○議事日程
平成２６年度一般会計予算等審査特別委員会
平成26年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会会議録
〇日時
平成26年３月６日（木） ９時30分開会 23時00分閉会（会議時間 11時間08分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
渡辺委員長、赤松副委員長、河村、長嶋、保坂、西岡、池田、永田、上畠、小野田の各委員
〇理事者側出席者
相川経営企画部長、中野経営企画部次長兼行革推進課長、奈須経営企画部次長兼秘書広報課長、渡邊（好）経営企画課担当課長、下平経営企画課担当課長、佐藤（雅）市民相談課長、齋藤（学）情報推進課長、青山文化人権推進課長、比留間政策創造担当担当部長、大隅政策創造担当担当次長、林政策創造担当担当課長、廣瀬総務部長、内藤総務次長兼総務課担当課長、三上総務部次長兼納税課長、服部総務部次長兼職員課担当課長、今井総務課担当課長、内海（正）財政課長、朴澤職員課担当課長、高宮管財課長、関契約検査課担当課長、永田（直）契約検査課担当課長、二階堂市民税課長、竹沢資産税課長、嶋村防災安全部長、長崎防災安全部次長兼総合防災課長、佐々木危機管理課担当課長、高木（明）市民安全課長、梅澤市民活動部長、磯崎市民活動部次長兼地域のつながり推進課長、花岡腰越支所長兼地域のつながり推進課長、山田（次）深沢支所長兼地域のつながり推進課長、宇高大船支所長兼地域のつながり推進課長、植地玉縄支所長兼地域のつながり推進課長、齋藤（和）観光商工課担当課長、熊澤観光商工課担当課長、加藤産業振興課長兼農業委員会事務局長、濱本産業振興課課長代理、鶴見市民課長、田中スポーツ課長、宮崎交通計画課長、舘下公園課担当課長、伊藤（昌）会計管理者兼会計課長、宮田（好）選挙管理委員会事務局長兼選挙管理委員会事務局次長、三ツ堀監査委員事務局長兼監査委員事務局次長、高橋消防本部消防長、柿崎消防本部次長兼消防総務課長、芥川警防救急課長、郷原指令情報課長、秋元（弘）指令情報課長、高木（守）消防本部予防課長兼危機管理課担当課長、本田鎌倉消防署長、内海（勇）鎌倉消防署副署長、斎藤（務）大船消防署長、秋元（正）警備課長
〇議会事務局出席者
三留局長、木村次長、木村担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第70号平成26年度鎌倉市一般会計予算
２ 議案第78号鎌倉市消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定について
３ 議案第84号鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
４ 議案第86号鎌倉市スポーツ施設条例等の一部を改正する条例の制定について
５ 議案第87号鎌倉市鏑木清方記念美術館条例の一部を改正する条例の制定について
６ 議案第77号鎌倉市勤労福祉会館条例を廃止する条例の制定について
７ 議案第74号平成26年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算
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○渡辺 委員長 平成26年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会を開会いたします。
委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。長嶋竜弘委員にお願いいたします。
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○渡辺 委員長 まず、審査日程についてです。
２月21日の本特別委員会で既に御確認をいただいておりますが、会計実地検査の日程が未確定ですので、お手元に配付した審査日程に従って議事を進めたいと思います。よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認しました。
次に、資料の配付について、事務局から報告を願います。
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○事務局 まず、審査日程につきましてお配りしております。２月21日開会の本特別委員会で既に御確認をいただいているものと、その詳細についてお手元に配付してございます。２種類あります。
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○渡辺 委員長 確認をお願いいたします。
よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認しました。
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○事務局 続きまして、まず本日配付させていただいた資料でございます。机上に、各原局から条例議案等につきまして資料の提出がございましたので、机上の右側に配付してございますので、御確認をお願いいたします。
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○渡辺 委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認しました。
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○事務局 次に、配付済みの資料につきまして確認させていただければと思います。
