいとか、そういったものはおありなんでしょうか。
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○舘下 公園課担当課長 申しわけございません。まだ明確な目標というのは立ってはございません。
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○西岡 委員 場所はどちらになりますか。
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○舘下 公園課担当課長 諏訪ヶ谷児童遊園と西鎌倉山うぐいす公園の２カ所でございます。
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○西岡 委員 どちらも余りそう離れてはいないところですよね。そうしますと、その地域の方が御不便を感じるということになりますので、よろしくお願いいたします。
最後に、市営住宅ですけれども、この下から２番目のところに福祉型借上市営住宅賃貸料というのがございます。もともと市営住宅は、福祉の要素が大変強い住宅政策だと思いますけれども、そこにこの「福祉型」とつけていらっしゃるのは、これは、例えば、障害とか、そういう特殊なことを指していらっしゃるんでしょうか。
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○小林 建築住宅課担当課長 委員おっしゃるとおり、高齢者とか障害者に配慮された、手すりとか、あとエレベーターとか、そういうものを配慮した住宅でございます。
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○西岡 委員 こちらは何世帯の方が御利用になっていらっしゃるんでしょうか。
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○小林 建築住宅課担当課長 全部で95戸ございまして、現在93戸でございます。
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○西岡 委員 95戸あって、現在93戸入所されているということでよろしいですか。
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○小林 建築住宅課担当課長 はい。
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○西岡 委員 そうしましたら、あとの二つの場合は。
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○小林 建築住宅課担当課長 新しく募集をしておりまして、昨年度当選された方がこれから入るという形になります。
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○西岡 委員 大変こちらも、市営住宅自体、競争率が大変高くなっていますけれども、その中にあっても、この福祉型の借り上げの住宅というのは、非常に今、需要が高くなっているところであると思いますけれども、今、95戸あるといったお答えでしたけれども、この福祉型の住宅について、新しく市営住宅を考えるときにこれをふやしていくという計画はあるんでしょうか。
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○小林 建築住宅課担当課長 先ほど申しましたけど、公共施設の再編の中の先行事業という形になりましたので、その中で、福祉型というか、当然のことながら、垂直移動ができるエレベーターとか、そういうことも考慮して、要は、借り上げ住宅をふやしていくのか、自前でつくるのかは別にしまして、今ある借り上げ住宅をこれからふやすという、公共施設の再編の中で、市営住宅のあり方とか、そういう総合的な検討の中でいわゆる同じような形のものにしていく形になるかと。なぜかといいますと、実際に今お住まいになっている方の半数が高齢者という形になりますので、その辺は考慮しなければならないと思っております。
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○上畠 委員 公園用地取得事業についてでございますけれども、今回も国・県からの補助もあり、進められると思うんですけれども、どうですか、この広町に関してですけれども、これでもう一通り全て取得できたと考えてよろしいんでしょうか。
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○舘下 公園課担当課長 御指摘のとおり、26年度に用地取得の全てと施設整備で供用開始を目指しておりますけれども、個人地主の方で一部売りたくないという方がいるので、その部分を説得して100％を目指していきたいと考えております。
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○上畠 委員 逆に、この個人地主の方ですけれども、このまま意思はかたくなに変わらず行った場合、どのようなリスクがあるとお考えでしょうか。
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○舘下 公園課担当課長 基本的に都市計画事業ですので、5,000万円控除が受けられるというメリットが、事業認可が切れてしまいますので、それがなくなるというデメリットがございます。
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○上畠 委員 わかりました。実際のそもそもの目的として、この緑地、自然を守るという観点からいくと、その方が売らなかった場合、自然環境の観点からいくと、何か懸念されることはありますか。
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○舘下 公園課担当課長 基本的に、その部分につきましては、広町の真ん中あたりにありますので、特にそこに接道もございませんので、そこが開発されるとか、そういうおそれはないと考えております。
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○上畠 委員 であれば、私は、そこまで100％にこだわらなくても、逆に、それで、売りたくないのであればもう売らなくても結構という、そういう態度も必要ではないかなと思います。というのも、限られたリソースで皆様の人件費というものもかかってくるものですから、いつまでもそうやってかたくなにされている方に対応しなくても、そもそものこの緑地保全という目的を達成できるのであれば、そういう柔軟な考え方もして、もう売らなくていいですよということもしてもいいのではないかなと。いつまでもそうやってされているのも大変ですから、これについて、部長、いかがでしょうか。
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○小礒 都市整備部長 委員の今のお話でございますけど、我々としては基本的に全部を買収していきたいということで進めております。最終的にその御意思がかたくて買収できないということになりましたときには、委員おっしゃったような形になる可能性もあるかと思っておりますが、現在のところは最後まで買収に努めていきたいと、こういうふうに考えております。
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○上畠 委員 参考にしていただければと思います。もう一定のめどをつけないと、もう売らなきゃ売らないでいいんですよ、守れればいいんですから。そういうところを考えていただければなと思います。
住宅政策推進事業について、291ページでございますけれども、若年ファミリーの転入促進と転出抑制、この部分について具体的に何かというのはありますか。
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○小林 建築住宅課担当課長 具体的な施策というお話だと思うんですけれども、これは第２次マスタープランの中で掲げた作業なんですけれども、実際に幾つかの政策というのを考えたんですが、うまくいっていないという部分がございますので、今のところ、これから、今後、考えていくということでございます。
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○上畠 委員 計画していただくのも大事なんですけれども、これについては、結構具体的な政策をもう既にいろんな自治体もやっているかと思いますので、財政面のいろいろと考えるところもあるとは思いますけれども、若い人がどんどんふえていくことによって、結果として福祉の面であるとか、いろんなところで財源も確保できていくと思いますので、ぜひここのところをしっかりと進めていただきたいと。やはり具体的な形に、もう今年度はこれで計上されたのはわかりましたから、ぜひ平成27年度に向けてはしっかりとした形になるものをしていただきたいと思いますが、部長、いかがでしょうか。
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○小礒 都市整備部長 転入促進、転出抑制、これは人口を保つためには必要なことだと考えております。現在、さまざまな形で住宅政策を検討しておりますので、そういう中で総合的に考えて、できるだけ転出抑制、転入促進を図ってまいりたいと考えております。
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○上畠 委員 ぜひ、若い方々がふえれば結果として安定していくということで、高齢者の方々にとっても、若い人に対する対策というのをしっかりすれば、結果として自分にも返ってくると。循環型社会を実現していただきたいと思いますので、このあたりをしっかりと、ただただ直接的に高齢者に支援することが高齢者支援と考えずに、若いところにも支援していただきたいなと、若い世代として言っておきます。
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○河村 委員 同じく291ページなんですけれども、高齢者、障害者等が暮らし続けることができる住宅施策を推進されるということですけど、何か具体例があったら、それだけ教えていただけないでしょうか。
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○小礒 都市整備部長 高齢者、障害者が暮らし続けることができるという、我々はこれは住宅政策という意味でやっておりますけれども、そういう中でいいますと、先ほどお話ししました、市営住宅にできるだけバリアフリー化を図っていくですとか、それから、まだ途上でございますけど、この空き家の関係でそれをうまく利用したことを、今、検討の最中でございますけど、結果が出ておりませんけど、そういうような形で住宅政策上で高齢者の方ですとか、障害者の方が住みやすいまちづくりをしていきたいと考えております。
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○河村 委員 これは市営住宅もこの事業に該当しているんですか。やっていかれるということなんですね。
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○小林 建築住宅課担当課長 市営住宅は、こちらというか、事業的には290ページの中で行う予定です。
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○河村 委員 空き家の活用というところでも、今後、御検討されるということですから、バリアフリーというのもなかなか費用がかかる問題だと思うんですね。部分的に進めていっても難しいと思いますから、総合的にそういったプランを今後練ってもらえたらなと思っていますけど、そのあたりはいかがでございましょうか。
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○小林 建築住宅課担当課長 市営住宅のバリアフリーにつきましては、先ほど言いましたように、借り上げ住宅については、全て手すりとかが設置となっておりますけれども、古い住宅の中で、今、中のものをやっていくにはもう限界的な部分もございますので、外の手すりとか階段とか、そういうのをやっているところでございます。
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○河村 委員 またその辺、御報告をまた途中で、どんな感じで進めていかれるかという具体的な何か明らかなものがありましたら、また教えていただければと思います。
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○渡辺 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はございますか。
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○上畠 委員 意見で、公園用地取得事業について。
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○保坂 委員 意見で、住宅リフォームの助成について。
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○小野田 委員 意見で、緑地管理について。
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○渡辺 委員長 ほかに御意見ございませんか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切ります。
事務局、確認をお願いします。
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○事務局 上畠委員から意見で、公園用地取得事業について。保坂委員から意見で、住宅リフォームの助成について。小野田委員から意見で、緑地管理について。
以上、御確認をお願いいたします。
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○渡辺 委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認しました。
では、この項を終わります。
暫時休憩いたします。
（14時09分休憩 14時11分再開）
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○渡辺 委員長 再開いたします。
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○渡辺 委員長 次に、「議案第71号平成26年度鎌倉市下水道事業特別会計予算」について、説明を願います。
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○石山 都市整備部次長 議案第71号平成26年度鎌倉市下水道事業特別会計予算の内容説明について、説明いたします。
議案集その２、11ページをお開きください。
第１条歳入歳出予算の総額は、それぞれ68億3,310万円で、前年度に比べ1.1％の減額となっております。
初めに、歳出について説明いたします。特別会計予算に関する説明書は10ページを、予算事項別明細書の内容説明は373ページから376ページを御参照ください。
第５款総務費、第５項下水道総務費、第５目一般管理費は５億5,775万円で、373ページ、下水道運営事業に係る経費は、下水道損害賠償等保険料、下水道ＢＣＰ策定業務委託料、日本下水道協会等への年度負担金、消費税及び地方消費税の公課費などを、374ページ、下水道使用料等賦課徴収事業に係る経費は、下水道使用料徴収事務委託料、受益者負担金・分担金システムのソフトウエア及びハードウエア保守委託料、他市への汚水処理等負担金などを、375ページ、水洗化普及促進等事業に係る経費は、私設汚水ポンプ補助金、共同私設下水道補助金、浄化槽廃止資金貸付金などを、376ページ、職員給与費は、都市整備部職員のうち下水道事業特別会計の職員54名に要します人件費をそれぞれ計上いたしました。
説明書は12ページにかけまして、内容説明は377ページから379ページにかけまして、第10目排水施設管理費は２億6,055万9,000円で、377ページ、管渠維持管理費に係る経費は、修繕工事費など管渠の維持管理に要する経費、汚水中継ポンプ場の維持管理に要する経費、汚水管渠等しゅんせつ委託料、私設下水道修繕等補助金などを、378ページ、雨水排水施設維持管理費に係る経費は、雨水管渠等しゅんせつ委託料、修繕工事費など浸水対策や施設の維持管理に要する経費などを、379ページ、作業センター事業に係る経費は、直営による下水道等設備の維持管理に要する経費をそれぞれ計上いたしました。
内容説明は380ページから381ページにかけまして、第15目終末処理施設管理費は９億3,357万1,000円で、380ページ、七里ガ浜浄化センター維持管理費に係る経費は、汚水処理用の薬品等消耗品費、処理場運転に係る電気料等光熱水費、水処理施設等運転管理業務委託料、汚泥処理処分委託料など維持管理に要する経費を、381ページ、山崎浄化センター維持管理費に係る経費は、七里ガ浜浄化センター維持管理費に係る経費と同様、薬品等消耗品費、光熱水費、水処理施設等運転管理業務委託料、汚泥焼却施設運転管理業務委託料、汚泥処理処分委託料など維持管理に要する経費を計上いたしました。
説明書は14ページに移りまして、内容説明は382ページから385ページにかけまして、第10款事業費、第５項下水道整備費、第５目排水施設費は７億5,029万円で、382ページから383ページ、汚水排水施設整備事業に係る経費は、公共汚水ます設置委託料、汚水中継ポンプ場改築工事委託料、市街化区域の汚水管渠築造工事、鎌倉処理区下水道施設（汚水）耐震化工事、下水道管路施設長寿命化事業に伴う汚水管渠等改築工事、地下埋設物移設に係る補償料などを、384ページ、調整区域施設整備事業費に係る経費は、公共汚水ます設置工事、汚水管渠築造工事、路面復旧工事などに要する経費を、385ページ、雨水排水施設整備事業に係る経費は、雨水管渠築造工事、地下埋設物移設に係る補償料などを計上いたしました。
内容説明は386ページに移りまして、第10目終末処理施設費は5,583万円で、終末処理施設整備事業に係る経費は、山崎浄化センター長寿命化計画策定委託料を計上いたしました。
説明書は16ページ、内容説明は387ページに移りまして、第15款第５項公債費、第５目元金は31億4,230万円で、元金償還金に係る経費は下水道事業債の元金償還金を。
内容説明は388ページから389ページにかけまして、第10目利子は11億2,780万円で、388ページ、支払い利子に係る経費は下水道事業債の支払利子を、389ページ、借入金利子に係る経費は一時借入金の利子をそれぞれ計上いたしました。
説明書は18ページに移りまして、第20款第５項第５目予備費は500万円を計上いたしました。
以上が歳出予算の内容でございます。
次に、歳入について説明いたします。説明書は４ページに戻ります。第５款分担金及び負担金、第５項負担金、第５目受益者負担金は122万9,000円で、下水道受益者負担金を。第15目受益者分担金は935万2,000円で、下水道受益者分担金を計上いたしました。
第10款使用料及び手数料、第５項使用料、第５目下水道使用料は26億5,497万6,000円で、下水道使用料は、対象件数７万8,494件に対しまして26億4,857万1,000円を、下水道占用料は、公共下水道施設の占用に対しまして640万5,000円を。第10項手数料、第５目下水道手数料は83万7,000円で、下水道指定工事店等の登録手数料を計上いたしました。
第15款国庫支出金、第５項国庫補助金、第５目下水道事業費補助金は１億7,651万5,000円で、先ほど歳出予算で説明いたしました汚水中継ポンプ場改築工事、汚水管渠築造工事などに対する国庫補助見込み額を。
説明書は６ページに移りまして、第25款繰入金、第５項他会計繰入金、第５目一般会計繰入金は22億2,646万5,000円を。
第30款第５項第５目繰越金は、前年度からの繰越見込み額9,400万円をそれぞれ計上いたしました。
第35款諸収入、第５項延滞金加算金及び過料、第５目延滞金は１万円で、下水道使用料等に係る延滞金を。第10項貸付金元金収入、第５目下水道貸付金元金収入は、31件の対象を見込みまして281万2,000円を計上。第15項第５目雑入は、汚水処理負担金など590万4,000円を計上いたしました。
説明書は８ページに移りまして、第40款第５項市債、第５目準公営企業債は、平成26年度の下水道事業に対して16億6,100万円を計上いたしました。
次に、第２条債務負担行為について説明いたします。議案集その２、14ページを御参照ください。説明書は26ページを御参照ください。
第２条債務負担行為は、第２表のとおり、極楽寺ポンプ場改築事業費について新たに設定しようとするものです。
次に、議案集その２、15ページを御参照ください。説明書は27ページを御参照ください。
第３条地方債は、歳入歳出予算で説明いたしました事業費の財源として16億6,100万円を起債しようとするもので、これにより平成26年度末の現在高見込み額は448億6,080万4,000円となります。
第４条一時借入金は、限度額１億円の範囲内で資金需要の集中する時期などに借り入れができるようにしようとするものです。
以上で説明を終わります。
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○渡辺 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はございますか。
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○長嶋 委員 数字的には事前にお伺いしているんですけれども、皆さんも御興味があると思うので、改めて伺うんですが、まず、下水道の普及率と、あらゆる経費を今の下水道料金にのせて転嫁してとると、大体今の幾らが幾らになるのかというのを改めて確認をさせていただきたいと思います。
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○下水道河川課課長代理 普及率ですけれども、前回お話を差し上げたのと若干違っておりまして、96.93％です。それで、下水道対象経費が、24年度、約43億4,305万円、そのうち下水道使用料で賄っておりますのが25億7,916万円。ですから、差し引きますと、17億6,389万円が繰入金などで補填している部分です。これを全部下水道使用料で賄うことにしますと、一般家庭を例にさせていただきますと、一般家庭は約２カ月で40立米使います。40立米ですと、現在の単価でいきますと4,395円。これが約1.68倍になりますので、7,384円ということになります。
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○長嶋 委員 財政的に考えると、ここに莫大な金額が使われているわけで、受益者負担の観点でどう考えるかというところが非常に大事なポイントだとは思うんですけど、うちの会派としても、この下水道については、非常に今、岡田議員が特に注目していまして、また今後いろいろやらせていただくと思うんですけれども、このアクションプログラムの68ページ、69ページのところに下水道使用料の見直しという記載があります。旧プランからの課題等ということを記載されているんですけれども、これは具体的にどういう形で見直しを図っていくのかというのをお伺いしておきたいと思います。
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○下水道河川課課長代理 実は、下水道事業運営審議会というのを平成17年ぐらいから開催しまして、平成18年に答申をいただいています。その中では、鎌倉市の場合、一般の市と違いまして観光都市であるということから、全額を私費で負担するのは余りよろしくないのではないかということで、資本費の50％を私費、50％を公費で負担しなさいというような答申をいただいております。平成26年度の予算では、公費での負担が48.42％ですから、ほぼ答申に近い形になっております。今後、実際に公費をこれでやっていくというのは、事業として余りよろしくないだろうという考えもございまして、企業会計の考え方もありますので、それも含めまして、改めて下水道事業運営審議会を開催いたしまして、今後のあり方について。諮問していきたいと考えております。
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○長嶋 委員 ということは、前にいただいた50％というところがまた変わる可能性もあるということですか。
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○下水道河川課課長代理 その辺を何十％にするか、あるいは100％にしなさいという答申が出るのか、その辺は審議会にお諮りして決定していきたいと考えております。
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○長嶋 委員 審議会に諮問はいいんですけれども、市の方針としてはどういう方向で、比率が何％というのはあるとは思うんですけど、ただ、値上げの方向なのかどうなのかというところは、現状ではいかがでしょうか。
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○下水道河川課課長代理 まず、下水道のあり方として、市民サービスであるということもありますので、100％を私費で賄うというのはなかなか難しいのかなと考えています。何割を公費で、何割を私費というところについて、審議会でお諮りしたいと思いますけれども、企業会計にする場合には、大体７割から８割程度は公費で賄うということが前提になろうかとは考えております。
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○長嶋 委員 来年度すぐにというお話ではないと思うので、今後、これは大変注視しなきゃいけない問題だとうちの会派は捉えていますので、また随時、御報告いただけたらと思います。
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○上畠 委員 汚水排水施設整備事業、382ページをお願いいたします。汚水中継ポンプ場に関する改築工事のところと実施設計業務委託料がそれぞれあるんですけれども、これはどちらに対しての委託か、業者名を教えていただけますか。
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○浄化センター所長 この実施設計及び改築工事については、下水道事業団と協定を結びまして、下水道事業団にお願いをするようにしております。
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○上畠 委員 コスト自体、なかなか結構な金額がこれはかかりますけれども、いずれの目的としては中継ポンプ場は廃止していきたいと、そういうところがございまして、当然ながら、国庫支出金というところもあって、県も負担していただいたり、国もしてくださいますけれども、市としてはいずれ中継ポンプ場廃止という方向性でありながら、またここで改築工事をしなきゃいけないのかなというところで、税金がもったいないと率直に思うんですけれども、そのあたりについて、もうこれは工事せざるを得ない状況なのですか。
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○浄化センター所長 鎌倉市内に中継ポンプ場は７カ所ございまして、もう建設年度から大分、30年以上たっていると老朽化が進みまして、機械・電気設備については、非常に古くなっているということで、今回の改築工事については、老朽化した機械・電気設備、これの改築工事です。それによって送水機能を回復するということでやっております。平成27年度までに、その７カ所のポンプ場を全て終わらせる予定になってございます。それ以後については、当然、自動型のポンプ場を廃止するという方向で動いていますので、次の改築工事についてはやらないで、ポンプ場を廃止するという方向で部としては進めていくということでございます。
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○上畠 委員 もったいないですけれども、もうしようがないですよね。送水に関しても相当な支障が出ている、そういうところですか。
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○浄化センター所長 各汚水ポンプも含めて、機械・電気設備が古くなりまして、送水機能にもし支障を来した場合、市街地または宅内にあふれてしまうという、そういう危険がございますので、送水機能の確保というのは必要だと思っております。また、送水機能がとまらないために、新たにポンプ場の改築工事では自家発電設備を設けまして、停電等に対しても送水機能を確保できるということで、市民の安全を守るということでの新たな工事をしております。
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○上畠 委員 防災に対する配慮もある、老朽化の事情もあるということは承知いたしました。いずれは中継ポンプ場の廃止というところはあったわけでございますので、これは計画の立て方に、ひとつちゃんと見ておかないといけなかった部分という意味では反省点はあるかと思いますけれども、それは承知させていただきます。
ポンプについてですけれども、現状で定期的に交換をしている状況だとは思うんですけれども、大体どのぐらいの年度で交換等は実施しているとかはございますか。
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○浄化センター所長 機械・電気設備については、耐用年数が７〜10年でございますけれども、今はそれ以上に使ってございます。それは定期的な点検と、あとは修繕と、それから、定期巡視をしながら適正に動くようにということなので、使っている機械・電気設備については、耐用年数以上の使用をしておりますので、今回、改築が終わりましたら、当然、そういった適正なメンテナンス、修繕を行いながら、より延命をさせていきたいと考えております。
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○上畠 委員 耐用年数を超えての利用もされているということで、なるべくなら安全にやっていただきたいというところもありつつも、長いこと大切に使っていって、もう本当に税金、下水道事業というのは相当お金がかかるところですから、そのあたりは財政面も配慮してやっていただきたいと思います。
先ほど長嶋委員の御質問の中で、普及率のところがあったんですけれども、逆に未普及の部分に関して、この未普及のところに関するいろいろ、もう下水道代を払うのが嫌だという人もいらっしゃるということも聞いておりますけれども、それ以上に環境に対する配慮というのを私は大変心配しておりまして、そのあたり等は県の所轄の部分もあるかとは思うんですけれども、そのあたり、下水処理の機能がないことによっての環境に対する対応というのはどういうふうにしているか教えていただけますか。
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○下水道河川課担当課長 今の未接続の話でございますけど、今、大体市内で約3,000件ございます。そこら辺につきましては、今、再任用の職員を主として訪問をしまして、できる限りつなげていただくような、訪問で粘り強く、今、指導をしているような状況でございますので、今後も、今回は大船が中心になってやっております。そこら辺も続けまして、今後、岩瀬等も含めまして、接続のお願いをしたいと考えております。
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○上畠 委員 実際、そうやって職員の人を配置して、その目的である接続ということは、実際、進んでいるんですか、進捗は。
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○下水道河川課担当課長 昨年度は約180件つないでいただいたという実績がございます。
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○上畠 委員 実績としては180件、なかなかしていただけなかったのが応諾していただいたというところで、それは評価したいと思いますが、まだまだ数は3,000件というところで、多いところもございますので、そこを進める方法についても、しっかり進めていただきたいなと思いますし、それに対する環境への悪影響というところもあるかと思いますので、そこのところは、さっきも質問しましたけど、なかなかまだ市としては配慮できていない状況だということでしょうか。
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○下水道河川課担当課長 今180件と言いましたけど、103件の間違いです。済みませんでした。確かに公共下水道の目的は、公共用水域の水質の保全ということでありますので、下水道法にのっとった中では、そういう水質の保全というのが第一目的なので、我々もそういう形の中で努力していきたいと考えております。
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○上畠 委員 ぜひ、下水道を使うという受益という観点もあるとは思うんですけれども、下水道を使わないことによって、環境に対してそういう悪影響を与えてしまっているというところも、結果的に公共の福祉の観点からいくと、そういう方々もいつまでも、確かに利用料もかかりますし、コストもかかるけれども、それ以上に、今、実際に負荷を与えていっている。そういうことを考えると、もう義務的でも対応していかなくてはいけないかなというところもございますので、そのところは責任を持ってしっかりと平成26年度は進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
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○池田 委員 385ページ、雨水排水施設整備事業はよろしいんですよね。この中で、津波の河川遡上対策検討業務委託料がことし新たに委託ですけれども、これはどの辺をどういう形でやるのか、お伺いしたいと思います。
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○渡辺［一］ 都市整備部次長 ３・11から、河川の津波遡上につきましては大分騒がれております。平成23年から25年にかけまして、相模湾に面する鎌倉市の河川、神奈川県ですが、滑川と神戸川につきましては、津波遡上につきましてシミュレーションをかけているという状況でございます。鎌倉市が管理する河川につきましては、相模湾に７河川に注いでおります。ほとんど旧市内側ですけれども、極楽寺川と、あと滑川と行合川という河川もございます。134号線が大分高い位置にあるところの行合川の部分につきましては、南関東地震を想定しますと、越波というよりは河川を遡上する可能性は少しあるということもございまして、地元の方々からの要望もございまして、平成24年から地元におりまして地元の方々とお話をしてきている状況でございます。今回、25年度に県のそのシミュレーションがまとまりますので、その意見をお聞きしながら、鎌倉市の対策、また検討に入っていきたいというところでございます。
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○池田 委員 そうすると、県のシミュレーションの結果をもって、それを鎌倉市に当てはめて、当然、今、各河川でやるということで、これは対策ということで、具体的にはどの辺まで遡上するというのを確認するといいますか、その後、それに対して、例えば、何かするという、この計画自体のどこまで委託されるのか、その辺をもう少し教えていただきたいんですが。
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○渡辺［一］ 都市整備部次長 委託内容といたしましては、まずは現状を把握することでございます。あと、地形データ等、神奈川県でシミュレーションを持っておりますので、それを参考にいたしまして、鎌倉側の河川及び腰越側の河川につきまして、二通りになるのかと思いますが、そういう形での遡上はどちらが起こりやすいといいますか、どちらのシミュレーションをしていくかと。鎌倉側の河川につきましては、134号の護岸が低いもので、河川遡上というよりは、海岸の部分から、河川管理者と海岸管理者がしっかり連携をしないとなかなか出てこないのかなという部分はございますが、腰越につきましては、そういう形のシミュレーションを利用させていただいて、河川側で物理的に何らかの形でできるのか、そういう部分までしていこうと思っております。
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○池田 委員 この結果については、そうすると、26年度にやった後、当然、何らかの報告書というのを作成して、周知するということでよろしいんですね。
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○渡辺［一］ 都市整備部次長 具体的な部分につきましては、まだ神奈川県も決まっていないような状況でございますので、どういう形におさまるかという部分は、まだこれという部分はできませんが、今現在つかんでおりますのは、シミュレーションを利用して、河川からの溢水対策としてある程度のメニューをつくっていくとは聞いておりますので、そういう形のものができればと思っております。
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○小野田 委員 下水道の運営事業全般に関してになるんですけれども、先般の代表質問で、うちの会派から下水道の残存価格について質問させていただきました。そうしたところ、現在、普及率が96.93％のお話とか、あと、カメラでチェックしていて、どれぐらい残存価値があるかというお話をしていただきました。ただ、そのとき私たちが質問したのは残存価格でありまして、つまり、カメラで実際に見てどうこう、どれぐらい残っているというのも一つなんですけれども、もう一つ、価格、こちらについて知りたいということで質問をさせていただきました。先ほど使用料を計算する際の長嶋委員のお話の中でも、将来的に企業会計、恐らく複式簿記での記帳方法によって残存価格を出していくということかと思われるんですけれども、これはいつごろ整備されるんでしょうか。台帳とかを設けて整備されていくと思うんですけど、いつごろなんでしょうか。
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○石山 都市整備部次長 ただいまの御質問は、汚水の管渠の残存価格ということで、当然のことながら、企業会計を導入する場合には、そういった部分を複式簿記に移行する、あとは、減価償却費の関係でそういったものを調査していくことになるわけでございますけれども、当然、鎌倉市におきましても、先ほどもお話がございましたけれども、一般会計予算から多額の繰り出しをして、繰り入れていただいている部分もございます。ただ、使用料につきましては、ある資本費の50％という目標に今達しつつございますので、そういった部分で、将来どのようにこの下水道を運営していくか、財政的な観点からその辺をどうしていくかという部分については、先ほど出た企業会計ということを導入するか、しないかという判断も一つあろうかと思います。そういった部分を部として近々に調査・検討いたしまして、そういった中で並行しながら、今、委員の御指摘の部分についても確認をしていくような考え方になろうかとは思います。
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○小野田 委員 そうですね。実際に調べてどの程度残存価値が残っているのかという部分と、この予算上、こちらの数字の上で残存価格がどれぐらいあるのかというのは、似て非なるものがありまして、将来設計等を考えますと、残存価格を把握していないとまずいと思いますので、複式簿記への移行をスムーズに早急に行えるようにしていただきたいと思います。
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○赤松 副委員長 379ページの作業センター。予算特別委員会、決算特別委員会でいつもこれを聞いているかと思うんですけど、年間400件ぐらいの市民の要望をこなして、臨機応変に小回りのきく作業、安全対策という点では、この作業センターの役割というのは非常に大きいと思っています。６班体制で１班当たり四、五人の体制と聞いているんですけど、この体制は確実に維持して進めていっていただきたいと思うんです。道路予算もかつてのピーク時から見たら物すごく減っていて、鎌倉の道路は悪いというのは、誰もが共通に思うところだと思うんですけど、そういうところも、仕事を業者に出せば、設計だとかなんとかといって時間もかかる、金もかかる。それを即対応して、補修的なものだったらやれるこの体制は本当に堅持してもらいたいと思っているんですけれども、来年度に向けてはどんな状況ですか。この体制の維持は確実に守れるような状況になっているんですか。
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○作業センター所長 作業センターの技能労務職の人員なんですが、今年度は定年退職が３名ということで、そのまま再任用として残る予定でおります。ただ、フルタイムの勤務ではないものですから、どうしても人的負担が多少なりとも発生するのは確実な状況なんですけれども、そこら辺、委託をできるところは委託をしまして、人的な補助によりまして、市民生活に支障のない形で対応してまいりたいと考えております。
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○赤松 副委員長 今、退職者３人、技能労務職でという話があったんですけど、こういうものも、あれですか、体制を強化するとか、維持するとかね。これも部に割り当てられた枠の中で何とかやりくりしていかなくちゃいけないから、いわゆる職員課サイドの人事管理というか、そういうものではなくて、部の中でのやりくりということになっちゃうということなんでしょうか、この人の配置の問題というのは。
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○小礒 都市整備部長 現在のところ、退職者不補充ということが堅持をされておりますので、我々はそれに従ったような形で人員配置をして、現実の処理をしているところでございます。
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○赤松 副委員長 時間が経過すれば退職者もどんどん出ていくわけで、物事って、新陳代謝していかなければどんどん痩せこけていくわけですから、退職不補充ということでいくと、どんどんこれが減っちゃって、６班体制が５班になり、４班になり、３班になりと、こういうこともやむを得ないという考え方でいるんですか。
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○小礒 都市整備部長 副委員長の御指摘は我々もよく理解をしておりまして、実は、部としては、作業センターの存続というんですかね、将来的にも必要性があるということは我々部としては考えておりまして、今年度なんですけれども、どこまでの人数がいれば作業センターとして機能するだろうかという、そういうまとめをしております。そのまとめをもとに退職者不補充の考え方の転換ですか、それを役所の中で求めていくというのはおかしな言い方ですけれども、行革推進課とも話し合いをしながら、将来的な作業センターのあり方、こういうものを決定していきたいと考えております。
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○赤松 副委員長 とにかくこの２月、３月と予想もしない大雪があったり、異常気象もすごいし、最近はゲリラ豪雨というような状況の中で、臨機応変に対応できるこの体制をしっかりと行政の中で持っているということが非常に大事なことで、今、部長から答弁がありましたけど、この体制は、しっかりと今の体制ぐらいは保持してもらいたいと思いますよ。もっと充実してもらいたいと思いますけど、これはそのことだけお願いしておきたいと思います。
それから、381ページです。建設常任委員会でもこれはちょっと話題になって、いわゆる原発の汚染された焼却灰の問題です。建設常任委員会で、今、その汚染された焼却灰が何袋ぐらい残っているんだという話が出まして、660袋残っていると言いましたね。私がそのときに最大あったときで何袋だったのと聞いたら、800袋だったという話なんですね。まだ今現在660袋残っていると。
実は、去年の議会のころは、まだ福島の原発から間もないときだったから、新聞にも随分報道もされたし、話題にもなったんですけど、この１年間ぐらい、私も頭から離れちゃっていたんですけど、ついこの間、これは朝日新聞なんですけど、２月25日に「下水汚泥なお行き場なし」という、「藤沢市引き取り業者探しに苦慮」なんていう新聞報道があって、まだ続いているのかと思ったところで、さっきの建設常任委員会での660袋だ、最高時800袋だという話なんですよ。いまだにその汚泥の焼却灰がまだ線量が高くて、セメントの材料なんかに十分使い切れていないという、そういう現実がまだ続いているんだなということを改めて思ったんですけど、そのぐらい、まだ放射能の、原発事故の影響というのは大きいんだなということを改めて感じたんですけどね。これの、この二、三年の間いろんな苦労もあったと思うんですけど、最高時800袋から今660袋ということは、まだほとんど処理されていないという状況なんですけど、その辺について説明していただけますか。
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○浄化センター所長 今、副委員長が御説明していただきましたように、東京電力の福島第一原子力発電所の事故の影響を受けまして、鎌倉市は山崎浄化センターで七里ガ浜浄化センターと山崎浄化センターの汚泥を焼却処理しまして、それを全部資源化しまして建設用の資材として有効利用していたんですが、その有効利用している会社から５月18日をもちまして受け入れ停止になるということで、その後、受け入れをとめられました。その放射性物質を含んだ焼却灰については、密閉した袋に入れまして屋内の施設で保管をしまして、23年度末の段階で最大の保管数量が約800袋、トン数でいうと約400トン、これが最大保管していた状況でございました。その後、いろんな処理を検討しましたけれども、なかなか行き先がなかったんですが、建設用資材の会社から、焼却灰を乾燥した状態の灰で出していただければ受け入れを承諾できるよということになりまして、23年度末にその改造をさせていただきました。そして、24年度から乾燥した灰で建設用資材としての有効利用が再開できたという状況でございます。
今、副委員長が言いましたように、今現在の保管数量なんですが、建設常任委員会でも申しましたけれども、約600袋、約300トンほどということで報告をさせていただいた経過がございます。今後においては、焼却施設に放射性物質が、一番高いときで2,866ベクレルのセシウムがあった。その焼却灰は現在も山崎浄化センターの室内に保管をしていますけれども、少しずつ交渉しながら、建設用資材として搬出できる許容限度内での処理をしていこうということで、26年度については、約320袋、160トンほどの有効利用トン数として予定をしております。できる限り早い段階で、全ての放射性物質を含んだ焼却灰については、処理をできるように今後も進めてまいりたいと、考えております。
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○赤松 副委員長 それで、１日当たりどのぐらい、毎日、何袋ぐらいふえていっているんですか。
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○浄化センター所長 今、山崎浄化センターで両浄化センターの下水汚泥を焼却するのが、大体37トン程度焼却処理をしております。約20分の１ぐらいで乾灰の灰として出てまいります。ただ、焼却灰にするに当たって、放射性物質の入った500キロほどの袋をそう多くは投入できないということですので、１日１袋とか２袋とか、その焼却量にあわせながらの再投入ということでやっておりますので、徐々に少なくはなっているということでございます。
