平成26年一般会計予算等審査特別委員会
3月 7日
○議事日程　　
平成２６年度一般会計予算等審査特別委員会

鎌倉市平成26年度一般会計予算等審査特別委員会会議録
〇日時
平成26年３月７日（金）　９時30分開会　22時12分散会（会議時間　10時間42分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
渡辺委員長、赤松副委員長、河村、長嶋、保坂、西岡、池田、永田、上畠、小野田の各委員及び竹田議員
〇理事者側出席者
相川経営企画部長、奈須経営企画部次長兼秘書広報課長、渡邊（好）経営企画課担当課長、廣瀬総務部長、内藤総務部次長兼総務課担当課長、内海（正）財政課長、梅澤市民活動部長、磯崎市民活動部次長兼地域のつながり推進課長、齋藤（和）観光商工課担当課長、熊澤観光商工課担当課長、加藤産業振興課長、濱本産業振興課課長代理、鶴見市民課長、田中スポーツ課長、相澤こどもみらい部長、進藤こどもみらい部次長兼保育課長、福谷こどもみらい部次長兼こども相談課長、廣川こどもみらい課長、能條青少年課長、安田発達支援室長、佐藤（尚）健康福祉部長、鈴木（善）健康福祉部次長兼福祉総務課長兼福祉事務所長、大澤健康福祉部次長兼市民健康課長、曽根生活福祉課長、内海（春）高齢者いきいき課担当課長、小宮高齢者いきいき課担当課長、西山障害者福祉課長、持田保険年金課長、尾高臨時福祉給付金担当課長
〇議会事務局出席者
三留局長、木村次長、木村担当書記
〇本日審査した案件
１　議案第70号平成26年度鎌倉市一般会計予算
２　議案第79号鎌倉市青少年問題協議会条例の一部を改正する条例の制定について
３　議案第81号鎌倉市子育て支援センター条例の一部を改正する条例の制定について
４　議案第82号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
５　議案第75号平成26年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算
６　議案第73号平成26年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算
７　議案第76号平成26年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算
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○渡辺　委員長　　平成26年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会を開会いたします。
　委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。保坂令子委員にお願いいたします。
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○渡辺　委員長　　資料の配付について、事務局から報告させます。
 
○事務局　　きのうの当委員会の散会後になりますが、平成26年度予算審査資料その３といたしまして、きのうの朝、確認をいただきました追加の資料が各委員の皆様にお渡しさせていただいたかと思いますので、御確認をお願いいたします。
 
○渡辺　委員長　　委員に配付されていることを確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
 
○事務局　　予算審査資料その３の部分につきまして、２点、御報告がございます。
　まず、１点目になります。赤松副委員長と保坂委員から要求のございました、ごみ収集有料化に係る歳入歳出の詳細というものと、ごみ収集有料化に係る経費の内訳、この２点につきましては、同じ資料になるということで一つにまとめさせていただいております。
　もう一つが、鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定に伴う規則の改正案、こちらは、ただいま作成中なので、まだ改正案がない形になってございます。御確認お願いいたします。
 
○渡辺　委員長　　事務局の説明のとおりで、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　本日は、配付済みの日程のきのうからの続きとなりますが、当初の予定どおりのところまで本日中に終えたいと思います。項目や議案の審査に当たりましては、闊達な御議論をお願いしたいと思いますが、効率よく限られた時間を活用し、単に勉強のための質疑ではなく、本市の課題や疑問点を明らかにするため、質疑は簡潔明瞭に行っていただきたく、御配慮いただければと考えておりますので、御協力をお願いいたします。
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○渡辺　委員長　　第10款総務費、第５項総務管理費のうち市民活動部所管部分、第15項戸籍住民基本台帳費、第25款労働費、第30款農林水産業費、第５項農業水産業費、第５目農業委員会費を含む、第35款商工費、第５項商工費のうち市民活動部所管部分、第40款観光費及び第55款教育費、第25項保健体育費について、きのうに引き続き、質疑を行います。御質疑はございますか。
 
○小野田　委員　　まず、内容説明の87ページになります。戸籍・住基一般事務のところなんですけども、ここで市民サービスコーナー賃借料、市民サービスコーナー敷金とございますが、この市民サービスコーナーというのは新規にお借りになるということでよろしいでしょうか。
 
○市民課長　　市民サービスコーナーは、現在ルミネ６階にございます市民サービスコーナーで、以前から賃借しているものでございます。
 
○小野田　委員　　そうなりますと、この市民サービスコーナー敷金というのは新規ではないということですか。更新料とは違うんでしょうか。
 
○市民課長　　敷金につきましては、ルミネと協議をいたしまして、毎年、敷金を年度当初にお支払いをして、年度末にそれが戻ってくると、１年更新の賃借という形で行っております。
 
○小野田　委員　　そういった契約になっているということで承知いたしました。
　続きまして、内容説明の89ページに移りたいと思います。こちらは、予算審査資料その２の１の31ページに図面をいただきました。逗子市との境界がまだ確定していないということで、進捗状況、あと何年かかって全てが決まるのか教えていただきたいと思います。
 
○市民課長　　逗子市との市境界の整備事業でございますが、本事業につきましては、平成17年度から逗子市と共同で始めております。平成18年度から平成20年度につきましては、逗子市の財政上の理由から中止ということで、改めて平成21年度から毎年、約100メーターずつの確定をしてきております。現在、逗子市との市境界の延長が約５キロございまして、25年度末の整備済みの予定延長が2.1キロ、約42％でございます。残りが、あと約2.9キロございますが、そのうち確定しやすいというところで、現在、ハイランド内の境界の確定を進めているところでございます。ハイランド内につきましては、平成29年度で完了いたしますけれども、残りの部分につきましては、今後、逗子市と協議をしながら、できる限り進めていきたいと思います。ただ、完了の年度というのは今の段階では申し上げられないような状況でございます。
 
○小野田　委員　　わかりました。ただ、その鎌倉市の面積をどれぐらいとか、逗子市の面積をどれぐらいとか公表もしているわけですから、一刻も早く確定できるように御努力をよろしくお願いいたします。
　内容説明の206ページに移らせていただきます。勤労者福祉支援事業です。こちらは、レイ・ウェルの中にあったかと思うんですけども、現在使われておりませんが、今これはどちらで行われているでしょうか。
 
○産業振興課課長代理　　勤労者福祉サービスセンター運営事業でございますけれども、まず、一番上にあります労働相談事業等につきましては、レイ・ウェル鎌倉が使用不能になったことに伴いまして、労働相談は残念ながら今現在、実施できていない状況でございます。サービスセンター講座等事業につきましては、こちらもサービスセンターに委託している事業なんでございますけれども、消防本部の講堂を借りる等しまして事業を実施しております。
　最後のサービスセンター運営事業費につきましては、これはサービスセンター自体が平成24年度に統合をいたしまして、本部機能が藤沢市にございますので、鎌倉市については電話窓口対応を基本的に行っているということで、今サービスセンターも私ども勤労者福祉担当とともに大船消防本部の２階に仮事務所ということで移転しておりまして、そちらの中で電話応対等を行っているという現況でございます。
 
○小野田　委員　　209ページになります。勤労福祉会館管理運営事業ですけども、これ解体後の計画は全く見通しが立っていないんでしょうか。
 
○産業振興課課長代理　　レイ・ウェル鎌倉解体工事跡につきましては、公共施設再編計画に基づいて、経営企画部を中心に今後の跡地の利用について検討されていく計画になっております。
 
○小野田　委員　　212ページに移らせていただきます。農業振興運営事業の中で、鎌倉ブランド堆肥パッキング等委託料でございますが、これは上にも書いてありますように、農業に適した堆肥を作成・販売するということでやられていると思うんですけども、この収支はどのようになっておりますでしょうか。
 
○産業振興課長　　この鎌倉ブランド堆肥パッキング等委託料につきましては、こちらに書いてあります委託料237万6,000円、こちらは市で作成をいたしております。これに対しまして、これを実際に農業者に、ＪＡを介してなんですが、販売をしております。それの収入といたしまして、その他のところの財源といたしまして237万6,000円ということで、一応全ての運営にかかわる事業は、それを使われる農業者の方の負担ということで賄ってございます。
 
○小野田　委員　　次の213ページに移ります。市民農園事業ですけども、こちら二階堂の市民農園は現在どのようになっておりますでしょうか。
 
○産業振興課長　　二階堂の市民農園につきましてですけれども、現在、鎌倉市の土地開発公社の健全化計画に位置づけをされております。平成28年度の計画では買いかえの予定となっておりまして、市民農園として買いかえを行う際には、公共用地の先行取得債というものが利用できないというようなことがございます。また、先般、議会でも報告しておるんですが、この用地につきましては日照の問題等がございまして、農地、市民農園としての利用が非常にできない土地だということがわかりまして、当該用地の活用につきましては、現在、庁内の調整を図りながら活用を検討しているというような状況でございます。
 
○小野田　委員　　こういったのも未利用地という形になってしまうと思いますんで、ぜひ早目に活用できる方向を見つけていただきたいと思います。
　続きまして、223ページ、商工業振興事業のところで、プレミアム商品券発行支援事業がございましたけども、こちらの取り扱い店舗数、あと、経済効果等がわかりましたら教えてください。
 
○熊澤　観光商工課担当課長　　プレミアム商品券の取り扱い店舗数、いわゆる取り扱い登録店でございますけれども、２月17日をもちまして３月半ばに商工会議所が全戸を対象に配布いたします取り扱い登録店と、それから販売店、これをまとめたものを整理してございますが、その時点での店舗数が486件と報告を受けております。うちルミネ内の店舗が134件という状況でございます。経済効果につきまして、これといった形の数値的なものは持っていないんですが、第１回の販売につきましては、12月16日をもちまして完売し、ほぼ、99％以上換金が済んでいると伺ってございます。４月につきましても、今まで以上に周知を図ることから、より一層の効果が期待できるものと考えております。
 
○小野田　委員　　商品券を使えるお店だけでなくて、このプレミアム商品券を買える場所というんですか、商工会議所だけじゃなくて、実際、結構たくさんあったんですけれども、それが周知されてないということもありましたので、ぜひその辺、どこでも買えるんだよということをどんどんもっと伝えていただきたいと思います。
　続きまして、内容説明225ページですけども、こちら、伝統鎌倉彫振興事業補助金ということで、決算のときにもこれは意見として残させていただきましたし、一般質問、代表質問等でも言われていた議員もいらっしゃったと思うんですけども、伝統を守っていこうという流れの中で、昨年より若干減っているんですけども、この辺の理由はどのようなことで減っているんでしょうか。
 
○熊澤　観光商工課担当課長　　伝統鎌倉彫振興事業補助金の予算でございますけれども、こちらにつきまして、今回、26年度に向けて包括予算ということで、全体の予算を見直す中で、どうしても昨年の金額を維持するのは難しいということの中から、若干の見直しをさせていただいております。ただ、内容につきましては、現在、組合とも26年度事業にかけての打ち合わせを行っておりまして、伝統工芸師の人数を今後もより一層ふやしていくとか、あるいは小・中学生の鎌倉彫体験ですとか、また、原材料の確保についてなど、来年度も引き続き充実させてまいりたいということで、現在、組合とは打ち合わせをしてございます。
 
○小野田　委員　　こちらにつきましては、決算のときにも意見を残させていただいたんですけども、今回も詳しいことについては意見を残させていただきたいと思います。
　引き続きまして、231ページ、観光施設整備事業のところなんですけども、こちらの協働型トイレ事業というのが清掃委託料等事業負担金にありますけども、何件ぐらいお願いをしているんでしょうか。
 
○齋藤［和］　観光商工課担当課長　　こちらの協働型トイレでございますが、コインパーキングがふえつつございますが、その中でコインパーキングを新たに設置する際に、事業者に仮設といいましょうか、簡易なトイレを置かせてほしいと。それについては、賃借料に相当する負担金と、それから清掃の分を市で負担すると、そういうような制度をつくったものでございます。残念ながら現在のところ、実施には至っておらないという状況でございます。
 
○小野田　委員　　最後になります。364ページ、体育施設管理運営事業、こちらで整備用コートローラーとして206万7,000円が計上されていますけども、こういったのを全天候型のコートにすれば必要ないと思うんですけども、全天候型のコートにする御予定とかはないんでしょうか。
 
○スポーツ課長　　この西御門のコートローラーにつきましては、今現在、お借りしております西御門のコートの整備という目的で購入するものでございます。お尋ねの全天候型のテニスコート、これにつきましては、昨年ですか、テニス実施者の方にアンケートをとらせていただいた中でも、やはり要望が高いということもございます。スポーツ課といたしましても、テニスコートの数が少ないということは認識しております。今後検討を進めてまいりたいと考えております。
 
○池田　委員　　76ページ、市民活動支援事業についてお伺いいたします。この市民活動支援事業につきましては、代表質問の中でも質問させていただきまして、平成19年度から相互提案協働型の協働事業を始めてきて、14件の実績があるということで、平成26年度は非常に少ないけども２件の協働事業があるということでお伺いしましたけども、この間もいろいろ、以前からもお伺いしているところなんですけれども、やはり協働事業というのは非常に私は重要なものだと思っているんです。というのは、やはり今、きのうは人事の話も聞きましたけども、職員数が減る中で、そして、やっぱり住民の要望がふえる中で、どうしてもなかなか職員を雇えないけども、その中で市民の方で活動してもらえるというようなものは、非常に効率的に考えても重要であるんじゃないかなと思うんです。そしてまた、さらに市民が参加するという意義も非常に大きいと思うんですけれども、その中で、今の状況というのは、きのうもいろいろ長嶋委員の質問をお聞きしたんですけども、やっぱり育てていくということがすごく重要かなと思っているんです。そういう意味で、予算が以前あったんですけど、予算も削られてきたということなんですけども、そういったインセンティブを与えて、多少の予算でもつけて、それに対して事業を推進するというような形がいいのではないかなと思うんですけれども、その辺について見解をお願いいたします。
 
○磯崎　市民活動部次長　　今、委員御指摘のとおり、細々と協働事業を行っているんですけど、これを絶やすことなく、粘り強く続けていく必要があると思います。そのためには、やはり職員の意識改革というか、いかに協働事業を身近に考えてもらえるかということで、きのうも申し上げましたけれども、まずは職員の意識改革ということで研修を充実させていこうということ。
　それから、幾ら意欲があっても、裏づけとなる予算がないことには動きづらいということがありますので、非常に財政事情は厳しいんですけれども、その中で工夫して、少額でも確保に努めていきたいということをこれからやっていきたいと思っております。
 
○池田　委員　　ある程度熟成した団体であれば非常に受け入れやすいんですけども、その辺の多分温度差が非常に大きいんだと思うんです。その辺を市民活動部として、縮める努力といいますか、内部での、例の活動団体との打ち合わせをやり、進めているということなんですけれども、その辺もう少し、何というんですかね、その接点を見直して、より受け入れやすいような、要は団体を成長させるような、そういった仕組みづくりといいますか、その辺について、ぜひもう少し積極的にやっていただければなと思うんですが。
 
○磯崎　市民活動部次長　　そういう意味で言うと、お互いの情報交換であるとか、情報の共有ということが必要かと思います。きのうも御答弁申し上げましたけれども、職員研修の中に市民やＮＰＯ団体、一緒に取り組もうということも、ここ２年務めてきておりまして、そこでややお互いの理解というのが進んでいる部分もあります。入った直後の職員の研修なども取り組んでいるところですので、もう少しお時間を頂戴して、できるだけ職員に浸透した上で、それから、我々の役割とすれば、それぞれＮＰＯ団体の活動内容とか実績などのデータ化をきちんとしておいて、それを職員が割合たやすく見られて、協働事業を企画できるような、そんなことも考えていきたいと思っております。
 
○池田　委員　　ぜひ絶やすことなく、前進させていただきたいと思います。
　次の77ページ、同じ市民自治の関係で、大船地域づくり会議を行ってきて、これも代表質問で質問した中で参加団体に温度差があるということで、当初期待していたほど活発ではなかったということで、確かに非常に難しいと思うんです。こういう地域のあれというのは、キーマンとなる人がかなり積極的に動かないと、本当に汗をかかないと進んでいかないというところがあるんですけれども、26年度について、この間もちょっとお聞きした中では、今度、小学校区等を踏まえて地域会議を検討していくという話なんですけれども、すごく地域のことは地域で考えるということを、地域に根づかせていくというのは非常に大事だと思うんですけれども、26年度について、その方向性、もう一度教えていただきたいんですが。
 
○磯崎　市民活動部次長　　大船地域づくり会議につきましては、平成24年10月に立ち上げて、およそ１年半取り組んできまして、25年度においては６回の会議を開き、あるいはその傘下の部会等も毎月開催、それから、ホームページの立ち上げも済みましたし、意識調査、大船地域では約２万世帯、４万5,000人の意識調査も行ったということで、地道な活動は続いているところですけれども、17団体が集まっておりまして、必ずしも当初の目的のとおり自由な意見交換、一番大事な部分ですけれども、これが十分至らなかったという部分はあります。とにかく行政主導ではなくて、住民主導で行う初めての経験ということになるので、その辺の難しさはありますけれども、直近の２月末の会議の中では、ようやく意見も出てきたというところなので、これをステップに26年度はまず何か結論を出すというよりも、それぞれの団体、市民が考えていることを遠慮なく言い合えるような場づくりということをまず努めていきたいと思っております。
　大船地域は、先ほど言ったとおり２万世帯で４万5,000人ということで、県内では町レベルの大きな地域でして、そこで地域づくりができるかということで小学校区ということも次のところで考えているんですけれども、これは行政だけが音頭をとるというのではなくて、地域の住民の方たちが必要と考えていただかなければ進んでいかないということなので、まずは、そういった地域の方たちがどのようなことを考えているかということについて、少し調査・検討していきたいと思っております。
 
○池田　委員　　そうですね、その雰囲気づくりって、本当言いやすい場所というのをつくっていくのは非常に重要かなと思います。もともと日本の風土から言うと、なかなか難しいかなと私は思うんですが、地縁団体があって、それで新たな、先ほどのＮＰＯ団体があります。本来は、私は地縁団体とやっぱりＮＰＯ団体がうまく入り込んでいって、さらにその地域のキーマンがいてというような、どこかで汗をかかないと進んでいかないのかなと思うんですけども、その辺の取り組みについては今後見守っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、223ページの商工業振興事業についてお伺いしたいんですが、ここで商工業元気アップ事業なんですけれども、この間、情報提供で元気アップ事業にかかわる出店の御案内ということで、これは５つの団体ですか、これによる成果とその後の、こういうふうに選んで認定されて、その後、その事業がうまく回っているのかどうか、その辺についてお伺いしたいんですが。
 
○熊澤　観光商工課担当課長　　元気アップ事業につきましては、平成19年度から実施しておりまして、これまで実施した事業につきましては、補助金の交付以外にホームページですとか、あるいは姉妹都市物産展、そういったところで事業をＰＲするなど、さまざまなチャンネルを使ってＰＲに努めております。
　ルミネとの関係ですけれども、そこの部分につきましては、今回、株式会社ルミネで産地支援ですとか、地域再生などをテーマに、全店舗でココルミネという行事を展開しております。大船ルミネウイングにつきましては、鎌倉で頑張っている企業を応援しようということで、今回、私どもに相談がありまして、元気アップ事業をＰＲするということで、ＪＲ大船駅の南口改札前、ちょうどルミネの入り口になり、よくバレンタインのチョコレートとか、あるいはスイーツなどの特設販売を行っている場所に、この元気アップ事業の過去の認定者の認定事業のうち、５団体がそこで特設販売、また展示を行うという取り組みでございます。なかなか長時間にわたるということで、事業者の方もいろいろ検討されたところなんですけれども、せっかく集客力の多い場所ということで、この５団体がネットワークを組んで、それぞれの事業を応援しながら頑張ってみようということで、今回初めての取り組みになります。こうした実際に過去の認定事業者に対しての支援というのは、ホームページ、フェイスブック、私ども市で持っているさまざまなチャンネルを使って応援しているところではございますが、こうした民間事業者とのタイアップも視野に入れた中で、今後も支援してまいりたいと考えてございます。過去の認定事業者につきましては、認定後、３年後にフォローアップ診断というのを行っておりまして、こちらにつきましても、毎年、２団体ずつ行っているところでございまして、現在、認定された方につきましては、継続して事業を進めていただいているということで確認をしてございます。
 
○池田　委員　　やる気のある企業に頑張っていただくというのはすごく大事かなと思うんです。ですから、今いろいろな方法で今回新たな取り組みと、あとフォローアップも行っているところで、ぜひやる気のある、元気のある企業を育てていただきたいと思うんですけれども、これ24年度までの方たちなんですけど、25年度については、これは選ばれた方がいらっしゃるんでしょうか。
 
○熊澤　観光商工課担当課長　　25年度につきましては、制度を改正いたしまして、24年度までが創業部門、ステップアップ部門ともに認定は１事業者ずつということで、認定１事業者に対して補助金交付支援と、それから、ホームページですとか、さまざまな補助金以外の支援を行うということで行ったところですが、25年度は改正をいたしまして、認定行為については複数認定が行えるようにいたしました。その複数認定を行った中で一番評価の高かったところに補助金を交付するという仕組みに変更いたしまして、25年度につきましては、創業部門が１事業者、ステップアップ部門が３事業者、認定を行いまして、このうち、それぞれ１事業者に補助金を交付したというところでございます。
　補助金を交付していない事業者についても、現在、事業を進めておりまして、そのうち、実は本日配布されましたタウンニュースでも御紹介があったんですが、鎌倉の作務衣を製造・販売しているという事業者、今回、認定事業となったんですが、そちらは自主事業として、この事業を実施いたしまして、私どもでもメディアリリース等の協力をいたした中で、３月１日に公開イベントを行い、現在、メディアにも取り上げられて事業を展開しているという状況でございます。26年度につきましては、引き続き実施をしてまいる方向で予算計上してございます。
 
○池田　委員　　これだけ事業所が創業部門ですか、あとステップアップですけど、選ばれてくる中の、かなりの応募者があるということなんですかね。どのくらいの応募があるのかだけ確認したいんですけど。
 
○熊澤　観光商工課担当課長　　応募につきましては、平成19年度から年々増加をしておりまして、たまたま25年度につきましては、応募したけれども、ほかの事業との兼ね合いということで、若干それぞれの事業者の御事情で辞退をされたようなところも残念ながらあったんですけれども、これまでの経過といたしましては増加傾向にあるという形で受けとめてございます。
 
○池田　委員　　ぜひこの事業も積極的に進めていっていただければと思います。
　次に、227ページの観光運営事業で、これ記憶違いかどうかわからないのですけれども、一番下の三浦半島観光連絡協議会負担金、これは以前あったのかどうかその辺あれなんですけど、これいつぐらいから、どのような形で始まったのか、お願いいたします。
 
○齋藤［和］　観光商工課担当課長　　三浦半島観光連絡協議会につきましては、平成26年度から新規加入ということを予定してございます。昨年の10月に横須賀、鎌倉、三浦、逗子、葉山の首長によります三浦半島サミットというものが開催されまして、４市１町の広域的な連携を展開して、相乗的な魅力の向上、それから地域の活性化、そういった取り組みを今後やっていこうということが確認されました。観光分野においても、まずは連携を図っていこうということで、例えばサイクリングマップとか、ハイキングコースの市域をまたいだ、そういったモデルコースの作成とか、あるいはアンテナショップの開設なども検討していこうということで、取り組みに既に入ってございます。
　その一環として、今回、既に三浦半島観光連絡協議会自体は鎌倉を除く３市１町で組織されていた連絡協議会でございますが、そこに鎌倉も新たに加入させていただくと、そういう運びとなったところでございます。
 
○池田　委員　　どうも記憶になかったので、これは新しいということなんですけども、鎌倉から西のほうは結構活発に今まで連携を組んでたんですけれども、横須賀、三浦と広域な観光、より広域になったんじゃないかなと思うんですけれども、どっちかというと鎌倉の存在が横須賀、三浦にとってはメリットがあるんじゃないかなという気がするんですけども、ただ、やはり観光はより広域化にしていくということがすごく大事かなと思うんです。ですから、その辺はぜひいい形の連携を組んでいっていただければなと思います。
 
○保坂　委員　　大船地域づくり会議について伺います。こちら、地域から、市民からということで、そういう自主的な動きの中ででき上がったということで、市民主体、地域主体のまちづくりを進めていくということだと思います。先ほど、行政主導ではなくて進めていってほしいという御答弁がありました。ただ、これ大船で先行して、大船という大きな地域でみずからやっていこうという方たちが立ち上がって、こういう形にできていきましたけれども、ほかの地域でも波及できればというお話を伺っています。26年度に、できたら、あと一地域ぐらい立ち上がったらということ、そういうふうに見通しとしては掲げていらっしゃるんですか。
 
○磯崎　市民活動部次長　　先ほど申し上げたとおり、平成24年10月に大船地域で発足して１年半が経過したということですけれども、鎌倉というのは、実は自治会、町内会の組織というのがかなり進んでいて、成熟している地域ということでして、要するに自治会、町内会という単位の組織があり、中２階として５つの行政区域に地区の連合会というのがあると。そして、５つの連合会をまとめる形で、市全体の連合会があるという仕組みになっています。そこで、地域づくり会議というのはそれとは一線を画すものではあるんですけれども、どうしても組織的には、やっぱり新たな組織ができて、また、そういった自治会、町内会の事業と少し重複すると。かなり重複するかもしれません。そういった意味で、地域の方たちが、どれほどこの地域づくり会議に関心をお持ちなのかというところがポイントかと思います。
　そういう意味で、現在、大船地域づくり会議では、ことしの２月11日にホームページを立ち上げ、地域の身近な情報を地域の方たちに提供するという仕組みを、委員の方たちの努力で設けることができましたので、そういったところを含めて、そういったものをどのようにほかの地域の方たちが評価して必要性を感じていただけるかと、こういうところが一つのポイントかと思っております。
 
○保坂　委員　　そうですね。今ある地縁団体とは別の組織として、でも、地域に根差して立ち上げていくということだと、地域の課題の共有化というのができていかないと、なかなか難しいのかなと思います。今回負担金ということで15万円がついているんですけれども、これがいかにも小さな予算だなと思うんですが、そのあたりは、例えば一つイベントを持ったりすると15万円くらい使ってしまいそうな規模なんですけれども、こちらはどういう意図でつけられているんでしょうか。
 
○磯崎　市民活動部次長　　市からの負担金は15万円ということですけれども、自前の資金も用意するということで、おおむね40万円弱ぐらいの予算規模になるということで、その中の15万円を市は負担するということですけれども、先ほど申し上げたホームページについては、公募の委員の方たち、市民の方たちが取材をして実際に記事を書いて、掲載まで手がけていただいているということで、こういった方たちへの謝礼的な部分もありますし、それから、大船地域の共通の課題を探るために、研修会あるいは講演会なども企画しようということがあります。ただ、将来的には住民主導で進めていく地域づくり会議ということで、独立してやっていきたいというお考えもありますので、今は、そういう意味で言うと過渡期にあるということだろうと思いますので、独自に安定運営ができるまでの間については、一時的に負担金を提供していきたいという考えでございます。
 
○保坂　委員　　次の質問に移りたいと思います。204ページの労働環境対策事業の中の就労困難若年者支援委託料の、このあたり伺いたいんですけれども、鎌倉といいますと、本当に生活困窮の方というのは全国的なほかの自治体と比べると少ないとは思うんですけれども、就労の困難という問題に直面している方というのは、潜在的なところも含めてたくさんいらっしゃるのではないかなと思います。そういう意味で、就労困難の、特に若年の方を支援していく事業というのは、今後とも大変重要ではないかと思うんですけれども、この委託料がついていますけれども、この事業の中身について御説明をお願いいたします。
 
○産業振興課課長代理　　就労困難若年者支援事業でございますけれども、こちらは主にニート、フリーター状態にある若者に対しての就労の支援という位置づけでございます。具体的には、厚生労働省の設置の機関であります湘南若者サポートステーションと連携した事業として実施をしておりまして、まだ鎌倉市内にニート、ひきこもり状態にいらっしゃって、県であるとか国であるとか、市の支援事業とまだつながっていない方々を事業とつなげていこうという意味合いがございます。具体的には、なかなか引きこまれている御本人が表の場に出てくるというのが難しいという状況が多いという中で、専ら家族の方に向けたセミナーとして実施しております。このような支援の専門家に来ていただきまして、年３回セミナーを実施しております。内容的には、ニート、ひきこもり状態の方がどういう原因でそういう状況に陥ってしまっていることが多いのかとか、支援策には社会的な支援としてどういうものがあるのかということとか、あとは、今はもうニート、ひきこもりを脱却しているけれども、昔はそうだったという方の実体験を聞いてみるというようなところから解決策を見出し、支援機関につないでいこうと実施をいたしまして、こちらは平成24年度から実施しておりますけれども、25年度につきましても37名の方の御参加をいただいたという状況でございます。
 
○保坂　委員　　なかなか行政の支援と結びつきにくい方たちとつながりを持っていく、そういった方たちを社会のネットワークの中にもう一度取り込んでいくというのは難しい事業ではないかなと思います。今も御説明はいただきましたけれども、そういったあたりを課題として考えていらっしゃるんでしょうか。
 
○産業振興課課長代理　　そちらは、生活困難な方についての就労ということはもちろん課題として考えてございます。特に平成25年に成立いたしました生活困難者自立支援法というのもございまして、こちらは平成27年度からの施行になります。中心的な事業としましては、相談事業と住宅資金の支給という制度が必須の事業として位置づけられておるんですけれども、これ以外に、自治体が独自に行うことができるオプションの事業としまして、一時生活支援事業であるとか家計相談事業であるのに加えて就労準備支援事業というのもございまして、こちらの部分につきましては、私どももどのような形で事業ができるのかというのは考えていきたいと思っております。
　ただ、まだ国もモデル事業を実施している段階で、こちらの就労準備支援事業につきましても補助金が交付されることにはなっておるんですけれども、まだその詳細等が何も出てきていない状況でございますので、現在は法の施行に向けて、関係課が非常に多くなると思いますので、就労の支援の部分で準備できる部分があれば、情報収集に努めながら行っていきたいと考えてございます。
 
○保坂　委員　　生活困窮者自立支援法、これについては代表質問の中でも少し触れさせていただいたんですけれども、この施行に向けて、国の制度もうまく利用する形で、支援が必要な方に手が差し伸べられるような事業が展開されることを期待しています。産業振興課だけではなくて、福祉の分野、それから教育の分野とも連携した形で、今後の事業展開というのを模索していっていただければなと思っています。
　レイ・ウェルの関係で209ページ、少し質問させていただきたいと思います。レイ・ウェルは解体工事に入るということですけれども、大変古い建物ということで、アスベストとかも使われていると思うのですが、そのあたりの解体工事の安全面での配慮についてお聞かせください。
 
○産業振興課課長代理　　一般的な立ち入りにつきましては、現在、立入禁止ロープであるとかを設置することで立ち入りを禁止しておりますけれども、近日中にこちらにつきましては、ガードフェンスを設置して立ち入れないようにしたいと考えてございます。具体的な解体工事につきましては、今後、見積もりにつきましては建築住宅課に依頼いたしまして、国の基準等を使う中で積算していただいておりますので、関係法令については適合するものとして積算されているものでございます。
　ですから、法的なアスベスト等がある部材は、見える部分については撤去してございますけれども、もしある部分については、当然それについて備えた仕様として準備をされているということでございます。ただ、具体的な解体時期とか手法につきましては、今後、まだ経営企画課と協議をしながら、どのような方策で施設を処理していくかということについては協議していきたいと考えてございます。
 
○保坂　委員　　こちら事業費のところで地方債が上がっていますが、全国の自治体の公共施設、老朽化がもうどんどん進んでいるということで、国も対策が必要というので2014年度から撤去債というのができたというか、使われるようになるということなんですけれども、こちらレイ・ウェルの解体もこの撤去債を使われるということなんでしょうか。
 
○財政課長　　委員御指摘のとおり、これまで撤去に対しての市債というのは使えなかったんですが、2014年度から新たにその制度ができるということで、それを75％の充当率で活用してございます。
 
○保坂　委員　　この撤去債というのは、今、75％の充当率ということだったんですけれども、いろいろな条件が比較的緩やかというか、自治体にとっては借金で使いやすいというのも変なんですけれども、比較的助かるものなんでしょうか。
 
○財政課長　　市債、借金ですので、使いやすいという表現がよろしいのかわかりませんけど、我々、一般財源が大変厳しい中では、こういった市債が活用できるというのは、一般財源を生み出していくという観点からは大変助かる市債の制度だとは考えております。
 
○保坂　委員　　次はプレミアム商品券です。ちょっとまた違う角度から伺いたいと思います。プレミアム商品券、第２回の販売というのが４月から始まるということですけれども、３カ年にわたって4,000万円ずつ市からお金を出していくということで、額として大変大きなものであると。第１回目、この平成25年度については、効果の確認というのは、最終的なものはまだかなと思うんですけれども、どういった経済波及効果があったかというのを点検しながら次に進んでいくというのが望ましいのかなとは思うんです。それで、経済波及効果の確認ですけれども、先ほど、これは１月いっぱいで終わって、もう99％の換金が済んだということなんですけれども、湘南信用金庫に各店舗がその商品券を持っていって換金するということですが、最終的な集約ですと、どこの店舗に、幾らこのプレミアム商品券が使われたかというのはわかるようになっているんでしょうか。
 
○熊澤　観光商工課担当課長　　現時点で、商工会議所からまだ正確な報告書が上がってきておりませんので、正確なところというのはまだ確認できていないんですが、今、委員御指摘の経済効果につきましては、商工会議所で、いわゆるアンケートをとっていると聞いておりまして、その結果を踏まえて、私どもでも分析してまいりたいと考えております。本来であれば、御指摘のとおり、そういった分析を踏まえて第２回に進むというのが一番効果的だとは思いますが、ちょうど４月１日に消費税の見直しがあって税率が上がるということで、第２回はやはりそのタイミングでないと実際の効果が見込めないということから、今回はそこを並行して進めるという形になってございます。第３回につきましては、平成27年10月、その次の消費税率の見直しという時期を予定してございますので、それまでの結果を分析した上で、また次回に向けて進めることができればと考えてございます。
 
○保坂　委員　　そのアンケートというのは、プレミアム商品券を扱ったお店を対象に商工会議所がとるというものですよね。
 
○熊澤　観光商工課担当課長　　そのとおりでございます。
 
○保坂　委員　　プレミアム商品券を取り扱うお店というのは、市内業者もありますし、拠点というか、市外の資本のお店もあると思うんですけれども、そのあたりの内訳というのは、先ほど最初に申し上げましたけれども、どこのお店が幾ら換金したかというあたりで、市内業者がどれぐらい、市外はどれぐらいというのはわかるんでしょうか。
 
○熊澤　観光商工課担当課長　　取り扱い登録店につきましては、市内に事業所がある店舗に限らせていただいておりまして、今、委員が御指摘の部分については、恐らく大手の企業で、例えば大手のスーパーとか、市外にも店舗を持つところで、市内にも事業所があるというところと、いわゆる個人事業主で市内しか店舗がないものとの区分けがどうであるのかという御指摘だと思いますけれども、そのあたりにつきましては、まだそのあたりの結果が見えておりませんので、そういった分析が可能かどうかも商工会議所とは協議してまいりたいと思っております。
 
○保坂　委員　　この事業、やはりその波及効果がどうだったかというチェックが非常に大切だと思いますので、ぜひ頑張って取り組んでいただきたいと思います。
　続きまして、227ページ、観光運営事業で１点伺いたいと思います。こちら寄附金収納代行業務委託料が計上されていますけれども、これはクラウドファンディングによるものと考えてよいのでしょうか。
 
○齋藤［和］　観光商工課担当課長　　御指摘のとおりでございまして、昨年、観光ルート板、行き先案内板、これを10カ所立てる費用として100万円分、１口１万円でクラウドファンディングを使って、インターネットを仲介した寄附の制度ですけども、それを使って募金を集めました。そのクラウドファンディングを用いて、今年度も100万円ほどの募金を集めていこうと考えておりまして、そのための手数料、システム利用料等々の手数料として今回計上したものでございます。
 
○保坂　委員　　これは平成25年度の「かまくら想いプロジェクト」をそのまま続けるというのではなくて、一応別のものということなんでしょうか。
 
○齋藤［和］　観光商工課担当課長　　そうです。まず何に充てるのか、どういった使途に充てる寄附を募るのか、これは観光ルート板ではなくて、ことし、26年度はいわゆる観光案内図のようなものをつくりたいと考えてございます。
　それからあと、この収納代行業務の先でございますけども、こちらの企業の選定についても、今後、入札というような方式にするか、プロポーザル方式にするか、そういった方式で企業の選定もやっていくという意味では、全くゼロからまたやっていくという形になります。
 
○保坂　委員　　では、現在の段階で決まっているのは、その観光案内図ですか、こういう目的のために幾らくらいの規模でお金を集めたいというのが決まっているのであって、手法としては、クラウドファンディングではあるけれども、業者の選定は今後検討するということでよろしいわけですね。
 
○齋藤［和］　観光商工課担当課長　　そのとおりでございます。目標金額は100万円でございます。
 
○保坂　委員　　234ページの海水浴場運営事業で１点伺いたいと思います。今回、ことしの夏、海水浴場の運営をどうするのかということで具体的な提案が出されていますけれども、逗子のような規制条例という形ではなく臨むということで、市民の方、観光客の方、特に周辺住民の方の御理解が得られて、うまく進んでいけばいいなと思っているんですけれども、余り強い規制というのではなく、鎌倉らしさも残して、それでいて家族連れも楽しめるような海水浴場というのは、なかなか難しい課題ではあるかなと思うんですけれども、そのあたりで、望ましいところだと、海の家の営業時間というのをもうちょっと早目に切り上げられるようにできればよかったなと思うんですが、それについては茶亭組合との協議というのがあって、やはり行政として民間を強く指導するというのは難しいというような経過があったのでしょうか。
 
○齋藤［和］　観光商工課担当課長　　御指摘のとおりでございまして、営業時間については、近隣の、例えば藤沢市は８時半まで、逗子市についても８時半のものを今回条例で６時半というようなことで短くしていくということを聞いておりましたので、現行10時の営業時間を短くできないだろうかということは私どもから投げかけを、今回初めてでなくて、ずっと継続して言ってきてはおります。それから、警察当局からも、そういったことを検討してもらいたいということは要望も受けてございました。そうした中で、海の家の収益といいますか、売り上げの大きな部分は、いわゆる飲食です。飲食店の部分の売り上げが大きいと。そこの部分は、特に夕食を挟んだ、そうした夜の部分の占める割合も非常に大きいということで、ここのところは何としても海の家としてはやっていきたいんだという主張がございました。そうした中で、近隣住民の皆さんへの御迷惑という中では、騒音の苦情というのもございましたので、そこの部分は波音タイムということで、静かな営業でやっていただいて、共存を図っていくというようなところでことしはルール化を図ったものでございます。
 
○保坂　委員　　いろいろ難しいところがあったのかなと思いますが、波音タイムというのが理解を得られて、うまくやっていければいいなと思います。
　最後にもう１点、スポーツ課のところで、364ページ、１点伺って終わりにしたいと思いますが、こもれび山崎温水プール、この関係で、こちら予算内訳で上がっているのは温水プール管理運営委託料、温水プール施設賃借料、ＰＦＩ事業者及び指定管理者リスク分担金、この３項目になるのでしょうか。
 
○スポーツ課長　　こもれび関係につきましては、ここで上がっているのは、あと一番上の運営協議会委員謝礼、こちらの４点になります。
 
○保坂　委員　　こちらＰＦＩということで、平成17年２月にオープンということで、鎌倉市のＰＦＩ事業としては先行例ということになりますか。
 
○スポーツ課長　　鎌倉市におきましては、このこもれびだけがＰＦＩで今やっている事業でございます。
 
○保坂　委員　　現在においても、これが唯一ということですね。それで、過去の監査委員の監査結果を見たところ、これが鎌倉市でやっているＰＦＩとしてはほかに例がないので、この事例についていろいろ見えてきたものを報告してほしいというか、共有化を図っていってほしいといったようなことが監査意見の中にあったんですけれども、そのあたり、このＰＦＩとしてやっていく上で課題として感じてらっしゃるようなことを簡略に御説明いただきたいんですけれども。
 
○スポーツ課長　　ＰＦＩ事業ということで、ＰＦＩ事業者に運営、それから施設管理全てお任せしているような状況の中で、今、課題というお話がございましたが、我々、このＰＦＩ事業、ちょうど期間が半分ぐらい過ぎたところかなというところの中では、非常に民間のノウハウが活用されて、運営としては非常にうまく回っていると考えております。課題といたしましては、特に設備面で、例えば駐車場台数の問題ですとか、そういったハード面での、市民の方からのそういった要望はございますが、特に大きな課題というものは今のところないのかなと考えております。
 
○保坂　委員　　市から出ていくお金としては、ここで見た限りでも額としてはかなり大きいところではありますけれども、市民サービスの提供を市が直営でやるのと比べれば、民間のノウハウを活用して、ほぼできているかなというような評価ということですか。
 
○スポーツ課長　　そのとおりです。
 
○上畠　委員　　204ページ、労働環境対策事業をお願いいたします。まず、お伺いしますが、求人情報提供システムサーバー管理委託料というものが計上されております。今まで鎌倉市の求人情報といえば、鎌倉市役所のホームページ内にハローワークから提供されたＰＤＦを掲載するという、そこまで立派なものではなかったと。今回このように予算を計上されていらっしゃるということは、今後、何かそこは変わる予定ということなんでしょうか。
 
○産業振興課課長代理　　こちらの求人情報システムは、今現在、稼働に向けて準備が進んでおります鎌倉市企業情報発信・交流サイトというのがもう間もなく本稼働を迎えるところなんでございますけれども、こちらをベースにカスタマイズを考えているものでございます。内容的には、ベースとなっております企業情報発信サイトは、事業所の交流であるとかという部分の機能を中心に据えた部分であるんですが、事業所が求人を求めるという機能をもともと備えておるものでございまして、私どもが今回考えております求人情報システムは、ベースとなる、この鎌倉市企業情報発信サイトは鎌倉市内の事業所が出される求人情報は、そのサイトで見ることができるんですけれども、私ども勤労者福祉担当の立場から言いますと、鎌倉市民で働きたい方は必ずしも全てが皆さん鎌倉市内でという御希望の方ばかりではないので、もう少し周りも含めた近隣の事業所の求人も取り込めるような形に、システムにカスタマイズをしていきたいと考えているものでございます。
 
○上畠　委員　　鎌倉市内の事業者をサイトに載せていくというのはもう存じ上げておりますし、これはそこまでコストかからないと伺っております。今おっしゃった内容ですと、要は鎌倉市外の事業者の求人情報も載せるということで、当然、鎌倉市民の方、市外に就職されている方とか、これから求人を求めていらっしゃる方もいらっしゃると思いますけども、これって結局ハローワークと同じような性質のサイトをつくられると。鎌倉市のすぐ近くに藤沢ハローワークがあります。藤沢ハローワークも実際そういう大変立派なホームページも持ちつつ、しかもハローワークの施設内においても求人を検索できるシステムも持ってらっしゃると。国がそこまでやっている中で、あえて鎌倉市でそこまでする必要があるのかなと思うのですが、いかがでしょうか。
 
○産業振興課課長代理　　確かにハローワークはございます。ただ、鎌倉市内の部分に関して言いますと、それでも求人チラシが多数張り出されていたりとか、ハローワークが電車に乗っていかなければ求人ができないということで足が遠のいている方もいらっしゃるであろうということで、ハローワークが常設的に扱っている常雇用であるとかパートタイマーというような情報に加えて、もっと小さい細切れの地域で発信される情報も拾い上げていきたいという思いもございます。
　面接会等、鎌倉市、私どもの雇用の政策としましては、段階的にどういう形で就職をするのか悩んでいる方について御相談を差し上げて、その後には具体的な就職の場を、あっせんはできませんけれども、職業情報を提供していくという選択肢については多ければ多いほどいいと考えてございますので、ハローワークが網羅していないであろう情報も私どものシステムの中で拾っていければという思いで構築していきたいと考えているものでございます。
 
○上畠　委員　　国さえも拾えていないものを鎌倉市が拾うというのは、必要だと思いますが、求人情報、今いろいろ民間もサイトをつくっていて、実際に鎌倉市とか湘南エリアとか、そういうエリアにも特化した求人サイトは多々あります。ハローワークでもつくっています。その中で、その求人情報サイトをつくってらっしゃる企業もあるわけですよ。企業の情報案内サイトについては、私は賛同しておりますが、その求人情報を提供するというところで、鎌倉市の細かい情報を載せるというけど、既に民間でやってらっしゃる業者もあると、細かい短期パートとか派遣とか、正規・非正規含めて両方あると。だから、そこは民業圧迫にもなるのではないかなと考えるのですけれども、そのあたりはいかがですか。
 
○産業振興課課長代理　　職業紹介の基本は、職業安定法でハローワークが一義的に負っているものであります。この後に自治体等は無料職業紹介事業を行うこともできるとなっておりますが、現状の鎌倉市の規模の中では、その職業紹介事業を開設することまではできないと思っておりまして、その間を埋めるものという形での事業の位置づけと考えておりますので、職業安定法が想定しております範囲といいますか、その中での事業でございますので、民業を圧迫するというところまでは思っておりません。
 
○上畠　委員　　どれほどのクオリティーができるかというのは今の段階では確認することができませんので、今回、そうやって細かい情報も網羅されて、民間もできない、ハローワークもできないようなことを鎌倉市が取り組まれるという挑戦自体は、私はとめはしませんが、その後の結果についてどれほどのクオリティーであるかどうかについては確認させていただきます。
　続いて、同じく204ページなんですけども、労働祭補助金についてです。きのう、長嶋委員もおっしゃっていましたけども、これメーデーの性質があって、メーデーと言えば、やはり労働者が使用者に対して自身の労働環境の、労働雇用条件の向上を求めていくという性質であります。本来、行政という立場というものは労働者の味方であったり、経営者の味方とか、そういうどっちの敵味方というものではなく、中立に法を執行する、そして、法律がちゃんと執行されているかと、そういうものを確認していく場所だと思うんです。この労働祭というのは、労働者の方々がそういうような労働条件向上の主張されているお祭りだとは私は捉えているんですけども、そんな中で鎌倉市があえて労働者側に立って、この補助金を出すというのはどのような理由なんでしょうか。
 
○産業振興課課長代理　　労働祭自身は、確かに今回のメーデーのメーンスローガンは、働く人が主役で、声を一つに仲間を集めて安心して暮らせる未来をみんなでつくろうということで、非常に望ましいもので、この中には、給与がどうであるとか、労働時間がどうであるとかというものは出てきておりません。
　前回の実績の中では、メーデーのサブのスローガンが幾つかある中では、東日本大震災の教訓を忘れずに、つながりを持って安心できるみんなで支え合える社会を確立しようであるとか、多くの団体や仲間と連携して働くことを軸とした安心した社会ができるようにしようとかいう部分、あと、やはり労働組合法という法律もございまして、中小とか末端の労働者が組織化できていない部分につきましては、みんなで集まって非正規労働者を含めて働く人たちの格差をなくそうという主張もされております。これらのものにつきましては、私どもが日々、勤労市民ニュースなどで国の法律の中で各種の労働の、ワーク・ライフ・バランスもそうでございますけれども、進める労働の質の向上という部分で支援できる部分が多いと考えてございまして、補助金を支出しているものでございます。
 
○上畠　委員　　スローガン自体は私は否定しません。しかしながら、そもそものこの労働祭、メーデーというものを考えたときに、やはり経営者側に対して要求をする性質であるということは変わらないと思います。では、スローガンの中身を見て、要はこのメーデーについては補助金を出されるということでよろしいんですか。この湘南のエリアというか神奈川県においても、これは連合系の団体がやってらっしゃるメーデーですけども、そのほかにもたくさん、複数の団体がメーデーをされていると。ほかには出さず、これに出す理由というものを教えていただけますか。
 
○産業振興課課長代理　　まず、１点目のスローガンを見て補助しているのかという部分につきましては、決してもちろんそれだけではなくて、福利厚生的な意味合いがございます。このメーデー自体は労働者本人だけが集まる場ではなくて、昨年の実績を見ましても、会場には家族連れで集まったりとか、集まって楽しめる触れ合いのミニ動物園のようなものがあったりとか、アトラクションがあったりとかで、働く者が家族で、また、組合に入っていない者も含めて参加して、福利厚生事業としての捉えができるという意味合いもございますので、その点を補助の根拠の一つとしているところでございます。
　確かにこれ以外の地区のメーデーというのもございまして、具体的に別な団体からも補助要望をいただいている部分はあるんですけれども、私どもとしましては、このメーデーの趣旨の部分であるとか事業内容という部分を、事業計画書を見させていただくと似た部分が非常に多うございますので、この時期なかなか新規の補助金を新たに設けていくというのが難しい中で、既存で実施されているメーデーがあるので、そちらと共同して開催していくような形がとれないですかというような話を団体にして、なかなか補助金は難しいということを御理解をいただいているという状況でございます。
 