まず、２月21日に開催されました当委員会におきまして、審査資料、要求資料の一覧表として御確認いただいた、平成26年度予算審査資料、それと平成26年度市税歳入予算主要説明書及び議会事務局が作成しました平成26年度予算審査資料、この３点につきましては、２月24日に各控室に配付してございます。こちらの資料につきまして一部訂正がございまして、３月５日に一部訂正した部分を各控室に配付させていただいてございます。こちら、今回内容について見直しと整理を行いまして、名称と内容に若干修正が入ってございます。
次に、一覧表以外に追加要求した資料につきまして、こちら31件になりますが、予算審査資料その２−１、その２−２といたしまして、昨日、各控室に配付してございます。この予算審査資料その２ですが、２点ほど報告がございます。
まず１点目、長嶋委員から要求がございました、平成25年度補助金・助成金・負担金の支出一覧、こちらにつきましては、さきに配付いたしました議会事務局で作成しております平成26年度予算審査資料、こちらの中身で確認がとれるということでしたので項目を外させていただいてございます。
２点目になります。各委員から要求のありました内容について調整等を行わせていただきまして、項目名を若干整理させていただいております。
以上になりますので、配付資料とその内容等について御確認をいただければと思います。
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○渡辺 委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認しました。
なお、追加の資料要求については、当委員会に諮って要求となりますけれども、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認しました。
追加の資料要求があればお願いします。
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○保坂 委員 ごみ収集有料化に係る経費の内訳を要求したいと思います。
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○赤松 副委員長 今、保坂委員から出た有料化に係る入りと出の詳細、同じだと思います。これが１点。それから、これもあしたの日程ですけれども、鎌倉市廃棄物の減量化・資源化及び処理に関する条例の一部改正がありますけど、これに伴う規則の準備ができていると思いますので、それもお願いしたいと思います。
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○上畠 委員 鎌倉市社会福祉協議会の締結した労働協約とそれに付随する確認書。同じく、鎌倉市社会福祉協議会の就業規定、給与規定、これらに関連する規程・基準。また、同じく鎌倉市社会福祉協議会の平成24年度の給与一覧、個人情報に配慮したもの、続いて、同じく鎌倉市社会福祉協議会の月額の給与一覧（平成26年２月最新分）。次が、鎌倉市社会福祉協議会労働組合による救済申立書、同じく鎌倉市社会福祉協議会が提出した救済申立書に対する答弁書並びに準備書面。次、救済申し立てに係る鎌倉市社会福祉協議会労働組合の代理人・補佐人に関する資料。続きまして、鎌倉市社会福祉協議会の労働組合員等による休日出勤拒否に係る対応状況資料。最後が、鎌倉市シルバー人材センターの就業規程・給与規程、これらに関連する規程・基準。
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○渡辺 委員長 ほかにございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
事務局、確認していただけますか。
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○事務局 まず、保坂委員から、ごみ収集有料化に係る経費の内訳。続きまして、赤松委員から、同じくごみ収集有料化に係る、これは入りと出の詳細ということですけれども、項目名といたしましては歳出歳入の詳細という形でよろしいでしょうか。
もう１点が、今回議案として提出されている廃棄物条例の関係になりますが、そちらの一部改正条例に伴う規則の改正案。また、上畠委員から、鎌倉市社会福祉協議会の締結した労働協約とそれに付随する確認書。もう１点が、鎌倉市社会福祉協議会の就業規定、給与規定、これらに関連する規程・基準。次が、鎌倉市社会福祉協議会の平成24年度の給与一覧、こちらは個人情報に配慮したもの。次が、鎌倉市社会福祉協議会の月額の給与一覧（平成26年２月の最新分）。続きまして、鎌倉市社会福祉協議会労働組合による救済申立書。次が、鎌倉市社会福祉協議会が提出した救済申立書に対する答弁書並びに準備書面。次が、救済申立に係る鎌倉市社会福祉協議会労働組合の代理人・補佐人に関する資料。次に、鎌倉市社会福祉協議会の労働組合員等による休日出勤拒否に係る対応状況資料。それと、最後になりますが、鎌倉市シルバー人材センターの就業規程・給与規程、これらに関連する規程・基準。
以上になります。御確認をお願いいたします。
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○渡辺 委員長 今、事務局の読み上げていただいた形の資料要求ということでよろしいでしょうか。ほかにございませんね。
（「はい」の声あり）
確認しました。
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○渡辺 委員長 次に、本特別委員会の審査の進め方についてお諮りいたします。