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○赤松 副委員長 ３年たっても、鎌倉あたりでもこんな状態と。本当に改めて強く感じますね。2,860ベクレルという、今、話がありましたけど、国の指針では、製品に使えるのは100ベクレル以下というような基準も示されているというようなことも何かで見たんですけど、そういうことになると、800袋、600袋ぐらいのこれをなくしていくというのも大変なことだなとも思うんですね。去年ですか、一定のところで締めて、東電にかかった経費の賠償請求をたしかしたと思うんですよ。もう、私も忘れちゃっているんですけど、金額も忘れちゃったんですけど、それ以後はどんなような状態なのかも含めて、お答えいただけますか。
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○浄化センター所長 今回、東京電力が原因で発生したそういった処理費を含めて、全て東京電力が賠償していただくということになっておりますので、当然、東京電力に賠償請求をさせていただきました。１回目は平成24年４月27日に請求をしまして、２回目については平成24年10月17日に請求しました。この二つについては、東京電力から賠償をいただいております。今現在は、第３回目、平成26年１月31日付で請求書を提出しました。この３回目というのは、平成24年度分、平成24年４月１日から平成25年３月31日までに支払いが完了した部分について、請求をさせていただいております。おおよそ請求金額が300万円ちょっとということで、今、請求をしております。現在、東京電力で審議していただいて、確定した段階で市にいただけるとなっております。
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○赤松 副委員長 この保管の作業に当たる職員の方といいますか、これは当然、防護マスクというか、そういうのもやって安全な体制でやっているんだと思いますけど、その点はしっかりとお願いしたいと思います。
それから、三つ目なんですけど、実施計画事業に、これ、実施計画の112ページの下水道の雨水排水のところで、先ほども質問が出ていましたけれども、雨水排水施設整備事業が26、27、28の３カ年で７億5,500万円ですか、推計事業費ということで出ています。これは、たしか去年のこの予算特別委員会の場でも質疑されて、現在のところはまだ実施計画としてきちっと位置づけられていないけれども、とにかく浸水しやすいというか、起こりやすい地域、そういうところを重点地域、重点地区と設定をして、重点的に雨水排水の設備の拡充に取り組んでいきたいと答弁されていたんですけど、それがこの実施計画事業の重点事業に今回位置づけられて、とりあえず３カ年の事業計画として予定されたと理解していいんですかね。そういう位置づけかと思いますけど、お答えいただけますか。
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○渡辺［一］ 都市整備部次長 そのとおりでございます。雨水管渠整備自体は２億円の整備をずっと継続的に考えておりまして、それ以外につきましては、今年度お願いしております貯留槽の関係とか、そういう部分の中で位置づけておるところでございます。
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○赤松 副委員長 重点地区３カ所とたしかおっしゃっていたんですけど、これは場所はどこになるんですか。
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○渡辺［一］ 都市整備部次長 重点地区は４地域ございます。重点地区を簡単に申しますと、浸水が起こりやすかったという地域でございますが、大塚川・新川地区、２番目としましては神戸川・二又川地区、３番目といたしまして佐助川地区、４番目といたしましては岡本・植木川地区でございます。それ以外にも浸水が起こっているところはございますので、対象地区という７地区も広げておるところでございます。
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○赤松 副委員長 今、４カ所紹介されました。それで、とりあえず３カ年で７億5,500万円という予定になっているんですけど、この重点地区という４カ所が一応完了するまでに、この３カ年の28年度までしかこれは出ていないけど、その先、何カ年ぐらいでこの４カ所は完了する見込みなんですか。大体、各年度ごと２億円ぐらいずつ配分したとして。
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○渡辺［一］ 都市整備部次長 約２億円の整備率でいきますと、約1.5キロぐらいが整備できる延長でございます。
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○赤松 副委員長 ２億円で1.5キロじゃ、ちょっと気が遠くなる話かな。
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○渡辺［一］ 都市整備部次長 大体１年間で整備率とすれば0.5％と、１％行かないという状況の整備でございます。全体の整備延長といたしましては、鎌倉排水区が168キロ、大船排水区が139キロで、307キロを整備目標としております。現在、平成24年度末の整備率といたしますと、全体で236.5キロ、残が70.5キロございまして、今、整備率は77％でございます。まずは計画降雨量に対する57.1ミリ対応の整備を進めていく中で、あと、超過降雨につきましては、今回お願いしておりますコミプラの再利用という形で、まずそこを進めたいと思います。
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○赤松 副委員長 努力していただきたいと思います。今、コミプラの話が出たんですけど、385ページのこれだと思うんですね、514万円ですか、雨水貯留施設転用実施設計業務委託料。前からこれは言われているんですけど、西鎌倉と今泉の信販団地のいわゆる前のコミプラの跡、それから、常盤と３カ所言われているんですけど、これは３カ所とも同時に今年度やる予定なんですか。
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○渡辺［一］ 都市整備部次長 まずは、西鎌倉の部分が一番能力的に2,200立米ございますので、こちらの部分の中で進めていきたいと思っておりますが、先行してできる部分につきましては、していきたいと思っております。
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○赤松 副委員長 計画的にこれもひとつお願いしたいと思います。
それから、先ほど池田委員からの質問で、河川の遡上対策の答弁がありました。私も聞き逃したのもあると思うので、改めてまた聞きたいんですけど、県の管理河川である滑川と神戸川、これはシミュレーションをして今後の具体的な対応が期待されるということと私は理解したんですけど、ということが一つと、それから、それ以外の海に面している市の管理河川は７河川あるとたしかおっしゃったと思うんですけど、私が知っているのは、行合川、美奈能瀬川、稲瀬川、極楽寺川、あと３カ所はぱっと出てこないんですけど、これらについては、どんなふうにされるという予定になっているのかというのを教えていただきたい。
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○渡辺［一］ 都市整備部次長 腰越から川の名前を言いますと、まず、神戸川、県管理でございますが、市管理でいきますと、行合川、滑川、音無川、極楽寺川、あと、美奈能瀬川、稲瀬川、豆腐川でございます。
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○赤松 副委員長 ああ、豆腐川ね、材木座。これらについては、どんな対応を考えておられるんですか。
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○渡辺［一］ 都市整備部次長 134号線の護岸高の関係が多分にあろうかなと考えております。これも県のシミュレーションといいますか、その辺の検討結果を御指導していただいた中で再度検討する余地はあるかと思いますが、実際に旧市内側に流れております豆腐川、稲瀬川、美奈能瀬川等々は、まず、シミュレーションでやりますと、南関東地震につきましては、遡上も当然あるかと思いますけれども、134号を越える可能性があると聞いております。その辺の部分の中で、滑川のシミュレーション結果をお聞きした中で対策を講じていくのかなと思っております。あと、腰越側にあります行合川につきましては、一番護岸高の高いところにございまして、今現在、予想されています津波高よりも護岸が高いという状況のところでございます。そういう部分につきましては、河口口から越波しないでそのまま上る可能性はあるのかなとつかんでおりまして、それにつきましては、神戸川のシミュレーション結果を利用させていただいた中で、再度検討していきたいと思っております。
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○赤松 副委員長 それぞれの川が河口のところでどの程度の高さのところにあるかという、それは非常に、いわゆる防潮扉をつけるにしても、効果のあるなし、いろいろだと思うんですけど、いずれにしても、この県のシミュレーションの結果を参考にしながら、市の管理河川についても検討していくという答弁ですね。
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○渡辺［一］ 都市整備部次長 そのとおりでございます。
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○赤松 副委員長 これは津波ではないんですけど、これは何年か前の台風のときに、坂ノ下の船が稲瀬川をずっともう上がって長谷の駅の直近まで、よくあんなところまで行ったなと。橋の下をくぐって行っちゃうわけですからね。そんな状態が起こりまして、いや、水の力ってすごいなと。川幅とほとんど変わらないぐらいの船なんですよ。それが行っちゃうんですから、長谷駅の近くまで。そんなのを目の当たりに見て、津波が来たときに防潮扉をして、周りは全然津波が来ないかといったら、それは行くわけだからあれなんですけれども、規模の大小はいろいろありますし、効果のある場合だって当然あるわけですから、その辺の効果測定もきちんとしながら、この市管理河川についても、ひとつ前向きな検討をして、早い対応をぜひお願いしたいと思います。
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○渡辺 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はございますか。
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○赤松 副委員長 意見で、作業センターの拡充について。
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○渡辺 委員長 事務局、確認をお願いします。
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○事務局 赤松副委員長から意見で、作業センターの拡充について。御確認願います。
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○渡辺 委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
暫時休憩いたします。
（15時09分休憩 15時19分再開）
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○渡辺 委員長 再開いたします。
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○伊藤［文］ 都市調整部長 本日、建築指導課担当課長の松本が病気のため欠席をさせていただいておりますので、御報告いたします。よろしくお願い申し上げます。
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○渡辺 委員長 建築指導課担当課長が欠席と確認いたします。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いします。
なお、説明は座ったままで結構です。
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○渡辺 委員長 次に、「議案第80号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」、説明を願います。
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○建築指導課担当課長 議案第80号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、説明をいたします。
議案集その２、43ページをお開きください。あわせて、参考資料としてＡ４横１枚の改正後の手数料算出表を配付いたしましたので、ごらんください。
本改正条例は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、長期優良住宅の普及の促進に関する法律及び都市の低炭素化の促進に関する法律の規定による認定申請を行う際に、構造計算適合性判定を求める必要がある場合の認定申請手数料を改めるほか、法律の名称の改正に伴い規定の整備を行うため、鎌倉市手数料条例の一部を改正しようとするものです。
その内容ですが、本市が、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、長期優良住宅の普及の促進に関する法律及び都市の低炭素化の促進に関する法律の規定による認定申請を受けた際に、あわせて建築基準関係規定に適合する旨の審査の申し出を受け、構造計算適合性判定を求める必要がある場合、市は指定構造計算適合性判定機関に審査を委託する必要があり、委託には消費税及び地方消費税が課税されます。本市の認定申請手数料は、実費相当分として徴収しており、その内訳は、構造判定を必要とする面積区分に応じた委託相当費分と一律3,000円の事務経費分からなっています。
今回の改正は、本年４月１日からの消費税及び地方消費税の税率の５％から８％への引き上げに伴い、それぞれの面積区分において、事務経費相当分3,000円を除いた委託相当費分に８％分を上乗せしたものに改めようとするものです。
また、エネルギーの使用の合理化に関する法律の名称がエネルギーの使用の合理化等に関する法律に改められることから、規定の整備を行い、平成26年４月１日から施行しようとするものです。
なお、今回の改正については、県内の全所管行政庁間で調整したところ、２市については、消費税及び地方消費税の税率の10％への引き上げの際に一括改正することとなりましたが、神奈川県及び当該２市を除く県内他市は、今回改正を行うこととしており、改正後の手数料額の算定についても統一を図っているところです。
以上で説明を終わります。
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○渡辺 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
ないようなので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
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○渡辺 委員長 次に、第45款土木費、第５項土木管理費のうち、都市調整部所管部分及び第20項都市計画費のうち、都市調整部所管部分について、一括して説明を願います。
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○征矢 都市調整部次長 議案第70号平成26年度鎌倉市一般会計予算のうち、都市調整部所管部分について御説明させていただきます。
議案集その２、７ページをお開きください。予算に関する説明書は118ページから119ページ及び124ページから125ページ、予算事項別明細書の内容説明は245ページから248ページ及び262ページを御参照ください。
まず、事項別明細書245ページ、第45款土木費、第５項土木管理費、第10目建築指導費のうち、建築相談業務に係る経費は1,900万9,000円で、耐震相談業務委託料、木造住宅耐震改修工事費等補助金及び危険ブロック塀等対策事業補助金などを。
事項別明細書246ページに参りまして、都市調整運営事務に係る経費は602万7,000円で、神奈川県八市開発許可研究協議会負担金などを。
事項別明細書247ページに参りまして、開発審査事務に係る経費は35万7,000円で、開発登録簿複写のための印刷製本費などを。
事項別明細書248ページに参りまして、建築指導事務に係る経費は1,224万9,000円で、建築審査会委員報酬、特殊建築物等定期報告業務委託料及び建築基準法に基づく構造計算適合性判定業務委託料などを計上いたしました。
予算に関する説明書は124ページから125ページ、事項別明細書262ページに参りまして、第45款土木費、第20項都市計画費、第５目都市計画総務費、風致地区事務に係る経費は171万2,000円で、風致地区内標柱維持修繕料及び古都保存連絡協議会負担金などを計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○渡辺 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はございますか。
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○保坂 委員 245ページの建築相談事業のところで伺います。こちらは、事業費が平成25年度は2,841万8,000円のところ、26年度は1,900万円ということで、事業費がかなり縮小になっておりまして、それはそのまま国・県支出金が976万円減っているというところと対応していると思うんですけれども、この国・県支出金がなぜ減額されているのか、御説明いただけますでしょうか。
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○建築指導課担当課長 建築相談事業なんですが、主に下がっている理由としまして、診断事業の件数を見直しております。耐震診断業務委託料の診断件数とか、建築診断補助金の件数というものを見直しをしまして、24年度、例えば、耐震相談業務委託料なんですが、24年度の実績では32回見ておりますが、今回は20回ということにさせていただいております。あと、現地耐震診断補助事業についても、24年度には簡易診断も含めて97件を見ておりまして、24年度の補正後の予算で耐震改修補助事業は39件を見ております。あと、補助金としまして45％ついていたところを、25％の補助金として、今、計算をしているというところです。
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○保坂 委員 国・県支出金がどうして減ったのかなというあたりから聞き始めたんですけれども、これを見ますと、こちらの支出のほうが、今、このあたりが件数的にも減っていますということで御説明いただいたんですが、25年度との比較で一番減っているのは、この木造住宅耐震改修工事費等補助金、こちらがすごく、25年度は2,220万円のところが1,360万円ということで、860万円と大変減っておりまして、そのあたりが、国・県支出金が970万円、もうちょっと減っているところと直接つながっているのかどうかということを知りたかったんですけれども。
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○建築指導課担当課長 木造住宅耐震改修工事費の補助金なんですが、平成25年度の30件が26年度には18件ということで件数が減っております。
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○保坂 委員 この補助をする見込みの件数が減ったので、それにあわせて国・県からの補助というのも減額で求めているという、そういうことなんですか。
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○建築指導課担当課長 そのとおりでございます。
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○保坂 委員 この補助申請に応える件数が18件に減ったという、その理由は何なんでしょうか。
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○建築指導課担当課長 一番多い原因としましては、東日本大震災が起きた直後ということで申請件数が上がっておりました。24年度には補正を組んで、かなり改修工事費の補助をふやしたと、申請件数のために補正を組んで予算をふやしていただいたということもあります。25年度にはかなり減ってきておりまして、申請件数が、震災直後の皆様の、市民の方の意識というものが少し薄くなってきているのかなというところで件数が減ってきております。26年度についても、25年度下半期に９件、上半期では16件という申請が出ておりますが、かなり件数が、残念なことなんですが、減ってきているという実態があります。
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○保坂 委員 昭和56年５月30日以前に建築された一戸建てというのは、市内にまだたくさんあると思うんですけれども、早急に耐震改修をしなければいけないと考えられる市民の方が減ってきているという、そういうことなんですか。
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○建築指導課担当課長 耐震改修工事に入る前に、耐震診断をやっていただきます。これは一般診断という形で受けてもらうんですが、この診断事業自体も少し頭打ちになっておりまして、相談件数が減ってきているという実態の中で、耐震改修工事が少し伸び悩んでいるという実態だと思います。
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○保坂 委員 そうですか。そのあたりについては、必要性についての啓発といったことは続けていっていただきたいなと思います。
では、もう一つなんですけれども、耐震改修アドバイザー派遣事業謝礼というのが上がっていますが、これは、例えば、マンションなどの耐震改修などに当たっても、この派遣事業というのは適用されるのでしょうか。
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○建築指導課担当課長 耐震改修アドバイザー派遣事業については、平成20年度から共同住宅、マンションなんですが、こういったものに対して、耐震改修に関する専門知識を有する耐震改修アドバイザーを管理組合の要望に沿って派遣をしております。アドバイザーには１級建築士やマンション管理士など、耐震改修に関する専門知識を有する者を派遣するような形で行っております。
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○保坂 委員 マンションの改修に当たっては、区分所有者の合意をとってやっていくというのはなかなか大変なことだと思いますけれども、でも、せっかく改修するのだったら耐震の視点を入れてということで、ぜひそういったアドバイザーの派遣とかをよろしくお願いしたいと思います。
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○渡辺 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
意見はございますか。
（「なし」の声あり）
ないようなので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
暫時休憩いたします。
（15時35分休憩 15時37分再開）
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○渡辺 委員長 再開いたします。
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○事務局 ここで１点、理事者質疑の項目の訂正をお願いしたいと思います。３月７日に御確認をいただきました第15款民生費のうち、上畠委員からの理事者質疑の項目を、社会福祉協議会支援事業について、として御確認をいただきましたが、社会福祉協議会支援事業（主に労務管理のつたなさ）について、として訂正がありますので、御確認をお願いいたします。
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○渡辺 委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いします。
なお、説明は座ったままで結構です。
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○渡辺 委員長 次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうち、まちづくり景観部所管部分並びに第45款土木費、第10項道路橋りょう費のうち、まちづくり景観部所管部分及び第20項都市計画費のうち、まちづくり景観部所管部分について、一括して説明を願います。
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○まちづくり政策課長 議案第70号平成26年度鎌倉市一般会計予算のうち、まちづくり景観部所管部分の内容につきまして、説明をさせていただきます。
議案集その２、６ページをお開きください。平成26年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書は54ページから57ページを、平成26年度鎌倉市一般会計特別会計予算事項別明細書の内容説明は42ページを御参照ください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第25目企画費は4,616万6,000円で、そのうち、まちづくり景観部の事務事業に係る経費は128万円で、まちづくり推進事業に係る経費は、まちづくり審議会委員及び公聴会委員の報酬、開発事業説明会等に派遣される専門家、まちづくり条例に基づき派遣される専門家及び大規模開発事業の助言指導に係る都市政策専門員の報償費、まちづくり市民団体の活動に要する経費の助成金などを計上いたしました。
予算に関する説明書は58ページから61ページにかけまして、第50目文化振興費は6,260万7,000円で、そのうち、まちづくり景観部の事務事業に係る経費は1,513万2,000円で、内容説明は70ページに参りまして、旧華頂宮邸管理運営事業に係る経費は、旧華頂宮邸暫定活用運営会議委員の謝礼、建物などの各所修繕料、庭園公開管理・屋内清掃の業務委託料、建物と庭園の警備委託料、庭園等管理に係る作業委託料、土地の賃借料などを計上いたしました。
議案集その２は７ページ、予算に関する説明書は120ページから121ページにかけまして、第45款土木費、第10項道路橋りょう費、第８目交通安全施設費は１億463万4,000円で、そのうち、まちづくり景観部の事務事業に係る経費は4,759万4,000円で、内容説明は252ページに参りまして、放置自転車防止事業に係る経費は、放置自転車等返還業務嘱託員及び事務補助嘱託員の報酬、放置自転車等防止対策業務委託料、放置自転車等保管場所警備業務委託料、放置自転車等廃棄処分業務委託料、放置自転車等防止対策看板設置委託料、駐輪場土地賃借料などを計上いたしました。
予算に関する説明書は124ページから127ページにかけまして、第45款土木費、第20項都市計画費、第５目都市計画総務費は12億8,336万円で、そのうち、まちづくり景観部の事務事業に係る経費は３億4,478万4,000円で、内容説明は263ページに参りまして、緑政運営事業に係る経費は、緑政審議会委員及び緑化推進専門委員の報酬、森林協会の負担金などを、内容説明は264ページに参りまして、緑地取得事業に係る経費は、鎌倉近郊緑地特別保全地区の土地を購入するための不動産鑑定評価業務委託料及び購入費を、内容説明は265ページに参りまして、緑化啓発事業に係る経費は、緑化啓発に関する業務委託料、まち並みのみどりの奨励事業補助金などを、内容説明は267ページに参りまして、緑地保全事業に係る経費は、確保緑地の適正整備委託料、保存樹林・保存樹木・保存生け垣の所有者に対する奨励金、緑地保全契約者に対する奨励金、緑地保全基金への寄附金の積み立てなどを、内容説明は268ページに参りまして、風致保存会助成事業に係る経費は、公益財団法人鎌倉風致保存会の運営に対する補助金などを計上いたしました。
内容説明は270ページに参りまして、都市景観形成事業に係る経費は、景観審議会委員の報酬、違反広告物の運搬処分業務委託料、刊行物販売委託料、景観重要建築物等の修繕等に係る助成金などを、内容説明は272ページに参りまして、都市計画運営事務に係る経費は、都市計画審議会委員及び事務補助嘱託員の報酬、都市計画図等の印刷製本費、都市計画基本図修正業務委託料、市街化区域及び市街化調整区域の見直し等検討業務委託料、都市マスタープラン推進業務委託料などを、内容説明は279ページに参りまして、交通環境整備事業に係る経費は交通量調査業務委託料などを、内容説明は280ページに参りまして、交通体系整備事業に係る経費は、交通計画検討委員会委員の報酬、鎌倉地域地区交通計画支援業務委託料、（仮称）交通需要管理検討委員会業務委託料などを計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○渡辺 委員長 御質疑ございませんか。
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○小野田 委員 内容説明の252ページ、放置自転車、資料を提出していただきまして、ありがとうございました。こちらでお聞きしたいんですけれども、平成21年度と20年度のところ、ページがまたがるんですけれども、資料をお出しいただきました39ページと40ページにわたってなんですけれども、リサイクルの率が平成20年度は782台が鎌倉と大船でリサイクルされているんですが、翌年の平成21年になると、222台と激減している理由について教えてください。
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○交通計画課長 リサイクルにつきましては、これは具体的に調べませんと結果がわかりませんので、この場では結果はわかりません。
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○小野田 委員 それでは、わかりましたら教えてください。
続きまして、ここの放置自転車等の廃棄処分が、自転車はこちらの交通計画課で廃棄処分されているようなんですが、自動車に関しては道水路管理課でやられているということで、この放置自転車等の管理はこの交通計画課でやる内容なのかなと疑問に思ったもので、この辺はどういう基準で道水路管理課と交通計画課を分けられているのか教えてください。
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○交通計画課長 放置自転車等、これは鎌倉市自転車等の放置防止に関する条例、これは平成２年３月29日に公布をしてございます。そのときに警察と協議をした中で、これは道交法でいいますと50cc以下の原動機付自転車、これは50cc以下と自転車については、私どもの交通計画課で取り仕切るというようなことでございます。それ以上の排気量が多い場合は、これは当然、警察で違反等を管理するということで取り決めをしたところでございます。
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○小野田 委員 法にのっとっての処置ということですが、同じ放置されているものだったら、管理を一括化したほうがいいのかなと思ったもので、言わせていただきました。
続きまして、近郊緑地ですか、内容説明の264ページになりますけれども、全市の近郊緑地、こちらを地図で出していただいたんですけれども、実際にこれを市で購入しまして、今後の管理はどのようにしていく御予定なんでしょうか。
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○みどり課長 私どもで購入をいたしまして、管理は一括で公園課にお願いをするということになっております。
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○小野田 委員 一括して公園課ということで、先ほど公園課の負担が非常に大変になってくるというお話をしたばかりなんですけれども、さらにこれがまたふえていくということですね。
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○みどり課長 そのとおりでございます。実は、近郊緑地の特別保全地区につきましては、従来、神奈川県がその買い入れ義務を負っていたわけなんですけれども、一括法の関係でその事務が全て市におりてきてしまいましたので、今年度から市で買収しなければいけないという状況になっております。
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○小野田 委員 そうですよね。私もたしかこれは県でやられていたなという記憶があったんですけれども、そうすると、今まで県で持っていた分も市に全部移管してきたということですね。
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○みどり課長 それは違いまして、この近郊緑地の特別保全地区は、平成23年10月に神奈川県知事により都市計画決定をされております。今年度買い入れるものについてが初めてのケースということになっております。
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○小野田 委員 これはあと何平米あって、毎年どれぐらい購入する予定なのかというのを、一度お聞きしたと思うんですけれども、もう一度教えていただけますか。
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○みどり課長 近郊緑地の特別保全地区というものは、全体で131ヘクタールほどございます。その中を全て買うかというと、法律の趣旨は、積極的に買うということではなくて、法律の厳しい網をかぶせて良好に緑を保全していこうということでございまして、ただ、その中で、厳しい規制ゆえに御自身のなさりたい事業ができなかったり、そういったものに対しては、買い入れ申し出に基づいて、その損失といいますか、そういったものを補償していこうとなっております。
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○小野田 委員 ここの一般財源のところに数字が入っていませんが、これは市の負担はないということでよろしいんでしょうか。
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○みどり課長 国庫支出金が全体の55％でございます。残る45％を鎌倉市が負担するわけですけれども、その45％のうちの90％を市債で賄いまして、残る10％を緑地保全基金で賄うということになっております。
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○小野田 委員 わかりました。続きまして、内容説明の265ページですね。こちら、先ほども緑地がどんどんふえていって、ボランティアの方にもう頼らざるを得ないという状況が生まれているという中で、この緑の学校とか緑のレンジャー、レンジャーというと何かぴくっと来ちゃうんですけれども、緑のレンジャーの参加状況なんかはどういったような感じになっているんでしょうか。
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○みどり課長 今年度、緑のレンジャーのジュニア、小学四、五年生のお子さんたちですけれども、それが46名、大人の方、シニアの方は16名の方が講座を受講されております。
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○小野田 委員 ぜひぜひ活発に活動していただけるように、努力をしていただきたいと思います。
最後になりますが、内容説明の272ページですね。こちらの都市計画運営事務の中で、市街化区域及び市街化調整区域の見直し等検討業務委託料ということで、これは具体的にどんな感じでやっているんでしょうか。
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○都市計画課長 今お話にありました市街化区域及び市街化調整区域の見直し検討業務委託ということでありますが、その内容につきましては、神奈川県県下一斉に、今、行うところであります。来年度、26年度を調査の時期としまして、27年度に都市計画決定に向けて進めていき、最終を28年度にしていこうというスケジュールになっております。内容につきましては、市街化調整区域の編入でありますとか、市街化区域から市街化調整区域に変えるということも視野には入っております。ただ、今、鎌倉の状況だけを見ますと、それほど大きく変わるような状況ではないかなと思っております。
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○小野田 委員 これは、都市計画法の中で市街化区域と市街化調整区域の線引きがされた後、こういった見直しというのがされたことはあるんでしょうか。
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○都市計画課長 過去６回行われています。
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○小野田 委員 今現在、この鎌倉市市街化調整区域の中での開発問題が非常にクローズアップされていますので、ぜひそれらも含めてしっかりと見直し作業を進めていっていただければと思います。
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○長嶋 委員 交通計画課のところで二つ伺いたいと思います。ふだん課長とはいろいろやりとりさせていただいているので、おおむね大体理解はしておりますが、252ページの放置自転車防止事業。この事業については、内容的にはいいと思っているんですが、いつもずっと御提案をさせていただいているんですけど、喫煙防止の路上指導員というのかな、名前がどうだったか忘れましたが、その人たちとこれをあわせてできないかという話、もしくはもっと広げれば、駐車禁止、県のやっている、これともあわせて一緒にできないかというお話もさせていただいています。
それとあわせて、金曜日だったかな、質疑があったところで、自転車の指導員ですよね。これもまた別に警察ＯＢが来ていただいて、学校等々でもやっていただいているということですけど、こういうことをあわせて、私は路上の自転車指導員といつも課長には提案させていただいていますけど、この辺はいかがでしょう。特に自転車に関しては、この放置自転車をやっていただいている方々の９名ですかね、この方々に自転車の路上の指導というのもできればやっていただきたいとずっと申し上げているんですけど、この点は、現状では、今、どういう感じでしょうか。
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○交通計画課長 まず、１点目のお尋ねでございます。これは、環境保全課で実施しています路上喫煙防止業務の指導員でございます。これは非常勤嘱託員でございまして、罰金を徴収するということでございます。交通計画課で委託をしていますのは、これは委託ということで、非常にこの委託を軽減するために委託をやっている業務でございますので、それと一緒にするというのは非常に難しいのかなと私どもは考えております。
２点目のお尋ねでございますけど、これは当然、市民安全課の交通指導員がございます。そこで安全教育をやっておりますけど、委員御指摘の私どもの嘱託員についても、また、この自転車教育についても、さらに研修をさせていただいた中で、できるかどうか検討させていただきたいと考えております。
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○長嶋 委員 検討していただけるというのはありがたいんですけど、前に松山市に観光厚生常任委員会で行ったときに、あそこはＮＰＯが市に委託されまして路上指導員をやっていたんですね。その姿を見ていて、非常に、ほかにも多分事例があると思うので、ぜひ探していただけたらと思っています。
あと、もう１点なんですが、279ページ、交通環境整備事業。鎌倉駅東口のあそこの舗装等々が非常にでこぼこで危ないので、早く直してくれませんかということで、最初は石山次長に何度かお話をさせていただいたんですけど、ＪＲとの協議等々があって、そっちが先で、そこの協議が整わないと進まないというお話で伺っているんですけど、この辺はいかがでしょうか。
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○交通計画課長 ただいまのお尋ねでございますが、鎌倉駅東口の駅前広場については、これは平成11年に施工しまして、もう既に13年以上経過をしているものでございます。委員が御指摘のように、私が見ても、非常に劣化しているということは認識しております。ただ、この所有者がＪＲ東日本横浜支社でございます。当然、支社とも、今、協議をするということで、先日も鎌倉駅の駅長を通して支社に申し入れもしているところでございます。今後、整備については、協議・調整をしていきたいと考えております。
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○長嶋 委員 今後という、その期限ができればいただきたいところなんです。あそこは、皆さんも把握していらっしゃると思うんですけど、これはあれですかね、部長に聞いていいのかわからないんですけど、市長なり、当然、ＪＲとの協議で結構あるので、副市長なり、そういうレベルで交渉して、なるべく早期に決めて、予算措置は当然しないといけないので、来年度、お金の件は入っていないわけで、補正なら補正でやったっていいと思いますし、ただ、もう安心・安全と言われて、やはり危険なレベルですよね、はっきり言って。早急に部長なり、副市長なり、市長なりがやるべきだと思うんですけど、いかがですか。
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○山田［栄］ まちづくり景観部長 今のお尋ねの件でございますが、実は、先ほど課長から答弁いたしましたように、私も、実際、鎌倉駅の駅長と面談いたしまして、今度、支社と面談してその辺の話を煮詰めていこうという、まさにそういうところでございまして、まず、私のほうで動かしていただきたいと思いますので、あと、いつごろをめどにというお話でございますが、まず、私どもの部で協定書なり、そういうものをしっかり整理しまして、その後、実際の工事、どのような負担割合になるかわかりませんけれども、その辺も含めてＪＲと早急に、かつ、収束に向けて動いてまいりたいと、そのように考えております。
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○上畠 委員 放置自転車防止事業について、お伺いいたします。この駐輪場のキャパシティーというのがなかなか十分じゃないという話も聞きますし、大船の特に東口だと、待っている方々もふえていて、当然ながら、放置自転車というのはいけないことではあるのですけれども、それをせざるを得ないなんていう状況にも、駐輪場の不足の点からあるんじゃないかなと思うんですけれども、今、駐輪場の状況はどうなんですか。
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○交通計画課長 まず、駐輪場の状況でございます。まず、市内の有料駐輪場、それから、民間も含めて14カ所ございます。約１万100台収容できます。それから、無料の駐輪場、これは８カ所ございます。これは江ノ電、湘南モノレール、約1,000台。合わせますと１万1,100台ということでございます。これで、実際、駐輪場の不足台数でございます。これは鎌倉駅がおおむね待機、これは430台でございます。これは自転車とバイク。それと、大船駅でございます。これは東口の暫定の駐輪場がございます。これは再開発が始まりますと、その駐輪場がなくなってしまうことになりますので、合わせますと約1,050台ほどになります。それに鎌倉駅東口、こちらも待機がございます。合わせますと、鎌倉市で約1,780台分足らないということでございます。ただ、これは一時利用だとか、そういうのを含めますと、まだまだ足りないのが現状でございます。
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○上畠 委員 一時利用を含めると潜在的にも大変な量があるかと思いますし、実際に駐輪場の対応をしていないがために、よくあるのが、商店の前であるとか、銀行の前にあたかもお客様を装って置いていっているような雰囲気をすごく感じて、私自身も前職の会社の店舗前に大変自転車が並んでいるけど、これは明らかにお客様じゃないけど、なかなか大変なんだというような事業者の声も伺っておりまして、ぜひこの自転車、暫定的な分も含めて、絶対ふやさないといけないなというところがあるのですけれども、そのあたりの検討は、今どういう状況ですか。
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○交通計画課長 御心配ありがとうございます。私ども交通計画課としても、駐輪場の不足分、これは増設をしたいと考えております。ただ、御存じのように、駅前周辺には敷地がないということでございます。ただ、これは、あいている土地があれば、駐輪場が設置できないかということを検討していきたいと思います。また、鎌倉駅西口広場につきましても、これは広場とあわせて駐輪場を拠点整備課にも要望しております。これも構造的には地下の駐輪場等も含めて、今後、研究していきたいと考えております。
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○上畠 委員 大船駅で、恐縮なんですけど、今ある駐輪場に対して上に増設というか、３階にしたりとか、４階にしたりとか、青空のほうですけど、あれをふやすことはできないんですかね、技術的には。
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○交通計画課長 当然、これは用途地域が決まっておりますので、それに合致したものであれば駐輪場の設置は可能だと考えております。ただ、御存じのように、鎌倉市は財政難ということで、非常に、駐輪場施設をつくるということはまだ認めていただいていないのが現状でございますので、委員御指摘のように、私ども交通計画課としても、今後、駐輪場の整備に向けて検討していきたいと考えております。
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○上畠 委員 放置自転車によってかかっている経費というのが毎年、毎年計上されていくのも、これは本当に捨て金のようなものでもったいないですから、そういう観点でも、駐輪場建設をすることで、この事業自体なくなることがいいことだと思いますので、そういう観点でも考えていただければなと思います。
先ほど緑地取得事業についての話もございましたけれども、264ページですか、これは知事が指定するところですから、市として何かという感じではないんですけれども、一度指定されたところが緩和されたりするケースというのはあるんですかね。いかがですか。
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○みどり課長 今まで、私の知る範囲では、ございません。
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○上畠 委員 承知いたしました。それで、市が管理することになって、今、負担は県もしてくれてはいますけれども、市債の発行ということでございますので、これは、負担は市としては一切、何だろう、先ほど市債の発行とおっしゃっていましたけれども、これで、要は、もう賄っていくという感じですかね、今後も。
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○みどり課長 今、手元にお金がないということもございますので、そうせざるを得ないというような状況でございます。
なお、先ほどおっしゃった神奈川県からの補助は受けておりません。