○上畠　委員　　今おっしゃった趣旨というのはスローガンとかも含まれているので、そこはやっぱり鎌倉市としては、連合の労働祭に対する方針を支持されているのかなと。規模とかを考えますと、やはり連合、あと労連系ということで言うと連合のほうが大きいです。連合と総連で、労働組合史の歴史を振り返ってみましても、全然方針というところは異なって、だんだんとそれぞれの違う趣旨で運動されているわけです。それは連合が規模は大きいですけども、労連だってあると。そこで、鎌倉市が同じ労働組合法に基づいた労働組合であっても趣旨が異なっているというか、その運動方針が異なるというところで、やはりそこで鎌倉市が何らかの加担、関与をするということ自体が望ましいものではないと思うんです。ですから、私は労働祭に対する補助も、やはりとめるべきだと思いますし、その労働祭に対して、今、御家族の参加とか、そういう非組合員の方々の参加もあるので、それには賛同するということでしたけども、労働祭のそもそもの統一運動としてあった流れの中で、こういうふうに家族を入れて、レクリエーションをやったりとか、非組合員の方も入れることは、そもそもの労働組合の弱体につながるとか、労働組合の運動とは異なるといって、その労連や当時の日本高等学校教職員組合とかは批判されて、もうこれからはばらばらにやろうといった流れも踏まえた上で、そういう家族とかも参加されてらっしゃるから、私たちはそういう鎌倉市としては支持するから補助金を出すと、そういう考えでよろしいですか。
 
○産業振興課課長代理　　今おっしゃられたような細部にこだわってのことではございませんで、まず、労働祭の現状、私どもが補助しております労働祭、幾つかの集約・分離等はあったかもしれませんけれども、記録に残る中では、これ昭和40年以前から補助をさせていただいている事業でございますので、この新しく補助を希望されている団体につきましては、財政が厳しくなった以降の中での補助要望というのもございまして、できれば既存の事業がある中で一本化していってはいただけないでしょうかというお願いをしているところでございます。
 
○上畠　委員　　一本化は難しいですよ。やっぱり全然考え方が異なりますから。その労働組合に対して、じゃあ、それ取りまとめしやすいように合同にしてくれということもなかなか言いにくいと思うんですけど、これ以上言ってしまっても難しいですから、理事者質疑でも問わせていただきます。
　続いて、同じく、この三浦半島地域連合活動費補助金の意義と背景を教えていただけますか。
 
○産業振興課課長代理　　三浦半島地域連合活動費補助金につきましては、やはり福利厚生的な意味合いが基本になってまして、労働者の生活安定に向けた取り組みでありますとか、勤労者福祉等、加盟されている皆様の連携される行動の取り組み、また交流ですね、このようなものを目的とされているということで、それに対して実施している事業の内容が労働者の教養向上のための学習会であるとか、講座であるとかという内容で開かれておりますので、私どもとして補助をしているところでございます。
 
○上畠　委員　　隣のページの勤労者福祉厚生事業の三浦半島地域労働者福祉協議会の補助金の意義と背景を教えてください。
 
○産業振興課課長代理　　三浦半島地域労働者福祉協議会は、労働団体も入っておりますけれども、このほかに労働福祉団体と、あと一部個人会員がいらっしゃると伺っておりまして、その構成の方とその家族の福利厚生がメーンの活動になってございます。ただ、実際の活動を実績報告等で見させていただきますと、その構成されている方々への福利厚生事業のほかに、養護施設のお子様たちを招いての花火大会観覧であったり、潮干狩り大会とかという、こういうイベントを実施されていたりとか、あと、クリーンウオークということで、この鎌倉の若宮大路もクリーン活動をされていたりということで、組合員及び地域に向けての福利厚生活動をされているという部分について補助をしているところでございます。
 
○上畠　委員　　三浦半島地域労働者福祉協議会で、三浦半島地域連合、これ二つとも住所を見ましても神奈川県横須賀市日の出町１−５にありますし、電話番号も同じであると。三浦半島地域労働者福祉協議会の中に三浦半島地域連合は入っています。個人の会員がいらっしゃるといっても、こういう地域連合という広域の連合組合であったりしても個人の組合に入れるわけですよ。労働組合として福利厚生を家族に対してもやっている組合もあると。そんな中で、三浦半島地域労働者福祉協議会にもまた補助金を与えているということは、この下の鎌倉地域労働組合総連合は鎌倉地域だけの団体で、そういうことはされてないのに、要は連合系にだけ何かすごい加担しているように私としては捉えられます、53万円余分に福祉協議会として与えてるんじゃないかなと思うんですけど、そのあたり、ほとんど同じで、福祉協議会も入っているとおっしゃいますけども、福祉協議会の中の福祉協議会は、結局、労働組合が構成員としてあるんですよ。連合神奈川のホームページを見ても、その神奈川地域労働福祉協議会という、これの上部組織は労働組合によって構成されるという説明もある中で、要は結局、労働組合と一体化しているところにあえて、要は金額で差異、三浦半島地域連合には７万円、だけども、こういう実質的一体となっていることで53万円プラスで出していると思うんですけども、やっぱりそのあたりは、さっきの労働祭への応援といい、すごい連合に対して応援、鎌倉市はしてるんじゃないかなと捉えるんですけど、それはいかがでしょうか。
 
○産業振興課課長代理　　三浦半島地域労働者福祉協議会に対しましては、鎌倉市も支出をしておりますけれども、構成する横須賀市、逗子市、三浦市、葉山町等と過去において調整をする中で、人口数とか勤労者数とか、そのあたりの割合の中から、過去において共同して支援していこうという話になったと聞いてございます。ただ、その後、鎌倉市は独自の財源の緊縮という流れもございますし、少しでも効率的な補助金を執行していきたいという中で、独自に削減を進めてきているところでございます。
 
○上畠　委員　　余り答えてもらってなかったんですけども、三浦市や横須賀市とか、ほかの自治体の支出はどちらでもいいんですよ。私はあくまでも鎌倉市の予算についてのみ問うているわけでして、割合がどうこうであれ、三浦半島という広域になっている中に対して、ほかの自治体の労働者の方々もいらっしゃると。そういうところに鎌倉市の税金が流れている。それはほかの市の自治体の議員も思うかもしれませんけど、やっぱりそういうところも余りよろしくないと思われますが、実際、三浦半島地域連合には、それぞれの自治体の議員が参加していますし、この三浦半島連合の、いわゆる連合から応援されている議員の連帯というものはなかなか強いものがございますから、そのあたりの配慮もあるのではないかなと思いますけども、これ結構、いつぐらいから補助をされているんですか。それぞれ教えてください。
 
○産業振興課課長代理　　三浦半島地域連合補助金が、平成７年でございます。鎌倉地域労働組合総連合文化厚生事業補助金が、こちらも同じく平成７年で、三浦半島地域労働者福祉協議会補助金が平成15年でございます。
 
○上畠　委員　　了解です。これ以上、お立場があるので、聞いてしまうとなかなか酷なところもございますので、部長に、この今までの経緯を踏まえて、やはり三浦半島地域連合と三浦半島地域労働者福祉協議会というものの組織の一体性というものも極めて近しいところもある中で、ほかにも鎌倉の組合には連合以外の総連合という、そういう組合もあるという中で、連合に対してはこういう多目に支給されているというところもありますから、そのあたり、そもそもの誤解を受けるなら、もう補助金自体はやめるべきだと思うんですが、その点いかがでしょうか。
 
○梅澤　市民活動部長　　委員御指摘のとおり、いろいろ昔からの労働団体に出している補助金は、それぞれ今までの経過があって現在に至っているのかなと思っております。私どもも今の御指摘を踏まえて検証していきたいなと思っておりますので、お時間いただければと思っています。
 
○上畠　委員　　わかりました。ぜひきちんと市民から誤解を受けないようにしてください。
　労働環境対策事業の中で、鎌倉地域労働組合総連合文化厚生事業補助金というものを出されていると。これは先ほどの答弁では平成７年から出していらっしゃると。鎌倉市職員組合は、これには加入されているんですか。
 
○産業振興課課長代理　　鎌倉市職員労働組合も加盟されていると承知しております。
 
○上畠　委員　　そちらに対する補助金であると。私は労働組合自体を何か弾圧したりとかいうわけではございませんけれども、そもそもの労働組合というのは、労働者の権利保護であり、組合員の方々の権利を保護するためだと。鎌倉市が鎌倉市職員労組に対して、要は資金の援助をするということ、これは労働組合法違反になりますよね。それはいかがでしょうか。
 
○産業振興課課長代理　　今、委員御指摘いただいた部分は、労働組合法第７条で規定されている「使用者が労働組合の活動のための経費の支払いについて、経理上の援助を与えることを禁止している」という部分での御指摘かと理解をいたしております。
　ただ、当該補助金については、これまでも何回か答弁させていただく中で、その目的が厚生事業に対する行事的な経費に対する補助金として交付してまいりまして、法においても、こちら、厚生資金に該当するものについては除外されているというところでございます。
　また、鎌倉市の労働組合に補助金を交付しているとおっしゃられていたんですが、私どもとしましては、鎌倉地域労働組合総連合に対しての補助でございまして、その構成員ではございますけれども、交付先としましては、あくまでも地域労働者総連合でありますので、鎌倉市の労働組合に対するものではなく、適切な部分で執行してきたものと考えてございます。
 
○上畠　委員　　鎌倉地域労働組合総連合というものは労働組合ですから、例えば鎌倉市においては職員団体との交渉というものはございますけれども、その労働組合として加盟している労働組合ですから、その労働組合も、仮の話ですけど、鎌倉市に対して交渉を求められた場合、それを拒否することはできないと、労働組合法からしてそういうふうにあると、私は、労働組合法上、可能だと思うんですけれども、そのあたりは、総務部長、いかがでしょうか。
 
○廣瀬　総務部長　　お答えになるかどうかわかりませんけれども、その支配介入、便宜供与の部分、労働組合法上の部分ですけれども、誰から誰に対する補助が労働組合運動に対する不当な介入かということかと申しますと、私どもで言えば、鎌倉市の職員労働組合、労働組合法上の労働組合に対する便宜供与がある一定の部分を超えますと、支配介入になると、違反ということになると思います。鎌倉市とこの鎌倉地域労働組合総連合が労使関係にあるかというと、そうではありませんので、狭義の意味で申し上げますと、不当な介入に当たるような関係にはないと思います。きょうのお話は、勤労者福祉としてやっていることについてどうかという、委員の御質問の御趣旨だと思いますけれども、周辺の話題として、労使関係にはないと私としては思っております。
 
○上畠　委員　　労働組合法に基づいてですと、労働組合法第６条において、これが職員団体であったとしても、労使関係にはないですけれども、上部団体がその交渉の席に着くことはできる。それをもって拒否することは、地方自治体であったとしても不当労働行為になります。労働組合においては、最初に言ったとおり、守られるべきは組合員の要は権利なんですね。労働組合の執行部の権利を守るために労働組合法はないんです。そういう背景で労働組合法はつくられました。やはり先ほどから申していますのは、これは職員組合に対する直接的な援助じゃないにせよ、その労働職員組合が加盟する労働組合に対しての補助金というものは、実質的な迂回の支配介入ではないかと、やはり捉えられると思うんです。上部組織である、加盟組織であるということによって、時には、職員団体の加盟しているものですから、交渉のテーブルに着くことも法律上は妨げられていませんので、そういう方が、こちらに、鎌倉市職員組合と一緒に職員課が交渉するときに、そういう席の場にいたら、要は、本来守られるべき何か行為とか条件があったとしても、労働組合の上部組織と鎌倉市が、補助金をもらっている、払っているという、その関係があると、実質的に守られるべき労働組合員のところがきちんと議論されないと、気を使ってしまうことを防ぐために支配介入というものを禁止しているというのが、その労働組合法の支配介入禁止の背景ですけれども、そういう、要はそしりを受けかねない今の補助金体制であると。
　実際にこれを厚生労働省本省において、労働組合法を執行していて、それに携わられていた部局のＯＢに聞きましたけれども、やはり労働組合法の性質上、違法とは言えないけれども、不適切な支払いではないかと。直ちに違法とは言えないけれども、やはり不当に支払っているという批判もあり得るかもしれないと。要は、実質的な、すごい、言い方としては乱暴ですけれども、悪質な脱法行為にも当たるんではないかというのが、その労働組合法、厚生労働省の本省で携わっていた方の見解なんですね。それを踏まえて、部長、いかがですか。やはり労働省にいらっしゃった方も、そういうような疑義が持たれるのはよろしくないのではないかという考えを持って、私もそのとおりだと思うんですが、そちらはいかがですか。
 
○梅澤　市民活動部長　　私どもは、そういう形で考えて出していたわけではありませんけれども、委員御指摘がありますので、それを踏まえて、私どもも確認はさせていただきたいなと思っております。
 
○上畠　委員　　確認させていただきますけど、これは次長にも、先日お話ししましたよね、つい１週間前ですけれども。これ自体、鎌倉市として何か確認等、弁護士にはされていますか。
 
○磯崎　市民活動部次長　　現時点では、顧問弁護士には確認はしておりません。
 
○上畠　委員　　私が予算特別委員会に入る前に、やはりこれは問題ではないかと、今同じことを申させていただきました。その上で、やはり予算を審議する場において、そういうやはり回答を持ってこられていないということは大変残念ではございますけれども、今、部長がそういうふうにおっしゃられたので、これはまた部長の立場もありますから、市長に伺いますので、とりあえずは時間を設けますから、それまでに確認できるなら確認をしておいてください。
　続きまして、205ページ、勤労者福祉厚生事業において、中央労働金庫預託金の増額の理由を教えていただけますか。
 
○産業振興課課長代理　　この預託金は、勤労者への生活資金融資の原資として中央労働金庫に預託しているものでございまして、預託額の３倍の金額まで貸していただくような契約を現状結んでおります。この貸し付け残高が、ここ近年、急激に伸びてきておりまして、昨年までの2,000万円という金額も、数年前に大分落とした額で、ぎりぎりの額まで運用しておったんですけれども、今の貸し付け状況から言うと、来年度は貸し付けができなくなりそうな見込みであるというところから、最低限500万円を増資すれば、何とか資金需要に耐えられるであろうという点から、増額させていただいたものでございます。
 
○上畠　委員　　これについて、実際、その貸し付けした後、労働者の方から回収できないという、そういう事例もあるのでしょうか。
 
○産業振興課課長代理　　貸し付けの窓口自身は、市が直接ではなくて、中央労働金庫が当たっておりますけれども、貸し付けで未回収になったものがあるという話は、私は今までは聞いたことはございません。
 
○上畠　委員　　わかりました。私も、この労働者、勤労者の方々が、生活安定、福利厚生のために借りられるという制度は大変必要だと思っている立場でございますので、今、増額をされた理由についても教えていただけましたから、十分にその勤労者の方々が借りられるような、鎌倉市としても支援をしていただきたいと思います。
　商工運営事業、218ページをお願いいたします。これ、姉妹都市物産展開催準備等委託料ということで計上されていますけれども、これ、ほかの姉妹都市においても、この鎌倉市のＰＲというのは、要は相互間でどういうＰＲを姉妹都市間でされているのか、教えていただけますか。
 
○熊澤　観光商工課担当課長　　姉妹都市物産展につきましては、毎年この３市に来ていただいて、鎌倉市でＰＲするとともに、それぞれの市におきまして、それぞれの自治体がその地元の事業者と連携して、それが自治体のいわゆる宣伝媒体であれ、また、その地元事業者のいわゆるＰＲ媒体であれ、さまざまな形でＰＲしていると伺ってございます。
 
○上畠　委員　　相互間でそのようにできているのであれば、問題ないかと思います。
　230ページの観光案内所運営事業でございます。観光案内所について、きのうも長嶋委員もおっしゃっていましたけれども、これ自体、鎌倉市として、案内係のその対応言語というものは、最低限、英語だということではございますけど、現状として、ほか、対応できている言語はあるんですか。
 
○齋藤［和］　観光商工課担当課長　　今手持ちに、どういった言語で対応が可能かという資料を持ち合わせてございませんけれども、観光案内所のアルバイトは、基本的には、最低、英語で、個人的なその資質の中で、例えば中国語ですとか、あるいはハングルですとか、そういった言語にも対応する方がいらっしゃるとは聞いてございます。
 
○上畠　委員　　以前の一般質問で申させていただきましたけれども、やはりこれからいろいろな方々が、2020年オリンピックに向かって、来られると。その中で、やはり鎌倉市でいろんな対応が必要となると。最低限、英語というのではなく、やはり次に多いのが中国人の方々だと思いますので、英語、中国語程度なら最低限できるようにしていただきたいなと思います。そのあたりも踏まえて、観光案内所のサービスの向上というのを図っていただきたいと思います。
　鎌倉市観光協会の運営事業費補助金についてでございますけれども、今、この鎌倉市観光協会には4,200万円等支出されておりますけれども、この使途についての何か指定はされていますか。
 
○齋藤［和］　観光商工課担当課長　　運営費補助金ということでございますけれども、その内訳は、職員の人件費、それから観光協会の事務所の家賃、それと、重立った行事の事業費、これに充てていただくということになってございます。
 
○上畠　委員　　4,200万円という金額でございますし、本来、鎌倉が観光案内所をやるというよりも、観光協会がやはり、きのう、長嶋委員が聞いたような目的を達成するのであれば、みずから、やはり観光客に対するサービス向上ということで、観光案内所もしていただきたいと。その上で、やはりその使途においては、観光案内所も含めて運営していただけないかと。また、アルバイトの案内人ということですので、そこまで高価な賃金を支払う必要があるとは思えませんので、そういうアルバイトでいいというところもあるということであれば、観光協会に対しても、その点も踏まえて、今後、議論していただきたいなと思いますけれども、その点について、部長、いかがでしょうか。
 
○梅澤　市民活動部長　　日ごろから、観光協会とはいろいろな協議の場を持っておりますので、基本的には、やはり観光協会、自立といいますか、そういう方向が一番いいとは思っております。ただ、なかなかそこまで行かないのが現状でございまして、その辺は、今後の協議の中で、課題もいろいろありますので、その辺も含めて、観光協会と協議を詰めていきたいなと思っております。
 
○上畠　委員　　自立であるならば、補助金に頼らずとも、財政面でも自立していただきたいなと思いますので、やはり補助金を払っているというのであれば、ただただ自立を尊重するのではなく、やはり指定等も、事業をやってくれと、そういうようなお願いも必要だと思います。
　ほかにも聞きたいことがございましたけれども、大きい問題になりそうですので、理事者質疑でしたいと思います。
 
○渡辺　委員長　　質疑が長時間になりましたが、まだ御質疑される方が数人いるようですので、ここで暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　（11時16分休憩　　　11時25分再開）
 
○渡辺　委員長　　再開いたします。
 
○西岡　委員　　220ページの中小企業の支援事業について伺います。先ほど上畠委員から中央労働金庫の預託金について質問がありましたけれども、私、この中小企業の融資の預託金について伺いたいと思います。これ、５億円と大変金額が多いものですから、この内容について、御説明を願いたいと思います。
 
○熊澤　観光商工課担当課長　　中小企業融資預託金の目的でございますけれども、これは市内の金融機関に、一定の金額、この５億円を預託しまして、これを原資として、取扱金融機関が中小企業者の事業活動に必要な資金を低金利で融資することによって、市内の中小企業の健全な発展・振興を図ることを目的としたものでございます。現実といたしましては、この５億円をもとに、それぞれの金融機関がこの５倍の金額の負担をいたしまして、全体で五つの金融機関、横浜銀行については、大船と鎌倉と１支店ずつ契約してございますけれども、五つのところで、全部で総計30億円を資金といたしまして、低金利で中小企業者の方々に融資を行うという制度でございます。
 
○西岡　委員　　そうしますと、鎌倉市としてお預けしているわけですから、そこに利息も発生しているわけですよね。
 
○熊澤　観光商工課担当課長　　この預託金につきましては、利息というものがなく、４月１日に５億円をお預けして、３月31日に５億円を御返金いただくという形で行っているものでございます。これは毎年行っておりまして、必ず４月１日から３月31日まで、５億円について預託を行うという状況でございます。
 
○西岡　委員　　そうしますと、その貸し出しの状況というのはどうなんでしょうか。さっき、５倍お貸しいただけるという、５倍ではないですね。30億円ということは６倍ですけれども、お貸しいただけるということですけど、その実際の中小企業の支援にどの程度になっているのかという部分はどうでしょうか。
 
○熊澤　観光商工課担当課長　　平成25年度１月までの実績でございますけれども、この融資につきましては、創業資金、事業資金、経営安定資金と、三つのタイプがございまして、新たに事業を起こされる方に対する資金、また、通常の運転資金あるいは設備投資をする資金に対する事業資金、また、景気の悪化等で経営の安定がなかなか難しくなった事業者に対する経営安定資金と、一応三つのタイプがございますけれども、平成25年度につきましては、創業資金が現在のところ２件、事業資金が47件、経営安定資金が17件、合計66件という件数の融資を行ってございます。
　ただ、事業資金につきましては、今年度、金融機関と打ち合わせを持ちましたところ、湘南信用金庫で、特に事業資金を活用し、通常よりも低利の融資を行うということで、26年度いっぱいまで期間限定で、通常の金利よりも低利の商品を、現在、この市の制度融資を使って行っております。その結果、この一月で約１億4,000万円程度の融資が一気にこの事業資金でなされ、件数としては50件程度出ておりますので、今後、こうした融資の効果も見据えながら、この中小企業融資の充実については努めてまいりたいと考えてございます。
 
○西岡　委員　　昨年度でも一昨年度でもいいんですけれども、１年間でこの融資で使われた件数、額というのはわかりますか。
 
○熊澤　観光商工課担当課長　　１年間の融資でございますが、平成24年度につきましては、創業資金が１件、事業資金が49件、経営安定資金が39件の合計89件で、合計が３億8,516万円ということになっております。累計額につきましては、24年度の決算額で23億7,688万3,000円というのがおおよその金額でございます。
 
○西岡　委員　　市内の中小企業事業者に使っていただいているということが確認できましたので、ありがとうございました。
　それから、今、創業というお話がございましたのでお聞きしたいんですけれども、起業する女性等を支援しようということで、今、国が低金利でお金を貸し出すということをやっているんですけれども、こういったことは鎌倉市ではどうなんでしょうか。
 
○熊澤　観光商工課担当課長　　起業する方に対する融資につきましては、まさに、今、答弁申し上げました創業資金がそれでございまして、新たにいわゆる個人事業主が事業を創業するという場合に行われる融資でございます。ただ、この融資につきましては、信用保証協会の保証がつくということが前提となっておりまして、実際に、経営安定ですとか、それから事業資金につきましては、既に事業を行われている方ということで、ある程度事業の継続性が見込まれるので、こうした信用保証協会の保証というのはつきやすいんですが、新たに事業を起こされる方というのは、なかなかその資金計画ですとか、具体的に言いますと、例えば資金計画を親から援助を受けるとか友人から借りるというケースもあるようで、なかなかその審査を通るのが厳しいという状況があるというのも保証協会から聞いてございます。そうした中で、きちんと計画を出される方もいらっしゃいますので、きちんと、事業計画、資金計画の立っているところについては、この制度を大いに活用していただいて、この新しい方の創業が成り立っていければと思っております。
　また、市といたしましては、創業につきましては、元気アップ事業で創業部門を持っておりまして、これは融資ではなくて、補助金という制度でございますので、こちらにつきましては、計画がしっかりしている事業者、特に鎌倉に対して新しく事業を展開されるという新規事業の方に対して、融資じゃなくて、補助という形で支援をしていくという形で、創業の支援をしていきます。
 
○西岡　委員　　元気アップ事業の補助は100万円ですか。
 
○熊澤　観光商工課担当課長　　そのとおりでございます。
 
○西岡　委員　　100万円という限度がございますので、この低金利のものを使えるという場合には、日本政策金融公庫でしたっけ、あそこで低金利で借りられるということですので、そういったことも皆さんにお知らせをしながら、ぜひ、女性の方も、また、これは若者、シニアの応援にもなるという政策になっているようですので、ぜひそういったこともお知らせしていただいて、いろいろな方がこの企業活動、また経済活動に参加することによって、さっきの元気アップというのはまた違うところですけれども、鎌倉市内が元気になる、また、リタイアした方々もこれからどんどんふえていきますし、2025年には団塊の世代の方が全員75歳以上になるという、そういう中で、女性の起業であるとかシニアの方の起業というのは、すごく町を活性化することになりますので、ぜひこういったこともお知らせをしていただきたいと思います。
 
○河村　委員　　76ページですけれども、市民活動支援事業についてお伺いいたします。このインターネット活用事業委託料、これ、具体的にどういったものか、教えていただけないでしょうか。
 
○磯崎　市民活動部次長　　こちらは、25年度までは情報推進課で携わっていた事業でございまして、情報推進課で更新管理ほかを委託しているホームページ「ｅ−ざ鎌倉」の一部コンテンツのうち、市民活動団体の紹介及びＮＰＯ法人ホームページ更新について、26年度から地域のつながり推進課が担当になるため、事業が移管されたものでございます。
 
○河村　委員　　その中で、今後この協働というところがずっと各委員からも出ておりまして、このインターネットを活用していくというのが、これ、かなめになってくるんじゃないかなと思っているんです。特に海外の先進国なんかでも、市民協働の形というのはいろんなあり方がありまして、そういった中で、これをいかに活用していくかということが重要になってくるのではないかなと思うんですね、限られた予算の中でやっていくということであれば。この活用方法については、今後、何か具体的な計画とかはありますか。
 
○磯崎　市民活動部次長　　具体的な計画というのは特にないんですけれども、今、委員御指摘のとおり、このインターネットというのは、広域性と即時性という両面のメリットがございますので、先ほど申し上げたんですけれども、ＮＰＯ団体、各団体の活動内容であるとか、そういったものをお互いが知る機会をふやすということで、協働事業の活性化というものに貢献するものと考えております。
 
○河村　委員　　どんどん進めていただきたいとは思うんですが、ただ、そういった団体を挙げていくとか、やっているだけでは、私は余り、効果が薄いような気がするんです。そういった中で、例えばやっていただいた方の実績、そして、その参加していただいた方々が、自分で更新して責任を持てるような仕組み、要はモチベーション化と、あと責任というところの観点から、何かそういった仕組みを取り入れてもらったほうが、協働という意味では入りやすいんじゃないかなと思うんです。市民の方々も、自分たちがやった実績がなかなか一般の市民の方に伝わらない中では、そういった参加したいという意識もなかなか上がらないのではないかなと思いますが、そのあたりはどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
 
○磯崎　市民活動部次長　　協働事業の成果につきましては、毎年、前年度までに取り組んだ協働事業については、報告会というものを開催しているところでございますけれども、そういった報告の内容につきましても、このインターネットを活用して、広げていくということは可能だと考えております。
 
○河村　委員　　わかりました。では、そういった方向も御検討をよろしくお願いいたします。
　続きまして、87ページ、住基のところをお伺いしたいと思います。きのう、上畠委員からも同じような質問があったかと思うんですけれども、個人情報の保護、今後、この住基、新しくシステムが変わっていくという中にあって、先般の逗子市のような問題、これは機械的に何かこの予算の中で防止するようなものというのは、何か取り入れられるんでしょうか。
 
○市民課長　　現在使っています住基システムにつきましても、保護が必要な方につきましては、わかるようなフラグが立つような仕組みになってございます。今後、新たなシステムを来年度から構築していくわけでございますけれども、当然それらの機能は入れていきますし、また、ほかの個別システムへの連携ができるように、住基システムの中にはそのようなものも当然取り入れてまいります。
 
○河村　委員　　取り入れられるという、具体的に何かあれば教えていただけないでしょうか。
 
○市民課長　　具体的にと申しますと、今のシステムにつきましては、ただフラグが立つというような形でございますけれども、今後はもっと目立つように、保護が必要な方の住民情報の場合には、印刷できないとか、あるいは大きく表示されるような、そういうようなシステムにしていきたいと考えております。
 
○河村　委員　　一番ミスが出やすいといいますか、情報漏えいにつながる部分というのは、やっぱり人為的な部分だと思うんですけど、そこを押さえるのは、その機械的な部分だと思うんです。その機械的な、ある意味、構造的なロジックがしっかりとしていれば、情報漏えいのリスクというのは下がると思うんです。そういった中で、どういった形で、運営もそうですけど、しっかりとそういった仕組みをつくっていただきたいと思っています。
　あわせて、この事務に携わる方々というのは、それこそ人間ですから、その情報漏えいの意識、リテラシーをしっかり持っていただくためにも、ＪＩＰＤＥＣとか、そういった外部団体がありますけど、そういったところの監査というのを今後入れていかれるというお考えはありますでしょうか。
 
○市民課長　　監査ということでございますけれども、私ども全国的な住基ネットもやっておりまして、そちらから毎年監査というのもございますし、また、数年に一度現場に来て、その機器の扱い、あるいはマニュアル等のチェックなど、そういうことも行ってございます。
 
○河村　委員　　次の質問に移らせていただきます。
　204ページ、各委員からも皆さん同じような質問がありましたけれども、労働環境の対策事業について御質問申し上げます。先ほど保坂委員からでしょうか、就労困難若年者支援委託料ですか、これについての御質問があったかと思うんですけど、この雇用問題というのは、今、障害者雇用についてはここに入っていないようなんですけど、それは福祉という扱いになってしまうんでしょうか。
 
○産業振興課課長代理　　健康福祉部でも大きく事業として取り扱っておりますけれども、産業振興課におきましては、ハローワークに協力する形で、障害者雇用の就職面接会、こちらの開催に共催で参加をしております。具体的には、年１回、会場が藤沢市になるんですけれども、こちらのほうで、ハローワーク管内の事業所から提出された障害者雇用の求人の方々を、当日、会場に集まっていただいて面接をするという、その現場に私どもも職員を出しまして、それに協力しております。
　あと、広報・周知的な意味で、年２回発行しております「勤労市民ニュース」というのがございまして、こちらの中で、障害者雇用の、これはもう法定の雇用率という問題もございますので、積極的に取り組んでくださいということを広報・周知しております。
 
○河村　委員　　何か支援的に形骸的にやっているような印象しかないんですけれども、これからの障害者雇用というのは、福祉の視点はもちろんですけれども、それよりも一般的な企業が入っていく。まして、一般企業にも法定雇用率を課しているわけですから、そのあたりももう少し力を入れていただきたいなとは思っております。
　ハローワークに協力されて、年１回、これで何か就職に実際に結びついたということはあるんでしょうか。
 
○産業振興課課長代理　　こちら、毎回50社ほど事業所が出まして、求人が出されておりますけれども、毎回必ず就職実績がありますということで、ハローワークから報告もいただいております。
 
○河村　委員　　もしお手元にあれば、教えていただけませんか。
 
○産業振興課課長代理　　平成23年度、事業所が32社参加しまして、採用された方が29名。平成24年度、30社が参加されまして、この年は採用数が極端に少なかったんですけれども９名ということでございました。平成25年度につきましては、34社が参加されていまして、この年もやはり同様に９名でございました。このような実績でございます。
 
○河村　委員　　採用に結びついた方の障害区別というのはわかりますか。
 
○産業振興課課長代理　　申しわけありません。障害別の区分というのは、手元には数字を持ってございません。
 
○河村　委員　　今、障害の３障害が主ですけれども、身体、知的、精神、どの障害のある方が一番採用に結びついたのかということを知りたかったものですから、それだけお伺いいたしました。
　次の質問に移ります。360ページの保健体育運営事業ですが、この意図というところに、活動団体の指導・援助や関係団体との協調を図るためとありますが、この活動団体というのは、一体どういった団体になるのか、教えていただけないでしょうか。
 
○スポーツ課長　　一つが体育協会、それから二つ目がレクリエーション協会、それからスポーツ推進委員連絡協議会、それからもう一つ、地区スポーツ振興会。スポーツ関連団体として、今この四つとの関係を図っていくということでございます。
 
○河村　委員　　いろんな地域、特に鎌倉ではいろんなスポーツを行っていく団体が多分あると思うんです。そんな団体が、この４団体の中に属していないとなった場合には、どういった形で、特に小さい団体ですから、いろんな援助が欲しいと思うんです。そういった周知といいますか、そういったことで何か図っていらっしゃいますか。各団体任せになっているんでしょうか。
 
○スポーツ課長　　体育協会等に加盟していない団体への援助という質問の趣旨かなと思いますけれども、１点は、例えば体育館等の優先使用において、いろんな団体が大会等を計画されるんですけれども、そういったときに、優先使用としての基準としては、例えば体育協会に加盟している団体は優先使用というような基準がございますけれども、加盟していない団体でも、例えば広く市民に周知して、いっぱい市民を集めてやるような趣旨の大会等であれば、例えば優先について、使用していただくというような形での援助などはしております。
 
○河村　委員　　新たに始めたいというときに、そういったどこか窓口がわからないと、なかなかこう、スポーツを始めたい方の支援が届かないのかなということも思っています。先般の、私も一般質問でさせていただきましたけど、鎌倉でトライアスロンをやりたいなんていうときに、そういうトライアスロン団体がどういった形で輪を広げていきたいとなったときに、なかなかそういう窓口がわからないという実情があったものですから、今後もそういったところに力を入れていただければなと思っております。
 
○赤松　副委員長　　３点お尋ねします。
　一つは、内容説明の234ページ、海水浴場の件です。これもいろいろ議論されました。この特別委員会での質疑もありましたし、特段何するわけじゃないんですけれども、逗子市がああいう形で裁判というようなことになっていまして、それに論評するものじゃないんですけれども、やはりこれは、この間の議会でも陳情が出されて、さきの本会議で討論も私どももしましたけれども、トレイルランの条例制定の陳情ですね。私は、そういう意味で、同じような性格を持った問題ではないかなと思っているんです。やはり関係する団体が、みずからのそういう営業行為あるいは活動を自主的に規制すべきものは規制するという、自主的なそういう取り組みというものが、まず、私は大事だと思うんです。だから、トレイルランの問題も、行政機関もガイドラインをつくって、関係団体との協議を積み重ねて、安全で危険のないように、そして、みんなが楽しめる環境づくりをということで進めておられる。私は、これと基本的には同じ内容を含んでいるのが、この海水浴場の誰もが安心して楽しめる海浜づくりという点では共通した問題だと思っているんです。そういう意味で、鎌倉市が、今回、海水浴場の健全化の対応方針をまとめられたことについては、私は評価しております。一つ一つ積み上げることによって、事業者の皆さんにも理解が深まり、そして、そこを利用される方々も気持ちよく利用できるという、そういう環境をつくっていく土台はそこにあると思いますので、そこのところを丁寧に積み上げていっていただきたいなと思っております。
　それで、具体的には、329万円の海水浴場巡回警備委託料というのが出ているんですけれども、一番今、問題になるのは夜間なんですよね。昼間もいろいろあるでしょうけれども、夜間の花火の打ち上げだとか、いろんなものがありますよ。そういう意味で、この警備の仕事というのはどのような内容になるんですかね。特に夜間も、これ、巡回されるんですかね。その辺、教えてください。
 
○齋藤［和］　観光商工課担当課長　　こちらの巡回警備業務委託でございますけれども、これから制定を考えております海水浴場におけるマナーの向上を推進する条例ですね。まず、これを制定いたしまして、利用者の方のマナーの向上、それから迷惑行為を防止していく、そういったことを呼びかけをしていこうと考えてございます。それに基づいて、現場の海水浴場においては、マナー違反、マナーの迷惑行為をされていらっしゃる方にはお声がけをして、こういったことはやめてくださいというような注意をして回る。これが主な業務でございます。それで、夜の部分でございますけれども、確かに夜については、利用者の方の問題では深夜花火、これは問題としてはございます。ただ、この深夜花火の禁止については別途条例がございますが、これ、夜の10時以降の花火の禁止という条例でございまして、ここまで、この海水浴場の警備業務委託で注意をして回るといったようなことは、今回は考えてはございません。
　それで、副委員長がおっしゃられる夜の問題というのは、花火だけじゃなくて、例えば海の家の騒音の問題とかというのも今まではございました。ここの部分については、警備員が巡回して回るというよりも、むしろ海の家、新たに設けたこの営業のルール、これをしっかりと組合内部で周知を図って、各組合員がこれを遵守していく。先ほど申し上げました波音タイムの遵守ですとか、あるいは、音楽イベントを夜の８時でおしまいにするという、そういうルールを設けましたので、これを守っていただくのは、これは組合のほうで厳格にやっていただくということで、確保してまいりたいと考えております。
 
○赤松　副委員長　　一つ一つの積み上げが非常に大事ですので、そういう努力をお願いしたいと思います。
　それで、鎌倉の場合、腰越の海水浴場ですが、すぐ、これ、砂浜が続いて、藤沢と一体になっているわけですよね、江ノ島に向かってね。逗子は、あそこの飯島のところで区切られちゃっていますから。藤沢とつながっていますので、藤沢のルールというんですか、それと鎌倉の目指している方向と一体のものになっていないと、いろいろまた難しさも出てくるんじゃないかと思う。その辺は全然問題ないですか。藤沢市との関係は。
 
○齋藤［和］　観光商工課担当課長　　２点、大きく違うところがあって、一つは音楽の扱いです。これは御承知のとおり、昨年から既に藤沢市の片瀬西浜では、音楽は全て禁止といったような自主規制をしたといった状況がございました。これについては、鎌倉市は、例えば事前のイベント審査会でイベントの内容を審査するとか、先ほど申し上げたように、夜８時にはイベントを切り上げるとか、あるいはクラブイベントの禁止とか、そういったことで対応していくというところでは違いが生じております。それから、もう一つの違いというのは営業時間のことでございまして、藤沢市は８時半で営業はおしまいなんですけれども、鎌倉市は10時といった違いはございます。
　そこら辺の部分は、海水浴場のその組合の考え方、あるいはその置かれている事情、それぞれの違いもあろうかと思います。もちろん利用者、それから近隣の住民の皆さんの生活環境、そういったものも、もろもろ総合的に勘案して、営業ルールの見直しですとか、あるいは新たな規制の導入ですとか、そういったものは常に考えていかなきゃいけないと考えております。
 
○赤松　副委員長　　組合の関係者それから行政も含めて、開設期間中に、一定の話し合いとか、協議をしていくとか、そういうことも、この開設期間中にはそういう問題も出てくるんじゃないかなと思います。ですから、お互いにそれぞれ決めているルールですから、それに基づいてやるんですけれども、その間で生まれる、生じる問題点もないわけじゃないと思いますし、予想される問題点もありますから、その辺のところは、原局においてしっかりと対応していただけるように、お願いしたいと思います。期待しています。
　２点目は、漁港の建設の問題です。腰越はああいう形で、ことしオープンということで、大変喜んでおります。鎌倉は、そういう意味で、この３カ年計画の実施計画にきちっと位置づけられております。過去、漁対協、二度三度、長い年月かけて答申も出されて、一歩踏み出そうとすると、すぐ難問にぶつかって挫折すると。これを繰り返してきたわけですけど、以来、30年、40年、50年経過した中で、ここ２年、３年ぐらい前ですか、ワークショップを積み重ねて、一定の提言が提出されて、それに基づいて、行政も一つ一つ前へ進めようという形の中で、この実施計画に載ったという、こういう経過をたどってきておりますので、これを着実に確実に実らせるということが非常に大事だと思っております。
　そういう中で、今年度は、いわゆる都市計画変更手続の準備が進められようとしているわけですけれど、言ってしまえば、これは法定計画ですから、行政機関の内部で、行政機関同士の話し合いですよね。これは一定のレールがもう敷かれていますから、そう特別大きな越えなければいけない、でっかい山があるわけじゃないと私は思うんです。ですから、これは事務段階で着実に進めていっていただくと同時に、もう一つ問題なのは、これが一番私はハードルが高いと思うのは、やはり海に関係する団体、それから地元の町内会を含む近隣住民の皆さん方、ここをやはり、ワークショップで一定のああいう提言がまとまったとはいえ、実際に転がしていこうという段階では、いろいろまた予想される難問もございます。
　腰越の漁港建設も、たしか５年ぐらいあるいは７年ぐらい着工がおくれたと思うんですけれども、一定の案ができて、それを関係する団体の皆さん方との話し合いをしていく中で、完全に難しい問題にぶつかって、大幅な計画変更するというようなことになったわけですよね。そういうことを考えますと、ことし、都市計画の変更手続、法定手続をすると同時に、今私が言ったようなところに、踏み出した合意形成をつくっていくための努力が、真剣にこれ、進めていかなければ、絵になった途端にまただめになってしまうということもあり得るので、そこのところは、私は、ことし、大きな宿題じゃないかな、課題じゃないかなと思っています。その辺の考えを聞いておきたいなと思います。
 
○産業振興課長　　今、御指摘いただきました鎌倉地域の漁港施設といいますか、整備事業、今回、実施計画の中でも、平成26年度からの３カ年の計画の中でも重点事業ということで位置づけをさせていただいております。今、委員おっしゃられた、今年度の都市計画変更といいますか、今は公園区域として都市計画決定されておりますが、その後に漁港の区域指定ということをしていきたいと考えておりますが、それをする前に、必ずそういった手続は必要だと。手続は、確かに行政として進めることはできるのかもしれませんが、その段階で、やはりある程度の計画が必要になります。その計画を行政主導で一方的につくって、できた後に市民の方にこれでやりましたというわけにはいきませんので、その前の段階で、今年度、その漁港区域指定に向けた前準備といいますか、漁業者の意見を中心に、それから前段のワークショップ等または漁港対策協議会等の意見を踏まえて、その当面の支援策としてどんなことができるのかというようなことを検討してまいりました。これをもとに、まずは地元、町内会等の住民の方はもちろん、マリンスポーツ関係の実際に浜を使っていらっしゃる方等々に、そのあたり、やはり説明をして、十分理解していただいた上で、その次のステップ、都市計画変更の決定に行くべきなんだろうなと思っています。そこをまず最初に、第一に重点的に取り組んでいった上で、ある程度の合意がとれた時点で、その次の都市計画変更、さらには漁港区域指定、最初の合意形成がうまく取りつけることができれば、その後、本当に確かに事務的な手続というところもございますので、スムーズにいくのかなと。最初のところのボタンのかけ違いがありますと、先ほどの腰越の話ではありませんが、平成５年にできた計画が、結局大反対があって、平成13年に計画を再度つくらなきゃいけないと。着工が平成19年になったというようなことがありましたので、そういうこともないように、最初のところをしっかり、そういった取り組みはしてまいりたいと考えてございます。
 
○赤松　副委員長　　ぜひ努力していただきたいと思います。
　三つ目は、内容説明の365ページの体育施設整備事業です。きのう、実施計画の重点事業の関係で、担当にもいろいろ聞いたところなんですけど、スポーツ課長がきょう来ていますから、お尋ねします。
　原局として、実施計画の重点事業として上げて、それが採択されたものだろうと思いますけど、それはそういうことですか。
 
○スポーツ課長　　スポーツ施設の整備、特にグラウンドとか、総合体育館につきましては、市民の要望も高く、また、議会でも陳情が採択されているということもございまして、スポーツ課としても長年の課題だと認識をしておりました。今回、その中では、一定規模以上の土地が必要となるような、これらの施設の整備については、やはり深沢のまちづくりの中で進めたいということで、スポーツ課としては、これまで要望もしてまいりました。今回、次期基本計画の策定の中で、実施計画書の提出というようなことがございました。深沢の事業の進捗状況も踏まえまして、スポーツ課として、これらのスポーツ施設整備を着実に進めたいという気持ちもございまして、実施計画書を提出したということでございます。
 
○赤松　副委員長　　課長の言うとおり、原局としては、運動場として確保できるとすれば、あそこしかないというのは、もう衆目の一致したところで、議会もそういう立場で陳情を採択したこともありましたし、原局ももちろんそうだと思うんですが、現実はなかなかそこが具体的な課題として、本当にそこに進められるかどうかという点では、はっきり言って、曖昧な形で来ていたのは事実なんですよ。深沢のあの計画の中に、看護系大学との連携という形の中で、体育施設の整備というのはありました。これは、正直まだまだ計画の前段階の絵ですから、何も見えていないんです、はっきり言って。具体的に聞いたって、それは今後の検討課題というような形で来ていたわけですから、何も見えていないんですけれども、市が建てるのかどうなのかということも何も見えていないんですよ。深沢のあの計画の中には、具体的に鎌倉市が持っている土地、行政施設用地として位置づけられているところで、施設名が具体的になったのは何一つないんです。今回、初めてなんですよ、体育施設という形で出てきたのはね。本当に具体的に原局そのものが実際に担当してやろうとするところが、計画的に27年度、具体的に深沢が動き出すというのは、これはもう、前からはっきりしていることなんですから、今、突然、27年度というのが出てきたわけじゃないんです。だから、原局が本当にそういう構えで、原局だけじゃないですよ、それは理事者を含めて、そういうことで、ここ２年、３年の間ずっと来ているんであれば、少なくともスポーツ施設の建設基金の積立金というのは、継続的にあってしかるべきですね。ないんですよ、これ、全然。資料をいただきましたが、これね。新規積み立ては21年度で終わり、22年度からはゼロ。金利だけですよ。正直、これは、スポーツ施設を行政として一定のめどを立ててつくろうという意思のない、あらわれなんですよ、はっきり言って。21年度までは2,000万円ずつ積み立てていました。22年度はゼロです。21年度から22年度に変わるこの１年間の間、何があったんですかね。これ、市長がかわったんですよ。ばさっと、これ、切られた。松尾市長になってからは、ずっとゼロで来ています。行革なんですよ。これはこれだけじゃないんですよ。資料、隣のページに、ごみの施設の建設基金の調書なんですけど、これも同じ。私、間違ったか。スポーツ施設は21年度、新規は21年度までですね。22年からゼロですね。それから、１枚めくっていただくと、こちらも21年度まで積み立てていたのが、22年度からはゼロ。全く計画性も何もないんです。
　課長にこれを聞いても仕方がないのですけれども、だから、私は、スポーツ施設、あそこにやるということは喜んでいるんです。本当によかったなと、具体的になって。思うんですけど、行政というのは、先を見通して進めていかなくちゃいけないんですよ。何か自分の思いつきやなんかで、トップダウンでやるようなものじゃないんです。そういうことを私は言いたいがために、これも質問の中にきょう入れて、課長にこうやって聞いているんですけど、聞いているより、１人で演説しているかもしれませんけど、そういう行政というのは、本当にいけませんよ。これは理事者質疑でもまたやるんですけどね。だから、全ての部署で共通した問題としてこれを受けとめていただいて、努力していただきたいなと思っています。ぜひ、これは実らせるように、原局においては努力していただきたいと思いますけれども、そういう問題がこの中には含まれているということだけは受けとめておいていただきたいと思います。
 
○渡辺　委員長　　ほかに御質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　これで質疑を打ち切ります。
　御意見はございますか。
 
○上畠　委員　　理事者質疑で、労働環境対策事業について、観光協会支援事業について、海水浴場運営事業について、勤労者福利厚生事業について。
　次に、意見で、観光施設整備事業公衆トイレについて、公衆浴場助成事業について、観光振興支援事業について。
 
○長嶋　委員　　理事者質疑で、観光施設整備事業について、鎌倉市の観光政策について、労働環境対策事業について。
　次に、意見で、市民活動支援事業について、公衆浴場助成事業について、観光案内所運営事業について、観光施設整備事業について、観光協会支援事業について。
 
○池田　委員　　意見で、市民活動支援事業の充実について、地域コミュニティー推進事業の推進について。
 
○小野田　委員　　意見で、プレミアム商品券の発行事業について、伝統工芸品産業振興について。
 
○保坂　委員　　意見で、就労困難者の支援について。
 
○河村　委員　　意見で、障害者雇用支援の拡充について。
 
○赤松　副委員長　　理事者質疑で、体育施設整備事業について。
 
○渡辺　委員長　　ほか、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　事務局、確認をお願いします。
 
○事務局　　上畠委員から理事者質疑で、労働環境対策事業について、観光協会支援事業について、海水浴場運営事業について、勤労者福利厚生事業について。次に意見で、観光施設整備事業公衆トイレについて、公衆浴場助成事業について、観光振興支援事業について。
　次に、長嶋委員から理事者質疑で、観光施設整備事業について、鎌倉市の観光政策について、労働環境対策事業について。次に意見で、市民活動支援事業について、公衆浴場助成事業について、観光案内所運営事業について、観光施設整備事業について、観光協会支援事業について。
　次に、池田委員から意見で、市民活動支援事業の充実について、地域コミュニティ推進事業の推進について。
　次に、小野田委員から意見で、プレミアム商品券の発行事業について、伝統工芸品産業振興について。
　次に、保坂委員から意見で、就労困難者の支援について。
　次に、河村委員から意見で、障害者雇用支援の拡充について。
　最後に、赤松副委員長から理事者質疑で、体育施設整備事業について。
　以上、御確認願います。
 
○渡辺　委員長　　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　これで意見を打ち切り、この項を終わります。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　（12時23分休憩　　　13時25分再開）
 
○渡辺　委員長　　再開いたします。
　理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明は、座ったままで結構です。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○渡辺　委員長　　次に、「議案第79号鎌倉市青少年問題協議会条例の一部を改正する条例の制定について」の説明を願います。
 