審査を能率的に進めるため、特にこの部分に注意していただきたいのが、質疑と意見を区分して議事を進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、それぞれの予算科目、あるいは条例案の説明を理事者から聴取した後、質疑を行い、質疑終了後、御意見を賜りたいと思います。本格的な意見開陳は12日のまとめの際にお願いをいたしますので、この場での御意見は項目の指摘と意見を述べるその観点を簡潔に御発言いただきたいと思います。意見については、その場で意見として残すか、理事者質疑をした上で意見として残すかを分けて述べていただきたいと思います。
なお、意見として承ったものにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、12日にまとめを行いますので、その場で改めて御協議いただきたいと思います。
また、傍聴につきましては、傍聴希望の方がいらっしゃる議題の前後で休憩をとって、入退室していただくようにしたいと思います。
以上のような方法で議事を進めたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたします。
それでは、以上、確認をいたしましたとおりの方法で議事を進めさせていただきます。
なお、ここで皆様に委員長からお願いがございます。
本日を含めて４日間の原局質疑を予定しております。私としましては、皆様に効率よく審査を進めていただき、議会運営委員会で確認・答申された会議時間、夜８時終了をめどに、夕方５時ぐらいに当日どこまで審査を行うか協議をしたいと思っております。基本的に、配付しました日程のとおりのところまでその日のうちに終えたいと思いますので、特段の御配慮をいただければと考えております。皆様の特段の御協力をお願いいたします。
なお、審査日程４日目の３月11日で、東日本大震災の発生から３年がたとうとしております。皆様に黙祷をお願いしたいと考えております。その時間について、皆様に御提案し御協議願いたいと思います。
暫時休憩いたします。
（９時42分休憩 ９時43分再開）
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○渡辺 委員長 再開いたします。
休憩中の協議により、３月11日、14時46分の約５分前の質疑の切りのよい時間に委員会を一旦休憩し、14時46分に再開し黙祷を行い、その後、質疑等を続行するということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
次に、各常任委員会からの送付意見について、事務局から報告願います。
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○事務局 各常任委員会からの送付意見につきましては特段ございませんでしたので、御報告いたします。
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○渡辺 委員長 送付意見はなしと確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔、明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
ここで、マイクの使用についてお願いを申し上げます。発言に際しては、スイッチの入り切りを忘れないようお願いいたします。また、発言の際にはマイクを近づけて発言いただきますようにお願い申し上げます。
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○渡辺 委員長 それでは、第５款議会費について、説明を願います。
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○財政課長 議案第70号平成26年度鎌倉市一般会計予算の内容について、御説明いたします。議案集その２、１ページをお開きください。
第１条の歳入歳出予算は、歳入歳出それぞれ609億100万円で、款項の金額は第１表のとおりです。
まず、歳出予算の議会費の予算内容から御説明いたします。平成26年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書の48ページを、平成26年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明の15ページから17ページを御参照ください。各ページ左上の枠内に記載しております小事業ごとに、それぞれ、主な内容について説明いたします。
第５款第５項第５目議会費は４億4,258万5,000円で、議会事務に係る経費は議員26人の報酬や、議員の調査・研究等に要する政務活動費などを、広報・会議録作成発行事務に係る経費は議会だより等の印刷経費、本会議・常任委員会等のインターネット中継に要する経費などを、職員給与費は議会事務局職員12人の給料などの人件費を計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○渡辺 委員長 これより、質疑に入ります。御質疑はございますか。
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○河村 委員 冒頭に確認をさせていただきたいのですけれども、議会にかかわった印刷費、そして紙代について、資料要求をいたしました。この内容について、この場で質問させていただいてよろしいのかどうか、そのあたりを御確認させていただけないでしょうか。
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○三留 議会事務局長 今、議会費の審査をするわけでございますが、議会にかかわる資料等の紙代、あるいは印刷費、そちらについては文書広報費で御質疑いただければと思います。