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○上畠 委員 失礼いたしました。知事が指定するだけしておいて、市にさせるというのは、本当にとんでもない話だなと私は個人的には思うんですけれども、実際のところ、知事がどうお考えで、知事自身じゃないですね、県がどうお考えでこういう指定をされているかというのは、なかなか図りかねるところがあるんですけれども、基本的な考え方として、そもそもの指定の背景というものは、どういう背景があって指定しているかというのはございますか。要は、それぞれの地域を指定した場所に、ちゃんと具体的な理由があって指定しているのかどうか。特に、私、今泉に住んでいると、ここまで指定されると何もできないじゃんかという、そういう思いもあるので、そこら辺はいかがですか。
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○みどり課長 近郊緑地の保全区域につきましては、当初、昭和44年３月に鎌倉市の中で普通地区という区域が指定されております。その後、平成18年に約51ヘクタールほど拡大をいたしまして、現在、普通地区は294ヘクタールございます。この普通地区の中には今泉の分譲地の中の団地ですとか、そういったものも含まれているということでございます。その中で、横浜市分には過去において特別保全地区というのがあったわけですけれども、鎌倉市内においても良好な自然環境があるということで、それは保全していかなければいけないということで、普通地区が指定されたころから神奈川県とも協議をしまして、拡大をしたというのが現状でございます。
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○上畠 委員 そこに自然があるから保全しなくてはならない。そういう感じでいいんですかね。何かそのあたりに、要は、森林があったほうが防災の観点でもいいとか、そういう発想もあるのかとか、そういうのはどうですか。ただそこに自然があるから守っていきましょうと、そういう考えなんですか。
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○みどり課長 そうですね。鎌倉市の緑の基本計画でも、そこは大切なもので残していこうと位置づけておりますし、また、これは首都圏レベルの話でして、鎌倉市から埼玉、千葉のほうまでぐるっと回っている大切な緑地ということなわけですので、国家的にも大切なものとして残していかなければいけないという使命を負って指定をしております。
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○上畠 委員 国家的な事業としてもそういうふうにやられているのであれば、なかなかしようがないなというのもありますけれども、そもそもの背景で、きっちりとした、国土を強くしていくという上で、森林という存在は大事なんですけれども、実際、細かいところの把握というのは国や県もされていないと。そういうときに、こういう指定を新たに今後またされたりする事態があった場合に、市として何か抵抗する措置とか、指定されてしまったけれども変えられる、何かそういう制度的なことはできるんですかね。一度指定されたら、もう無理ですか。
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○みどり課長 多分無理なんだろうと思います。
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○上畠 委員 いや、もうどうしたらいいのか、もう本当に市としても、勝手にもう決められてしまうと、そういうところということは、なかなか、今、ここの特に北部、今泉にはクリーンセンターとかがある中で、課題もあって、今後、新しい焼却炉の場所とかも、それはほかの部の話ではございますけれども、こういう指定によって市政の課題も解決できなくなっていくのではないかというところもあったり、防災の観点からも、今泉は道が全然ないものですから、この指定によって山も切り崩せないというところもありますので、ここは県にも聞いていただきたいなという思いを持って聞いてみましたが、抵抗する措置はないということなので、承知いたしました。
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○保坂 委員 放置自転車の防止事業のところで質問させていただきます。こちらは事業費のところで1,674万3,000円として上がっている、その他のところ、このその他の内訳を教えてください。
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○交通計画課長 これは大船駅西口の交通広場、これは納付金がございます。それと、放置自転車の返還料、これを足した金額でございます。
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○保坂 委員 今おっしゃった西口交通広場の納付金というのは、駐輪場の納付金ということでしょうか。
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○交通計画課長 この大船駅西口の交通広場の駐輪場については、これは指定管理をしてございます。それの納付金でございます。
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○保坂 委員 こちらは指定管理ということで、指定管理料は支払っておらず、利用者がこの指定管理者に支払った利用料金の中から年度納付金というのが支払われているということなわけですよね。25年度の市民事業評価で放置自転車の防止事業が取り上げられたとき、24年度に支払われた納付金額というのが、1,121万5,000円というのが示されているんですけれども、大体それぐらいの規模の納付金が指定管理者から市に支払われるという、そういう理解でよろしいわけですか。
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○交通計画課長 そのとおりでございます。26年度につきましては、同額の金額で、これは10年間、これ当然鎌倉市がこの広場、駐輪場も含めて建設をしました。それで指定管理をしてございます。10年間で一応これ納付の予定額でございます１億507万円というのが一応予定で納付をしていただくという締結になってございます。
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○保坂 委員 そうしますと、今度は伺いたいのが、ここに上がっております駐輪場の土地賃借料なんですけれども、これは先ほど市内全部で22ヶ所あるうち、これは全く民営のものもありますから、全部が全部指定管理をしているわけではないんですけれども、この西口交通広場を含む幾つかの駐輪場の賃借料を市が土地を借りて、それを無償で指定管理者に提供しているという、そういうことになりますか。
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○都市計画課長 駐輪場の土地の賃借料でございます。これは鎌倉駅西口の第１自転車駐輪場の用地の賃借料、それと稲村ヶ崎第１自転車の駐車場の土地の賃借料の合計でございます。ただ、鎌倉駅西口の賃借料につきましては、26年度から公益団体法人自転車駐車場整備センターが賃借料相当を支払うということで合意をしてございます。これはこの部分が入ってくるという御理解でいただければと思います。
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○保坂 委員 そのあたりのお金の出入りを確認したいと思ったんですけれども、では、その賃借料というのはその他の中にも含まれるということですか、それはまた全然別会計のところでしょうか。
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○交通計画課長 その他の中に含まれるということでございます。
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○保坂 委員 先ほどもまだまだ待機している人が、駐輪場が確保できないところが大きくて、今後も駐輪場をふやしていかなければいけないということで、そういった、今、指定管理をしている公益財団とかと連携してやっていかなければいけないという中で、土地も今回一つ見直して、これまで無償提供だったというところをそれなりの賃借料を払ってもらうという方向に進んだということなわけですね。わかりました。
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○西岡 委員 266ページと267ページ、公園課とみどり課なんですけれども、この樹林維持管理委託料、平成22年から松尾市政になりまして、この22年から今日まででどれくらい金額的には違ってきているのかなというのを見てみたんですけれども、この樹林維持管理の事業費で約420万円ぐらい違っています。それと、あと緑地の保全では910万円ぐらいこの５年間で減っているんですね。ということは、この緑の維持保全でかなりの金額が縮小をされているんですけれども、事業としては５年前と同じ事業が行われるように書かれております。どのように行っていくのか、その辺の工夫をお考えなのか、お伺いいたします。特に、今年度はこの樹林維持の管理のところで、非常に緑が多い佐助、御成の場所が対象になっておりますので、その辺はどのようにお考えなのか。
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○みどり課長 申しわけございません。樹林維持管理事業につきましては、公園課が所管をしておりますので、緑地の保全事業をお答えさせていただきたいと思います。
緑地の保全事業について、書いてある内容と同じなのに金額が少ないということでございますけれども、確かにそうでございます。実は、このお金が少なくなっているところは、保存樹林の奨励事業から保全契約の奨励金までの、土地の所有者の方に補助金、奨励金をお払いして山林の管理等にお使いいただきたいという趣旨で一定の金額をお支払いしているところなんですけれども、何分にも予算が厳しくて、その額を年々少なくさせていただきながらこの事業を進めているというところに大きなところがございます。
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○西岡 委員 緑の管理をお願いをするという形をとるということですけれども、所有者の方からの市または県に対する期待というのがございますよね、緑を守っていただくということに対して。その辺はどのようにお考えなんでしょうか。かなり山が荒れていて、ここは県です、ここは市ですというすみ分けをされることが多いんですけれども、その辺の連携とともに、実際に山をお持ちの方、緑を守ってくださっている方との意思の疎通等どういうふうに図っていこうとお考えなのか、お聞かせください。
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○みどり課長 民有林の管理については、基本的には個人の方の財産でございますので、個人の方にお手入れをしていただくというのを基本にしております。そのこともありまして、私どもでは年々下げていってしまったと今お話をさせていただきましたけれども、奨励金としてわずかですけれども、山林の管理のお役に立てるかどうかわかりませんけれども、そのお金をお支払いしているということと、あとまた市全体で言いますと、古都法とか、近郊緑地の区域につきましては、固定資産税、都市計画税、山林・原野については課税を免除しているとか、あと、先ほどの公園課が実施しております樹林維持管理事業を市で行っているとか、あるいは、先ほどお話がありました、緑のレンジャー等を育成しまして、そういったものの管理のリーダーを育成しているということになっております。ただ、山が荒れているということに対して、それをどうにかしていかなきゃいけないということは認識をしておるところなんですけれども、樹林が放置されましてから期間もたっておりまして、なかなかそれをどう管理していくかということが、今、難しい課題になっているということもございます。
山の管理というのは、例えば杉、ヒノキの植林ですとか、あと皆さんよく御存じの二次林、雑木林ですね。里山として管理されてきた雑木林等がございますけれども、そういったものについては管理の基準というものがしっかりできておりまして、例えば、雑木林で言えば15年に１回ぐらいで伐採をして萌芽更新をさせるとか、あと畑に落ち葉を使うわけですので、夏の間に下草刈りをして、下草がない状態にしておくとか、そういったいろいろな管理の方法が確立されているわけですけれども、このような状態になっている山林についての管理の手法というのがない状態なんですね。また木も大分大きくなってますので、昔と同じような管理、例えば萌芽更新をさせようとして、木を根元から伐採をしたりすれば、大きくなった木というのは全部が枯れるとは言いませんけれども、枯れるリスクが非常に高いと。そういったこともありますし、また枯れた場合に、根が支えてきた土が崩れてしまって災害が起きるとか、そういういろいろ難しい問題がございます。その辺も含めて、今、市で適性整備事業というのを常盤山を使って一部やっているところがあるんですけれども、そんな中でどんなふうに木を切ったらどうなるかとか、今後、今までやってこなかった管理のあり方について、モニタリングをしながら、時間はかかると思いますけれども、今後、費用対効果がいい形でできるような工夫をモニタリングを今やっているところでございます。
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○西岡 委員 樹林管理の意図が、良好な状態の樹林地を保育しようとするためということであり、また効果が、樹木の健全な育成と生態系を育む豊かな緑の空間を市民に提供するとうたわれておりますので、本当にここは工夫をしていかないと、大変な今状況ではないかなと思います。また災害等の危険も本当に考えられる状況が見られますので、ぜひ緑に対する予算枠が縮小されているのはわかるんですけれども、しっかりとした取り組みをお願いしたいと思います。
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○池田 委員 １点だけお伺いします。272ページの鎌倉市都市マスタープランの推進業務委託料、ことし、新たに委託料として予算がついていますけれども、この内容について教えていただきたいんですが。
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○都市計画課長 都市マスタープランの見直しについてですが、これまで都市マスタープランというものを進めてきた中で、平成10年に当初の都市マスタープランをつくり、その後17年に増補版をつくらせていただいております、その内容につきまして、おおむね５年ごとで見直しということを考えておりますので、その内容を時代背景も含めて、社会情勢も含めた中で反映させるために今回の見直し作業を進めていこうと思っている内容でございます。
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○池田 委員 昨年もたしか従前の実施計画事業の中で都市マスタープラン推進ということでありまして、昨年も聞いたのかもしれないですけれども、その段階では、改定作業を行うということで、今年度もう既にその作業に入っているということでよろしいんでしょうか。
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○都市計画課長 現在その作業に入らせていただいております。現在におきましては、関係団体への意見や都市計画審議会の委員の中から構成する都市マスタープラン見直しワーキングの部会、それと、あと市民の協議会というものを開きながら皆さんの意見を集約しているところであります。
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○池田 委員 これを段階的に進めていって、来年ある程度もう完成版ができると考えていいんでしょうか。
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○都市計画課長 そのとおりです。
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○池田 委員 ここでもう１点お伺いしたいのは、例えばいろんなところで今計画いろいろできています。例えば土木管理事務では、先ほど社会基盤整備白書をつくってその方針を決めていくとか、あといろんな長寿命化計画があったりとか、あとは公共施設再編も行っていると、そういったものと都市マスタープランとの関連というのはどうなってくるのか、お伺いしたいんですが。
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○都市計画課長 都市マスタープランの中で内容を全てという話ではないんですが、基本的には内容に沿ったものにつくっていくという状況になっておりますので、各事業計画を見ながら進めている最中でございます。
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○池田 委員 わかりました。そうすると、こういったものを含めて26年度に評価・検討を行って、最終的な、この必要に応じた見直し作業というのは、これ既にやりながらやっている。要は完成版をつくるための見直し作業ということでよろしいわけですね。
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○都市計画課長 そのとおりです。
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○渡辺 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
これで意見を打ち切り、この項は終わります。
皆様の御配慮によってスムーズに進められておりまして、この後、環境部が残っております。議会運営委員会の確認もありますので、８時をめどに環境部までと、日程どおりでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
一応そういうことになってますので、よろしくお願いします。
暫時休憩いたします。
（16時30分休憩 16時43分再開）
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○渡辺 委員長 再開いたします。
環境部の皆様には審査日程の組みかえにより御迷惑をおかけしましたことをおわび申し上げます。本日はよろしくお願い申し上げます。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔、明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○渡辺 委員長 次に、「議案第83号鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」説明を願います。
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○谷川 資源循環課担当課長 議案第83号鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、御説明させていただきます。
議案集その２、49ページをお開きください。本市では、市内２カ所の焼却施設でごみを焼却していますが、平成26年度末をもって、今泉クリーンセンターの焼却が停止となり、ごみの焼却量は平成27年度末までに３万トン以下に減量する必要がある中で、これまでさまざまなごみ減量、資源化施策に取り組んでまいりました。
その結果、平成25年度末に約３万6,200トンまで減量の達成が見込まれる状況になりました。今後、さらに約6,200トンのごみ焼却量の削減が必要であることから、ごみ処理基本計画の中心となる施策として、家庭系ごみの有料化及び事業系ごみの処理手数料の増額改定を行うため、条例の一部改正を行うものでございます。また、廃棄物減量化及び資源化推進審議会の規定をあわせて整備するものでございます。
改正の主な内容について、御説明いたします。
第10条から第12条では、廃棄物減量化及び資源化推進審議会の規定を整備します。第21条の２第２項では、市が定期的に収集、運搬及び処分をする規則で定める家庭系一般廃棄物を排出する場合、規則で定める収集袋、指定収集袋といいますが、を使用しなければいけないと定めます。
第28条第４項では、既に支払った処理手数料は、市長が特別の理由があると認める場合を除き還付しない旨を定めています。
28条の２では、第21条の２第２項の規定により、処理手数料を徴収したとき、指定収集袋を交付することを定めています。
次に、ごみの種別及び取り扱い区分に応じた処理手数料を定めた別表第１についてですが、３の家庭系一般廃棄物のうち、（１）で第21条の２第２項で規定する、市が定期的に収集、運搬及び処分をするものについて、処理手数料を指定収集袋１袋につき、40リットル相当のものは80円、容量20リットル相当のものは40円、容量10リットル相当のものは20円、容量５リットル相当のものは10円と定めます。
また、（２）では、市が臨時で収集、運搬及び処分するものについて、ウの粗大ごみ及び大型粗大ごみを除いて、処理手数料を１立方メートルにつき4,200円に改めます。
また、（３）では、市民がクリーンセンターなどの処理施設等へ搬入するもののうち、ウの植木剪定材については、100キログラムを超える部分については、10キログラムにつき40円を加算と改め、エの粗大ごみ及び大型粗大ごみ並びに植木剪定材を除いて、100キログラム以下は500円、100キログラムを超える部分については、10キログラムにつき200円を加算と改めます。
次に、４の事業系一般廃棄物について、（２）植木剪定材を除き、市長が指定する処理施設等に搬入するもののうち、処理手数料を10キログラムにつき210円に改めます。
別表第２では、産業廃棄物の処分費用について、事業系一般廃棄物の処理手数料の改正にあわせて改めるものです。
本条例の施行期日は、平成26年10月１日といたしますが、第10条から第12条までの廃棄物減量化及び資源化推進審議会についての改正規定及び第28条の処理手数料の還付の改正規定は公布の日といたします。なお、第21条の２第２項に規定する指定収集袋を使用して排出する家庭系一般廃棄物に係る処理手数料の徴収及び改正後の第28条の２の規定による指定収集袋の交付その他準備行為については、施行日前に行うことができるものといたします。
次に、当該条例改正に当たって、昨年９月27日から10月31日までの35日間、鎌倉市意見公募手続条例に基づき意見公募を実施いたしましたので、あわせて御説明をいたします。
お配りいたしました資料、鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部改正に対する意見公募の結果についてをごらんください。
寄せられた意見は148件で、有効件数は141件でした。
４の寄せられた意見の概要といたしましては、戸別収集に関する意見が１割強、有料化に関する意見が１割弱、戸別収集・有料化に関する意見が７割強、その他が１割弱でした。
資料の裏面をごらんください。
いただいた意見の傾向としては、戸別収集については約４分の３が反対となっています。
戸別収集に賛成の主な意見としましては、排出者が明確になり、分別の徹底が図れる。クリーンステーション収集の維持管理の負担が軽減される。高齢者等のごみ出しの負担軽減になる。景観がよくなるといった意見があり、反対の主な意見としては、収集に多額の経費がかかる。コミュニティの面からクリーンステーション収集を希望。狭隘な地区での収集体制への懸念。防犯、コミュニティ、プライバシーなどの問題が挙げられています。
次に、有料化については賛成が過半数を上回っています。
有料化に賛成の主な意見としては、ごみの減量効果がある。負担の公平性が確保できる。ごみ減量の意識が高まる。財政難の折、やむを得ないが、将来の施策のために有効に活用すべきといった意見であり、反対の主な意見としては、ごみの減量効果に対する疑問。有料化に伴う不法投棄・不適切排出への懸念。市民の負担増。対象品目が不適切といった意見になっています。
意見公募でいただいた御意見と意見に対する市の考え方につきましては、市役所及び支所での閲覧、ホームページヘの掲載を行い公表をしております。
以上で、説明を終わります。
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○渡辺 委員長 質疑に入ります。御質疑はございますか。
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○保坂 委員 続けて何点か伺っていきたいと思います。
この家庭系ごみの戸別収集・有料化については、市民の理解が得られないということで、12月定例会への条例改正議案の上程を見送るということになりました。それで、２月１日から４日に５回説明会を開催されていますけれども、それだけで市民の理解が得られたと考えていらっしゃるのでしょうか、まずその点について伺います。
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○谷川 資源循環課担当課長 戸別収集・有料化につきましては、昨年度から、まず市主催の説明会につきましては６月から開催をさせていただきまして、６月、７月、それから８月には講演会、また９月には市主催の説明会ということで、戸別収集・有料化についてはその中でもずっと説明をさせていただきました。また、先ほど御説明をさせていただきましたように、意見公募手続条例に基づく意見公募という形で、こういった中で戸別収集・有料化について市民の皆様の理解を得るべく御説明をさせていただいたといったようなところでございます。そういった中で、12月議会の中で、特に戸別収集を中心にさまざまな意見、コストの面でありますとか、それ以外の防犯面であるとか、そういった意見が多く出されたということで、そういった中で、市の最終的な判断としましては、有料化を先行して戸別収集を先送りさせていただくというようなことで、そういったことの結論になったということで、２月の上旬からの説明会の中では、そういったこれまでの経過も踏まえて戸別収集を先送り、有料化を先行させていただくということでの説明をさせていただいたということで、これまでの引き続きの中での昨年来からの説明の中で、この戸別収集・有料化について有料化を先行していくという結論だったと考えているところでございます。
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○保坂 委員 その引き続きの部分とそうでない部分があると思うんですけれども、有料化だけ先行させるということについては、今回打ち出されたということで、２月の５回の説明会もその趣旨で説明をされていたと思いますけれども、それはたくさんの市民が参加されたと思うんですけれども、そのあたりの反応はいかがだったんでしょうか。有料化だけ先行ということについての説明に対する参加者の反応について伺わせていただきます。
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○谷川 資源循環課担当課長 ２月の説明会につきましては、全部で670人の方が御参加いただきまして、かなり多くの方が御参加いただいたということで、このごみ問題について、市民の皆様方の関心が高いのかなというのが率直に感じました。そういった中で、これまでの経過、それを踏まえて有料化を先行する、また戸別収集については先送りさせていただくということを、市長も出席して、また部長も御説明をさせていただいたといったところでございます。そういった中で、多く出された意見としましては、やはり戸別収集についての意見というのが多く出て、特にコストの面でありますとか、そういった面が多く出されたといったようなところが、この説明会での私どもが受けた印象でございます。
また、有料化につきましては、有料化の私どもの意見に対して大きく反対というようなことで私どもが受けた中では、大きなところとして出てこなかったのかなと、そういう面では、有料化については、この参加された方はおおむね理解をしていただいたのかなと思っています。一番多かったのは、やはり戸別収集についてのさまざまな御疑問というのが多かったと印象としては思っております。
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○保坂 委員 戸別収集についてのさまざまな疑問が多かったということですけれども、今の条例で提案されているのは、ことし10月に有料化を実施して、来年３月にその減量の状況とステーションでのごみ出し状況、そういったことを一区切りとして検証して、戸別収集への移行を検討するということですけれども、半年間の状況を見ただけで判断してよいのかなと思います。有料化の実施前には駆け込みで排出増加が見込まれますし、実施後はがたっと一旦排出量が減ると。しばらく排出抑制が続いた後、またリバウンドの傾向、それが半年のうちにあるのかどうかはわかりませんけれども、その後ではリバウンドの傾向もあるというのが一般的だと思うんですね。そういう意味で、半年程度では見通しが立たないのではないのでしょうか。
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○谷川 資源循環課担当課長 もちろん、どの程度の期間が適切なのかというのはあろうかと思います。ただ、私どもといたしましては、まず最初の１カ月、２カ月ぐらいというのは、皆様方なれてないという部分もございます。そういった意味で、年内ぐらいというのは少し混乱する部分もあろうかと思います。ただ、それが半年程度たちますと、ある程度落ちついてもきまして、ごみの削減の効果というのもあらわれてくるのではないかと考えているところでございます。
また、クリーンステーションでの不適切な排出でありますとか、そういった状況も、半年程度たてばどういった状況なのかわかってくるのでないかと考えておりますので、半年というのは適切な時期なのではないかと考えております。もちろん私どもとしましては、平成27年度までにごみ処理基本計画の３万トン以下の削減というのもございますので、むやみに時間を長引かせることもできない部分があるのかなということもございますので、半年程度というのは決して短くない、適切な時期だと考えております。
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○保坂 委員 そのあたりがどうなのかなという気がいたします。排出量の問題もそうですし、例えばステーションでのごみ出しの状況というのも、他市の事例とかを見ますと、有料化が始まってしばらく変化があって、それがまた不適切な排出とかがあっても、また持ち直したりする例とかもあるので、なかなか半年でというあたりは疑問が残るんですけれども、じゃあ別の質問をさせていただきます。
説明会の資料の中で、有料化による削減効果の例として挙がっていることについてなんですけれども、北海道の10万人規模の市と、東京都多摩地区の市が挙がっていますけれども、これはここの例に挙がっているところの資源化物の対象品目というのは鎌倉市と大差がないのでしょうか。
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○谷川 資源循環課担当課長 済みません。一つ一つ調べたわけではございませんので、正確なところは言えないですけれども、恐らく違うとは思います。まるっきり同じではないとは思います。特に植木剪定材については、これだけ資源化しているというのは鎌倉市独自のものだと思っております。
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○保坂 委員 有料化前の資源化率が鎌倉市と、もし今例に挙がっているところが大差のない自治体で、有料化による減量効果がこの程度ということでしたら、鎌倉市でも有料化だけで14％程度の減量化が見込まれて、もう戸別収集に移行する必要はないのではないかと考えられます。そういう意味でも、今回の提案というのは、示されたこの案というのは、ちょっと納得できないところが大きいわけなんですけれども、その点についてはいかがお考えですか。有料化だけでも減量化が達成できるんだったら、戸別収集は不要ではないかという、そこの点についてお聞かせください。
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○谷川 資源循環課担当課長 こちらの例で挙げさせていただいた都市で、最低で８％、最高で17％、平均で12％ということで、最低で見れば８％ということで、８％は行くのかなというのもあります。ただ、かなり幅があるということで、なかなか有料化をやったときにどの程度行くのかというのが何とも言えないところもございます。そういった中で、削減量がどのぐらいまで行くのかというのも有料化のみであろうかと思います。なかなか状況によって戸別収集の考え方というのは、一定期間の検証を踏まえて最終的な判断をしていくのかなというのはあります。もちろんどこまで削減効果があらわれたかの状況にもよりますので、なかなか今の時点でどの程度であれば戸別収集を実施しなくてもいいというような判断というのは、なかなか今の段階ではつけられないのかなと思っております。いずれにせよ私どもとしましては、現時点では戸別収集は必要な施策であると考えておりまして、有料化を実施できました段階で、一定の検証期間を踏まえて戸別収集について市民の皆さんの理解を得ていきたいと考えております。
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○保坂 委員 審査資料として請求した有料化に伴う入りと出ですね。そちらに関連して質問を続けたいと思います。
お出しいただいた資料によると、有料化に係る経費は全体で１億4,258万4,676円ということです。それで、これと有料化による有料の指定ごみ袋等の販売益といった歳入との関係について伺いたいんですけれども、歳入のところを見ると、１億7,950万円ということで、この差額、ここから経費を引いた残りが基金に積み立てると説明会ではお話があったと思いますけれども、そのあたりのことはどうなっているのか、確認したいと思います。
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○谷川 資源循環課担当課長 平成26度につきましては、基本的にはそのような考えでございます。若干端数とかはございますけれども、基本的にはそういうような考えでございまして、基金に3,700万円、平成26年度予算で一般廃棄物処理施設の建設基金に3,700万円積み立てるというようなことの予算要求をさせていただいているというところでございます。
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○保坂 委員 新焼却炉の建設に向けての基金に積み立てる予定ということでよろしいわけですね。
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○谷川 資源循環課担当課長 そのとおりでございます。
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○保坂 委員 もう少し詳しく聞いていきたいと思うんですけれども、まず出のほうですね。有料化実施に係る経費、この中で有料化を単独で先行させるために、当初の戸別収集とのセットでの実施、そういうふうに想定されていましたけれども、そのときの項目や経費から追加されたものというのはあるのでしょうか。セットではなくて単独で行うゆえに追加された経費というのはこの中であるんですか。
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○谷川 資源循環課担当課長 細かい部分はありますけれども、まず大きな部分でいきますと、この予算追加資料の有料化に係る実施の経費の２ページのところの一番上の分別指導非常勤嘱託員、こちらがあります。それから、それと関係しますそれの二つ下の費用弁償ですね。これも分別指導員の関係の通勤手当ということでかかります。それから、あとその上から行きますと５段目のところの車両等の燃料費ですね。これは車両を購入いたしますので、車両のその辺の関係の経費というのはかかります。それから、その下の車両の修繕費関係がかかります。それから、もう一つあけて下のリサイクル手数料、これも車両関係のでございますので、それもかかります。それから自賠責保険、この15台分のもかかります。右のページに行きまして、一番上のところのこの中の全部ではございませんけれども、ステーション収集の増額対応部分、1,000万円のうちのステーションの増額対応部分が少しかかります。それから、次のページに行きまして、４ページ目になりますが、上から二つ目の車両購入費がかかります。それから、その下の安全運転管理者負担金。それからその下の自動車重量税。こういったものが有料化で初年度にかかるということでございます。次年度以降は変わってきますけれども。
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○保坂 委員 聞き方が余りよくなかったんですけれども、これは戸別収集とセットだった場合はここまで必要なかったのか、それとも先行、そのあたりを伺いたいんですけれども、例えば、今、おっしゃったところはセットで行う場合も、当初、12月議会に提案されようと思っていた戸別収集・有料化をセットで行おうとされていたときも同じだけの経費を見積もられていたのかどうかということを伺いたいんですけれども。
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○谷川 資源循環課担当課長 セットの場合には、今の経費というのは見込んでないというか、必要がないと。特に有料化のみになりますと、クリーンステーション収集ということになりますので、クリーンステーション収集で不適切なごみであるとか、そういった部分が出てくるので、それに対しての分別指導員のパトロールであるとか、主にそれに係る経費ということで、今、掲げさせていただいたものがかかるということで、初年度ですね。
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○保坂 委員 わかりました。一回確認してしまったんですけれども、やはり有料化を先行するということで、大変無理があるというか、追加の経費というのが本当にかかっているんだなと。要するに、分別指導の非常勤嘱託員を配置しなければいけないと、それで車も使ってということで、大変いろいろな項目にわたってたくさんの経費がかかってしまうと。そういう中身なんだなということを確認させていただきました。
それに関連してもう少し質問をさせていただきますと、一番気になるのが、不法投棄、不適切排出を防ぐための監視業務に多くの経費がかかっていることなんですね。時給1,600円の非常勤嘱託員を30人雇って、１日６時間、週４日監視指導に当たらせると。その非常勤嘱託員は証拠写真を撮るためのデジカメも携帯すると。非常勤嘱託員が乗るパトロール車両15台も購入すると。この関連だけでも5,500万円を超えるくらいの費用がかかっているように見えます。それで、これは経費の問題だけじゃなくて、日常的に市民が監視の目にさらされるという監視体制が日常生活の中につくられてしまうということにもつながると思うんですね。市民社会のありようとしては決して望ましいものではないと考えるんですけれども、有料化を行う以上、これが必要であるとお考えなのでしょうか。
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○谷川 資源循環課担当課長 他市での事例ということもいろいろ調べさせていただいて、特に最初ですね。当初での対応というのが重要だということで、最初はこういったような形で、分別の状況も、有料化の袋を適切に知らない方というのも当然いらっしゃるというようなこともございますので、最初のうちの事前の啓発、場合によっては、朝立ち番をして、そういったことをお知らせするというようなこともございます。そういったことも含めての、当然、市の職員もやっていくんですけれども、クリーンステーションも市内で約4,400カ所ぐらいあるということになりますと、なかなか市の職員だけでは対応し切れないということで、こういった職員というか、嘱託員というのが最初のうちは必要だと。ただ、これがある程度軌道に乗ってきますと、次年度以降というのはこんなには必要がないと考えております。他市でも、最初にこういった対応をしっかりして、こういった不適切排出であるとか、不法投棄とか、そういったようなことがなくなってくれば、こういったようなパトロールというのを、大きく人を割いてやらなくても順調に進んでいくということがございますので、最初はこういったことが必要なのかと考えております。
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○保坂 委員 そうすると、次年度、買ってしまった15台の車両とかはどうなるのでしょうか。
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○谷川 資源循環課担当課長 こちらにつきましては、管財課とも話をしてまして、まずリースで対応しようかということも考えていたんですが、リースと購入と比べた場合には、トータル的に見ますと購入のほうが安くなるということ、それから、今、市の全体の軽車両の管理計画の中で、仮にこの15台を初年度は使いますけれども、次年度以降ここまで必要がないときには、全体の市の車両の管理の中で、必要な部署がたくさんありますので、そういったものに配分していくということで、それは全体の車両管理の中でそういった調整ができておりますので、決して無駄にするということはございません。
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○保坂 委員 この条例に関しては最後の質問にします。
有料化の実施に係る経費、26年度予算１億4,258万4,676円ということで、これで単純化して考えますと、3,500トンの削減のためには余りにも大きな支出じゃないかと思うんですね。これを単純に割ると、トン当たり４万738円になります、この削減するため。鎌倉市、25年度に大和市と高座清掃組合に委託している自区外処理合わせて6,400トンの経費は、それぞれ大和市と高座清掃組合で違いますけれども、トン当たり２万2,000円と２万5,000円、で、運搬経費がかかりますので、それを計上しても平らにならしてトン当たり２万7,187円というそういう数字になります。トン当たりにならした有料化のための経費が４万738円というのがいかに割高な施策かと思いますけれども、このコストについて、自区外処理と比べた場合についても大変割高だということについても、どのようにお考えになるでしょうか。
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○谷川 資源循環課担当課長 先ほども御説明させていただきました。確かに初年度につきましては、この指導員を中心に１億4,000万の経費がかかるということでございますが、次年度以降について、先ほども申し上げましたように、不適切排出であるとか、そういったことがおさまってくるということになりますと、こういった指導員について必要にならなくなりますし、初年度はいろいろな普及啓発の経費ということで経費をかけるところがございますけれども、こちらについても、次年度以降というのはこういった経費というのもなくなってきますので、基本的には袋の作製経費というのはかかってきますけれども、それ以外のものについては、ほとんどかからなくなってくると考えておりますので、初年度については、委員御指摘の部分があろうかと思いますけれども、そう考えていきますと、決して高くはない、他市においてもこういった形での経費でやってきていると思いますので、鎌倉市が突出しているわけでもございませんですし、決して高くないものだと我々は考えております。
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○西岡 委員 もう何回も御説明をいただいておりますけれども、改めて予算特別委員会でございますので、基本的なところを確認させていただきたいと思います。
まず、今回のこの条例改正、何のための条例改正なのかというところを端的にお答えいただきたいと思います。
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○谷川 資源循環課担当課長 今、鎌倉市がごみの減量というのが喫緊の課題であるといったようなことがございます。それで、有料化につきましては、他市でもごみの減量効果が上がっているということで、有効な削減施策であるということ、もちろんこの有料化につきましては、国の廃掃法に基づく基本的な方針の中で有料化を進めるべきであるといったようなことの推進を唱えられて、既に６割以上の自治体で行っているというようなことがありますから、この有料化を実施していきたいということで、この有料化の条例を今回上程させていただいたということでございます。
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○西岡 委員 この有料化で何トン減らそうと思っていらっしゃいますか。
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○谷川 資源循環課担当課長 明確に何トンということでは正直には申し上げられない部分がございますが、先ほど資料の中にもございました、他市での事例を調べさせていただいたときに、北海道の10万人以上の都市、それから多摩地区での効果で見ますと、８％から17％ということであります。平均ですと約12％ということで、８％で見た場合には2,000トンです。そういったことから2,000トンというのはまず行くのかなと思います。平均で見ますと12％ですから、家庭系のごみが約２万5,000トンですので、それで行きますと約3,000トンぐらいだということであります。ただ、そうは言いましても、削減の効果にも幅がありますので、ここで何トンということはなかなか申し上げにくいところがございますが、それとあわせて有料化を一つの動機づけといたしまして、さまざまなごみ減量の啓発、例えば水切りでありますとか、そういった啓発活動もあわせて行うことによって、ごみ処理基本計画の削減目標にできるだけ近づけるようにしていきたいと思っているところでございます。
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○西岡 委員 鎌倉市と同じような規模の自治体、条件が同じようなところの自治体を挙げながら、これだけのパーセンテージが減りましたよ、減量ができましたよというのなら納得ができるんですけれども、全く違うところを挙げていただいて、８％からと幅があるけれども、これだけ減量ができましたと。そして鎌倉としては、明確には目標は申し上げられないけれども、恐らくこれぐらいは減るだろうということで今お答えがございました。で、この条例を改正して有料化をしてごみの減量をしていこうというのは、鎌倉市にとって27年今泉クリーンセンターがとめられる、もうなくなる、焼却炉が一つなくなる。そのときに、今、行政としては最後はこれしかないと、そういう思いで提案をしてこられているわけですね、違いますか。
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○谷川 資源循環課担当課長 ごみ処理基本計画の中で、先ほど御説明させていただきましたように、平成25年度がこのまま行きますと３万6,200トンですので、約6,200トンを３万トンまで減量ということになっております。そういった中で、この戸別収集・有料化、今戸別収集は先送りになりましたが、では3,500トンということで行きますと、そういった中では中心となる施策であるといったことでございますので、市といたしましては、ぜひとも実施をしたいということで考えております。
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○西岡 委員 戸別収集・有料化のときは、家庭系3,500トン減らすということでしたけれども、この有料化では先ほど3,000トンということですか。
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○小池 環境部次長 今、担当課長が御説明のとおり、残り27年度までに3,500トンでございます。その中の内訳といたしますと、確かに家庭系の戸別収集・有料化で3,500トン、それとあと事業系のごみ処理手数料の改定で500トン、あと事業系のごみの分別の徹底、これで1,000トン、そのほか生ごみ処理機の普及、あるいは水切り等の市民による御協力によって1,500トンぐらい減るだろうという推計で約6,500トンの減量効果を見ているというところでございます。確かに有料化だけになりますと、当初3,500トン戸別収集で見込んだ部分がそこまでは行かないのかなと思いますけれども、先ほど御答弁してますとおり、他市の事例、確かにいろんなケースがありますので、比較できない部分もあるのかもしれませんけれども、ただ有料化だけを見る場合は、他市の事例を我々も参考にせざるを得ないという中で、８％、これは最低のラインでございますので、少なくとも８％であれば2,000トンの減量効果は行くだろうと。ただ、それ以外にもさまざまな啓発をすることによって最大限の減量効果を引き出していく、これが一つ。