○青少年課長　　議案第79号鎌倉市青少年問題協議会条例の一部を改正する条例の制定について、御説明いたします。
　議案集その２、40ページをごらんください。
　鎌倉市青少年問題協議会は、青少年の指導、育成等に関する総合的施策の調査審議等の事務を行う市の附属機関として設置しています。
　平成25年６月14日付で、地方青少年問題協議会法の改正を含む「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」が公布され、地方青少年問題協議会の会長及び委員の要件に係る規定が削除されました。これを受けて、鎌倉市青少年問題協議会の組織を見直すため、鎌倉市青少年問題協議会条例を改正しようとするものです。
　条例の主な改正内容につきましては、条例第３条に規定する組織について、会長に市長を充てる規定を削除するほか、「鎌倉市審議会等に関する指針」に基づき、市議会議員及び市職員を委員から削除します。
　また、市民の意見を審議に反映させるよう、新たに「市民」を委員に加えます。
　そのほか、これまで「学識経験を有する者」として位置づけられていた「青少年の育成に関係を有する団体の代表者」並びに「関係行政機関の職員」として位置づけられていた「市教育委員会委員長」、「市社会教育委員」及び「市スポーツ推進審議会委員」を明確にするため、それぞれ第３条第２項の各号に明記するものとします。
　委員の構成について、これまで若干人としていましたが、15人以内と明記するものとします。
　第４条の任期について、委員の任期は一律に２年と定め、再任はできるものとします。また、身分または資格に基づいて委員に委嘱していた者が、任期の途中でその身分または資格を失った場合は、委員を辞したものとみなすものとします。
　また、特別の事項を調査・審議するため、第５条に、新たに特別委員を置くことができるよう規定します。特別委員は、鎌倉市子ども・若者育成プランの推進及び次期プランの策定のための調査・審議を行うことを予定しています。
　そのほか、市の他の附属機関に関する条例に合わせ、「会長等の職務」「会議の招集」「定足数」「庶務」等、青少年問題協議会の組織及び運営に関する規定は規則において定めることとし、条例の規定を整理します。
　施行期日は、改正地方青少年問題協議会法の施行日に合わせ、平成26年４月１日とします。また、既に委嘱している委員と新たに委嘱する委員の任期の終期を合わせるため、附則で委員の任期に関する特例について規定します。
　以上で説明を終わります。
 
○渡辺　委員長　　これより質疑に入ります。御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○渡辺　委員長　　次に、「議案第81号鎌倉市子育て支援センター条例の一部を改正する条例の制定について」の説明を願います。
 
○福谷　こどもみらい部次長　　議案第81号鎌倉市子育て支援センター条例の一部を改正する条例の制定について、御説明いたします。
　議案集その２、45ページをお開きください。
　レイ・ウェル鎌倉は、平成25年度に実施いたしました耐震診断におきまして、耐震性に問題があることが判明したことなどから、廃止を決定いたしました。
　それを受け、鎌倉市勤労福祉会館条例の廃止により、レイ・ウェル鎌倉は廃止となることから、同施設内にあります大船子育て支援センターを廃止するため、鎌倉市子育て支援センター条例の一部を改正する条例を制定しようとするものです。
　それでは、46ページをお開きください。
　改正の内容は、鎌倉市子育て支援センター条例第２条の表から、大船子育て支援センターの項を削除するものです。
　施行期日は、レイ・ウェル鎌倉の廃止に合わせまして、平成26年４月１日とします。
　なお、大船子育て支援センターは、平成26年度に旧北鎌倉美術館の１階部分を改修いたしまして、平成26年度中に再開する予定ですが、その際には、改めて大船子育て支援センターの項を追加する条例の一部改正を行います。
　以上で説明を終わります。
 
○渡辺　委員長　　これより質疑に入ります。御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　意見を打ち切り、この議案を終わります。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○渡辺　委員長　　次に、第15款民生費、第５項社会福祉費のうちこどもみらい部所管部分及び第10項児童福祉費のうちこどもみらい部所管部分並びに第55款教育費、第５項教育総務費、第25目幼児教育奨励費及び第20項社会教育費、第20目青少年育成費について、一括して説明を願います。
 
○こどもみらい課長　　議案第70号平成26年度鎌倉市一般会計予算のうちこどもみらい部所管部分について、御説明いたします。
　一般会計予算に関する説明書は78ページ、79ページを、予算事項別明細書の内容説明は120ページを御参照ください。
　第15款民生費、第５項社会福祉費、第15目障害者福祉費、発達支援事業に係る経費は4,013万円で、発達支援嘱託員などの報酬、特別支援保育運営費補助金などを。
　内容説明は122ページを御参照ください。第20目障害者施設費のうち障害者施設管理運営事業に係る経費は49万5,000円で、障害児放課後・余暇支援施設の光熱水費を。
　説明書は82ページから89ページまでを、内容説明は135ページから140ページまでを御参照ください。
　第10項児童福祉費、第５目児童福祉総務費のうち児童福祉運営事業に係る経費は2,188万6,000円で、保健衛生担当嘱託員、事務補助嘱託員やこどもと家庭の相談室相談員などの報酬、家庭訪問による育児・家事等の支援事業委託料などを、子育て支援事業に係る経費は1,105万6,000円で、子育て支援コンシェルジュ謝礼や、つどいの広場事業実施委託料などを、子ども・子育て支援制度推進事業に係る経費は6,337万5,000円で、子ども・子育て会議の委員報酬、子ども・子育て支援事業計画策定委託料や新制度に係る電子システム構築委託料、私立幼稚園長時間預かり保育に係る補助金などを、育児支援事業に係る経費は3,790万4,000円で、鎌倉市子育て支援センター指定管理料や、大船子育て支援センター移設整備工事請負費などを、育児家庭支援事業に係る経費は1,125万円で、ファミリーサポートセンターの運営委託料などを、子ども会館・子どもの家管理運営事業に係る経費は２億3,938万円で、こども育成指導員などの報酬や、子ども会館・子どもの家の光熱水費や修繕料などを。
　内容説明は143ページから151ページまでを御参照ください。
　職員給与費に係る経費は、青少年課及び発達支援室発達相談担当の一部を除くこどもみらい部の職員と健康福祉部の保険年金課の医療給付担当の職員、あわせて148人の人件費を、第10目児童支援費、児童手当支給事業に係る経費は25億1,514万2,000円で、15歳までの児童を養育している方に対する、主に平成26年２月から平成27年１月生まれの児童手当などを、入院助産等事業に係る経費は459万4,000円で、助産施設及び母子生活支援施設への入所に係る扶助費を、私立保育所助成事業に係る経費は23億2,811万5,000円で、フラワーセンター大船植物園苗圃跡地の借地料や私立保育所に対する運営補助金、運営扶助費などを、認可外保育施設助成事業に係る経費は2,719万6,000円で、認可外保育施設の運営に対する補助金を、私立保育所等整備事業に係る経費は１億4,682万4,000円で、賃借物件を活用した保育所の家賃に係る補助金及びフラワーセンター大船植物園苗圃跡地における保育所施設整備に係る補助金を、第15目母子福祉費、母子生活支援事業に係る経費は３億5,632万5,000円で、ひとり親家庭自立支援員の報酬、母子家庭等の家賃助成、児童扶養手当などを。
　内容説明は153ページから156ページまでを御参照ください。
　第20目児童福祉施設費、公立保育所管理運営事業に係る経費は３億7,546万5,000円で、公立保育所の嘱託医や保育等嘱託員の報酬、産休・育休代替等臨時的任用職員の賃金、給食賄い材料費、給食調理業務等委託料などを、あおぞら園管理運営事業に係る経費は6,024万6,000円で、嘱託医や栄養・給食等嘱託員の報酬、臨時的任用職員賃金、給食賄い材料費、施設の修繕料、給食調理業務委託料、通園バス運行委託料などを、子ども会館・子どもの家整備事業に係る経費は1,813万9,000円で、山崎子ども会館・子どもの家増築棟及び深沢子ども会館暫定施設の賃借料、大船第二子ども会館・子どもの家解体工事請負費などを、公立保育所整備事業に係る経費は9,823万2,000円で、旧鈴木邸地質調査委託料、岡本保育園仮設園舎賃借料及び旧鈴木邸解体工事請負費を計上いたしました。
　以上で、第15款民生費の説明を終わります。
　続きまして、説明書の140ページ、141ページ、内容説明の322ページを御参照ください。
　第55款教育費、第５項教育総務費、第25目幼児教育奨励費、就園支援事業に係る経費は３億695万1,000円で、私立幼稚園等就園奨励費補助金などを。
　説明書の150ページ、151ページ、内容説明の354ページ、355ページを御参照ください。
　第20項社会教育費、第20目青少年育成費、育成事業に係る経費は627万3,000円で、青少年指導員の報酬や成人のつどい事業委託料などを、青少年会館管理運営事業に係る経費は3,488万5,000円で、鎌倉及び玉縄青少年会館の嘱託員報酬、光熱水費、清掃業務委託料などを計上いたしました。
　以上で、こどもみらい部所管部分の説明を終わります。
 
○渡辺　委員長　　これより質疑に入ります。御質疑はございますか。
 
○長嶋　委員　　まず、子ども会館・子どもの家の管理運営事業についてですけれど、アクションプログラムに、子どもの家の利用料の見直しということで書いていただいていまして、ここの頭のところに「子どもの家利用料を適正な額に改定するものです」と書いてあって、26年度の方針のところ、「目的達成の手法、見直しについて、保護者連絡協議会に説明する」と記載があるんですけど、これはどういったことを説明される予定でしょうか。
 
○青少年課長　　子どもの家の利用料の見直しでございますけれども、平成22年度の事業仕分けの結果を受けて、市の方針として利用料の見直しに取り組むこととしたものでございます。考え方としましては、国の学童保育に対する補助の考え方ですけれども、学童保育の運営経費のうち、保護者負担が２分の１、国が６分の１、県が６分の１、市が６分の１という国の考え方が示されております。そうした中で、現在、鎌倉市では、運営費から、まず国・県の補助金を引いて、その残りを保護者と市で等分に負担するという考えで、保護者の方に負担をしていただいております。これを、国の考え方に合わせて、運営費の半分を保護者に負担していただくというように改定を進めるということで、これから取り組む予定となっています。
　実際に運営費の算定に当たりまして、当時、運営指針の策定に取り組んでおりまして、その中でいろいろ御要望を、もしいただいて、これから経費をかけてやっていかなければいけないものがあるとすれば、やはりそこは利用料にもかかってきますので、サービスとその利用料は一体だという考えから、運営指針ができた後で、利用料の改定に着手しようと考えておりました。ただ、運営指針の中では、その運営費の増額に結びつくようなものは出てきませんでしたので、今のところ、据え置きとしております。
　今後、子ども・子育て支援新システムの中で、国からも保護者負担の考え方とか、その辺のまだ確認ができておりませんけれども、国の保護者負担の考え方を確認した上で、新制度の導入に合わせて、改定作業も進めたいと考えております。その際には、保護者連絡協議会、また、連絡協議会に参加していない保護者会もありますので、保護者の皆様にきちんと御説明をして、御納得いただいた上で、改定を進めていきたいと考えております。
 
○長嶋　委員　　同じ青少年課なので、子どもの家と青少年会館、両方を含めて伺うんですけど、これは一貫して、私が今回の予算の委員会の中で伺っている、ほかの施設管理の観点で、ほかの施設と共同して、例えば清掃とか、ここにあるのは植木の伐採とか、機械警備とか、青少年会館はお掃除があるんですが、あと空調の設備点検とか、そういったあらゆる施設管理の費用というのはかかると思うんです。これをなるべく行政全体、一体で部門をまたいでやったら、コストが大幅に削減できるんじゃないかというお話はしているんですね。これはもちろん、それぞれの仕様があったり、いろいろな条件というのはあると思うんですけど、青少年課としては、その辺はいかがですか。
 
○青少年課長　　施設の管理業務の一括委託でございますけれども、平成24年度から鎌倉青少年会館、玉縄青少年会館とも、清掃委託については個別の契約としていたんですが、その両館を一括で入札することにしまして、その結果、経費が14万円ほど落ちたということがございます。全庁的に統一した一括での入札ということについては、仕様書の統一などいろいろ課題があると思いますけれども、関係課と協議はしていきたいと考えております。
 
○長嶋　委員　　わかりました。どこでも努力していただいて、下がっているということだと思います。
　それと、入院助産等事業なんですけれど、この書いてある記述がわかりにくくて、何の事業かなというのがわかりにくい感じがあるんですけど、これ、金額が前年度36万3,000円から409万4,000円にアップしたというのは、これは１カ月のここの施設の入所が１年分ということでお伺いしているんですけれど、このいわゆるシェルター的な施設に入られているということなんですけど、この一番なのはお金の問題ではなくて、この入られている方がそういう生活から安心して日々暮らせるようになるのが一番だと思いますけど、この辺は、市としては、市が受けてお金を出しているわけですけど、施設側でやっていただいていることもあると思うんですけど、改善というか、その御家族とのその辺の何かかかわりというのはどういうふうにされているんでしょうか。
 
○福谷　こどもみらい部次長　　母子生活支援施設でございますが、委員からも、今、御紹介がございましたが、定義を申し上げますと、これは児童福祉法に定められる児童福祉施設でございまして、18歳未満の児童のいる母子世帯が生活が立ち行かない場合に、自立促進に向けて、生活面、育児面での援助を与える施設でございます。この中では、少年相談員ですとか心理的なカウンセラーですとか、そういう方の援助を受けまして、自立の促進に向けて援助をしているところでございます。例えばシェルターですとかステップハウスですとか、そのような施設もありますが、特にこの母子で入所ができるという施設ということでは、この母子生活支援施設ということで、こちらで今行っているところでございまして、今申し上げました、そういうような職員から援助を受けまして、今、徐々に自立に向けて進んでいるところでございます。
 
○長嶋　委員　　一日も早く改善されることを願っていますけど、これ、鎌倉市では、今こういう方は１件ということで、それが少ないのか、多いのか、何とも言えないですけど、人口規模が違うので、いろんな事情も違うんですけど。実は、私はこの周知が、こういう施設へ入れますよという周知がされていないがために、我慢してつらい思いをしている方というのは水面下にたくさんいらっしゃると思っていまして、やはりこういうこと、こういう補助を行政としてやっていますよというのを周知することというのは最も大事だと思っているんですね。その辺がなかなか、まだ鎌倉市としては進んでいないように、私、見受けられるんですけど、いかがですか。
 
○福谷　こどもみらい部次長　　まず第一義的には、御相談というのが、私どもこども相談課なり文化人権推進課なりに御相談はございます。私どもの窓口におきましても、このような方たちを扱うＮＰＯ法人の御案内のチラシは置いてあるところでございまして、御相談があった場合については、そのような施設を御紹介しているところでございます。
 
○長嶋　委員　　なかなかこの手のことは難しくて、場所の特定とかをしちゃいけないということもあるので、難しいかと思うんですけど、一つ、お願いというかあるのは、このこどもみらい部、こども相談課だけじゃなくて、やはりこの人権問題というのは、私もいろいろ活動でいろんな方とかかわってお話を伺いますけど、専門家の方は皆さん、もうこれ、小さい子供の虐待から始まって、大人のＤＶ、パワハラまで含めて、つながっている一連のことだということで、それを行政としてはどうしても縦割りでなっちゃうんで分かれちゃうんですけど、やはり一連の中でくくっていかないと、なかなか改善が難しいということを専門家の方にも必ず言われます。行政はどうしてもここがわかってもらえないというところがあるんですけど、これを一応、今、組織のあれとかがあって、男女共同参画も、位置づけが不明になっちゃったところもあるんですけど、この辺は誰にお聞きするのかな、経営企画課かな。この辺をもう一度再考していただきたいと思うんですが、いかがですか。
 
○相川　経営企画部長　　今の御質問、組織を所管します立場でお答えさせていただきます。
　今お話しいただきました母子の部分でのお話、それから、こういうようなものに対する支援を、つながっているのでというお話でございます。確かに、組織的にそういうふうになっているところがございまして、今のような課題はあるのかなと思うところはございます。ただ、母子、それからその上の就学をしていくところ、その辺までの、組織的にいろいろな協議会ですとか、それから内部的な組織も含めまして、なるべく連携をさせていくような取り組み、つくり込みというのも、いろいろなセクションで担当している、つくっていっているかと思っています。特に子供関連のところは、そういうような組織を関係機関も交えてつくっていっていると私は理解しております。
　ただ、しかしながら、おっしゃられるように、なかなかつながらない部分はあろうかと思いますけれども、それは、今後、今までも課題でしたけれども、これからいい形ができていけるのかどうか、その辺は大変難しいところはあろうかと思いますけれども、この支援に着目した組織のつくり方というようなことにもなるのかと思いますけれども、その辺は少し考えていかなければいけないかなとは思っております。今、私の答えられるところでは、以上でございます。
 
○長嶋　委員　　無理にお聞きして申しわけないですけど、なぜここで言ったかというのは、こどもみらい部は、オレンジリボンの活動とか、非常に、一番一生懸命やっていただいているんですね。なので、何かここだけ浮いちゃっていて、ほかと連携がとれていないから、何か進まない感じが非常にしているんです。せっかくやっていただいているので、もうちょっと横、縦に広げていただけたらというのがあって、今、あえてここで伺った次第でございます。
　あと、最後に、職員給与費のところで、言っていいのかわからないんですが、ここのこどもみらい部のお話なので、あえてここでお聞きするというか、どっちかというと御紹介なんですけど、いつも庁舎内を歩いておりますと、こどもみらい部の前を通りますと、これ、職員の研修等にも結びつく話だと思うんですが、いつも部長、次長を中心にして、何人かで、机で、テーブルで輪をつくって、ミーティング、会議みたいなことをされているんですね。よく頻繁に見かけます。これは非常にいいことだと思っていまして、どういう形で、どういうときにミーティングをやられているかというのをお聞きしていいですか。
 
○福谷　こどもみらい部次長　　ミーティング、さまざまでございまして、私ども、御存じのとおり、いろいろな、施設関係も含め、いろいろな課題がございます。その中で、担当から部長まで、部内の意見を統一したもの、認識を同じくするということを主眼に置きまして、一番大きくはそういうことを中心にやっているところでございます。それと、あともう一つ、それに向かってのスケジュールの進捗状況の把握、これについてはまめにやっているようなつもりでございます。
 
○長嶋　委員　　ここの予算には関係ないことかもしれないんですけど、総務部の職員研修等々にかかわることなので、ぜひ、お金をつけてやるばっかりが教育やオペレーションの研修ではないので、今、こどもみらい部でやっていただいているのを私は頻繁にお見かけしているので、今、複雑な時代になっているからこそ、一人が、管理職が何かを決めて下に落とすということではなくて、チームのオペレーションでやるということ、大変大事だと思ったので、予算の審議とはまた違う形で申しわけないんですが、一応そういうのをぜひ全体で考えていただきたいと思って、一応お話しさせていただきました。
 
○上畠　委員　　私は教育こどもみらい常任委員会に所属しておりますので、本当に少しだけさせていただきますが、147ページの私立保育所助成事業と150ページの私立保育所等整備事業についてでございます。この点については、教育こどもみらい常任委員会でも指摘させていただきましたし、ほかの委員からも御指摘がございました。やはり億単位の補助金もつくことですし、やはり市民の方から疑義とかを持たれないように、きちんと公正にやってくれという指摘をさせていただきました。あれから１週間以上、もう２週間ほどたちまして、実際にこのところの指摘というのは、うちゅう保育園の関係とかも踏まえた上で、今まで仮園舎でやってくださっている方もあるけれども、公募にするならば、もう公募にするということを決めてしまったんですから、どうしていくかというところ、やはりうちゅう保育園の指摘がほかの委員からもございましたので、その点について、どのように精査されたのか教えていただけますか。
 
○進藤　こどもみらい部次長　　当初２月21日の市内の社会福祉法人を集めた説明会の中でも意見をいただいて、また、所管の委員会の中でも意見をいただいた内容で、やはり大きかったのは応募期間の延長をしてほしいということで、その期間の延長はしっかりとしていきたいということを考えております。
　それと、あと公募法人、それについては、市内の社会福祉法人、10法人ありますので、そこを中心とした募集の仕方ということは変えるつもりはございませんが、現行、うちゅう保育園の運営ができないという状況になっておりますので、そこの意向は、予算の委員会が終わり次第、意向の確認をして、そこに入れるかどうかの判断はしていきたいと思っております。
　それと、選考委員会の考え方ですが、こどもみらい部だけではという御意見もございましたので、今年度から法人の認可につきましては、市に権限が移ってきておりまして、そこは健康福祉部が中心になってやっているということもございますので、そこの協力も得ながら対応していきたいと考えております。
 
○上畠　委員　　みずから用地を取得されて、今、実際頓挫されているというところの法人もあるということは、配慮されるということでしたので、実際、募集が市内でなかったら、当然ながら、広域にしていただかないといけないのは当たり前なんですけれども、やはりこれからの組み立てとか、公募を今後またほかにもされる場合もあるかと思いますので、その際にはやはりこの指摘を繰り返しされては困りますので、こどもみらい部としては、これは余りなかった話かもしれませんけれども、ほかの議員がやっていることもあるじゃないですか、募集期間か短いとか。そういうところで、やはり疑いがあるということが、ほかの部署の事例もあることで、そういうところもきちんと倣っていただきたいと思いますので、今おっしゃった内容で、とりあえずまた報告いただければと思いますので、よろしくお願いします。
　あと、354ページの育成事業です。青少年指導員の報酬のところについてなんですけれども、今75名いらっしゃって、大変皆様、御熱心にやってくださっている方が多数だと思いますし、私も、実際、キャンプ等に参加させていただいて、青少年指導員とともに子供たちの育成に協力させていただいているんですけれども、青少年指導員、やはり、中には来られない方もいらっしゃるということも伺っておりまして、報酬を一律、今お幾ら支払っているのか。全くゼロの方に、要は参加実績がゼロの方に対してはどのように対応されているのか、教えていただけますか。いなければいないでいいのですけれども、そういう実態があると伺ったものですから。
 
○青少年課長　　青少年指導員の報酬額でございますけれども、一律で年額２万7,000円をお支払いしています。特に地域の活動に何回参加されたかとか、そういうことは特に確認しておりませんが、ほとんどの方には御参加いただいているようでございます。そういう中で、皆さんに一律にお支払いをしております。
 
○上畠　委員　　ほとんど参加されて、御熱心なのは私も重々承知しております。ただ、その中にも、一部そうやって、全然来ていないけれども、１年間で２万7,000円、それ以上に皆さん御熱心にやってくださっている方もいらっしゃるので、もうちょっと上げてもいいかなと私も思うんですけれども、やはりそういう真面目な方がいらっしゃる中で、そうやって参加されない方がいらっしゃるというのは、きちんとそれは把握して対応すべきだと思います。そういう小さなことから、モチベーションの低下とかにもつながってくると思います。当然そんなこと関係なくやってくださるとは思いますが、やはりそういう配慮は、市としてもきちんとしていただきたいと思いますので、この点について、部長から御答弁をお願いいたします。
 
○相澤　こどもみらい部長　　今、委員御指摘の、青少年指導員、各地区でのいろいろな活動、それから鎌倉市総体でたこ揚げ大会等集まっていただいての活動と、また、委員、御紹介ありましたように、ジュニアキャンプに率先して一緒に行っていただいて、しかも、御自分の車まで出していただいて、参加していただいている青少年指導員がいらっしゃるというのは、私も見送り等で十分承知しているつもりでございます。今後、その各地区の活動内容をもう少し把握して、そこら辺の分析をさせていただきたいと考えてございます。
 
○上畠　委員　　ぜひ、そうやって、みずから奉仕したいと、そういう思いをやはりむげにしないように、きちんとしていただきたいと思います。
 
○永田　委員　　数点、代表質問で取り上げさせていただいたところを中心に伺わせていただきたいと思います。
　まず最初に確認なんですが、待機児童の解消に当たって、どういうことをされているのかという質問をさせていただいたときに、26年度には60名の定員増を認定保育園から移行してということでお話があったと思うんですが、これは移行する前の人数プラス60名と考えてよろしいんでしょうか。
 
○進藤　こどもみらい部次長　　いわゆる無認可でやっているときの定員は44名でございました。そこが認可園になって60名ということです。定員だけ見ると、その引き算で16名の増ということです。
 
○永田　委員　　では、26年度に当たっては、その実数としては16名の増ということでよろしいでしょうか。
 
○進藤　こどもみらい部次長　　利用の形態は、補助制度、保育料等々違いますので、年度当初から認可のところが埋まるということではないので、単純な引き算ではないと思いますが、定員だけで比較すると、そのとおりでございます。
 
○永田　委員　　そうしますと、やはりふやすと、そのたびに待機児童の数もふえてくる、また、潜在的な待機児童の方もいるということですので、検討するというようなお答えもあったんですが、具体的に、その解消に向けてどういうことをされるのか、改めてお聞かせいただけますか。
 
○進藤　こどもみらい部次長　　保育所の整備といたしましては、先ほど委員から質問あったように、玉縄地域ではフラワーセンター用地を活用した保育所整備を進めていきますし、鎌倉地域の保育所の整備も旧鈴木邸を活用して整備していく、具体的な方針はございます。それ以降、新制度に向かって、幼稚園施設を使った長時間預かり保育、そのようなものを活用しながら、いろいろなツールを使って、待機児童解消に努めていきたいと考えております。
 
○永田　委員　　保育ママの現状というのはどうなっていますか。
 
○進藤　こどもみらい部次長　　現行１名の方が登録されているだけなんです、実は。それで、１名の方が３名までお子さんを見られるという制度がございまして、補助者をつけると５人まで見られるということになっています。現行、その方に５人まで見ていただいているという現状がありまして、保育ママをふやすために、現状の取り組みといたしましては、市の保育士を活用いたしまして、保育ママ養成研修を行っております。これは定期的に行っておりまして、次年度については、お一人やっていただける方がふえる見込みでございます。３名を増員見込みで、来年度は８名見れるのではないかと考えております。
 
○永田　委員　　ということは、まだまだ保育ママになり得る可能性がある方も潜在的にはいらっしゃるけれども、現行の制度であったり、現状がちょっと許さないという方もいるということですかね。
 
○進藤　こどもみらい部次長　　資格を取得いたしましても、すぐに家庭で取り組めるという状況がない方も何人かいらっしゃいますので、そういう裾野を広げていきながら、対応できる環境にそれぞれの保育ママがなった段階で、広げていきたいと考えております。
 
○永田　委員　　続いて、140ページのあたりになってしまうんですけれども、保育園の待機児童もすごく問題だと思うんですが、今、小学生ですとか、そういう就学児童の放課後の過ごし方というのもすごくポイントになっていると思います。実際、学童の待機の状況みたいなのがもしあれば、教えていただきたいんですが。
 
○青少年課長　　子どもの家につきましては、26年度の年度当初からの入所について、申請期間を設けて申請を受け付けしております。申請期間内で申請された方で今お待ちいただいている方が、にしかまくら子どもの家が２人、ふかさわ子どもの家が15人、おおふな子どもの家が22人、合計39人となっております。その後、申請期間外にも申請が来ておりますので、それ以外の施設についても、だいいち、おなり、たまなわでお待ちいただく方が出るような見込みになっております。申請期間内については全員高学年の方でございますが、申請期間外については、中には低学年の方もいらっしゃるような状況です。今後も、申請後に辞退される方もいらっしゃったりする方もありますので、辞退者が出た場合には、そこで改めて入所の決定をしていくような形で考えています。また、近隣の施設で定員にもう少し余裕があるようなところをお薦めしたり、また、子ども会館の御利用、そういったところをお薦めするような形で考えております。
 
○永田　委員　　現状、皆様の経験上の勘どころというかそういうので、実際、４月からどういうふうになるという見通しを踏まれているんでしょうか。もうちゃんと入れるだろうというところなのか、４月になって、実際に待機というか、入れない方が出てきてしまうのか、そのあたりはどうお考えでしょうか。
 
○青少年課長　　今お待ちいただいている方が多いふかさわ、おおふなについては、やはり４月もお待ちいただくような方が出てくると考えています。ただ、子どもの家は、４月に入ってから、年度末に向けて、例年、大体１割ぐらいのお子さんがやめていくような状況ですので、年度の途中でも入所を認めていますので、退所された方がいた場合には、そこでまた改めて入所決定をしていきたいと考えております。
 
○永田　委員　　代表質問でもしたように、ＮＰＯとの連携ですとか、そういった新たな子どもの家、子ども会館というものではなく、そういった可能性というのはどのあたりまで検討されて、探られているんでしょうか。検討していきますというお答えだったので、何か具体的にお話がされているようなことがあれば、教えていただきたいんですが。
 
○青少年課長　　ＮＰＯとの連携について、子供の居場所づくりですけれども、今、ＮＰＯではありませんが、子育て支援団体と一緒に、梶原子ども会館の協働運営に取り組んでおります。そうした中で、従来のその子ども会館の規制、ルールにとらわれない新たな運営方法というのも、模索をしながらやっているところです。また、それ以外の施設でも、ＮＰＯの方にボランティアで来ていただいて、お子さんを外に遊びに連れていっていただくというようなこともやっております。なかなかその施設の中だけで全部解決するというのは難しいと思いますので、そういったその遊びも取り入れながら御協力をいただく。まだ仕組みはできておりませんけれども、そういった仕組みづくりについても、今後、ＮＰＯの方とお話をさせていただきたいと考えております。
 
○永田　委員　　お子様の安全ですとか、そういったものがもちろん第一ですので、何が何でもＮＰＯと連携してということではないと思うんですが、実際に待機が出てしまっている。また、一番大切な時期に、これだけ鎌倉で、遊ぶところですとか自然にも恵まれていますので、今、課長がおっしゃったように、中だけではなく外での可能性や、そういった連携もいろいろと探っていっていただきたいなと思います。
　次に、あおぞら園の管理のところでお伺いしたいんですけれども、154ページですね。総事業費が前年度よりもちょっと上がっていると思うんですけれども、これはどういったところが原因なんでしょうか。
 
○発達支援室長　　予算が上がっている主なものでございますが、維持修繕料が163万8,000円増ということになってございまして、26年度に施設の外壁の全面の下地の修繕及び塗装を実施するため、その増額になってございます。また、委託料のうち、新規で給食調理業務委託824万3,000円ということになっているということと、それからあと、保育士の人材派遣委託ということで、増額になってございます。
 
○永田　委員　　給食が委託になるということを伺っていたので、民間に任せるということは、経費の削減ですとか、効率、質を上げていくためということがある中で、もしそういうことが原因で上がっているとしたら、こういったことも考えていかなくてはいけないのかなと思ったんですが、ほかのところでもいろいろと御理由があるということがわかりました。
　全体として、あおぞら園の管理を、他市でも県内でも、全て民間に委託されているところもあってというお話をさせていただいたときに、今後、検討していくというようなことだったんですが、このあたりは、アクションプログラムの中で直営がいいだろうということも書いてありまして、どういった話し合いや検討が進んでいるのか、教えてください。
 
○発達支援室長　　あおぞら園の民間の委託の方向性については、今、御案内のアクションプログラムで検討させていただきました。これについては、こどもみらい部、それと健康福祉部で組織します福祉施策推進会議というのがございまして、そちらの御検討、それと、私ども発達支援室の中に発達支援委員会という外部の委員の会議がございまして、そちらの御意見もいただいた上で、やはり小さいお子さんたち、要は、まだ障害の診断、判定がつく前からの相談を受けている方々を継続的に見ていくためには、相談の部分とそれから支援の部分を切り離さないほうがいいだろうというような御意見をいただきまして、現在のところは直営でやっていると、そのようなことでございます。
 
○永田　委員　　これも非常に大事ですし、利用されている方を第一に考えていかなくてはいけない問題だと思いますので、今後もさまざまな可能性を含めて検討をお願いいたします。
 
○池田　委員　　まず150ページ、私立保育所等整備事業につきまして、お伺いいたします。もう既に委員会等でもお話があったのかもしれませんけど、基本的なことでわからなかったものですから、教えていただきたいと思います。
　まず、ここの園については民設民営ということでよろしいんですよね。
 
○こどもみらい課長　　私立保育所等整備事業の中身でございますが、この中に家賃助成と、それからフラワーセンターの用地の部分がございます。今、御質問の部分というのはフラワーセンターの部分かと思いますが、こちらにつきましては、民設民営の保育園を誘致してまいるということで予定をしております。
 
○池田　委員　　そうしますと、こちらにおける整備事業というのは、市の土地に対して民間で建てて、民間で運営するということでよろしいんですね。それで、これ、同時に家賃助成がありますが、これは同じものではないということなんですか。
 
○こどもみらい課長　　まず、フラワーセンターの部分につきましては、神奈川県から鎌倉市が定期借地契約をもって契約をいたしまして、そちらを、今度、民間の保育所に貸し付けるというものでございます。
　また、家賃補助の部分につきましては、今回こちらの予算計上をさせていただいているというのが、大船ひまわり保育園の分園、それからオランジェ分園、おおぞら保育園の部分につきましての家賃補助という内容でございますので、フラワーセンターの部分と少し内容が違っているというものになっております。
 
○池田　委員　　済みません、そうでしたね。定期借地でしたね。定期借地の上に民間の経営者が建てるということになるわけですね。それで、そうすると、その県に対する借地のお支払いというのは、これはまた別の話になるわけですよね、当然。それに対する助成とかというのは、特にない。要は、そのお金のやりくりがわからなかったものですから、教えていただきたいんですが、要は県から借りたものに、県に対して借地料を払う。そして、民間が建てていただいて、それに対する施設助成があるということで、それ以外にお金の流れというのは、その後の助成が何か別にあるわけなんですか。その運営に関してです。
 
○進藤　こどもみらい部次長　　フラワーセンター用地は、神奈川県から鎌倉市が３月１日付で定期借地契約が整ったところでございます。これは神奈川県に対して鎌倉市が家賃を払う、土地代を払うということでございます。この土地を使いまして、正式に公募をかけて、民間園に保育園の運営をしていただくと。保育園を運営していただくに当たって、民間が建物を建てるわけでございますが、建物を建てるに当たっては、県の安心こども交付金を使って、建設費に対する助成が出るということでございます。
 
○池田　委員　　普通、民間ですと、自分が借りたところに人に建てさせるって、あんまりない話じゃないですか。その辺の仕組みがわからなかったもので。それで、民間が、今後、市が借りたところに民間が建てていくと。誰が建てるかというのは、いつ決まってくることなんですか。
 
○進藤　こどもみらい部次長　　先ほどもちょっと話がありましたが、これから公募いたしまして、それで、公募された法人の中から選定して決定していくということです。26年度の早い時期に決定していきたいと考えております。
 
○池田　委員　　何となく仕組みがわかりました。同時に家賃助成も、できてすぐ家賃助成かなと、私、単純に思ってしまったものですから。
　次に、156ページに、今度は旧鈴木邸の整備があると思うんですけれども、これについては、代表質問でもさせていただいて、どういう観点からということで質問させていただいたんですけれども、もう一度ここで、なぜ公設公営になったのかということを、もう一度確認したいんですが。
 
○こどもみらい課長　　旧鈴木邸の活用につきましては、今まで民設民営という部分についての検討を行ってきたところでございます。これを今回変えた部分というのは、材木座保育園、稲瀬川保育園の立地条件にございます。いずれも標高が3.5メートルから４メートルということで、今回、首都直下型地震が起きた場合に、極めて短時間、８分ほどで津波が到達するという状況がこの材木座保育園、稲瀬川保育園の部分にはございます。このために、このままこの保育園をそこの場所にいさせていいかという部分がございまして、今回、旧鈴木邸の部分に公立の統合保育園をつくって、まずは津波対策にするために公立保育園を建てようということで、公設公営の保育園にしたという経過がございます。
 
○池田　委員　　実施計画の、もう一度この辺の流れについて、教えていただきたいんですが。
 
○こどもみらい課長　　26年度予算につきましては、まずは旧鈴木邸の地質調査、また、旧鈴木邸の解体工事費を予算計上させていただいています。それ以降、平成27年度につきましては設計委託、そして、平成28年中に文化財の発掘調査等を行いまして、平成28年度中の完成を目指してまいりたいと考えているものでございます。
　また、あわせまして、こちらの旧鈴木邸の活用につきましては、鎌倉市立の公立保育園民営化計画の部分と整合する部分がございます。鎌倉地域の民営化計画によりますと、材木座保育園、稲瀬川保育園を統一した保育園を一つつくり、材木座保育園を民営化するという計画がございます。このあたりの部分が変更という形になりますので、今回、あわせて26年度予算にも入れさせていただいておりますが、児童福祉審議会の開催を行い、民営化の部分について御審議をいただくという予定です。
 
○池田　委員　　この実施計画上にあるこの予算というのは、もう建設まで含めた予算ということなんですか。
 
○こどもみらい課長　　そのとおりでございます。
 
○池田　委員　　続いて、155ページの子ども会館・子どもの家整備事業なんですけれども、ここで確認なんですが、深沢子ども会館の暫定施設賃借料が入っているんですけれども、これについて、現在の進捗状況と完成時期、もう一度ここで確認したいんですが。
 
○青少年課長　　現在の進捗状況でございますが、解体工事をしている最中でございます。年度内、今月中には解体工事を終わらせまして、その後、プレハブの建設工事に入る予定でございます。現在、入札の準備にも入っておりまして、今月中には業者を決定して、その後、建設工事に入って、夏ぐらいには開設できるような予定で考えております。
 
○池田　委員　　もう一つ、青少年に関してお伺いしたいんですが、これ、代表質問でもしましたけれども、代表質問の中で、子ども・若者育成プランの推進に関することで、若年世代の声を反映させる仕組みづくりについてということで御質問させていただいたんですけれども、回答としましては、「青少年の意見を聞き、今後の取り組みの推進にも反映させていきたい」と御回答いただいたんですけれども、実際、この青少年の声というのをどういった形で聴取していくのか、その辺について、お伺いしたいんですが。
 
○青少年課長　　現行の子ども・若者育成プラン策定時には、無作為抽出で青少年の意識調査、そういうものを行いました。また、高校でしたか、職員が出向いて、実際に意識調査と同じような項目について意見交換をしたということもございます。やり方についてはいろいろあると思いますが、直接青少年と向き合って御意見をもらえるような機会、そういったことを考えたいと思います。学校に御協力をいただくか、また、青少年会館等、そういう場所にお集まりいただくか、まだ方法については具体化しておりませんが、直接意見を伺う機会というのをつくっていきたいと考えております。
 
○池田　委員　　そうですね、やはり生の声といいますか、何が今求められているかという、現場の声を十分に聞いて、作成いただくようにお願いいたします。
 
○保坂　委員　　最初に、135ページの、こどもと家庭の相談室について伺います。
　こどもと家庭の相談室、こちらに相談に来られる親御さん等は、その相談は悩みを聞いて、それで終わるという類いのものではないと思うんですけれども、相談を受けて、解決に向けての考え方というのをお聞かせください。
 
○福谷　こどもみらい部次長　　相談を受けまして、さまざまなケースがございますけれども、窓口なり電話なりで相談を受けまして、そこで解決する場合もございますし、それからまた、児童相談所なりも一緒に入っていただいて、解決に向かっていくような場合もございます。それから、要保護対策地域協議会というような協議会がございまして、そちらのほうでこのケースについて考えていく、進行を考えていくというようなやり方で進めてございます。
 
○保坂　委員　　相談を受けて、さまざまな支援が必要だと判断されると思うんですけど、その中でも、子育てのストレスを感じてという、そういう御相談も多いと思いますので、そういうことに関しては、やはり一時預かりを充実させていくというような方向とかをぜひ進めていってほしいなと思います。
　続きまして、137ページの子ども・子育て会議について、伺っていきたいと思います。
　この会議、今続けてやっていらっしゃいますけれども、大事な保育計画を立てる、基礎を形づくっていくという会議で、この制度、27年４月の制度施行に向けて、今進めていらっしゃると思います。３月19日にも、例えばニーズ調査の結果の集計とかを受けた、それが第３回になりますか、会議があって、示されたスケジュールを見ますと、新年度も５回ほど開催が予定されているということですが、私は第１回しか傍聴していないんですけれども、配られた資料も膨大で、委員の数も多くて、本当に検討しなければいけない項目もすごくたくさんあって、大変じゃないかなと思います。でも、全体的な感じとしては、丁寧な会議の運営を心がけていらっしゃるんじゃないかなとは思うんですけれども、いかんせん検討しなきゃいけないことがたくさんあるということで、例えば部会を設けるですとか、それから、新年度に予定されている５回の会議をもう少しふやすとか、そういった必要性の指摘とかは、例えば委員の方とか市民の方とかから上がってはいないんでしょうか。
 
○こどもみらい課長　　確かに審議項目が多うございます。このために、他市の中では部会を設けているところもございますが、これからニーズ量の内容が、把握ができ上がりまして、それから計画の骨子案に入っているところでございます。今後、現状の中では、その部会等を設けてという御意見、委員からはございませんが、委員から、回数の部分について、また検討してほしいというお話があった段階で検討してみたいと思っております。
 
○保坂　委員　　そのあたり、いろいろ声を聞きながら進めていっていただければと思います。
　続けて、大きなお話なんですけれども、鎌倉市の保育の整備率というのをまず確認させてください。今、ニーズの把握というのを努めていらっしゃる、進めているということなんですけれども、現状での見通し、国の大きな見通しと、あと鎌倉市の現状というのはどうなっているでしょうか。
 
○進藤　こどもみらい部次長　　保育施策自体は、就学前児童が約8,000人いる中で、現在、認可保育園に入っているのは2,100人ぐらいです。幼稚園の利用者が3,000人ぐらいいらっしゃいますが、クロス集計している最中でございますが、それでもかなりの数が不足しているというデータか出るんじゃないかなと、今、推定しているところでございます。現行の保育所に入れない、不承諾をしているお子さんについても、本会議でも、特に１歳児は100人以上いるというお答えをさせていただきましたが、そういう状況においては、まだまだ、幼稚園、保育園の数、特に保育園の数は不足していると考えております。
 
○保坂　委員　　保育園に希望しても入れない保留児ということで、今お答えいただいたんでしょうか。
 
○進藤　こどもみらい部次長　　そのとおりでございます。
 
○保坂　委員　　保留児の数が予想を上回るようなことで、期待値というのもあるのかもしれないですけれども、それがあって、対策が、今非常に急がれているということだと思います。その前に伺ったのは、ゼロ歳から就学前のお子さんの中で、保育を必要とされているお子さんというのは、全体の中で何％ぐらいと把握されているのかなというのが、現時点で、もし数字として示されるのでしたら、お答えください。
 
○進藤　こどもみらい部次長　　そこの数字が、なかなか流動的な部分もございますので、現在行っているニーズ調査、この中で、保育を必要としますかというところの年齢別、それと要件別、あとエリア別で現在集計しているところでございますので、その結果を受けて判断していきたいという状況です。
 
○保坂　委員　　現在でもそういうふうにたくさん保留児がいる中で、この新制度が具体化していくと、さらに、やはり保育の希望というのがふえていくと思うんですけれども、一つとかに限られた打開策はないと思うんですが、その対応として、方向性としてはどのあたりを考えていらっしゃいますか。
 
○進藤　こどもみらい部次長　　当然、認可園の整備を進めていくというのが一番の解消策だとは考えておりますが、時間もお金もかかる事業でございます。早急に対応するに当たっては、無認可の保育園を認可化を目指す支援をしていくとか、現状の幼稚園のあいている部分について、長時間の預かり保育をお願いしていく。または、その子育てグループ等々の保育園に頼らないところの支援を広げていく。また、保育ママのなり手を養成していく。ハード以外の部分について、特に充実していく必要があると考えております。
 
○保坂　委員　　では、それに関連してですけれども、149ページの認可外保育施設助成事業について、質問させていただきたいと思います。
　国の待機児童対策の加速化プランの中で、小規模保育事業というのが位置づけられていますけれども、鎌倉市においては、認定保育施設や届出保育施設の中から、小規模保育への移行というのも今後期待しているところはあると思いますが、そのあたりいかがでしょうか。
 
○進藤　こどもみらい部次長　　この中で、149ページの上段で認定保育施設運営改善費補助金、これが、現在、県と連携して取り組んでいる、今後どういう位置づけで無認可から展開していくかというところを、この認定保育施設、現在３園ございますが、その方向性を決めているところでございます。この予算の中でも、認定保育施設の中から、大船にあるみつばち保育園が、年度途中、９月から認可化されるという予定で、昨年度から予算も、この部分が一番下段の認可外保育施設運営支援事業費補助金に移行するという部分がございますので、認可化に向かう、もしくはそれ以外の本当に小規模の保育園については、３歳未満児の小規模保育施設に移行するかどうか、その辺の意向も現在伺っている最中でございます。その辺の動向を踏まえながら対応していきたいと考えております。
 
○保坂　委員　　今、県も予算をとっていらっしゃるというお話でしたけれども、県の予算も限られているので、県内でも早く手を挙げていく必要があるのではないかなとも思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
 
○進藤　こどもみらい部次長　　並行して、県とは、施設も踏まえて相談会を進めているところでございます。先ほど言ったように、みつばち保育園はもう方針が決まりましたが、残る２園の、玉縄にあるアーモ玉縄というところは、実は、残念ながら廃園が決まったというところでございますので、保育所のぞみの今後のあり方については、県と共同して、今後の方向性について、早急に決めていきたいと考えております。
 
○保坂　委員　　そういう取り組まれていく動きの中で、保育士の確保というのがなかなか大変だと思うんですが、そのあたり、対策というか、どういう取り組みを考えていらっしゃいますか。
 
○進藤　こどもみらい部次長　　147ページのところに、保育所等処遇改善臨時特例事業補助金という補助金制度がございまして、これは保育士の確保策について県費の補助を使った補助制度でございます。保育士のなり手がいないというのは、賃金が、なかなか上がらないという部分もございますので、ある程度１人当たりの保育士の賃金を助成することによって、確保が進んでいくような形の助成制度もあるところでございます。これだけに限らず、もうやめている保育士を新たに復帰していただくような施策については、国の事業としても考えているところでございますので、そういう事業も活用しながら、できるものは早急に取り組んでいきたいと思っております。
 
○保坂　委員　　小規模保育事業の保育者の資格については、保育士資格を持っている方でも、また別の基礎研修を受けなければいけないという、そういう仕組みもあると伺っていますので、そのあたり、やはり県と連携してというか、必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 
○進藤　こどもみらい部次長　　いろいろ国でも考えられていまして、保育士が不足しているという現状を真摯に捉えまして、保育士資格がない方がどのように保育現場に参加できるか、保育士資格がない方が参加することによって、本来持っている保育士資格の保育士が働きやすくなるかというような施策も、現在、国では考えているようでございます。そういうものもしっかりと情報収集していきながら、対応していきたいと考えています。
 
○保坂　委員　　では、子ども会館・子どもの家の整備事業で１件だけ伺いたいと思います。先ほども、学童保育、子どもの家ですけれども、申請期間のうちに、もう受け入れが難しいところが出てきているということで答弁をいただいていますけれども、本当に子どもの家の中では、在籍の児童数が多くて大変なところ、また、新規の受け入れが難しいところもあるということなんですけれども、その中の一つ、山崎小学校のエリアというのは、本当に今、マンションですとか、戸建ても含めて、子供のいる家庭、人口増が今もふえていますし、今後もますますふえる状況が見込まれますけれども、そういう中で、場所の拡充ということ、見通しはどのようになっているのか伺います。
 
○青少年課長　　やまさきこどもの家につきましては、従来から過密化というのが課題になっておりました。昨年、ちょうど１年ほど前になりますが、増築しまして、プレハブですね。その増築棟が完成して、定員をふやしたところでございます。ただ、そこも、そんなに余裕があるわけではなくて、もう定員ぎりぎりのところまで来ているというのが現状でございます。実際に定員ぎりぎりまで受け入れておりますが、中が狭い状況ですので、山崎小学校の校庭に、ボランティアのお力もおかりしながら、外遊びを取り入れたりですとか、そういった取り組みもしているところでございます。
　なかなか施設をふやすというのは、場所の問題、学校の近くという限られたエリアで整備をしなければいけないということもありまして、難しいところではあるんですけれども、近く、隣の学区の小坂ですとか、あとは富士塚、そういったところの活用も含めて、あわせて考えていきたいと思っております。
 
○保坂　委員　　最後、354ページのところ、一つだけ伺います。「成人のつどい」についてのところなんですけれども、これ、事業委託料ということでついていますが、この事業を委託する先というのは、この「成人のつどい」の実行委員会のようなものなのでしょうか。
 
○青少年課長　　こちらの実行委員会とは別の業者委託でございまして、実際の企画は実行委員会がやりますけれども、例えば場内の警備ですとかパンフレットの制作、それから記念品の製作、看板作成、そういったものになります。
 