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○河村 委員 わかりました。ただ、議会の紙代の推移といいますか、そのあたりについてもその文書のところで確認ということでよろしいのでしょうか。
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○三留 議会事務局長 その辺、お答えできる範囲で、そこの部分で、文書広報費のところで御質問に対してお答えするというような形でお願いできればと思います。
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○小野田 委員 私は、議会だよりの配布の委託料について、質問させていただきたいのですけれども。平成25年度の資料を見ますと、委託料が247万8,000円になっておりまして、今度、平成26年度になりますと、議会だよりの配布業務委託料が203万円になっております。金額的には減ってはいるんですけれども、上を見ますと、平成25年度は７万7,500部を５回配布していただいているのに対し、平成26年度は７万7,500部を４回配布となっております。平成25年度の、１回当たりの配布委託料が幾らなのかなと割り算してみましたところ、49万5,600円が１回当たりであろうと推測されました。ですから、平成26年度は４回ですので、49万5,600円を４回掛けますと、この金額、平成26年度に出していただいている203万よりも本当はもうちょっと安いかなと思われるんですけれども、この辺はどのようになっているのでしょうか。
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○議会事務局次長 26年度予算要求に当たりまして削減の一定の努力をさせていただきました中で、議会だよりの配布につきましては、現状を考慮いたしまして臨時号２ページ分につきまして削減をした経過がございます。したがいまして、それに伴って、作成委託もそうですが、配布委託につきましてもその分削減をしたということです。
25年度分の当初の予算のときにつきましては、２ページ分としての配布委託金額の積算が46万5,000円でございましたけれども、それに消費税が1.05という形でございましたが、今回につきましては見積もりが44万円でございましたが、その分を要求しなかったという違いでございます。
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○小野田 委員 １回分少ないのは臨時号を出されたからということで、回数が違うということはわかりました。ただ、この辺の金額は経費削減の折ですので安くしていただけたら、またはっきりと単価が幾らで、回数で掛ければつじつまが合うような形で出していただければなと思いました。
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○議会事務局次長 25年度は臨時号を出したということではございませんで、ここ数年の実績で臨時号は出しておりませんので、26年度についてはその分を削減させていただいたと。当初の予算要求の段階でそういう要求をしたということでございますので、よろしくお願い申し上げます。25年度予算のときに臨時号を含めていた、今回は含めていないということでございます。
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○小野田 委員 わかりました。その臨時号の関係で若干ずれがあったということですね。承知いたしました。
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○上畠 委員 前期と今期において、議員定数が２人削減されました。その後、予算としては２人減ですから予算的には浮いたのかなと思ったんですけれども、その浮いた分に関して、予算を毎年つくってはいますけれども、どのような方法で事務局の機能強化をされたのか教えていただければと思います。本来の定数減をした後どうするかという話し合いが前期あったみたいなので、教えていただけますか。
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○議会事務局次長 24年12月定例会で２人減という形の原案が可決されまして、今期から２人減という形でやっております。それに伴いまして、事務局の強化として、政策法務の関係の再任用職員の配置、それとあと、政策に主に関係するサポートとして相談謝礼が平成25年度措置されておりまして、26年度も引き続き措置されているところでございます。
また、議員削減による財政効果というのは、それ以降、基本的には約1,000万円ぐらいかと思いますけれども、継続するわけでございますけれども、新年度予算、それぞれの要求につきましては基本的には再任用職員と政策法務の相談謝礼に伴う措置ということであると認識しております。
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○上畠 委員 結果、議員が減って、再任用とはいえ職員数がふえてしまっていること、それに対する効果として、目安というのは議員が、どういう仕事をしているかとはなるとは思うんですけれども。この政策法務に係る弁護士相談料というのは既に、これは議員が相談する場合ではなく、これは議会事務局が使う場合ですか。