もう一つは、27年度までに３万トン以下にするという一つの大きな目標がございますので、そういった中で、減量の方策、例えば生ごみの小規模の施設による資源化、あるいは他市になりますけれども、委託による資源化、そういったものをもろもろまぜながら、３万トンの目標を達成していくというところでございます。
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○西岡 委員 今、御説明いただいた中で、目標としていた3,500トンには行かないであろうというお話でございました。それで、この有料化によって、先ほど保坂委員が質問をしてくださいましたけれども、非常に鎌倉市のごみの単価というのは高くなります。今でも高いですけれども、一人一人の市民の負担は大幅にアップをします。その有料化をすることだけで2.5倍ぐらいですか、ごみ処理経費は上がるわけですよね、お一人お一人の負担が。それでいてその費用対効果を考えてみると非常に小さい。そういう負担を市民に強いていいのかという一つの大きな問題があると思います。市民負担をなるべく少なくして効果を得るためにはどうしたらいいのかということを考えることが先だと思います。
今、新炉を建設するのに当たって、何を焼却するのかという諮問を減量審にしております。その中で、環境部に資料を出していただきましたけれども、今、燃やしているごみの組成を分析していただいて、25％はまだ資源混入があるということがわかり、その25％の資源混入の品目も明確になりましたよね。こういった資源物がたくさん入っていて、これだけしか協力してもらえてないという品目も明確になりましたよね。それをお答えいただけますか。
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○小澤 資源循環課担当課長 今、委員御指摘のことにつきましては、ことし１月27日に開催された第４回の減量審での資料のことかと思います。資源物それぞれ品目ごとに９種類の品目を挙げまして、その中で分別協力率と申し上げまして、資源として収集したものの量と、それから燃やすごみの中にその品目が入っている量と、それを合わせたのを分母としまして、純粋にその品目だけの量というものを分子にしまして、これを我々が分析上、分別協力率と申し上げているところでございますが、その協力率が悪かった順に申し上げますと、紙パックが１位で、30％ぐらいです。２番目が布類で、46％ぐらい。３番目が容器包装プラスチックで、59％ぐらい。およそ燃やすごみに入っていた資源物としての割合の低いものはそういったものでございます。
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○西岡 委員 これらを合計すると燃やすごみのうちの何トンになりますか。
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○小澤 資源循環課担当課長 およそ6,000トンとなります。
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○西岡 委員 これは100％協力をしていただけるなんて思っておりません。50％、半分協力していただいても3,000トンになるわけですね。そういう努力目標が明確になったわけです。なぜこれをやらないんですか。
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○小澤 資源循環課担当課長 今回、減量審には、鎌倉市の資源化の最適なあり方ということで諮問をさせていただいている中で、改めて現状分析をする上で、私たちがこういった論理的なというか、科学的な数字を得てきたわけです。それがことしに入ってからこれをつかんだわけですから、早速これに対して対策を打たなければならないと。ごみの分別の徹底といいますのは、一に啓発によるところが非常に大きいものですから、今、何ができるかということで、早速ことしの４月に発行予定、来月ですけれども、「鎌倉ごみ減量通信」という資源循環課が発行している、年に３回は２色刷りで、そして年に１回はカラー刷りで発行している市民啓発用の広報紙がございます。そこにこの現状を早速トップニュースといいますか、燃やすごみに入っていた資源物ワースト４は何だと、何％あると。これにつきましては、こういうふうに分別してくださるとありがたいんですと。その分別してくださった結果がこういった資源物になりますというところでアナウンスをしていって、特にこういった結果で分別の徹底がいまだ手が及んでないというところにつきましては、市民の啓発を図って、そして一層減量化・資源化に努めようという試みといいますか、努力をしていこうと考えております。
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○西岡 委員 ぜひしっかりとやっていただきたいと思います。ただ単に広報をするだけではなくて、一生懸命戸別収集・有料化をやろうとして説明会を開かれましたけれども、そういった皆さんの取り組みが大事なんじゃないですか。直接ごみ処理をする市民に呼びかけることが大事ですよね。広報をするという、ただ単に流すと、情報をこちらから流すというだけではなく、直接市民に呼びかける、そのことが大事だと思います。どうしたってごみを6,200トンですね、減らさなければいけないわけですから、そういった取り組みがすごく大事なわけですよね。それを飛び越えて、まずだから有料化が先だと、それと並行してそれをやっていくんだと言ってますけれども、まずこれに取り組むことが大事ですよね。
それからもう一つ、代表質問でも申し上げた、ごみの分別ができていない、そういう層は、今、一生懸命取り組んでくださっている高齢者ではなく、モデル収集をやっていただいた、そういった地域にお住まいの方を構成している世代以外の方がごみの分別がなかなかできていないということは、これはこの１月にわかったわけではないですよね。もう前からわかっていました、若い世代が分別がなかなかできない。そこにどうしたらいいのかといったときに、鎌倉市は本当に恵まれていて、民間のカヤックがとっても楽しいアプリをつくってくださっています。行政で広報紙に載せましたと、「ごみ減量通信」にも載せましたと、さっきみたいにお答えになりましたけれども、こういうアプリを使う方というのはそういうものを見ないんですよね、ほとんど見ない世代ですよね。媒体としない。じゃあどうしたらいいのか。やっていただいていますではなくて、本当にこれを行政が使って一緒に協働をして、せっかく若い世代へのターゲットがはっきりしているわけですよね。そのターゲットに取り組む手段も明確にありがたいことにしていただけたわけですから、それを行政として使わない手はないわけですよね。何で協働しないんですか、情報だけ提供して終わりですか。
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○小澤 資源循環課担当課長 今、委員御指摘のスマートフォンで使えるソフトウエアであるアプリケーションにつきましては、平成23年の８月に本市に本社を置く面白法人カヤックというところからお申し出があって、平成23年末までに無料アプリがリリースされたというような状況になっております。このことについて協働してないかといえば、決してそんなことはございません。情報提供はもとより、資源循環課で作成しました３Ｒ推進のためのキャラクターの使用許可、それから「広報かまくら」の平成24年２月15日号ですとか、先ほど来御紹介している「ごみ減量通信」ですとか、そういったものにも大きくアピールもいたしましたし、当然のことながら記者発表もいたしました。こういったことでできる限りの協働はしておると認識しております。
今後につきましても、これからまた我々の直面しているこういったごみ事情を、さらに若い人にアピールしなくてはいけないという命題は委員御指摘のとおりでございますから、せっかくこういった民間事業者の発意でなされている事例というのを好事例として受けとめておりますから、ここの制作会社にも小まめに情報提供したり、あるいは今まで我々が手の届かなかったところにどうしたら届くことができるという、逆にこちらから多少相談をさせていただきながら、こういった若い世代の方々にも周知を広めていきたいと考えております。
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○西岡 委員 このごみのアプリ、例えば鎌倉市のホームページで環境部のごみのところを調べたらそこに飛べると、一番わかりやすいですよね、一番簡単ですよね。そういう簡単なことが一番市民にアピールできるわけですよね。そういうことができてないということなんです。だから、これもやりました、あれもやりましたとおっしゃいますけれども、画竜点睛を欠く。大事なことが抜けている。一番その若い世代にアピールするためにはどうしたらいいのか、考えたらすぐわかると思うんですよね。それができていないのがとても残念です。そして、分別の協力が得られていないものが25％、この１月にわかったんですと今おっしゃいました。４月には載せますとおっしゃいましたけれども、もうこの間で１月にわかったわけですよね。それが４月に載せる。この間何もできなかった。お尻に火がついている割には、すごいスピード感がないと思います。
鎌倉モデルを一緒につくりたいと言いましたけれども、もう減量するために何でもやりますよ、本当に。観光厚生常任員会でスーパーに立ってアンケートをやりましたよね。ああいう形で市民に直接呼びかけることだって何だってやりますよ。今回、この有料化にかかる経費の内訳を見ましたけれども、驚きました。恐るべき内容だと思っちゃいました。こんなことを市民がこの詳しい内容を知ったら怒っちゃいますよ。一生懸命今まで分別をしてきた市民が落胆するし、本当に鎌倉市は何を考えているんだろうと。恐らく行政に今まで協力してきた方もそっぽを向いてしまうと思います、そんな内容です。情けないですよ。本当に一生懸命やってきた者としては。だからそういう方たちが今怒っているわけですよね。ごみがしっかりと分別ができてない、そういうターゲットもはっきりわかった。そして品目もわかった。それに挑戦をして、それでもできないんだったら最終的な手段として考えるならまだわかるんです。ましてや、今、減量審に諮問をしているわけですよね。燃やすごみは何か品目がはっきりするのは６月じゃないですか、なぜそれも待たないんですか。減量審も無視しちゃうんですか、お答えください。
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○小池 環境部次長 有料化につきましては、ごみの発生抑制、また分別の徹底を図る施策でありますので、私どもとすると早期に実施したいと考えてございます。で、新焼却施設、これにつきましては、現在、生環審と減量審に諮問させていただいておりますけれども、あくまで減量審は焼却の考え方といたしまして、あくまでも適切な資源化を図った上で出されるごみを焼却するという考え方は今の考え方と同じでございますので、それを延長するものだと我々も認識してございます。ただ、現在の最適な資源化の検討というのは、資源化の中にもかなりエネルギーを使って消費するものもありますので、その辺はあくまでもそういった視点から評価をするという形で、今、減量審の中で審議しておりますので、基本的な考え方とすると、なるだけ３Ｒを進めて、ごみの減量・資源化を進めて、それでも出てきたものについては焼却していくという考え方はあろうかと思います。
ただ、有料化につきましては、それとは別の視点といいましょうか、やはりごみを減らすというのは必要なことでございますので、それはまず鎌倉市のごみを減らさなきゃいけないという現状の中で早期に取り組んでいきたいということでございますので、若干連動はしない部分があるのかと思っております。
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○西岡 委員 連動しなきゃいけないんですよ。一貫したごみ処理の施策じゃなきゃいけないんです。だから減量審をしっかりと受けるべきですよね、減量審に諮問しているんですから。焼却炉のことを今はここでは聞きません。だけれども、燃やすごみが明確になるわけですよね、６月には。何でそれを待たないんですか。そうしたら、一貫した施策になるじゃないですか。
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○小池 環境部次長 先ほどもお答えしましたけれども、ごみの発生を抑えていく、分別を進める。これはなるべく早く取り組むべき必要があろうかと考えてございまして、当然、６月には減量審である程度の一定の方向性が出ようかと思いますけれども、まずはごみを減らす。これをなるべく早く進めることによって、27年度の３万トン以下の減量に近づけていくという形が、今、我々の取り組んでいる作業でございますので、確かに何を資源化する、何を焼却する、それが待つまでというお話もございますけれども、まずは27年度までで減量をしていくという現状の中で、なるべく早くごみの減量に寄与する有料化については取り組んでいきたいというところでございます。
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○西岡 委員 本当に鎌倉の市民が減量に一生懸命取り組んできて、今、もし減量審待たないでこのまま有料化をやって、袋を買って有料の袋でごみを出しました。今度は減量審で、改めてこれを燃やしますという品目が出てくる可能性もある、高効率の発電を目指すわけですから。そうしたら市民負担はまたふえるんですよ。それが明確になってから有料化すべきじゃないですか、するとしたら。違いますよ、順番が。余りにも市民不在です。市民無視をしています。生活者ですよね。生活者、ごみを出すのは市民ですよね。市民のための施策を考えていきたいと思うんです。今のこの有料化のやり方は無謀です。とても承服できないですね。バイオマスのエネルギーの回収施設を考えていたときには、生ごみを集めるということで戸別収集・有料化という選択肢もありました。しかし、今そうではないわけですから、全く状況が違います。一貫した施策になるように、市民が納得できるようにお考えをいただきたいと思います。今やることは、有料化ではなくて、これだけの負担がかかるわけですね。市政にとってだって大きいですよね。１億4,258万円、すごい大きいですよね。そして市民負担も大きい。さらに市民負担がかかると。そういう中で今やろうとされているわけです。でも、その前にやることがあるじゃないですかということを、今、申し上げているわけです。いかがですか。
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○石井 環境部長 本当にごみを減量するということは、これは非常に環境面、あるいは財政面、これは非常に大切なことで、私どもも平成２年からダイエット運動というものに取り組んでまいりました。確かに焼却の部分についてはかなり減ってきているということがあります。またごみの排出量についても、減ってはいるんですけれども、なかなかうまくいかない部分もあると。我々も何もやってないと考えているわけではなくて、それぞれかなり地道な活動にはなるんですけれども、市民の方にそれぞれごみ通信を通す、あるいは広報紙を通す、あるいは各年度ごとに各説明会等を開催する中で、皆様にこの分別の徹底を含めてお話をしてきたと考えているところです。
なかなかごみが減らない中で、今後どうしていくのかということの中では、やはりこの有料化の施策というのは、全市的に広げる動機づけになる。この部分では、効果はあるだろうと考えております。そういうことを踏まえていった中では、この有料化の部分と、先ほど来から今おっしゃるように、ごみの減量施策ですね。非常に分別をどういうふうにしていったらごみが減るのかですとか、そういうアイデアですとか、知恵を出し、こういうものを市民の方々と一緒になってやっていく必要性が、これはもちろんあると思っておりますので、これも引き続きあわせた形の中で対応し、全市的な協力を得ながらごみを減らしていきたいと、こういう考え方でございます。
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○西岡 委員 行政は費用対効果を考えなければいけないですよね。この施策は費用対効果があると言えますか。
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○石井 環境部長 費用対効果ということ、これ当然ごみが減ることによりまして、焼却の費用というものも当然下がってきます。そういうことをトータルでやはり考えていく必要性があるだろうと思っております。有料化によって確かに、指定収集袋については一定の費用がかかるだろうとは考えておりますけれども、その分ごみが減ることによる環境負荷の効果ですとか、そういったものをトータルに考えていった場合に、これは必要な施策であろうとは考えております。
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○西岡 委員 今のごみ処理施策の中には市民が不在ですね。市民にとって全く費用対効果がないですね、これは。そして行政にとってもこれだけの大枚をかけて3,000トン減らす。これで費用対効果があるとおっしゃるんですか。
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○石井 環境部長 トータルで考えたときには、費用対効果は私はあるだろうと考えております。
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○西岡 委員 そう言わざるを得ないと思いますので、これ以上は聞きませんけれども、とてもではないですけれども費用対効果はないですよね、全く。そして市民負担も荷重なものがあります。こんな施策を打ったらいけないですね、市民のために。
そしてもう一つお聞きをします。条例の改正ですので、今回の条例の83号で規則ですけれども、51ページで、100キログラム以下は500円、これは幾らが幾らになったのか、改正された金額のところだけ、この条例の中で改正された金額が幾らが幾らになったのかだけ明確にしていただけますか。
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○谷川 資源循環課担当課長 51ページの表の（３）の一番下のエのところでございますが、今、委員御指摘の100キログラム以下500円、100キログラムを超える部分について10キログラムにつき200円を加算というのが、これが改正後でございまして、現行につきましてが100キログラム未満が100円、100キログラム以上については10キログラムにつき40円が現行でございます。
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○西岡 委員 これはどういったところから出た数字ですか。
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○谷川 資源循環課担当課長 まず、現行のこれはクリーンセンターにごみを持ち込むときの、持ち込みごみの金額になりますけれども、現行の100円に、今回、有料化を行うに当たって有料化の金額をこれの部分を加算して出しております。その場合に、100キログラム以下につきましては、平均すると、今、持ち込まれるごみの重量が大体25キロが平均であるということで、25キロのごみを、今、家庭系ごみの有料化が１リットル２円ですので、それをキロ換算したときに幾らになるかというのを出して、その分を加算して出した金額ということで500円になっております。
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○西岡 委員 今、御説明していただいて、現行の100円が500円、これ５倍ですよね。そして10キログラムについては40円が200円ということで、これも５倍に一挙にはね上がります。こういったところにも有料化の影響が出てきています。ですから、この戸別収集・有料化、減らすために打つ施策なわけですから、減らすために有料化をするのではなくて、その前に、今申し上げたようにやることをきちんとやりたいと思います。みんなで取り組みたいと思いますよ。行政が一生懸命説明会を開いてきたように、議員だって同じようにやりますよ。こんな負担かけなきゃ、かけてもできるかどうかもわからないような、効果がわからない。そんな施策は打てないですよ。市民に申しわけないですよ。条例に関しては赤松副委員長がやってくださると思いますので、有料化には反対はしたいということで終わります。
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○河村 委員 １点だけ確認させていただきたいのですが、今回の戸別収集・有料化から有料化だけという方向に転換されて、想定されるといいますか、懸念事項、他市との事例含めて、何か想定されているものを教えていただけないでしょうか。
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○谷川 資源循環課担当課長 戸別収集がなくなって有料化のみでステーション収集になった場合のやはり一番懸念される事項といたしまして、今回、予算を当初かけさせていただいた、不適切排出、要は指定収集袋を使わないで出してしまうといったものが今一番大きい部分なのかと考えております。戸別収集ですと自宅の前に出しますので、そういった指定収集袋を出さないごみが少ないというのがございますけれども、そういったものがどうしても当初の場合想定されますので、今回の中では、当初26年度については、そういったものを分別指導員ということで、初年度については経費が必要になったということでございます。その部分が一番大きなところだと考えております。
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○河村 委員 その不適切排出のみですか、想定されておられるのは。例えば、あるかどうかわかりませんけれども、他市でこういったケースがありましたということは皆さんで何か意識の共有というのはされたんでしょうか。
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○谷川 資源循環課担当課長 もちろん他市の事例も調べていって、戸別収集・有料化を担当している者同士で、当然部次長も含めながらディスカッションをして、それに対しての懸念に対しての対応ということで予算化させていただいたということでございます。やはり有料化でステーション収集の場合の一番大きな懸念材料としましては、今申し上げたところが一番大きなところだと考えております。
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○河村 委員 有料のごみの袋を買うのが嫌だという市民の方が、これは仮にですけれども、いらっしゃって、それを公共の施設に捨ててしまったりとか、例えばごみをコンビニエンスストアに捨ててしまうとか、自動販売機の脇にあるごみ箱に捨ててしまうとか。いろんなケースが多分想定されると思うんですね。そういった費用負担というのは、結局、市が行わなきゃいけなくなってくるんではないんでしょうか。コンビニエンスストアに至っては、結局、事業者が負担することになるとは思うんですけれども、そうすることによってごみ箱が撤去されてしまって不法投棄がふえるとか、そういった想定というのは余りされてないんですか。
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○谷川 資源循環課担当課長 不適切排出とあわせて不法投棄の分の御説明がちょっと足りなかったと思います。今回、分別指導員につきましては、当然、不適切排出と、当然、不法投棄がされやすい場所について、必要に応じてパトロールというのも考えておりますので、そういったことの対応、それから不法投棄されやすいところについては、今回この予算の中でも啓発用の看板というのも設置も考えておりますので、そういった設置というのも行いながら、不法投棄というのも当然あわせて対応というのはやっていくということで考えております。
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○河村 委員 一つはサービスの低下といいますか、サービスの低下というのは、社会レベルで、ごみを捨てる場所がなくなってくると、不便と感じると思うんですよね。そういった方向に対する何かケアといいますか、何かというのを考えたりというのはしなかったんでしょうか。そこは余り突っ込むところではないのかなと思いますので、では、不法投棄がどれぐらいふえるとかという何か算出というのはされましたか。ただそれによって不法投棄がふえてしまう、それの処分費用がふえるとか、そういった算出をされていらっしゃるのでしょうか。
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○谷川 資源循環課担当課長 どの程度ふえるかということは、費用の算出というのはしておりませんけれども、他市でいろいろ聞いた中では、こういった事前のパトロールであるとか、普及啓発であるとか、そういったことを適切に行うことによって、逆に不法投棄が減っているといった事例も聞いておりますので、既に有料化を実施しているところの事例等を調べますと、こういった初期の対応が重要だと考えております。そういうことで、今回、初年度についてはこういったような対応を予算計上させていただいているということで、不法投棄がふえないような形の対応をしていきたいと思っております。
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○河村 委員 他の委員に出していただいた資料で申しわけないのですけれども、四つ目の対応の150万円ぐらいですか、157万円の費用になるんでしょうか。
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○谷川 資源循環課担当課長 看板の部分につきましては、この中の一部が啓発用看板となります。それから、あと右の３ページ目の啓発用作成委託ということで、ここも同じような市民周知のための看板の作成といったようなことも啓発の部分ではあります。あとそれ以外に、先ほど委員の方からもございました、分別指導員ということでの嘱託員を当初配置いたしまして、そこでの分別やそれから不法投棄のパトロールを行うといったようなことを初年度で行っていこうと考えております。
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○上畠 委員 平成27年の３月までに３万トン以下にしないといけないと。そのためにこれをされるという説明をおっしゃってますけれども、あと１年ですよね。これ当然ながら市としてはさまざまなリスクというものを考えなくてはいけないですし、リスクヘッジを設けておかなくてはいけない。３月で今泉は一応はとめるとおっしゃっていますし、もう一つのクリーンセンターだけでやっていくときに、３万トン以下にならなかった場合のことも、もちろんこれは、どれだけ効果があるか確実な数字というのはわからないものですから、３万トン以下にならなかった場合のリスクヘッジというのはきちんとされてらっしゃるんですか、その辺はいかがですか。
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○小池 環境部次長 私ども27年度末までに３万トンというお話をさせていただいておりますけれども、例えば３万トンがいかなかった場合、これどうするかというお話だと思いますけれども、当然、今の状況では３万トンを超えて名越クリーンセンターでは焼却ができる状況ではございませんので、もしそうなった場合は、自区外処理と、市外にお願いすることもあり得るだろうと思います。ただ、こういったお尋ねに対しましてなんですが、今、23年度からごみ処理基本計画に取り組んできておりますけれども、25年度、約３万6,200トンまで落ちてきているというところでございます。これは本当に市民の皆様のやはり発生抑制に対する御協力も当然あっただろうと思いますけれども、今後さらにまだ有料化、これでかなり大きい数字が減量できるだろうというのがありますので、私どもといたしますと、３万トン以下に抑えるように努めていくということでございますけれども、もし出た場合には、そういう自区外の処理も当然考えていかなきゃいけないだろうと思います。
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○上畠 委員 今、引用されたのが市民の皆様の努力なんですよ。努力を引用されて、あと１年ぐらいある中で、そこも何とかなるだろうと、そこは一貫性がないと思いますよ。市民の皆様の努力があってこれまでは減ってきたと。今後、有料化にしてやらなかった場合も、今、引用された市民の意見とか声をおっしゃっても困りますよ。やはり27年の３月にリスクヘッジとして、外で別に燃やすこともあり得るとおっしゃったじゃないですか。それ具体的にもう調整とかされてはいない、もうこれだけで大丈夫だと、想定としては27年の３月になったら考えるという感じだったですけれども、その腹案というのはどこかに打診とかそういうところはまだしてないですか。何かあったときに頼みますと。
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○小池 環境部次長 現時点で、例えばその部分をどこかに市にお願いするとか、民間にというお話はしてございません。ただ、私が申し上げましたのは、ごみ処理を進めるに当たっては、市民の皆様、まだ事業者の皆様の御協力と御理解がないとこれはできないというのは我々常に思っているところでございます。今回の施策というのは、さまざまな施策で３万トン以下になるわけでございますけれども、これはまさに市民の方、また事業者の皆様のごみの発生抑制、あるいは分別等の御協力がないとできないわけでございますので、そういった視点から、我々といたしますと、市民、事業者、行政が一体となって取り組んでいく必要があるんだろうという形で申し上げた次第でございます。
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○上畠 委員 今、事業者の方も市民の方も結構協力していると思います。若年世代はそこまで言うと、協力できているかというと、なかなかできていない人もいると思います、さっき西岡委員がおっしゃっていたとおり、うちも夫婦ですごい頑張っていますよ。啓蒙のところももっとしっかりやっていただければなと、若い人たちは知らない方が多いですから、そういうところの努力をしている若年世代だっているんですよ。努力がまだまだ足りてない部分はあると思います。全ての住民の方に資料を渡しているかというと、若い世代だと学生とか、そういう世帯だと、鎌倉に住んでらっしゃるけれども住民票を移していないという市民の方もいらっしゃると。そういう方々の対応できているかというと、実際に引っ越すときに別にそれももらってないと言っているし、住民票は実家のままですと。そういう話を聞くと、本当に努力しているのかなと、そういうところも想定して、全世代に対して、それこそ鎌倉市に住民票云々関係なく、いる人には周知しなきゃいけないと、そこの努力というのは足りてないんじゃないかと思うんですよ。そのあたりはいかがですか。
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○小池 環境部次長 確かに全市民100％ということになりますと、なかなか難しい部分があろうかと思いますが、私どもといたしますと、確かに住民票を移動されない方に対しては、確かになかなか啓発というのは難しい部分があろうかと思います。ただ、これ以前でございますけれども、例えば引っ越してきたときに、不動産屋にこの分別のチラシを配布したり、そういった経過はございます。その辺が今十分かと言われますと、確かに足りない部分もあろうかと思いますけれども、これからまさに減量しなきゃいけないわけでございますので、さまざまな啓発、先ほど言いましたけれども、引っ越したときの不動産屋、あるいはガス屋が一番早いような話も聞いてますけれども、そういったことを通じての市民の皆様への啓発とか、その辺も鋭意工夫しながら、どうやったら一番市民の方々に情報が行くのか、この辺は我々これからも勉強していきますし、ぜひ皆様に伝えられるような努力はしていきたいと思います。
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○上畠 委員 今、不動産屋の話は、ガス屋が一番早いと。それはされているんですか。
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○小池 環境部次長 今はしてないとは思います。ただ、かつてそういった啓発もした経過がございますので、その辺ももう一度踏まえて、改めてやっていくことも必要なのかなと思っております。
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○上畠 委員 今してないんじゃだめじゃないですか。今すごい効果的な啓蒙の方法があると言ってらっしゃって、でも今はしていないと。学生の流れなんて４年に１回の卒業とかでかわるわけですよね。大船のほうでも大学もございますし、そういうところを考えると、やっていないことがある。であるのであれば、今まで市民の皆様は大変努力してくださっていると、で、まだ努力が足らなかった方々がいらっしゃることも大体わかっているのであれば、方策も大体あるのですから、そこをしっかりやらないと、それでじゃあ有料化となると、今まで頑張ってきた僕たちはどうなんだと思うわけですよ。そのあたりのところがまだまだ足りてないんじゃないかということは、ほかの委員もおっしゃったとおりですが、それでも有料化を行う必要があると、そういうことですか。
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○小池 環境部次長 有料化につきましては、先ほどから言っていますように、ごみの発生抑制、分別に寄与する施策でございますし、意識を持っていただくという点でも有効だと考えてございます。啓発につきましては、さまざまな工夫というか、知恵を出しながらやっていくことが必要だと思っております。私が申し上げましたのは、そういった事例もあったというお話を差し上げましたけれども、そういったこともまた踏まえまして、そういったことも考えながら、よりよい啓発をできるように今年度取り組んでいきたいと思っておりますので、単に有料化だけではなく、そういった部分も十分取り組んで減量につなげていきたいと思っているところでございます。
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○上畠 委員 啓蒙もしっかりやるというのは当たり前なんですけれども、以前、観光厚生常任委員会で番外でさせていただいたときに減免措置というものをきちんと考えると、育児のおむつのごみですか、あと生活保護世帯の具体的な減免措置の方法というのは、どういうふうにされるつもりですか。
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○谷川 資源循環課担当課長 今、減免世帯につきましては、世帯としましては生活保護世帯、それから児童扶養手当の受給者世帯、それから特別児童扶養手当の受給者世帯、それからひとり親等の医療費助成等の受給者世帯と考えております。また、品目につきましては、紙おむつ、それからボランティア清掃で出たようなごみを品目として考えております。実際に支給の仕方というか、そういったことにつきましては、例えば生活保護世帯の場合ですと、生活福祉課で毎月ケースワーカーの者と受給者の方が対面しておりますので、周期的にそういったときに１年間必要な枚数というのを我々で換算をいたしまして、それで配布するということで考えています。それ以外の児童扶養手当等につきましては、児童扶養手当ですと11月ぐらいに翌年度の更新というのがございますので、そのときに新たな申請で受給資格を得られた方がわかりますので、そういった方に申請をしていただくといったようなことで考えております。紙おむつ等につきましては、今、最終的な判断というのはこれからなんですけれども、例えばそれについては指定収集袋ではなく、例えば通常の袋に紙おむつとかと書いていただくとか、ボランティアの清掃ごみについては、清掃ごみというようなことを書いていただいて、それで出していただくとか、そういったような形で、有料でない形で出していただくといったことを考えていきたいと思っております。
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○上畠 委員 ボランティアの清掃ごみであれば清掃ごみと書いてやる。そうやれば逆にただで捨てられるんですか。そういうような悪いことを考える人もいるんじゃないかと思うんですけれども、減免の対象者というのが、私はすごく狭いと思うんですね。当然ながら育児のおむつと高齢者の介護のおむつということで示していらっしゃると思うんですけれども、年金をいただいている世代の方々で、果たして高齢者の方々でおむつを必要として実際にごみが出る御家庭がどれだけあるのかというと、後期高齢者よりもさらにお年を召した方々だと思うんですよ。大変すごく狭いところであり、消費税のことを前は引用させていただきましたけれども、やはり消費税のところも、これは所得税とかそういうものと異なって、収入が低ければ低いほど負担増にかかってくると。所得税は累進で比例して変わってきますけれども、そういったところを税金では、それでも所得税に配慮したりしているけれども、消費税はなかなかできない。そういう減免措置もきちんととっていきたいとおっしゃっているけれども、このごみの有料化というのはすごい減免措置というのが難しいところがあると。ただでさえ弱者の方が困ってらっしゃるのに、さらに追い打ちをかける。減免措置もおむつだけじゃ話にならないと思いますけれども、そのあたりのところはいかがですか、考える余地はないですか。
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○谷川 資源循環課担当課長 減免もどこまでしていくのかということでございます。いろいろ議論をさせていただいて、他市の事例というのも調べながら、最終的には、先ほど御説明したことになりました。もちろん弱者の方への対応というのも考えていかなければいけないというのもございます。ただ一方で、今回ごみの減量をお願いしていくということになっていく中で、それをどこまで広げていくのかという議論をしていった中で、最終的に、今、御紹介させていただいた他市での事例も参考にさせていただきながら、今言ったような品目と世帯というのが他市でも多くやっていたといったところも踏まえて、この減免措置に結論としてはなったと。こういった結論を出すに当たっては、廃棄物減量化、資源化推進審議会にも諮問をして、そこでも御議論をいただきながら答申をいただいて、最終的な結論を得たということになっておりますので、決して減免の対応が不十分とは私どもでは考えていないと、適切であると考えているところでございます。
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○上畠 委員 不十分じゃないかどうかというと、これは職員の立場で答えていただくのは大変かわいそうなところもありますので、余り追及はしませんけれども、極めて弱者に対して圧政を行っていると思うんですね。そこをきちんと配慮されているのかというのは市長に対して聞くしかございませんので、そこら辺はまた市長に聞きたいと思いますけれども、やはり全然足りてないと思いますよ。しないのが一番いいかと思います。金を払えば幾らでも袋を買って捨てることがたくさんできるんですから、それはお金ある人はたくさん捨てますけれども、生活困窮の方々はすごい思いをしてごみを減らすというよりも、そもそもまたさらに生活に負担がかかってくるのかというところ、そのあたり全然配慮が足りてないんじゃないかと思います。
今泉のところになってしまって恐縮ではございますけれども、27年の３月で稼働停止ということで、今泉に対しては今まで粗大ごみに関しては無料で全て、どれだけ出しても引き取ってくださるというようなことを徹してくださっていますが、これについては有料化とか、今泉に対して今後何か配慮等変わるところとかあるんですか。
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○川村［裕］ 環境部次長 今の御質問の粗大ごみの無料に関しましては、平成21年度から地元とのお話し合いの中で、取りに行く場合に関して全面的に無料にしているということです。今泉クリーンセンターには連絡協議会と申しまして、地元の三つの町内会と市が一堂に会して定期的にお話し合いをする場があります。ここの場でも既にこの辺の扱いに関しては話題に出ているところです。
ただ、市といたしましても、粗大ごみの無料に至った経過は焼却をしているという前提がありますので、いずれ来年３月末には焼却がとまると。その後どうなるんだというところについてが今の話題と。市としましても、その後、この施設についてのまたお願いしたい部分もございますので、その辺を具体的にお話をしながら、そういうものだったら引き続き減免してくれとか、それだったら、これはもう一回見直そうかというお話し合いの時期が26年度に行われると考えておりまして、これまでにもそういった話題がお尋ねといいますか、連絡協議会の中ではお話し合いをいただいたときにはそのように御説明をして、ですから、したがってことし具体的にもうちょっと踏み込んだ形でお願いしたいこと、それから粗大ごみの扱いをどうするかという点については、お話し合いを進めて上で結論を出していくということで一定の御理解を頂戴しております。
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○上畠 委員 だからといって今泉の減免をどうこうしろとは私は何も思いませんが、今泉に関しても、そういう実態を御存じなのは町内会の役員の方々、町内会と親しい方々ばかりでございました。サイレントマジョリティーに対しての対応というのは全くできてなくて、今泉に住んでいる方、今泉台に住んでいる方々、岩瀬もかな、無料で今そうやって粗大ごみが捨てられるということを御存じじゃない方も結構いらっしゃいます。それはほかの市民の方々、ほかの地域の方々からどう思われるかというところもあって、周知をそこまでされていないところもあると思いますけれども、でもそれは町内会だけなんですよ。今泉の住民全てがそれを受けていたかというと、全然受けていなかったというところも、市としては配慮してなかったと思いますし、とはいえ焼却炉があった。でも粗大ごみのそういうサービスは知らなかった。そしてこれまで我慢していたけれども、ごみはそうやって有料化になると。本当にここまで市は、今泉、今泉台、岩瀬の方々に対して、さらにサイレントマジョリティーの部分でしっかりと啓蒙してなかったのにもかかわらず、そういうことをするのかと思うのですけれども、そのあたり部長から御答弁いただけますか。
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○石井 環境部長 今泉も大町もそうなんですけれども、焼却施設の周辺の方々には本当に御負担をかけていると思っております。その協力があってこそ今のごみの行政が成り立っているんだろうと思っております。そういう面でも、やはり地元の方の御意見というのをどれだけ的確につかんで対応していくのか、これは非常に大切なことだと思っております。
ただ、今おっしゃるように、私どもはある程度そういうものは周知した中で、結構使われている状況というのもあったものですから、全く知らないというのがどのことを言われているのかというのは正直つかんでない部分があるのですけれども、いずれにしても、地元の方々の御意向に対して、どういうふうに市で考えていかなければならないのかということは、これは当然引き続きごみ処理施設として考えていくということもお願い申し上げておりますので、その辺を踏まえた中で検討させていただきたいと考えております。
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○上畠 委員 今おっしゃった内容で、先ほど聞いた減免措置についても、まだまだ足りない部分というのは十分あるし、さらに自民党に所属している者として恐縮ですけれども、消費税も上がる中で、鎌倉市は事業系ごみについても上がるし、さらに有料化になるという、もう本当に消費者にとって泣き面に蜂のような状態になってしまうということを考えると、なかなか鎌倉市の経済を考えても、賛成しかねるというところはありますけれども、市長にまた聞かせていただきたいと思います。
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○永田 委員 皆さんいろいろと質問されていたので、１点のみお伺いしたいと思います。
先ほど西岡委員からも、ごみ減量を扱ったアプリのお話なんかがありました。私も自分のＳＮＳ上で皆さんに紹介したりとかもしました。私なんかはまだまだそういったところが至らないところがたくさんあるのですが、つくってくださった法人の方ですとか、情報の発信力というのがかなりある方たちが発信をしてくださっている中で、ぱっと私と同年代、それ以下の方と話していると、アプリの存在をまだ知らなかったりというところで、啓蒙活動、啓発活動の難しさというのもすごく実感したところです。こういったごみに関する啓発行動を今までもちろん皆さんからの指摘があったところもありますが、９月、10月の説明会も会派で手分けをして、ほぼ全会場顔を出してと聞かせていただいたりもしました。そういう中で、実際にごみに対して意識のある方、ない方、かなり差はあると思うんですが、そういったところでの啓蒙活動の難しさみたいなものがあったら教えていただきたいんですが。
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○小澤 資源循環課担当課長 委員御指摘のとおり、先ほども私からこういったごみ行政の市民の方の理解を得るにはまず啓発だという旨をお知らせしたところで、これは逆に言えば我々の行政に携わる者の末永い課題という難しさを得ています。それを科学的にというか、論理的にというか、ターゲットを浮き出しにする、あるいは分別されてない品目を浮き出しにするという、そういった科学的なというと大げさですけれども、そういったアプローチをようやくというとちょっと語弊がありますけれども、我々も取り組もうとしているところで、難しさは感じておりますが、多くの委員の方々の御指摘も踏まえ、先ほども申し上げましたけれども、市の活用できる媒体は使っていくと。それから、我々が年を経るごとに説明会も随分ふやしていっています。多くの職員が部内総出で携わっていますけれども、そういった動きも手を抜かずにやっていくというところも必要かと思いますけれども、もう少し科学的にといいますか、ターゲットあるいは分別のいま一つでき上がっていない品目に対するアプローチというものを、我々だけで考えるのではなくて、このごみ減量に携わってくださる市民の方々、こういった方々のお知恵を拝借しながら、あるいはアプリを開発してくださった、先ほどもお話がありましたけれども、そういった業者の方々にお伺いをした中で、どうやったらその若年層に対するアプローチができるのかというところも、胸襟を開きまして相談をさせていただくという形で、今できることは全てやろうじゃないかという意気込みでやっていきたいと考えております。
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○永田 委員 リサイクル率の高さから見ても、本当に鎌倉の市民の方は意識が高いと思うので、かなりさまざまな可能性が本当にたくさん残っていると思います。ただ、ほかの委員の方々の御指摘のとおり、今、本当にお尻に火がついている状態、早くやらなくてはいけない。啓発活動というのは効果が出るまでに時間がかかってくることだと思いますので、並行してしっかりとこれも取り組んでいっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
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○長嶋 委員 先ほど委員長からありましたけれども、環境部の審査日程が１日遅れてしまい、本当に申しわけないと思っております。市長が１円も無駄にしないと言っているのに、議会主導で無駄をさせてしまったということは私は素直におわびをしたいと思っております。
そういう中で、私もごみ関係、いろいろ取り組むようになって４年ぐらいになりました。あと番外でお二人いらっしゃいますけれども、ずっと長い議論をしてきましたので、今さらというのもないんですけれども、ちょっと違う観点等々で少しお聞きをしたいと思っております。
今まで厳しい御指摘に耐えてよく答弁をしていただいて、メンバーは大分かわりましたけれども、今お聞きしていると答弁も随分うまくなったと思っておりますが、話を一回引き戻したいんですけれども、間違った認識で進まれると困るので、新人の議員もここにいらっしゃるので、そもそもなんですけれども、松尾市長のマニフェストで、バイオマスエネルギー回収施設、山崎に予定した施設をやめて減量でやっていくという話だったわけで、それが最初は予定としては65億円の施設というお話で、当然これは生ごみをさらに分別して回収する。当然これは建設費だけじゃなくて、ここのコストも大変かかるということでございまして、そもそも、ごみは減らないわけで、これはエネルギーであれするということでしたら山崎の浄化センターが、私の記憶が正しければ30％から50％ぐらいのあそこの施設の電気を賄うという程度の話だったと思います。その中で、ＣＯ2の話とコストの話というのが最初比較として出されていたと思うんですね。環境面、ＣＯ2の話は当然ごみが減るわけですから減量したほうが差し引けばできるということだったと思います。あとコストの面なんですけれども、私も記憶が定かじゃないんで、そのときの比較のコストですね。減量したほうが安いということでもらっていたかと思うんですけれども、もしＣＯ2のがわかればあわせて、コストだけでいいですけれども、今ございますか。