○保坂　委員　　そうしますと、１者に頼むのではなくて、幾つか分けて委託をする、その全体の額がここに上がっているということになるんですか。
 
○青少年課長　　一括で委託しておりまして、一般競争入札でやっております。
 
○保坂　委員　　では、そういうふうに民間に委託して、いろいろな手配はされているということですが、企画のところは、本当に成人を中心にした実行委員会ということで了解したんですけれども、その企画なんですが、何ていうんですかね、これから成人としての自覚を促すような企画というのは、当事者の間からはどうなんでしょうか。例えばきのうからいろいろ出ている中では、選挙の啓発というのをどうやっていくかという話も出ていて、難しい問題ではありますし、またこの後出てくるかもしれない子宮頸がんの検査を、もう少し若い人たちが積極的に受けるようになるといいなみたいなのもありまして、その成人という区切りのところで、何かそういういろいろな面での自覚を促すようなものができないかしらと思うんですが、ただ、市がこうやりなさいというのではなくて、あくまでも自主企画というのを重んじていらっしゃるのか、どうなのかというのを確認させてください。
 
○青少年課長　　できるだけ、「成人のつどい」は、実行委員会の意向を尊重して、できる限り好きなことをやらせてあげたいとは考えておりますが、ただ、その中でも、やはり公金を使うということですので、そういった重みというのは、担当職員からも説明はしております。好きに使えるわけではない。きちんとやはり説明もできなければいけませんし、そういった重みをわかってほしいということで説明はしています。そういう中で企画をしているわけですけれども、いろいろな、市の事業に対する啓発につきましては、今現在は、各課から「成人のつどい」でのパンフレットの配布、そういったもので対応しておりますけれども、今後、市の抱える課題については、「成人のつどい」の実行委員会の機会などを通じて、投げかけはしていきたいと考えております。
　また、「成人のつどい」が終わった後、市長と毎年、「成人のつどい」の新成人の方々と懇談会を設けております。そういう中で、市政の課題について話し合う機会にできればなとは考えております。
 
○西岡　委員　　137ページの子ども・子育て支援制度の推進事業ですけれども、まず、今、ニーズ調査を行っていただいておりますけれども、27年度スタートということで、このニーズ調査の結果で、27年４月に新たに保育園等に入られるお子さんの認定証が、今年度中にお一人お一人に手渡されるというスケジュールでよろしいんですか。
 
○進藤　こどもみらい部次長　　今年度の予算で、そのためのシステムの経費も計上させていただいております。平成27年度当初の入園に向かって、この制度が対応できるように、現在取り組んでいるところでございます。
 
○西岡　委員　　そうしますと、今、ニーズ調査の結果はまだ出ておりませんけれども、おおよそ予想をされるところは、やはり３歳児未満のニーズがかなり上がってくるであろうということが予測されますけれども、そこに対する対応をどのようにお考えなのか、お伺いします。
 
○進藤　こどもみらい部次長　　まさに、３歳未満児の待機児童は、特に、現在、総定員数が不足しているということは顕著でございますので、そこの対応は迫られているところでございますが、現在、ハード的な整備はやはり限界があると考えております。玉縄地域のフラワーセンター用地を活用した取り組みも、できればそこに間に合わせたいとは考えておりますが、なかなかそれだけでは対応できるものではないんじゃないかなと考えておりますが、現在行っているニーズ調査の保育の必要数、量的なものをしっかり踏まえた上で、対応策については計画づくりをしていきたいと考えております。
 
○西岡　委員　　まず、この認定を行うのは、市役所で専門の方、どなたかをこのために配置をして行うということでよろしいですか。
 
○進藤　こどもみらい部次長　　現在、保育所に入るには、保育園の申し込みをしていただいて、そこで選考して決定しているわけですが、その前段階で、保育の必要時間、それがどれぐらい必要なのかということを認定するための認定作業というのが、その前段に必要になってきます。現在、保育課で行っている入所決定業務でも、かなりの作業量になりますので、そこの認定業務が、単純に御両親の就労状況、それと就労時間と家庭の状況、それをシステムにデータ入力することによって認定できるような、そういうシステムの構築を今考えておりまして、それに対する臨時的職員、それの予算も計上させていただいているところでございます。
 
○西岡　委員　　今、そのシステム対応を考えているところであるということですけれども、そして、そのニーズの結果、ハードの対応はなかなか難しいので、あらゆる方法を使ってということでしたけれども、鎌倉市の一番の課題は、やはり認可を受けるということになりますと、社福に限っているというところが大きいと思いますけれども、これ、今、県内他市等、よく行政側でおっしゃる、その動向はどうなっていますでしょうか。
 
○進藤　こどもみらい部次長　　27年度以降になると、やはり量的拡大の施策といたしましては、株式会社ですとかＮＰＯの参入も認めていくという方向でといいますか、認めていかざるを得ないという状況になると思います。保育園を民営化していくというような状況とは違いまして、量的な拡大を第一義的に考えると、その辺もしっかりと方針を決めていく必要があると考えておりますので、保育の必要量、それがどれぐらい不足しているか。その不足している部分については、できれば社会福祉法人で、今まで運営していくことが望まれているということが児童福祉審議会でも言われていましたが、そういうことを言っていられない状況になっている場合は、株式会社もしくはＮＰＯの参入も今後認めていくという方向で、協議していきたいと思っております。
 
○西岡　委員　　そうしますと、27年の新制度スタートに向かって、その児童福祉審議会の検討等も行っていくということですね。今、社福に限っているところを拡大して解釈していく方向で考えていくということで確認してよろしいですか。
 
○進藤　こどもみらい部次長　　現在ここで断言することはなかなか難しいとは思うんですが、方向とすると、そういう方向で協議を進めていきたいと考えております。
 
○西岡　委員　　さっき、県内の他市の状況はいかがですかと伺ったんですけど、その辺はどうでしょうか。
 
○進藤　こどもみらい部次長　　当然、横浜、川崎の政令市については、株式会社の参入はもう十分に行っているところでございまして、かえってそちらが多いような状況です。それと、その他の市におきましては、平成25年４月１日現在では、茅ヶ崎、座間、ここについては既に株式会社の参入が行われているというところです。
　ＮＰＯ法人につきましては、藤沢、小田原、厚木、大和、伊勢原、葉山、そこが、既にＮＰＯ法人設立の認可保育園の運営が始まっているというところです。
 
○西岡　委員　　確かに社福であるということは非常に安心感がございますけれども、ＮＰＯ、また、株式会社でも、こちらがしっかりと見ていけば、すばらしい保育、教育をしてくださるところもたくさんございますので、ぜひその辺の目を持って、多くのお母さんたちが働きながら子育てができる、ワーク・ライフ・バランスを考えた、そういった取り組みができるように、ぜひこの辺の拡大をお考えいただきたいと思います。
　それと、先ほど認可を目指す２園があるうちの１園は廃園になったということですけれども、この原因は何だったんでしょうか。
 
○進藤　こどもみらい部次長　　玉縄地域にあるアーモ玉縄ですが、玉縄地域は幼稚園の認定こども園化が進んだということと、それが直接の原因とは限りませんが、今年度、申し込みの人数がかなり減ったという状況がございまして、運営自体がマンションの一室を使って経営していたわけですが、今後、認可園に向けていくには、マンションの一室で事業を拡充していくにはかなり無理があるということで、鎌倉のマンションの一室で経営していますが、本社といいますか本園自体は横浜の港南区で母体が経営している園でございまして、そちらで集中して対応していくということで、鎌倉のそのマンションでの経営は撤退していきたいという意向が示されたところです。
 
○西岡　委員　　一つ確認なんですけど、もし27年から、国で小規模保育に対する補助も拡大していくという方向性がわかっていたらできたのか、それとも、そうではなくて、やはり方針として撤退していくということであったのか、そこだけ確認させてください。
 
○進藤　こどもみらい部次長　　実際、マンションの一室といいますが、マンションの２部屋分を借りてやっていたんですが、そこの家賃収入と、その保育料、補助金収入とを比較すると、経営が非常に難しいという最終的な判断であったと聞いております。
 
○西岡　委員　　そうしますと、その小規模保育に対する国の支援の拡大というのが、拡充が図られるということがあったとしても、撤退を選んだということでよろしいですか。
 
○進藤　こどもみらい部次長　　現在の公定価格を示されてございませんので、そこの収支のバランスの試算はなかなかできないところだとは思いますが、そこの家賃も相当な額であると聞いておりましたので、原則的には、その家賃に見合うだけの運営の基盤を整えるのが難しかったと聞いております。
 
○西岡　委員　　今、鎌倉市の１園は廃園になったということで、あと１園だけがなかなか難しい状況にあるということですけれども、本当にこの鎌倉、先ほど他市はどうなんですかということで状況を伺ったときに、ＮＰＯであるとか株式会社の参入をもう既に認めている、そういう動きの中で、鎌倉は、今、社福にこだわっておりますので、一つの園の動向というのがそこの縛りでどうなるのかということで非常に難しい。他市であれば簡単にもうできていたことが鎌倉ではできないという状況にあって、子供たち、また、その園を経営している経営者の側も、事業の側も、大変、今、苦慮しているというのを伺っておりますので、27年はもうすぐですから、しっかりと早目の対応ができるようにお願いをしたいと思います。
　それから、151ページの母子生活支援事業ですけれども、これ、次のページのところは、もう、ひとり親家庭等医療費助成事業というふうに名称も変更になっております。ここの中でも、対象が「母子家庭等（ひとり親家庭）」となっておりますけれども、もうこの支援事業自体、ひとり親家庭の支援事業というふうに名称を変更していただいてよろしいのではないかと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
 
○福谷　こどもみらい部次長　　確かに、ほとんどの場合が、父子家庭も含むひとり親家庭ということで、そういう意味では、事業名がそぐわない部分があるかなとは感じております。来年度、また予算編成をするときには、庁内で検討させていただきたいと考えております。
 
○西岡　委員　　ぜひお願いします。母子に限った支援であるとかという場合には、「母子家庭」というふうにしたほうが、より優しいのではないかなと思います。
 
○河村　委員　　120ページの発達支援事業について、お伺いしたいと思います。
　この事業内容に「発達障害を含む特別な支援を必要とする」というくだりがあるんですが、具体的な、どういった方というのがわかれば、教えていただけないでしょうか。
 
○発達支援室長　　こちらで言っております「特別な支援を必要とする」というお子さんたちでございますけれども、まだ診断判定等を受けていないけれども、発達に気がかりのあるお子さんたちというところで、「特別な支援を必要とする」児童というふうに捉えてございます。
 
○河村　委員　　それは、親御さんからの判断、または、もちろん医師の方からの診断結果というのもあるのかと思います。そういった中で、今、具体的に何名ぐらいの方を対象とされているのか、教えていただけますか。
 
○発達支援室長　　現在ですが、診断判定のある方も御相談にお見えになってございますが、平成24年度で新規の御相談にお見えになった方が276名ございます。25年度、１月31日現在で242名の方が、新規に御相談にお見えになってございます。大体御相談で終わるという方もいらっしゃいますが、引き続き、言語聴覚士であるとか理学療法士であるとか、心理士それから保育士等の支援を行う必要のあるお子さんが多くございまして、そのような支援を行っているお子さんが、25年度で実質的に234人、１月31日現在で253人ということになってございます。そのほか、幼稚園、保育園等、巡回相談で、やはり心理士、言語聴覚士等回ってございまして、実数として、把握を統計として持ってございませんが、24年度で延べで506名、１月31日現在で328名の方を支援しているというような状況でございます。
 
○河村　委員　　具体的に御相談に来られた方に対して、どういったサポートといいますか、いまいちそのあたりがこの中から読み取ることができないものですから、もしお差し支えない範囲で可能であれば、教えていただけますか。
 
○発達支援室長　　まずは電話での御相談が多くございます。電話で御相談がありまして、その中で、直接お会いをして、お子さんの状況、それから保護者の方のお話を伺うということで、面接を行うと。面接を行うのは、先ほども申し上げた言語聴覚士でありますとか保育士それから心理士等、その保護者の方の相談内容に応じた職種が対応するというようなところで、御相談をお受けしてございます。御相談をお受けしている中で、やはりお子さんの発達面で、ある程度きちんとした評価が必要だと判断した方については、全員ではございませんけれども、心理士が発達の評価を行う。発達の評価を行って、そのフィードバックを保護者の方にさせていただいた上で、具体的な支援につなげていくというようなやり方をしてございます。
　中には、支援を続けている中で、医療的なケアが必要ではないかという判断を、支援している側でした場合に、発達支援室の中に小児神経科医が嘱託でいらっしゃいますので、その小児神経科の先生の御相談をお受けになって、また専門の医療機関につなげていくと、そのようなやり方もしてございます。ある程度、日々療育的な支援が必要だという方についてはあおぞら園を御紹介していると、そのような対応でございます。
 
○河村　委員　　ちょうど、今、あおぞら園のお話が出たので、そこも絡めて御質問させていただきたいんですけれども、市として、発達障害という形で、発達ある方という形で、診療士の方ですか、評価を行った際に、どういった教育、以前、質問したんですけれども、将来的にはインクルーシブ教育を含めた教育も研究していきたいというような御答弁をいただいたことがあるんですけれども、市の方向性は、今そのあたりというのはどういったお考えでいらっしゃるか、教えていただけないでしょうか。
 
○発達支援室長　　一人一人のお子さんに合った教育の仕方、また、やはり特別な支援が必要なお子さんでありましても、やはりほかのお子さんたちと同じ教育の場で育っていくということは、基本的にはそのようなことで進めていくべきだと考えてございます。けれども、やはり全てが一緒ではなくて、支援をすることによって、ほかのお子さんたちと同じ地域の中で過ごしていけるというようなところでのかかわり等が必要かなと思ってございます。
 
○河村　委員　　続きまして、139ページ、ファミリーサポートセンター運営委託料についてお伺いいたします。
　先般、レイ・ウェルの関係で、場所が大船駅から遠くなって、北鎌倉駅から近くなったというような環境になったかと思うんですけれども、今現在、そういった状況になって、御利用される方の増減というのは、何か変化というのはありましたでしょうか。
 
○福谷　こどもみらい部次長　　ファミリーサポートセンターにつきましては、現在、玉縄青少年会館でやってございますけれども、特に利用者の方が減ったというようなことは聞いてございません。逆に、旧北鎌倉美術館に移転というお話をさせていただいているところなんですが、逆に、玉縄青少年会館は駅から近いですとか、また、歩道が歩きやすいですとか、そういうような点から、利用者の方から一定の評価を得ているところでございます。
 
○河村　委員　　私、ちょっと勘違いしていたようですね。わかりました。
　最後に１点お伺いしたいんですが、155ページ、子ども会館・子どもの家の整備事業ですね。永田委員から、午前中の質問の中で耐震の問題があって、長谷子ども会館のことがあったと思うんですけど、そこ、私も長谷に住んでいることからちょっと気になっていまして、歴史的建物であるというところで、今、検討、どういう方向に行くかと考えていらっしゃるということを言っていますけど、今、現状というか、いつごろそういったものを出される予定なんでしょうか。
 
○青少年課長　　長谷子ども会館でございますけど、国の登録有形文化財に認定されております。耐震診断につきましては、全庁的な方針の中で経営企画部が順次実施してきているところですけれども、登録有形文化財ということで、診断の仕方が一般の建物とは違う、壁をむやみに壊したりというのができないというところで、診断がなかなかできずにおりましたが、その方法については、経営企画部で、今、研究をしてもらっているところです。
　長谷子ども会館は、第一小学校区にあるということで、第一小学校区にはもう既に子ども会館がございまして、市の今の整備方針から言いますと、廃止ということになりますけれども、第一子ども会館ができた後も、長谷子ども会館の利用者数はそのまま、特に減っているということではなく、市内でも３番目ぐらいに、子ども会館の中では利用者が多い会館となっております。このことから現在運営を続けているところですけれども、今後につきましては、子ども会館全体について、どういった方針で整備をするのか、公共施設の再編整備計画の中ではっきりとさせていく必要があると思います。また、もし仮に子ども会館で使わないとしても、やはり寄贈を受けた歴史的に重要な建物ですので、その保存・活用ということにつきましては、こどもみらい部だけではなくて、全庁的に各課の協力をいただきまして、検討していきたいと考えております。
 
○赤松　副委員長　　３点予定したんですけど、１点に絞りました。質問１点なんですけど、その前に、一言なんですけど、子ども・子育て支援事業の先ほどの質疑の中で、課長から答弁がありました施設整備の今後の考え方なんですけれども、ＮＰＯとか株式会社とかという話も出ました。横浜市が待機児解消ということで、市長も相当力を入れて、整備しましたね。その結果、株式会社が参入してつくった保育園、さまざまな問題、今、噴出しています。多くはもう申し上げないんですけど、鎌倉市は、今からもう20年ぐらい前になりますか、公立保育園の民営化、児童福祉審議会で３年ぐらいかけて議論して、最終的な結論を出して、委託なら社会福祉法人という方向、答申をして、その方向で来たわけですけれども、やはりその点の原点というものはしっかり押さえていただきたいと思います。県下各市、今、先ほどの答弁がありましたんですけれども、鎌倉市の目からきちっと見ておく必要もあると思いますし、そういうことをしっかりやった上で、方向づけを考えていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　それで、質問なんですけど、先ほどの答弁の中で、待機児、１歳児が100人以上いらっしゃるという話がありました。実は、例年、待機児、４月１日現在で30人とか、多いときで40人ぐらいが大体経年的に、４月１日現在というのはそういう状況で、それからまたふえていくわけですけど、そういう状況で、もうやむを得ないなと我々も思っていたんですけれども、100人ということになると、これは放っておけないんじゃないかと思うんですよ。つまり、今現在100人という、これ、１歳児ですよね。ゼロ歳、２歳、３歳はどのぐらいの数なのですか。
 
○進藤　こどもみらい部次長　　この待機、１歳児が104人という数字は、実はまだ精査した数字ではございませんで、国の待機児童の定義に当てはめると、これが何人になるかというのは今後の調査結果で出ると思います。単純に不承諾の通知を出した数字といたしましては、ゼロ歳が34人、１歳が104人、２歳が36人、３歳が32人、４歳が13人、５歳が５人、合計224人の不承諾、これが第一次審査の中で出した数字でございます。
 
○赤松　副委員長　　224人、すごい数だと思うんですよ。特にこの１歳、今この104人という数字、これが去年、入れなかった子供さん、１年たって、それも積み上がっている数字ですよね。かつて、こんなことなかったと思うんですよ。例えば１歳の104人の方々の中で、去年、何とか入れるだろうと思って、４月１日から１年間は育児休暇で休んでいて、４月からは職場へ戻るという予定をしている人も、結局どこにも預けられるところがなくて、また１年休むと。来年はという、そういう思いで、この４月を考えていた方々もこの中にはたくさんいらっしゃると思います。生活設計も狂ってくるという、そういう状況もこの中には含まれているわけですよね。ですから、私は、通年のように、やむを得ないというふうに片づけられない状況にあるんじゃないかと思うんですよ。ゼロ歳、１歳、２歳、３歳、４歳、５歳、ずっと入れて224人というこの数字。
　それで、率直に思うんですけど、材木座、稲瀬川の改修で、材木座の読売の施設を借りましたよね。これは、今はもうお返ししたというか、あいているんだと思うんですけど、そのように、ある程度の造作をして、保育園としてやっていたわけですから、そのまま今使える状態にあるんだと思うんですよ、先方がいいですよと言ってくだされば。そういう検討はされてはいないんですかね。
 
○進藤　こどもみらい部次長　　読売健康保険組合の施設を使って、稲瀬川保育園、材木座保育園の一時利用をさせていただいて、改修を行ったところですが、県とも協議をした中では、移転先が決まっている一時の移転先とすると、認可基準に合致していない施設であっても、ある程度危険性を排除していただければ、やむを得ないでしょうという答えをいただいた上で対応した経過がございます。これをしっかりと保育施設として活用するに当たっては、やはり乳児用のトイレはございませんし、ゼロ歳、１歳のお尻を拭く、何というんですか、保育室的なところですとか、お尻を洗うシャワーですとかの設置はできていないという部分がございますので、そこを使っていくとなると、やはり大分改修が必要になってくるのかなと思っています。ただ、そういう中でも、移転先としての暫定的なその利用としての最低限の整備はしてきて、使ってきたところでございますので、その辺のあり方については、まだ検討した経過はございませんが、使えるのかどうかということに当たっては、県とも協議して判断していく必要があると考えております。
 
○赤松　副委員長　　すごく大事な局面だと思います。今３月はまだ若干ある。親御さんが、４月１日というのは、もうお休みになっている方々もスタートをするわけですから、みんな、それぞれ、家庭でいろんな予定も組んでいるだろうと思うんですけど、恐らくもうだめだと思っているかもしれませんよね。一生懸命探しているかもしれないんですけど、そう簡単に見つかるものじゃない。だから、私は早く方針を市として決めてあげる必要があると思いますよ。
　それから、224人もいるんですから、その材木座でこんなに一遍になんか、それはもちろんいかないわけで。だから、どこまで材木座が可能だった場合に対応できて、対応できないのは何歳で何人いるとかというのは、ある程度出した場合に、例えば幼稚園だとか、何らかのそういう既存の施設での対応も視野に入れた、集中的な検討を私はしていただきたいなと思うんですが、これ、部長から答弁してもらいたいな。
 
○相澤　こどもみらい部長　　今、副委員長御指摘の部分で、先ほど進藤次長が検討・相談という形で御答弁させていただいていますが、実は、読売健保も、今回の、首都直下地震で言いますと、津波の到達時間が非常に早い、８分ということで、現在の材木座保育園の建物と比較しますと、建物はやはり鉄筋コンクリートで丈夫ではございますが、やはり津波対策として考えると、あそこが適地かというお話になると、非常に問題、課題は大きいところだというふうに一応判断はさせていただいているところでございます。
　ただ、御指摘のように、この１歳児で、今、調整をしているさなかではございますが、申し込みの段階で100人という形でふえている対応として、やはり何らかの方策を今後検討していく必要があろうかと考えているところでございます。御指摘の幼稚園の活用ができるのかどうかも含めて、今後、検討はさせていただきたいと思っているところでございます。
 
○赤松　副委員長　　よろしくお願いしたいと思います。あとは理事者に質問します。
 
○渡辺　委員長　　ほかに御質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　これで質疑を打ち切ります。
　御意見はございますか。
 
○永田　委員　　意見で、待機児童対策について、就学児童の放課後の過ごし方について。
 
○保坂　委員　　意見で、保育の保留児対策について。
 
○赤松　副委員長　　理事者質疑で、待機児対策について。
 
○渡辺　委員長　　ほかにございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　事務局、確認をお願いします。
 
○事務局　　永田委員から意見で、待機児童対策について、就学児童の放課後の過ごし方について。
　次に、保坂委員から意見で、保育の保留児対策について。
　次に、赤松副委員長から理事者質疑で、待機児対策について。
　以上、御確認願います。
 
○渡辺　委員長　　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　これで意見を打ち切り、この項を終わります。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　（15時17分休憩　　　15時30分再開）
 
○渡辺　委員長　　再開いたします。
　理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭に願います。なお、説明は、座ったままで結構です。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○渡辺　委員長　　次に、第15款民生費、第５項社会福祉費のうち健康福祉部所管部分、第10項児童福祉費のうち健康福祉部所管部分、第15項生活保護費及び第20項災害救助費について、一括して説明を願います。
 
○鈴木［善］　健康福祉部次長　　議案第70号平成26年度鎌倉市一般会計予算第15款民生費のうち健康福祉部所管部分について、御説明いたします。
　一般会計予算に関する説明書の76ページ、予算事項別明細書の内容説明の101ページから134ページを御参照ください。
　なお、内容説明の120ページの発達支援事業、122ページの障害者施設管理運営事業の障害児放課後・余暇支援施設の経費は、こどもみらい部の所管となりますので、説明を省かせていただきます。
　第15款民生費、第５項社会福祉費、第５目社会福祉総務費は47億195万9,000円で、社会福祉運営事業に係る経費は、福祉総合システムの経費、社会福祉法人監査支援業務委託料、社会を明るくする運動事業などの経費を、社会福祉協議会支援事業に係る経費は、鎌倉市社会福祉協議会に対する運営費補助金を、民生委員児童委員活動推進時に係る経費は、民生嘱託員の報酬などの経費を、戦傷病者戦没者遺族等援護事業に係る経費は、戦没者追悼式の経費、被爆者援護手当などの経費を、行旅病人死亡人援護事業に係る経費は、行旅死亡人火葬の委託料などの経費を、中国残留邦人等支援事業に係る経費は、中国残留邦人等への生活支援給付金の経費を、住宅支援給付事業に係る経費は、離職による生活困窮者に対する住宅支援給付などの経費を、国民健康保険高額療養資金貸付事業に係る経費は、国民健康保険被保険者に対する高額療養資金貸付事業の経費を、国保組合支援事業に係る経費は、国保組合支援の経費を。
　なお、説明書の77ページには、国民健康保険事業特別会計及び介護保険事業特別会計の繰出金を計上しています。
　内容説明の110ページに戻りまして、社会福祉啓発事業に係る経費は、（仮称）地域福祉相談室事業委託料、地域福祉支援室事業負担金の経費を、職員給与費に係る経費は、発達支援室・福祉総務課・臨時福祉給付金担当・生活福祉課・高齢者いきいき課・障害者福祉課・保険年金課の職員52人の人件費を、第10目社会福祉施設費は4,306万8,000円で、福祉センター管理運営事業に係る経費は、鎌倉市福祉センターの光熱水費、設備機器等点検手数料、総合管理業務委託料、冷温水発生機賃借料などの経費を。
　説明書の78ページに入りまして、第15目障害者福祉費、障害者福祉運営事業に係る経費は２億3,573万6,000円で、総合相談窓口非常勤嘱託員・精神障害相談支援等非常勤嘱託員などの報酬、障害者地域活動支援センター運営事業委託料、障害者相談支援事業運営委託料、成年後見センター運営業務委託料、失語症成人言語障害者支援事業負担金、育成医療共同審査会業務負担金、地域生活サポートセンター事業補助金、地域活動支援センター事業補助金、障害者福祉団体に対する補助金、外国籍等障害者福祉給付金などの経費を、障害者生活支援事業に係る経費は１億7,153万1,000円で、施設等通所者交通費助成費、福祉手当などの経費を、障害者福祉サービス事業に係る経費は21億140万6,000円で、身体障害者訪問入浴サービス事業委託料、虐待防止緊急一時保護事業等委託料、重度障害者住宅設備改造費補助金、グループホーム設置費補助金、グループホーム等家賃助成補助金、日常生活用具・補装具の給付費や居宅介護支援の給付費、施設入所補足給付費等、自立訓練給付費、移動介護給付費、児童発達支援給付費、放課後デイサービス等給付費などの経費を、障害者社会参加促進事業に係る経費は4,581万1,000円で、手話通訳者等派遣の経費、福祉タクシー利用料金等助成費などの経費を、障害者就労支援事業に係る経費は３億8,516万3,000円で、障害者雇用奨励金、障害者訓練等給付事業所家賃助成補助金、訓練等給付費などの経費を、障害者医療助成事業に係る経費は７億5,611万1,000円で、障害者の医療費助成などの経費を、第20目障害者施設費は3,166万3,000円のうち3,116万8,000円で、障害者施設管理運営事業に係る経費は、障害者自立支援施設「鎌倉はまなみ」の指定管理料などの経費を、第25目老人福祉費は22億7,859万7,000円で、高齢者福祉運営事業に係る経費は、高齢者保健福祉計画推進委員会報酬や印刷製本費などの経費を、高齢者施設福祉事業に係る経費は、養護老人ホーム入所措置費などの経費を、高齢者在宅福祉事業に係る経費は、緊急通報システム事業委託料、成年後見センター運営業務委託料などの経費を、高齢者生活支援事業に係る経費は、紙おむつ支給事業委託料などの経費を。
　説明書の80ページに入りまして、高齢者施設整備事業に係る経費は、腰越地域老人福祉センターの設計業務委託料や橋梁かけかえ工事請負費、特別養護老人ホーム整備費補助金、認知症対応型グループホームの施設開設準備に係る経費への補助金などの経費を、高齢者活動運営事業に係る経費は、高齢者に対する敬老祝い事業、入浴助成事業、デイ銭湯事業、いきいきサークル事業、老人クラブ運営費補助金、外国籍等高齢者福祉給付金などの経費を、シルバー人材センター支援事業に係る経費は、運営費補助金、運転資金貸付金、事務所賃借料に対する補助金などの経費を、老人保健医療事業に係る経費は、老人保健医療事業特別会計の事業終了後の事務処理を行うための経費を。
　なお、説明書の81ページには、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金を計上しています。
　内容説明の131ページに戻りまして、第30目老人福祉施設費は２億6,098万3,000円で、在宅福祉サービスセンター管理運営事業に係る経費は、在宅福祉サービスセンター３カ所の維持管理などの経費を、老人センター等管理運営事業に係る経費は、老人センター等の指定管理料などの経費を、第35目国民年金事務費は217万5,000円で、国民年金事務に係る経費は、年金相談員報酬、電子複写機賃借料などの経費を。
　説明書の82ページに入りまして、第40目臨時福祉給付金給付費は４億2,281万円で、臨時福祉給付金給付事業に係る経費は、臨時福祉給付金の給付に伴う申請書等郵便料、支給事務管理システム構築等業務委託料、臨時福祉給付金・加算金などの経費を計上いたしました。
　説明書は82ページから85ページにかけまして、内容説明の141ページ、142ページを御参照ください。
　第10項児童福祉費、第５目児童福祉総務費、小児医療助成事業に係る経費は４億8,267万8,000円で、小児医療の医療費助成などの経費を、未熟児養育医療事業に係る経費は691万9,000円で、未熟児養育医療の医療費助成などの経費を。
　説明書の86ページ、内容説明の152ページを御参照ください。
　第15目母子福祉費、ひとり親家庭等医療助成事業に係る経費は8,097万7,000円で、ひとり親家庭等の医療費助成などの経費を。
　説明書の88ページ、内容説明の157ページから161ページを御参照ください。
　第25目子育て世帯臨時特例給付金給付費は１億5,572万7,000円で、子育て世帯臨時特例給付金事業に係る経費は、子育て世帯臨時特例給付金の給付に伴う申請書等郵便料、支給事務管理システム構築等業務委託料、子育て世帯臨時特例給付金などの経費を。
　説明書の90ページに入りまして、第15項生活保護費、第５目生活保護総務費は8,770万5,000円で、生活保護事務に係る経費は、嘱託医の報酬や生活保護システム改修委託料などの経費を、職員給与費に係る経費は、福祉総務課・生活福祉課の職員11人の人件費を、第10目扶助費は20億5,000万円で、扶助事業に係る経費は、生活保護世帯に対する生活・医療・住宅などの扶助費を、第20項第５目災害救助費は152万9,000円で、災害救助事業に係る経費は、火災などにより被害を受けた世帯に対する見舞金・弔慰金などの経費を計上いたしました。
　以上で、第15款民生費の説明を終わります。
 
○渡辺　委員長　　これより質疑に入ります。御質疑はございますか。
 
○長嶋　委員　　まず、社会福祉協議会の支援事業ですね。補助金のところから伺いたいと思います。
　事前に次長といろいろお話しさせていただいたんで、私的には大分内容的には納得をしているところがあるんですけど、もう一回確認だけというか、そもそもこの去年行われたバザー、３月20日、これについての休日出勤手当の話になると思うんですけど、私はいろいろお話しさせていただいて、ヒアリングも社協にさせていただきました。組合側の話は聞いていないので、両方聞かないで、拙速な判断というのはなかなかできないと思っているんですけど、来年度こうやって補助金つけている以上は、やはりかなり気になる話題が、今、目の前にあるので。やはり私はけんか両成敗だと思っているんです、今の時点では。ヒアリングで、組合側の話を全然聞いていないので。そう思っているんで、やはりこれはお金をこうして出している以上、4,651万6,000円ですけど、やはり行政側が市民の皆さんの税金を使って、そうやって出しているわけですから、ある程度、間に入って仲裁役をしていただかないと、来年度この予算執行していく中で、今の状態をそのままにしてやっていくと、結局は市民の皆さんは不利益をこうむることなので、何らかの形で、部長なり次長なり、場合によっては、副市長、市長が出る場合もあるかもしれないですけど、やはり入っていただいて、解決を図っていただくのが現時点では一番いいかなと思っています。同じ職場で働く皆さんがいがみ合っているのはよくないですので、その点だけ、１点だけ、お伺いします。
 
○佐藤［尚］　健康福祉部長　　今、委員御指摘のとおり、社会福祉協議会は、地域福祉の担い手として、私ども市役所と車の両輪として機能している大事な組織でございます。
　今回の中央労働委員会の労働者側の訴えと、それから、いわゆる雇用者側の内容については、中央労働委員会の中で議論されるということになりますけれども、当然ながら社協全体が一つにまとまって、今後、地域福祉の担い手として頑張っていかなきゃいけないと、こういうふうに強く認識しているところでございます。
　先ほど市の仲介ということでのお話でございますけれども、これまでも、私自身も、社協の事務局の職員、中堅といいますか中核の職員と、それから組合の、全て組合員ではなかったですけれども、年明けですか、15人ほどとお話をさせていただきました。個別の内容はともかく、とにかく社協が一丸となって、これから、先ほど来申し上げているとおり、地域福祉を担っていただくためには、やはり社協内部で一丸となった体制づくりが必要だろうと考えてございます。そういった意味で、これまでも、私は個々に当たったわけなんですけれども、今後は、社協の幹部の職員、会長も含めてなんですが、そこと、今回、提訴をされている組合の職員、こういった方々と一堂に会して、今どういうことを考えているのか、今後の社協をどうしたいのかということも含めて、いわゆる車座になって議論するということが重要だと思っていますので、従来からそういった申し入れはしてございますけれども、具体的に社協からお話がなかったものですから、私から今度は提案をさせていただいて、一つのテーブルに着きましょうということで、私自身がそこに入りまして、社協全体の中でお話をさせていただきたいと思っていますので、来週から申し入れをさせていただいて、できるだけ早い時期にそういった機会を設けたいと考えてございます。
 
○長嶋　委員　　部長から、今やっていただけるという御答弁をいただいたので、見守りたいと思いますけど、やはり市民感情的に言うと、私も、いろいろな共催をいただいたこのバザーに対して、企業の方々、それからいろんな団体の方、震災復興のためのということで、そういうお気持ちでやっていただいているので、やはりこういうことが起こると、職員の側も、市民から見ると、何だよそれはというふうに見られちゃうので、過去のいろんな経緯があってそこに至っているというのは、私も嫌な思いをいっぱいしたんで、サラリーマン時代ですね、わからないではないです。そこの部分はなかなか市民には見えませんし、我々にも見えませんので、早目に解決を図っていただくようにしていただけたらと思っております。あとは一般質問で上畠委員がやられたので、お任せしたいと思います。
　それと、128ページに行きまして、高齢者活動運営事業の中で、高齢者入浴助成事業委託料とデイ銭湯事業委託料ですね。この二つですけれども、これもほかでもお聞きしたんですが、平成22年度にやった事業仕分けですね。ここの結果では不要ということで分けられております。高齢者の割引乗車証等購入費補助金、これも不要ということで、来年度はなくなるということで伺っておりますけれど、そういった中で、同じところの部署でやっていることはこの二つだけが残っていて、なぜ、この事業仕分け、その後のアンケートでも高い比率で市民の皆さんは不要とおっしゃっているものについて、まだ残っているわけです。これは事業仕分けの御指摘のとおりで、銭湯は場所のエリアが非常に限定されていまして、公平に行ける状況にないですね。例えばゴールデンウイークに七里ガ浜の人が行きたいと思っても、一番近い清水湯でも相当大変ですよね。大船の方面へ行くとなったら、さらに大変ですね。そういうところでも考えると、公平な事業では私はないと思っています。ですが、この事業仕分けの結果を受けて、なぜ、従って、今までやめないで、また来年度もやるのかというところをまず伺いたいんですが。
 
○小宮　高齢者いきいき課担当課長　　今、委員御指摘にありましたように、現在、鎌倉市内の公衆浴場は５カ所で、一つが材木座、残り四つが大船方面と、地域的な偏在がございます。入浴助成券についても、やはりそれを反映しまして、鎌倉地域の方が1,039人、大船・玉縄地域の方が2,087人の御利用がありますが、深沢・腰越地域では689人と少ない数字となっております。確かに事業仕分けの中で不要との判断はされたんですけれども、私ども原課といたしましては、本事業は、やはり高齢者の健康の増進ですとか、外出のきっかけづくり、あとは孤独の解消などにとって有効な施策であると私どもは考えておりまして、すぐの廃止はいかがなものかということで、改善の検討に入らせていただいておりました。
　先ほどお話ありました高齢者割引乗車証等含めて、それらとあわせて、何か新しい事業展開といいますか、サービス提供ができないか、見直しができないかというようなテーマもございましたが、３事業を合わせても年間4,000万円という予算規模でして、それを一人当たりの高齢者に換算しますと、１人800円ということで、予算額が少ない中で、なかなかどういったサービスが提供できるかなということを、こちらもなかなかいい案を出せない中で今日まで至ったという次第です。
　これは高齢者保健福祉計画の中にも載っておりまして、その中でも、一部、公平なサービスが受けられないということで、今後、見直しも検討していくこととなっておりまして、ただいま次期の高齢者保健福祉計画、平成27年度からになりますが、それに向けた策定準備を進めておりますけれども、先日、ことしの１月に、介護認定を受けていない高齢者1,800人に対して、こういった生きがいですとか健康づくりに対しての意向調査も行っております。それらの結果を集計・分析いたしまして、高齢者のニーズを十分把握した上で、これからの高齢者保健福祉計画の中で、専門家の意見等も参考にさせていただきながら、委員御指摘の公平性、公正の目をもって、今後の事業展開も考えていきたいと思っておりますので、原課としてはそのように考えております。
 
○長嶋　委員　　これは、以前、陳情が出て、そのとき私の会派だけが反対して、反対討論までしたんですね。やり方を変えたほうがいいというのはね。ですので、今、御答弁聞いていると、0.3歩ぐらい進んだかなという御答弁ですけど、私とは見解の相違はあるので、それで、これ、残したければ、私はバウチャーで、あらゆることを含めてやったほうがいいというのを何度も言っていますけど、これ、アクションプログラムのカフェテリア方式によるサービスメニューの多様化ということで書いていただいていますけど、言ってみれば、これ、助成券というのはもうバウチャーなんですよね。これそのものがそういう分類でいったらね。ですので、このバウチャーというのも、プレミアム商品券はまさにバウチャーそのものですし、あらゆること、別にここの担当原課だけじゃなくて、この間、委員会でも、部長は市単事業は90億円ぐらいあるという話でしたけど、それは全部がバウチャーでできるわけじゃないですけど、あらゆる全庁的にそのバウチャーというものをもうちょっと真剣に捉えていただいて考えていただければ、私はこれはやめたほうがいいと思っていますけど、私はね。ただ、事業として、ほかのものも含めて、あらゆるものを残したかったら、やはりバウチャーというのを考えていただけたらと思いますけど、これは担当原課に聞いてもしようがないのかな。それはどうですか、原課としては。ほかの、あらゆる課をまたいでやるという話ですけど。
 
○小宮　高齢者いきいき課担当課長　　そうですね、今、御提案のありましたバウチャー制度ですとかカフェテリア制度、先ほどの予算の話をさせていただきましたが、高齢者いきいき課一つだけで展開していこうとすると、なかなか難しいものもありますので、高齢者の施策に対する方向性が決まりましたら、それらを含めて、全庁的に関連するところなどありましたら、そういったところとも話し合って、何か部を超えた、先に部内でどうしていくかというのが先になるかと思いますが、将来的にはそういった方向でも考えていきたいと思います。
 
○長嶋　委員　　シルバー人材センター支援事業についてですけれど、ここについて、アクションプログラムの40ページに、事務局体制の見直しを検討する。来年度ですね。するということと、給与表の見直し、もしくは補助金を交付する基準の見直しという記載があるんですけれども、これについてはどういった中身でしょうか。
 
○小宮　高齢者いきいき課担当課長　　シルバー人材センターの運営補助については、全てが人件費に対しての補助ということになっております。従前は、シルバー人材センターが積算した総人件費から全国シルバー連合からおりてくる交付金を差し引きまして、それを市の補助金としていたという経過がございます。平成22年度に事業仕分けを受けまして、やはり補助金の見直しということで、それから13.5％、7.5％、8.6％と、３年間減額を続けてまいりました。この給料表の見直し等は、シルバー人材センターで、市の職員に準じた給料表を使って給料体系をつくっておりますけれども、それらの中で、適用する級号給を見直すですとか、暫定削減率を使って、今年度はとりあえず何％削減するとか、そういったような方策で、人件費の抑制をお願いしたいということをこちらから要望しているところです。
　ただ、なかなかその差額というのは、シルバー人材センターが補填する財源が余りございませんので、余り定期的にシーリングをかけておりますと、非常に先方も圧迫するということで、今年度については、昨年並みの水準ということで、大きな削減は行わなかったんですけれども、それにかわりまして、人件費、補助金の見直しと書いてありますけれども、事務体制の見直しにも通じるんですが、今後、シルバー人材センターのプロパー正規職員が、平成31年度までに、順次定年退職を迎えますので、そういった定年退職時を、タイミングを狙いまして、そのときに退職したから新規を補充するということではなくて、退職不補充等で、残った人間ですとか、あとは非常勤嘱託とか再任用の形で、なるべく人件費を抑えたような体制でやっていただけないかということをこちらも提案していると、そういうような内容になっております。
 
○長嶋　委員　　平成31年度というと大分先になっちゃうんです。私も、このシルバーで活躍していただいている方々、市民の皆さん、私、知り合いがたくさんいますけど、その方々から漏れ聞くことというか、ぼやきに近いですけど、事務局は事務所にいて、いつも座っていて、働きもしないで、我々は汗水垂らして、半分ボランティア的に一生懸命やっているのに、随分待遇が違うねというのは、皆さんおっしゃるんです。それで、どうしてこのシルバー人材センター、それぞれいろんな班に分かれていて、班長がいて、班長が仕切っていろいろやっている中で、ここに事務局体制の見直しと書いてあるんで、もう、ちょっとそこを期待していたんですけど、今の御答弁ではあんまり体制の見直しが図れないのかなと思ったんですけど、そんなに事務局をたくさん置いて、高い給料を払ってやらなきゃ、これ、運営できないものなのかなと思うんですが、私はそうでもないような気がするんです。皆さんそれぞれ各班に分かれて、かなりしっかりとオペレーションを持ってやられているとは思うんですけど、そんなに何か人件費を使って、事務局をつくらなきゃいけないものなんですか。そういうふうには見えない、私には。
 
○小宮　高齢者いきいき課担当課長　　確かに、会員の皆さん、一生懸命お仕事をされていて、長くいられて、ノウハウをお持ちの方もたくさんいらっしゃると思うんですが、こちらとしても、そういった会員の方をボランティア的に余り高くない金額で、そういった事務局体制に加わるような体制もとれないのかということも、打診をしましたことがございます。しかし、やはり、何といってもシルバー人材センターですので、今の会員の方そのものが、やはり御高齢の方ということで、やはり事務局というのは長く安定的な運営を続けていくという中で、そういった高齢の方だと難しい部分もありまして、そういった高齢の方を事務局に迎えるというか、入れること自体は、難しいのかなと考えております。
　先ほど、確かに多くの人員ということの御指摘がありましたけれども、今は正規職員が５名、事務局長が１名の６名体制でやっておりますが、これをなるべく退職したときに不補充ということで、将来的には、例えば正規職員は３名で、あとは非常勤職員とかアルバイトで、そういった少ない人数で例えば運営していけるように、体制等を考えていただくということも含めまして、今、いろいろとシルバーと話し合っているところです。
 
○長嶋　委員　　わかりました。よろしくお願いします。
　あと、最後に、160ページの扶助事業なんですけれど、これは金額的にはかなり莫大な金額を使っているわけです。ただ、お金の問題ではないお話だと思うんですね。これ、前年度の予算書を見ても、この各項目の扶助費の人数というのはほとんど変わっていない状況なんですが、お金を出すことは、当然やられているのはもちろんわかるんですが、やはり、これ、改善されて、それをもらわなくていいようにしていただくのが一番だと思うんですが、これ、人数が変わらないままずっと来ているというのは、来年度、予算措置するには、前年の数字をもとに同じぐらいというふうにやるんでしょうけど、この辺のことは、どういう感じですかね。改善を目指して、いろいろ指導なり、いろんな御相談なりすることが大変大事だと思うんですけど、この辺についてはいかがでしょうか。
 
○生活福祉課長　　まず現状としまして、鎌倉市、１月末現在、全体で667世帯、人員にしまして828人の方が、今現在、生活保護を受給されております。近年の傾向としましては、生活保護受給者の方々については微増傾向ということで、ほかの他都市に比べると、その増加率が、若干鎌倉の場合には緩やかなカーブの中での微増傾向にあるというような状況にございます。こういった中で、鎌倉市の他市と比較して大きな特徴としましては、全体のおおよそ６割の方々が65歳以上の高齢者の方となっております。それ以外の方々につきましては、障害ですとか傷病、そういったような理由により、生活保護を受給されている。また、全体の大体１割ちょっとの方々がその他世帯ということで、失業等によりまして生活困窮に陥って生活保護を受給されている方々が、大ざっぱな構成になっております。
　私どもでは、まずはその他世帯、要は就労が可能な世帯に対しての経済的な自立に向けた支援というものについて、私どもでも対応しております。現状としましては、平成20年度に就労支援員というものの非常勤の職員を配置いたしまして、その方々に対して、ハローワークと連携をとった形での就労支援、それとあと、最近はすぐに一般就労がなかなか難しいという方も、能力的、経験的な部分でいらっしゃいます。そういった方々に対して、その就労支援員が中心になりまして、例えば履歴書の書き方、面接の受け方、そういったところからの指導を地道に行わせていただいているといった中で、１人でも多くの方々が経済的な自立が図れるよう、支援をさせていただいているというような状況でございます。
 
○長嶋　委員　　この今のお話の中で、人数微増ということで、これ、決して、ほかに比べたら少ないのかもしれないけど、いいことではないと思うんで、今お話があった失業のところが一番改善を図れる可能性があるとは当然思うんですけど、先ほど市民活動部のところの話でも、この就労支援についてはいろいろ質疑が皆さんからあったんですけど、この辺のほかの課との連携というのは、今どういうふうにとられてやられていますかね。
 
○生活福祉課長　　勤労者福祉担当及びハローワークとの連携については、主には、私ども、ハローワークとの連携が非常に強うございます。ハローワークとの共同事業による就労支援、そういったものを中心に行っているところがあります。あとは勤労者福祉担当ですと、具体的な求職に向けた相談会、そういったものをあちらのほうで定期的に開催させておりますので、そういった情報を生活保護受給者の求職者の中に情報を提供する、そういったような形での連携をとっているというようなところが実態でございます。
 
○長嶋　委員　　先ほど、いろいろほかの委員からの御提案等々議論があったんで、また、その辺はぜひ参考にしていただけたらと思っております。
 
○上畠　委員　　長嶋委員から先ほど言っていただきましたけれども、一般質問、代表質問と、自民党としても質問させていただいて、社会福祉協議会支援事業について、お伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
　まずお伺いしたいのが、そもそもこうやって、今、社会福祉協議会において、労務労使関係の問題、労務管理上の問題ということで、こういうような事態に発展していると。大変、市民の方々、メディアも注目されている中で、市として、この労務管理とか労使関係に関して、何か、要は社協側、いわゆる事務局側に対して、何かそういう指導等は市としてはしていたのか、お答えください。
 
○鈴木［善］　健康福祉部次長　　私のところは補助金を出しているということでございまして、その補助金が適正に執行されているかということは当然やらなければいけないことですが、この労務管理については、特に社協の事務局側と今まで議論したというような経過はございません。
 
○上畠　委員　　それじゃ、指導とかというのもしたことはないということですね。
 
○鈴木［善］　健康福祉部次長　　そのとおりでございます。
 
○上畠　委員　　そもそも、やはりこの社協の問題として、今まで鎌倉市の退職した職員の方々が、退職後、就職されていて、市としても関係は密接にある中、また補助金も出していると。通常の社会福祉法人よりも、やはり社会福祉協議会というのは、社会福祉法に基づいてつくられておりますから、大変重大な公益性を担っていると考えておりますし、市としても、十分な監督というものは、補助金の執行以外にも見ていかないといけないと思うんですけれども、実際この労務管理のところで、労働基準法第36条に定められた労使関係の協定について、やはり締結をしていなかったという事実があると思います。直ちに、していないからといって問題にはなりませんけれども、過去、それこそ、昔の常務理事や事務局長が労使協定をきちんと結ばなかった状態にもかかわらず、時間外労働をさせてしまっていたという事実があると私は聞いておりますけれども、その点については把握しておりましたか。
 
○鈴木［善］　健康福祉部次長　　36協定ということで、この協定が社会福祉協議会の中で締結されていないということは承知しております。
 
○上畠　委員　　特段のその指導はしていないということですけれども、それは実態として、先ほど指導はしていないとおっしゃっていました、労務管理について。市として、その労働基準法第36条を締結していないということを把握していて、実際に残業も、１分でも当然ながら残業したら労働基準法違反になるということは御存じのこととは思いますけれども、やはり労働基準法は特別刑法の性質を持っていますから、やはりこれに違反するということは重大な事態でございます。今、労務コンプライアンスというものが求められる中で、特に市として補助金を出しているにもかかわらず、市が、そして把握している、把握していたけれども、今、何か労務管理についても、指導、指示、監督、協議もしていなかったということは、やはりいかがなものかなと思います。市としての社会責任を果たしているのかと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
 