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○議会事務局次長 趣旨としましては議会ということですので、もちろん議員からの働きかけがあって、事務局職員が出かけていって相談を受ける場合は事務局職員が同行する必要があるというような規定をそれ以降つくりましたけれども、主となるものは議員に同行して一緒に行っていただくということで考えているところでございます。
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○上畠 委員 実際、議員には既に政務活動費という意味で調査費も含めた費用がそれぞれ与えられて使うことができる、使ってない議員もいらっしゃいますけれども、その上で重複していると思うのです、目的が。あえてそこで重複させなくても、そもそもそういうふうに自身の政策調査等で必要な場合には、議会事務局で頼んでこの弁護士相談をするとか、その政務活動費を使うという、その二つの選択肢があるのって、正直、重複していて意味がないかと思うのですけれども、どのような御見解をお持ちでしょうか。余りやると、議員なのにやりにくくないですか。
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○議会事務局次長 基本的に、昨年の７月１日付で市議会政策法務の相談に関する規定というものを告示させていただいておりまして、その際の議論も当然あったかと思います。議会の協議の中でこういった形のものをやろうと、議会活動として決まったこと、あるいは超党派によるグループで新たに議会活動を活性化させようということで始まった、例えばそういう活動に対しては政務活動費は対象になりませんので、そういったものに対する措置ということで考えられた制度であると考えております。
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○上畠 委員 あと１点。職員減に対していろいろ再任用等もされたということで、実際、非常勤の方もいらっしゃって、業務の効率性を考えるときに、この議会事務局の業務効率も必要だと思うんですけど。今、巡回等をしていただいている等についても昨年の経過がありましたけれども、ここは頻度を減らすとか、そのようなこともしてもいいんじゃないかなと思いますので、そこら辺をまた議会運営委員会でも自民党からも言わせていただきますけれども、その点、配慮をお願いします。余りにもその頻度とか無駄かと思いますので、そこら辺を考慮していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○議会事務局次長 こういった場での指摘でございますので、まず御意見として承るとともに、今後そういった内容を協議する場合において十分検討していきたいと考えております。
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○渡辺 委員長 ほかにございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありますでしょうか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切りこの項を終わります。
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○渡辺 委員長 次に、「議案第78号鎌倉市消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定について」を議題といたします。原局から説明を願います。
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○柿崎 消防本部次長 議案第78号鎌倉市消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定について、その内容を説明をいたします。
議案集その２、38ページをお開きください。
まず、制定の趣旨ですが、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律によりまして、平成26年４月１日付で消防組織法第15条が改正されることとなり、これまで政令で定められていた消防長及び消防署長の任命資格が、新たに公布されました市町村の消防長及び消防署長の資格の基準を定める政令で定める基準を参酌いたしまして、市町村の条例で定めることとされました。
このことから、本市におきましても、新政令で定める基準を参酌し、本市の実情に即した鎌倉市消防長及び消防署長の資格を定める条例を制定しようとするものです。
次に条例の内容ですが、議案集その２、次ページの39ページを御参照ください。
まず、第１条におきまして条例の趣旨を記載しております。そして、第２条におきまして消防長の資格について定めております。
資格基準の、一つ目といたしまして、消防職員として本市の消防事務に従事した者で、消防署長の職または消防本部、消防学校もしくは消防職員及び消防団員の訓練機関における消防署長の職と同等以上と認められる職に１年以上あった者であること。
また、二つ目といたしましては、本市の行政事務に従事した者で、市長の直近下位の内部組織の長の職、その他、本市におけるこれと同等以上と認められる職に２年以上あった者であることといたしております。
続きまして、第３条において、消防署長の資格について定めておりまして、消防署長の職に必要な消防に関する知識及び経験を有する者の資格は、消防吏員として本市の消防事務に従事した者で、消防司令以上の階級に１年以上あったものであることといたしております。
この条例の施行期日は、平成26年４月１日といたします。
なお、以上御説明させていただきました、消防長、消防署長の資格における対象者及び階級、在職年数等につきましては、新政令と同等であることを申し添えさせていただきます。