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○小池 環境部次長 委員お尋ねの件は、22年の代替案のころのお話かと思います。当時、山崎バイオマスエネルギー改修施設を建設したケースと、建設しないでごみの減量化、代替案を進めるケースと記憶してございます。この中で比較いたしまして、コストだけ申し上げますけれども、バイオマスエネルギー回収施設、これはＬＥＣかと思いますけれども、22年から51年までの30年間を対象にしてやってございますので、その経費の総額がバイオマスエネルギー施設を建設した場合は収集運搬も含めますけれども、610億円という数字だったと思います。もう一つ、山崎のバイオマスエネルギー回収施設はつくらないケースが二つございまして、そのうち一つがステーション収集の場合と、もう一つの代替案の経費が当然入ってきますけれども、それを合算したケースだと512億円と、あともう一つ戸別収集・有料化を実施するケースもたしかございました。そのケースが545億円ということで、そういった経費の比較を議会の全員協議会室で御説明させていただいたという経過がございます。
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○長嶋 委員 今、聞いてわかるとおりで、コストは減量したほうがいいに決まっているんですね。もう一つ言うと、施設は建てると施設維持管理が大変かかります。これ何年もつのかわからないですけれども、途中で改修とか、建てかえというのがまた出てきます。ごみはこれは出し続けないと処理できない、減っちゃったら稼働しなくなっちゃうわけで、下水汚泥だけだったらいけますけれども、生ごみを入れてやるということだったから、そこの議論に立ち返ると、コストどうだったのと先ほどお話もありますけれども、そのときと全く同じ試算ではないと思います、全然、中身が変わってきたんで、そういう議論はあったということの中で有料化ということで進んできたわけですけれども、私は前期も、今、違う会派になっていますけれども、メンバーもかわって一緒にやっている方はかわっていますけれども、一貫して有料化に対しては賛成しておりますし、現在も今回出ているんで、賛成の立場でおりますけれども、その中で、今、上畠委員からサイレントマジョリティーという言葉がありました。私もここは大変ポイントで、大きな意味を持っていると思って、以前からここをはっきりさせるためには住民投票をやるべきだと。戸別収集も含めて、分けて住民投票をしたほうがいいと思っていたんですけれども、来年の県議選のときという話もさせていただきましたけれども、サイレントマジョリティーの人たち、物言わない多数派の人たちというのが多いわけですよ。別にごみだけに限らず、いろんな施策、あらゆることがそうだと思いますけれども、何をやめる、何をやるという中で、大変大事なんで、私は、新駅なんかも住民投票をやったらいいと思っているんですけれども、これはやるべき案件、ごみの有料化は最初にやるべき案件だったんじゃないかと思っているんですけれども、その中で反対の声は確かに大きく出るんです。賛成という声は小さい、小さいというか、わざわざ賛成と言わないんで小さいんです。大多数はサイレントマジョリティーなんですよね。だから、選挙で云々という陳情も出ています。選挙で云々というんだったら、松尾市長は今、それをごみシングルイシューでやって負託を得ているわけですから、戸別収集も一緒にやるべきなのかなと私は思っていますけれども、それはアンケートとっても半数以上、先ほどありましたけれども、賛成と言っているんですから、市民は賛成と。反対という声を無視していいのかと。そんなことはないと思いますけれども、そういった中で、私は、自信を持って進んでいただきたいと思います。
ただ、サイレントマジョリティーの人たちの意見をどう拾っていくか、先ほどいろいろありましたけれども、ここは大変重要なんですね、やるに当たって。この辺は説明会に来る人は多分サイレントマジョリティーと言われている方々じゃなくて、そうじゃない方々だと思うんです。今後、やはりここの声を拾って、投票率だって市長選挙はあの状況ですよね。ここを拾ってどうしていくかという、有料化、私は賛成しますけれども、今後に向けて考えていただきたいんですけれども、この点についてはいかがですか。
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○石井 環境部長 本当にサイレントマジョリティーの声をどういうふうに聞いて、それを生かして反映をさせていくのかということは本当に難しいんだろうと思っております。私どもも、６月からずっと説明会をさせていただいて、また任意の説明会もやって、大体100カ所で5,000人ぐらいの方と意見を交換させていただいたということです。
総体的に、有料化についてはある程度評価を得ているなという感触を受けていますし、戸別収集については、その中でもいろいろな課題があるということは認識をしているところです。その中で、少なくともまだまだ有料化についても、きちっとした御説明等をしていく必要性があるだろうと。また10月にもしスタートさせていただけるということになれば、この半年間というのは非常に重要な期間であると考えております。この中でいかに有料化を単独にすることだけでごみが減るなんていうことは考えておりませんで、そこをどういう形で動議づけから行動に移していただくかということは小さいレベルでの、何というんでしょうか、こっちからの投げかけというものが非常に必要になってくるんだろうと思っております。そういう面でも、機会を捉えるごとに皆さんと議論できるような、あるいは知恵出しなりアイデアをやっていただけるような、ごみを減らしていくということは、どの方々も賛成をしていただけると思っておりますので、それをどういうふうにやっていくのかという、ここの議論が非常に重要だと思っております。この辺については、多分特効薬はないんだろうと思っておりますので、すぐに対応する、これが必要なのだろうと思っております。
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○長嶋 委員 その中で、有料化をやる条例の提案なんですけれども、今、部長のお話聞いていて思い出したのが、私は、1,000人当たりの職員数が日本一少ない春日市について、職員課のところで話したんですけれども、そこに３年間住んでいたんですけれども、15年ぐらい前の話ですけれども、行ったときに、まず市役所で住民登録して、ごみ有料袋を買ってくださいという話をまず窓口でされたんですね。鎌倉は当然やってないから、ああそうなんだと思って、もう15年ぐらい前ですから、かなり早い、しかも夜間収集をやってました。郊外のベッドタウンで。ただ、私も最初ああそうなんだと思って、面倒くさいと思ったんですけれども、やり出すと、それが当たり前にすぐなるわけですね。私は、スーパーで働いてましたので、袋を売る側ね。家庭用品課が担当ですから、全部レジに持っていってやるほうだったんで、どっちかというと、そっちが仕事として面倒くさいなと、出すほうより。だったんですけれども、ここは結構、これからやられる中で重要なポイントだと思っているんですが、特にスーパーとか大型店、コンビニとかが多くあるエリアはいいんですけれども、ないエリアがありますよね。そうすると、購入等々が行政センターに行ってください、コンビニはある程度あるのかもしれないですけれども、この辺のスーパーに対して売ってもらうこととか、コンビニとか、町の商店等々ありますけれども、今どんなぐあいで、スケジュールというか、中身を考えられているのか。市民の皆さんが手に入れるにしても、私は職場でやってましたから、職場で買えるから幾らでもいつでも買えるのでよかったのですけれども、意外と大変かと思うんです。この辺はいかがですか。
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○谷川 資源循環課担当課長 まさに有料化した場合に、有料化の袋をどこで販売するのかというのが、実施が認められた場合の一つの大きな課題だと認識しております。今、スーパー、コンビニ等含めて、市内で200店舗ぐらい販売店を確保、他市の事例なども見まして鎌倉規模ですと、そのぐらいの規模になるのかなと考えております。もちろんスーパーやコンビニなどについては、今も粗大ごみシールなども販売しておりますので、そのルートを含めてまず御案内をしていこうと思っております。あと商工会議所であるとか商店街組合であるとか、そういったところにもお話をして、そこからそれ以外の小さな日用品雑貨店ですね、そういった店舗についても御紹介いただければと思っております。またそういったところで契約をしていって、それを全市の地図にプロットしていって、そうしますと当然なかなか近くに販売できるところがないような空白エリアもできるかと思います。そういったところは、私どもがそういった地域の店舗等に足しげく通って販売をお願いするといったようなことも考えていきながら、収集袋を皆様方が買うのに不便を来さないような形で実施を滞りなく行っていきたいと考えているところでございます。
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○長嶋 委員 私は売っていたほうなんであれなんですけれども、販売店側から考えると、もうけはないですし、作業の苦労というのがあるんで、意外と大変だったりするんですが、逆に言うと、お客様が来てくれるために必須なんですね、置いておくのは。逆に集客のためのツールで、ほかはついでみたいなときもあるんですね。だから、スーパーに置くのはもちろん一番便利なんですけれども、意外と町の商店、御年配の方で遠くのスーパーまで来られない方にとっては、そういうところに行くという理由が一つできたりするので、そういうことも加味していただけたらいいかなと思うんですけれども。
その中で、この有料化は、減量が最大のポイントということになろうかと思うんです。ただ、公平性を担保するということも、うちの会派名の公平公正にということで、そこは大きいと思うんです。今、議論の中でなかったんですけれども。私は春日市でやってました。いろいろなところで、大和とか藤沢とか、あと八王子の方とか、有料化をやっている市に住んでいる方、友達、知り合いの人にかなり聞いてみたんです。私も、春日市では夜間収集をやってくれているので大変ありがたくて、仕事が終わった後出せるんでありがたかったんですけれども、皆さんに聞いてみるとほとんど、やったほうがいいですよと、私は言われていました。他市のそういう市民の方、大和なんかも議員のお友達がいるので聞くと、最初は二分して大変な反対も起こって、町が真っ二つだったけれども、今は全然何の問題もないと言われたんですが、他市のそういう市民の方の声は拾われたことありますか。
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○谷川 資源循環課担当課長 一番参考にさせていただいたのが藤沢市でございまして、藤沢市には我々も行って、職員も戸別収集のときにはパッカー車に乗って収集もやったりとか、そういった中でいろいろ情報はいただいて、市民のアンケートの結果、そういったことについての情報はいただきました。あとは市民の方ではないんですが、職員の方から聞いて、戸別収集・有料化について、どういう状況だったというのは聞きました。藤沢市の場合は、戸別収集よりも有料化にかなり反対が多かったということで、有料化については、実際裁判なども起きてしまったということは聞いておりますけれども、そういったところでございます。
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○長嶋 委員 私、裁判を起こした人にお会いしましたが、その中で減量というところだけ最後にお聞きしておきますけれども、今、３万6,000トンちょっとまで減ってきていると。皆さん、さまざまな施策のおかげで、予想より減っているかなと思っておりまして、当然のことながら最大の減量効果を見込んでいるのは、この有料化でございますので、私は必須だと思っておりますが、あと何トン減るのかは、いろんな施策が重なって数字が出てくるんで、これで何トンというのははっきり言ってわかるわけない話なんですけれども、その中で、いろんな検証してみると、1,000トンから1,500トンぐらい足りないかなと思っているところ、わからないですよ、これね。あとそのくらいの不安はあると思っているんですけれども、その中で有料化をやって、減らそうというところになっているわけですけれども、私は、グロスで全体で３万トン、有料化で何トンという話はもちろんあるんですけれども、市民の皆さんとのお約束というか、３万トン以下に減らすという話だったので、私は結果として出ればいいかなと思っておりますが、グロスでという話なんですけれども、この点はいかがでしょう。
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○小池 環境部次長 今後の削減の内容だと思いますけれども、常々申し上げているのが、あと6,500トンでございますので、その内訳を申し上げますと、戸別収集・有料化で3,500トン、あと事業系のごみ処理手数料で500トン、あと事業系の分別徹底が1,000トン、その他の取り組みといたしまして、家庭での取り組み、あるいは生ごみ処理機、その辺を含めて6,500トンを想定してございます。ただ、ごみ処理基本計画の中には、そのほかにも廃プラスチック収集とか、あるいは多量排出事業所の生ごみの資源化の促進という施策もございますので、その辺につきましては、まだまだ検討する部分がございますが、全体で３万トン以下に行くと考えているところでございます。
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○長嶋 委員 グロスで３万トン以下になればいいと思っているので、そこから先さらにいろいろなことで減ればもっといいですよね。そもそも４万トンだったのが２万トンまで減りましたとかいったら大変それはいいですけれども、そう簡単ではないでしょうけれども、まずはそこの目標に向かって、これ有料化をやらないと全部だめになってしまうということなので、ここはもうここの段階で来た以上、反対をしてしまったらそこに行かないわけで、みんなで協力するというのだったら私は賛成するべきだと思って、賛成ということですので、ぜひ進めていただきたいと思っております
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○池田 委員 先ほどというか、以前にいただいた資料ですけれども、このパブリックコメントの結果とその裏面の資料なんですけれども、有料化の部分で、賛成・反対とあるんですけれども、これは率的にいうと数字ではどのくらいの率になるのでしょうか。この図では何％と書いてないんですけれども。
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○谷川 資源循環課担当課長 おおむねというところでございますけれども、見ていただいて半分ちょっとということで、五十五、六％ぐらいが賛成ということで、残りが反対と。パブリックコメント、賛成・反対を表明していただくのが主な目的ではございませんので、この施策に対して意見ということでございます。ただ、その中で今回このパブコメでくしくも有料化賛成、戸別収集反対といったような意見を出された方が多くいらっしゃったので、それをまとめた結果ということでございます。
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○池田 委員 実際、このパブコメだけではなくて、今まで現場に行っていろいろ説明されたりしている中での感触というのは、これに近いものがあるのでしょうか、その辺確認したいのですが。
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○谷川 資源循環課担当課長 これまで市主催の説明会、それから任意の説明会ということで100回以上で約5,000人以上の方に御参加いただいていろいろ御質疑いただいた中でいきますと。こちらのパブコメであるような戸別収集・有料化、それぞれここに示されたような傾向にあるなと。有料化については賛成であるとか、やむを得ないのではないかといったようなことが、私どもの感触でいきますと半分以上はいらっしゃったのかなと考えているところでございます。
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○池田 委員 そうですね。ここのパブコメの人数が141人、それから考えると、半分超えたというのが、その信憑性というのがどうなのかなと思ったんですね。今までいろいろ説明会を何回も繰り返しやってこられた中での感触、肌で感じた感触というのもすごく大事なのかなと思うんですね。私は、基本的にこの有料化について、本来は賛成とか反対とかという問題ではないと思っているんですね。それは賛成とか反対ではなくて、それが必要か必要ではないかということに議論が行かなきゃいけないと思っているんですね。その中で、賛成である人の意見の中で、財政難の折やむを得ないが、将来の施策のために有効に活用すべきというコメントがあるんですけれども、まさに鎌倉の住民なんだなと、これで見て思ったんですね。というのは、これは将来のことを考えてやるべきじゃないかと判断した方が結構いたから賛成が多かったのかなと思うんですけれども、単純に考えると、反対の意見、市民の負担増になると、これはもう単純に考えると、負担増になるというのは嫌だと思う人のほうが恐らく多いと思うんですよ。そういう中で、賛成にこれが出ているというのはすごいことだと私は思っているんですけれども、ですから、本来はこれは賛成とか反対の問題ではなくて、これをいかに理論的に理解させるか、納得させるかというのが大事なことじゃないかなと思うんですね。それが納得するから、じゃあいいですよ、この施策で行きましょうということだと思うんですね。
５年前にさかのぼって、私が議員になったとき、市長がかわって、１年の空白期間があって、その後できた施策というものが、そもそも私は間違っていたと思っているんですね。そこでつくった施策が間違っていた。要はその４年間、３年間の間に、住民の不信感をつくってしまったんじゃないかと思うんですね。途中で施策の展開を何回か図っていく中で、これでもなかなかうまくいかない、これでもうまくいかないという期間がすごくあったわけですよね。ですから、賛成・反対というよりは、本当にこれが必要な施策かどうかというところをもう一度私は伺いたいと思ったんですね。
もともと４年前、５年前において、今泉を停止するということも既にわかっていたわけですね。そういう中で粛々といろんな施策を打ってきたんですけれども、それ自体がうまくいかない。これは本当に最後の施策となってきているんですけれども、それは最後も最初も必要かどうかということなんですよね。住民が住民負担でかなり減量化を進めてきた中で、これが本当に住民にとって納得のいく施策かどうか、有料化が施策かどうかということが、一番大事かなと私は思うんですね。非常に難しい質問なんですけれども、その辺の、本当にこれが必要だという理論的な説明をもう１度していただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。
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○谷川 資源循環課担当課長 前の答弁と重なってしまうかもしれないんですけれども、今、鎌倉のごみ減量が喫緊の課題でございます。そういった中で、鎌倉はこれまで資源化の品目をふやす、リサイクル率を市民の皆さんとの協力によって資源化の品目をふやしていく、それだけではもちろんないんですけれども、そういった施策などを行ってきて、焼却量の削減というのも図ってきたところがございます。そういった中で、有料化というのは、ごみの発生抑制に資する施策ということで、他市でも減量効果があるといったようなこと、それから、ごみの減量への意識が高まって、それを一つの動機づけとしてごみに対しての意識が高まっていくということでごみの減量が図られるということ。それから、負担の公平が図られるというようなことで、市民の方への御負担の部分というのは発生してしまうんですけれども、今まで税金でごみの処理というのを行っていたときですと、多くごみを出した方、それからごみを減量した方にとって努力の効果があらわれないといったようなところが、有料化になりますと、ごみの減量に励んでいただいた方というのは、そういった負担が公平化できるといったようなことから、この有料化というのが必要な施策であると考えております。
ということで、当然、環境省でも有料化というのも推進すべきであるという施策として位置づけられているといったようなことも加味していく中で、必要な施策であると判断してごみ処理基本計画の中で位置づけているというところでございます。
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○池田 委員 そうですね。先ほどから聞いてきたことと大体同じことなんですけれども、当然違ったらおかしくなるんですけれども。先ほど部長の答弁の中で、ごみを減らすことは誰もが賛成しているんだよという、確かに減らすということは本当にもう肌で感じていると思うんですね。こういう温暖化、ＣＯ2、それまで原発の前まで本当に燃やすよりはということでずっと考えてきたわけですから、その辺は肌で理解できる人がかなりいるんじゃないかなという気がするんですけれども、ただ、動機づけとして、先ほどいろいろほかの委員の中では質問がありましたけれども、例えば本当に減量効果があるのかどうかというところもすごく説得力として大事だと思うんですよね。実際にやってみなければわからないというのが事実だと思うんですけれども、あと本当に、根本的に何のための条例化かという質問というのは、それが本当の思いなんだろうと私はすごく感じたんですけれども。
ですから、そういう中で、本当にこれを理論的にきちっと説明して納得がいけば、当然、住民の方は賛成するんじゃないかなと思うんですね。これ以上お話ししてもあれなんですけれども、部長、そういった考え方をもう１度答弁いただければと思います。
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○石井 環境部長 理論的に説明をしていくということは本当に難しいと思っております。ただ、本当にごみの減量であれば資源化も含めて、どういうふうにやっていかなければならないのかということを、本当にわかりやすく皆さんの全市に広がるような周知・啓蒙の仕方、これは我々に課せられた大きな命題だとは思っております。どういうふうにやるのか、本当にいろんなやり方がきっとあるんだろうと。今までも御指摘いただいたように、もっともっと市民と一緒になってやっていくべきでしょう、やり方が足らないでしょう、これは本当に真摯に受けとめていきたいと思っております。これだけやればオーケーということではないと思っておりますので、この有料化を一つの動機づけ、これは本当にいいチャンスだと思っておりますので、それを踏まえながら、やはり全市でみんなと一緒になってごみの減量をしていこうよということをぜひやっていきたいと、これしかないんだろうと思っております。
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○池田 委員 今、質問し損なったのですが、今の答弁はよく理解できます、その辺についてはですね。私は、代表質問の中で、有料化をすることによる使い道のことについて、それについては答弁もいただいているんですけれども、恐らくこの賛成者というのは恐らくそのことを言っているんだと思うんですね。財政難の折やむを得ないが、将来の施策のために有効に活用してくれるならいいですよ。その辺のところをもう一度使い道ですか、先ほどお話がありましたけれども、もう１度部長からその辺お願いしたいと思います。
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○石井 環境部長 実は使い道については、非常に市民の方もいろんな御意見を頂戴いたしました。私どもも、これをどういうふうに使っていくのかという議論をする中で、一般財源に入れて何に使われるかわからないようなやり方、これはとるべきではないだろうと思っておりました。その中で、どういうふうに対応していったらいいのかということを庁内でもいろいろ議論をしていったところです。特に市民の方からいただいたのは、きちっとわかるように、将来のごみ行政に資する、こういうことであれば、当然お金を出すその意義というものがありますということを本当に複数の方から、ありがたいお言葉をいただきました。そういうこともあるものですから、使途については、きちっと市民の方にもまずわかるように、透明感を持った対応をするということと、何に使われるのかということを、将来のごみ行政、ごみの発生抑制、あるいは減量、あるいは処分をするということになれば、やはりごみ処理施設ということは、これはどうしても鎌倉市民の必要な施策にもなりますので、こういったものに充てていきたいと考えているところでございます。
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○池田 委員 一番聞きたかったところがこの辺なんですね。理論的に本当に理解できる、その先がどうなるかということもきちっと説明できるということが大事じゃないかと思うんですね。その辺を含めて判断していきたいと思います。
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○赤松 副委員長 最後になるんですけれども、私なりに質問したいと思うんですが、今までの質問の中で、本当に共感する指摘がたくさんありました。私なりの視点で質問したいんですけれども、現在の条例の前の廃棄物の処理及び清掃に関する条例というのがありました。法律と同じ名前の条例だと思うんですけれども、そのとき以来現在まで、燃えるごみ、今回予定している有料化の対象のごみ、これは無料でずっと収集してきたわけですよね。それは前の条例のその前のことはこれ条例に載ってないからあれですけれども、し尿とか、動物の死体とか、現在もそのとおりなんですけれども、し尿、動物の死体ですね。それからあとはそれぞれ家庭の事情で粗大ごみだとか、それぞれの事情でごみを出すという、これは有料なわけですけれども、いわゆる家庭ごみ焼却、これ有料にしてこなかった長い歴史があるわけですけれども、それはどういうことからですか。理論的にお答えいただいても何でもいいですけれども。
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○谷川 資源循環課担当課長 今まではそういったものにつきましては、手数料ということで別途徴収するのではなく、税金の中で処理をしていくという考えの中で、有料化ということで規定してなかったと私は理解しております。
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○赤松 副委員長 今、答弁いただいたんですけれども、一般財源から公費でやってきたという答弁なんですけれども、それはどうしてそういうふうにしてきたんですか。
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○小池 環境部次長 これまで無料で収集をしてきたということでございます。これは一般廃棄物の処理ですね。それが市町村にあるということで、これまではそういった形で、無料で収集をしていたということだと考えております。
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○赤松 副委員長 わかりました。そういう考え方は、それは法律の趣旨がそうですから、それは変わらないんだと思うんですよ。ずっとそれで来たわけですよね。大型粗大ごみとかというのは、その家庭のその方の都合で出すごみですから、お金は頂戴しますよということでいただいてきた。鎌倉市は特にダイオキシン対策だとか、今まで何度かこのごみ問題で高いハードルを越えなくちゃいけない事態が何回かあって、それを一つ一つ乗り越えながら今日まで来ているわけですけれども、そういう中で、平成19年ですか、一般廃棄物の処理基本計画で減量審、あるいは生環審に諮問をして、鎌倉のこれからのごみ行政のあり方について諮問し、答申もいただいてきたわけですね。その中で、これは平成20年にごみの焼却炉を検証するために山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設を整備して、生ごみと下水汚泥を混合して資源化する計画を、市長が決裁してこれ決定をしているんですね。つまり生ごみですよ。バイオエネルギーに転換させて、焼却によらない方針を市長決裁で決めたわけですね。それ行政計画になって、今の松尾市長が平成21年に市長に就任し、その翌年の後半にバイオの計画をやめると、代替案というのを出した。以後、基本計画の中間見直しがあり、23年、わずか１年半か２年後にはそれもがらんと変えて、それはベースになっているんだけれども、何が出てきたかというと、中間見直しの再構築案というのが出てきた。つまり、いわゆるバイオにかわる代替案を出した。予定する年度までに目標が達成しない。何とかそれを達成しなくちゃいけないから、中間見直しをやったり、再構築案をつくったりして、みんなうまくいかなかった。それで今日6,200トン減量しなくちゃいけない、だから有料だと、こう来ているわけでしょう。
その過程で、去年の９月議会だったかな、経験のまだ浅い議員がたくさんいるけれども、松中議員、私の次の経験年数のある同僚議員が一般質問で、そのときに決めていたバイオの施設計画、そのまま進んでいれば既に立ち上がったとはおっしゃらなかったと思うけれども、かなりのところまで計画が進行していたはずですねと、そういう発言がありました。それは覚えているでしょう、皆さん。私もそのとおりだと思うんですよ。そうしたらきょうのような事態は来なかったはずなんですよ。こういう事態が来た原因は何ですか。先の見通しもないまま、代替案なんていう奇想天外な、議会で大激論じゃないですか。毎年新年度予算修正ですよ、このごみの。こんな非現実的な予算計上したって意味がないよと繰り返してきました。それでも突っ走ってきたのが松尾市長じゃないですか。
今回、指定収集袋で燃えるごみと燃えないごみ、入れてくださいよというのをやろうとしている。そうやってごみを減らそうとしている。まさにこれ行政の都合でしょう。そこのところ答弁してください。
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○石井 環境部長 確かに歴史が非常にあって、今おっしゃるように、当初は生ごみの資源化施設をつくってそこで処理をするという、そういう方向性にあったということだと理解をしております。ただ、その資源化施設についてはコストの面ですとか、大きなリスクがあるということで、確かに廃止をしてごみの減量で対応していきましょうと、こういう経過があったと認識をしております。それぞれごみの減量の施策については、さまざまな施策、事業系・家庭系ということで、この中間見直し、これはもともと18年につくった計画ですので、５年を経過するに当たっては中間見直しをしなければならないということで、これは当然、中間見直しというものは時系列的に検討してきたと、その中で戸別収集・有料化についても、再構築やそういうもので出てきたものではなくて、平成18年の今の第２次のごみ処理基本計画、この中でももう既に戸別収集・有料化については検討していきますと。特にもう少しさかのぼれば、ごみの半減計画の時代ですね。この時代に、市民の方とも市民会議をつくった中で、その中でも戸別収集・有料化というような提言を受けたということがありました。ただ、当時はまだまだそういう面では普及はしていない中で、どれだけ本当に減るのかどうかというのは、これはわからない、そういう状況でありましたので、これは施策として行政計画に位置づけるということはなかったと考えております。
特に有料化ということで考えていけば、これは平成17年に国の廃棄物処理法の中の減量の基本計画、この中に初めて有料化ということが市町村の役割ということで推進していこうと、これは基本的には、使い捨ての社会から循環型社会に位置づけを変えていくという、ごみの減量ですとか発生抑制、こういうことの中で出てきた施策、そこからずっと全国的にも広がってきたということだと思っております。
ですから、私どもとしても、この有料化の部分については降って湧いてきた施策ではなくて、かなり前からいろいろ議論をしてきたという、この中で６割、それから減量の効果、こういうものも踏まえた中で効果があるのだろうという位置づけを踏まえた中で行政計画にしたと考えているところでございます。
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○赤松 副委員長 有料化のそういう話が出て、それは答申の中にも入ってますよ。竹内さんのときからそういう話が出ていたのも事実。だけど、その当時から鎌倉は行政も一生懸命頑張っているからですよ、もちろん。一方的に非難しているつもりはないんです。一生懸命行政も努力して、市民の皆さんへのＰＲも一生懸命やってきた。そういう中で市民の皆さんも、本当に現状をしっかり捉えて協力しようという流れの中で、鎌倉のいわゆる資源化率というのは年々上がっていって、今現在は事実上形の上で２位なのかもしれないけれども、全国トップクラスじゃないですか、鎌倉は。その当時、竹内さんや石渡さんのころはまだそこまで行ってなかった。行ってなかったけれども、そこまで市民の皆さん頑張って努力をしていただいて、行政に大変な協力をしていただいているという状況の中で、有料化は今やるべきではないという判断のもとにやってこなかったんでしょう。そして焼却によらない方法を選択したわけですよね。ところが、結局それもとに戻しちゃって、松尾市長の考え方によってこの３年間、４年間、にっちもさっちも行かない状態になってしまったという、これは事実でしょう。もうあとわずかしかない間に6,200トンのごみを燃やさないようにしなければならないという事態に直面している。それ自体が大変な課題だという中で有料化という話が出てきたんじゃないですか、違いますか。それが現実問題になってきたんじゃないですか。
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○石井 環境部長 先ほど戸別収集・有料化の経過について少し御説明をさせていただきましたけれども、だんだん行政計画に位置づけてしていったという中では、結構、平成18年に庁内でワーキングをつくって、どうしていったらいいんだろうかという協議も行っている。そういうペーパーなんかも見ていく中では、全市的にごみを減らしていかなければならない。それは当然地球温暖化の問題もあるという中で、この施策自体は、何というんでしょう、効果があるよというような位置づけになっていくと。ただ、それがだんだん他市の部分も広がっていった中で、やはり大きな効果というものも見える。そういう中で、こういうのが必要になってきたんだろうと思っております。
いずれにしても、ごみの減量策が喫緊の課題であることは間違いなく事実でございますので、そういう面で、この施策を打っていこうと結論づけてきたということは、当然あるんだろうと思いますけれども、やはり地球温暖化、あるいはごみを減量する、こういうことをきちっと我々が誘導していく中で減らしていく、これが我々のとるべき責務なんだろうと考えております。
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○赤松 副委員長 地球温暖化をなくし、防止していく上でも、焼却によらない方法を選択したんですね、鎌倉市は。それをやめちゃったんですよ。今現在、炉が動いているわけですから、その焼却量を減らすということも、もちろん地球温暖化防止の大きな策であることは事実ですよ。結局、現在、藤沢市も大和も今やってますね、有料化。もう大分たちますよね。既に有料化しているところ以上に、鎌倉市は資源化率が３％、５％どころじゃないんですよ。20％以上藤沢より鎌倉は資源化率が高いんですよ。大変なことですよ。有料化やっているところよりも20％も高いんですから。もちろん生ごみだけじゃない、プラスチックだとかいろいろなものが全部入っているから、そういうトータルですけれども、資源化率は20％以上も高い。ごめんなさい。20％以上高いというのは大和です。藤沢は30％ですから、これだって18％も高いですね、鎌倉は。市民は最大限の協力しているじゃないですか。その上に有料化ですか。今泉が閉鎖されるまでの間に達成しなければならんと、これは役所の勝手じゃないですか、こんなことは。市民はここまでやっているんですよ。既に有料化実施しても何年もたって経験積んでやってきているところ以上に20％も高い資源化率を築いているじゃないですか、どうですか。
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○小池 環境部次長 確かに鎌倉市民の分別の御協力によりまして、資源化率が全国で10万人以上で第２位と高いレベルでずっと来ております。これは市民の皆様の分別のこれまでの御協力のたまものと考えてございますけれども、確かにごみの減量に意識の高い市民の方は有料化しなくても、ごみの減量はできるという意見も聞いてございます。ただ、鎌倉市の資源化率は高うございますけれども、１人当たりの出す排出量につきましては、県の平均よりも高いと。１人１日当たりのごみの排出量は763グラムでございまして、県の平均より40グラムオーバーしているという状況でございます。また、先ほどから話題になっておりますように、燃やすごみの中に混入されている資源物、これもまだ現在のところ25％入っているというところでございます。そういった状況の中で、ごみの有料化につきましては、発生抑制の視点もございますので、市としては、特に発生抑制、リデュース、この２Ｒを進めていくということが、国の計画でもそれを中心にやっていくべきだという考えもございますので、ぜひ有料化については、そういった視点もありまして取り組んでいきたいというところでございます。
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○赤松 副委員長 先ほど西岡委員が本当に切々と訴えていましたよね。私たちも一生懸命努力しますと。もっと市民に働きかけしましょうよと言っていたではないですか。このごみの指定袋を買うのに年間、今回は半年ですからあれですけれども、年間通して6,000円ぐらいという話も前にしていたと思うんですけれども、消費税がまた上がりますね。その先10％になるのが目の前に来ているじゃないですか。そういう問題もある。年金はどんどん下がっていく。そんな中での鎌倉市のごみの有料化、一生懸命分別に努力しているのにということですよ。
今現在、粗大ごみだとか、大型ごみだとか、動物の死体とか、し尿とか、お金取っているわけですけれども、これは何の法律の根拠によって金を取っているのですか。条例だけじゃないんでしょう。そのもとになるのは何か法律があるんじゃないですか。
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○谷川 資源循環課担当課長 廃棄物関係ですと廃棄物処理法になります。あと手数料でいきますと、地方自治法の227条ということが根拠になると思います。
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○赤松 副委員長 自治法の227条、この規定に基づいて、例えば粗大ごみだとか、大型ごみだとか、有料化してきたんだと思うんですよ。それは改めて言うまでもないんですけれども、普通地方公共団体は当該普通地方公共団体の事務で特定の者のためにするものにつき手数料を徴収することができる。だから全市民が同じようにやっているのにばかっとかけるんじゃなくて、特定の者の利益のために、つまり大きなごみがあって、これ何とかしなくちゃいけないといって、ＡさんならＡさんという人がごみとして処分したいとお願いに出す。これは粗大ごみ、あるいは大型ごみとして有料で引き取っていただくと。これは法律の精神に基づいて条例化してお金取っているわけですよね。それは当然なんです、いいんです、それは。ところが、この法律の実例通知の中に、こういうふうに書いてありますよ。特定の個人のためにする事務とは、一個人の要求に基づき、主としてその者の利益のために行う事務の意であり、意味でありということね。その事務は一個人の利益または行為のため必要となったものであることを必要とするということ。これは今、粗大ごみなどが対象になります。その次に、専ら地方公共団体自身の、だから市役所自身の行政上の必要のためにする事務については手数料は徴収できない、こういうふうに書いてある。
つまり、私が言いたいのは、今まで一般、普通の人間生活していれば最小限出てくるごみ、これは課金の対象にしないということなんですよ、原則的に。だから、前の条例のときも今の条例でも、一般の家庭ごみ、燃やすごみ、これはお金は取らないという原則で来たんですよ。ところが、今回これ条例でそれを課金しようというのは、まさしくこの流れからして行政上の都合じゃないですか。市民は一生懸命頑張って減量、資源化に努力してきて、全国トップクラスの成果を築いてきているんじゃないですか。それに課金する、それはないですね。行政上の都合じゃないですか、これは。行政上の都合でお金を取ってはいけませんというのがこの法律の趣旨ですよ。ちゃんと書いている。鎌倉市のごみのここ10年、15年の歴史を見たらこれは明らかじゃないですか。市民に責任はありません。行政の失政のつけなんですよ、これ。そうですなんて答えは返ってこないんでしょうけれども、事実はそうですよ。ということを最初に私は一つ指摘をしておきたいと思います。
それから２点目、今、提案されている条例で、これ仮に可決されたとします。可決されても、私は、10月から指定袋を使うというんですけれども、私はできないと思うんですよ、この条例が可決されても。私、何を言わんとしているかわかりますか。資料要求で規則を出してくださいと言いました。準備できてないということで、資料はいわゆる規則は出てないんですけれども、この間まだ準備できてないんですと来たから、それはしようがないねといって、だけど、何か一言、私は言うよと、そのとき次長に言いましたけれども、これだけ重要な条例なんですから、規則もちゃんとそろえて提案しないとだめですよ。幾ら10月からまだ時間があるからなんて、そんなのんびりしたこと言っちゃだめですよ。
規則に委ねられている事項で重要なことがあるんですよ。21条の２に次の１項を加えるということで、占有者等は市が定期的に収集運搬及び処分をする家庭系一般廃棄物、括弧、ここですよ、大事なのは、（規則で定めるものに限る）これを排出する場合は規則で定める収集袋を使いなさい、使用しなければならない、こう言っているんですけれども、規則で定めるものに限る。今までの市の説明会や何かで考えれば、指定袋を使うのは燃えるごみと、それから燃えないごみと二つなんだと思うんですよ。それが規則で書かれるんだと思うんですよ、規則で。だけど、例えばですよ。この条例に賛成の方、反対の方、いろいろあると思うんですけれども、家庭系ごみを有料にするのはわかるけれども、燃えないごみまで何で有料の袋を使わなくちゃいけないんだ、それは反対だよそんなのはと思っている議員もいるかもしれない。おかしくないでしょう、そういう人がいたって。だけど、そういう場合、議論する場はないんですよ、この議会で。提案されているこの条例の中で、それを判断できる材料が提供されてないんですよ、この条例で、改正案で。提案されてますか。提案されていたらどういうふうに提案されていると答えてください。
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○谷川 資源循環課担当課長 その項目につきましては確かに規則で委ねております。
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○赤松 副委員長 規則で定めたってだめですよ。規則に委任する中身じゃないでしょう。だから今言ったでしょう、私。燃えるごみは賛成だけれども、燃えないごみはだめだよという人が判断できないじゃないですか、その判断。出てないんだもの、ここに。審査の対象になってないんですよ、有料化する対象物が。市長に委ねられているんじゃないですか、これ。我々議会の対象になってないじゃないですか、何を有料化するかということが。そんな条例だめですよ。し尿とか、動物の死体とか、ちゃんと有料のごみは対象物件が有料にする対象が明確に条例の中にあるじゃないですか、これは別表だけれども、別表だってこれ条例ですよ、議会に提案されているんだから。提案されてないじゃないですか。燃やすごみと燃えないごみ、これ指定袋でやるんですよということがこの条例の中に出てないじゃないですか。こんなのは立法要件不備ですよ。余りにも立法技術がお粗末、総務部長はどうですか。
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○廣瀬 総務部長 今回の条例の制定ということで御審議いただいているわけですけれども、それと規則に委ねている部分が適切でないと、重要な審査をするに当たって、ここの部分が特定されてない、市長が指定するものという、これでは審議内容として不十分だとおっしゃっている部分につきましては、私どもで即断できませんので、即答することはできません。
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○赤松 副委員長 即答することができませんという答弁ですね。その結論が出るまでの間、審議できませんよ。じゃないですか。それは道理じゃないですか。
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○廣瀬 総務部長 審議できないと委員のおっしゃっている意味が理解できないわけでして、条例で規則に委ねている委任する部分が正しくないとおっしゃっているそのことが私には理解できないので、即断できませんと申し上げています。
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○赤松 副委員長 もう一回説明しようか。具体的なわかりやすい例で言いますと、先ほど西岡委員の質疑の中で、新たな焼却施設の計画の話に関連して話しておりました。プラスチックだとか、今、プラスチックというか、例えば容器包装、容プラね、今、資源物としてやっている。そのほかいろいろありますね。そういうものを燃やすようになるんじゃないのと。そういうことだってあり得るじゃないのと。高効率発電なんて言っているんだから、サーマルリサイクル。そうなったときに、市長が議会の議決を得ないでも、今のこの条例では規則に委任しているんだから、何を有料にするかというのは規則に委任しているんだから条例には載ってないんだから、市長が、ああこれも有料にしよう、これも有料にしよう、規則改正すればどんどんできちゃう。そんな条例でいいんですかということを私は言っているんですよ、わかりやすく言えば。わかっていただけるかな。
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○廣瀬 総務部長 この改正案を見る限りは、追加で市長がこれも有料、あれも有料といっているわけではなくて、まず家庭系一般廃棄物を有料にしますよと記述しています。そこを規則で定めるものに限るといっているわけですので、このくだりについては、市長が任意に追加で有料となるものを足していくということは、条例の中で家庭系一般廃棄物ということで一回くくってますので、今、赤松副委員長がおっしゃっている、あれもこれも追加で有料にできていくという、それは考えにくいんですが。
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○赤松 副委員長 いや、そうするかどうかはわかりませんよ、市長が勝手に。だけれどもそういう余地を法令で残しておくことはいけないでしょうということを言っているんですよ。法令なんですから、条例なんですから、厳格にそこは規定しなければならないでしょうということを私は言っているんですよ。私、インターネット全然だめなんですけれども、家内に頼みまして調べてもらいました。そんなに一遍にできなかったんですけれども、町田市は、有料化しています。それから日野市です。２カ所調べました。立川だとかいろんなところも家内にやってもらったんだけれども、つながらないんですよ、どういうわけか。だから二つしか調べられなかったんですけれども、町田市も日野市も既存の条例に条例改正をして有料化しているところですけれども、きちんと条文の中に、いわゆる指定収集袋で、いわゆるお金を取るごみの対象は可燃物、燃えないごみ、条例の中にきちんと記述があります。表現は町田市と日野市とちょっと違っていたと思うんですけれども、しかし、ごみの対象がきちっと分けられる、はっきりする。家庭系一般廃棄物なんていうものじゃない。家庭系一般廃棄物なんていうのはいっぱいあるんだから、リサイクルしているものはいっぱい、瓶、缶から何からいっぱいあるんだから、そういう一般ではお金を取ることができないでしょう。きちっと対象物を明記して、条文の中にはっきりして、それを議会の審査に付して議決を得て初めてお金を取ることができるということになる。これは法律の精神じゃないですか。