○鈴木［善］　健康福祉部次長　　36協定につきましては、鎌倉市の監査委員事務局が社協の監査を平成22年のときに行っております。そのときにも、36協定につきましては指摘をされておるところでございます。その後、社協がそれをしっかり受けとめて、その締結に向けて、労使がしっかりと協議していくということが必要だったと思っています。
　ただ、そこに、私ども補助金を出す立場の人間が、そこの部分にまでかかわってこなかったということは事実でございます。一つは、社会福祉法人という民間団体であるということですね。そこに我々が、指導という言葉がありましたけれども、どこまで意見なり何なりが言えるのか。若干遠慮していたというところもあるんじゃないかなと思いますが、今回のこういった事態を受けて、先ほど部長が申し上げたとおり、我々から積極的にかかわっていくということは、そういう部分についても、今まで以上にその締結に向けた努力が必要じゃないですかということは当然言っていかなきゃいけなくなるだろうと思っています。
 
○上畠　委員　　監査委員事務局と市長部局、全く違う立場であるということというのは存じ上げております。市としてはしていなかったということですので、今、次長がおっしゃいましたけれども、やはりその事態を把握していたのであれば、それは、要は労働刑法ですよ。労働刑法を違反していたという事態であれば、これはその労働基準監督官は司法警察員でございますから、要は司法警察としての職務上、たとえ社会福祉協議会といえども、立ち入ることもできるし、それこそ、書類送検、逮捕等、そういう行為もできてしまうと。やはり36条だけではなく、労働基準法を守っていなかったということを把握していたのに、いや、言っていいかどうかわからないとか、そういう事態があったということを、市として、労働基準法を管轄する行政主体ではございませんが、やはりその点については、きっちりと反省はしていただきたいと思うんですね。やはり、事前にそういうところをきちんと言っておけば、そもそもの今回のコンプライアンス違反と言われるような救済申し立てがなかったかもしれない。それによって、一番誰が損をするかというと、市民の皆様に損害が来るわけです。その受益者は、やはりたとえ社会福祉法人、補助金を出している社会福祉法人とはいえ、市民の皆様がこのサービスは受けていらっしゃるので、やはりその点についてはしっかりと反省していただきたいと思います。水際でとめることができたかもしれません。ですので、この点について、部長からも御答弁いただければと思います。
 
○佐藤［尚］　健康福祉部長　　先ほどの長嶋委員へのお答えと重なる部分がありますけれども、地域福祉の重要なパートナーということもあります。指導という言葉が適切かどうかはわかりませんけれども、やはり社協自体が適正な運用・運営を図るという意味では、やはり労使関係もその一つだろうと思います。
　今回の申し立ての中にも、話題になっています、振りかえの問題とか、まだまだ規定上も少し足りない部分もあるのかなというふうに、今回少し思いました。ですから、私どもが運用しているいろんな条例・規則、こういったものと一度照らし合わせて、足りない部分があるのか、こういったものを含めて、こういった労使間の決め事が、多分この36協定だけでとどまらない場合もきっと出てくるんじゃないかと思います。こういったことも含めて、先ほど私が社協の会長にもお会いしてということを御答弁させていただきましたが、こういった部分も含めて、今出ておりますいろんな課題、こういったものを一度全て整理をして、一つずつポイントを絞って、できるだけ早い時期に解決するような手順、いわゆるロードマップをお互いに共有して、私どもが協力できる部分については全面的に協力していくという姿勢で取り組んでいきたいと考えてございます。
 
○上畠　委員　　一般質問のときからかかわって、そのバザーについては聞かせていただいております。今回も、ことしもバザーをされるということですけれども、きのう、資料の要求をさせていただきまして、平成26年度予算審査資料その３の91ページでございます。バザーの実態、実際にそういう方々が休日振りかえ勤務を拒否されているという実態、どういうものかということを調べていただきたく、こういう資料を要求したわけではございますけれども、実際びっくりいたしました。社協のバザーだけではなく、かまくら福祉朝顔市、サマースクール、福祉まつり、社会福祉協議会創立60周年記念事業と、この５つに関して、バザーだけじゃなく、ほかの四つに関しても、こういうふうに出勤拒否があったと。実際これも、我々議員も、それこそ市民の皆様も参加して協力させていただいたり、地元の事業者も、皆さん協力してくださっていると。このバザー以外、ここに書かれている５つに対して、市として何か便宜供与等お手伝いしていることがあれば教えていただけますか。
 
○鈴木［善］　健康福祉部次長　　社協の実施事業でございまして、私たちが協力できるのは、例えばバザーの商品を検品するということ、それから、当日参加して、お手伝いは特に私はしておりませんけれども、例えば焼き鳥とか、そういうところは買っていたりは、実際に要は少しお金を使っていくと、そういうようなことをしてきたということだと思います。
 
○上畠　委員　　それでよろしいですか。
 
○鈴木［善］　健康福祉部次長　　申しわけありません。質問がよくわかっていなかったようでして。このバザーの開催に当たりまして、福祉センターの建物、土地につきまして、目的外使用の許可を出しておりました。
 
○上畠　委員　　どちらかというと、そちらを教えていただきたかったので、焼き鳥云々は、どちらでも私はいいんですよ。それは市としてというよりも、個人的な御活動だと思いますので。実際に、これは市としても、やはりバザー等イベントに対して便宜供与されていると。されていて、市としても協力していることは市民の皆様も知っていらっしゃると。
　社会福祉協議会、市が大幅な財政補助をしている中で、この５つのイベントについても拒否があって、こういうふうに市民ボランティアが急遽不足分を対応してくださったとか、あとは、この一番下も、これ、鎌倉女子大でボランティアした方に聞いたんですけれども、対応が、どうしても職員がそうやって出勤をしてくれないから、鎌倉女子大の学生さんたちが５名もボランティアをしてくださって、さらに市民ボランティアの方もしてくださったと。10名、それを不足する形で、要はサービス、ボランティア、奉仕でしてくださったんですね。やはり、確かに労働基準法は遵守しなくてはならないのは労使関係の上で当たり前のことではございますけれども、このように、やはり、大きな社会福祉協議会としての公益性を担っているということを、そもそも拒否している職員の方々は認識しているのかというふうに思うわけでございますが、こうやって市民の皆様にも、急遽中止になっては困るからと、実際、ボランティアで急遽していただいているとか、そういうことについて、補助金を出している市の立場として、どのように捉えていらっしゃいますか。
 
○鈴木［善］　健康福祉部次長　　先ほど部長も申し上げましたように、社協が一丸となって、いろいろなことに取り組んでいかなきゃいけないという、その原点が実現できない状況になってしまっているということだと思います。私たちも、地域福祉の推進のために、担当者は、当然、組合員の方もいらっしゃいます。一緒に活動をしていくという部分はありますが、やはり社協がチームとしてしっかりと活動してほしいと、そういうふうに思っています。
 
○上畠　委員　　そういうふうに労使関係のところで、きちんと誠実に交渉できればいいのかなとは思うんですけれども、実際問題そうはいかないような状態になっているんじゃないかなとは思います。
　90ページでございますけれども、今、社協に対しては、たび重なる団体交渉というものが申し込まれていると。団体交渉ですから、受け入れなくてはならないんですけれども、ちゃんとした正当な理由がある場合は。この名刺を持ってきたのは、この社協の労働組合が参加する自治労の組織局、金秀一という者だと。そういう方が、裏面は、私たちは自治労の代表、相原久美子という、何かまるで議員の立場を知らしめるかのように、俺たちには議員がついているんだぞと。明らかに自分たちのバックにそういう権力を持つ国会議員の方の名前を出されて、そういうふうに団体交渉という、労使が平等に対等に話し合わないといけないときに、そういうような名刺をお持ちになって来られていると。ただの宣伝ではないと思うんですね。実際こういうことを社協の労働組合が参加される自治労がしていると。そういったところで、やはり正当な話し合いができているのかという疑いがあるわけでございます。そこで、たとえ和解をするというような結果になったとしても、その和解の内容が大幅に社協側の労働組合に妥協するような内容ともなれば、スライド勤務もできない。振りかえ勤務もできない。36協定も、今は実際に締結されていない状態であると。
　これ、何が起こるかというと、今、この社会福祉協議会は、今泉さわやかセンターだとか、いろいろな、その地域等で高齢者の方々の対応というものをしてくださっている。それは市としても、これをしてくださいということで事業をしてくださっているからこそ、市としても補助金を出しているんだと思います。もう８時間ばりばりにちゃんと働いた後に、急遽、おじいさん、おばあさん、高齢者の方の対応をしなくてはならないという業務が発生した場合に、この今の社協の労働組合の申し入れている、要はスライド勤務とかもちゃんと受けてくれない。休日振りかえも受けてくれない。５時以降、６時以降、就業後の残業についても、サービス残業をしろとは言わないですよ。でも、その残業についても、36協定をそもそも締結してくれないから、できないという状況で、市民の方に支障が出る可能性が大変あると。実際こういうような場合、これは、和解するのを待っていますという状況ではないと思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
 
○鈴木［善］　健康福祉部次長　　実態としましては、急なそういった業務が入ってきた場合は対応していると私は認識しています。それは自分たちが業務、仕事をしていく中で、ちょっとしたときに、必要な電話をするときに、なかなか連絡がとれない。そうしますと、相談を受けていると。それが夜８時とか９時とか、そういう時間になっても、相談を受けているという事実と遭遇したことがありますので、実態としては、お客様に、相談者に迷惑がかからないような形にはなっているだろうと思います。
 
○上畠　委員　　実態として、電話したときに、その電話に出られているということは、先ほどの話に戻りますが、36協定違反であると。今、この36協定というのは事業所ごとに締結するものでございますから、36協定を締結するに当たって、労働者側の代表者は労働組合ではなく、ユニオンショップを結んでいませんから、労働者の中で決めていくわけですけれども、労働者の中で決められたと言っているのが、今の鎌倉社協労働組合の執行委員長だと。河野という方が執行委員長としてされていらっしゃって、そういうその方が、36協定は、でも、まだ結んでいないんですよ、結んでいない中で、実態として電話したときに夜でも出てくださったと言っていますけれども、やはりそれは労基法違反というような状態の中で、労働組合には入っていない方が、要はしわ寄せが来て、受けてくださっていると。実際、そういうような緊急事態の場合においても、実際のところは、本当はだめですよ。だめですけれども、それでは市民の皆様に迷惑がかかるということで、労働組合ではない方が、労働組合じゃない職員の方が対応して、そういう事態があったら、たびたびその方が対応するような状況になるやもしれないと。そういうところは、やはり今は問題が起こっていないと言いますけれども、しわ寄せが来て、過重労働になっている可能性もある。そういうところは御認識として、いかがですか。
 
○鈴木［善］　健康福祉部次長　　過重労働になっているかどうかというのは、私自身は確認できませんが、その可能性は否定できないと思います。
 
○上畠　委員　　やはり地域福祉を担う場所で過重労働があって、今、過労死とかいうことが問題になっております。ブラック企業とか問題になっております。やはりそういうことが、市の補助金の出す団体で決してあってはならないと思います。市民サービスの観点からしても、こういうような状況の法人に、たとえ社会福祉協議会が社会福祉法に基づいて設立された、通常の社会福祉法人よりも重い存在であったとしても、このような内容でこのままずっと続くのであれば、今泉さわやかセンターであるとか、市として、いろいろ委託、要は頼んでやっていただいていることも、事業に関しても、もうこれは社協に頼まず、全く別の法人にやる、もしくは市が直営でやるとか、そういうことも考えなくてはいけない事態ではないのかなと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。過重労働になる可能性は否定されなかったので、やはりその点も踏まえて、社会的責任のある市としてお答えください。
 
○鈴木［善］　健康福祉部次長　　このような状況が続くのであればという、そういう想定という形になってしまうだろうと思いますが、現時点で私が申し上げられるのは、先ほど部長が、来週以降、会長等と話をしてということですので、その経過をやはり見て、社協が、今、私たちがこう議論をしているという、その重大さをしっかり受けとめてもらわなきゃいけない。やはりそれが、今後、一番最初にやらなければいけないことかなと思います。
　今の御質問の中身は、もう少し先の話だと思うんですけれども、現時点ではその努力を私たちにさせてほしいということで、御理解いただければと思います。
 
○上畠　委員　　わかりました。部長が先ほどお答えくださったというところも尊重いたします。社協もですし、労働組合側も、何でもかんでもやっていいわけではないと。要は幾ら自身の地位向上、権利向上ということがあったとしても、限度があります。やはりそういうところは、やはり公益性を担っているという意味で、準公務員的なことをやはり自覚していただかねばならないということも、きっちり言わせていただきたいと思いますが、市としてしっかりとそれは取り組んでいただきたいと思いますし、やはりこれはそのまま和解という形になって、ますます補助金等で市の負担となるということだけは絶対に許しませんので、やはりそこはしっかりと対応していただきたいと思います。
　この社協について、ちょっと長くなりますけれども、代表質問においても、部長に御答弁いただきましたけれども、社会福祉協議会の職員の給与に関する質問だということで、直接は聞いていなかったけれども、担当課が給与に関する話があったというのは確認したというふうにおっしゃっていましたけれども、今、この話をした方は、当時は評議員だったけれども、今はもう理事という立場であると。これについて、また何か理事会等で発言とか、そういうことを市に対して直接おっしゃってきた、そういうような事実はあるのでしょうか。
 
○鈴木［善］　健康福祉部次長　　理事会等で話し合われている内容につきましては、私たちは承知をしておりません。それで、御本人がそういうお話をしたというのは、私の立場で事務局の人間から話を聞いて、承知して知ったというような経過でございます。
 
○上畠　委員　　いや、直接ですよ。直接その確認はされたと、その事実は。直接、今、理事の方が、市に対してどなたかに言ってきた事実はあるかということを教えていただけますか。誰かが対応されたとか。
 
○鈴木［善］　健康福祉部次長　　ございません。
 
○上畠　委員　　それはないということですので、そこのところは安心いたしました。やはりこの方は元県議会議員である立場であり、今はもう存在しない政党の方ではございますけれども、やはり元県議会議員という立場ということで、今何か権限を持っているというわけではないですけれども、やはりそういう方が、今、理事として、社会党ですけれども、もう、ないというのは。社会党で自治労、この職員組合が入っている上部団体は自治労と。自治労と社会党の関係は極めて密接なものであったと。そんな中で、そういう県会議員、もう名前、これはもう公人の方ですから申し上げてもいいとは思うんですけれども、今は言いませんが、そういう方がたびたびそういう話をしているということ、私も耳にしているものですから、もしそういうようなことがあれば報告をしていただきたいと思いますし、実際にその元県議会議員の理事が給与を上げるようにしてくれというような話をしたということ、実際にこういうような給与を上げるという自体、実際、現実としてこれから起こり得るんでしょうか、この職員の方々の給料が上がるということは。その要求が通って云々じゃなく、職員の給与は上がることはあり得るんですか、この財政上。
 
○鈴木［善］　健康福祉部次長　　現状、上がるという確率はかなり低いと思っています。
 
○上畠　委員　　実際、先ほどのシルバー人材センターのところで、シーリングをかけるとか、人件費の見直しというものを要望されていたと伺いますけれども、社会福祉協議会もこういうことは必要だと思うんですね。社会福祉協議会に対しては、こういうシーリングだとか人件費見直しを、給与規定等見直ししてくれないかという、そういったことは言ったことはありますか。
 
○鈴木［善］　健康福祉部次長　　私の立場で、そういうお話というか、どう対応していますか、要は通知が市から行きますので、それに対してどうされるんですかという質問をしたことはございます。
 
○上畠　委員　　まず、ぜひ、同じ健康福祉部の中ですから、シルバー人材センターに対する対応をぜひ参考にしていただいて、この社会福祉協議会においても、やはりそのシーリングというのはかけていかなくてはならないと思います。今の時点で、給与規定を要求してみますと、やはりこの給与規定、このまま行くと退職金においても莫大な金額が支払われると。実際、係長職にもついていないのにもかかわらず、700万円近くの報酬を受け取っていらっしゃる職員もいると。やはりこの点、官民格差はやはりひどいと思います。社会福祉協議会で補助金を受けていて、ほかの一般企業とは異なったところです。そういう法人が自己の努力もせずに、補助金ももらえる立場であるのに、この職員の給料をそのまま700万円だとか、そういうふざけたことはやはり決して認めることはできませんので、この点について、やはりきちんとシルバー人材センターの例を見て、さらに減給、どうなっているかじゃなくて減給をしていただきたいと思いますけれども、その点について、部長、いかがでしょうか。
 
○佐藤［尚］　健康福祉部長　　ベースになっている給料表が、多分添付されていると思うんですけれども、シルバーも、社協も、ベースになっている給料表は一緒です。ただ、運用が、多分今のお話で、まだ役職についていらっしゃらない方との差ですかね。多分勤続年数とかいろんな原因はあると思うんですが、ベースになっているところは同じでございます。
　それから、社協に対する補助金にシーリングをかけていないということではなくて、当然毎年々の予算編成の中で、かなり、こういう言い方が適切かどうかわかりませんが、きつめのシーリングをずっとかけてまいりました。ですから、本会議でも御答弁したように、実際に補助金の申請額と補助金の交付額は乖離をしています。今これだけ厳しいので努力していただきたいということは、シルバーも社協も同じようにやっています。
　先ほどの給与全体のあり方も、先ほどの36協定と全く同じ話だと思うんですが、役所もいろんな今課題を抱えながら、給与の問題について、今、議論してございます。当然、今の給与体系が全国的に、何というんですか、適正かどうかという話も含めて議論しているところでございますので、やはり市のそういった動きもしっかりウオッチをしていただいて、役所と社協の物の考え方が乖離しないような形も、先ほど来いろいろお話があった社協とお話しする際にも、同じテーブルで同じテーマを上げさせていただいて、やはり給与の問題も補助金と絡めるだけではなくて、市民感情と符合した中でも、やはり大きな焦点になっていますということはお伝えしていきたいと思っています。
 
○上畠　委員　　シルバー人材センターの先ほどのやりとりで、長嶋委員とのやりとり、私も不満だなと思ったんですけど、やはり社会福祉協議会はさらに不満だなという感想を持っております。実際に、シーリングはかけていらっしゃると。シルバー人材センターと同様の内容のそういうような文面、文書等を出すことは、それは可能ですか。給与がこうなったとか、ただ事実を出すだけじゃなくて、先ほど長嶋委員が発言されたように、実際、給与のところをちゃんと見直すべきではないかとか、そういう対応は、実際、可能かどうかって、どうですか。
 
○鈴木［善］　健康福祉部次長　　お答えになるかどうかはわかりませんが、その外郭団体に対する給与関係、それぞれの団体が市に準じてということが過去ずっと来ているという中で、市の職員の給与改定等があった場合には、それを所管しているところから通知、そして、モデルの給料表だと思うんですけれども、添付されていっていると。それが今の社協で言えば、給料表に合致しているということだと思います。
　そういった中で、これからどうするのかという話かもしれませんが、現状は、そういうシステムといいますか、そういう流れで来ていますので、その中で、それを継続していくということになるだろうなと思います。私どもから何か職員課から出ていく通知に添えて、どうしろ、こうしろというような、そういった文書を現状も出しておりませんし、これからも、出す立場にはないだろうと思います。
 
○上畠　委員　　わかりました。出せないということですね。出す立場にないということで。そのまま聞けば、当然鎌倉市の財政にしっぺ返しで来るわけですから、それも、使途等はきちんと、補助金ですからつけることはできると思いますので、その点についても、やはり厳しい状況であると。このままでは大きく依存している財源がカットされていくというところのプレッシャーはかけていく必要はあると思いますので、これ以上、職員の皆様の立場で言っても、なかなか難しいところがあると思いますので、ちょっと控えさせていただいて、理事者、市長に伺いたいと思いますが、この点について、いろいろと今、民主党の県会議員も私のことをいろいろ調べていらっしゃったり、何かいろいろな私に対しても圧力というものがかかってきたりと、そういう事実もありますが、やはりこの、必要なことは必要、だめなことはだめというふうにやっていきたいと思いますし、やはり職員の皆様は厳しい関門を越えて、今のお立場にあって、今のお給料をいただいていると。社会福祉協議会、残念ながら、そこまで厳しい関門ではない。やはりそこで準ずるということ自体ふざけた話だと思いますので、その点は今後も引き続き、取り扱わさせていただきたいと思います。
　では、もう１点だけ質問させていただきますが、160ページをお願いします。扶助事業です。生活保護のところと関連してお話しさせていただいて、先ほど人数的にはほかの地方と比べては緩やかな伸びだというお話がございましたけれども、実際、代表質問において、兵庫県小野市の例を参考にしてくださいという話をさせていただきましたけれども、やはり若い方々については、やはり失業とかそういう社会情勢の流れによって、その事態になったということから、ぜひ自立できるように、そういう支援というものは、就労支援、いろんな支援をしていかないといけないと思います。ただ、教えていただきたいのが、なぜこの65歳以上の方々は、実際、生活保護を受けなくてはいけない、援助を受けなくてはいけない事態になったのか、それぞれ個々の理由があるとは思いますけれども、何か大まかなところで教えていただけますか。
 
○生活福祉課長　　65歳以上の高齢世帯が受給される主な理由といったところでは、やはり一般的には、65歳以上で、なかなか就労収入のみで生活をするということが難しい現状がある中で、それまでの就労していた時代に加入されていた年金、そういったものをベースにして生活設計を立てていくのが基本になってくると思うんですが、その辺のところで、年金の収入がなかなか生活していくだけの収入が得られず、または、病気等によってサポート的なお仕事ができなくなったり、そういったような形での生活保護の受給、または、身内、お子様などからの仕送り、そういったものが、お子様の世帯の経済状況がなかなか苦しい中で、仕送りが途絶えてしまう。そういったところの生活困窮、そういった部分が実感としては多いように感じております。
 
○上畠　委員　　わかりました。ふえ続けている生活保護者の方々、その人たちも望んでそういうように受けていらっしゃるとは思えませんし、やはり最低限のこういう保障があるというのは日本の誇るべき制度でございます。しかしながら、やはりなかなか高齢者の働き口がないとか、そういうところで、やはりどうしていこうかなというところも、市としても考えていただきたいと思いますけれども、やはり就職という、働きというのは、実際、肉体労働だけではなく、例えば内職のようなものとかも、そういう働き方もあるとは思いますので、その点について、特に高齢者の女性においては手先の器用な方もいらっしゃったり、そういう方に限って、やはりなかなか通常の肉体労働等は受けづらいというところもありますので、その点のあっせん等をできればいいんじゃないかなと私も考えているんですけれども、その点はいかがでしょうか。
 
○生活福祉課長　　ただいまの御提案、御意見でございます。現実的に65歳以上の方々でも、お仕事をされている方というのはいっぱいいらっしゃるのが実態です。ただ、なかなか肉体労働というのは難しいのが現状でして、女性の方で多いのが、やはりちょっとした賄いのお仕事をされていたりだとか、また、男性の方ですと、ポスティングというようなことでお仕事をされている方が比較的多うございます。基本的には、65歳以上の方々で、お体に特段問題がなくお仕事ができる方については、私どもは、経済的な自立を図るための収入を得るというのは、年齢的な部分も、現実難しいのは実態だと思います。ただ、社会的な自立、社会から孤立しない、そういった形での支援をしていくことが、高齢世帯に対しては必要だと思っております。そういった観点から、先ほど申し上げました就労支援員、そういった者を中心にしまして、また、ハローワークと連携をとりながら、要は高齢者の方でもお仕事ができるような形でのあっせん、市はあっせんはできませんけれども、紹介、そういったものはやらせていただいておりますし、今後もそういった形での情報提供はしていきたいと考えております。
 
○上畠　委員　　なるべくなら、やはり少しでも、そうやって、受けなくてはいけない生活困窮者のそもそものベース、生活困窮者の方々が少しでも自立されることが望ましいと思いますし、やはり生活保護といえども、税金を払っているわけですから、この税金というのはリターンがなくてはならない投資なんですね。そういう生活保護をただ受けて、受けて、ずっと生活を続けているというのではなくて、やはりその生活保護を受けることによって、御自身で生きがいを持って働くことができるとか、そういうふうになれれば、それが一番いいことだと思いますので、当然ながら、助けなくてはいけない方は助けていただかなくてはなりませんけれども、そういうふうにトランポリン型に、一度落ちてもまた上れると、そういうような社会ができればと思っておりますので、その点について、よろしくお願いします。
 
○渡辺　委員長　　ここで、委員長、皆さんにお諮りいたしますけれども、17時になります。本日、皆様の御配慮によって速やかに進行していると思いますし、日程は少しおくれておりますので、環境部の所管部分までやりたいと思っておりますけれども、いかがでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　（16時47分休憩　　　16時55分再開）
 
○渡辺　委員長　　再開いたします。
 
○池田　委員　　まず、119ページをお願いいたします。ここで、障害者就労支援事業について、お伺いいたします。
　これは代表質問でもやっていることですけれども、もうちょっと詳しくお伺いいたしますけれども、鎌倉市を含む障害保健福祉圏域内の就労支援、このセンターですけれども、現在どこにあるんでしょうか。
 
○障害者福祉課長　　障害保健福祉圏域の御質問でございますけれども、鎌倉市と横須賀市、三浦市、逗子市、葉山町、これを所管しますのが横須賀・三浦圏域の保健福祉就労支援センターでございまして、場所は横須賀にございます。
 
○池田　委員　　現在、横須賀にあるということで、過去に既に取り組みをお願いしてきた経過があるんですが、戸塚や湘南地域就労支援センターとの連携ですか、その現状について、お伺いいたします。
 
○障害者福祉課長　　鎌倉市は、今お話ししたように横須賀・三浦圏域に属しているんですけれども、横須賀の就業・生活支援センター以外に、この近くで申し上げますと、戸塚、あるいは湘南東部ということで辻堂に就労支援センターがございます。このうち、戸塚の就労支援センターにつきましては、センターが主催しております協議会等に参加いたしまして、就労定着支援ですとか生活支援、こういったものについての課題につきまして協議をいたしましたり、それから情報共有に努めたりしております。それから、横須賀・三浦圏域につきましても同じように会議に参加いたしまして、情報を共有して連携の強化に努めております。
 
○池田　委員　　そうですね。ぜひ、この辺、連携の強化に努めていただきたいと思います。
　続いて、障害者が戸塚や湘南地域就労センターを利用して、就労に結びつけることができた例ですか、それはどのくらいあるか、お伺いいたします。
 
○障害者福祉課長　　戸塚、湘南地域の就労支援センターで申し上げますと、今までで13名の方が就労に結びついております。
 
○池田　委員　　戸塚だけで、湘南のほうはないということですね。
 
○障害者福祉課長　　合わせてということで13名でございます。
 
○池田　委員　　次に、障害者が企業に就職したことから、障害者雇用奨励金が計上されておりますけれども、ここ、平成25年と平成26年を比較しますと、830万円ぐらいですか、下がっております。これについての理由と、それと、平成26年度の見込みについて教えていただきたいと思います。
 
○障害者福祉課長　　平成26年度の予算額でございますが、930万円ということで、内訳を御説明しますと、20社に対して70人の方の12カ月分ということになっております。平成25年度との比較でございますけれども、平成25年度につきましては、大企業ですとか特例子会社、こちらにつきまして、一月１万5,000円の雇用奨励金を助成していたんですけれども、こちら、26年度につきましては、事業の見直しに伴いまして廃止ということにさせていただきました。
　それから、一般の企業、中小企業等ですけれども、こちらにつきましては、25年度まで一月３万円を助成していたんですけれども、26年度につきましては２万円ということで、見直しを行いました。これにつきましては、障害者雇用促進法等によりまして、企業等への雇用率が義務づけされておりますので、それに伴いまして、雇用率も徐々に上がっているということで、見直しをかけさせていただきました。
 
○池田　委員　　25年度から26年度に下がった差額が今の金額だということですけれども、これについて、今、上昇しているということですが、金額が下がることについての一般企業に対する影響というのは特にないんでしょうか。３万円から２万円に下がるということですが。
 
○障害者福祉課長　　一般企業につきましては３万円から２万円ということで、引き下げを行っておりますが、これにつきましても、雇用者が50人以上の企業につきましては、法律で、就業者数、雇用率は決まっておりますので、それに基づいた形で雇用していただくということで、その辺を含めました形で見直しをかけさせていただいております。
 
○池田　委員　　続いて、代表質問で就業生活支援、すなわち就労後のアフターケア事業ですか、継続雇用支援について、その重要性の確認を行ったところですけれども、戸塚や湘南地域就労支援センターを利用して就労している障害者への現在の対応ですか、それについて、どのようになっているかについて、お伺いいたします。
 
○障害者福祉課長　　就労移行支援事業を利用して、就労につながった障害者の方につきましては、就労後の定着移行支援ということで、６カ月間は、国の給付費によりまして、定着支援を受けられるようになっております。それ以降につきましては、その障害者の方が就労している地域の就業生活支援センターが支援を行うような形になっております。鎌倉市につきましては、そういったセンターと連携いたしまして、定着支援事業につきましては、ジョブコーチやジョブサポーターの制度を利用しまして、定着支援の強化とか充実につなげております。
 
○池田　委員　　実際、定着支援された事業所というのは、これは市内ということですか。
 
○障害者福祉課長　　これは、ジョブコーチ、ジョブサポーターを派遣しているのは、市内に限らず、市外の事業者にも派遣をして対応しているところでございます。
 
○池田　委員　　続いて、障害者の就労にとって大切なことは定着支援を行うこと、就労の定着にはまず生活支援が重要と言われておりますけれども、今後は障害者就労の生活支援体制をどのように構築するか、その辺について、お伺いいたします。
 
○障害者福祉課長　　先ほども御説明しましたように、ジョブコーチやジョブサポーター、この制度を活用いたしまして、就労定着支援を今進めているところでございますけれども、障害者の方や実際に雇用している企業からは、就労時間だけではなくて、就労が終わった後の時間ですとか、あと休日の余暇時間、こういったものの過ごし方についても支援をしてほしいというような御要望が出ております。就労支援センターの中では、そういった支援、取り組みを行っているところもありますので、そういった事例を参考にしながら、今後、その就労時間以外の時間の過ごし方についても支援できるような形をつくっていきたいと考えております。
 
○池田　委員　　そうですね。生活面、余暇時間ですか、その辺の支援も非常に重要だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　続いて、ほかの障害者保健福祉圏域を経由して、広く市内の障害者の方が就労機会を継続していくためには、生活支援体制を強化する必要があると思うんですね。その辺についてどのように考えているか。そして、平成26年度の予算に対する考え方、それについてお伺いいたします。
 
○障害者福祉課長　　生活支援体制につきましては、今お話ししたようにジョブサポーターですとかジョブコーチを活用して、その就労時間以外のところについても充実させていくということで、今取り組んでおります。平成26年度につきましては、ジョブサポーター派遣事業、これは23年度から25年度の３年間につきましては市民協働事業ということで進めてきたんですけれども、26年度につきましては社会福祉法人に委託するという形で、事業をもう少し充実させていこうと考えております。この中で、余暇活動の支援ですとか、それから障害者の方がそれぞれ交流する場を設けるというようなことについても取り組んでいきます。そういった形で、これから生活支援体制を充実させていきたいと思っております。
 
○池田　委員　　専門家への委託ということで、より充実させていくということで、ぜひ期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、127ページの高齢者施設整備事業、これにつきましてお伺いいたしますが、ここで、腰越の老人福祉センターにつきましては代表質問の中でもお伺いいたしまして、その中で、受益者負担については今後検討していただくというお話がございました。そして、あと多世代の交流については、非常に、面積的にも狭い状況で、非常に難しいという部分もあると伺ったんですが。あともう一つ、銭湯のお湯、お風呂の部分について伺ったんですけれども、もうちょっと詳しく、その辺の取り組み、要は専門家の採用といいますか、その部分については安心・安全も含めて、そういった取り組みができないかということでお伺いしたんですけれども、それについて、お伺いしたいと思います。
 
○小宮　高齢者いきいき課担当課長　　老人福祉センターにつきましては、今、社会福祉協議会で一括して指定管理をお願いしているところでございます。それで、お風呂の部分だけをほかのところに委託というお話ですけれども、今現在、各センターに入っているものが、簡単にお湯を沸かして入るだけということで、特別なジャグジーとか何かあるわけでもありませんし、その中で、社会福祉協議会にも尋ねましたところ、お風呂の管理自体がそんなに難しい作業ではないということと、それをちょっとほかのところに任せても、特別、何か社協で今やっているようなこと以上のことができるということも考えにくいということで、余りそこだけを切り離して委託することのメリットというのは何だろうかなというところは、私どもも余りメリットがないんではないかと考えております。ですから、やり方として、指定管理として、私どもは社会福祉協議会にお願いして、その中で、社会福祉協議会がまた別の業者に委託するというような形もとれなくはないのかなとは考えていますが、それによることのメリットですとか経費的なもので、さらに請け負った事業者が潤うかどうかというと、その辺疑問なところもございます。ですから、余りそこを切り離して委託するという方法は、私どもでは特に考えておりません。
 
○池田　委員　　一つの考え方としての検討材料として、見直しを含めて考えていただきたいと思います。
　それで、先ほど、多世代との交流については、この間の答弁の中では、一応検討していくといいますか、できる範囲でやっていくと。やはりおじいさんがいて、そこに孫たちが来て、少しぐらい交流できるような、そういうことに対してだめだというわけではないと思うんですね。それについて、回答いただきたいんですが。
 
○小宮　高齢者いきいき課担当課長　　多世代交流につきましては、今ちょうど基本設計が終わって、その成果品が納品されたというところでございまして、その成果物を我々もこれから検証に入るんですが、一応こちらの要望としまして、外の部分にテラスなども設けまして、そういったところで、例えば御近所の方ですとか学校帰りの小・中学生が気軽に立ち寄って、高齢者の方と一緒にお茶を飲めるとか、そういったような仕掛けですとか、あと簡単な家庭菜園みたいなミニ菜園をつくりまして、その中で、もし御希望があれば、近所の方と一緒に簡単な農作業的なものができるとか、そういったような仕掛けを、現在、案の段階ですけれども、いろいろ考えてございます。
　先日お答えしたように、複合化ということではなくて、あくまで老人福祉センター、単体施設ということで進めてまいりますが、そういったソフト面をいろいろ工夫しまして、多くの方に御利用いただけるようなセンターにしたいと考えております。
 
○池田　委員　　そうですね。新しい施設というのは、なかなかこれからできることって少ないと思うんですけれども、そういう中で、ぜひ、ここもどうせつくるのであれば、複合型じゃないにしても、いろんな角度から使える、地域でのよりどころになるようなものをぜひつくっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続いて、特別養護老人ホームの整備補助金ということで、ことし3,500万円ぐらいついているんですけれども、これについて、つくるという方向性は以前伺っているんですけれども、その後の進捗状況ですか、それについて教えていただきたいと思います。
 
○小宮　高齢者いきいき課担当課長　　26年度の3,570万円という予算は、山崎にあります社会福祉法人桜栄福祉会が建てる、長期80床、ショートステイ20床、合わせて100床の特別養護老人ホームの整備と、もう一つ、あゆの里の移転に伴う整備という、二つの予算をつけております。これが、初め、山崎の特養に関しましては、26年度中に完成という見込みといいますか予定で公募をかけまして、当初26年には完成するということで、25年度に全体の20％、26年度に全体の80％の補助金ということで初め予算化しておりましたが、実際に、開発の関係の手続でおくれが出まして、現実的には26年度完成が難しいというお話がありました。そのために25年度は20％の予算計上をしておりましたが、それを執行せずに、25年度、26年度の予定だったものを、26年度、27年度にそのまま組み替えるという形で予算化しております。先方からは、予定は若干おくれますが、27年の９月か10月からは開所して、入居者の受け入れをできるように進めたいというふうにお話は聞いております。
 
○永田　委員　　157ページの、子育て世帯臨時特例給付金なんですが、この中身について、対象者は世帯なのか、それとも人数なのか、そのあたり、詳しく教えていただきたいんですけれども。
 
○臨時福祉給付金担当課長　　子育て世帯臨時特例給付金につきましては、対象者なんですけれども、平成26年１月分の児童手当受給者で、平成25年所得額が児童手当支給限度額を超えない世帯に対して給付をさせていただきます。給付の金額は、児童一人当たり１万円という規定になっております。
 
○永田　委員　　対象人数というか、結構いらっしゃるということですかね。
 
○臨時福祉給付金担当課長　　児童数で約１万3,300人なんですけれども、児童手当の公務員相当部分というのが、市で正確には把握しておりませんので、これ前後の児童数、世帯数で言いますと、約１万前後の世帯数に給付を行うことになるかと思います。
 
○永田　委員　　続いて、110ページの地域福祉啓発事業のところについて、少し伺わせてください。（仮称）地域福祉相談室事業委託料ということで、ここに、予算が上がっているんですが、代表質問させていただいた際に、26年度中に併設を予定しているというような御回答があったかと思いますが、具体的なスケジュールというか、そういうのを見越していて、この金額が上がっているんでしょうか。教えてください。
 
○鈴木［善］　健康福祉部次長　　委託料につきましては、４月から契約をしていきたいと思っております。ただし、その開設というのは、４月からということではなくて、その準備に何カ月かかけてから開設をしていくと、そういう予定でおります。そのために、受託先と一緒にネットワークをつくったりとか、そういうものを一緒にやっていくと、そういう予定でございます。
 
○永田　委員　　ということは、４月からも委託先は、開設はしなくても、何かしらお仕事をしていただいているということでよろしいですかね。
 
○鈴木［善］　健康福祉部次長　　おっしゃるとおりでございます。
 
○永田　委員　　人的なことなんですけれども、ここにはどういった配置というか、どういう方がいらっしゃるような形になるんでしょうか。
 
○鈴木［善］　健康福祉部次長　　社会福祉士を１名、予定しております。
 
○永田　委員　　その方の人件費というのも、この委託料の中に入っているのでしょうか。
 
○鈴木［善］　健康福祉部次長　　そのとおりでございます。
 
○永田　委員　　続いて、地域的に高齢者福祉をというようなことで、代表質問をさせていただいたので、その観点から何点かお伺いしたいと思います。
　まず最初に、みとりをなるべく御自宅でというような高齢者の方が多いということで、そういった地域や医療と介護も連携を図っていくことに対して、どういうふうにされていくのかというところの質問をさせていただきました。そういった中で、地域の方やプロの方といろいろと会議をしていくような研修会ですとか、そういった研究を重ねて、検討していきたいというようなお話があったんですが、それは平成26年度中も、具体的に何かされていくというような予定はあるんでしょうか。
 
○大澤　健康福祉部次長　　在宅医療と福祉の連携、介護の連携ということでございます。今年度も研修会等をやりまして、行政と介護、医療の代表者あるいは直接事業をやっている方々との共通認識を図らせていただいております。また、来年度も、同じように各事業者、特に医療機関の方々と介護事業者の方々と、もちろん行政も一緒でございます。そういった方々と一緒になって、共通認識を持ちながら、今後、どうやってこの鎌倉で在宅の医療と介護のこのシステムをつくっていくか、この辺のお話し合いをさせていただく予定でございます。
 
○永田　委員　　では、今年度と変わらないメンバーで、変わらないような内容というか、それにさらに発展させていくような内容で、継続して続けていくというようなことでしょうか。
 
○大澤　健康福祉部次長　　そのとおりでございます。平成27年度に、一部そういったシステムの稼働もしていきたいと思っておりますので、どこまでできるかは未知数でございますが、それを目指して、より話し合いの内容を充実させていきたいと思っております。
 
○永田　委員　　具体的に、今、実際に御高齢の方がどこで亡くなられていて、実際はどこで最期を迎えたいといいますか、そういったアンケートですとか、実際の声の聴取というのはされているんでしょうか。
 
○大澤　健康福祉部次長　　現時点で、鎌倉市単独でというのはやってございません。全国的な調査ですとか他市の状況を見ますと、大体、実際は病院で亡くなっている方が多うございますが、先日もテレビ番組等もございましたけれども、在宅で最期のみとりといいますか、迎えたいという方は、やはり70％から75％ぐらいいらっしゃるというような状況であるとは思っております。
 
○永田　委員　　ということは、実際、意識だけではなく、実際にどこで亡くなられているかの調査も、特には、鎌倉市単独ではしていないということでよろしいでしょうかね。
 
○大澤　健康福祉部次長　　鎌倉市単独での具体的な調査はしてございません。
 
○永田　委員　　では、続いて地域包括ケアシステムについてもお伺いしていきたいんですけれども、代表質問の中では、和光市のことを例に挙げさせていただいて、また、公明党の西岡委員も、代表質問の中でそういったことをテーマにして質問されていたと思いますが、検討していきます、今後いろいろと進めていきたいと思います、というような御答弁が多かったように感じたんですが、やはりどこの市も、先進都市も、10年、20年スパンでずっと取り組んできて、今やっとそれが実になってきてというところがあると思います。団塊の世代の方々が75歳以上になるというのも、本当にもう、すぐ近くというか喫緊になっていると思うんですが、そういう中で余り猶予はないと思うんですね。そういう中で、猶予はない、失礼な言い方にはなってしまいますが、いろいろと時間的な制約がある中で、具体的にどのように進めていくのか、そういった計画があれば教えてください。
 
○内海［春］　高齢者いきいき課担当課長　　地域包括ケアシステムでございますけれども、平たく申しますと、高齢者の方の身体状況に応じて、生活支援ですとか医療ですとか介護、そういったものがある一定の地域内、鎌倉市で申しますと行政区域になるんですけれども、その中で、継続的に切れ目なく支援していくというような、そういったシステムをつくっていきましょうということでございます。これは2025年度に今の団塊の世代の方が75歳になります。それまでに仕組みを完成しなさいということで、この地域包括ケアシステム、一番のかなめとなりますのが、和光市でもやっております地域ケア会議でございます。こちらについても、私どもも今現在やっておりますけれども、さらに地域包括支援センターや行政が統一した形で、ケア会議ができるようなガイドラインをつくっております。そのつくったものを、来年度以降、試行的にやっていって、平成27年度以降に実際のケースについて、地域ケア会議を開いて支援していくと。そんなようなことを進めております。和光市については、さらに介護予防も先駆的に取り組んでおりますので、その辺の予防の取り組みについても今後研究していきたいと考えております。
 
○永田　委員　　平成26年度は、具体的にこれというのはあるんでしょうか。
 
○内海［春］　高齢者いきいき課担当課長　　平成26年度は、今、在宅医療と介護の連携のお話がございますけれども、医師会、歯科医師会、三師会あるいは介護事業者、鎌倉保健福祉事務所、行政も含めて、いろんな方々が集まっていく在宅医療・介護連携推進会議、そういったものを進めている中で、まず最初に、今、一番大きな問題が、入院している高齢者がスムーズに在宅に移行できないということもございますので、そういった取り組みをやっていくということと、先ほどお話ししましたように地域ケア会議、それを今のガイドラインについて試行的にやっていって、27年度に反映していくということでございます。
 
○永田　委員　　先ほども少し述べましたが、やはり、これから御高齢になっていくであろう方々が、いかに健康で、いかに生き生きと、地域で、自分の生まれ育った場所で、また今住んでいる場所で生き生きと過ごしていけるかが今後のキーポイントになってくると思いますので、これまで以上にどうぞ御検討いただきたいと思います。
 
○小野田　委員　　今、同会派から永田委員が質問させていただきましたが、１点だけ、手短に質問させてください。
　116ページの障害者福祉のところなんですけれども、虐待防止緊急一時保護事業ということで、こちら、今、実際に虐待を受けられている障害者の方がいらっしゃいましたら、人数とか教えてください。
 
○障害者福祉課長　　平成25年度の状況を申し上げますと、虐待として、こちらに通報がありましたのは４件ございます。その中で、市で聞き取り等を行いまして、実際に虐待があったと確認しましたのは２件でございます。
 
○小野田　委員　　実際にあったのが２件ということで、この防止のための施策だと思われるんですけれども、実際に起こった後で数が把握されている状況だと非常に困りますので、この防止という意味では、具体的にどのようなことをなさっているでしょうか。
 
○障害者福祉課長　　まず、防止ということで、市でキャンペーン等を行いまして、虐待の防止に努めております。それから、市でパンフレットをつくりまして、虐待があった場合に、通報制度ですとか、どういったところを御利用してくださいですとか、そういったところについてはＰＲをして、それから、昨年11月に虐待防止のフェスティバルを行いまして、その中で虐待防止の啓発、それから、虐待があった場合の手続の方法、連絡の方法、こういったものについて周知をしているところでございます。
 
○小野田　委員　　やはり、一生懸命、障害がある方のお世話をなさっている施設運営者の方がほとんどだと思うんですけれども、残念ながら、その方々によって虐待が行われている実態があると思うんですね。そちら、例えばアンケートなり何なり、御本人にアンケートすればいいんですけれども、その施設の方にアンケートはどうですかと言われても、何も問題なしという形で来ちゃうかなと思うんですけれども、これ、御本人なんでしょうかね。その施設の方が実際に虐待を行っているということで、何か対策を考えられているとかということはないんでしょうか。
 
○障害者福祉課長　　この虐待の関係につきましては、施設側でも研修を行いまして、実際の虐待に備えて、事前の注意、観察ですとか、それから、実際に起こった場合についての対応の仕方、こういったものについては研修を行っております。
 
○小野田　委員　　繰り返しになるんですけれども、やはりパワハラとかセクハラとか、実際、残念ながら、ニュースとかの報道を見ますと、実際の施設を運営されている側で事故を起こしてしまっているケースが非常に多く見受けられます。一生懸命施設の運営をされている方がもうほとんどだとは思いますけれども、やはりその方々が罪を犯さないようにするためにも、この虐待防止について、より直接、この施設に通われている方、障害がある方と密に連絡がとれるように、虐待の防止にはそれが一番だと思いますので、ぜひ、そちらを充実できるようにしていただきたいと思います。
 
○西岡　委員　　127ページの高齢者施設整備事業についてお伺いいたします。
　まず、この認知症の対応型のグループホームの施設開設なんですけれども、平成24年９月から、この認知症に対しては、国で対策を打っていかなければいけないということで、取り組みが始まったと思うんですけれども、鎌倉市としては、この認知症対応、対策というのは、この24年９月から国の施策を受けて、スタートをさせたということでよろしいですか。
 
○内海［春］　高齢者いきいき課担当課長　　今、委員御指摘の話、オレンジプランと言われるもので、認知症施策推進５カ年計画というもので、平成25年度から平成30年度までの間に、認知症の早期発見ですとか早期治療、あるいは地域で支えていくような仕組みづくり、そういったものを進めなさいというものでございます。
　鎌倉市としまして、まず、認知症の高齢者の方の実態を把握したいということでございますので、次の高齢者の保健福祉計画あるいは介護保険事業計画が平成27年度から３年間の計画をつくりますけれども、そのアンケートに認知症のことについてお伺いしていると。それと同時に、地域包括支援センターに１カ所、さらに身近なところで、訪問した際に、認知症のことについて、どういった形で意識があるのか。あるいは、認知症のケアにかかわった職員がどういった形で対応しているのか。そういったアンケートをしておりますので、まず、その実態把握をしてから、今後、平成27年度以降の計画の中で検討したいと考えております。
 
○西岡　委員　　すばらしい取り組みだと思います。今、認知症の方が鎌倉市で何人ぐらいいらっしゃるのかお伺いしようかと思ったんですけど、それはだめだということですね。
　では、基本的な考え方として、今、在宅でという、介護を受ける方が、施設ではなくて、住みなれた地域でという考え方に変わってきておりますけれども、この認知症の方に対する対応も同じということでよろしいでしょうか。
 
○内海［春］　高齢者いきいき課担当課長　　平成18年度から、地域密着型サービスということで、地域に根差した認知症のグループホームですとか、認知症のデイサービスあるいは小規模多機能型居宅介護、また、最近では、24時間の定期巡回、随時対応型訪問介護、看護というような、いろいろな認知症の方に対する支援のサービスが始まっています。そういったサービスについて、私どもは計画の中で計画的に整備していくということで今取り組んでおりまして、この24年度から26年度の中でも、今お話ししたようなものを計画的に整備しておりまして、おおむね計画どおり進んでいると、そのような状況でございます。
 
○西岡　委員　　ということは、やはりさまざまな連携の中で、住みなれた地域で暮らしていくことを考えているということでよろしいわけですね。
 
○内海［春］　高齢者いきいき課担当課長　　そのとおりでございます。
 
○西岡　委員　　そういう中でのこの認知症対応型のグループホームの開設なんですけれども、この辺との考え方はどういうふうになりますか。
 
○内海［春］　高齢者いきいき課担当課長　　こちらについても、今お話ししました地域密着型サービスというのは、公募によって毎年行っていまして、今年度、認知症のグループホームを公募しました。その公募に対して２カ所手が挙がって、その選定の結果、１カ所を選定して、来年度、県の補助金を使って、整備について支援をしていくと、そんなような状況でございます。
 
○西岡　委員　　それから、これはこれからということですけれども、鎌倉山にある精神科の病院が認知症対応の病院を新たにつくりましたけれども、あの対応はどうなっているんですか。それは、病院が発案というか持ってきたものなのか、市の意向を受けてつくったものなのか、お伺いします。
 