以上で説明を終わります。
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○渡辺 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
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○渡辺 委員長 次に、「議案第84号鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明を願います。
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○予防課長 議案第84号鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について、その内容を説明させていただきます。議案集その２、54ページをお開きください。
今回の制定の理由ですが、住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備に係る技術上の規格を定める省令等の一部が改正されたことから、定温式住宅用防災警報器の設置基準を加えるとともに用語の整理を行い、また、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部が改正されることから、指定数量以上の危険物の製造所等の設置許可の申請に対する審査等の手数料の額を改めるものです。
改正内容について説明いたします。
初めに、定温式住宅用防災警報器は、これまで規格省令に規定がなかったため、本市火災予防条例では「消防長が指定する警報器」と規定し、台所に設置すべき警報器の一つとして取り扱ってきましたが、平成25年に省令が改正され、定温式住宅用防災警報器が規定されたことから、第30条の３、各項に定温式住宅用防災警報器について規定するとともに、その設置の基準で他の警報器と異なる点を明確にします。
次に、別表第４の危険物の規制に関する事務のうち、危険物の製造所等の設置許可の申請に対する審査等、手数料政令中、金額の改正が行われたものについて額を改めます。
この条例は、平成26年４月１日から施行します。
規格省令の改正に伴う経過措置として、平成31年３月31日までに着工する住宅においては、法令により設置が義務づけられている住宅用防災警報器の改正後の規格への適合の猶予が認められていることから、条例により設置を義務づけている住宅用防災警報器についても同様の扱いとなるよう、経過措置を設けます。
以上で説明を終わります。
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○渡辺 委員長 御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
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○渡辺 委員長 次に、第50款消防費の説明を願います。
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○柿崎 消防本部次長 議案第70号平成26年度鎌倉市一般会計予算のうち、第50款消防費について説明いたします。鎌倉市一般会計予算に関する説明書は132ページ、鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明は293ページを御参照ください。
第50款第５項第５目常備消防費は36億9,568万7,000円で、消防運営事業に係る経費は5,641万3,000円、各署所光熱水費及び電信料、職員貸与被服費、職員福利厚生に係る事業委託料などを。
事項別明細書の内容説明は294ページに入りまして、消防施設管理事業に係る経費は1,552万3,000円で、消防本部庁舎ほか８施設の維持管理に係る経費などを。
事項別明細書の内容説明295ページに入りまして、警防活動事業に係る経費は2,253万9,000円で、各消防車両の車検等に係る車両維持修繕料、燃料費、損害保険料などを。
事項別明細書の内容説明は296ページに入りまして、救急活動事業に係る経費は1,305万円で、救急救命士等研修旅費、救急用医薬材料費、メディカルコントロール指示等委託料、消防車両及び市内各公共施設に設置しているＡＥＤの賃借料などを。
事項別明細書の内容説明は297ページに入りまして、指令活動事業に係る経費は12億8,249万8,000円で、緊急情報システム保守点検委託料及び賃借料、消防救急無線のデジタル化に伴う基地局等工作物工事請負費及び共通波整備負担金、高機能消防指令センターに係る機器購入費などを。
事項別明細書の内容説明は298ページに入りまして、予防活動事業に係る経費は110万9,000円で、火災原因調査及び春・秋の火災予防運動などで使用する消耗品費、住宅用火災警報器パンフレット等の印刷製本費などを。
事項別明細書の内容説明299ページに入りまして、職員給与費として、職員239名及び再任用職員２名の給料、職員手当等を。
鎌倉市一般会計予算に関する説明書は、132ページ下段から134ページにかけまして、事項別明細書の内容説明は300ページに入ります。第10目非常備消防費は6,156万7,000円で、消防団運営事業として、消防団員報酬、消防団員等公務災害補償等共済基金への掛金、火災及び水災等への出場及び訓練、警戒等に対する団員出場費用弁償、消防団員退職報償負担金、本団及び分団維持費交付金などを。