ここにも言っていますよ。227条、手数料は特定のもとに提供する役務に対して徴収するものであり、地方公共団体の事務につき条例で徴収するとなった。条例で規則に委任されているのも含めて条例で規定することなんだというのかもしれませんけれども、それは違うでしょうということを言っているんです。きちんと条例で、議会で審査の対象にして初めてそこで議決を得て、何を有料にするのか、お金を取るのかという物件もはっきりして、議決があって初めてそれが有効になる。規則にそれを委ねておいて、一般廃棄物だと、家庭系一般廃棄物と条例でなっているんだから、あとは条例で委任して何のお金を取るか規則で決めればいいんだなんて、そんなものじゃないでしょう。もうこれ以上言わせないでくださいよ。これは条例の不備、撤回するしかありません。出し直してください、有料をあくまでもやるというのなら。こんな事務的なことで余り私も時間はとりたくない。撤回してください、この条例。余りにもお粗末。答えを求めています。部長どうですか。
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○石井 環境部長 当然、この条例をつくるに当たって庁内でもいろいろ議論をしてきたと考えております。その中で、規則に委任する部分というのは当然出てくるのだろうと思っておりまして、言っている御趣旨というのは理解するところでございますけれども、これが特に違法性があるかどうかというところに当たっては、恐らく私どもはそういう違法性はないという考え方を持っているところでございますので、基本的にはこれで御審議をしていただこうと考えております。
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○赤松 副委員長 部長、もっと真剣に考えてくださいよ。こんなみっともない話ないですよ。お金を取るんですよ、市民から。何に対してお金を取るか、はっきりしないとだめでしょう。議会の審査に付さなかったらだめでしょう。いや、わかっているんですよ、我々、燃やすごみと燃えないごみ、指定袋でお金を取るというのはわかっているんですよ。説明会もずっとやってきているんだし、今、我々もそれを議論してきているんだから、だけれども、条例でもってそれを決めるとなれば、それは条例の中にきちんとないとだめでしょう。こんな欠陥条例議会で結論出すわけにいかないですよ。取り下げてもらうしかないですよ、これはっきり言って。こんな条例を議会で料理してくださいというんですか。議会ばかにしないでくださいよ。ここは議会の存在意義が問われている。いいわいいわでやったんじゃ議会の存在意義がなくなりますよと私は思っています。そのぐらいの問題。もう１回答弁してもらいたいです。
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○石井 環境部長 繰り返しの答弁で本当に恐縮でございます。先ほど言いましたように、この条例をつくるに当たっては庁内で議論をしてきたという経過もございまして、そういう面では特に違法性があるということではございませんので、この内容の中で御審議をいただければと今も考えているところでございます。
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○赤松 副委員長 そういう答弁するんじゃ私は情けないですよ。でも、これは見解の違いでは済まされない問題だと私は思ってますから、あくまでこれこのまま進めてくださいという考え方が、今、部長から示されましたけれども、もう一遍これは、この場で撤回なんていうことは言えないでしょうけれども、もう一遍再吟味するということぐらいは、再検討するということぐらいは言ってもらいたいですね。
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○石井 環境部長 いずれにしても検討してきた経過がありますので、今いただいた御意見に対してどのように考えていくのか、再検討といいますか、我々環境部としては、今、御答弁させていただいたような形で考えていきたいと思っておりますけれども、こういう御意見があったということの中で、どういうふうに考えていくのかということ、少し確認をしていく必要性はあるのかなと思っております。
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○赤松 副委員長 これだけは質問させてください。もうこれで終わりますけれども。
一般廃棄物の何を有料にするのかということを議会の審議の対象にして、議案の中にそれがきちんとあって、そこで議論し、採決をして、議員が賛成か反対かの判断する材料として提供する必要はないと、規則で委任していればと考えているということでいいのかな、それを確認します。
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○石井 環境部長 家庭系一般廃棄物、確かに種類は幾つもあると思いますけれども、家庭系一般廃棄物については、排出する場合に規則で定めるものについてはというような書き方と考えております。
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○赤松 副委員長 書き方じゃなくて、そういう書き方になっていますじゃなくて、私の今言ったことですよ。議会の審査に付す中身として、議員の判断として、燃えるごみと燃えないごみとはっきりとこの条例の中にお金を取る物件を対象物を明記しないで、そういうことを審査の対象にしないでもいいという考えなのかということを聞いているんです。
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○石井 環境部長 先ほども御答弁差し上げました、家庭系の一般廃棄物というくくりの中で、今回こういう御提案をさせていただいていると考えております。
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○赤松 副委員長 提案しているのはわかっているよ。再度確認しているんですよ。いいんですかと、それで。私は大事、重要な指摘していると思うんですよ。
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○石井 環境部長 申しわけございません。先ほど御答弁しましたように、私どもとしてはこれで御提案をさせていただいているということでございますので、これで適切なんだと考えておりますけれども、今、いただいた趣旨については、当然、法制セクションもありますので、そういうところの御意見というのも聞いていく、考え方をお聞きする必要性はあるかなと考えております。
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○赤松 副委員長 そうすると、規則で委任すると、有料にする物件を、対象物をということになるわけで、それは議会の審査の対象外、市長が規則の改正でそれはできるという道を開くということにもなります。これはあるべき民主主義の行政のあるべき姿ではないということだけ申し上げておきます。
この質問はこれで終わります。
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○内藤 総務部次長 ただいまの条例案として、具体的な内容を規則に白紙委任するのではなくて、何らかの制限するような内容で規定すべきだという御意見がございました。今回、議案を提出するまでに、先ほど環境部長を初めとして庁内で議論がなされてきたという説明がありました。条例案につきましては、法制担当と協議を十分に進めてきております。
私の立場で申し上げますと、法制担当を主管する次長ということで、重要文書審査会という庁内会議がございまして、そこの会長としてかかわってまいりました。赤松副委員長御指摘の点については、確かに審議の中でも議論になりました。規則に白紙委任するということは条例のつくり方としては適当ではありませんし、今回の条例で言えば、家庭系一般廃棄物の中には、例えば燃やすごみ、燃えないごみのほかに、御指摘がありましたような、容器包装プラスチック等もあります。この条例のままでは、例えば容器包装プラスチックはどうするんだというような議論もあるということは認識しておりました。
したがって、この条例案で通させていただく場合については、どうしてこの条例の中に具体的に書かないのかと、あるいは規則委任するんだけれども、規則の中ではどういうような項目を具体的にうたっていく予定だということを、議会で御審議いただく場で十分に御説明して、規則案を制定権がある市長に一定の制限をみずから課するような形で持っていかなければ違法なそしりを受ける可能性もある。具体的に言えば、訴訟になるような可能性もあるので、十分に気をつけて十分な説明をする必要がありますということは担当部局には申し伝えてきたところです。たまたま今回の追加資料の中で規則案そのものは出せない状況だということはお聞きしましたけれども、本日の議論の中では、どういう内容のものをこの規則で定める内容とするかということについては、御説明をしてきたと私としては理解しております。できれば、規則案をお示しできないにしても、何らかのもの、どこまでのものを燃えないごみとするのか、燃やすごみとするのかということを、もしこの場でまだ十分わかっておられないような状況だということであれば、十分御説明する必要があるのではないかと考えております。
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○渡辺 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
長時間の質疑となっていますので、意見を伺うまえに、暫時休憩いたします。
（19時42分休憩 19時50分再開）
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○渡辺 委員長 再開いたします。
御意見はございますか。
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○西岡 委員 理事者質疑で、鎌倉市廃棄物減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について。
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○保坂 委員 理事者質疑で、鎌倉市廃棄物減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について。
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○上畠 委員 理事者質疑で、鎌倉市廃棄物減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について。
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○赤松 副委員長 理事者質疑で、鎌倉市廃棄物減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について。
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○渡辺 委員長 ほかに御意見ございますか。
（「なし」の声あり）
事務局確認してください。
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○事務局 まず西岡委員から、理事者質疑で、鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について。保坂委員から、理事者質疑で、鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について。上畠委員から、理事者質疑で、鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について。赤松副委員長から、理事者質疑で、鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について。
以上、御確認お願いいたします。
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○渡辺 委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
これで意見を打ち切りこの議案を終わります。
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○渡辺 委員長 次に、第20款衛生費第10項清掃費及び第15項環境対策費並びに第45款土木費第20項都市計画費のうち、環境部所管部分について、一括して説明を願います。
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○松永 環境部次長 議案第70号平成26年度鎌倉市一般会計予算のうち、環境部所管部分について、説明いたします。
鎌倉市一般会計予算に関する説明書は96ページから99ページになります。鎌倉市一般会計特別会計予算事項別明細書の内容説明は176ページから177ページになります。
第20款衛生費、第10項清掃費、第５目清掃総務費は13億5,714万2,000円で、環境運営事業に係る経費は、生活環境整備審議会、廃棄物減量化及び資源化推進審議会委員の報酬などの経費を、職員給与費は、環境政策課環境総務担当、ごみ減量・資源化推進担当、資源循環課、環境施設課、環境センター職員の人件費を計上しました。
予算に関する説明書は98ページから101ページになります。事項別明細書については178ページから190ページになります。第10目じん介処理費は45億66万8,000円で、名越・今泉両クリーンセンターの管理運営事業は、電気・水道などの光熱水費、警備業務委託料、清掃業務委託料などの経費や、施設の維持修繕料、焼却施設運転管理業務委託料のほか、名越クリーンセンターの延命化に向けた基幹的設備改良工事に係る経費などを、名越・今泉両クリーンセンターの収集事業は、収集車両の燃料費、修繕料などの経費を、ごみ収集事業は、資源物やごみについての収集・運搬業務民間委託に係る経費及び家庭系ごみの有料化の全市実施に伴う経費を計上しました。
最終処分事業としては、焼却残渣溶融固化処理業務委託料及び最終処分場の維持管理に係る経費などを、新焼却施設整備事業は、ごみ焼却施設基本計画策定補助業務委託料を、ごみ処理広域化計画推進事業は、鎌倉市、逗子市にごみ処理広域化検討協議会に係る経費を、笛田リサイクルセンター管理運営事業は、運転・保守管理等業務委託料、資源物選別処理等業務委託料などの運営経費、また、センターの維持管理の経費として光熱水費、維持修繕料などを、ごみ資源化事業は、容器包装プラスチック中間処理業務委託料、紙類等資源物処理業務委託料、不燃ごみ資源化処理業務委託料のほか、植木剪定材堆肥化業務委託料などの経費を、３Ｒ推進事業は、大型生ごみ処理機賃借料、３Ｒ推進事業奨励金、生ごみ処理機購入費補助金などの経費を、ダイオキシン類削減対策施設整備事業は、名越・今泉クリーンセンター周辺環境調査業務委託料を計上しました。
予算に関する説明書は100ページから101ページに、事項別明細書については191ページから192ページになります。第15目し尿処理費は5,122万1,000円で、深沢クリーンセンター管理運営事業は、電気、水道などの光熱水費、施設の維持修繕料、し尿の公共下水道への無希釈放流に伴う下水道負担金などの経費を、し尿収集事業は、し尿収集運搬業務委託料などの経費を計上しました。
続きまして、第15項環境対策費に入ります。
予算に閏する説明書は100ページから103ページにかけて、事項別明細書は194ページから200ページになります。第５目環境対策管理費は２億9,385万円で、公害対策事業は、大気・河川等の各種環境調査分析業務委託料、深夜花火巡回警備業務委託料などの経費を、環境美化事業は、観光ごみ等拠点回収業務委託料などの経費を、美化運動事業は、路上喫煙防止指導員・まち美化推進協議会委員への報酬、まち美化清掃活動奨励金などの経費を、公衆トイレ清掃事業は、公衆トイレの電気・水道などの光熱水費、公衆トイレ清掃業務委託料などの経費を計上しました。
環境基本計画推進事業は、環境審議会委員の報酬、環境教育アドバイザー等講師謝礼、不要紙類の回収運搬等に係る委託料などの経費を、エネルギー計画推進事業は、再生可能エネルギー・省エネ機器等の設置費補助金や、グリーンニューディール基金を活用した玉縄行政センターにおける太陽光発電設備等設置工事に係る経費を、海岸清掃事業は、公益財団法人かながわ海岸美化財団への清掃事業費負担金を、また、職員給与費として、環境政策課環境政策エネルギー担当及び環境保全課職員の人件費を計上しました。
予算に関する説明書は102ページから103ページ、事項別明細書は201ページから203ページになります。第10目環境衛生費は1,638万2,000円で、衛生・害虫駆除事業は、害虫駆除用の薬剤等消耗品などの経費を、犬の登録等事業は、犬の登録等に係る委託料、猫に対する不妊・去勢手術補助金などの経費を、鳥獣保護管理対策事業は、有害鳥獣駆除等業務委託料などの経費を計上しました。
予算に関する説明書は124ページから125ページになります。事項別明細書は271ページになります。
第45款土木費、第20項都市計画費、第５目都市計画総務費は12億8,336万円で、環境部の所管部分、海浜保全事業は、サーフ90ライフセービング支援業務などの経費を計上しました。
以上で説明を終わります。
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○渡辺 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はございますか。
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○長嶋 委員 環境部の全体的なところで一つ、一貫してほかも含めて聞いていること、同じことなんですが、施設管理の面でコストダウンできないかという話なんですが、環境部もいろいろな施設をお持ちですので、クリーンセンターは特殊な管理業務があると思うんですけれども、清掃とか警備とかいろいろ機械のあれとか、いろいろあると思うんです、メンテナンスとか。その中で、ほかの行政の施設全体のものと、例えば清掃だけでも一括でほかと全部やる、本庁舎とか支所とかいろいろありますね、文学館とか、生涯学習センター、そういうところと一緒に仕様が合えばの話なんですけれども、そういうことでコストを下げていくということが環境部全体としてできるのかどうかというところですね。できる部分もあるんじゃないかと思うんです、たくさんあるから。その点いかがでしょうか。
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○川村［裕］ 環境部次長 環境センター４施設ございますので、代表して、その辺の御質問の考え方に関してお話をさせていただきます。
実は平成24年から、それまでは、例えば今泉の場合でいきますと、委託ですとか、手数料、全部で二十数項目あるんですが、委員御指摘のように、例えば名越と今泉は似ていたりとか、それから笛田とか深沢にも施設管理がありますので、この辺をもうちょっと、いただいている予算ですが、執行段階で工夫できないかということで、平成24年度からの契約の統合というのを進めてまいりました。平成25年度までに11項目ほど統合することができまして、結果、たまたまと言われればそれまでなんですけれども、計算上出てくる金額は、およそ50万円から60万円ぐらい４.数％ですね。23年度はばらばらでやってましたけれども、そのころと比べると４％ないし５％ぐらい、その辺の一つ４施設で協議をして工夫した結果、そういった形で既に統合して減額をすること、残りまだ幾つかあるんですが、例えば保守管理なんかですと、機械が違ったりというとなかなか難しい部分もありますので、引き続きこの辺いろいろ研究しながら、もうちょっと何とか進められる方向で引き続き努力をしていきたいと思います。
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○長嶋 委員 ほかの部署もずっとお聞きしているとやはり減っているんですね、そういう一括管理で、ぜひ進めていただけたらと思います。
今度は歳入を得るほうなんですけれども、環境部というとパッカー車があります。今は広告は打ってないと思います、パッカー車で。これはほかの自治体を見てもパッカー車は一番面積が広いわけですね。パッカー車だけじゃないと思いますけれども、そこに広告を打つというのはできると思うんですね。余り派手な広告はあれですけれども、事前にいろいろお話をさせていただいてますけれども、その辺に関してはいかがでしょうか。
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○小澤 資源循環課担当課長 委員御指摘の環境部の収入確保策の一環として、平成24年９月から企業広告の導入の検討というのを開始しました。その時点で具体的には、本市職員の作業服への企業ロゴ入り缶バッジの装着ですとか、今お話にありましたパッカー車、軽トラック等への後部側面への企業広告マグネットの掲示ですとか、また有料ごみ袋への企業広告の印刷等を提案し具体化を今日までに図ってきた次第です。今、委員御指摘のパッカー車等への後部側面への企業マグネット広告といいますのは、まさにきょう御議論いただいているごみの有料化についての周知が喫緊の課題であることから、現時点では、我々の本市の取り組みについての周知として、行政の周知としてそのマグネット看板を作成していこうと今は考えております。そのかわりといっては何ですが、一応企業広告の導入ということにおきましては、有料ごみ袋の紙帯などのごみ袋の外装部分への広告等の導入を、今、検討しているということでございます。
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○長嶋 委員 続きまして、これも何度もお話ししているんですが、植木剪定材の資源化ですよね。ペレットの話をさせていただいているんですけれども、その後、調べたら、まだ鎌倉市内のペレットの需要は量がまだ少ないところもあるんですけれども、一方でペレットではなくて、バイオマスの活用ということでは、以前、東京の公園の事例をお話ししたことがあると思いますけれども、ボイラーで直接そのまま植木剪定材を入れるだけ、切る必要はありますけれども、入れるだけで熱回収ができるということで、これボイラーと熱交換器があれば可能なわけですね。金額的にもそんなに高いわけではないですから、例えば今、来年度の予算の中で、腰越の老人福祉センターでお風呂は委託したらどうだというお話等々も議員の皆さんからは出ておりますけれども、ここで例えばボイラーと熱交換器を入れるだけでやれるわけですね。運ぶことはもちろんありますけれども、いろんな自治体で盛んにやられていまして、最近、道志村の道志の湯なんかにも導入されまして、ニュースにも載ってましたけれども、全国調べるとかなりたくさん事例は出ております。そういった観点で考えると、鎌倉では来年度あるわけですから、それについて検討するとかということ、あとは別に既存の施設だって入れかえればいいだけのことですから、既存の施設をリニューアルして、そういうボイラーと熱交換器を入れてやるということは、一番お金がかからないで、効果があると思うんですけれども、いかがでしょうか。
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○小澤 資源循環課担当課長 木質ペレット化につきましては、循環型社会形成推進基本法では熱回収よりも再生利用を優先した取り組みというのを推進しておりますので、本市はこの考えに基づきまして、植木剪定材というものは堆肥化をしてきたという経緯がございます。しかし、東日本大震災における東京電力福島第一原子力発電所の事故ですとか、そういったところの電力不足を踏まえまして、安定的な処理や環境負荷や費用対効果等のさまざまな観点から、ペレット化につきましても検討していく必要があると認識はしておったところです。このペレット化につきまして、今年度計上されている予算にでも、一応この植木剪定材の資源化処理を委託する業者というものには、鎌倉市から全量、年間約１万1,000トンでございますけれども、そういった処理が物理的に可能かどうかとか、あるいはその中でも鎌倉市民の需要でございます年間2,000トンの堆肥の提供ができるかとか、竹、ササ、シュロ、今、資源化をしておりますけれども、この資源化ができるかとか、こういった条件を付しまして関東圏、本市から70キロ圏内で44事業者ありましたけれども、それに全てインタビューをしまして、この要件を満たすかどうか確認をしたところ、今日までは１者しかいないというのが現状でございました。
その中の一つの条件として、破袋設備が必要かどうかというのがキーになります。これはなぜか言いますと、普通事業者が関谷にある植木剪定材受け入れ事業所が持ってくる場合には、軽トラとかダンプで持ってくるわけですから、その裸のまま出されるわけですけれども、本市の市民の方々が出される場合には袋で出されますから、その袋で出されたものについては、実際に堆肥化する行程の中で袋を破かなければいけないというところが出てきます。したがいまして、この堆肥化を合理化に進めるには、この破袋設備が必要がどうかというのが必然的な条件になってくるわけですけれども、その破袋設備はないけれども後は満たすよといっている業者が、今、お話しした中で５者だけあったんです。その５者に対しまして、事業系の植木剪定材だけでもいいからできないかという打診をしました。およそ6,000トンございますけれども、そうしましたら、その５者の事業者全てが6,000トンは幾ら何でもできないという答えが返ってまいりましたので、それではどれくらいでできるのかというところで、年間1,000トンだったらできそうだというところで、その５者に対して見積もりを徴しましたところ、一番安いところでも１者の市内全て１万1,000トンの植木剪定材を資源化処理する経費よりも、およそ840万円ほど多くかかってしまったという経緯がございます。したがって、ペレット化は検討したんですけれども、実際には経費の面から、そういった事態になっておりますので、引き続きの検討課題と認識しております。
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○長嶋 委員 私が聞いたのはペレット化じゃなくて、植木剪定材そのまま入れられるボイラーがありますけれども、その活用はどうですかとお聞きしたんです。道志の家の例もありますし、ほかにもいっぱいあります。別にペレット化してじゃなくて、そのまま入れるんです。例えば、今シルバーの植木班で70人ぐらいの方がやられていて、相当かなりたくさんのボリュームが出るわけですけれども、シルバーは御自分たちで細かくというか、ある程度の長さに切ってひもで束ねて、全部きちっときれいに積み上げられて帰られて処理されていますね。あれをそのまま持っていっていただければ、そのまま腰越のところに運べばできるわけで、ペレット化ではなくて、そのままの物自体をボイラーで熱回収というのはお金かからないし、手間でもないんじゃないですかということでお聞きしているんですけれども、それはいかがでしょうか。
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○小澤 資源循環課担当課長 先ほど長々と話しましたけれども、冒頭申し上げたように、熱回収よりも再生利用を優先してきたという経緯があるところから、今は現行の動きがあるというところです。委員御指摘の点はこれからも引き続き検討課題と認識しております。
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○長嶋 委員 これはまた意見を残したいと思います。
あと、同じ流れなんですけれども、一回お話ししてますけれども、新焼却施設をこれから今ここに計上されて計画をやっていくわけですけれども、今までの議論で、いろいろ有料化の話とかありましたけれども、そもそも今ごみは全てエネルギーに変えるとか、ごみは宝の山だという話が廃棄物関連の話ではたくさん出回っております。例えば、今、熱でいろんなものをつくる事業主ですね。一番使うのは多分鉄だと思いますね。鉄をつくるときは熱を使いますから、あとは紙であったり、ゴム、例えばタイヤとか、そういうのを加工したり、製造したりする。この辺だとどうなんでしょうかね、三浦半島なんかは結構造船とかもあるでしょうし、そういうところにつくっている炉ですよね。熱つくるときの、ボイラーだったり炉だったりありますけれども、そういうところに燃やすごみを持っていって、ＲＰＦとか、そういう加工が必要な場合もあるし、そのまま使える場合も、セメントなんかもそうですけれども、そのまま使える場合もありますけれども、もしこういうところが、例えば鎌倉市で炉をどこか製鉄工場に設置して、全部そこに受け入れてもらうとか、極端な例ですけれども、そういう持っていくだけでという話もあると思いますし、そういうことでやれば、そもそも焼却炉が要らなくなるようなことも考えられるかと思うんですけれども、そういう発想というのは今の時点で持てないでしょうか。
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○環境施設課長 今、委員からの御提案でございますけれども、廃棄物の処理、特に可燃ごみの焼却処理というのは、安定性を第一に考えることだと思います。そのような需要が引き続き10年、20年、30年なければ、それはできないということがございますので、今の時点で考えているのは、市内で適切な処理ができる焼却施設を建設するということを検討していくというところでございます。
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○長嶋 委員 安定性というのはもちろんあるんですけれども、例えばさっき議論の中で、もし３万トン超えてあふれちゃったら自区外処理という話もありましたけれども、自区外処理しなきゃならない状況になった場合、他市の、今お預けしているようなところにお願いするわけですけれども、そうじゃなくて、そういうところも発電でエネルギー回収というのはあるかもしれないですけれども、もう本当にセメント工場とか製紙会社なんていうのはみんなやっているわけで、そういうところに例えば一部分だけ出すという考え方はいかがでしょうか。
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○小池 環境部次長 確かにいろんな方法があるんだろうとは思います。ただ、我々の燃やすごみ、可燃物でございますが、これは廃棄物になりますので、当然それなりの処理量を超えるものについては、それなりの制限がかかってくるということになります。したがって、今後さまざまな資源化方策の中では、そういった部分も検討する必要があろうかと思いますけれども、焼却という点につきましては、まずは新炉の検討をして、安定的な処理をしていきたいということでございます。
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○長嶋 委員 余り資源化の前向きな感じがいつも受け取れないんですけれども、これはまた意見を残したいと思います。
次に、195ページの路上喫煙防止指導員のところです。これもほかのところでもお聞きしているんですけれども、これも日々回っているわけで、いつもお話ししているのは、しつこいようですけれども、違法駐輪の話と駐車禁止の話と一緒にできないかという話と、あと自転車の路上指導も含めてできないかということはお話させていただいているんですけれども、これはほかのところでも聞きましたけれども、こちらの原局としてはいかがでしょうか。
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○環境保全課長 路上喫煙防止指導員なんですが、これまでもさまざまな形で検討を重ねて業務等の統合も含めて検討をしてきたんですが、条例で定めているということがございまして、職員でなければできない、非常勤職員も含めてなんですけれども、できないということがございましたので、それが一つの大きな課題になっておりました。これも理事者から、何とか効率的な業務の見直しができないかという指示もございましたので、26年度にその過料のあり方だとか業務の体系なんかについて見直しを行いながら、委員おっしゃっているような、駐輪場の防止対策業務との統合も含めて、検討していきたいと考えております。
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○長嶋 委員 あと、公衆トイレ清掃事業のところなんですけれども、これは私も前から公衆トイレ有料化、有料化できないのなら募金箱設置という話をずっとさせていただいていた中で、募金箱を鎌倉駅の東口にやっていただいて、その他のところで100万円ということで、この間お聞きしたら100万円収入があるということで、100万円もあるのかなと思ってびっくりしたんですけれども。あそこは前に交番がありますし、人が頻繁に通るんでセキュリティー的にはそんなに問題はないので、やりやすいとは思うんですね。ですが、ほかへの設置は、ちょっと厳しいかなと思うんです。あとは有料化もやるべきだと思っていろいろ検討いただいていて、難しいというお話は聞いているんですけれども、ほかへの募金箱設置、有料化等々、有料化は観光商工課なんですか。ほかでもやれたらやった方がいいと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
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○松永 環境部次長 募金箱につきましては、去年の４月から設置をしまして、当初は、１日500円が年間にすると20万円ぐらいだったのですけれども、６月から室内に案内版というか、募金をお願いしますというようなことを言ったところから、寄附が集まり出しまして、今は１日2,500円、正月などは四、五千円いってましたので、年間100万円ぐらいのところでいくようになっております。それで、今後なんですけれども、募金箱を置くときには、土地の所有者、施設の所有者とあと警察の方とも協議をしております。
あそこでベストマッチができたというのは、今御指摘のとおり、交番があって、あと人通りもあるところで、ほかのところに手がけていくところというのは、どうしても夜になると人通りがなくなるところだと、犯罪を誘発するとか、いたずらを誘発するというところもありますので、今現在は公衆用トイレという形での展開はなかなか考えていませんけれども、ただ、うちの取り組みを庁内の中でもフィードバックしようということで、職員提案という中で、例えば生涯学習施設ですとか、そういったようなところで、これは有料化というよりも、トイレをきれいに使うには、それだけのお金がかかるので、そういった人目のある施設のようなところでは応用ができないかというところで、今、投げかけもしているところでございますので、可能なところでは展開していけるのかなと考えているところでございます。
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○永田 委員 先ほど御答弁の中で、循環型社会の形成推進基本法のお話が出ていたと思うんですが、それを見ますと、最優先課題とされているのが発生抑制という点だと思います。先ほどの条例の有料化もその一環だとは思うんですけれども、今回、この予算で上がっている中で、具体的に発生抑制のために計上しているようなものがあれば、教えていただきたいのですが。
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○小澤 資源循環課担当課長 事項別明細書で言いますと、189ページ、上から６番目、啓発用チラシと印刷製本費というのがございます。これは家庭系、事業系のごみの発生抑制を中心に関係者に周知をしていくというもので使っていく予算でございます。
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○永田 委員 生ごみ処理機の普及というのも非常に大切なところだと思います。先ほど来から御指摘があるように、チラシの印刷というだけではなく、いろんなＳＮＳですとか、もう本当にゲーム感覚のものですとか、さまざまな新しい発想での啓発というのも、今後考えていっていただきたいと思います。
その関連で１点なんですが、生ごみ処理機の購入費補助金のところの補助金の額が昨年よりも上がっていると思うんですが、普及というのは大体どれぐらいというか、広がっているんでしょうか。
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○小澤 資源循環課担当課長 平成25年度の生ごみ処理機の助成の実績の目標を850台と定めておりました。２月末現在までで1,116台の助成を達成しております。目標に対して31.2％増です。予算につきましても、12月の補正で増額要求をさせていただきました。その増額した額の約９割が執行しているという状況で、おかげさまで平成25年度におきましては、この生ごみ処理機の普及もこれまで以上に高まっていると思います。ちなみに、平成25年度の目標、この生ごみ処理機、平成25年度に助成した分の目標の処理トン数というのは91トンと考えておったところですが、今申し上げました台数で減量効果がどれくらいあるかというと、152トンと具体的に数字として60トン超の効果が出ているというところからも、市民の方々の御努力のおかげで生ごみ処理機の施策も達成されていると認識しております。
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○永田 委員 こういった処理機の性能も日々向上していると思いますし、こういったところの普及もまたお願いしたいと思います。
続いて、新焼却施設の整備事業のところでお伺いしたいんですけれども、来年度計上されているのが、ごみ焼却施設基本計画策定補助業務委託となっています。昨年度のところでは、基本計画の作成委託料ということで計上されていたと思うんですが、どれぐらいの進捗があってこの補助というところに回られているのか、具体的に教えてください。
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○環境施設課長 昨年の９月の定例会において、今年度要求しておりました基本計画策定業務委託料、これ繰越明許費を設定させていただきまして、26年度も引き続き基本計画を策定していくというところでございます。今回、この補助業務委託料、これ特に用地選定、この場所になりますよというようになったときに、市民の方からいろんな反応が出てくるということが想定されます。その中でワールドカフェを２回ほど開催したいなという形で、その補助業務委託という形で計上させていただいたものでございます。
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○永田 委員 具体的に市民の皆様とさまざまな意見交換しながら、ただ、これも時間に限りがあることだと思いますので、しっかりと前に進めていっていただきたいと思います。
最後に１点、公害対策のところでお伺いしたいと思います。
長嶋委員からもありましたが、私も今回の予算特別委員会で、かなり多くの方が鎌倉市内をいろいろと見回りをしてくださっているんだなと感じました。で、まとめられるというか、お願いできるところを一緒にできるところがあれば、私も一緒にやっていただければと思うんですが、ちょっと毛色が違うのが深夜の花火の巡回の警備の委託料、昼間回られるのと夜回られるのと大分違うのと、たくさん海沿いにも看板をつけてくださっていると思いますので、あの看板を見てもなお花火を深夜にやられる方、私も海の近くに住んでいるんですが、御機嫌な感じになられている方が多いと思うんですが、そういう中でこういう警備を委託していて、今のところ何か危ないことがあったとか、そういう報告というのはあるのでしょうか。
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○環境保全課長 深夜花火などの警備委託事業でございますが、やはり七里ガ浜地区に特別対策区域というものを設置いたしまして、この地区は近隣の方から、かなり深夜花火、夜遅くに花火をやられるということで苦情もございましたので、それで７月の夏休みを中心に、７月20日前後から８月いっぱい警備員を配置いたしまして、午後９時から朝方５時まで警備をしながら、深夜花火をやられている方がいらっしゃったら注意したりということでやっておるんですが、25年度ですと、注意件数で31件、そして人数としては142名の方々に注意をして、我々職員も一緒に夜なんかは土曜・金曜なんかは行っているんですけれども、そういうやっている方に注意はしているんですけれども、特段大きなトラブルとかいうのは発生してなくて、９時とかにやられている方々もいらっしゃるんですけれども、10時からですというのがわかっていて、かなり周知は図られてきているのかなということで、大きなトラブルはなくて、確かに煙の苦情とか、どうしても夏場は南風が吹きますので、夜10時以降にやらなくても、夕方から夜に暗くなったときに煙が住宅街に流れてきているということで苦情がありますので、そういうときは我々が行っていれば警備員も含めて煙がこういう状況なんでなるべくやらないでくださいということはお願いしているところなんですけれども、特段大きなトラブルは聞いておりません。
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○永田 委員 実は夜21時以降というか、そのあたりで七里ガ浜の海の駐車場のところで私も何度かすれ違ったこととかもあるんですけれども、何というか、普通の市民の方というか、こちらから受ける印象というのは、今のところ何もトラブルはないということなんですが、海水浴場のところでも、懸念されるのが、パトロールの方が権限を持ってない方で何かあるんじゃないかというところがあると思います。こういうのは警察の方に警備の強化というのをお願いすることはできないんでしょうか。
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○環境保全課長 この件につきましては、警察の方ともさまざま地元住民の方等も含めて協議をさせていただいておりまして、七里ガ浜にコンビニエンスストアがあると思うんですけれども、あそこには暴走族対策といたしまして、夏場は警察が常時駐車場に配備されておりまして、何かトラブルがあったときにはその警察の方と連携をとりながら、暴走族対策だけではなくて、こちらの深夜花火についても協力をいただけるという体制はつくっております。
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○永田 委員 よくわかりました。確かに夏場よく駐車場の中にパトカーがいるなと思っていたんですが、そういう連携がとれているとしたら安心なので、これからも気をつけながら頑張っていただきたいと思います。
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○上畠 委員 184ページの最終処分事業についてでございますけれども、焼却後の残渣の資源化ということで、資源化は１億7,000万円弱というこの額というのはなかなか高額な金額だなと思うんですけれども、これ以上のダウンはできないものなんですか。
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○環境施設課長 今、４社に委託しております。その中でも単価について安いところもありますけれども、ただ、これも先ほど来言ってますけれども、安全性といいますか、１者がだめになったときに、その灰を持っていくところがないということで、あと地域のバランス、これも考えて、今、４社という形でそれをバランスよく扱っています。相手方の処理能力、それとあと単価ですね。毎年単価の安いところに一番多く出すような形でやっております。また、この辺の事業については、逐次、情報収集するような形で検討はしております。25年度に関しては焼成処理業者だと思いますが、１社見つかりましたけれども、単価的に見ても今出しているよりも高い。あとエコセメント化しているところもありましたので、それも確認しましたけれども、鎌倉市で出しているような、主灰と飛灰をあわせた形で混合灰での処理はちょっと難しいという回答を得ているところでございます。今後、これについてもやはり高額な単価でございますので、その辺のわかるような、できるような形では引き続き調査していきたいと思っております。
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○上畠 委員 これは資源化することでこれだけの金額がかかっているんですけれども、資源化せずに別に処分することは可能なんですか。
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○環境施設課長 鎌倉市の最終処分場は今もう閉鎖の手続をしておりますけれども、仮に出すとすると、最終処分、資源化ではなくて最終処分をお願いするという形になると思います。ただ、公共で出しているということはそれなりの責任があると思いますが、仮にそれが民間のところでありますと、それが仮に閉鎖なりした場合、その灰の処分というのはずっと鎌倉市に責任が負ってきますので、その辺の担保というのが必要になってきます。それを考えると、資源化、溶融固化なり、焼成処理、こういうのが今最適な方法だろうと考えております。
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○上畠 委員 市としての自治体としての責任という観点と、最終処分、どっちがコスト面で安いかということなんですけれども、そういうところの責任も考えると資源化をした方が無難というところですか。
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○環境施設課長 私どもはそのように考えております。
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○上畠 委員 それで最終処分で済むならもうそれでいいのではないかなという考えもありましたものですから、言わせていただきました。
次に185ページ、新焼却施設整備事業ということで、これはたびたび一般質問でもいろいろな会派の方から話題になっていますけれども、新焼却炉、場所についてはもうここで聞いてもしようがないことですから、聞きませんけれども、平成初期にいろいろとごみのクリーンセンターもうやめてくれという今泉でもそういう声が何度も出て、すごい協議を重ねてきた方々がいらっしゃいます。焼却炉というのもだんだんと能力も上がってきて、そもそも焼却するものじゃなく発電を目指すものであるとか、そういういろんな多機能のものもふえてきていると。そういうときにあえて今泉というと何かともう閉鎖することが大前提ということで、それはそういうふうには町内会との協定はそうなっていると伺ってはおりますけれども、最近はこういう高効率の発電というようなこともできるんですよということは、なかなか市民の皆さんも知らなかったところがあって、私もそういうことも実はあるんですよという話をすると、それならば別にむしろいいんじゃないかという、そういう案外町内会の方々もですし、若手の方々、町内会の役員という方々の中にもそういうふうに好感を示してくれる方もいらっしゃると。そういうところをもって、今、今泉のことをどうこうしろとは言いませんけれども、そういうところで焼却施設に対するイメージを、ただごみを燃やす、要は迷惑施設というものではなく、むしろ発電をしてくれるとか、エネルギーを供給してくれる。そういうイメージアップというものを図っていただきたいと思いますので、このあたりいかがですか。
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○環境施設課長 まさに委員おっしゃるとおり、そういう形で今私ども考えております。今、生環審の中に検討部会を設けて、その中に市民の皆さんも委員という形ではなくて関係者の立場で参画していただいて御意見をいただいております。その中でも皆さん、委員おっしゃるように、そういった形、複合的な施設が逆にできるんじゃないか、エネルギーを使って、そういう意見も出ております。また、直近でできている他市の事例、そういうのも資料等紹介して、そういった御理解が深まっていると思います。ただ、それを私どもが今後アピールしていかなきゃいけないと、現場に入る中でこういった施設がありますよと、そういうことは注意しながら進めていきたいと思っております。
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○上畠 委員 可能性としていろいろなことを考えておいた方がいいかと思いますので、ぜひこれは私もそういうものであれば考えてもいいかなと、有料化の話がさっきいろいろありましたけれども、逆に今泉にもそういう声が結構最近はふえてきているという感覚を持っておりますので、そこら辺頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