○大澤　健康福祉部次長　　鎌倉山のホスピタル、元林間病院というところでございますが、今年度、新しくといいますか改装されまして、考え方も、もともと認知症の方もかなり受け入れていただいていたようでございます。その中で、今回、改修に当たりまして、専門の病床をつくっていただいたということで、病院側の発案でございます。
 
○西岡　委員　　そうしますと、ここの鎌倉山の病院の認知症対応の場合には、やはりかなり重度なと申しますか、大変な方を受け入れていただけるということでよろしいでしょうか。
 
○鈴木［善］　健康福祉部次長　　どの程度の方が受け入れられるかということまでは確認はしておりませんけれども、そちらの先生方も、私どもの認知症のフォーラムですとか、そういうところでの講演をしていただいておりますので、かなりの理解をいただきながら、受け入れをしていただいているものと思っております。
 
○西岡　委員　　やはり幾ら地域包括のケアシステムが完成に近づいていったとしても、こういった施設というのは必要であろうと思いますので、あわせた形で進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　152ページのひとり親家庭の医療費助成なんですが、このひとり親家庭は、母子家庭、父子家庭、どういった割合になっていますでしょうか。
 
○保険年金課長　　母子家庭の割合と父子家庭の割合ということなんですけれども、平成26年度の見込みでは、母子家庭が1,758人、父子家庭が99人ということになります。割合でいきますと、父子家庭が約５％ということになります。
 
○西岡　委員　　今、鎌倉市は、所得制限がございますけれども、小学校６年生まで医療費助成がございます。無料でやっておりますけれども、そういった中で、このひとり親家庭の医療費の助成をやるということは、中学生、高校生の対象者はどれくらいいらっしゃるんでしょうか、。
 
○保険年金課長　　中学生、高校生の人数ですけれども、1,324人ということになります。
 
○西岡　委員　　やはり小学校６年生まで医療費の無料化が鎌倉は実現しておりますけれども、中学生、高校生のそれぞれの人数はわかりますか。
 
○保険年金課長　　資料として持っていませんので、わかりません。
 
○西岡　委員　　このひとり親家庭だけではなくて、小児医療費の無料化というのは、本当に地域で違いがあってはいけないと思うんですけれども、非常に格差が出ております。そういった中で、やはり経済的に困窮している方々へのこういった医療の支援というのは、本当に必要であろうと考えておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。できれば鎌倉市の小児医療費も15歳までの拡大ができればいいなと思っておりますけれども、なかなか難しい現状であるということも承知をしております。
　最後に、生活保護の158ページについて伺います。鎌倉市の場合には、受給者の対象が、60％以上が65歳以上の高齢者であるということですけれども、その高齢者で、65歳以上の方で受給をされている方で、25年間、国民年金を納め続けていたけれども、生活費に困窮して受給されているという方がわかりますか。
 
○生活福祉課長　　ただいまの御質問ですが、統計的には、その辺の数字はそろえていないです。
 
○西岡　委員　　事前に言わなくて、申しわけありません。生活保護からの自立を考えたときに、鎌倉市の場合には65歳以上の方が60％以上だということですので、その方たちがなぜ受給に至っているのかという、まず原因を確かめることも必要であろうと思います。その中で、もし25年間、国民年金を納め続けていて、なおかつ生活に困窮していらっしゃる方がいらっしゃるとしたら、これはもう国の責任になりますので、しっかりとその辺は言っていかなければいけないと思いますので、ぜひ、そういう鎌倉市特有の生活保護受給者の傾向をつかむためにも、このアンケート調査を実施したらと思うんですけど、いかがでしょうか。
 
○生活福祉課長　　確かに、その生活保護受給者の、特に高齢世帯の自立といったところ、また、それ以前の大きい部分での経済対策、そういった観点でどういった傾向にあるのかというのは、きちんと私どもでも把握していきたいなということを思っております。その辺のところにつきましては、受給者に必ず収入申告というのをしていただいておりますので、その中で年金の受給額がどの程度あるのかということは私どもで把握ができますので、今お尋ねになった、65歳で満額年金をもらっている方がどのくらいいるのかという数字は、ある程度押さえることはできるのかなとは思っています。
　ただ、現状においては、イメージとしては、ほとんどの方が65歳以上の方で、満額の国民年金をもらっていらっしゃる方というのはいらっしゃらないというのが、多分実態だと思います。多くの方々が無年金または掛けている年数が少ないということで、満額にまで届いていない方というのがほとんどだとは思っております。
 
○西岡　委員　　そういった内容がすごく大事なんだと思うんですね。なぜそうなのかといった、そこに至る経緯があると思いますので、その辺もつかめたらというふうに思っております。ぜひよろしくお願いいたします。
　それで、一昨年でしたか、不正受給ということがかなり話題になって、生活保護を受給するのに、大変ハードルが高くなったと言われておりますけれども、条件として、実際そのようになったんでしょうか。
 
○生活福祉課長　　昨年の12月に生活保護法の一部改正がされました。その中で、扶養義務調査ですとか、本人のその収入の申告、そういった部分の細かい部分での改正というのがありました。ただ、基本的には、生活保護を受給するということで、法改正によってハードルが高くなったとは、私どもでは認識しておりません。運用上の問題としてはあろうかとは思いますけれども、仕組みとして、大きくその辺のところがいじられているということではございませんので、ある意味、従来と同じような形での生活保護に結びつくような形での道筋というのは確保されていると認識しております。
 
○西岡　委員　　それでは、具体的にどこが厳しくなったんでしょうか。
 
○生活福祉課長　　まず生活保護法の改正の中で、大きな部分としましては、生活保護の適正化ということで、医療扶助、この辺のチェック機能が従来に比べて厳しくなりました。要は、その生活保護による医療扶助を適用するに当たっての医療機関、生活保護の指定の医療機関への検査と、その辺のところが一定厳しくなった部分があります。
　それとあと、先ほど申しました扶養の関係ですけれども、基本的には、扶養義務調査というのを生活保護を申請された後にされておりますが、その辺の部分については、基本的な取り扱いは従来と同じであります。ただ、扶養義務者の中で、明らかに扶養能力があるにもかかわらず、扶養できない、しないといった方に対して、場合によっては、申請された御本人との調整の中で、例えば家庭裁判所への申し立て、そういったことによる扶養義務の履行を図るということができるような形というのが、今回、扶養関係では一つ出てきております。
 
○西岡　委員　　本当にそういう意味で、従来と同じ形なんだけれども、より厳格に調査されるようになったという実態だということで、よくわかりました。
　だからといって、生活保護を申請される方に対する対応自体は、本当に今まで以上に規則は厳しくなっているかもしれないけれども、今まで以上に、ある意味では寄り添いながら話を聞き、そして、その対応に応対していただけるという、そういう体制に、鎌倉市は課長が中心になっていただいているんだと思いますけれども、その辺はどうでしょうか。
 
○生活福祉課長　　今、委員御指摘いただいたとおり、生活保護の第一線の現場では、ケースワーカーと相談に来られた方々との面接を通じて、保護の申請、そういったような形に至ることになります。そのときには、やはりケースワーカーがどの視点に立って面接をしていくのかということによって、大きくやはり対応の仕方って分かれてくるんだろうなということを思っております。そういった意味では、生活保護のケースワーカーでありつつ、相談者の目線、立場に立ったところで、どれだけ相手の方のお話を真摯に受けとめをすることができるのか、その辺のところが大きく問われてくるところだと思っております。その辺のところを、やはり今後きちんとした目線でもって対応していくためには、やはり日ごろからの、ケースワーカー、職員の資質向上というものを、どうしても年間を通じて図っていくことが必要だと思っております。その辺のところにつきましては、これまで同様、先輩職員とのチーム体制での対応、そういったこと、また所内研修、そういったものを通じて、少しずつそういった視点を養っていきたいなということを思っておるところでございます。
 
○西岡　委員　　最後のセーフティーネットですので、ぜひ、一部の心ない人のために、本当に困って御相談に見えた方が、決して嫌な思いをするようなことがないような対応をお願いしたいと思います。
　この中で、医療扶助が大変大きな金額を占めておりますので、この辺も現在ジェネリック等をしっかりとお使いをいただいておりますでしょうか。その辺の対応はもうできていますか。
 
○生活福祉課長　　ジェネリック医薬品の利用の促進、これにつきましては、私どもの福祉事務所に限らず、全国的な大きな課題になっております。とりわけ、昨年度から今年度にかけまして、私どもの福祉事務所につきましては、薬剤師会、医師会、歯科医師会それぞれに対して、ジェネリック医薬品の使用促進ということでのお願いをさせていただいております。各薬剤師、薬局に対して、個別にこういったような形でのお願いの通知を出させていただくとともに、生活保護受給者の方に対しても、ジェネリック医薬品をぜひとも使ってくださいということでの助言、指導等をさせていただいているところでございます。
 
○西岡　委員　　こういう方々がそれこそ介護を必要とするような状況になるということになると、またまた本当に医療費と介護費等、発生するようになります。全ての私たち自身にも言えることですけど、まず予防が一番大事だと思いますので、その辺の対応を含めて、よろしくお願いをいたします。
 
○保坂　委員　　初めに、101ページの玉縄寄附地について伺います。この玉縄の土地ですけれども、玉縄消防署の隣の土地で、福祉の目的ということで寄附されたと伺っております。今回、鑑定委託料がついているということで、きのうも管財課に、未利用地の売却について、伺ったりしたんですけれども、こちらの土地も一般での売却ということで進めているんだと思いますけれども、これで、福祉の目的ということにたがわないで進められるのかどうかを伺います。
 
○鈴木［善］　健康福祉部次長　　この土地、最終的に、寄附をいただいてから時間がかなりたっているんですが、最終的には、今回、売却の方向で考えております。その売却をして現金をどこに使うか。今のところ、腰越の老人福祉センター、こちらにそれを譲渡していきたいと考えています。
 
○保坂　委員　　では、地域からの要望は、その地域のためにというのではなくて、別のところにということ。ただ、福祉の目的にということで活用していきたいという、そういうことなわけですね。
 
○鈴木［善］　健康福祉部次長　　はい。これを受領したときに記者発表していまして、その反響が、当時、かなりあったんだと思います。そういうこともありまして、来週以降、具体的に、この地域にこの方向性を説明していく予定でおります。
 
○保坂　委員　　次に、107ページの住宅支援給付事業なんですけれども、こちら、全部国からのお金でということでやっている事業のようですけれども、25年度は住宅手当扶助費として、単身世帯50世帯、複数世帯30世帯ということで、3,684万円の予算がついていましたけれども、今回1,000万円に大幅減になっているようです。これについては、この制度というか、考え方の変更というのがあったのでしょうか。
 
○生活福祉課長　　まず住宅支援給付制度の中身についてですけれども、25年度から若干仕組みの見直しがございました。多少住宅支援給付を受けた後の就労支援、こちらが、従前に比べると、より強力な形で自立を図るための支援を進めるというような形に制度が若干変更になっております。今回、その辺のところで、予算額がかなり落ちているというところなんですけれども、現実、この制度自体が平成21年10月から始まっているんですけれども、年々、利用者の方が減少傾向にあります。その中で、従前からも予算を確保しておりましたけれども、その確保した人員にまで利用される方が至らないということで、例年、補正の減額をさせていただいております。そういった中で、神奈川県からも、その辺の数字の精査をぜひともよろしくお願いしたいというような依頼もございまして、今回は実態に即したような形で、少し予算を落とさせていただいたということでございます。
 
○保坂　委員　　この事業の対象者というのは、申請時に離職後２年以内という、かつ65歳未満ということで、やはり再就労というのが可能な方が対象になっていたという理解でよろしいんでしょうか。
 
○生活福祉課長　　今、委員お話ございましたように、基本的にはそういったような形で、就労意欲のある方ということで、今、委員がおっしゃったような、65歳以下、２年以内の離職者ということが主な対象者になってきます。
 
○保坂　委員　　次に、110ページの地域福祉相談室について、一つだけ質問させてください。
　この地域福祉相談室については、神奈川ネットとして、以前からこういう仕組みがあるといいねということを提案してまいりまして、今回こういう形で、地域で安心して暮らしていくための初期相談に応じるということで、人の配置というのが、先ほど伺ったところ、社会福祉士１名ということで、小さく始めて徐々に広げていくということなのかなというふうに思っているんですけれども、ただ、この相談室の性格からして、地域で安心して暮らしていくための初期相談ということで、そういった適切な支援を地域の中で広げていくということを考えますと、もちろんこういう社会福祉士の方のような専門性のある方というのも重要な役割を果たされるとは思うんですけれども、将来的には、市内の地域ごとに、その地域の状況をよく知って、人と人、ネットワークをつなげていけるような人材を配置していくことも必要ではないかと思うのですが、いかがお考えでしょうか。
 
○鈴木［善］　健康福祉部次長　　相談室の中心になる人間は社会福祉士１名ということでございます。現状はそうなんですけれども、将来的にどうしたいかということなんですが、今、地域福祉支援室で人材の育成というものが、一つ、大きな柱として、ずっと続けてきているということがあります。そこで人材の育成、研修をして、その人たちが地域に入って、例えば相談室と一緒に行動していくと。そこで経験を積んで、もう一つステップアップの研修を受けてということの繰り返しで、俗に言う地域福祉コーディネーター、ここに将来的には育っていって、地域にそういう方たちが多く点在するという形になっていけば、もっと身近なところで相談あるいはいろんなアドバイスが受けられるようになると、そういうふうに思っています。
 
○保坂　委員　　支援室等のすみ分けというか、連携、つなげてというところで、了解しました。
　次に、116ページ、117ページなんですけれども、これについては、代表質問のときにも触れさせていただきました。2012年４月の障害者自立支援法、児童福祉法の一部改正で、2012年から14年までの３カ年間で、全ての障害福祉サービスを利用する障害児、障害者の方についてのサービス利用計画を作成することになっていますが、この利用計画の作成がおくれているということだと伺っています。
　今この予算を見ますと、25年度1,460万円の予算だったものが、26年度1,600万円ということで、ちょっとだけふえていますけれども、このサービス利用計画の作成、ペースとしておくれている分をどうやって取り戻すかということについては、何か検討がされているのでしょうか。
 
○障害者福祉課長　　サービス等利用計画でございますけれども、現在のところ、昨年の12月時点で、鎌倉市の進捗状況としては10％強ということになっております。委員御指摘のとおり、26年度中に全てのサービス等利用計画をつくるということで、このおくれているところをどうやってカバーしていくかというところなんですけれども、一つには、相談支援専門員、この方がサービス等利用計画を作成していただくんですけれども、この方の確保ということで、各相談支援事業所に専門員の方を配置してほしいということで、これからお願いをしていくと、これが１点でございます。
　それから、来年度、相談支援事業所が、今のところ、４法人ほどふえる見込みでございますので、こういったところも活用しまして、利用計画の促進につなげていきたいと思っています。
　それから、もう１点につきましては、障害者御本人、それから家族の方がセルフケアプランというのを作成することができますので、そういった点についても、これから取り組んでいきたいと思っています。
　以上のような方法を取り入れまして、これからサービス利用計画を進捗させていきたいと考えております。
 
○保坂　委員　　予算のふえ方が微増程度なので、予算的には大丈夫なんでしょうか。
 
○障害者福祉課長　　25年度予算につきましては、若干多目に予算をいただいているんですが、実際には、先ほどお話ししたように、進捗が進んでいなかったということで、来年度につきましては、要求させていただいた予算の中で十分に賄えると考えております。
 
○保坂　委員　　こちらのページで、もう１点伺います。居宅介護給付についてなんですけれども、これは少し前に神奈川ネットで質問していることなんですけれども、一時期、手続が滞った関係で、事業者への支払いがおくれていた時期があったということなんですけれども、居宅介護給付、現在はそういった滞りのようなものはなくて、順調に手続等を行われているのでしょうか。
 
○障害者福祉課長　　この居宅介護給付につきましては、今、委員御指摘のように、過去におくれた時期があったんですけれども、現在は滞りなく、事務の手続は進んでおります。
 
○保坂　委員　　125ページに、高齢者在宅福祉事業の中で、一つ、緊急通報システム事業委託料というのが上がっています。これは24年度の予算特別委員会で、こちらの緊急通報装置の貸し出しまでに日数がかかるという指摘をいたしました。これについては現在の状況、どうでしょうか。要望があったときに、貸し出しまでスムーズに行われている状況なのかどうか。また、自己負担はどうなっているのかということについて、伺いたいと思います。
 
○小宮　高齢者いきいき課担当課長　　緊急通報の貸し出しについては、以前は利用者が多く、申請してから実際につくまでにお時間がかかった時期もあったんですけれども、今は530台分の年間予算ということで、実際の利用台数が500台前後となっております。今は申請してから２週間、遅くて一月という形で、大体のものが２週間でつけるような形で進めております。
　自己負担につきましては、料金の見直し等をさせていただいているんですけれども、24年７月以降、自己負担につきましては、１カ月当たりの利用料金が、年間の所得とか、あとその方が非課税世帯であるとか、生活保護であるとか、そういったものによって分かれるんですけれども、年間所得が300万円以上の方については１カ月当たり1,575円、年間所得150万円から300万円の間の方は1,050円、年間所得が150万円未満の方については550円、生活保護を受けている方は無料という料金設定になっております。
 
○保坂　委員　　ひとり暮らしの高齢者の方にとっては、本当に利用していただきたいサービスだなと思っておりますので、よろしくお願いします。
　次に、128ページなんですけれども、先ほどから出ていますバスチケット、高齢者割引乗車証等購入費、これが今年度は計上されないというお話が先ほどから出ています。これは不要だという声が高かったということなんですけれども、これまで利用していた方から、やめてほしくなかったという声は届いているのでしょうか。
 
○小宮　高齢者いきいき課担当課長　　高齢者割引乗車証の凍結については、確かに事業仕分けで不要とされておりましたが、原課としては、これは高齢者の外出支援を創出する事業として、非常に有効なものであると認識はしておりました。しかし、今回の包括予算の中で、ある程度、一定の見直しという中で、この事業を結果的には選ばせていただいたわけなんですけれども、この事業を凍結するに当たりましては、市民の皆様には３月１日号の「広報かまくら」で、まず予算の紹介の中で、凍結、見直しを行った事業という一覧の中で御紹介をさせていただいております。あと、ホームページにおいても、高齢者いきいき課で、これらが凍結になりましたということで、やはり３月１日に合わせてアップをさせていただいております。
　あとは、バス事業者からも、もしこういったことが広まって、問い合わせがあった場合の対応ということで、各バス事業者にも想定のＱ＆Ａといいますか、問答集をお送りしまして、御質問があった場合、可能な限り、こういったお答えをお願いしますということでの周知はしております。
　あと、私どもにも、議会の中継を見たとか、広報を見たとかいうことで、御連絡いただくことも何件かございますが、まだそんなに多く殺到して苦情が来ているという状態ではございません。その中で、残念だったという声は幾つかございますが、今のところは、このことによって、高齢者いきいき課に苦情が殺到しているというような事態にはなっておりません。
 
○保坂　委員　　最後になりますが、160ページの、先ほど来、質問が出ているところなんですけれども、就労自立給付金について伺いたいと思います。先ほどから、今の鎌倉市の生活保護の状況については、いろいろ御説明がありまして、全体で微増しつつある受給者が、今、市内828人ですか。その中で、内訳といった感じで御説明いただいて、その他世帯に当たる、高齢であったり、または障害とか疾病とか、そういう状況を抱えていない方たち、失業などによるその他世帯に分類されている方たちが１割余りと御説明を受けました。この方たちに就労支援ということで働きかけが行われるということだと思うんですけれども、そうしますと、800人ちょっとの１割というと八十数名になると思うんですが、ここで書かれています就労自立給付金、延べ２人ということで予算が計上されていますが、これは予算の枠ありきのお話だったのか、それとも、この八十数名の中で就労意欲とか、さまざまな条件を見られた中で、積極的に応援していくという方が当面は２人かなということでとられた予算なのか、どちらなのか、伺いたいと思います。
 
○生活福祉課長　　ただいまの委員からの御質問ありました就労自立給付金、この仕組みにつきましては、先ほど申し上げました生活保護法の一部改正の中の一つでございます。現実的には、ことしの７月１日から施行される仕組みになっております。現状の中では、どのくらいの方々が、この仕組みを利用することは可能なのかどうかというのは、正直つかめないところがございます。とりあえず予算の中では、それぞれ１件ずつということで予算化させていただきましたけれども、現実的に、より多くの方がこの仕組みを利用されて、生活保護から脱却されるといったときには、他の扶助費の中から、この給付金を支給させていただきたいと思っております。
 
○保坂　委員　　額を見ると、本当に就労準備のための支度金くらいの規模なのかなと思いますので、そうしますと、もっとたくさん就労につながる可能性のある方を見出すことができたら、それは年度内の予算の中で、工面しながらふやしていくことも可能だという受けとめ方でよろしいですか。
 
○生活福祉課長　　この給付金の額自体は国で定められているものですので、それ以上は無理なんですけれども、対象者の方がふえれば、それに対しての支給は対応していきます。
 
○保坂　委員　　そういうことで、対象者がふえる可能性もあるのかなということで、先ほどの住宅給付のように、離職からまだ日が浅いような方というのは、本当に就労するのもいろんな道が開けていると思うんですけれども、生活保護を一旦受給された方の中から就労に結びつけていくというのは、さまざまな困難がある中で、こういった制度を使って、可能性のある方から後押しをしていっていただければと思います。生活保護法の改定と、あと生活自立困難者の後押しをする法律と、両方を一緒にこれから進んでいくということで、さまざまな形でのそれぞれの状況に合った就労支援というのが行われていってほしいなと思っております。よろしくお願いします。
 
○保険年金課長　　先ほど、西岡委員の御質問のありました、ひとり親家庭の人数なんですけれども、数を間違えておりまして、ひとり親ということで、親の方とお子さんの数、両方がカウントされているんですけれども、そのうち、お子様の数がわかりましたので、改めて訂正させていただきたいと思います。
　児童の数なんですけれども、全部で770人おりまして、そのうちの中学生の数が274人ということになります。あくまでも推計数字ということですので、大体の割合で35％ぐらいの見込みを立てているということです。あと、高校生につきましては、差し引きということで、280人、36％ということになります。大変申しわけありませんでした。
 
○河村　委員　　111ページ、職員給与費のところでお伺いいたします。一般職職員50人となっていますが、この中に障害ある方はいらっしゃいますか。手帳を持っていらっしゃる方っておりますか。
 
○鈴木［善］　健康福祉部次長　　おりません。
 
○河村　委員　　法定雇用率からいくと50人で１人、２％で１人ですね。一般企業に課せられている法定雇用率です。特に地方自治体は2.3％で１人ですから、48人に１人は雇用しなさいという法律があるわけですよね。その中で、特に福祉にかかわる部局の中で１人もいらっしゃらないというのは、私はどうなのかなという疑問を持っているんですけれども、そのあたりについて、御見解をお聞かせいただけないでしょうか。
 
○鈴木［善］　健康福祉部次長　　先ほど、いないということで答弁いたしましたが、間違っておりました。申しわけございません。障害者福祉課に２人おります。
 
○河村　委員　　安心しました。それでは、そのお二人、どんな障害がある方かはわかりませんが、何か職場での環境配慮というのはなされていらっしゃるんでしょうか。
 
○障害者福祉課長　　障害者福祉課に２人、今、勤務しているんですけれども、特に通常の勤務については支障ございませんので、特別な配慮というのはしておりません。
 
○河村　委員　　わかりました。今後はそういった配慮も多分必要になってきます。障害者差別解消法が適用されますから、そのあたりもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　118ページなんですけれども、手話の方、今申し上げましたけれども、障害者差別解消法に伴い、公共の何か催しをやったりするときには手話通訳の方を立てるか、または、キーボードで打って、画面表示させるかという対応をしていかなければいけないんではないかと思いますが、そのあたり、この３人になるんでしょうか、よくわからないんですけど、予算的に大丈夫なんでしょうか。
 
○障害者福祉課長　　近年、イベント等を開催する際には、手話通訳の方、派遣することが多くなっております。こちらの予算、118ページで申し上げますと、２番目の手話通訳者と派遣報償費で250万円ほどあるんですけれども、こちらで対応させていただいております。
 
○河村　委員　　最後に、127ページ、先ほど何度も出ておりましたけれども、認知症対応型のグループホームについてなんですが、こういった認知症の対応が国から求められているというお話の中で、市としてというよりは、広域というよりは、県とかそういったところと連携をして、何か対応していこうというお考えはございませんでしょうか。
 
○内海［春］　高齢者いきいき課担当課長　　先ほど、認知症施策推進５カ年計画というお話をさせていただきました。その中で、特に特徴的なものを一つ申し上げますと、今年度、県で「よりそいノート」というノートをつくったんですね。認知症の方の状況が詳細に書けるようなものです。それを持って、病院あるいは認定を受けている方は介護保険の事業者、そういった方に提出することによって、いろんな方がかかわっている中で、認知症の方をケアしていくと、そんなような取り組みもしております。
 
○河村　委員　　やっぱり認知症は、寝たきりになってしまう入り口とよく言われていますから、そういった対応をしっかりしていただきたいなと思っています。また、県は医療特区であったり、ロボット産業特区というのも掲げています。そういった中に、認知症予防をしたりとか、いろんな対応をするものがありますから、そういった県の特区構想にも、ぜひ鎌倉も率先して入ってほしいと思うんですね。大和市が４月から入られるといって、自分で手を挙げていますから、鎌倉も、そういった能動的な対応をしていってほしいなと思っています。
 
○赤松　副委員長　　生活保護にかなり質問が殺到していたんですが、これに関連して質問させていただきたいんですが、先ほどの質問に対しての答弁で、たしか１月末で667世帯、828人とお答えになったかと思うんですけど。生活保護の保護世帯の資料をいただいているんですが、これは１月１日現在の数字で655世帯、817人。12世帯、11人の差があるんで、いや、これがどうだということじゃないんだけど、この短期間の間に、約１カ月ぐらいの間にこれだけふえたということなのかということと、それから代表質問で、私、聞いているんですよ。そこで示された数字は平成25年度の12月まで、だから去年の４月から12月までに、世帯数の答弁でなかったんですけど、受給となった人が69人という答弁だったんです。それらを見て、この１年間の間に、人数で言うと、たまたま69人という数字が答弁であったので、このくらい１年の間にふえているのかなと。わずか一月ぐらいの間に十何人ふえたのかなと思ったんです。傾向を知る上で、そこを正確にしたいんで。
 
○生活福祉課長　　ただいまの質問でございます。確かに生活保護受給者の方で数を捉えるときに、私どもは、通常は月末現在の数字を毎月、統計として捉えております。先ほど、１月末現在の世帯数、人員等を述べさせてもらいましたけれども、４月から１月までの間に生活保護が開始になった方というのは全部で77世帯、また逆に、生活保護が廃止になった方についても77世帯ということで、そういった意味で、毎月、毎月、生活保護になった方、生活保護から離れた方というのがかなりいて、変動は大きいです。ただ、トータルで生活保護になった方と生活保護でなくなった方を相殺すると、それほどの大きな差はないんですけれども、そういうような大きな動きがありますというのが現状でございます。
 
○赤松　副委員長　　よくわかりました。１月末は、先ほどの答弁にあった667世帯の828人ということですから、きょう現在まで、そんなに日はないですから、そんなに変化はないだろうと思うんですけれども、わかりました。
　それで、社会的自立を図っていくさまざまな努力や、それから就労に向けての支援とか、これは支援員お一人ですか、いらっしゃって、取り組まれているようなんですけれども、たまたま私の前の質問で、２人を予定して就労自立給付金というので25万円。何か自立を予定されるというような数字が出ていたんですけれども、そういうふうに理解していいのかなと。１人の就労支援員がいらっしゃるんだけど、この方は、日常的にそういう保護を受けている、それなりに元気な、就労できるような方々へのさまざまな指導をしているんですけれども、日常的なこの方の活動というのはどんなふうになっているんですか。あわせてお答えいただければと思います。
 
○生活福祉課長　　ただいまお尋ねのございました就労支援員でございます。まず、就労支援員、今現在１人採用しております。毎週月曜日と金曜日、月８日以内の勤務で、朝の９時から16時まで勤務をしております。実際は、大きく二つ、お仕事をしていただいています。一般就労が可能な方々に対しては、ハローワークと連携をとりながら、要はハローワークの求人とかに載ってこないような、新聞ですとか、町なかでの募集の情報、そういったものを切り抜きしたものを求職者の方々に毎週お渡ししております。金曜日の段階で、月曜日に渡した資料に基づいての求職状況の聞き取りを行っている。そういったことを繰り返す中で、就労に結びつけるというような仕事を一つやっていただいております。
　あともう一つは、一般就労がすぐには難しい方々、能力的なもの、経験的なもので、なかなか難しい方も多くいらっしゃいます。そういった方々に対して面接等を行いまして、例えば履歴書の書き方から、採用面接での面接の基本的な取り組み方、そういったような基本的な部分の指導、指示、そういったことを行わせていただいていると。そういった地道な取り組みの中で、就労に結びつけるような働きをしていただいているというのが現状でございます。
 
○赤松　副委員長　　この方が対象とされている就労が可能であろうと思われる、いろいろケアしていただいている、その対象者は何人ぐらいいらっしゃるんですか。
 
○生活福祉課長　　平成26年２月末現在、25年度の途中の状況でございますけれども、まず福祉事務所におります１人の就労支援員に対して、対象者は36名おります。それとあと、ハローワークでも同様な形で、就労自立促進事業というものを連携してとっておりまして、そちらにも対象者３名の方が、そのハローワークの事業を利用していただいているというような状況でございます。
　ちなみに、その36名の就労支援の対象者の方々に対して支援を行う結果、就労に結びついた方が10名、増収に結びついた方が１名、今現在、まだ支援途中である方が18名、その他が体調不良等によって途中で就労が困難になった方、そういったような形で結果が出ております。
 
○赤松　副委員長　　細かなことを聞いて申しわけないんですけど、その支援員の方って、どういう経歴の方なんですか。なかなか骨の折れる仕事だと思うんですけど、どういう方なんですか。
 
○生活福祉課長　　平成20年度から採用している方、ずっと同じ方にやっていただいているんですけれども、前職が裁判所の調査員をずっと長らくやっておられた方ということで、いろいろな知識、経験をお持ちということで採用し、お仕事をしていただいている状況でございます。
 
○赤松　副委員長　　恐らく丁寧にいろいろ御指導いただいているんだろうと思いますけれども、それなりに対象者はいますので、結構大変な仕事じゃないかなと思うんですが、成果につながっていくというのは非常にいいことですし、引き続いて、これは努力していただきたいと思います。
　それからもう一つは、社会的自立という点で、ケースワーカーの日常的なケアというのは非常に大事だと思うんですよ。市役所の窓口へ来て、生活保護の相談を受けるのももちろんですけれども、保護を受けている方の日常生活の上でのさまざまな援助、指導ですよね。これは社会的に自立していく上で非常に大事だと思うんです。現在、このケースワーカーは何人いらっしゃるんですか。
 
○生活福祉課長　　現在８名おります。
 
○赤松　副委員長　　そうすると、これは地域で分けているのかな。地域でばらつきがありますよね、保護を受けている世帯数も。だから、地域で機械的に割り振るわけにはいかないだろうし、担当はどんなふうになっているんですか。
 
○生活福祉課長　　今、御指摘ございましたように、鎌倉市内を八つの地域に、私どもで分けて担当しております。なかなかその地域、地域の特性がございまして、生活保護受給者の多い地域、比較的少ない地域とありますけれども、なるべく１人当たりのケースワーカーの担当する数が大体80〜90世帯ぐらいの間で、ほぼ平均となるような形で割り振りをしているのが実態でございます。
 
○赤松　副委員長　　１人が80〜90世帯というのは、これはなかなか大変ですね。１人当たり80〜90世帯というのは、こんなものですか。世帯数がもっと多いときもあったのかもしれないし、それに合わせてケースワーカーの方ももうちょっと多かったのかもしれない。その辺、経過的にどうなんですか。
 
○生活福祉課長　　今現在、８名体制をとっておりますけれども、過去の中では、一番多い体制かなと思っております。ただ、神奈川県内全体を見てみますと、１人当たりの担当ケース数が80〜90世帯というのは、決して多い地域ではございません。これだけ生活保護受給者の方が増加している中で、１人当たり100世帯を超えているような地域もあるのが実態なようでございます。ただ、基本的に、国では、おおむね80世帯で１人のケースワーカーというような基準が設けられておりますので、今現在は何とかその基準内で担当させていただいている状況ですが、今後ケースがふえると、ケースワーカーの数も必然的にふえざるを得ないのかなということを思っております。
 
○赤松　副委員長　　先日、これをいただいたんですけれども、窓口へ相談に来られた方へ、こういうしおりというのか、こういうのも新しくできたということで、これも本当によかったと思っています。引き続き、これは努力していただきたいと思います。
　それから、私、余り詳しくはないんですけれども、高齢者の方々へのさまざまな支援のメニューの中で、新年度から介護保険に移行する何か事業が幾つかあるようなことを耳にしたんですけど、教えていただけますか。
 
○内海［春］　高齢者いきいき課担当課長　　まず一つが、今まで紙おむつの支給事業というのを一般会計で行っていました。どういった方が対象かと申しますと、要支援１から要介護２までの認知症による失禁がある在宅の要支援者及び要介護３〜５の在宅の要介護者の方で、非課税世帯の方を対象として、偶数月の初日に、在宅で介護されている方に紙おむつを宅配するというサービスでございます。今まで一般会計でやっておったんですけれども、今までは紙おむつの利用者の中に65歳未満の方もいらっしゃったということで、一般会計でやっておりました。来年度からは65歳未満の方については一般会計で行って、65歳以上の方については特別会計で行うということでございます。特別会計の財源は、65歳未満の方の財源が入っておりませんので、そういった形で分けた中で、来年度はこういった形で進めていくということでございます。
 
○小宮　高齢者いきいき課担当課長　　もう一つ、介護保険に移行する事業としましては、配食サービス事業というのがございます。これは65歳以上の高齢者を対象に、御自分で食事の調理等が困難な方、あとは所得要件としましては、本人の合計所得が150万円未満の方というような方、これらの方たちに、事業者、ＮＰＯ法人とか配食事業者による夕食を配達して、栄養の確保と見守りを行うという事業でございます。これについても、今まで一般会計でやっておりましたけれども、介護保険の支援事業の中に組み入れられるということがわかりまして、先ほど65歳未満は対象にならないという話がありましたが、この事業については、今まで、65歳未満の利用者の方がいらっしゃいませんでしたので、全額、26年度から介護保険へ振りかえたという形になっております。
 
○赤松　副委員長　　事業として移行するのは二つですか。それぞれ対象者は何人くらいいるのかということと、それから、費用負担はどういうふうに変わるのかというのをあわせて教えていただけませんか。
 
○内海［春］　高齢者いきいき課担当課長　　紙おむつについて御説明させていただきます。65歳未満の方は、予算の中では７人を予定しております。それとあと、65歳以上の方が1,411人ということで予定しております。基本的には自己負担はないという状況で、来年度、進めていく予定でございます。
 
○小宮　高齢者いきいき課担当課長　　配食サービスに関しましては、実人員で203名となっております。年間の配食数で言いますと、実績としまして２万4,924食が、この203名の方に対して１年間で配られた数ということになっております。自己負担につきましては、５社ぐらい配食サービスの会社がありまして、その中から御本人がメニュー等を見て、御自分の気に入った会社のものを選んでいただくんですけれども、各社によって600円から800円と、料金についてはそれぞればらつきがございます。負担の仕方としましては、市で１食について210円を援助するという形で、その各社の値段から210円を差し引いた額が御本人の自己負担額になるという制度でございます。この210円というのは、26年度からは消費税の関係で216円の負担という形にさせていただいております。
 
○赤松　副委員長　　配食について聞くんですけど、介護保険に移った場合に、これはどうなるんですか。
 
○小宮　高齢者いきいき課担当課長　　予算の出るところが違うというだけで、御利用者にとっては特に変化はございません。
 
○赤松　副委員長　　それから、先ほども出ていたんですけれども、障害者の雇用奨励金ですね。先ほど池田委員が御質問されておりました。私、資料をいただいたんですけれども、金額的には830万円の削減ということになっています。それから、高齢者割引乗車証、あとお風呂屋さんの入浴券の支給事業、それともう一つ、今、出てこないんですけど、三つのこの事業の中で、選択制も含めた検討をしていこうということになっていまして、その中で、高齢者福祉計画の検討をして、27年度からの事業として検討している最中だと思うんですけれども、こういう中で、今、検討している中の一つだろうと思うんですけれども、それがこの26年度から凍結ということになった、その理由もわからないし、これはいきなりじゃないのかなとも思いますし、その辺について、考えを聞かせてもらいたいと思います。
 
○小宮　高齢者いきいき課担当課長　　高齢者の割引乗車証助成事業の凍結ですけれども、確かに22年度の事業仕分けの中で、御指摘のとおり、三つの事業、割引乗車証と入浴助成券、あとデイ銭湯事業、この三つが不要とされまして、改善を図るという形になっておりました。その後、私どもで、カフェテリア方式といいますか、いろんなメニューの中から選択ができるような制度に変えていく。その中のメニューの一つに加えるかどうかは別にしましても、そういったような見直しを進めてはきたんですが、実際のところ、先ほども申し上げましたが、この三つの事業の総予算が4,000万円という金額でして、それを１人当たりの高齢者人口で割り返しますと、１人800円相当になるということで、１人年間800円では、いろいろメニューから選べるような制度もつくりにくいということで、なかなか見直しが実現されなかったという経過がございます。
　それで、25年度まで実施を続けてきたところなんですけれども、このたび、包括予算制度の中で、高齢者いきいき課の中で、ほかの事業もたくさん新規で始めるものもありまして、予算削減を少ししてもらいたいという話もございまして、その包括予算制度の中で、幾つか予算の削減、見直しを行ったんですが、なかなか、いろんな事業を細かく削っていくだけでは、そういった枠が達成できませんでしたので、決して原課としては、この事業が不要だと、無駄な事業だと思っているわけではありませんが、ほかの事業との比較の中で、優先度ですとか、あと県下のほかの市町村が実際にこういった高齢者に対しての助成事業をやっているところが６市ぐらいしかなくて、全部が実施しているわけではないとか、そういったようなことも考慮させていただきまして、この事業を凍結することを決定させていただいた次第です。
　先ほどと同じような答弁になってしまいますけれども、次期の高齢者保健福祉計画の中で、高齢者施策を原課として、または部として、どうやっていきたいのかという方向性が問われているんだと思います。それについては、今回、凍結をした結果を見るには、次の計画まで時間はありませんけれども、新しい計画を立てる中で、先ほど言いましたように、アンケートの調査結果、あとは各委員、市民も入ってございますが、高齢者福祉計画の推進委員会の中で、そういった事業のあり方も御意見をいただきながら、今後の施策の展開を考えていきたいと思っております。
 
○赤松　副委員長　　それぞれ担当している課の皆さんも、いろいろ大変な思いの中で、こういうことになっているというのは重々私も想像しております。特に26年度予算における各部ごとに見る、その削減状況ですよね。こういう質問をすると、必ず包括予算ということが出てくるわけですよ。実はきのうの審査の中で財政課に質問をして、重点事業との関係で質問もしたりしたんですけれども、この包括予算が持っている、特にこういう財政がこういう状況になってきた中では、この包括予算というもので、一番犠牲になっていくのはこの福祉分野ですよ。これはどこの自治体でも、この制度が採用されているところというのは。ざっとこれを見て、今、高齢者いきいき課の課長が答弁されたけど、高齢者いきいき課だけじゃないですよね。高齢者福祉課もそうだし、市民健康課もそうだし、ざっと僕なりに合計してみると、約7,000万円近いお金がこの包括予算で削減されている。みんなこれ、一人一人の子供さんや、母子家庭であったり、障害者の雇用の問題であったり、それから健康にかかわる問題であったり、ちまちまと結集すると7,000万円近いお金が削られている。この中で、実際にそのあおりを受ける人、一人一人にとってみれば本当に耐えがたい削減になっているということも、一つ一つの事業を見るとよくわかりますよ。だから私は、この包括予算が、本当に鎌倉市政全体を見渡した中で、何が今大事なのかということを抜きに、金額だけ枠だけ決めておいて、この中でやれよと。どこか削らなくちゃならない。料金を取っている何かがあれば、それを引き上げることによって財源を生み出す。こういうことになってしまうようなやり方というのは、本当に知恵も力も出てこないやり方だと思っています。ですから、この問題についても、また後で理事者にも聞きたいと思っていますけど、原局としては、言うべきことは言ってもらいたいと思うんですよ、本当に。部として上げて言ってもらいたいと思うんですよ、意見を。そうしないと、福祉関係はめちゃめちゃになってしまいますよということを私は強く感じています。そのことを申し上げて、質問は終わります。
 
○渡辺　委員長　　ほかに御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ここで、番外から発言を求められておりますので、許可することでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　竹田議員の発言を許可いたします。
 
○竹田　議員　　１点だけお伺いしたいと思います。102ページ、社会福祉協議会支援事業にかかわってお尋ねいたします。
　社会福祉協議会は、御存じのとおり、社会福祉法に基づいて設置されているわけです。そして、鎌倉市の社協にあっては本当にスタッフの方々、日ごろより市民のニーズに応えるべく、市民に寄り添いながら、本当に一生懸命に福祉増進のために努めていらっしゃる、取り組んでいらっしゃる。私はそのように認識しています。
　また一方で、私は教員をしておりましたときに、学校教育においても、福祉教育充実のために本当に熱心に取り組んでくださり、子供たち、多くのことを学ばせていただいた。本当に頭の下がる思いがいたしました。
　そしてまた地区社協の方々、あるいは地域の中で頑張っていらっしゃる方々、そういう方々にとっても、社協は拠点としての役割を果たしてくださっていると思います。そういう意味では、いろいろな御意見がある中で、それをコントロールするのも社協の役割であると考えています。
　さらには、来年度から成年後見制度事業もやっていただくということで、ますます社協の果たす役割は大きいわけです。そんな中で職員の皆様は本当に一丸となってやっていきたいと。その気持ちに私は変わりはないと思います。しかしながら、このたび、労働条件変更に当たって、労使の話し合いの原則、それが残念ながらなされない状況で、その状況が続いた。その結果、労働委員会という第三者委員会に委ねられると、そういうことになったわけです。私は組合員の皆様も、残念でならないと本当に思っているところだと思います。しかしながら、今話させていただきましたけれども、今後とも社協のスタッフの皆様、先ほど来、一丸となってという言葉がありましたけれども、今後とも一丸となって頑張っていきたいという、その事実には変わりはないと思います。そういう鎌倉市の社協は福祉増進のために頑張っている。その頑張りを支えていくのは市の役目ではないのかなと、そう思っております。そんな観点から、市が今後とも社協を支援していっていただけると、そういうことには変わりはないということで、よろしいわけですよね。これ部長に確認させていただきますので、御答弁よろしくお願いします。
 
○佐藤［尚］　健康福祉部長　　先ほど来のるる御質問の中でも、地域福祉の両輪という言い方をさせていただいています。今回の件だと思うんですが、やはり社協といえども、社会福祉法人でございまして、しっかりとした経営をしていただくということが前提だろうと。補助金の話もるる出ました。当然ながら、給与体系なりなんなりを市に準じて今いただいているんですけれども、例えば市と違う給与体系があるような場合とか、そういったものについては改善していただきたいし、効率的な運営を目指すという意味では、役所も社協も同じだろうと。
　ただ、１点言わせていただければ、社協はあくまでも地域福祉の両輪で、市の大きなパートナーということには全く変わりはありません。ですから、市民の方々からの信頼をしっかり受けとめながら、社協は頑張っているねという声がいつでもどこでも聞こえるような社協にぜひしていきたいし、私どもと一緒に手を携えて、今、御紹介があった後見センターも始まります。それから相談室も始まります。より連携を密にしなければ、せっかく立ち上げた事業が効果も上がりません。そういった意味では、私たちと社協は本当に一体感を持って取り組んでいくという姿勢については、六十数年間の歴史を持った社協でございますので、むしろ社協がより発展していくために、我々も何か力があれば、それをおかししながら、ただ、こういった厳しい財政状況ですから、しっかりそういったことを認識していただきながら取り組んでいくことが重要だと思っています。そういった意味では、冒頭、るる議員からも御指摘があったように、私自身も、社協の会長とも十分話をして、今回の件も含めて、今後、社協をどう育てていくのか、社協自身が育っていくのか、私たちと手を携えていくのかということを、もう一度原点に返って議論していきたいと思っています。
 
○竹田　議員　　部長の御答弁をいただきまして、本当に安心いたしました。何かと社協のスタッフの方々の中に、市民の皆様のニーズに応えて、鎌倉市の福祉増進のために頑張っていくんだという気持ちが少々疑われてしまう。そうではない、本当にみんな、組合の方々も、そうじゃない方々も、一生懸命市民のために頑張っていきたいという、その思いであることは変わりはないわけですから、今後とも市の支援をよろしくお願いします。
 
○渡辺　委員長　　質疑を打ち切ります。
　御意見はございますか。
 
○長嶋　委員　　まず理事者質疑で、高齢者活動運営事業について。次に意見で、シルバー人材センター支援事業について。
 
○上畠　委員　　理事者質疑で、高齢者活動運営事業（主に入浴助成、銭湯事業、高齢者割引補助事業）について、社会福祉協議会支援事業について。次に、意見で、シルバー人材センター支援事業について、扶助事業について。
 
○池田　委員　　意見で、障害者就労支援事業について。
 
○赤松　副委員長　　理事者質疑で、包括予算における福祉施策について。
 
○渡辺　委員長　　事務局から確認をお願いします。
 
○事務局　　長嶋委員から理事者質疑で、高齢者活動運営事業について。意見で、シルバー人材センター支援事業について。
　次に上畠委員から理事者質疑で、高齢者活動運営事業（主に入浴助成、銭湯事業、高齢者割引補助事業）について、社会福祉協議会支援事業について。次に意見で、シルバー人材センター支援事業について、扶助事業について。
　次に池田委員から意見で、障害者就労支援事業について。
　次に赤松副委員長から理事者質疑で、包括予算における福祉施策について。
　以上、御確認願います。
 
○渡辺　委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　これで意見を打ち切り、この項を終わります。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　（19時00分休憩　　　19時13分再開）
 
○渡辺　委員長　　再開いたします。
　休憩中に再度協議いたしましたが、本日の日程については、時間の関係もありまして、議案第76号平成26年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算までとしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認しました。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　（19時14分休憩　　　19時25分再開）
 
○渡辺　委員長　　再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○渡辺　委員長　　次に、「議案第75号平成26年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算」について説明を願います。
 