鎌倉市一般会計予算に関する説明書は134ページ下段へ、事項別明細書の内容説明は301ページに入りまして、第15目消防施設費は２億7,822万2,000円で、消火栓管理事業に係る経費は437万6,000円、消火栓の路面表示焼付塗装委託料、神奈川県企業庁との協定に基づき市内に設置してある消火栓2,768基の維持管理補償料などを。
事項別明細書の内容説明は302ページに入りまして、消防施設整備事業に係る経費は２億3,521万1,000円で、腰越出張所建てかえに伴う、改築工事設計業務委託料及び解体工事請負費、本部機能移転に伴う、大船消防署改修工事請負費などを。
事項別明細書の内容説明は303ページに入りまして、車両購入事業に係る経費は3,863万5,000円で、高規格救急自動車、査察車の更新に伴う購入費を計上いたしました。
以上、第50款消防費の合計は40億3,547万6,000円であります。
以上で説明を終わります。
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○渡辺 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありますか。
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○長嶋 委員 先ほど委員長からありましたけど、東日本大震災から３年がたちまして、改めてこの場をおかりして亡くなられた方にお悔やみを申し上げるとともに、まだ被災して苦しい思いをされている皆様には早く安心して過ごせるときが来ることを願っております。
そういった中で、消防の皆さんはそういう災害時に備えて日々準備をしていただいていると思います。今年度は台風も多かったですし、先日の大雪も２回連続でありまして、いろいろ活動に御尽力いただいていると思います。改めて、この場をおかりして御礼申し上げたいと思います。いつもありがとうございます。
そういうこともあって、緊急時、いつ何があるかわからないので、長く拘束してはいけないということで私も先輩から教わっておりますので、なるべく簡単に１問だけ伺いたいと思います。
294ページの消防施設管理事業なんですけど、一貫して今回の質疑、委員会の中で施設管理等々のところの削減ということでお話をさせていただきたいと思っていますので。消防の場合は、こちらの特に庁舎清掃管理業務委託料ということで、本部とほか８カ所、要するに９カ所、一括で委託をされておりまして、前からの経緯で言うと、支所等で前、私がずっと申し上げたところで、一括管理ができないという説明をいただいていて、私はこの消防で一括管理でこの９カ所をやっていることを取り上げて、消防でやっているからほかの市庁舎を含め、支所を含め、いろいろなところで一括管理でできるはずだとずっと申し上げてきたのですけれども。先駆けてと言うと言い方がいいのかどうかわかりませんが、最初にこういうことで取り組んでいただいているわけですけれども、このやり方、どういうふうに入札等々を含めてやられていて、どういう形で進められているかというのをお伺いしておきたいと思います。
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○柿崎 消防本部次長 消防本部の庁舎清掃管理委託料につきましては、これは平成25年度は入札によって執行しました。業者はたしか４者手が挙がって、その中で廉価なものについて契約を結んだと、ちなみにその契約業者は市内業者でございます。
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○長嶋 委員 入札をかけていただいて、４者あって、しかも市内の業者が一番安いということは、入札及び一括でコストが下がるわけですから、大変いい姿だと思っておりますので、これはやっていただいた効果だと思うんですが。
今後の話なんですけど、私、一貫してずっと話しますけど、この後、ほかの庁舎管理を含めて一緒にこの鎌倉市として全体でもうちょっとまとめて入札という形になった場合、消防としてもそこに入札に乗れるかどうかという話なのですね。やっていただかないと困るんですけど、その辺、今後に向けて伺っておきたいんですけど。
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○柿崎 消防本部次長 全体というか広げていく場合に、消防の業務の仕様がございますので、床の清掃、トイレ、窓、あとは自家発電の設備点検とか電気関係の設備点検、こういうものも含まれておりますので、その業務の仕様に実行できる業者であれば、私どもとしては構わないと考えております。
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○上畠 委員 消防団運営事業について、お伺いさせていただきます。300ページですね。消防団の分団小屋、詰所に関しても、消防署内に今一緒に併設しているところとかもあると、今後の計画でも腰越ではそのような計画があると、分団もともに同じ消防施設内に組み込んでいきたいとあると伺っておりますけれども。実際、とはいっても消防署が近くにないところは、その場のその建物は新しくしないといけないところもあるとは思うんですけど。今いろいろとその消防の分団小屋を見ていても耐震性について大丈夫なのかなというような心配がございまして、その点について、この予算においても確認等はされる御予定等はあるんでしょうか。
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○柿崎 消防本部次長 今、細かい資料が手元にないんですけれども。分団の小屋については機具置き場、新耐震基準の昭和56年度以降に建ったものについては基本的には耐震の基準を満たしているものと考えております。それ以前に建ったところが幾つかあるんですが、そこにつきましては常備の耐震を全てやって、それで耐震基準を満たしていない腰越出張所については建てかえていくという形で考えておりまして。分団の機具置き場につきましては、この常備が今年度で終わった後に、今後、56年度以前に建っているものについては耐震調査をして、耐震調査を満たしていなければ改修工事を施していくとか、そういうことで考えております。