202ページをお願いいたします。犬の登録等事業ということで、湘南獣医師会に対して補助金を毎年出されていますけれども、このところで獣医師会に補助金を出す意味と、これ何かやっていただいているのか、理由を教えていただければと思います。
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○環境保全課長 私どもでは、春先、集合注射ということで狂犬病の予防注射をやっているんですけれども、その中で獣医師会の協力なくしては私どもだけで集合注射を実施することができません。それで獣医師会も動物愛護のさまざまな活動を行っておりますので、その事業費として補助を出しているということでございまして、獣医師会の事業費等は多分400万円から500万円程度の事業費だと思いますので、その中の一部として17万円程度ということで補助金を出しているところでございます。
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○上畠 委員 今もそういう施設で愛犬家の皆様がそうやって春先に集まっているのは存じておりますので、獣医師会との関係のためにこれが必要だと思いますので、もう少し動物愛護に関しても最近すごく大事な視点でございますので、代表質問でも言わせてはいただきましたけれども、ぜひ今後も湘南獣医師会、また神奈川県獣医師会と連携していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
最後の質問です。203ページ、隣の鳥獣保護管理対策事業でございますけれども、有害鳥獣駆除等業務ということで、442万円と出しておりますけれども、実際アライグマ、ハクビシン、タイワンリスはもうそこらじゅうに結構いるんですけれども、これ環境への負荷とか、生態系への影響を考えると、この費用というものは要るんですか。要はもう最近は生態系の中にもう含まれて、ある意味新しい循環されているような事例もあると私は伺ったことがあるんですけれども、これは今後も駆除は続けていった方がよいという考えでしょうか。
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○環境保全課長 やはりアライグマ、タイワンリスだとかにつきましては、特定外来生物ということで、駆除対象ということになっておりまして、県もここはかなり広域に、もともとは三浦半島地域に多かったんですけれども、横浜だとか、秦野とか、あっちのほうにかなり面積的にもふえてきているということがございまして、かなり数もふえているということがございますので、今後３年間を対策期間としてまして、かなり県についても予算については頑張って補助金も含めて多目に措置していたりだとか、また各地域ごとに相談員なりを配置して各市町が効果的に駆除対策できるような方法で、この３年間取り組んでいくということで26年度からやることになっておりますので、それについては県とも協力しながら、どうしてもかなり害がございますので、家の戸袋の中に入ったりだとか、さまざまな農作物とか家庭菜園のものを食い荒らしていたりとかいうことがございますので、我々も効果的に駆除はしていきたいと考えているところでございます。
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○上畠 委員 相手は生き物ですから、焼け石に水みたいなところもあるとは思うんですけれども、在来種との共存が図れればいいんですけれども、なかなかそうはいかないのが、特にアライグマだと思いますので、そのあたりは承知いたしましたので、今後もなるべく生態系に影響がないようにしていっていただきたいと思います。
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○河村 委員 178ページの名越クリーンセンターの管理運営事業なんですけれども、この自区外処理焼却の委託料、これ昨年度から費用が2,500万円ぐらい上がっていると思うんですね。ごみの減量化が実施されている中で、これの背景というのを教えていただけないでしょうか。
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○環境施設課長 自区外処理費ですけれども、実は本年の４月中旬から７月の中旬ぐらいまで２炉ある焼却炉、両方ストップさせて工事を施工するような形になります。今までは１炉を工事してそれで１炉で燃やす、そういう形で来たんですけれども、そういうところが今まで想定でないところがありましたので、そういう形で自区外処理がふえたというところでございます。
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○河村 委員 それともう１点、トラックスケール、昨年度賃借が入っていたかと思うんですね。トラックスケールというのは基本的に賃借しているんですか。
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○川村［裕］ 環境部次長 今泉にトラックスケールが、もともと一つありました。こちらは賃借ではないんですけれども、昨年から事業系のいわゆる今泉でピット前検査という事業系のごみの検査をする都合上、事業系のごみが多く入ってくるということで、一つのトラックスケールでは非常に場内ルートですとか、それから道路上の支障がございますので、昨年度もう一つつけざるを得ないと。そのときに５年間の賃借を行ったということでございます。
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○河村 委員 トラックスケール、例えば落雷とかが起きると、中のロードセルが焼けてしまったりとかということで、急激にとまってしまう可能性もあると思うんですね。そういったときは何か保険とか入ったり代替品とかいうので対応はされていらっしゃいますか。
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○川村［裕］ 環境部次長 トラックスケールは、地べたにもう埋まっているものですので、そういった事例は特に考えられないんですが、第１のこれまでもずっと使っていたトラックスケールにつきましても、もう相当長い間特に問題なく動いておりましたので、そういった措置はしておりません。
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○河村 委員 続きまして、201ページ、衛生害虫駆除事業についてお伺いいたします。これユスリカ等の不快害虫が発生する部分の駆除などを行うとありますけれども、今、マダニの被害というのが問題になっているかと思うんですね。鎌倉市内でそういった事例とかあったりというのはないでしょうか。
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○環境保全課長 マダニについての被害については聞いておりません。
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○河村 委員 よかったですとしか言いようがないんですけれども、死亡例などもあるというところで、鎌倉は緑を抱えていますから、そのあたり今後も駆除に向けて検討していただきたいと思っております。
次に、上畠委員からもありました、鳥獣保護管理対策事業ですね。203ページになりますが、この中で害獣とかという、どれを害獣とかと指定してあるというようなお話がありましたけれども、例えば外来種で知らない間にＣＩＴＥＳというんですか、ワシントン条約に指定されてあるような生物を捕まえてしまったとか、今、交通網が発達していますから、どんな生物がいるかわからないと思うんですけれども、何かそういったときは判定される方とか、いらっしゃるのですか。
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○環境保全課長 そういう特定の動物とかが発見されるようでありましたら、金沢動物園で判断すると思いますので、県と連携をとりながら、もしそういう動物が発見されたりだとかいうことがありましたら、県と連携していきたいと考えております。
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○保坂 委員 最初に、198ページのエネルギー計画推進事業なんですけれども、こちら少額な経費のところなんですが、鎌倉市エネルギー実施計画作成アドバイザリー等委託料、これは内容は何でしょうか。
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○松永 環境部次長 ことし鎌倉市エネルギー基本計画をつくりましたので、来年度はそれに基づいて今度実施計画の策定に入ります。それで、エネルギー基本計画の本体もそうだったんですけれども、職員が基本的に作成し、ただ、コンサルにエネルギー分野はかなり最新の動向ですとか技術動向が激しく動いていますので、そういったようなところでサポート的なものをいただきながら職員がつくっていったということであります。来年度も同じような形式をとりたいと思います。それで、通常は実施計画の作成委託という形になると、いわゆるコンサルに委託という形で、コンサル委託の場合は受注先がリードをして、計画を主体的につくっていくんですけれども、そうではなくて、今言ったようなアドバイザリーとしてのサポート委託ということの意味合いを込めたいと思いまして、こういったようなアドバイザリー委託みたいな名義をしています。それから内容は本当にサポートというような、エネルギー基本計画をつくったときと同じような形を考えております。
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○保坂 委員 エネルギー基本計画、市民の方からも非常に評価が高くて、取り組みの方向性としてはとてもよいのではないかなと思うんですが、このワークショップ事業委託料というのは、これワークショップというのは実施計画に向けてのワークショップということで、これも自前でできてしまうのではないかと思うんですが、そのあたりはいかがですか。
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○松永 環境部次長 その辺はまた年度になってから検討します。ただ、エネルギー基本計画を振り返っていきますと、今お言葉いただいたとおり、かなり市民の方々の力をいただいて、原動力になったときの起点というのがワークショップだったように考えております。それで、我々でも内部の中でもやっていこうかという話もあったんですけれども、実施計画も同じような形で、今後、エネルギー基本計画以上に、具体的な事業の中での市民との協働が入ってきますので、その辺は、まずスタートラインとして立つには、やはり前年度成功した例を踏襲したいというようなことで、今回は予算の計上をお願いしているものでございます。
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○保坂 委員 広く具体的なアイデアを集めるということでよろしくお願いします。
隣のページなんですけれども、海浜清掃事業について伺いたいと思います。公益財団法人かながわ海岸美化財団に委託しているということで、国庫支出金がほとんど賄われているというそういう事業ですけれども、この海岸ごみというのは、可燃ごみ、不燃ごみ、あと海藻とある中で、鎌倉の特徴というのは海藻がとても多いと聞いているんですけれども、ここ数年もそういう経過なのでしょうか。
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○環境保全課長 委員御指摘のとおりに、海藻ごみが鎌倉はかなり多くて、神奈川県の相模湾岸の海藻の美化財団が処理している90〜95％が鎌倉に上がっているということで、例えば昨年度、24年度ですと、4,160トンぐらいが鎌倉に上がっているという状況でございます。
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○保坂 委員 海藻ごみについては海岸に埋め立てると聞いているんですが、それはそんなにたくさん上がっていて順調にできているのでしょうか。
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○環境保全課長 基本的には美化財団でもかなり海藻ごみ、海藻類の処分について、随分前からさまざまな研究を行っているんですね。焼却だとか、それこそバイオだとかいう方法も研究してきたんですけれども、現状では、効果的な処分の仕方というのが海岸に埋め立てるというのが一番コストも含めて効果的な処分ということで、海岸に上がったからすぐ処理するということではなくて、状況に応じて夏場とか、海水浴客の方が多い場合には、早期に処分しなければいけないし、どうしても放置すればかなりにおいも出てきますので、我々としてはなるべく早く処理するように美化財団にはお願いしているところでございます。いかんせんかなり多いんで、その部分については、美化財団についてもかなり苦慮しながら対応しているところでございます。
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○保坂 委員 鎌倉ならではの苦労があるということなんですけれども、不燃ごみはほとんどなくて、可燃ごみの処理、どうしているかだけ最後お聞かせください。
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○環境保全課長 可燃ごみについては全て分別をしまして、美化財団としてクリーンセンターの方に申し込んでいるという状況でございます。
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○保坂 委員 ３Ｒの推進事業のところで１点伺いたいんですが、先ほど生ごみの処理機の購入費の補助金が上がったというのは、25年度家庭で市民の方がこれまで以上にたくさん購入された。使ってみようということになったというのは、でも、これは有料化に向けて動いているというのを受けて、自己防衛的なものもそれぞれおありになったのかな、さらに努力しなければと市民の方が判断されているのかなと受けとめています。その下なんですけれども、事業系大型生ごみ処理機購入費の補助金、これは25年度の予算では購入費等補助とはなっていなかったと思うんですが、これは新規のことなんでしょうか。
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○小澤 資源循環課担当課長 御指摘の補助金は新規に要求させていただいたものです。これは市内で多量に事業系ごみを排出する事業者、今、我々のカウントで51事業者あります。多量に排出するというのは、要は一月に３トン以上の一般廃棄物を１年間継続するだとか、あるいは年間40トン以上排出するだとか、そういう一定の要件を私たちで設けてございますけれども、この多量排出事業所から排出される事業系ごみ、何とか減らさなくてはいけないと、家庭系ごみの削減だけでなくて、一昨年度あたりから事業系ごみにも私たち減量化にいそしんでおりますから、そういった一施策として、この多量排出事業所を対象に、御自分のところで生ごみを処理していただくような施策ができないかと考えまして、今、予算計上させていただいたのは、その多量排出事業所を対象にして大型生ごみ処理機、これイメージからすると１日30キロから50キロぐらいの処理量を想定していますけれども、それを購入される、あるいはリース契約されるというような場合に、一応まだ本格的には決めておりませんけれども、限度額を100万円程度にしまして、４事業者あたりに助成をしていきたいと考えているその予算でございます。
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○保坂 委員 そうしますと、これは例えば紀ノ国屋とかに置いてあるような、あれを今度買っていただくという、そういうことでよろしいのですか。
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○小澤 資源循環課担当課長 委員御指摘のとおりでございます。それで多量排出事業所には、１年間の計画だとか、あるいは過年度の成果、ごみの出た成果なんかを我々が事業所訪問をしまして、それでその状況を聴取するという動きをとっていますけれども、そのやりとりの中で、どうしても私たちは事業系の生ごみを減らしていただきたいというお話をして、時と場合に応じまして、今、委員御指摘のような先進の事例なんかを実際に御紹介して、こういった取り組みに前向きに検討していただけないかという御相談もさせていただいております。
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○保坂 委員 これは補助率はどれくらいなんでしょうか。限度額100万円ということは、それぞれ事業者、どれぐらい負担することになるんですか。
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○小澤 資源循環課担当課長 現在、想定しておりますのは、本体購入費の３分の１程度、補助金の交付の目安といいますのは、特段理由がない限り３分の１が適当じゃないかと考えておりますので、原案ではそんなところを考えております。
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○保坂 委員 じゃあ事業者にも御努力、御協力いただくということですね。了解いたしました。
次に、176ページのところにあります災害廃棄物等処理計画見直し等業務委託料というのが上がっていますが、この災害廃棄物の処理について伺いたいと思います。
これ見直しを行うということですけれども、国から災害廃棄物の対策指針というのが何か新たに示されているのでしょうか。
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○小澤 資源循環課担当課長 国から対策指針が新たに示されたということに対しての動きではございません。御承知のとおり、大規模な地震や水害等が発生しますと、一時に多量にごみが発生するわけですけれども、現在、災害廃棄物等処理計画といいますのは、少し説明させていただくと二本立てであります。国・県の上位計画ですとか、それから市の地域防災計画ですとか、そういったことに整合性をとれるような計画内容、それから基本方針等記載した処理計画と、実際にこの計画に基づいた行動内容ですとか、役割分担ですとか、業務フローを記した処理行動計画という二本立てでなるものでございます。ここ数年、東日本大震災以降、被害想定が国の防災基本計画ですとか、県の地域防災計画ですとか、そういったところも見直されている中で、本市の地域防災計画、当初平成19年５月に策定されたと思いますが、昨年の２月に改定をされております。こういった動きを受けまして、現行の災害廃棄物等処理計画についても、もともと３年から５年を目安に見直し更新をするという位置づけでおりましたもので、それを更新させていただく予算でございます。
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○保坂 委員 大体中身はわかったんですけれども、鎌倉市は、友好提携を結んでいる萩市、上田市、足利市と、災害時における相互応援に関する協定というのを結んでいますけれども、この応援の内容に廃棄物の処理というのは、地理的にもそういう関係ではないと思いますけれども、廃棄物処理については結んでいないわけなんですが、廃棄物の処理、本当に大きな被災があったりしたときは、外で、よその自治体にも御協力いただくというようなことも必要になってくるんではないかと思うんですが、この処理計画の見直しの中には、そういった廃棄物処理受け入れの相互協定といったようなものは盛り込まれていくんでしょうか。
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○小澤 資源循環課担当課長 特に現行の計画の中ではこの協定というのは盛り込んでいるわではございませんで、別立てで協定は幾つか結んでいるのが現状でございます。横須賀、三浦地域における一般廃棄物の処理に関する災害時相互援助協定というものを横須賀市、逗子市、三浦市及び葉山町で締結をしておったりします。また、神奈川県内の市町村との相互応援に関する協定等もございまして、そちらに委ねるものと理解しております。
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○保坂 委員 それは地域防災計画の資料編にも載っていましたけれども、本当に広域な災害があったときはどうするのかなというあたりがあったんですけれども、これはそんなに簡単に相手が決まるものではないので、今後、検討していただければと思います。
では最後に、新焼却炉施設の整備事業のところで、あと少しだけ伺いたいと思います。先ほども質問がありましたのでお答えいただいているんですけれども、このごみ焼却炉基本計画策定補助業務ということで、用地選定に関してワールドカフェの形式で策定に向けての取り組みを進めていくということだったんですが、今、ワールドカフェの形式と鎌倉市いろいろな分野、課でされていて、非常に有効な場合も本当にあるとは思うんですね。先ほども言いました、エネルギー基本計画とかもよい例だったと思うんですけれども、ただ、用地選定というのはどうなのかなと思うんですね。ワールドカフェはまだ本当に余り固まっていなくて、自由な発想、いろんな人がかかわって、いろいろな方面から幅広く自由なアイデアを出し合うところで何か先が見えてくるような、そういう手法だと思うんです。用地選定でワールドカフェというのはどういうことなのか、お聞かせいただけますか。
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○環境施設課長 先ほど私は用地選定というお話しをしたから皆さんそういう御懸念が湧いたのかなと思いますけれども、用地選定をするためにするのではなくて、用地選定で場所がある程度候補が出たとしたら、その場所では何ができるのかな、どういった形ができるのかなと、先ほど上畠委員のお話でもエネルギーを活用していると、こういう形ができるよと、そのような形を皆さんで御議論していただきたいと。それで、いいものをつくっていただきたいという形で設定をしたというところでございます。
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○保坂 委員 そうしますと、用地選定のではなくて、もう一つの、高効率の発電機能を持たせた、それでエネルギーのある程度受給とかも目指したような、そういう施設があるといいねとか、そういう話を持っていく、持っていくと言ったら語弊があるかしら、そういう話も出るようなワールドカフェを目指しているという意味ですか。
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○環境施設課長 そのとおりでございまして、どうしても用地が先か建物が先かという話がありますけれども、その辺のをあわせた形で議論していかなければ進まないのかなと思っています。だから、その中で皆さんの意見を聞きながら進めていきたいと、その一つの政策の一つと考えてございます。
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○保坂 委員 話が前に戻るんですけれども、先ほどもちょっと出たことなんですが、25年度は新焼却炉の基本計画の作成ということで997万5,000円予算とりまして、昨年の12月にプロポーザルで業者が決まりました。中外テクノスという業者だそうですけれども、この業務委託の期間はどれくらいなんでしょうか。
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○環境施設課長 27年３月までだと思います。
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○保坂 委員 そうしますと、27年３月までにこちらは何のための業務委託かといいますと、基本計画を策定ということですので、基本計画というのは本当に27年の３月までにできるという、つくるというスケジュールだということになりますか。
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○環境施設課長 そのとおりでございます。
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○保坂 委員 そうしますと、今の進め方だと、27年の３月、今、提案がある条例改正案だと10月に有料化の実施を始めると。それから半年間見て27年の３月に、そのままもうしばらくやるのか、それとももうなるべく早い時期に戸別収集をやるのかということも決めるという、そういう見通しもあると。またその同じ時期に今泉もとまると。その時期に基本計画もつくると、そういうふうに一気にうまくかみ合って進んでいくのかなというのが非常に不思議な気がするんですね。用地選定とかも本当に26年度中に候補が決まっていって、またどういう焼却炉がいいかなみたいな話もワールドカフェとかで進んでいくんですよね。そういう進め方をするのに、結局、基本計画という形でまとまったものができるのは早くても27年の３月だということなんですか。
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○環境施設課長 基本計画の策定につきましては、生環審に諮問をしてお願いをして御意見を聞きながら進めております。生環審の諮問につきましては、26年12月、26年度中をもって答申をいただきたいと考えております。その３カ月の間で市で順を追って行政計画に仕上げていきたいという形で考えております。
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○保坂 委員 今、順番の話が出たんですけれども、じゃあこれ最後の質問になります。この全体の話なんですけれども、先ほどの条例改正議案のところでは、減量の目標が達成されるのか不明瞭だということ、それから、市民の負担増ですね。それは経済的な面でもそうですし、これまでの努力が顧みられないという意味でも、市民の負担増と受けとめているんですけれども、市民の負担増、それから３番目としては、事業としての費用対効果が極めて不明瞭ではないですね。費用対効果がないと思われる。それから４番目として、不適切な排出防止のための監視というのが行われるようになる。非常に日々の生活の息苦しさが増すのではないかという、この４点で条例改正のところでは、もう家庭系ごみの有料化の先行というのは到底納得できるものがないということを述べました。
今度はこの予算のところにおきましては、全体的なごみ処理施策の進め方ということになるんですけれども、やはり順番がおかしいということを最後に申し上げたいと思います。新たにつくる焼却炉で何を燃やすのか、減量化審議会に諮問中で、ことしの６月に答申が出ると。有料化を決めてもその後燃やすごみ、それは量もそうですし、品目もふえる可能性がある。何よりも、今申し上げたように、新焼却炉の建設予定地が決まっていないわけですよね。そういう中で、今、有料化を決めてしまうと、必ず後で矛盾、ほころびが出るであろうと思われます。そういう意味で、もう本当に順番が違うのではないかと思いますけれども、この点について部長から御答弁をお願いいたします。
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○石井 環境部長 順番というお話ですけれども、私どもが考えているのは、大きなテーマとしては二つあるんだろうと。一つは、ごみの減量・資源化をどうしていくのか。ごみ焼却量をどのように削減していくのか。これが一つの大きなテーマです。
それともう一つは、焼却施設、これは名越クリーンセンター、これが36年度末、10年ということであれば、おおむねそのところまでの焼却ということになりますので、37年度以降、これをきちっとした安定的な処理をするための新たな焼却炉を決めていかなければならないという、こういうことを二つ同時に並行しながら対応していく必要性があるんだろうと。これは時系列的に考えたとしても、そういう形で整理を、ごみ処理基本計画も含めてですけれども、しているということになります。ですから、有料化の部分については、これはもうある程度ごみの減量・資源化の一つの施策という考え方を持っていますし、新焼却炉の部分については、これは安定的な処理をするためのものについては、やはり37年度以降の部分についてきちっと整理をしていかなければならないという、我々からすると、この両輪を両方同時に並行して対応していきたいんだという、こういう思いで考えているところでございます。
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○保坂 委員 その時系列的な進め方が大変まずい状況になっているというのも、今、質問という形でさせていただきましたけれども、御答弁については伺いました。
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○池田 委員 簡単に確認の意味で教えていただきたいんですが、184ページの最終処分事業なんですけれども、これ今後の見通しといいますか、いつぐらいに最終的に返還できるか。その辺の経過について説明いただければと思います。
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○環境施設課長 一昨年にガスの検査、あと保有水の検査等をしまして、県にそのデータを持っていったところ、まだ当時ガスの発生が見られたというところで、経過後来なさいということで、今年度いっぱいその辺の経過と、あとこういう形でもう最終処分場は万全だというような形で、今、報告をつくっている最中でございます。その中で、神奈川県としては、ガスの発生について懸念がありまして、当時焼却灰を埋めているんだからガスの発生はまず出ないでしょうということで、２年間の経過観察をしないさいと、それが出たというところでは、じゃあほかの場所を掘ればまだ出るんじゃないかと、まだ安全性が認められないんじゃないかという指摘を今受けているところでございます。新年度につきましては、その辺のガス抜き管を県と調整しながらふやしまして、それでガスの発生量を確認するという作業をまず１年間続けて、その後、27年には施策をして、29年度ぐらいには返還をしたいという形では考えています。できればなるべく早く農地として復元できるような形で進めていきたいとは考えています。
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○池田 委員 それでこれというのは、この土地を今後活用するということではなくて、農地としてというのが大前提で、そちらの方向が方向性ということでよろしいんでしょうか。
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○環境施設課長 農業振興地域でございますので、農地で復元をするということを前提に考えております。
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○池田 委員 続いて、188ページ、ごみ資源化処理モデル事業委託料というのが、これは新規事業ということなんでしょうか。
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○小澤 資源循環課担当課長 これも新規事業でございます。ごみ処理基本計画、中間見直しの時点で、従前、飲食業等中小規模事業所における生ごみの資源化という施策を、新規事業でございます。
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○池田 委員 今のお話ですが、内容についても伺いたいと思ったんですけれども、もう一度お願いいたします。
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○小澤 資源循環課担当課長 先回りして内容をお話ししたほうがよかったと思ったんですけれども、大量排出事業所とさっきお話ししましたけれども、そこを除く中小の事業所から毎月１トン以上の排出事業者を対象にしまして、燃やすごみから生ごみを分別して、一般廃棄物の収集運搬許可業者が収集できないかという一つの課題を私たちで考えてございます。そこで、実際に許可業者に今泉クリーンセンターまで収集運搬してもらおうという実験を企画して、それが軌道に乗るかというモデル事業を試行したいと考えております。この者は大体100者ぐらいをめどにしております。２トンパッカー車２台によって週５日、それを４週続けると。延べ20日間収集して、軌道に乗るかどうかを実証実験してみたいと考えている予算でございます。
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○池田 委員 新しい取り組みということで、その結果を期待していますので、また報告をお願いしたいと思います。
次に、198ページの、エネルギー計画推進事業、この中で一つだけ確認したかったのですけれども、本当に予算的には少ないんですけれども、省エネルギーに係る協働事業の負担金ということで、これはどういった形で協働事業をやられるのですか。
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○松永 環境部次長 実はこれは平成25年度ですけれども、市民活動部が市民提案協働事業ということで、これは前からいろいろ公募をかけているやつです。それで、25年度は町内会のホームページ作成運営支援事業と、あとここに書いてあります省エネルギーに係る協働事業というものが市民団体から提案がございまして、それで採択されたということですので、それで協働の相手が環境施策ということですので、おおむね環境教育ですとか、あと環境家計簿を市民モニターに使ってというようなことが御提案でしたので、それを環境政策課と市民団体とでタッグを組んで、来年、協働事業として実施していくというような予算でございます。
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○池田 委員 小さな事業ですけれども、これ非常に教育としては大事かなと思いますので、よければ拡大していくという方向もあるかと思うんですけれども、よろしくお願いいたします。
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○西岡 委員 ごみの資源化事業、188ページと、それから189ページの３Ｒの推進と、それからごみ収集事業、182ページ、183ページをあわせてお伺いをしたいと思います。
今年度、植木剪定材が、昨年は独立して堆肥化事業として掲げられておりましたけれども、ことしはごみ資源化事業の中に入っております。この辺の違いについて御説明願います。
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○小澤 資源循環課担当課長 平成25年の４月に経営企画課と財政課から第３次鎌倉市総合基本計画次期基本計画の策定に並行して予算と基本計画のつながりが明確になるよう予算体系の見直しをするという指示がございました。これに対しまして、収集運営事業という旧称は、前の言い方は業務の内容からごみ収集事業にしました。植木剪定材堆肥化事業・分別運営事業、分別設備運営事業というものは、いずれも資源化という目的が同じなために統合したわけでございます。そしてごみ資源化事業としました。減量化・資源化運営事業と称していたものは、総合計画の中事業、３Ｒの推進の表記にあわせて３Ｒ推進事業としたものでございます。
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○西岡 委員 先ほど条例化の中で、植木剪定材については価格の変動がなかったと思うんですけれども、その辺とは全く関係がないわけですか。
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○小澤 資源循環課担当課長 直接的な関係はございません。それでこの植木剪定材は、なぜ従前あったのかというのを簡単に触れておきますと、平成９年度からこの堆肥化事業を本格実施したわけですが、その前年度に策定したごみ半減計画というものの中で、7,000トンの減量が見込めたためその当時は柱となっていたというところから実施計画事業に位置づけられていたものと理解しております。
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○西岡 委員 先ほどの、部長の御答弁で、植木剪定材をいわゆる資源化・減量化の品目として考えるので、要は料金の策定、そちらは考えなかったというニュアンスの御答弁がありましたけれども、そうすると先ほどの御答弁と今の御答弁とはそごがあるような気がするんです。
長嶋委員が質問をしたところで、熱回収のために資源化、再生、熱回収よりも再生利用を優先してきているのでというお答えですね。
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○小池 環境部次長 私が答弁差し上げたのは、長嶋委員からお尋ねの、植木剪定材をそのまま民間の施設に入れるというお話だったと思うんですが、また、その場合は植木剪定材は廃棄物でございますので、それを持っていく先、それは廃棄物を持っていったときに、それなりの制約がかかるんじゃないかというお話を私はいたしました。ですので、植木のそういった部分については、資源化の方策として検討はしていきたいと思うというお話はしましたけれども、そういう答弁は差し上げました。
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○西岡 委員 それで、ごみ資源化事業と３Ｒの推進事業と、それから収集事業ですね。これを今年度あわせますとかなりの金額になるんですけれども、その大半が有料化の費用なんですね、有料化のための経費なんです。もうおわかりかと思いますけれども、この３事業ですね。去年の収集運搬事業と分別運営事業と植木剪定と、それから減量化・資源化、この４事業をあわせたものが今年度のごみ収集と資源化と３Ｒの推進事業になるということでよろしいですよね。
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○小澤 資源循環課担当課長 去年の収集運営事業がことしのごみ収集事業、去年の分別運営事業と植木剪定材堆肥化事業をあわせたものがことしのごみ資源化事業、去年の減量化・資源化運営事業がことしの３Ｒ推進事業でございます。
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○西岡 委員 そういう認識を確認させていただきました。そうすると、昨年とことしのこの収集費用の違いは幾らかわかりますか。
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○小澤 資源循環課担当課長 ごみ収集事業における昨年度との差額は１億3,300万円となってございます。
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○西岡 委員 ということは、ほとんど先ほど申し上げましたように、有料化のための経費になっているということですね。これがすごく大きいという認識でよろしいですか。
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○谷川 資源循環課担当課長 確かにごみ収集事業の部分でいきます有料化部分で１億4,000万円、来年度事業では計上させていただいております。全体の中では、昨年度の11億5,000万円に対して、26年度については約13億7,000万円ということになっております。先ほど来からも御答弁させていただきましたように、26年度は有料化の部分、分別指導員等で経費初年度はかかりますけれども、27年度以降については、そういった経費というのはかなり削減できると考えておりますので、27年度以降というのは、有料化に係る部分の支出というのは26年度ほどではないとは考えているところでございます。
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○西岡 委員 それでは、有料化導入に係る経費と次年度以降に係る経費の差額は幾らでしょう。
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○谷川 資源循環課担当課長 26年度につきましては、有料化、10月実施からということになっております。27年度につきましては１年間の経費ということになりまして、主なものといたしまして、指定収集袋の作製費用ということで、１年間を通しますと約8,000万円ぐらいということでございます。それ以外の、先ほどの分別指導員等の経費が大分落ちるものと考えておりますが、トータルとして歳出としては１億円ぐらい前後かなと考えております。歳入につきましても、26年度については半年ということですので約１億8,000万円ですけれども、27年度につきましては１年間ということになりますので、その場合の約３億8,000万円の歳入があるということでございますので、それら差し引きますと２億5,000万円程度ぐらいの歳入というのがプラスとしては出てくるのかなと考えてはおります。
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○西岡 委員 収集の次年度以降の費用ですね、歳入ではなくて。導入時と、それから次年度以降の差額を教えていただけますか。
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○谷川 資源循環課担当課長 有料化全体にかかわる歳出の経費ということの御質問でございます。主なものとして、まず有料化の指定収集袋の作製でございますけれども、今年度につきましては、10月実施ということで８月ぐらいからの販売ということで5,600万円ということですが、これが１年間ですと大体8,000万円ぐらいということになります。それから、それ以外のものにつきましては、先ほどの分別指導員につきまして、26年度が3,300万円ということになっておりますが、これが先ほど来からも御答弁させていただいていますように、有料化が軌道に乗ってくればかなり削減できるかなと、ただここで何人ということで今の段階で明言はちょっとできないところではございますが、これはかなり削減できるのかなと。それ以外の例えば普及啓発に係るパンフレットであるとか、そういったあと啓発の看板であるとか、そういったものは初年度に係る経費ですので、次年度以降はかからないと。あと車両の購入経費についても、初年度これは購入にかかりますけれども、次年度以降は当然一度買えば車両の経費はかかりませんので、そういったことでいきますと、次年度以降については年間を通しても歳出のほうが1億円程度かなと考えているところでございます。
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○西岡 委員 有料化を導入するために初年度の費用を出していただきましたけれども、その内容が、先ほど申し上げませんでしたけれども、有料化の実施前の不燃物の駆け込み増に対応する経費として、ステーション対応増設で1,000万円、そして車両の購入も15台を購入するということですけれども、これは今、青パト等走っていますけれども、どんなものをお考えなんですか。
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○谷川 資源循環課担当課長 車両につきましては、今、市役所にもあります軽のハッチタイプの車両を購入ということで考えております。
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○西岡 委員 そうしますと、ごみの減量化・資源化に関するそういった車であるということがすぐに市民がわかるような、そんな車とは違うということでよろしいですか。
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○谷川 資源循環課担当課長 そういった啓発の意味も含めて、この車両のマグネットというのも消耗品費で今計上させていただいておりますので、そこでそういったものもわかるような形というのも考えていきたいと思っております。
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○西岡 委員 走らそうとお考えであれば、そういう啓発のためにお考えなんですから、その辺の工夫が見える形が見えたらいいかなと思ってお聞きをしました。
それで、分別の立ち番を30人がなさるということで、3,340万円強の予算がついています。そしてもう一つは、不法投棄、それから不適切排出に対応するためにパトロール各者にデジカメ、これデジカメ何台購入する御予定なんですか。
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○谷川 資源循環課担当課長 収集分別の指導員は、２人１組ということで考えておりますので、デジカメについても15台ということで考えています。
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○西岡 委員 車１台に１台のデジカメを持って２人の指導員が行くと。そしてまた不法投棄、不適切排出の看板、これは4,500カ所のクリーンステーションのうちの1,000カ所に掲示を予定しているということですね。これはどういったところ、1,000カ所というのは、どういったところになりますか。
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○谷川 資源循環課担当課長 これはクリーンステーションの状況が余りよろしくないようなところで、事前に分別をお願いしますとか、そういったようなお願いの看板を1,000カ所程度設置ということで考えているところでございます。
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○西岡 委員 確かにクリーンステーションで問題があるところがたくさんあります。で、いつも申し上げますけれども、本当にクリーンステーションが今大事で、そこでよりよいごみ処理、また分別・資源化ができるように指導していくことがとても大事なことだと思うんですね。その啓発は大事だと思います。だけどそこで不法投棄、不適切排出者を監視するためのデジカメを持って、そこに分別の指導すると。こういう監視体制をとるということですよね。
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○谷川 資源循環課担当課長 デジカメでその人を撮るということを目的といいますよりも、例えば不適切、指定収集袋を使わないごみが出た場合であるとか、その先に例えば分別の状況が、先ほど来から資源物が25％あるというようなことがございますけれども、そういう本来は資源物として出していただきたいごみがまざっているようなごみがあった場合に、そういうごみを撮るためにデジカメを購入して撮るということで考えておりますので、出される方、人自体を撮るということでは考えてはおりません。
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○西岡 委員 ステーションで指導するわけですから、そこに人がごみを出しに来るわけですよね。そういったときにそういったことが起こらないということは考えられないですよね。むしろごみを出しに来るとき、それはそのごみが不適切であるということを指導するのが目的であって、そうしたら、カメラは要らないですよね。
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○谷川 資源循環課担当課長 もちろん不適切なごみが出たときに、この分別指導員、それから市の職員で、これは指定収集袋を使ってないのでということをそのときにも申し上げますし、その中でもそういったことを案内していかなければいけないんですけれども、仮にその後に出されてしまったとか、例えばそういった場合もございます。全部が全部のステーション4,400カ所ありますので、全てのステーションを立ち番というのはできないところもございます。そういったところで、その後に例えばパトロールなり回ったときに、そういったごみが出たときに、先ほど言った中身を見て、検査をしなければいけないといった、確認をしなければいけないといったようなときに、その確認のためにそういったデジカメで状況を確認するために購入をして、そういった状況の保管のために考えているというところでございます。
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○西岡 委員 デジカメで確認するんですか。だってそこに行くわけでしょう。
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○谷川 資源循環課担当課長 確認は行ってやるんですけれども、その後に当然我々も資料として保管を、それがどういった状況なのかというのを、当然、報告書とか、そういったものも当然作成をしたりとか、どういった状況なのかというのもちゃんと残しておかなければいけませんので、そういったものというのは必要になってくる。確認は後でこういった分別指導員が行って確認はするんですけれども、その後の状況の資料として残すということはやはり必要になってくると思いますので、そういったことのために必要だということで考えております。