○内海［春］　高齢者いきいき課担当課長　　議案第75号平成26年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算の内容について、御説明いたします。
　鎌倉市特別会計予算に関する説明書の107ページから135ページ、予算事項別明細書の内容説明の423ページから433ページを御参照ください。
　まず歳出から御説明いたします。説明書の118ページをお開きください。
　第５款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は３億6,156万5,000円で、介護保険運営事業に係る経費は、介護保険事務嘱託員など19人の報酬、介護保険運営協議会委員報酬、介護保険事務処理システム運用支援委託料、介護保険システム機器賃借料などを、職員給与費に係る経費は、職員20名分の人件費を、介護保険料賦課徴収運営事業に係る経費は、保険料納付書用封筒などの消耗品費、保険料納付書などの印刷製本費、保険料納付書などの印刷委託料を、介護認定調査・審査事業に係る経費は、介護認定審査会委員報酬、要介護認定審査に必要な主治医意見書作成等手数料、要介護認定申請者に対して行う認定調査委託料、コピー機器賃借料などを。
　説明書の120ページに入りまして、第10款保険給付費、第５項介護サービス等諸費、第５目給付諸費は141億2,202万円で、介護給付事業に係る経費は、要介護認定者への訪問介護、通所リハビリテーションなどの介護給付費を、介護施設給付事業に係る経費は、介護老人福祉施設などの施設入所者の給付費を、福祉用具購入給付事業に係る経費は、要介護認定者への腰かけ便座、入浴補助用具などの購入に係る給付費を、住宅改修給付事業に係る経費は、要介護認定者への手すりの取りつけ、段差解消などの住宅改修に係る給付費を、地域密着型介護給付事業に係る経費は、要介護認定者への認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護の地域密着型介護給付費を、介護予防給付事業に係る経費は、要支援認定者への介護予防訪問介護、介護予防通所リハビリテーションなどの介護予防給付費を、介護予防福祉用具購入給付事業に係る経費は、要支援認定者への腰かけ便座、入浴補助用具などの購入に係る給付費を、介護予防住宅改修給付事業に係る経費は、要支援認定者への手すりの取りつけ、段差解消などの住宅改修に係る給付費を、地域密着型介護予防給付事業に係る経費は、要支援認定者への介護予防、小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型共同生活介護などの地域密着型介護予防給付費を、高額介護サービス等給付事業に係る経費は、利用者の所得段階に応じ、負担限度額を超えて支払った費用に対する助成費を、特定入所者介護サービス等給付事業に係る経費は、要介護認定者への施設利用に係る食費及び居住費について、利用者の所得段階に応じ、負担限度額を超えた費用に対する助成費を、特定入所者介護予防サービス等給付事業に係る経費は、要支援認定者への施設利用に係る食費及び居住費について、利用者の所得段階に応じて、負担限度額を超えた費用に対する助成費を、介護給付審査支払事業に係る経費は、神奈川県国民健康保険団体連合会が行う介護報酬の審査支払いの経費を。
　説明書の122ページに入りまして、第12款第５項第５目地域支援事業費は２億3,053万5,000円で、介護予防事業に係る経費は、総合介護予防プログラム事業及び運動器の機能向上プログラム事業などの委託料などを、包括的支援事業・任意事業に係る経費は、地域包括支援センターの委託料などを。
　説明書の124ページに入りまして、第25款第５項基金積立金、第５目介護給付等準備基金積立金は217万9,000円で、介護給付等準備基金積立金に係る経費は、当基金の新規積み立て分及び運用利息分を。
　説明書の126ページに入りまして、第30款諸支出金、第５項第５目償還金及び還付加算金は750万1,000円で、第１号被保険者保険料還付金・加算金に係る経費は、前年度分の保険料が納め過ぎとなっている方への還付金などを、介護給付費負担金等返還金に係る経費は、前年度の介護給付費精算に係る国庫等への返還金を、特別会計繰出金に係る経費は、前年度の介護給付費精算に係る一般会計への繰出金を。
　説明書の128ページに入りまして、第35款第５項第５目予備費は20万円で、予備費に係る経費は、予備費として計上いたしました。
　次に、歳入について御説明いたします。
　説明書の110ページを御参照ください。第５款第５項介護保険料、第５目第１号被保険者保険料は30億8,553万円で、65歳以上の第１号被保険者保険料を。
　第15款国庫支出金、第５項国庫負担金、第５目介護給付費負担金は25億3,442万5,000円で、介護給付費などに対する国庫負担金を。
　第10項国庫補助金、第５目調整交付金は４億7,449万9,000円で、介護給付費などに対する調整交付金を。
　第25目地域支援事業交付金は8,564万4,000円で、地域支援事業に対する交付金を。
　第20款県支出金、第５項県負担金、第５目介護給付費負担金は20億5,523万3,000円で、介護給付費などに対する県負担金を。
　説明書の112ページに入りまして、第15項県補助金、第10目地域支援事業交付金は4,280万1,000円で、地域支援事業に対する交付金を。
　第25款第５項支払基金交付金、第５目介護給付費交付金は40億9,538万6,000円で、第２号被保険者の保険料について、社会保険診療報酬支払基金からの交付金を。
　第10目地域支援事業支援交付金は1,083万1,000円で、地域支援事業に対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金を。
　第30款財産収入、第５項財産運用収入、第５目利子及び配当金は137万9,000円で、介護給付等準備基金の運用利息収入を。
　第35款第５項寄附金、第５目一般寄附金は、記載の額を。
　説明書の114ページに入りまして、第40款繰入金、第５項第５目一般会計繰入金は21億6,950万円で、介護給付費、地域支援事業費及びその他事務費に対する一般会計からの繰入金を、第10項基金繰入金、第５目介護給付等準備基金繰入金は１億6,111万6,000円で、当基金からの繰入金を。
　第45款第５項第５目繰越金は749万5,000円で、前年度からの繰り越し見込み額を。
　第50款諸収入は、それぞれの記載のとおり計上いたしました。
　以上、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出、それぞれ147億2,400万円となります。
　以上で説明を終わります。
 
○渡辺　委員長　　これより質疑に入ります。御質疑はございますか。
 
○長嶋　委員　　この特別会計全部の中で、消費税の増税の影響、歳出額で幾らふえたとか、それを教えてください。
 
○内海［春］　高齢者いきいき課担当課長　　具体的に幾らという数字は持ってございません。ただ、その委託料ですとか、その他、介護保険に係る主治医の意見書の作成手数料あるいは認定調査の委託料、そういったものが消費税に伴いまして増加しているという状況でございます。
 
○財政課長　　私どもで、ざっくりとした金額ということでございますけれども、全体で約1,130万円ほど増額になると、予算ベースでは見ております。
 
○西岡　委員　　432ページの包括的支援事業について伺います。この地域包括支援センターの委託料、７カ所ございますけれども、この地域包括支援センター、それぞれがいわゆる包括をしているその世帯数はわかりますか。国に規定がありますけれども、それに対して鎌倉市がどうかということなんですが。
 
○内海［春］　高齢者いきいき課担当課長　　高齢者数であれば、おおむねわかります。まず鎌倉地域の社会福祉協議会、こちらが7,000人ちょっと。同じく鎌倉地域の鎌倉静養館も7,000人ちょっと。いずれも、ことしの１月１日現在の高齢者数でございます。腰越地域の地域包括支援センター聖テレジアが8,000人ちょっと。深沢地域の湘南鎌倉が１万人ちょっとですね。大船地域のふれあいの泉、こちらが5,000人ちょっと。それから同じく大船地域のきしろ、こちらが5,000人弱。玉縄地域のささりんどう鎌倉が6,000人ちょっとでございます。
 
○西岡　委員　　一つの包括センターが抱えている世帯が、国の基準に合っているところは１カ所もないと。大体倍以上というのが実態だということがわかりました。これに対して、取り組みとしてはどうでしょうか。
 
○内海［春］　高齢者いきいき課担当課長　　国の基準では、高齢者人口が3,000人から6,000人に１カ所を目安と言われていますので、大船地域の２カ所については満たしております。玉縄地域がちょっと超えていると。それ以外の地域については、1,000人から3,000人程度多いということでございます。
　今後は、平成27年度からの高齢者保健福祉計画あるいは介護保険事業計画の中で、国の基準であります3,000人から6,000人に１カ所というような基準を目安に、増設について検討していきたいと考えております。
 
○西岡　委員　　センター自体をつくるということは、その人材が必要になりますので、その辺の配置についての検討もなされているんでしょうか。
 
○内海［春］　高齢者いきいき課担当課長　　冒頭、鎌倉地域、両方とも7,000人を超えているということと、聖テレジアが8,000人ちょっと、それから湘南鎌倉が１万人でございます。そういうことなので、今、考えているのは鎌倉地域、今は２カ所ですけれども、もう１カ所増設と。それと腰越地域でもう１カ所増設、深沢地域でもう１カ所増設ということで、次の計画の中で検討していきたいと考えております。
 
○西岡　委員　　そうしましたら、現在の７カ所の地域包括支援センターの陣容は、確かに対象人数の多さというのはあるんですけれども、包括の支援センターとしてやっていけるよという陣容が整っていると受けとめてよろしいですか。
 
○内海［春］　高齢者いきいき課担当課長　　一番多い湘南鎌倉は、通常３人のところを１人ふやしていますし、鎌倉市社会福祉協議会についても１人ふやしていると。それとあと、聖テレジアにつきましても、法人の努力で１人ふやしていただいていますので、現時点ではやっていけると考えております。
 
○西岡　委員　　これからの人材の配置についても、見通しとしてはつけられるという予想でよろしいんでしょうか。
 
○内海［春］　高齢者いきいき課担当課長　　次の平成27年度の介護保険の制度改正では、二つが大きなポイントだと言われています。一つが、在宅医療、介護の連携ですね。在宅でのみとり、あるいは在宅で介護が重度になっても生活できる仕組みづくり、それと地域包括支援センターの機能強化と言われています。次の制度改正の中では、その機能強化の一環として、職員の増員、それについても介護保険特別会計の中で認められるような方向で、今、国で議論されておりますので、その中で、国の議論の結果を踏まえて、職員の体制について検討していきたいと考えております。
 
○西岡　委員　　わかりました。今の二つの側面ということで、地域でずっと暮らしていかれるように支援をしていくのと、もう一つは機能強化ということで、介護にならないで元気で暮らしていかれる、健康寿命の延伸ということだと思います。
　その機能強化についてですけれども、その前のページになります介護予防になりますけれども、運動器の機能向上プログラム委託料が入っていますが、実際、この介護予防はどのような対象者に行われているのか、今、この介護予防が何人ぐらいの方を対象に行われているのか、わかりますか。
 
○大澤　健康福祉部次長　　今お尋ねのありました運動器の機能向上プログラムというところで、まず御説明させていただきます。こちらの事業につきましては、基本的にはストレッチですとか、バランス、そういった機能の強化を図るということでございまして、対象者には、私どもが機能チェックリストというのを市民の方に送らせていただいております。それによって自己申告とはなりますけれども、機能の低下が見られる方に御案内をして、こういう教室がありますよということで御参加をいただいている、こういうような状況でございます。定員としましては、１回当たり20人、年８回やっております。160人ぐらいの定員で実施させていただいております。今年度は参加人数は85名となっております。
 
○西岡　委員　　介護予防というのは、これからの大きなテーマになってきておりますけれども、その包括支援センターを中心にしながら、この予防を進めていくということなんですけれども、実際はどのように、この介護予防を進めていこうと思っていらっしゃるのか、伺います。
 
○大澤　健康福祉部次長　　介護予防といいましても、元気な方がいつまでも元気でという、いわゆる一次予防と言われている部分がございます。こちらは健康づくりと申しまして、例えば生涯学習の観点ですとか、通常のスポーツ、日常生活の中で楽しみを持っていただくなどして、今の健康を維持していただくというのが基本かなと思います。
　また、いわゆる心身の状況が低下されている方は二次予防ということになってまいりますので、そういった方に対しては、できる限り、状況の把握に努めさせていただいて、今言った健康、こういった介護予防教室への御参加ですとか、あるいは地域の中でのいろいろな活動、そういったものにお誘いさせていただいて、その中で今の状況をよりよくしていただくということも考えていくべきだと思っております。
 
○西岡　委員　　実際に、地域でのケア会議はどれくらいの割合で行われているんでしょうか。その対象者と、ケア会議の割合ですね。教えていただけますか。
 
○内海［春］　高齢者いきいき課担当課長　　地域ケア会議はいろんな形がございます。今、委員御指摘のお話は、多分個別に、ある程度、課題がある方だと思います。特に人数はカウントしていないんですけれども、その都度、必要があれば、行政も含めた介護事業者、民生委員の方、あるいは包括支援センター、そういった方々と、時間的に迅速な中で対応しております。
　もう一つは、地域の課題を考えていこうというような部分がございます。これはよく例に出させていただくんですけれども、玉縄地域でどういった形で声かけ、見守りをしていこうかというようなことがございます。そういったことについて、地域の地域福祉協議会ですとか、包括支援センター、もちろん行政も入っていますし、また、介護事業者、それから老人クラブの方々、そういった方々と集まって、地域の課題について、いろいろ意見交換していると。大きく分けますと、二つのパターンに分かれております。ただ、何件とか何回とかというのは、特に資料としては持っておりませんけれども、個別の課題に対してはその都度やっていると。玉縄については、おおむね２カ月か３カ月に１回、そういった会議を開催していると、そのような状況でございます。
 
○西岡　委員　　本来の地域のケア会議というのは、対象地域に住むお一人お一人を対象にしながらケアができる、そういう会議を目指していると思うんですね。そこまではまだいっていないというのが実情だと思いますけれども、そういうケア会議にスタッフとしてそろうメンバーというのは、いろいろな職種というか、民生委員であったり、それはケアマネジャーであったり、いろいろな方が集われるわけですけど、そういった会議というのは成立をしていると考えてよろしいんですか。
 
○内海［春］　高齢者いきいき課担当課長　　今現在は、個人のそういった課題を抱えた方については、ケース会議あるいはケースカンファレンスという形でやっています。先ほどもお話ししたんですけれども、地域ケア会議のガイドラインというのをつくりました。26年度に試行的に進めていって、その中で課題、あるいは今後、社会資源を整備していかなきゃいけない、あるいは人的資源を育てなきゃいけない。そういったものが個別の課題から浮かび上がってくると考えております。その課題が浮かび上がってきた段階で、大きなケア会議に結びつけていくということを考えておりますので、地域ケア会議をやっておりますけれども、さまざまな形でやっているということなので、ガイドラインをつくることによって、包括支援センター、行政が横断的な対応ができるよう進めていると考えております。
 
○西岡　委員　　かなり市民活動部との連携とかも必要になってくると思いますので、動き出しているんだなということはわかりましたので、ぜひよろしくお願いいたします。
　その前の隣のページですけれども、今回、先ほど利用者負担の見直しというお話がありましたけれど、それについてお話ししていただけますか。
 
○内海［春］　高齢者いきいき課担当課長　　どの辺の事業のことでございますか。
 
○西岡　委員　　特定入所者介護予防サービス等給付事業です。
 
○内海［春］　高齢者いきいき課担当課長　　特定入所者介護サービス費は、介護保険の中で決まっている公的金額でございまして、今年度も来年度も同額でございます。ただ、平成27年度からは、制度改正の中でこの特定入所者介護サービス、簡単に申しますと、施設に入所したときの食費ですとか、居住費、そういったホテルコスト代、それについて、所得段階に応じて負担限度額が決まっています。そのことについては、来年度は変更ございません。ただ、27年度以降につきましては、介護保険制度改正の中で変わってくる可能性があるということでございます。
 
○西岡　委員　　26年度は変更はないということで確認させていただきました。
　その27年度からの見直しに対して、この取り組みが来年度から始まるということですよね。そうすると、その内容というのは、大体どういうふうになるんでしょうか。
 
○内海［春］　高齢者いきいき課担当課長　　今現在は、市民税非課税世帯の低所得者の方を対象にこの制度がございますけれども、27年度以降は、それに加えて、預貯金とか資産、そういったものを持っている方についても考慮した中で、この対象者としなさいと来ていますので、この詳しい取り組みについての詳細はまだ見えていないんですけれども、そういったことで、この対象者が変わる可能性があるということと、あとは負担額が変わる可能性があるということでございます。
 
○西岡　委員　　それからもう一つ、最後にお伺いしたいんですけれども、要支援者に対する取り組みが違ってくると思うんですけど、その辺、御説明いただけますか。
 
○内海［春］　高齢者いきいき課担当課長　　平成27年度以降の制度改正の中で、今言われているのが要支援１、２の方で、訪問介護、ヘルパーを利用している方と、通所介護、デイサービスを利用している方が、今まで全国一律の１割の負担だった介護保険の給付から市の事業に移るということでございます。これは平成27年度から29年度までの３年間に、市で事業を策定して段階的に移行していくと、そのような状況でございます。
 
○西岡　委員　　そうしますと、これはまだ26年度は現行どおりということでよろしいわけですね。
 
○内海［春］　高齢者いきいき課担当課長　　26年度については、現行どおりでございます。
 
○西岡　委員　　今、移行期にある介護保険制度であるということがわかりましたけれども、最後にもう一つ、その地域包括の中で、生活支援サービスのコーディネーター等を廃止しようという、厚労省の資料を読んだんですけれども、やはり介護、また、地域で包括支援事業を進める上において、たくさんの人材が必要になってくる。そういった中に、例えば地域の高齢であってお元気な方に参加をしていただいたり、例えばそこに少しの報酬があって、その事業に参加ができる。そういった仕組みをつくっていくことも必要じゃないかというのを読んだんですけど、その辺はいかがでしょう。
 
○内海［春］　高齢者いきいき課担当課長　　平成27年度以降の制度改正の中では、逆に、そういったコーディネーターも、包括全部ではないにせよ、何箇所かの包括に生活支援のコーディネーターを置くような形になっておりますので、廃止というよりは、むしろ充実するというようなことになります。
　平成27年度以降は、制度改正の中で、生活支援の内容をコーディネートするコーディネーターを逆に配置するという形になっています。
　その辺の具体的な内容が見えた段階で、何カ所に何人配置するのかというのは検討していきたいと考えております。
 
○西岡　委員　　その中で、生活支援の担い手の育成というのもありましたので、介護ボランティア制度とか、それからいわゆる介護を担う人たち、また、そういう担い手のネットワーク化を図るということもありましたので、その辺の取り組みについてもお願いをいたします。
 
○保坂　委員　　今、御答弁を伺った中で、確認したいことが出てしまったものですから。432ページの包括的支援事業任意事業の中で、先ほど、いろいろな支援が必要な個人への対応はケース会議でと伺いましたけれども、こちらの予算内訳の一番下に、成年後見制度の利用支援補助金が上がっていますけれども、その成年後見制度の利用というのも、こういった現状で、このケース会議の中で図られているという理解でよろしいのでしょうか。
 
○小宮　高齢者いきいき課担当課長　　これは介護特会につけておりますが、私ども、高齢者いきいき課福祉担当の事業でして、今度、成年後見センターを立ち上げて、鎌倉市の成年後見事業を推進していくことになっておりますが、そういった制度を利用する中で、再鑑定の費用ですとか、そういった費用負担をできない方に対して、市で助成をするという事業です。その予算を一般会計ではなくて、この中につけさせていただいているという次第です。
 
○保坂　委員　　では、もう１点なんですけれども、430ページのところで、今、西岡委員の質問の中で、特定入所者のところなんですけれども、この特定入所者は、現状では所得のところで把握されていると思うんですが、今後は預貯金といったことも把握してというのは、これは要するに、共通番号制が導入されて、預貯金の把握も将来的にできるようになったらという意味なのでしょうか。
 
○内海［春］　高齢者いきいき課担当課長　　現時点では、共通番号制度より前に、申告制によって把握するということで、今、国では検討されております。ですから、平成27年８月ぐらいから、現時点では、こういった預貯金ですとか資産、不動産も含めて、勘案していくというように聞いております。
 
○保坂　委員　　それはある程度、任意的な申し出による把握ということになるんでしょうか。
 
○内海［春］　高齢者いきいき課担当課長　　そうでございます。あくまでも申請ですから、強制ではございませんけれども、そういった方は申請をお願いしますということで、周知は今後していく予定でおります。
 
○赤松　副委員長　　代表質問でも介護保険に関連して、この要支援の問題であるとか、それから、特養から介護１、２の締め出しという、そういう動きの質問もさせていただいたんですけれども、実際に要支援１、２の方というのはどのぐらいいらっしゃるんですか。それから、要介護１、２も教えてください。
 
○内海［春］　高齢者いきいき課担当課長　　ことしの１月１日現在でございますけれども、要支援１の方が1,289人、要支援２の方が1,220人です。これに、基本的には２号、65歳前の方も加えますと、要支援１の方が1,306人、要支援２の方が1,236人でございます。介護１の方ですけれども、65歳以上の方が1,824人、それと65歳未満の方を含めますと1,865人という状況でございます。
 
○赤松　副委員長　　特養に、今、待機の方というのはどんな状況ですか。
 
○内海［春］　高齢者いきいき課担当課長　　特養の待機の方の状況ですけれども、平成25年10月現在で694人いらっしゃいます。そのうち、要介護１または２の方が191人という数字になっております。
 
○赤松　副委員長　　そうすると、200人だから３割近いということか、要介護１、２の方が。入所者のうちの大まか３割近くという数字ですよね。こういうところから見えてくるような気がするんですけれども、27年度ですか、新しく１カ所オープンの予定があるわけですけれども、特養そのものがとにかく足りないわけですよね。結局、施設の増がなかなか追いつかない状況の中で、要介護１、２まで入れていったんでは、とてもじゃないけど追いつかないという状況の中で、介護１、２の方を特養から締め出していくというような動きが強まっているんだろうと思います。
　それから、一方、要支援１、２の関係の問題も、デイサービスや通所介護から総合支援に移していくという、先ほどの質問にもお答えになりましたけど、27年度からというね。これも結局、27年度からそういう形になるんでしょうけれども、27年度からすぐ、それに切りかえて、鎌倉市なら鎌倉市が主宰する総合支援事業というのを、すぐそこに入れるわけないわけですから、当然26年度からそういう準備というのは始まっていくんだろうと思いますけど、その辺は今どういう状況なんですか。
 
○内海［春］　高齢者いきいき課担当課長　　現時点では、まだ具体的な事業の内容ですとか、自己負担額、どういった形で決めるのかというのは決まっておりません。基本的には市町村単位で決めるんですけれども、今現在ある訪問介護ですとか、通所介護、そちらのサービスとのすみ分け、そういったことも必要になってきますし、先駆的に取り組んでいる市の取り組み事例を今後参考にしていく中で、27年度から、当初から移行するということは難しいにせよ、国で言っている27年度から29年度の３年間の間には移行しているというようなことで、今後、詳細については詰めていくという状況でございます。
 
○赤松　副委員長　　介護保険がスタートして、もう10何年たちますよね。当初から関係者の間では、この介護保険というのは、保険あって介護なしということが心配されていたわけですけど、現実問題としてそういう実態が、「介護難民」という言葉が生まれるような実態が現実にはあるわけですよね。ですから、さらにそれが改悪される動きが強まっているということはとんでもないことだ思うんですけれども、現実にこうして介護１、２の方あるいは３、４、５の方々、大勢いらっしゃるわけで、そういう方々が、本当に家族を含めて安心して介護が送られるような状態をつくっていくというのは大変な課題だけれども、自治体としては大きな課題であることは間違いないわけで、そういう意味で、制度そのものに大きな問題があるけれども、現実にあるわけですから、そこで多くの方が困らない状態をつくるという面では、行政として本当に大きな責任があるなということを痛感するわけで、引き続いて努力をお願いしたいと思いますけど、制度そのもののこの問題点というのは、本当に社会的にも明らかにして、もとに戻していくような方向にかじを切っていかなかったら、この問題は解決しないなということを強く感じています。
 
○渡辺　委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御意見はございますか。
 
○西岡　委員　　意見で、包括的支援事業について。
 
○赤松　副委員長　　意見で、介護保険制度の充実について。
 
○渡辺　委員長　　ほかにございますか。
　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　事務局、確認をお願いします。
 
○事務局　　西岡委員から意見で、包括的支援事業について。
　赤松副委員長から意見で、介護保険制度の充実について。
　以上、御確認願います。
 
○渡辺　委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　（20時07分休憩　　　20時09分再開）
 
○渡辺　委員長　　再開いたします。
　ここで、審査日程の確認ですが、きょうは環境部所管部分はできませんので、月曜日に審査するということ。また、審査の順番ですが、月曜日の日程の最後に環境部に入っていただき審査するという形で、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　（20時10分休憩　　　20時11分再開）
 
○渡辺　委員長　　再開いたします。
 
○事務局　　ただいまの休憩中に、机上に平成26年度予算審査資料その２の１の訂正ということで、書類が届いてございますので、机上に配付させていただきましたので、御確認願います。
 
○渡辺　委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認しました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○渡辺　委員長　　次に、第20款衛生費のうち第５項保健衛生費について、説明を願います。
 
○鈴木［善］　健康福祉部次長　　議案第70号平成26年度鎌倉市一般会計予算、20款衛生費のうち、健康福祉部所管部分について御説明いたします。
　一般会計予算に関する説明書の94ページ、予算事項別明細書の内容説明の162ページから175ページを御参照ください。
　第５項保健衛生費、第５目保健衛生費総務費は４億4,431万1,000円で、医療・保健関係団体支援事業に係る経費は、地域医療センター維持管理費負担金、医師会・歯科医師会等の保健衛生関係団体への補助金や負担金などの経費を、産科診療所支援事業に係る経費は、産科診療所運営費補助金などの経費を、保健衛生運営事業に係る経費は、健康増進計画改定審議会報酬、ゲートキーパー養成講座講師報償費、健康増進計画改定アンケート調査委託料などの経費を、救急医療対策事業に係る経費は、休日夜間急患診療所業務、病院群輪番制業務、単独医療機関制業務、休日急患歯科診療所業務の委託料などの経費を、職員給与費に係る経費は、市民健康課の職員31人の人件費を、第10目予防費は４億8,164万7,000円で、予防接種事業に係る経費は、水痘・高齢者肺炎球菌を含む定期予防接種のワクチン及び委託料、システム改修委託料などの経費を、感染症対策事業に係る経費は、感染症対策等の啓発パンフレットや維持修繕料などの経費を。
　説明書の96ページに入りまして、第15目健康管理費は６億2,240万5,000円で、成人保健事業に係る経費は、非常勤嘱託栄養士報酬、生活習慣改善プログラム委託料などの経費を、母子保健事業に係る経費は、妊産婦や乳幼児の健康診査委託料などの経費を、高齢者保健事業に係る経費は、75歳以上の後期高齢者への健康診査委託料、65歳以上の高齢者への健康教育・健康相談の経費、40歳以上の関節疾患のある方などへの機能訓練などの経費を、成人健康診査事業に係る経費は、結核検診、キット健診、無料クーポン券肝炎検診、歯周疾患検診などの経費を、がん検診事業に係る経費は、各種がん検診などの経費を、健康情報システム構築・運用事業に係る経費は、健康診査データ管理・受診券発送・総合判定結果通知などの委託料の経費を、食育事業に係る経費は、鎌倉市食育推進会議委員報酬などの経費を計上いたしました。
　以上で、健康福祉部所管の第20款衛生費の説明を終わります。
 
○渡辺　委員長　　これより質疑に入ります。御質疑はございますか。
 
○長嶋　委員　　まず、ティアラの件なんですけど、代表質問等でも答弁はいただいているんですけれども、今の状況から先を考えると、なかなか厳しいということはもう目に見えてぶら下がっているお話で、やはり企業でもそうなんですけれども、ほかの競合があらわれると、やはりスクラップ・アンド・ビルドもしくは業態転向等を考えていかないと企業も存続できないということだと思うんで、行政も全く同じようで、ニーズに合わないものをいつまでも続けるとか、あとは営業というと、言い方はあれなんですけど、運営について、そういう方々が見込めなくなった場合、スクラップもしくはビルドというのを考えていかなきゃいけないんですけれども、ティアラに関しては、客観的に考えて、肯定的に捉えても、ちょっと厳しいかなという状況にあると思うんですね。それで、出産後のケアの施設なんていうお話もいただいているんですけれども、そういう中で、今のところ、もう一度、ここの今後の展開を確認させていただきます。
 
○大澤　健康福祉部次長　　ティアラの状況でございます。今年度、夏ごろに大船で１カ所、産院が開設されて、３カ所という形になりました。そもそもティアラ、市内に１カ所ということで、２カ所目ということでの市民要望もあって、設立した産院でございます。今言ったように、３カ所目ができたことから、ティアラでの分娩数は大幅に今年度は減少しております。また、今後、市内でまた別の産院、お産センター的なものができるということも聞いております。そういった状況もございまして、今後、市内での分娩の状況、お産の状況、これをまず一つ、注視していかなきゃいけないのと、あと市民の方の御意向、こういったことも踏まえながら、今後のティアラのあり方については、鎌倉市の医師会とも協議をしていきたいとは思ってございます。
　そんな中で、来年度、26年度でございますけれども、分娩数が減ることによりまして、運営の不安定さがまた一層顕著にならないように、今まで取り組んでいなかった、例えばほかの産院で産まれた方の母乳外来ですとか、あるいは、今は妊娠中の状況だけ診させていただいておりますけれども、そのお母さんの婦人科の検診ですとか、あるいは、今年度、来年度やらせていただきます成人用の風疹の予防接種、あるいは、お母さんの産後のレスパイトも含めたそういった事業なども、26年度は試みてみようかというようなことを考えているところでございます。
 
○長嶋　委員　　出産の環境が整ったということは非常に喜ばしいことだと思いますけど、ティアラをどうするかというのは、大変これから悩ましいお気持ちだと思うんですけど、そういう中で、出産後のケアということでお話があるんですが、実は３年ぐらい前だと思うんですけど、そういう業界、まだ日本では少ない、その後、大分出てきましたけど、専門家の方にお話を伺ったことがあって、その方は事業として、将来、自分が経営をしたいというお話もされていた方なんですね。特に出産後３カ月前後ぐらい、場合によっては６カ月ぐらいまでの間というのが、出産環境ももちろんなんですが、非常に大きな意味があるというお話を伺って、特に旦那さんが、出産した後のお手伝いとかケアとか、そういうのをしてくれなかった御家族というのは離婚率が高いという話まで、その専門家の方から伺ったことがあるので、数字はそのとき示していただいたことがあるんですけど、その資料はなくなっちゃいましたが、そういう意味でも、私は大変注目しているんです。ただ、それは必要な枠だと私も思っているんですけど、場所については、ティアラの今の場所、地代も高いこともあって、場合によっては、そういうのをやるのは私はいいと思っているんですけど、あそこの場所にこだわる必要はないと思っているので、その辺は何か答えられますか。
 
○大澤　健康福祉部次長　　本格的な産後のケアハウスといいますか、そういったものをやるには、かなりの設備的な投資も必要でございます。ティアラの場合は、今あいているベッドがあるときもございますので、そういった場所を使って、できる範囲内での泊まり込み、あるいは日帰りのそういったレスパイトと、あと、なかなか育児にふなれな生後から約４カ月ぐらいの期間の方を、そこにいる助産師が指導をしながら、加えて、レスパイトといいますか、お母さんにちょっと休養していただくというような場としての提供をさせていただくということで考えておりまして、本格的なものはなかなか難しいかと思います。当面の間、ティアラの運営の安定ということも踏まえての事業ということで、御理解をいただけたらと思います。
 
○長嶋　委員　　世田谷などが最初に始めた事例等もあるし、民間の力をかりれば、できないこともないかなという感じもしますので、それはそれで終わりにします。
　次、子宮頸がんワクチンの件なんですけれども、これはもう次長とはさんざんやりとりをしていまして、内容的にはもう御理解いただいていることだと思うんですけれど、現状を考えると、厚生労働省もその中身について研究をするということで研究機関を設けて、来年度、調査をするという発表もありました。それから、先日、自民党全体で、田村厚生労働大臣に対して中止を求めるということで、そういうことで意見を言っていくと。もう届けたのかどうか確認していないですけど、そういう状況にもなっています。
　そういう中で、来年度予算の手当てをしているわけですね。今、接種をしている人というのは、平均で10人程度ということで伺っているんですけれども、先日の代表質問等々でもそうですし、こういう雑誌にも市長は書かれていまして、「国が定期接種を再開した場合は、拙速な勧奨再開は控えるべきだと思います」と、ここにも書いてありますけど、その辺を踏まえて予算措置をしているわけですけど、今の状況、前と少しまた変わってきたと思うんですけど、現状ではいかがですか。接種再開になるとしたら、多分４月からなるんじゃないかと言われているわけですけれど。
 
○大澤　健康福祉部次長　　子宮頸がんワクチンにつきまして、そのワクチンと副反応との関係を、今、国が調査をされております。なかなか最終的な結論というのは出てきていないかなと思います。我々も新聞報道等で知り得る程度の知識しかございません。そういった中で、今後、どういった形で国が結論を出すか、あるいは、どんな説明があるかということを我々も大変注視をしているところでございまして、その結果をまず聞かせていただいて、その結果がどういう形で出てくるかによりまして、また本市の対応というのも考えていかなきゃいけないだろうと思っているところでございます。
 
○長嶋　委員　　私は、今の状況だと、少し国のお返事は延びるのではないかなと思っていますので、その後の対応ということになろうかと思いますので、よろしくお願いします。
　それで、これに関連する話なんですけれども、このがんの検診、これは子宮頸がんに限らず、ここに書いてあるとおり、さまざまな検診をやっていただいているんですけど、この検診率が非常に低い状況ですね。子宮頸がんは、大体４人に１人ぐらいという感じだと思います。大腸がん、肺がんだと３割ぐらいになっているということで伺っていますけれど、私も最近なかなかやっていない感じで、こういう検診、がんだけじゃないですけど、健康診断を議員もやっていまして、去年だか、前議会事務局長が、皆さんが受けないので、心配されて回ったりされて、私もどうですかみたいなお話を受けたことあったんですけど、検診率を上げるのは当然周知というのが大事だと思うんですけど、何か上げていくための方策というのは、余り予算措置等々は書かれていないんですけど、この辺はいかがですか。
 
○大澤　健康福祉部次長　　今、委員がおっしゃったとおり、10％台、がん検診については30％台、ちょっと低い状況が続いております。また、私どもがそれぞれ対象の方に対して、個人通知を出して勧奨しているところでございますけれど、ほぼ市民全体に対して個人通知を出しております。それを分母としての検診率ということでございますので、例えば我々は共済組合等に入って、そちらで健康診査ですとか、人間ドックとか受けている方は、恐らく市民としてのこの検診には受けていないことがあるんじゃないかなという想定はさせていただいています。その辺がはっきりわかっていない状態でございます。
　次年度に、私どもも健康増進計画を改めて検討させていただくような手配をしております。その中でアンケート調査等もする予定でおりまして、その中で、この検診率、あるいは、どういった形でがん検診等を受けていただいているのかということも、一緒に調査をさせていただいて、ある程度の全体像を把握して、それに応じたそれぞれの周知啓発というのも必要になってくると思いますので、その辺を考えていきたいと思っております。
 
○長嶋　委員　　今、子宮頸がんの問題で大変話題になって、対象年齢の人たちには調査をしていただいて、皆さん、認識度というか、考えなきゃいけないなというところが前と違って相当高くなったと思うんですね。親御さんたちの年代にしても、子宮頸がんじゃなくて、自分だったらどうなのと当然考える状況が、この鎌倉の調査の結果は新聞５紙が書いていただきましたし、そういう意味でも、これで周知にある程度力を注いでやっていただくと、いろんなことで全体の部としてのいろんな経費も削減できる状況にもなると思うんですけど、そういったことをまとめて、最後は部長に。私、周知って大事だと思うんですね。がん検診だけではないと思うんですけど、スタート時点が、一歩、市民の皆さんが踏み込んでいただければ、あらゆることが解決する場合が多いと思うんですけど、その辺いかがでしょう。
 
○佐藤［尚］　健康福祉部長　　この周知の問題は、がん検診のみならず、いろんな福祉施策に共通する課題なんだろうと認識してございます。特に先ほどの答弁にもございましたとおり、分母をどうするかというところも今大きな課題として持っています。私も毎年、人間ドックは受けますけれど、そういった予防の観点あるいは健康づくりの大事さというものを、いろんな切り口で周知をしないといけないのかなと思っていまして、ピンポイントといいますか、健康づくりですよということじゃなくて、また違った場面で、皆さん、入りやすいイメージといいますか、それも大事でして、機会を幅広く持つことと、それから周知のツールというんですか、そこの工夫も必要なんだろうなと思います。
　今、市の情報をいろんな場面で御提供していますけれども、例えば、かまくら子育てナビきらきらのように、転入されて、あるいは母子手帳をもらうと、全員があれを見ていただけるという、非常に購読者が一番多いという情報ツールがあろうかと思います。ですから、一つの部で何か事業をやるときは、どうしても部の中でクローズで考えるんですけれども、それをもう少し横に広げて、例えばスポーツのイベントとか、何でもいいんですけど、そういった場面で、この周知をどうやって図るかというのは、相手もあることですけれども、情報をいろんな意味で共有しながら、提供する機会もふやしていくということが大事かなと思います。もちろんツールの問題もあろうかと思うんですが。ただ、やっぱりアナログ情報はかなりいいと思うので、少し工夫が要るかもしれませんが、いろんな媒体を使って周知をする方法を一生懸命考えていきますし、また、こういったことがあると皆さんに見てもらえますよという、そんな御意見もきっとあろうかと思うんですね。そういった意見も真摯にお伺いしながら、対応していきたいと思います。
 
○長嶋　委員　　今、部長の御答弁を聞いていて、前、オレンジリボンでしたか、「鎌人いち場」でブースつくってもらって、部長、お休みのところへ来て、一生懸命みずからやられていたのを思い出したので、おっしゃっていることは、そういうようなことだと思うんで、ぜひよろしくお願いいたします。
 
○上畠　委員　　長嶋委員もおっしゃった、ティアラかまくらについてでございますけれども、現状として、ティアラかまくらができた当時と異なりまして、産科院がふえてきている状況であると。このまま、ふえてきたことは喜ばしいことで、それがあることで民業圧迫にならないかという心配もございますし、逆に、今これで5,700万円程度、医師会に対して補助を出しているのであれば、産科というものに限定するのではなく、ほかの事業項目でも小児科医の拡充等をふやしていきたいというところがあったので、その点についても配慮して、そのころ産まれた赤ちゃんが、また小児科にかかる可能性も十分ございますから、そういうあたり、充実等できればいいかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
 
○大澤　健康福祉部次長　　ティアラかまくら、今、委員からも御指摘ございましたので、実際、今後どうするかというのは、先ほど申したように、あり方については、この状況もしっかりと把握して、例えばティアラがなくて鎌倉市民が困らないかどうか、そういったこともある程度把握をする時間というのも必要でしょうし、考え方もあると思います。ベッド数がふえればいいということだけではないかと思いますので、そういったことも総合的に考える中で、どうするかということは考えていきたいと思っておりますし、また、新たな事業展開をするには、スクラップ・アンド・ビルドは必ず必要になってくるとは思いますので、そういったことも踏まえて、いろいろと考えていきたいと思っております。
 
○上畠　委員　　167ページの予防接種事業についてでございますが、代表質問のときにも聞かせていただきましたけれども、今後、10月から水ぼうそうについてはワクチン接種が可能になると、子供たちに対して。この支出に関しては、国ということでよろしいでしょうか。
 
○大澤　健康福祉部次長　　基本的に予防接種につきましては、市の事業ということになりますので、国庫補助等はございません。基本は私ども市単事業という形になります。
 
○上畠　委員　　では、その市の事業の中で、水ぼうそう、国の決定もあったのでしょうが、考えていただいたということで、水ぼうそうについては10月からで、ほかにも小児科に若いお母さん方が行きますと、ロタウイルスのこととか、Ｂ型肝炎の危険性はすごい話されるんですね。でも、話されても、１回打つのに１万5,000円、大変高額な金額であると。若年の夫婦であればあるほど、やはり負担がかかってきますので、このあたり、ロタ、Ｂ型肝炎も、よくお母様から言われるんですが、職員の方々はＢ型肝炎についての予防接種は受けられるんですよね、福利厚生で。私たちは子供に受けさせたいけど、なかなか厳しいから受けさせられないわなんていう声もございますので、ぜひ子供たちへの投資ということで、予防接種等、新たなほかの病気も小児科医に相談されて、紹介されているのであれば、ここらあたりも拡充していただけるよう、ぜひ検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 
○大澤　健康福祉部次長　　今ございましたロタウイルスですとか、おたふく風邪、Ｂ型肝炎、こういった予防接種、今回は水ぼうそうを定期接種化ということで図っていただきました。その後に続いて、今言った三つのワクチンにつきましても、今、国で定期予防接種化を検討していると聞いております。時期的には、まだいろいろと課題はあるようでございますけれども、そういった状況を見ながら、鎌倉市としてもどうするかというのは検討していきたいと思います。
 
○永田　委員　　ティアラかまくらに関しては、上畠委員と長嶋委員とほぼ同じような質問内容ですので、割愛をさせていただきますが、基本的なところで、現在、職員の数ですとか、そういったところがどれぐらいで動かれているか、お聞かせください。
 
○大澤　健康福祉部次長　　ティアラの人員配置の御関係かなと思いますので、お答えさせていただきます。まず医師につきましては、院長であります常勤医師が１名と、あと産科医が非常勤で、６名から７名ぐらい。あと１カ月健診とかございます。小児科医、それも非常勤で１名。医師についてはそういう形でございます。あと看護スタッフとして助産師、常勤が９名、非常勤が５名、また、看護師が常勤が２名、非常勤が５名、医療スタッフについては以上です。あと事務職員でございますが、常勤が２名と非常勤が２名です。
 
○永田　委員　　この規模というのは、始まったときから縮小とかは特にせずに、ずっとこの人数、この体制で来ていると考えてよろしいですか。
 
○大澤　健康福祉部次長　　医師の体制につきましては、当初は常勤３名ということで開始をさせていただいております。その後、さまざまな事業がございまして、今の状況に変わってございます。また、助産師につきましても、当初はもうちょっと多かったかと記憶しております。
 
○永田　委員　　続いて、170ページの母子保健事業のところで、妊産婦健診等委託料というのが結構な額がついているんですが、どれぐらいの方が受けていて、無料で受けられるものなのか、どのあたりまでのものなのか、お聞かせいただけますか。
 
○大澤　健康福祉部次長　　妊産婦の健康診査でございますけれども、受診者数の総数といたしまして、平成24年度の状況でございますが、累計で１万6,400人ほど、これは妊婦健診ですので、基本的には生まれる前に14回受けていただいております。また、鎌倉市の場合は、産後１回健診というのも補助をさせていただいておりまして、その辺が１回ございまして、その累計という形で御理解いただきたいと思います。実際、鎌倉市で補助金を出してございます。平成25年度から26年度、一部、金額の変更をさせていただいておりまして、１回目につきましては、26年度は１万2,000円。実際にかかるのは１万5,000円とか１万6,000円ほどかかると聞いております。また、２回目以降、15回目までの14回分につきましては、25年度は4,000円だったところを3,000円に引き下げさせていただいているところでございます。２回目以降は、何回かの節目、節目で、若干高い金額の受診料がかかるところがございますが、通常5,000円とか6,000円ぐらいと聞いております。
 
○永田　委員　　出産の経験がないので、わからないんですが、皆さん、妊娠されていたら、必ず受けられているんですよね。
 
○大澤　健康福祉部次長　　母体とお子様の状況というのは、やはり定期的にチェックをしていただく必要がございますので、できる限り受けていただきたいと思っておりますが、中には御都合で受けられない、14回受けられない方もいらっしゃるかとは思います。
 
○永田　委員　　続いて、171ページの一番下のところの後期高齢者健診委託料のところなんですが、ここもどれぐらいの後期高齢者の方が受けられているのか、教えていただけますか。
 
○大澤　健康福祉部次長　　予算といたしましては、9,500人分を計上してございます。
 
○永田　委員　　実際に、毎年、どれぐらいの方が受けられているんでしょう。
 
○大澤　健康福祉部次長　　平成24年度でございますが、基本的には75歳以上の方が後期高齢者健診を受けていただきます。２万5,965名が75歳以上でございます。あと、一部、心身に障害がある方も、65歳以上で受けている方が128名おりますので、これが今の対象者でございます。受けている方が約２万6,000人に対して約9,000人ということになります。
 
○永田　委員　　見込んでいるよりもちょっと少ないぐらいの人数の方が、毎年、受けられているなというところですね。
　がん検診のところなんですが、医療の関係なので、委託料、全てに対してもちろんそうなんですが、お聞きしていきたいと思いますが、検診結果データ集約等業務委託、このあたりは委託先というのはどちらになるんでしょうか。
 
○大澤　健康福祉部次長　　通常のがん検診自体は鎌倉市医師会の診療機関でやっていただいております。そういった関係もございまして、集約、要はがん検診の結果のチェックといいますか、内容に漏れがないかどうか、そういったことを鎌倉市医師会に委託をしているところでございます。
 
○永田　委員　　ということは、データの集約等も全て、このあたりに書かれているものは医師会に委託していると考えてよろしいでしょうか。
 
○大澤　健康福祉部次長　　いわゆるがん検診委託料という中で、乳がん、胃がんに集団検診というのがございます。これは、市役所のところにとまっている検診車、これでやってございまして、こちらは予防医学協会というところと、胃がんは逗葉のセンターに委託をしてございます。あとの大腸がん検診、肺がん検診等につきましては、鎌倉市医師会に委託をしているところでございます。
　また、一番下にありますデータの入力業務委託、これはまた、ほかの民間の業者に委託をしているところでございます。
 
○永田　委員　　資料を出していただきまして、鎌倉市医師会への委託事業一覧というものが予算審査資料その２の１で出していただきました。これで大体網羅されていると思うんですが、チェック不足なのかもしれないですが、ティアラかまくらがこれのどこに当たっているのかがわからなかったので、教えていただきたいんですが。
 
○大澤　健康福祉部次長　　ティアラかまくらは、医師会立の産科診療所でございますので、委託ではなくて、補助金としての交付でございます。
 
○永田　委員　　大変失礼しました。よくわかりました。
 
○保坂　委員　　私も健診の関係で質問をしたいと思います。170ページ、乳児健診と幼児健診が載っていますけれども、特に幼児健診、今、若いお母さんの周りに先輩の母親がいて、アドバイスしたり、寄り添ってあげたり、なかなかそういう環境がない中にあって、幼児健診というのはとても大事じゃないかなと思うんですね。100％というのは本当に難しいとは思うんですけれども、心配なのは、課題を抱えている母親ほど、こういった健診の場に足が運びにくくなるのではないかというところがあるんですけれども、健診率というのはどれくらいなのか、お聞かせください。
 
○大澤　健康福祉部次長　　１歳６カ月健診で、まずお答えさせていただきます。健診の受診率といたしまして、24年度が91.8％、あと２歳児の歯科健診、こちらがちょっと低いんですが73.7％、あと３歳児の健康診査が85.8％でございます。
 
○保坂　委員　　この鎌倉市の率というのは、比較的高いほうといってよろしいでしょうか。
 
○大澤　健康福祉部次長　　やや低いということでございます。
 
○保坂　委員　　健診に来てくださる母子については把握ができますけれども、そうじゃなくて、例えば１歳半のときに来て、３歳のときに来なくて、気になる親子ということだと、何かフォローをされたりはしているんですか。
 
○大澤　健康福祉部次長　　通常の時期に健診に来ていただければいいんですけれども、万が一、来ていただけない場合は、期間をあけて２回ほど、はがきでお知らせをしております。市役所に御連絡くださいということで、事情をお聞きしながら対応させていただきまして、それでも、なおかつお返事がない場合には、家庭訪問等をさせていただいている。それも平均２回ということでさせていただいて、状況把握には、健診には来なくても、お子さんが家にいることであるとか、健康で育っているかとか、その辺は状況をチェックさせていただいております。なお、その上でも、なかなか連絡がとれないとか、居所が不明というような場合があった場合には、こどもみらい部のこども相談課と連携しながら、いろいろな対応を図っているところでございます。
 
○保坂　委員　　それは丁寧にされているということで、よろしくお願いいたします。
　では、私も、173ページのがん検診で、１点だけ伺いたいんですけれども、先ほど受診率って、市の検診を受けているだけではなくて、ほかのところも組み合わせて、例えば勤め先の検診ですとか、その他、受けていらっしゃったりするので、把握が難しいということなんですが、子宮頸がんの検診、これは20歳以上で、偶数歳で受けられるということですが、この受けられる医療機関というのが、子宮がん検診の場合は、受けにくいような環境のところもありますので、そのあたり、今の状況はどうでしょうか。ほぼ医療機関の数としては確保できているという状況でしょうか。
 
○大澤　健康福祉部次長　　子宮頸がんの受けられる検診箇所、鎌倉市の中で11カ所ということでなっております。
 
○保坂　委員　　これから子宮頸がんウイルス、ワクチンのお話もするんですけれども、やはり子宮頸がんというのは、早期発見すれば大事に至らない病気ということで、ぜひ検診率がアップしていくような働きかけというのをお願いしていきたいと思います。医療機関についても、本当に二十歳前後くらいの子供も、余り抵抗のないような医療機関の環境があるといいなと思っています。
　では、続けて、ワクチンについて、何度も議会でも質問が出ているんですけれども、また改めて確認させていただきたいと思います。昨年、25年６月に国が積極的勧奨を控えるように表明してから、鎌倉市において、新規の接種の状況はどのようになっているでしょうか。
 
○大澤　健康福祉部次長　　４月から１月末ということで、まず全体の数をお話させていただきますと、接種をしている方が221名でございます。そのうち、６月の積極的な勧奨の差し控え以後、６月15日から１月末までが全体で70名でございます。なお、１回目の予防接種をされた方ということかと思いますので、221名中、４月から１月末までで60名でございます。６月15日以降、１月末日までは３名ということでございます。
 
○保坂　委員　　積極的勧奨を控えるという、６月15日以降は新規が３名ということですと、25年度の予算の執行率はどれくらいになるでしょうか。
 
○大澤　健康福祉部次長　　１月末ということでやりますと、全体の約12％の執行ということになります。
 
○保坂　委員　　子宮頸がんのワクチン、大変単価が高いということで、医薬材料費だけで１万2,000円、個別の接種の委託料が3,030円だと聞いています。ほかに子宮頸がんに次いで高い小児用肺炎球菌だと医薬材料費も6,800円、４種混合でも6,500円ということで、この子宮頸がんのワクチンの値段の高さというのは群を抜いているなと思うんですけれども、26年度予算で、今、暫定的につけていらっしゃるんだと思いますが、この予防接種全体の中で、子宮頸がんワクチンの予算として計上されているのがどれくらいかというのは出るのでしょうか。
 
○大澤　健康福祉部次長　　ワクチンと委託料込みで約2,500万円程度ということです。
 
○保坂　委員　　今、そういう形で予算をとっていらっしゃるので、今、何人分の予算をとっていらっしゃるのか、何回分の予算をとっていらっしゃるのかというのは、聞きそびれたんですけれども、これは昨年６月以降、１月末までに新規が３人と、この状況が、もし国が積極的勧奨を再開しても、それで若干ふえたとしても、大幅に以前のような状況がなければ、もうがくっと減額すると思うんですけれども、そういう場合は、最終的に減額補正をするということになるんですか。
 