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○西岡 委員 この分別の徹底をする作業というのは、今までは全くなされてこなかったんですか。
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○川村［裕］ 環境部次長 現在の状況は、今泉ですと指導員が４名、名越で７名指導員がおりまして、地区を大きく割り振りまして、したがって１人当たり400カ所ぐらいになりますが、その地区をもって巡回をしたり、それから御連絡、いわゆる通報をいただく場合もありますので、そういうときにはすぐ車で駆けつけて、それで例えば生ごみなんかそのまま置いておくわけにいきませんので、場合によってはそれは引き上げて処分すると。ただし、先ほど来ちょくちょく出てますけれども、このときに破袋をします。我々も証明書を持って破袋できますので、破袋をして、できることであればどなたが排出したかはその中から可能な限り特定できるようにするようにいたします。そこの写真を撮ります。例えばどこどこ事業所、どこどこ店舗から出ました。そこに行って、ごみ持っていって、これ返してくださいじゃなくて、写真を見ていただいて、こういうのが間違って出てましたよと。こういうことでとパンフレット等渡しながら、こういうことはしないようになさってください、御注意くださいという形で、ごみ自体はもうクリーンセンターに持っていって処分して、それが日常の今の状況であります。
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○西岡 委員 そうしますと、この指導員が配置をされる、そして写真を撮ることによってそういった作業をこの30名のメンバーが行うということになりますか。
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○谷川 資源循環課担当課長 もちろん環境センターの指導員と共同しながら一緒に行っていくということでございます。
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○西岡 委員 クリーンステーションですから、自分たちが出すステーションですよね。なかなかうまくいってないところに御指導していただくことはとても大事だと思うんですね。ですから、そういった形の指導に入っていただくことが大事なんだと思うんですね。このごみはだめですよと、一人一人をこうやって突きつけることも、そこは確かに有効なのかもしれませんけれども、その前にクリーンステーションでごみを出している皆さんがお出しになっている。そこがよりよいステーションになって分別収集が進むように指導をしていくのが私は行政の役目だと思うんですね。監視体制を強めることではないと思うんです。それは効果があるかもしれません。しかし、そのことによって失われるものは私は大きいと思います。むしろこのクリーンステーションをよりよいステーションをつくるために努力することで、地域コミュニティーがアップする、そして地域力、防災力もアップするという形に指導をしていくことのほうが長期的に見たときに有効だと思います。確かにごみを減らさなければいけないから、今はもう鼻先ニンジンじゃないですけれども、これをやらなきゃいけないということで、あれもやろう、これもやろうということがたくさん出てきています。有料化もその一つだと思います。でも、それを今それに飛びつくことで、先ほども申し上げましたけれども、一貫した施策がとれるのかといったらそうじゃなかったわけですよね。次長お答えになりましたよね。一緒じゃないかもしれないけれどと。でも私たちにとってごみを出す、そして資源化をしていく、ゼロ・ウェイストに一生懸命取り組んできた。その施策が生かされるごみ処理施策を望んでいるわけです、市民は。有料化すれば減るでしょう。幾ら減るかはわかりませんけれども。でも、それに短絡的に飛びつくのではなくて、しっかりと今まで市民がやってきたごみ処理の努力が生かされる、イコールでつながれる新焼却炉に、サーマルリサイクルに、イコールにつながれるような施策をきちんと考えていただきたいと。今、減量審、生環審に諮問をしているんだから、その結果をきちんと待つべきでしょうと、待つことによってつながれるわけじゃないですか。何でそんなに急がなきゃいけないんですか。その前にしっかり努力しましょうよと申し上げているんです、こんな監視体制とるよりも、大枚かけて。これを知ったらとっても市民は嫌な思いをしますよ、特に一生懸命やってこられた方々が。そういうステーションには立ちませんからとおっしゃるかもしれませんけれども。もう少し市民を信頼して、そして行政と業者と市民が一緒になって、鎌倉はこれだけごみを減らしたんですと誇れるような、そんなごみ処理施策にしたいですよね。もう今のままだととにかく減らすためには何でもやるぞという、そういうふうにしか見えないんですね、残念ながら。だからさっきごみ処理機が25年度たくさん購入していただけて、ごみも60トン減りましたと伺ってうれしかったですよ。もうどんなに環境部が努力してもなかなかごみ処理施策では厳しいことばかり言われて、結果も出ない、そういう中で、こういう形でなかなか今まで伸びなかったごみ処理機も伸びて、実際に減量が進んでいるということが結果として出ているので、すごくうれしいですよ、それは。
ですから、しっかりと減量審、生環審の答申は、今、生環審はいいですけれども、減量審の答申は大事だと思います、一貫した施策になりますから。先ほど赤松副委員長がおっしゃっていたように、有料化するもの明確にしていかなかったらおかしいでしょうと。そうですよ。そこでまた収集袋の費用も何に使われるかも条例では明確になってない、明らかになっておりません。ですので、それはおかしいと思いますけれども。
今泉のクリーンセンターのことを伺いますけれども、26年度末で停止をするわけですけれども、それまでのフローとその後の計画をお話しください。
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○小池 環境部次長 今泉クリーンセンターの活用でございますけれども、平成26年度をもって焼却は停止することになります。ただその後につきましては、これまで地元の協議会等でもお話をしているんですけれども、ごみ処理施設としては活用させていただきたいというお話をこれまでしてきております。ごみ処理基本計画の再構築の中で、先ほど資源循環課担当課長からございましたけれども、小規模施設による生ごみの減量、これを予定してございまして、それは28年度から市内の100者ぐらいから生ごみを回収して、それを大型生ごみ処理機３台で減量するという計画がございますので、今それに向かって検討しているというところでございます。
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○西岡 委員 今の今泉の利用計画を地域住民の方に御説明を今されていると。これからしていく、いつからスタートされますか。
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○川村［裕］ 環境部次長 先ほど私の答弁の中で、地元に連絡協議会という組織を持たせていただいて定期的にお会いしてますけれども、24年度中はごみ検査機の導入で相当時間を費やしましたので、ちょっと後送りになりましたけれども、25年度の春からその都度連絡協議会の中で基本的な考え方、それから次には大ざっぱなこういうような仕組みのものという形で、一定のお話の頭出しをしているところでございます。今、先ほど次長がお話ししたように、この計画の詳細を今詰めているところでございますので、その詳細の詰めぐあいによって、その時々の連絡協議会に情報提供しながら、地元の御意見を頂戴しながら、一定の理解をいただいていきたいということで、具体的にお話ししているのは、今のところは24年度の末と25年度に２回お話をしております。
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○西岡 委員 今まで今泉の焼却炉を使わせていただいて、その後の利用計画が本当に地域の住民に理解をし納得をしていただいた上で使用をしていかれるようにしていかなければいけませんので、ここは本当に大事なところだと思います。なかなか大型の中小の事業所からの生ごみを処理する施設として使わせていただきたいといったときに、そういったものの運搬体制等、また処理に関しても理解をしていただくということは大変だと思いますけれども、いかがですか、今のお話の状況で。
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○川村［裕］ 環境部次長 何分、今お話し申し上げましたように、具体的に細かいところまでのお話をまだ残念ながらするに至っておりません。ただ、現状の中では、地元の方の一定の御理解をいただいておりまして、あとは例えば車の問題ですとか、騒音ですとか、もしかしたらにおいとか、いろんな心配されることはあると思います。それらを我々が情報を整理しながらきちっと、場合によっては現物を見てもらったりとかいう形もしながら、導入に向けて御理解をいただくように努力してまいりたいと思います。
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○西岡 委員 保育園をつくるときもそうなんですけれども、保育園は待機児がたくさん、児童がたくさんいて保育園は足りない足りないというけれども、いざ我が地域に保育園をつくるとなると、総論賛成各論反対という形になります。保育園でさえそうです。ましてや中小事業所の生ごみの処理として使うということになりましたら、今、所長がおっしゃっているようにはなかなか簡単にはいかないというのが実情だと思いますので、27年の３月で今泉が焼却を終了したとき、そこからが大変なんだと思うんですけれども、本当に地域住民のよくお話を聞いていただき、また御意見を頂戴しながら進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。でないと、先ほどの中小の減量というのはできないわけですから、ここのところも難しいということだけ申し上げておきます。
最後に新焼却施設の事業についてなんですけれども、減量審と生環審の動きとあわせて26年度のフローをお話しください。
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○環境施設課長 26年度につきましては、まず今検討部会を設置しております。３回、視察を入れると４回ですけれども実施しました。それを４月の上旬に親部会である生環審に報告し、その結果をもとに御助言をいただき、また基本計画はメーンになってくるのが候補地ですけれども、それだけではありませんので、今後の焼却施設のあり方等々を議論していただきたいという形で、年に５回か６回ぐらい進めさせていただきたいと思っております。用地部会につきましては、月に１回程度実施いたしまして、９月ぐらいにある一定の候補地を選出していただきたいという形で事務を進めております。
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○小澤 資源循環課担当課長 減量審のスケジュールを申し上げます。この３月に一度最適な資源化のあり方につきましてのまだ評価項目として審議を終えていない環境負荷、経済性等についての御審議をいただく。この後、平成26年度に入りまして５月、６月、この２回あたりを開催させていただいて、６月には最適な資源化のあり方について答申をいただくという予定になっております。
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○西岡 委員 もう何度も確認させていただきましたけれども、減量審で最適な資源化のあり方の答申が６月に出ます。大事ですよね、これ。しっかりとこの答申を受けて御判断をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
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○小澤 資源循環課担当課長 減量審の委員の方々にも非常に難しい課題について御審議をいただいておりますから、きちんとその成果を行政に反映させるように努力はしていきたいと思っております。
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○西岡 委員 行政に反映させるようにということですので、反映させていただきたいと思いますがいかがですか。
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○小澤 資源循環課担当課長 担当課長としては努めていく所存でございます。
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○西岡 委員 担当課長としては努めていく所存でございますという今御答弁でございましたけれども、努めていくという今の御答弁、この減量審で今最適な資源化を考えていただいていて、その答申が６月に出るわけですよね。そしたらこれを何としてもきちんと生かして、最適な資源化ですから、そして新しいサーマルリサイクルの焼却炉を考えるもとになるわけですよね。そのための私たちの減量化・資源化の方法も当然考えるべきじゃないですか。どうしてそこがイコールにならないんでしょう。
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○小澤 資源循環課担当課長 別にイコールにならないニュアンスを申し上げたいわけではございません。減量審の答申内容を真摯に受けとめまして、それを行政に反映させるよう努めていきたいと申し上げたことでございます。
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○西岡 委員 課長の御答弁はそうだと思います。しかし、先ほど次長がもう答えていらっしゃいますけれども、どうなるかまだわからないということですよね。だってそうじゃないですか、資源化の品目がはっきりするのは６月なんですよ。今、有料化して、それがそのまま行くかどうかはわからないわけですよね。というのは、サーマルリサイクルでやると、今はサーマルリサイクルじゃないんですから、その答申が出るのは６月にサーマルリサイクルの焼却炉、熱回収をする、高効率で。そのための資源化考えているわけですから、当然そこで検討、今と変わらなかったら検討しなくていいわけですもの、そうですよね。
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○小池 環境部次長 先ほどもちょっと御答弁しましたけれども、基本的な考え方といたしますと、３Ｒを推進して、ごみを減量・資源化して、それでも出るごみについては焼却。その部分については生環審、減量審の中で、なるべく熱回収をして還元できるエネルギー回収をしていきたいというお話を申し上げているところでございます。我々申し上げているのは、それは当然今これから検討して一応６月に出るわけでございますけれども、有料化につきましては、それとは別に、やはりごみの発生抑制、分別に関する施策ですから、それはそれを待たずしてなるべく早期にやっていきたいということを先ほども御答弁させていただいたというところでございます。
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○西岡 委員 ですので、その減量化をするための有料化施策と、サーマルリサイクルの最良の資源化のあり方がイコールでつながれたほうがいいんじゃないんですかということなんです。一貫した施策になるでしょうと言っているんです、６月の答申を待てば。今、有料化してやったとしたら違ってしまう可能性は大なわけですよ。だからはっきりしてからのほうがやるんだったらいいんじゃないんですかと申し上げているんです。
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○石井 環境部長 どういったところでずっと平行線なんだなと話を聞いていて思っています。我々は、当然ごみの減量、これは喫緊の課題ということなんで、早期にスタートをさせていきたい。こういう思いですよということをずっと申し上げています。そして焼却炉の最適な資源化の方針ですね。これも今までと大きな変わりはありませんということも申し上げております。当然、幾らサーマルリサイクルだからといって、全てエネルギー回収をしたいから燃やしたいなんていうことは今まで言ったことはありません。ただ、どうも市民の方々はそういうようなことをすごく心配されて、我々はそういう思いがないんですよということを、今、必死にお伝えをしているところなんですけれども、いずれにしても、当然のことながら資源化を進めていく。そのために、ただどうしても資源化ができないものについては、これはもう焼却をせざるを得ない。そのために最適な資源化のあり方を検討する。この考え方は変わりありません。
先ほどから申し上げているように、ですから、平成37年までは今のまま行くわけですよね。新焼却炉ができる37年度以降は、今の焼却炉と違って、エネルギーを回収できるという、そういう一つの項目が出るわけです。その中で最適な資源化は何なのかということを考えていきたいということを申し上げているだけであって、基本的な考え方にそこには変わりはない。ですから、一貫性がないという考え方は持っておりません。あくまでも当然のことながらゼロ・ウェイストであり、３Ｒの推進であり、最適な資源化を図っていくためには、きちっと資源化をしていかなければならない、この考え方に変わりはありません。この辺だけは、で、結果的に同じ結果になる可能性だって私はあると思っています。今と全く同じだということはあると思います。ただ、それをきちっとした数値を調べない中で、全く何というんですか、検討をしない中での話の中では、サーマルリサイクルという新たなエネルギー回収をするに当たって、やはりその部分の数値もきちっと検証しながら最適な資源化を考えていく。これが行政がやる責務だと思っています。結果的には同じになるということも当然あるだろうと思っています。これはきちっと数字をあらわした中で、こうなんですということを最適な資源化ということであらわしていく必要性はあると思っております。
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○西岡 委員 だから、それだったら６月の減量審の答申を待っていいじゃないですか、なおさら。
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○石井 環境部長 一貫性がある施策を今展開しているということがありますので、そこで待つということが、申しわけありません、私には何というんでしょう、基本的には一貫性のある施策をずっと展開をしていくということでありますので、それで御理解をいただきたいと考えています。
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○西岡 委員 幾ら部長がそのように一貫性があるとおっしゃっても、今までマテリアルでやってきたものをサーマルに今度すると。焼却炉はサーマルリサイクルでやりますよといったときに、高効率の発電を目指す、そして補助金も２分の１をいただけるような高効率を目指すわけですよね。それで最適な資源化を考えているわけじゃないですか。今までと変わらないというんだったら、何も諮問して一品目ずつ減量審で考えなくていいわけじゃないですか。
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○石井 環境部長 新たなものをつくったときに、当然のことながらきちっとした検証というのは私は必要だと考えています。今までのように燃やし放しという考え方ではなくて、当然適正な資源化を図った上で適正な焼却量に伴ってエネルギー回収をしていくと申し上げています。ですから、そこは何でもかんでも燃やしてエネルギー回収をしたいから焼却をしていくんだということは、これは申し上げておりませんので、そこをきちっと検証する必要性は私はあると思っております。
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○西岡 委員 何でもかんでも燃やすなんて思っている人はここにはいないと思います。鎌倉市は本当にそんな場所もありませんから、適切な量、大きさ、焼却炉は必要になりますよね。そのために高効率の発電で鎌倉市はどんな焼却炉ができるのか、お考えなんじゃないですか。
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○石井 環境部長 恐らく高効率というのはエネルギーの効率を高めるということでございますので、恐らく言われるように焼却量というのはそんなに大きな影響はないんだと思っております。あくまでも、決められた焼却量の中でエネルギー効率をどう高めていくのか。どちらかというとごみの質の考え方が必要になってくるでしょうし、要はどういうようなコジェネですとか、そういう機能を高めていくのか、こういうところが一番大きな知恵の出しどころだと考えております。
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○西岡 委員 だから品目が変わってくるんでしょう。だから燃やす品目が変わってくるんですよ、部長。
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○石井 環境部長 先ほど言いましたように、最適な資源化は何なのかという、こういう概念です。要はエネルギーを回収するに当たって、その施設をつくるに当たっての最適な資源化は何なのかと。今、確かに焼却するだけということになりますから、今の資源化のあり方というものはこういう整理をしています。ただ、それが新たな施設になったときにどういう資源化が最適なのかということを、きちっとやはり検証して議論する必要性があるんではないですかと。結果的に同じになる可能性は私はあると思っております。ですけれども、きちっと検証した結果を市民の皆様にお示しすること、これは必要なんじゃないですかと、こういうふうに考えております。
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○西岡 委員 当然です、それは。市民にお示しするのは当然です。ですから、今、検討していただいて６月に減量審の答申が出るわけですから、きちんとそれを市民に示した上で新たなサーマルリサイクルに向かっていくための、また資源化の最適なあり方としてのスタートをなさったらよろしいんじゃないですか。
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○石井 環境部長 まさしく今そんなふうに考えてやっています。有料化については、これはごみの減量、発生抑制策ということですから、私どもとしてはスタートをした上で、当然両輪の中でやっていかなければならないと思いますけれども、一貫性のある施策だと我々は考えております。
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○西岡 委員 本当に平行線で、そこの考え方がどうしても一致しないということなんだと思います。今の有料化の品目、そしてサーマルに向かっていく品目イコールなら問題はないから、今、考え方として一緒だから始めていいでしょうとおっしゃいますけれども、とてもそうは思えませんので、きちんと減量審の答申は受けてお考えいただくべきだと思いますので、そこはもうこれ以上は部長には申し上げません。
ごみは終わりにします。
最後に海岸清掃なんですけれども、前から委員会でも質問を委員がしてくださっているんですけれども、海中ごみが非常に今問題になっていまして、これに対する取り組みを伺いたいと思います。
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○環境保全課長 今、御質問の海中ごみですけれども、近年、外国由来も含めまして、海中ごみによる環境の悪化だとか、そういうのがかなり懸念はされているところでございます。しかしながら、海底ごみについては関係法令が未整備のことから、なかなか我々としても手が出せないということもございまして、海底という特殊性から、量的にも質的にもごみの把握ができてないと、困難な状況にあるということでございます。平成25年たしか３月だと思うんですが、海底ごみの処理に関する方針が国から出されているんですが、あくまでも漁業者が回収した定置網とかにひっかかってきたごみについての指針でございまして、根本的な解決になってないのが実態でございます。このため、対策については、廃棄物の処理の指定にとどまることなく、海の環境保全だとか、水産業の振興の点も含めまして、役割分担を含めました法整備等につきまして、国・県に要望を行っているところでございます。いずれにしても、海底ごみにつきましては、本市だけで解決できる問題ではございませんので、費用負担も含めて継続して国、県に要望を行っていきたいと考えております。
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○西岡 委員 それでは法整備がなかなか今できてない状態で手が出せない状態であると。今、県・国に要望を出しているということですね。それではまだまだ時間がかかると。何か方向性が見えているというようなこともないわけですね。
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○環境保全課長 おっしゃるとおり、方向性が見えているという状況ではございません。
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○赤松 副委員長 もう時間も大分経過しているし、皆さん質疑して、特段目新しいことを質問するものは何もありません、正直。ただ、条例の提案のところでも私は発言したんですけれども、私が言ったことを形式論として受けとめていただきたくないんです、これは。こんなの条例、規則で委任したって条例で書いたって、形式論じゃないかと思わないでいただきたい、これは。本当に次長から後で答弁というか補足答弁のようなあったんですけれども、法理論上の原則というものはしっかりしていただかなくちゃ困りますよ。私、納得してませんからね。了承してませんから、今の条例案で。これは欠陥条例、議会に出すべき条例案ではないと。そのことは、今、西岡委員の質疑の中でもいろいろ指摘がありましたけれども、それと連動する問題その中に含まれているんです、これは。ということだけ最初に申し上げておきたいと思います。
それと、ここ数年の間、この有料化の問題をめぐって、有料化だけじゃないんですけれども、一貫して私ども共産党は吉岡議員がずっとこの問題で、委員会でも、本会議でも質疑をしてきました。私は余り勉強してなかったんで、ここ数日吉岡議員にいっぱい教えてもらって、頭の中がこんなになっちゃっているんです。でも、いろいろ見えてきました。で、だから私はこの議会で、本当に市民の皆さんも納得し、本当にみんなで鎌倉のごみ問題解決するのに正しい選択をしなくちゃいけないという思いに私も駆られているんです。で、そういうことを考えたときに、これまでの松尾市長までの首長の姿勢とその方針に基づく行政全体が取り組んできたことと、松尾市長になってからのこの４年間と対比したときに、正直、先の見通しもないまま市長がバイオの計画もストップして、それはバイオだけにとどまらない問題なんですね。そのことによって環境部の皆さん大変な思いでこの４年間やってきたと思います。振り回されてきたと思います。それがどういう形になってあらわれたかといえば、中間見直しのこと、それからその見直ししてもう間もなくまたそれを見直して計画変更しなくちゃならない、アクションプログラムのようなものもつくらざるを得ない、ことごとくみんななかなかうまくいかないで現在を迎えているという問題なんです。だからこれは大変これにかかわってこられた職員の皆さんの苦労は大変だったと思いますよ。無理が通れば道理が引っ込むんですよ。今、まさにそういう事態にあると思います。だから職員の皆さんは本当に健康に気をつけていただきたいと思います。そのぐらい今度のこの条例の提案によく見えているそれは。規則もちゃんと用意されてない、連動する規則が。それから条例の中身もそういうこと。ここに私は端的にあらわれていると思います。ということを最初に申し上げておきたいと思うんです。
率直に、私、疑問に思っていることを端的に聞きます。今までも何度も繰り返されてきたかもしれませんけれども、とにかく焼却ごみを減らすということを大命題にして、それを減らすために有料化だということで来ているわけですよ。有料化してごみを減らしてもらおうと。つけ足しのように燃えないごみまで有料にするというんです。これ全く私は納得できない。これ実施計画、25年５月の、戸別収集・有料化及び事業系ごみ処理手数料の改定等実施計画というやつ、ここに鎌倉市では循環型社会を構築するため、いわゆる資源ごみを資源物と表記しリサイクルを進めてきました。このことから、資源物では燃えないごみについても燃やすごみとともに有料化分別区分とします。全く何を言っているんだかわからない。それで指定袋に入れて出しなさい。私、何人もの方から聞かれましたよ。今泉が閉鎖になっちゃうと、だからごみを減らさなくちゃいけないんだと、そのために有料なんだと。なのに何で燃えないごみでお金取られるんですか。改めて聞きたいと思います。
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○谷川 資源循環課担当課長 １点としまして、今、御紹介がありました実施計画の中に定めさせていただいておりますけれども、燃やすごみ燃えないごみにつきまして、市としてこれはごみということで位置づけております。それ以外のものとは資源物ということでございます。ごみそのもの、ここを減らしていくというようなこと、循環型社会を形成していくために、ごみそのものを減らしていくということで、もちろん一番の目的は燃やすごみではございますけれども、それと含めて発生抑制を進めていくということで、ごみそのものを減らしていくということで燃えないごみについても有料化をしていくと。また燃えないごみの中には、分別の際にその中に可燃物も含まれておって、今もそれについては燃えないごみの中から可燃物をとり出して燃やすごみにあるものを取り出してまた焼却処理をしているといったようなこともございます。燃えないごみも有料化することによってそういったことも削減できるといったようなこともあるということでございます。また、資源物の分別の徹底というのも図っていくというようなことから、燃えないごみについても有料化の対象品目ということで御説明をさせていただいたということでございます。
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○赤松 副委員長 全く説得力がありません。全く私は納得できませんね。これ以上やっていたらまた時間がかかるから、もうこれ以上この場ではもうやりませんが、全くこれ有料化にする理屈づけにはなってませんよ。全く説得力がありません。
それから、中間見直しをさらに検討して、次の再構築した案が出されました。その中に、今までに出てこなかった製品プラスチック500トンという計画が乗りました。それは計画として乗りましたけれども、一向にそれ資源化するという動きがなくて、ずっとそのままで燃やし続けてきているんですけれども、これはどうしてですか。
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○谷川 資源循環課担当課長 製品プラスチックの資源化につきましては、今、御指摘のように、ごみ処理基本計画の再構築の中で新たな施策として掲げさせていただいております。実際、これを行うに当たってどの程度収集ができるのかといったようなこと、そういったことも一つ課題にあるということで、今年度、鎌倉山の一部の地域で少し分別がどの程度できるかということでお願いをしまして、一部製品プラスチックの分別の検証というのも行いまして、そういった中で集めたプラスチックにつきましては、主にマテリアルのリサイクルということで実施をいたしました。そういった中で、やった結果といたしましては、どうしても集めた中で、残渣としてなかなか資源化ができないものが、当初我々が想定したものよりもあったといったようなことから、まだまだ少し課題が多いということがございまして、また必ずしも、今、マテリアルリサイクルということで、考えておったんですが、それ以外の製品プラスチックのあり方というのも引き続き検討していきたいということで、今、鋭意また検討しているというところでございます。
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○赤松 副委員長 とりあえず計画はしたと。試験的に処理をやってみたけれども、課題もあると、だけど、まだ検討してやっていく余地はあると。私、藤沢市の資料を吉岡議員からもらって見たときに、藤沢市は既に有料化しているわけでしょう、燃えるごみの。有料化しているわけでしょう。ですから、燃えるごみに出しているんだったら製品プラスチックも有料となっているはずなんだけれども、無料になっているんですよ。藤沢市のことをわかっていれば教えてほしいんだけれども、燃やしてなくて資源化していると理解していいのかな、藤沢市のことわかっていれば教えてください。
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○谷川 資源循環課担当課長 そのとおりでございます。例えばプラスチックのおけでありますとか、そういった一部の製品プラスチックについては資源化していると。いろいろなプランターであるとか、そういった製品化しているとは聞いております。
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○赤松 副委員長 なぜ実際にやっているところ、試験的にやってみて、いろいろ課題、問題点が出たということをもって、ただそれをすぱっとやめちゃって、それじゃ前に向かって進んでいかないじゃないですか。なぜ藤沢市の実際にやっている例などもちゃんと見たり聞いたり研究もしたりして、軌道にのせる努力を何でしないんですか。
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○小池 環境部次長 製品プラスチックでございますけれども、当初は約500トンほどを回収できて資源化できるだろうという形の再構築で計画したものでございます。先ほど担当課長が答えましたように、マテリアルリサイクルでやりますと、ある程度製品が限られるということで、当初の目標数値に至らないというのがモデル的に回収した結果出てまいりました。それともう一つは、やはりそれ以外の資源化方法もあるんですけれども、実際、資源化した場合の経費がかなり高額ということもございます。ですので、収集もさることながら、資源化の方策、これについてまだ検討する余地があるだろうということで、今、引き続き検討していきたいというところでございます。
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○赤松 副委員長 努力が足りませんね。私この間、職員に聞いたんですね。そしたら資源化しても引き取ってくれる業者がないんですよと。だからこれもう無理なんですという説明だったんです。それならしようがないのかなと思ったんだけれども、藤沢市は現実にやられていると、今の答弁でしょう。だって仮に引き取る業者もいないというんだったら、何で計画にそもそもしたのかという問題も問われるんですよ。きちっと調査して計画にのせる以上は、そういう裏づけをもって計画にのせなかったらだめでしょう。この点でも私は非常にずさんだと思います。
それから、西岡委員を初め、何人かの委員から質疑されているんですけれども、出していただいた資料ですね。市民の皆さんがこの袋を買った総額が約１億8,000万円、市民がお金を出して１億8,000万円のお金で何をやるのかというのが経費というのでいろいろ載っているんですけれども、大ざっぱにくくりますと、車両関係、車15台買ったり、ガソリン代だとか、保険に入ったりとか、いろいろなそういう車関係、これでざっくり言ってあれですね、1,900万円。人件費30人の7,140万円、7,000万円ですね。それから収集袋をつくったり、委託したり、お店へ届けたり、こういう経費が5,600万円。締めて約１億4,600万円ぐらい、細かいので見落としているのがあるかもしれませんが、大ざっぱに言ってそういうお金です。車15台買う、30人人をふやす、雇用の創出になるかもしれませんけれども、しかも人件費というのは市民の皆さんがお金を出して自分たちがごみを出すときに立ち番で見張られている人なんですよ、これ、言葉を変えれば。こういう経費に使われるということを市民の皆さんが知ったらどう思うでしょうか。私もこれ資料をいただいて正直えっと思ったんです。こういうことをやるのに市民の皆さんから年間、今は半年間ですけれども、年間6,000円もの袋代を出さなくちゃならないというような状況に追い込むのは正直言って私はいかがなものかなということを強く感じます。しかも、有料化によってどれだけの減量効果が期待できるのかということについても明確な答弁はない。これも重大です。目標値が定まらないではっきりと、しかも根拠を持った目標値も定まらないで、ずっと無料で来たのに有料化するんだから、市民の皆さんに納得できるだけの材料の提供もないままお金を取るなんてということは、これもう許されない話ですよ。他市の例で大体８％ぐらい減っている平均で。だから鎌倉もこれぐらい減るでしょうということでしょう、さっきの答弁は。だけど他市のどこの他市なのかわかりませんけれども、鎌倉の資源化率というのは全国トップなんですよ。それだけの８％のあれが本当にできるんでしょうか、そんな曖昧な数字を根拠にして市民に有料化を求めるんですかということを私は率直に感じているんです。今、幾つか言いましたけれども、それに対してお答えいただければと思います。
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○谷川 資源循環課担当課長 確かにリサイクル率につきましては、全国第２番目ということで高いリサイクル率は誇っております。ただ、１人当たりの家庭系ごみの排出量につきましては、県内の中で平均よりも高いというようなことで、既に戸別収集や有料化をやっています藤沢市、大和市については、県内の中でも１番２番で少ないといったようなことから、確かにリサイクル率は高いということはございますけれども、まだ発生抑制というのはできるのかなと思っております。また、リサイクル率が高い大きな要因として植木剪定材を資源化しているというのが大きいところでございます。植木剪定材を仮に除いた場合ですと、約31％ということで、藤沢市と変わらないというようなところがございます。そういったところからもまだまだ発生抑制というのはできるかなと思っております。また資源化の中の燃やすごみの中の混入率についても25％あるといったようなことで、もちろん取り組んでいただいている方もたくさんいらっしゃいますけれども、まだまだ分別等の取り組みの余地があるとも考えております。そういったことから、まだごみ減量ができるといったようなことで考えているところでございます。
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○赤松 副委員長 次に進めます。
４種類でこれ枚数何枚になるのかな。
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○谷川 資源循環課担当課長 追加資料の有利化に係る経費の３ページの下のところにありますが、これをそれぞれ足しますと約550万枚、これは来年度ですから１年ではないんですが、約８カ月ぐらいですけれども、550万枚ということです。
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○赤松 副委員長 550万枚、ちょっと想像もつかない枚数なんですけれども、すごい枚数だと思います。市民の皆さん買い物をして、ビニール袋で入れてくれるわけですよね。家庭にいっぱいビニール袋があるんですよ。それを使わないで新たにまた550万枚もつくって買ってそれを使う。これ550万枚も焼却するわけですよね。私は正直無駄な金を捨てるような本当にそういう気持ちを強くします。
この有料化にかかわる質問はもうこの程度にしたいと思いますけれども、新たな焼却施設の問題も大きな問題の私一つだと思っています。私、何かで見たんですけれども、ここ数年の間のごみの焼却場、大型化がもう進んでいると。全国のごみの処理施設、焼却場の稼働率は50％と全国的に平均で言われていますけれども、その辺は何かつかんでいるあれはありますか。
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○環境施設課長 具体的な数字というものはつかんでおりませんけれども、10年、20年ぐらい前に新たに設置した焼却炉については、かなり大きな焼却炉、安定性を持った形で大きな焼却炉ができてきたということは認識をしております。それと、現在につきましては、かなり小型化された焼却炉、これもかなり高効率な発電でできているという情報は得ております。
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○赤松 副委員長 去年の４月にいただいた新しい焼却施設の基本構想、この中にも４ページに書かれているんですけれども、背景をずっと書いているものの中で、経済財政諮問会議、ここで述べている提言なども紹介して、それを受けて環境省も高効率発電でそういうものも具体化してマニュアルも発表して、そしてこの平成26年度の国の予算とのかかわりでは、具体的にいわゆる国の補助金の交付率、今まで３分の１だったものを、こういう条件に合った焼却施設をつくれば３分の１から２分の１に引き上げますよと。つまり、大型化、それから焼却能力のアップ、つまり高効率発電、そういう施設の建設を国の交付金を餌にしてそれに進める動きが急速に今強まっているんですね。一方、こうしたメーカーは、強力にそれの推進にまた走っているという、こういう状況が現実に進行しています。じゃあ具体的にどういう条件をクリアすれば２分の１もらえるのかというと、先ほども言いましたけれども、いわゆるエネルギーの活用に向けての高効率発電であるということと、それから地域の防災拠点の整備という方向を持った施設にすることという二つの条件が挙げられています。先ほど質疑で、私は気がつかなかったんですけれども、質疑の中で出てきましたね。これですね。事項別明細の176ページ、災害廃棄物等処理計画見直し等業務委託料、災害廃棄物、まさにこれ、私は国のそういう方向に歩調を合わせた形で鎌倉市の新焼却施設も走っているんではないかということを率直に今感じています。大体国が指導しているのは、焼却能力100トン以上という方向が示されていますが、鎌倉市が基本構想の中で示されている、提案されている六つのケースありますけれども、いずれも100トン以上大体ですね。ちょっと低いやつもありますけれども。大体こういう方向が示されてきている。まさに国の示している基本的な方向と軸を一にして鎌倉市の新焼却施設の検討もされているんではないかということを率直に感じるんですけれども、どうでしょうか。
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○環境施設課長 新しい事業を行う上で、財源の確保といいますか、国の交付金、これを活用しなければならないということはもう当然のことだと思っています。赤松副委員長お話の、大きい施設、かなり進んでいるということですけれども、私どもはそのようには考えておりません。逆に小さい施設でも高い効率の焼却量ができるようになってきているから、それに対しても交付金が出ているんだと。そういう理解で私どもは進んでおります。私どもも基本構想である程度のパターンを想定させていただきましたけれども、日量100トンから120トンぐらいの処理量、これで活用ができると、そういった事例も他市でも出ておりますので、十分少ない、私ども、今現在ある炉の処理量でも対応ができるような計画になっているのかなと、国のそういう形でも動向になっているのかなと考えております。
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○赤松 副委員長 もうそろそろやめますけれども、現在の名越の焼却施設ですね。２炉、今、工事をやっていますけれども、現在の炉の発熱量というか、2,000キロカロリー、それで、六つのケースが示されているんですけれども、そこで示されているあれは、いずれもこれを大幅に上回る計画になっています。今、課長そういう答弁してますけれども、実際の流れは私はこういう方向に進んでいるんじゃないかと率直に思います。災害対策も視野に入れた焼却施設ということも、これも大事なことだと私も思います。だけれども、それは地域防災計画の中でさまざまな事前予防などもきちっと構築しながら、最小限に被害を食いとめていくという、そういう努力と一体の中でこれは考えるべき問題だと思います。今、全体として大事なことは、減量化・資源化・リサイクルに努めて、減量化に努めるということがごみ行政の基本であって、大型炉をつくって高効率発電することによって、現実には幾つかの全国の自治体の中では今まで分別していたものまで全部焼却してしまうと、こういう動きも現実には起こっているということ、これも率直に私は指摘させていただきたいと思います。そういう間違った方向には絶対鎌倉市は走らないという約束をしていただければ、私はこれで質問を終わります。
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○石井 環境部長 先ほど来からお話し申し上げましたように、ごみ処理あるいは資源化ですね、ごみの減量・資源化、これは３Ｒを推進していくのは、これはもう大前提だと考えておりまして、リデュース、リユース、これはやはりどうしてもやるべき話、リサイクルも当然のことだと思っておりますので、最適な資源化、最適な焼却量、これのある新焼却炉をつくっていきたいと考えております。
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○渡辺 委員長 ほかに御質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はございますか。
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○長嶋 委員 意見で、広告による収入確保について、植木剪定材の活用について、燃やすごみのエネルギー化について。
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○上畠 委員 意見で、新焼却施設整備事業について、植木剪定材の活用について、犬の登録等事業について。
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○保坂 委員 理事者質疑で、ごみ収集事業と新焼却施設の整備について。
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○西岡 委員 理事者質疑で、ごみ処理施策について。
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○永田 委員 意見で、新焼却施設整備事業について。
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○赤松 副委員長 理事者質疑で、ごみ処理行政について。次に意見で、新焼却施設について。
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○事務局 まず長嶋委員から、意見で、広告による収入確保について、植木剪定材の活用について、燃やすごみのエネルギー化について。
続きまして、上畠委員から、意見で、新焼却炉施設整備事業について、植木剪定材の活用について、犬の登録等事業について。
続きまして、保坂委員から、理事者質疑で、ごみ収集事業と新焼却施設の整備について。続きまして、西岡委員から、理事者質疑で、ごみ処理施策について。
続きまして、永田委員から、意見で、新焼却施設整備事業について。
続きまして、赤松副委員長から、理事者質疑で、ごみ処理行政について、意見で、新焼却施設について。
以上、御確認をお願いいたします。
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○渡辺 委員長 皆さんよろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認しました。
これで意見を打ち切り、この項を終わります。
以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
なお、再開の日時は明３月11日午前９時30分であります。
これで本日の予算等審査特別委員会を散会いたします。
以上で本日は散会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成26年３月10日
鎌倉市平成26年度一般会計
予算等審査特別委員会委員長
委 員
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