○大澤　健康福祉部次長　　基本的にはそういう形になろうかと思います。
 
○保坂　委員　　この子宮頸がんのワクチンですけれども、いろいろ国は進めていくときに、若年の女性のがんの中では、本当にこの子宮頸がんは予防していかなければいけない一番の病気なのだと非常にキャンペーンとかがされましたけれども、10代から20代で子宮頸がんが急増しているという実態は全くないですし、その一方で、この注射が子宮頸がんを予防したという実績も実際にないと。それにもかかわらず、効果が疑わしいにもかかわらず、深刻な副反応というのは現実としてあるわけですよね。
　前から思っているんですけど、日本のこの特徴というのは、疫学的な知見というのをすごく軽視するのがあって、過去の公害病もそうですし、薬害もそうでしたけれども、本当にそこで病気とかいろいろな症状で苦しんでいる人がいても、その原因とされるものとの因果関係がはっきりと解明されなければ、それは取るに足りないことだと。そういった因果関係を立証するのは被害を受けている側にあるんだということで、本当に疫学的なアプローチというのが非常に軽んじられているような風土がある中で、この子宮頸がんのワクチンについては、国の部会の中でも積極的勧奨を再開しようとするような動きがありますけれども、鎌倉市は、ほかに先んじて調査を行ったということで、これを非常に大事にしてほしいなと思っています。接種後の体調の変化があったと回答しているのが全体の45.6％ということで、症状はさまざまですけれども、深刻な症状もあるということで、この事実をしっかりと受けとめて、国が積極的勧奨を再開しても、慎重にということで、ぜひお願いしたいと思うんですね。
　市長も、先日行った代表質問の答弁で、慎重にということをおっしゃっていましたけれども、そのように受けとめてよろしいのでしょうか。
 
○大澤　健康福祉部次長　　さきの代表質問で市長も答弁をしてございました。これから国がどういう結果を出すか、見守るしかないんですけれども、その結果を見て、本市の対応については、慎重に対応していきたいと思っております。
 
○保坂　委員　　では、ほかの予防接種について、先ほどからも質問で出ていますけれども、少し質問させていただきたいと思います。今年度、水ぼうそうと高齢者の肺炎球菌の予防接種というのが新たに加わっています。水ぼうそうは個別の積極的な接種の勧奨を行うＡ類で、高齢者の肺炎球菌はＢ類ということで、よろしいんでしょうか。
 
○大澤　健康福祉部次長　　まだ全て決定されているわけではございませんけれども、私どもに入っている情報では、そういった形になる予定でございます。
 
○保坂　委員　　高齢者の肺炎球菌は、本当、国が進めていて、いろいろなマスメディアとかも使って、高齢の方にとって肺炎というのは命取りにもなるということで、進めているという状況は前からありまして、既にほかの自治体でも広まっているので、鎌倉市もいずれはと思っていたんですけれども、もう一つ、水ぼうそうですね。先ほど別の角度からの御質問もありましたけれども、本当に今、乳児、幼児、生まれて間もなくの赤ちゃんから接種しなければいけない予防接種というのは本当に多くて、このきらきらナビとかにもスケジュールがあって、若い赤ちゃんを抱えたお母さんというのは、子供が風邪を引いたりとか何かいろんな状況で、予定されたときに予防接種を受けられなかったら困るということで、すごく精神的にも、時間的にも、子供との関係、いろいろな面ですごく大変な状況に、昔以上にあるんだなと思うんですね。
　それで、予防接種の考え方、いろいろあると思うんですけれども、今はワクチンとか、予防接種で防げる病気は予防接種で防ごうという風潮というんでしょうか、考え方が非常に広まっていて、次から次へ新しい予防接種、ワクチンというものが開発されて、小さい子たちに打たれるようになっているんですけれども、でも、日本の状況を見ると、感染症が蔓延しているわけでもないし、何よりも栄養状況とか衛生状況というのが非常によい、この先進国の日本にあって、本当に必要な感染症対策なのかなといつも思っています。
　予防接種というのは、人工的に免疫をつけるものですけれども、その免疫というのは、社会の中にある程度その病気があって、そういう中で自然に免疫ができていくという、そのほうが免疫としても、人工的なものよりも自然な免疫が強いということもあります。
　先ほども子宮頸がんワクチン、大変高価だと指摘しましたけれども、こういったワクチンというのは非常に高いものであって、それを生産して、接種してということで、お金も動いています。それと感染症のリスクと予防接種事業。それによって起こる副反応のリスクをしっかり見て、予防接種事業というのは慎重に進めていただきたいなとは思っているんですね。でも、どれを定期接種するかというのは国が決めることなので、鎌倉市で判断することはできないことなんですけれども、ただ、接種事業、鎌倉市の事業としてやっていっていらっしゃいますけれども、予防接種、子供に受けさせなければということで、大変な思いをしている若いお母さんたちへの配慮というんですか、接種事業を行う側としての何かお考えがありましたら、お願いいたします。
 
○大澤　健康福祉部次長　　予防接種のあり方については、なかなか難しい問題があるかなと思います。例えば水ぼうそう一つとっても、我々の年代ではかかって当たり前という病気でございます。ただし、先ほども委員からお話があったように、予防接種で防げる病でもあるということもあります。また、重篤になるという場合もございますし、実際に水ぼうそうにかかってお亡くなりになっているお子さんもいらっしゃる。また、幼児、乳児期というのは感染も広まると早いものですから、そういった他人への影響というのもございますので、そういったことを総合的に考えていかなければいけないんだろうなと思っております。
　実際に、接種の回数、品目、いろいろとふえてきていて、なかなか大変だということも、私どもも承知しているところなんですけれども、そういった中で、市単独で何か配慮してあげられることというのは、なかなか難しいかなと思っているところでございます。
 
○保坂　委員　　いろいろ考え方があるというのは承知しているんですけれども、例えば日本脳炎で亡くなる子供というのは、日本ではほとんど皆無というか、東日本ではほとんどいなくて、そのかわり、リスクが高いのは、本当は高齢者だというのもありまして、予防接種事業と実態が合っていないというところもあると思うんですね。
　今、栄養状態とか、衛生状態、暮らしている状況というのは、感染症の蔓延の仕方と関係してくるところですので、本当はそのあたりを配慮して、必要なものだけを接種するというふうになってほしいと思うんですが、予防接種を受けていただく現場においては、お子さんの状況をしっかりチェックされて、安全な接種ということを心がけていただきたいなと思っています。
 
○池田　委員　　なるべく端的にお伺いしたいんですが、最初に、私、質問しようかなと思ったんですが、163ページのティアラの関係ですね。先ほど３名の方からの質問がございましたので、今後の対応について伺いたいなと思ったんですが、大体わかったんですが、ただ、ティアラ自体が、本当にこの鎌倉から産院がなくなるということで、非常に大変な時期に医師会と市と協力で大変な思いをしてできたという過去の歴史もございます。そういう中で、先ほど次長からも、新たな対応ということで幾つかの案も、まだこれからお話し合いを進めるんだと思うんですけれども、そういうことも含めて、今後ぜひ医師会と十分な話し合いを持って、今後の対応について進めていただきたいと思います。もしあれば、お願いします。
 
○大澤　健康福祉部次長　　先ほど答弁したとおり、十分医師会とも協議をしながら、対応については考えていきたいと思っております。
 
○池田　委員　　ぜひよろしくお願いいたします。続いて、164ページ、自殺対策で、事業内容としては命の大切さ、自分や周りの人の命に関する意識を高める。そして保健事業及び健康づくり事業の中で、自殺に関する基本的な知識の周知・啓発を図る。そして、自殺につながるさまざまな問題の相談窓口の周知を図るということで、非常に重要なことだと思うんですが、ただ、予算的には消耗品、これは５万2,000円ですか、これは、どのような啓発活動を行うのか、お伺いしたいんですが。
 
○大澤　健康福祉部次長　　164ページの保健衛生運営事業の中に、ゲートキーパー養成講座講師報償費というのがございます。こちらのゲートキーパーの、自殺される方の状況ですとか、そういったお話をいただきながら、どういう形でお話を聞いていったらいいのかとか、基本的なお話を聞くための講座を設けさせていただいております。そういったことで、自殺とはどういうことか、どういう状況にあるのかというようなことを講演の中で啓発をしていくということが一つございますし、また、自殺対策というのは健康福祉分野だけではないので、例えば労働分野ですとか、さまざまな分野の職員なども共同してやっていかなきゃいけませんので、そういった意味では、職員の研修、そういったことにも取り組んでいるところでございます。
 
○池田　委員　　このゲートキーパー養成講座というのは、対象者は一般市民の方ということなんでしょうか。１回で終わるのか、それとも、どういう形でやるのか、お願いいたします。
 
○大澤　健康福祉部次長　　これまで行っているのは、民生委員を中心に一般の方にさせていただいております。また、市の職員の研修の位置づけでも、この謝礼を使って実施をさせていただいているところでございます。
 
○池田　委員　　民生委員と職員で行うということ、わかりました。
　続いて、165ページの救急医療対策事業です。これは代表質問でも行いまして、一次救急体制ですか、小児救急の充実についてということで、今回、重点事業にもなって、進めていただけるということなんですが、これは予算的には、実施計画で全体予算が３カ年分計上されているんだと思うんですけれども、実際には、この休日夜間急患診療所業務委託ですか、この辺で増額している部分ということで、よろしいんでしょうか。
 
○大澤　健康福祉部次長　　休日夜間急患診療所、全体ですと約4,900名近くなります。今回行うのが、ゴールデンウイークと年末年始、10日間ということになります。その分だけで増額で考えますと、大体270万円程度が、その分の費用ということになります。
 
○池田　委員　　わかりました。ぜひちゃんと進めていただきたいなと思っております。
　この中で、一つ伺いたいんですが、外国籍市民救急医療対策費補助金というのが新たに加わっていると思うんですけれども、これを入れた背景というのは、わかれば教えていただきたいんですが。
 
○大澤　健康福祉部次長　　実際には、今までも計上させていただいておりました。この事項別明細に、その他ということで記載をしていなかった部分を今回入れさせていただいたというところでございます。
 
○池田　委員　　実際、事例というのは毎年、何件かあるんですか。その辺の件数ですけれども。
 
○大澤　健康福祉部次長　　ここ数年の実績というのはございません。
 
○池田　委員　　続いて、171ページの高齢者の保健事業です。ここで、気になったのでお伺いするんですが、機能訓練嘱託員報酬というのが昨年は５人ですか、金額的にも289万7,000円で、お一人で30万6,000円ですか、これ、下がった理由といいますか、それをお伺いします。
 
○大澤　健康福祉部次長　　この機能訓練教室におきましては、脳血管障害による方のためのクラスと関節のクラスと二つございます。26年度におきまして、この脳血管のクラスを廃止をさせていただきます。そういったことで、こちらの嘱託員の報酬については、減額をさせていただいております。ただし、今まで嘱託員として委嘱をしていた方につきまして、その下にございます健康講座講師等報償費というのがございますが、そこを若干多く計上させていただいておりまして、一つ一つ、そういった方に対する相談業務についてはこの謝礼を使って、いわゆる作業療法士ですとか、理学療法士ですとか、そういった方が今までこちらの報酬対象者になっておりましたので、その辺の報償のほうでカバーをしていきたいと、このように考えております。
 
○池田　委員　　機能訓練が報償費ということで、ちょっと意味合いが違うように感じるんですけれども、その辺の廃止というのは、需要が少ないとか、そういうことなんでしょうか。
 
○大澤　健康福祉部次長　　機能訓練のスタッフは報酬で、来年度は１名をとっておりまして、先ほど申したように、脳血管障害のクラスについては廃止をいたします。それは現状、新規でここのクラスに入ってくる方が、大分介護保険のサービスもございますので、そういったほうに移行していまして、ほとんどいないような状況でございます。そういったこともありまして、また、送迎用の車両を機能訓練のために今までは委託用として持っておりましたけれども、ちょうど10年たちまして、ちょうど車検の時期もございまして、そんな状況もあって運行委託を廃止して、脳血管障害のクラスも同時に廃止をするというような状況でございます。
 
○小野田　委員　　先ほど会派から永田委員が質問させていただきましたが、２点ほど聞かせてください。165ページの緊急医療対策事業のところですけれども、こちらの重要性は、今、池田委員がおっしゃったそのとおりでして、ただ、現時点、どの程度使われているのか、その辺の費用対効果というのもなんなんですけれども、実際にこの休日夜間急患診療において、何人ぐらいの方がここに勤務されていて、御利用の方が大体何人ぐらいなのかを教えてください。
 
○大澤　健康福祉部次長　　24年度の実績でお答えをさせていただきます。１年間トータルで、御利用いただいた方が1,487名でございます。そのうち、乳幼児、学童のところまで含めますと892名、大体60％ぐらいがお子様、学童までの年齢の方が御利用をいただいているところでございます。
 
○小野田　委員　　これ、受診された方はそうなんですけれども、そちらで待機されていた方なんかはおわかりになりますか。
 
○大澤　健康福祉部次長　　医師１名と看護師１名でございます。あと事務の方が１人ということでございます。
 
○小野田　委員　　もう１点、ここのページでなんですけれども、休日の急患歯科診療、レイ・ウェルがなくなった後、どこでやっていかれるのか。それと、例えばそれが決まっていたら、恒久的にそこでやっていかれるのか。その計画についてだけ、教えてください。
 
○大澤　健康福祉部次長　　レイ・ウェル鎌倉があのような状況になりまして、今準備をしておりますのが、鎌倉市歯科医師会が事務局として使っておりますマンション、そこの事務局の一部を改修させていただいて、当面の間、恒久的な施設というわけではございません。本格的な施設は、障害者歯科診療も今後検討していく必要がございますので、そういったところで恒久的なものはやりたいと考えておりますけれども、それまでの間、暫定的に大船にございます鎌倉市歯科医師会の事務局を使って休日の診療をしていくと。早ければ今月末か、遅くとも来月の中旬ぐらいからは再開をしたいと思っております。
 
○西岡　委員　　今、休日歯科診療のお話が出たんですけれども、陳情もありまして、障害者の歯科診療も進めていかなきゃいけないということで、私たち、賛成をしたんですけれども、その点に関しては今はペンディングというか、何か考えていらっしゃることがおありだったら、お願いいたします。
 
○大澤　健康福祉部次長　　本来でしたら、26年度予算後半ぐらいに開設できたらいいなということで、鎌倉市歯科医師会の方とも協議を進めてきておりました。レイ・ウェルでの開始を考えておりまして、そこが使えなくなりましたので、当面の間は、今申しました歯科医師会の事務局は狭く、そこは障害者歯科をする場所としては不向きでございます。それについては、先ほど答弁したとおり、今後、新しいところを探しまして、休日歯科診療を恒久的にやるところを考える中で、セッティングをしていきたいと思っております。
 
○西岡　委員　　恒久的なところをお考えということで、それで一歩も進まないということにならないように、一日も早い開所ができること、お願いしたいと思います。
　それから、164ページの先ほどのゲートキーパーの養成なんですけれども、私ではなくて友人が受講しまして、もっともっと進めたほうがいいわよという助言をいただいたんですけれども、これは年２回行われているということですか。今どの程度、養成されているんでしょうか。
 
○大澤　健康福祉部次長　　先ほど申したとおり、市民の方の対象は、民生委員の方を１回やらせていただいて、去年については職員を対象としてさせていただいた。今後、一般市民向けにどういった形でできるかということは検討させていただきたいと思っております。また、市の職員としまして、我々職員だけでなく、消防の職員ですとか、そういったところの啓発も必要かなと思っています。総合的にどうやっていくかということは、これから時間をかけてといいますか、順繰りにさせていただきたいと思っております。
 
○西岡　委員　　それから、母子保健事業ですけれども、先ほど、検診率が、私は、鎌倉は高いのかと思っていたんですけれども、そうではないということだったんですが、母子保健事業は、他市の方ともお話をしても、鎌倉は充実をしていると思っているんですけれども、その辺は担当部局としてはどうでしょうか。
 
○大澤　健康福祉部次長　　なかなか他市と比べるのは難しいところがございます。ただ、人的な配置等を申しますと、私ども、保健福祉活動は市民健康課一括でやらせていただいているところがございます。他市は各分野ごとにやらせていただいているところもございまして、そういった意味では、鎌倉市の場合は一極集中ですので、必要なときに必要な人数をそこの部署に投入するということもできますので、できるだけ手厚く、寄り添う形で、これまでも進めさせてきていただいておりますし、関係課あるいは関係機関との連携、こういったことも十分にさせていただいております。今後とも、そういったことは続けていきたいと思っているところでございます。
 
○西岡　委員　　先日、雪のときに中止になりました、双子のママさんたちを支援するのは、またできるんですか。
 
○大澤　健康福祉部次長　　延期になったものは、３月15日に実施をいたします。
 
○西岡　委員　　本当に保健師さんが雪を心配そうに眺めていらして、ありがたいなと思いました。本当にそういう意味で、きめ細かく配慮をしていただいていることに感謝をしたいと思います。ぜひこれからも精力的に行っていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それから、産科診療所の件ですけれども、いつもこれは申し上げているとおりなんですけれども、産科としての使命は、ほかにたくさん、市内に３カ所できてきていると。これからもまた１カ所、予定をされているということで、市内に１カ所しか産科がなくなってしまったことから、行政と医師会が一緒になってつくった全国初の産科診療所だったということで、非常にニュースにもなったりしたわけですけれども、今その産科としての使命は、ある意味では終わろうとしている。もちろん産科としての使命もあるんですけど、今までのような形ではなくなるであろうと思っているんですけれども、このティアラかまくらというものが母子の子育てのシンボル的な存在であると、いつも申し上げてきたんですけれども、その存在としてのティアラかまくらであっていただきたいと思っているんですけれども、そこで、もちろん財政的な部分が伴うのか否かという問題は当然ついてまいりますけれども、そういった考えでのティアラの存続というのは、行政側としてはお考えなんでしょうか。
 
○大澤　健康福祉部次長　　今の形で、場所も含めて、ティアラかまくらは、先ほど答弁したとおりに、いろいろと今後検討していかなければいけないと思っております。その中で、今後の母子保健の中で、特に乳児期の支援をどうするのかということは、今後もありますけれども、これまでティアラで培ってきたいろいろな技術ですとか、そういった内容、そういったことも踏まえて、発展させていく必要はあるだろうと感じております。
　今後のあり方は、これからどうするかというのは、まだ決めておりませんし、その判断する時期はいつかというのも、まだ明確にはお答えできませんけれども、今言った子育てということは常に頭に入れながら、子育て支援とはどうあるべきかとか、どういうことが必要かということは今後とも考えていきたいと思っておりますし、できるだけ充実をさせていきたいと思います。
 
○西岡　委員　　ということは、今のティアラかまくら産科診療所のあそこの場所ではなくてもということを念頭に置いての御発言と受け取ってよろしいんですか。
 
○大澤　健康福祉部次長　　ティアラかまくらという名称は、とりあえず置かさせていただいて、その精神といいますか、つくったときのことはこれからも継続してといいますか、継承していきたいと思っております。先ほど申したとおり、いわゆるティアラかまくらというのは子育て支援の一環というところでのスタートでございますので、先ほど言いました26年度にやろうとしている事業も、一部そういったところの下準備みたいなところもあろうかと思います。実験的なこともあろうかと思いますし、そういったことも含めて、今後の子育て支援については、十分いろいろと検討していきたいということでございます。
 
○西岡　委員　　今、次長が御答弁いただいたように、このティアラかまくらが生まれて、今日まで歩んできた歴史、そこにやはり意味があると思うんですね。鎌倉市と、それから医師会とが一緒になって、鎌倉で生まれ育つ子供たちを見守っていくという、そこが一番大事なところだと思いますので、ぜひそのティアラの精神、そしてまた、このティアラを生んだそのときの背景等も忘れないように、継承していかれるようにお願いをしたいと思います。
　最後に、予防接種事業についてですけれども、子宮頸がんワクチンに対してのお話がありまして、今、厚労省の結論を待っている状況でありますけれども、鎌倉市内だけではなくて、健康被害を訴える声が大きくなって、そして、どうなるかというところで、市長もああいった御答弁をなさったんだろうと思います。それは、その結論を待ってみたいと思っております。そして、その中で、今年度から、先ほどから言われている水痘と高齢者の肺炎球菌の予防接種が行われるということなんですけれども、この高齢者の肺炎球菌については、どんな形で行われるんでしょうか。
 
○大澤　健康福祉部次長　　高齢者の肺炎球菌は、一生に１回やればいいという話もございます。それを一気にやるには、かなりいろいろ大変な問題がございますので、今、国で考えていることは、５歳刻みで５年間をかけて一回りさせるということを検討しているようでございます。正式な発表というのは恐らく来年度に入ってから、26年度に入ってからという形になると思いますけれども、今、我々が聞いている情報では、そういう形でございます。
 
○西岡　委員　　先ほど、市単独でというお話だったんですけど、これは交付金対応ではないんですか。
 
○大澤　健康福祉部次長　　全体的には交付金対応ではございますけれども、ここに直接充当というんですか、そういうところまでのことは未知数でございますので、そういう意味で市単ということでお話をさせていただきました。
 
○西岡　委員　　わかりました。これからはっきりしてくることになるんだろうと思いますけれども、恐らく交付金対応になるんではないかと思うんですけれども、そこは見守りたいと思います。
　最後に、子宮頸がんワクチンについて、私は一般質問をして、この鎌倉市が神奈川県内で一番初めに導入した市であるということもありますので、お話をさせていただきたいと思うんですけど、これは意見ということで残したいと思います。
 
○渡辺　委員長　　ほかにございますか。
　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御意見はございますか。
 
○西岡　委員　　意見で、子宮頸がんワクチン接種について。
 
○長嶋　委員　　理事者質疑で、子宮頸がんについて。次に意見で、産科診療所支援事業について。
 
○上畠　委員　　意見で、予防接種事業について、産科診療所支援事業について、母子保健事業について。
 
○保坂　委員　　意見で、予防接種事業について。
 
○永田　委員　　意見で、産科診療所支援事業について。
 
○渡辺　委員長　　意見を打ち切ります。
　事務局、確認をお願いします。
 
○事務局　　西岡委員から意見で、子宮頸がんワクチン接種について。
　次に長嶋委員から理事者質疑で、子宮頸がんについて。意見で、産科診療所支援事業について。
　次に上畠委員から意見で、予防接種事業について、産科診療所支援事業について、母子保健事業について。
　次に保坂委員から意見で、予防接種事業について。
　次に永田委員から意見で、産科診療所支援事業について。
　以上、御確認願います。
 
○渡辺　委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　これで意見を打ち切り、この項を終わります。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○渡辺　委員長　　次に、「議案第82号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」の説明を願います。
 
○保険年金課長　　議案第82号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、御説明いたします。
　議案集その２、47ページをお開きください。
　社会保障と税の一体改革に伴い、低所得者の保険料軽減措置を拡大することについて、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令が、平成26年２月19日に公布されました。この改正を機に、本市国民健康保険料の減額割合及び基礎賦課総額の割合の見直しを行うため、鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例を制定しようとするものです。
　改正の内容は３点ございます。
　１点目は、国民健康保険料軽減制度に係る減額割合の引き上げ及び対象の拡大についてでございます。
　低所得世帯に対する国民健康保険料の軽減措置について、国民健康保険法施行令では、世帯の所得水準に応じて、被保険者均等割額及び世帯別平等割額の減額割合を７割、５割または２割とし、これによることが困難な市町村にあっては、６割または４割としています。本市では、これまで６割または４割としてきましたが、これを７割、５割に改め、新たに２割を追加し、低所得世帯の保険料負担の軽減を図ります。また、対象の拡大については、保険料を減額する所得水準が国民健康保険法施行令に定められているため、条例中の当該減額を定めた条文を、施行令を引用した規定に改めます。
　２点目は、国民健康保険料の賦課総額に対する割合の変更についてでございます。
　先ほど御説明いたしました国民健康保険料軽減制度に係る減額割合の引き上げ及び対象の拡大により、低所得者の保険料負担は軽減されますが、軽減制度の対象とならない中間所得者層の保険料に影響しないため、負担感が増大しないよう、賦課総額に対する所得割総額の割合を100分の65から100分の60に、被保険者均等割総額の割合を100分の25から100分の30に改正いたします。なお、世帯別平等割額の割合は100分の10で改正は行いません。
　ここで、これまで説明しました改正により、各被保険者の保険料がどのように変わるのか、御説明いたします。
　別紙の資料をごらんください。所得の状況や家族の構成などが異なる６つの例を示させていただいております。
　まず、例１でございますが、本市で最も低額の保険料が算定される例で、本市の国保加入世帯の約21％が該当いたします。保険料が介護納付金分の賦課がない世帯で、本年度と比べ約2,500円の減額となります。
　例２は、今回の低所得世帯の保険料軽減措置を拡大することにより、最も減額効果があらわれる例でございます。本年度の本市の減額割合及び軽減判定基準額が６割軽減の場合は、総所得額が33万円以下、あるいは４割軽減の場合、総所得金額が57万5,000円以下であったため、この世帯は軽減対象とならない世帯でありました。しかし、来年度実施の改正内容では、５割軽減の軽減判定基準額が82万円となるため、被保険者均等割額と世帯別平等割額が５割減額され、保険料額が本年度に比べ大幅に下がることとなります。
　例３は、国が軽減拡大の典型例として示した家族構成及び収入金額を例としたものです。
　３人世帯で軽減判定基準額が現在は138万円、給与収入ベースで約223万円でありましたが、これを軽減判定基準額168万円、給与収入ベースで約266万円に拡大するというものです。本市の３人世帯の場合、４割軽減の軽減判定基準額が82万円、給与収入ベースで147万円であり、これを超える加入世帯は低所得に対する保険料軽減措置の適用がありませんでしたが、今後は軽減措置の対象となります。
　例４は、低所得による軽減にも、高額所得による限度超過にも該当しない中間所得層の例を示しております。
　所得が高くなるにつれ、所得割の賦課割合を減少させた効果が比例的にあらわれ、この所得階層でも保険料負担は若干上がりますが、例４は約0.4％、1,990円の上昇となります。
　例５は、例４よりさらに所得を上げ、賦課限度額に到達していない例を示しています。この中間所得層となると、所得割の賦課割合を下げた効果が大きくなり、保険料算定額が本年度を下回ることとなります。
　例６は、高額所得者で、保険料算定額が、法及び本市条例に定める賦課限度額を上回る世帯の例を示しています。来年度からは後期高齢者等支援金分及び介護納付金分賦課限度額が２万円ずつ引き上げられ、医療給付費分も含めた賦課限度額は77万円から81万円になります。
　それでは、資料から戻りまして、改正内容の３点目ですが、国民健康保険法施行令を引用している条項の改正についてでございます。
　鎌倉市国民健康保険条例は国民健康保険法施行令を引用し規定している条文がありますが、国民健康保険法施行令改正の際に条例を改正しなかった部分があったため、正しい引用になるよう改正いたします。
　施行期日は、平成26年４月１日から施行いたします。ただし、国民健康保険法施行令を引用している条項の改正については、公布の日から施行します。
　また、国民健康保険料軽減制度に係る減額割合の引き上げ及び対象の拡大及び国民健康保険料の賦課総額に対する割合の変更の改正内容については、平成26年度以後の年度分の保険料について適用します。
　以上で、説明を終わります。
 
○渡辺　委員長　　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　（21時35分休憩　　　21時36分再開）
 
○渡辺　委員長　　再開いたします。
　これより質疑に入ります。御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○渡辺　委員長　　次に、「議案第73号平成26年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算について」の説明を願います。
 
○保険年金課長　　議案第73号平成26年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算の内容について、御説明いたします。
　平成26年度鎌倉市特別会計予算に関する説明書の49ページから95ページ、平成26年度鎌倉市特別会計予算事項別明細書の内容説明の399ページから416ページを御参照ください。
　まず、歳出から御説明いたします。説明書の64ページをお開きください。
　第５款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は１億3,319万円4,000円で、国民健康保険運営事業に係る経費は、運営事業として、国民健康保険の企画、運営に要します経費を、職員給与費に係る経費は、職員給与費として、国保給付担当職員等計９人の人件費を、第10目連合会負担金は93万5,000円で、神奈川県国民健康保険団体連合会負担金に係る経費は、神奈川県国民健康保険団体連合会の運営に要します本市負担分を。
　説明書は66ページにかけまして、第10項徴収費、第５目賦課徴収費は8,487万7,000円で、国民健康保険料賦課徴収運営事業に係る経費は、運営事業として、国民健康保険料の賦課徴収事務に要します経費を、職員給与費に係る経費は、職員給与費として、国保保険料担当職員８人の人件費を、第15項第５目運営協議会費は61万1,000円で、国民健康保険運営協議会運営事業に係る経費は、鎌倉市国民健康保険運営協議会委員16人の報酬などを。
　説明書の68ページに入りまして、第10款保険給付費、第５項療養諸費、第５目一般被保険者療養給付費は108億1,701万8,000円で、第10目退職被保険者等療養給付費は５億6,394万円で、一般被保険者療養給付費及び退職被保険者等療養給付費に係る経費は、ともに医療機関などに支払う診療報酬、いわゆる現物給付の経費を計上いたしました。
　一般被保険者では、被保険者を４万6,549人、１人当たり費用額は30万2,182円を、退職被保険者等では、被保険者を2,257人、１人当たり費用額は40万7,717円をそれぞれ見込んでおります。第15目一般被保険者等療養費は１億8,023万5,000円、第20目退職被保険者等療養費は1,345万5,000円で、一般被保険者療養費及び退職被保険者等療養費に係る経費は、柔道整復師の施術、コルセット等の現金給付に要します経費を、第25目審査支払手数料は3,320万円で、診療報酬明細審査支払手数料に係る経費は、診療報酬明細書の審査及び医療費の支払い手数料を、第30目高額介護合算療養費は100万円で、高額介護合算療養費に係る経費は、国民健康保険及び介護保険の自己負担額の合計額が著しく高額になる場合の被保険者の負担を軽減するために要します経費を、第10項高額療養費、第５目一般被保険者高額療養費は12億9,118万4,000円で、第10目退職被保険者等高額療養費は7,598万4,000円で、一般被保険者高額療養費及び退職被保険者等高額療養費に係る経費は、被保険者が病院等で受診して支払った一部負担金が、自己負担限度額を超える医療費の支給に要する経費を。
　説明書の70ページに入りまして、第15項移送費、第５目一般被保険者移送費は30万円、第10目退職被保険者等移送費は10万円で、一般被保険者移送費及び退職被保険者等移送費に係る経費は、医師の指示により緊急的に移送される場合に要する経費を、第20項出産育児諸費、第５目出産育児一時金は7,980万円で、出産育児一時金に係る経費は、１件42万円の出産育児一時金、190件分の支給に要する経費を、第10目支払手数料は３万8,000円で、出産育児一時金支払手数料に係る経費及び医療機関等への直接払いのための経費を、第25項葬祭諸費、第５目葬祭費は、葬祭費に係る経費は1,350万円で、１件５万円、270件分の経費を。
　説明書の72ページに入りまして、第12款第５項後期高齢者支援金等、第５目後期高齢者支援金は27億1,687万4,000円で、第10目後期高齢者関係事務費拠出金は23万円で、後期高齢者支援金及び後期高齢者関係事務費拠出金に係る経費は、後期高齢者の医療費財源及び審査支払い業務の本市負担分を計上いたしました。
　説明書の74ページに入りまして、第14款第５項前期高齢者納付金等、第５目前期高齢者納付金は488万1,000円、第10目前期高齢者関係事務費拠出金は28万4,000円で、前期高齢者納付金及び前期高齢者関係事務費拠出金に係る経費は、前期高齢者の医療費財源及び審査支払い業務の本市負担分を計上いたしました。
　説明書の76ページに入りまして、第15款第５項老人保健拠出金、第５目老人保健医療費拠出金は200万円、第15目老人保健事務費拠出金は16万8,000円で、老人保健拠出金及び老人保健事務費拠出金に係る経費は、旧老人保健法に基づき、平成24年度に支出した老人保健医療拠出金の精算及び事務費拠出金を。
　説明書の78ページに入りまして、第17款第５項第５目介護納付金は11億5,084万1,000円で、介護納付金に係る経費は、介護保険法に基づき各市町村へ交付する介護給付費交付金等の財源として拠出する本市負担分を。
　説明書の80ページに入りまして、第20款第５項共同事業拠出金、第５目高額医療費共同事業拠出金は３億4,890万2,000円で、高額医療費共同事業拠出金に係る経費は、１件20万円を超える高額医療に対する再保険事業の財源に充てるための拠出金を、第７目保険財政共同安定化事業拠出金は12億5,831万円で、保険財政共同安定化事業拠出金に係る経費は、１件30万円を超える医療費に対する再保険事業の財源に充てるための拠出金を。
　説明書の82ページに入りまして、第25款保健事業費、第３項第５目特定健康診査等事業費は１億8,519万2,000円で、特定健康診査等事業費に係る経費は、内臓脂肪型肥満に着目した生活習慣病予防のための健診等の経費を、第５項保健事業費、第５目保健衛生普及費は1,572万円で、保健衛生普及事業に係る経費は、被保険者の健康増進のための経費を。
　説明書の84ページに入りまして、第27款第５項基金積立金、第５目運営基金積立金は4,000円で、国民健康保険運営基金積立金に係る経費は、基金に係る利子積立金等を。
　説明書の86ページに入りまして、第30款諸支出金、第５項償還金利子及び還付加算金、第５目一般被保険者保険料還付金は1,705万円で、第10目退職被保険者等保険料還付金は55万円で、一般被保険者保険料過誤納還付金・加算金及び退職被保険者等保険料過誤納還付金・加算金に係る経費は、保険料の過誤納付に伴う還付金を。
　説明書の88ページに入りまして、第35款第５項第５目予備費は1,000万円を計上いたしました。
　次に、歳入について、御説明いたします。
　戻りまして、説明書の52ページから54ページにかけまして、御参照ください。
　第５款第５項国民健康保険料、第５目一般被保険者国民健康保険料は44億1,248万1,000円で、第10目退職被保険者等国民健康保険料は３億3,859万7,000円で、医療給付費分、後期高齢者支援金分及び介護納付金分の保険料をそれぞれ計上いたしました。
　説明書の54ページに入りまして、第20款国庫支出金、第５項国庫負担金、第10目療養給付費等負担金は33億5,523万8,000円で、一般被保険者に係る療養給付費・老人保健医療費拠出金・後期高齢者支援金・介護納付金などに対する国の負担金を、第15目高額医療費共同事業負担金は8,722万5,000円で、高額医療費共同事業に係る国の負担金を、第20目特定健康診査等負担金は4,681万7,000円で、特定健康診査及び特定保健指導に係る国の負担金を。
　説明書の56ページに入りまして、第15項国庫交付金、第５目財政調整交付金は5,000万円で、国民健康保険事業の適正な運営などに対する国の交付金を、第25款第５項第５目療養給付費交付金は４億7,758万3,000円で、退職被保険者等の医療費財源に相当する交付金を、第27款第５項第５目前期高齢者交付金は53億7,507万2,000円で、前期高齢者の医療費財源に充てるための交付金を、第30款県支出金、第３項県負担金、第５目高額医療費共同事業負担金は8,722万5,000円で、高額医療費共同事業に係る県の負担金を、第10目特定健康診査等負担金は4,681万7,000円で、特定健康診査及び特定保健指導に係る県の負担金を。
　説明書の58ページから60ページにかけまして、第５項県補助金、第15目財政調整交付金は９億4,401万2,000円で、一般被保険者に係る療養給付費・老人保健医療費拠出金・後期高齢者支援金・介護納付金などに対する県の補助金を、第35款第５項共同事業交付金、第５目高額医療費共同事業交付金は４億5,086万2,000円で、高額医療費の再保険事業に対する神奈川県国民健康保険団体連合会からの交付金を、第10目保健財政共同安定化事業交付金は13億4,437万8,000円で、同様に国保連合会からの交付金を、第40款繰入金、第５項他会計繰入金、第５目一般会計繰入金は19億5,407万2,000円で、職員給与費や事務費など、一般会計からの繰入金を。
　説明書の60ページから62ページにかけまして、第45款第５項第５目繰越金は2,000万円で、25年度からの繰り越し見込み額を、第50款諸収入、第５項延滞金及び過料、第５目一般被保険者延滞金は80万円で、第10目退職被保険者等延滞金は10万円で、保険料納付遅延に伴う延滞金を、第10項雑入、第10目一般被保険者第三者行為納付金は906万円で、賠償責任を負う第三者の行為に係る納付金を計上いたしました。
　以上、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ190億40万円となります。
　引き続きまして、歳出予算の流用について、御説明いたします。
　議案集その２、21ページを御参照ください。
　第２条に定めております歳出予算の流用につきましては、歳出予算の各項に計上しております、給料、職員手当等及び賃金に係るものを除く共済費並びに保険給付費の各項の予算額に過不足を生じた場合、同一款内の各項相互間で流用を行い、弾力的な予算の執行を可能なものにしようとするものです。
　以上で、説明を終わります。
 
○渡辺　委員長　　これより質疑に入ります。御質疑はございますか。
 
○西岡　委員　　407ページの葬祭費なんですけれども、これは亡くなったという届け出のあった方にお渡しをするという性質のものでよろしいですか。
 
○保険年金課長　　葬儀を行った方が届け出いただいたときに、５万円をお支払いするような形になります。
 
○西岡　委員　　それはそれで手厚いことなのかもしれませんけれども、先ほども高齢者の外出の機会が奪われるようなマイナスもございました。本当に、今、超高齢社会で、元気で長生きをしていただくために何ができるかという部分がとても大切なんだと思うんですね。そういった形で、お年寄りにお使いをいただく、そういう予算をお考えいただくことはできないでしょうか。私も、これを実際にいただいたことがあるので、とてもうれしいとか、そういうものでは決してございませんよね、性質として。それでしたら、今、100歳の方にはお祝いがあるようですけれども、それまであったお祝いもなくなってしまいました。生きていらっしゃるときに、喜んで市から何かをしていただくような形のものに変えることはできないんでしょうか。そのほうが有益だと思うんですが、いかがでしょうか。
 
○保険年金課長　　この５万円につきましては、国民健康保険法の中に定められて支給するような形になっておりますので、これを直接変えるということはできませんけれども、ただ、ほかの何か、高齢の方の健康に役立つようなものということで、何か支給できないかということも、いろいろ検討したんですけれども、現金給付とか、そういったものになりますと保険料等に反映してしまいますので、今のところ、そこまでの考えというのはございません。
 
○西岡　委員　　その保険法は５万円という額が決定をされているわけですか。
 
○保険年金課長　　金額自体は決まっていませんけれども、県内一律で、今のところ、全ての自治体が５万円という形になっております。
 
○西岡　委員　　それでしたら、ぜひ御検討をいただきたいと思いますけれども、ほかの委員はどのようにお考えか、まだわかりませんけれども、そのほうが皆さんが喜んでいただけると考えますが、いかがでしょうか。
 
○保険年金課長　　この葬祭費については、このままの支給ということですけれども、ほかの手法で何か検討できるものがあるか、考えていきたいと思います。
 
○西岡　委員　　財源がない中ですので、それで今申し上げているわけですね。何かほかの形で即流用ができるものがあれば、それはそれでまたいいのかもしれませんけど、そういった状況にはない包括予算の組まれ方ですので、今申し上げているんですけれども、いかがでしょうか。
 
○保険年金課長　　実際に、葬儀を行った方に対する５万円という手当ですので、葬儀の費用に充てるためのお金と考えて、この経費については、このままにさせていただきたいと思っております。
 
○西岡　委員　　私も、もう20年前になりますけれども夫の葬儀を出した人間ですので、非常にそこはよくわかります。ですから、あえて今申し上げているんです。本当に生きた人のために役立てていただきたいと思います。これは法律でなくすことができないのであるならば、例えば減額してでも、今のこの状況の中で、他市がやっていなくても、鎌倉市が先進のモデルをつくればよろしいことでありますので、この超高齢社会を迎えて、特に鎌倉の場合には、そういった意味でも他市に先駆けた高齢社会ができておりますので、その中で、この葬祭費のあり方というものも検討をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 
○保険年金課長　　どのような方法ができるか検討してみたいと思いますので、できるだけ柔軟な対応でどこまで対応できるか、検討してみたいと思います。
 
○西岡　委員　　ぜひいろいろな観点からお考えをいただきたいと思います。今、葬儀の仕方自体も大変変わってきておりまして、家族葬とか、友人葬とか、本当に小ぢんまりとした形で静かにやるという形態に変わってきておりますので、旧態依然とした考え方はぜひ改めていただいて、お願いをしたいと思いますが、部長、いかがでしょうか。
 
○佐藤［尚］　健康福祉部長　　限られた財源の中で、どういう趣旨で、大切な預かったお金を使っていくかという御質問だと受けとめました。
　国民健康保険という特別会計の枠でございますけれども、市の中でできること、今、法律で支給が決められていること、いろいろな課題がきっとあると思うんですね。ですから、この国保事業の中で、長寿健康社会に対応するような事業、こういったものがどういう形で可能かどうかというのは十分検討させていただきたいと思います。
 
○西岡　委員　　ぜひ長寿のお祝い金に化けるような施策を考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それから、413ページの特定健診ですね。これがしっかりと取り組めると、かなり医療費が抑制されると思いますけれども、これは対象人数等、変化はあるんでしょうか。ここ数年の取り組みを教えていただければと思いますが。
 
○保険年金課長　　特定健康診断の対象人数でございますけれども、対象者が、24年度が３万6,633人、25年度につきましては３万6,196人で、それぞれの受診率でございますけれども、24年度が31.7％の受診がございました。25年度につきましては、まだ年度の途中ということで出てきていないですけれども、大体同じぐらいの受診率になろうかと思っております。
 
○西岡　委員　　先ほどから受診率の向上というお話が出ておりましたけれども、この特定健診でひっかかってしまった方に対するコール、リコールということですけれども、それはどのように行われているんでしょうか。
 
○保険年金課長　　特定健診を受けられた方のコール、リコールということで、健診結果をどのようにお伝えするかということと、あと今後、その健診結果を使って、どのように指導していくかというところだと思うんですけれども、本会議でも御質問あったと思うんですけれども、データヘルスという事業が、今後、進んでくると思います。そして、国民健康保険につきましても、保険者について、データヘルスの計画をつくるようにという話が出てきています。その中では、健診結果とレセプトの情報のデータを使って、今後の指導というんですか、そういったものにＰＤＣＡサイクルに基づきながらやっていくという話になりますので、その中で、今後どのようなことができるのかを検討していきたいと考えております。
 
○西岡　委員　　そのデータヘルスの取り組み、とても大事だと思いますので、特に特定健診の対象者は高額医療費を使われる、そういうターゲットにもなりますので、ぜひ健康づくりのために、このデータをもとにしながら、この方々により健康になっていただけるように、お願いしたいと思います。
 
○渡辺　委員長　　ほかに御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御意見はございますか。
 
○西岡　委員　　意見で、葬祭費について。
 
○渡辺　委員長　　ほかに御意見ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　意見を打ち切ります。
　事務局、確認をお願いします。
 
○事務局　　西岡委員から意見で、葬祭費について。
　以上、御確認願います。
 
○渡辺　委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○渡辺　委員長　　次に「議案第76号平成26年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算」について、説明を願います。
 
○保険年金課長　　議案第76号平成26年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算の内容について、御説明いたします。
　平成26年度鎌倉市特別会計予算に関する説明書の137ページから157ページ、平成26年度鎌倉市特別会計予算事項別明細書の内容説明書の437ページから439ページを御参照ください。
　まず、歳出から御説明いたします。
　説明書の144ページをお開きください。第５款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は１億88万9,000円で、後期高齢者医療運営事業に係る経費は、保険料額決定通知等封入封緘業務委託料、後期高齢者医療システム運用保守業務委託料、後期高齢者医療システム機器賃借料などを、職員給与費に係る経費は、医療給付担当職員８人分の人件費を。
　説明書の146ページに入りまして、第10款第５項第５目広域連合納付金は48億2,131万1,000円で、神奈川県後期高齢者医療広域連合納付金に係る経費は、広域連合の事務費負担金、被保険者の療養給付費の12分の１を市が負担する定率負担金、低所得世帯に属する方や被用者保険の被扶養者であった方に対する保険料減額分の４分の１を市が負担する保険基盤安定制度拠出金、市が徴収する後期高齢者医療保険料などを。
　説明書の148ページに入りまして、第15款諸支出金、第５項償還金及び還付加算金、第５目保険料還付金は1,200万円で、後期高齢者医療保険料還付金に係る経費を、第10項繰出金、第５目一般会計繰出金は100万円で、前年度の精算に伴う一般会計への繰出金を。
　説明書の150ページに入りまして、第20款第５項第５目予備費は200万円を計上いたしました。
　次に、歳入について説明いたします。戻りまして、説明書の140ページを御参照ください。
　第５款第５項第５目後期高齢者医療保険料は29億467万4,000円で、市が徴収する後期高齢者医療保険料を、第10款繰入金、第５項第５目一般会計繰入金は20億485万7,000で、広域連合へ納付する事務費負担金、定率負担金、保険基盤安定制度繰入金と、職員給与費など市の事務経費として一般会計から繰入金として計上いたしました。
　第15款第５項第５目繰越金は200万円で、前年度からの繰り越し見込み額を、第20款諸収入、第５項延滞金加算金及び過料、第５目延滞金は13万2,000円を、第10目過料は1,000円を。
　説明書の142ページにかけまして、第10項償還金及び還付加算金、第５目保険料還付金は1,150万円を、第15項第５目雑入は1,403万6,000円をそれぞれ計上いたしました。
　以上、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ49億3,720万円となります。
　以上で、説明を終わります。
 
○渡辺　委員長　　これより質疑に入ります。御質疑はございますか。
 
○赤松　副委員長　　代表質問のときに、市長の答弁で、広域連合の基金の取り崩しをして、保険料の軽減に努力すべきだという質問に対して、基金の取り崩しや余剰金の全額活用を予定しているので、保険料は基本的には上がらないのではないかというような説明がありましたけれども、この後期高齢者というのは、たまたま26年度は２年に一度の改定の時期でありますし、75歳以上の人がふえればふえるほど、保険料、いわゆるお金もかかる、そういう制度になっていますから、前年度とほとんど変わらないなんていうことはないだろうと思うんですけど、実際、どうなんでしょうか。平均的に見て、保険料は。
 
○保険年金課長　　保険料につきましては、料率の面でいきますと、所得割額ということで、前年の8.01％から、料率では8.3％ということで率は上昇いたします。全体の保険料の平均といたしましては、１人当たりの平均保険料が、平成24年から25年度の保険料が９万560円、１人当たりの保険料、平成26年から27年の見込みでは９万164円という形になります。ということで、前年と比較しますと、マイナス396円、これは料率が上がっているんですけれども、先ほど国民健康保険料のところで減額制度の説明をいたしたと思うんですけれども、後期高齢者につきましても、同じように減額制度がございます。その関係で、実質的には平均保険料は減額となるという形になります。
 
○赤松　副委員長　　私、いただいた資料で見ますと、軽減で５割、２割の部分は、前年度と比べて保険料はマイナスになっていますけれども、それ以外のいわゆる所得階層、全体として、これは上がっているんじゃないですか。26年度と比較して、軽減がないところで、3,000円から２万円ほど上がっているというのが、いただいている資料なんですけれども、それには間違いないでしょう。
 
○保険年金課長　　確かに、おっしゃられるとおり、軽減制度がなければ、上がっている世帯のほうが多いかと思います。ただ、あくまでも平均値として見ますと、減額しているという形になります。
 
○赤松　副委員長　　平均ではそういうことだろうと思いますけれども、結局、今議論した国保もそうなんですけど、一般会計からの繰り入れ、かつては７億円ぐらいだったのが、今、その他一般会計繰入金で12億円でしょう。この繰り入れがあって、相当保険料の軽減に貢献しているわけですよ。今、国の動きが、国民健康保険をいわゆる広域で、後期高齢者と同じような広域でやろうという動きが、もう２年後か３年後ぐらいに予定されているのか、私、不勉強なのでその辺がわかりませんけれども、そうすると、現在の鎌倉市の国保の状態は、もっと大変な状態になるんじゃないかと思います。ですから、後期高齢者医療事業も、いわゆる法定の繰り入れではなくて、それぞれの神奈川県も含めて繰り入れをやっていかなかったら、とてもじゃないけど、負担に耐えられないような状態が目の前に来ているんじゃないかと私は思います。
　今回の26年度の改定でも、今言いましたような実情にあるのは実態ですので、これは後期高齢者医療事業そのものは廃止の方向で、民主党政権のもとでいろいろ議論もされてきた、悪名高い医療制度ですので、私たちは反対しているんですけれども、今度の改定に当たっても、そういうことが事実として示されていますので、そういうことがはっきりしているということを申し上げて、質問はこれで終わります。
 
○渡辺　委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
　以上をもちまして、先ほど御確認いただきました日程は全部終了いたしました。
　なお、再開の日時は３月10日（月）午前９時半です。
　これで本日の予算等審査特別委員会を散会いたします。
　以上で本日は散会した。


　以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。

　　　平成26年３月７日

　　　　　　　　　　　　　平成26年度鎌倉市一般会計
　　　　　　　　　　　　　予算等審査特別委員長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員