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○上畠 委員 その点については、地域の消防活動というのは消防団によって守られているところも多々あると思います。３・11のときは特にそれを感じたと言っている方も町内会にはいらっしゃいますので、その要所要所になる消防分団小屋というものをきちんとやっていただきたいと思います。
あと、この消防団員の報酬に関してということなんですけど、今440人いらっしゃると。消防団員の実情を踏まえてみますと、なかなか名前だけは登録しているけれども、余り日ごろの点検等にも出動できない方々もいらっしゃると。このような実際、消防の分団の稼働率というのはなかなか100％というのは難しいと思うと、働いている方もいらっしゃいます。そういうときに、要は出勤・欠席等関係なく一律して、今は分団にそれぞれこの報酬というのは割り振っている状態なんでしょうか。
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○柿崎 消防本部次長 報酬につきましては年額報酬という形で規定をされておりまして、本団長、副団長、あるいはその分団長、副分団長、それぞれの階級によりまして額が決まっておりまして、それは年という形の中で定額で現在は支給をしております。
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○上畠 委員 支給方法は、とりあえずは分団に割り振るんですよね。その上で、定額で払うことはいいんですけれども、そこで分団員の実情を見たときに、なかなか出動というか点検に来られていない方もいらっしゃると、実際年に１回とか２回とかの頻度でしか来られない方もいると。そういうような幽霊団員の方々もいる中で、報償という背景を考えるのであれば、そこで一律として支払うことで結果として分団ごとにも払われて、個別に団員に払っているとか払っていないとかそれぞれあるので、例えば個別に払っていないところは、その幽霊団員を置いたままにすることで、団としての遊興費に使う場合もあったり、そういう場合もあるので、実態として名前をそのまま残しておくということとか、幽霊団員にする報償について考えないといけないと思うんですけど。これ、いかがですか。
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○柿崎 消防本部次長 確かに、委員おっしゃるように、定額で年報酬が決まっていまして、現在の実務としては分団ごとに報酬をまとめて分団長の口座に一括して振り込んでいって、それの後の取り扱いについては各分団長の御判断に任せて、それをまとめて運営費として持っている分団もあれば、個々に報酬を配っている分団もあると聞いております。
今委員が御指摘のその幽霊団員といいますか、その辺については、規定上は年報酬ですので、年額で１人団員として登録してあればそれは支払われることになるんですが、その辺の運用については、分団長会議等も通じまして、取り扱い、結局分団長にお任せすることになるんですけれども、それはその幽霊団員の方に対して報酬を渡しているのか渡していないのかというのは分団長しかわかりませんけれども、その辺は団としてどういう運営方針を持っているかと、報酬の分配方式にしてどういうふうにしていくのかというのは各分団の御事情があると思いますので、その辺は下の分団の方にも協議していただいて個々の分団ごとに考えていただくような形がベストかなと思っておりますので、また協議をしていきたいと考えております。
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○上畠 委員 分団ごとでそれぞれの事情がありますので、分団長の口座に振り込まれた後、その費用について、私自身も分団に所属しておりますのでなかなか実情もそれぞれ伺っておりますが。今若年層の分団員が入ってきている、モチベーションの向上も大事だと思うんですけれども、実際に分団長に一任しているというところとか、あとは実際分団に対する報酬以外の維持費の会計状況、そういうところも分団員として実際どうなっているのだというような、個々の分団員としてもわからないところがあるというような声を伺っております。
そういうところから、モチベーションの低下、何か上の三役で決めちゃっているんじゃないかとかいう声があるので、それをもとに消防団が嫌になってやめてしまったら大変もったいないと思いますので、そういう機会損失を防ぐために、会計状況とかそういうところについて、消防部局としてはどのようにその点は考えられているか教えていただけますか。
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○柿崎 消防本部次長 一面なんですけれども、消防団員は440名の定数で本市は427名で、充足率としては97％でかなり近隣の都市や全国平均に比べて高い状況にあると思います。そういった意味では、それぞれの分団員の方はかなり多くの方がモチベーションを持って、地域の郷土愛を含めて、ボランティア精神の中でやっていただいているというのは非常に感謝いたしております。そういった中で、今委員が御指摘の中の、その若年層の分団員の方も最近ふえてきているわけですけれども、正・副分団長会議を年に１回行っているときに、分団維持費交付金、あるいは報酬等の使途、それから使い道、決算的な報告、こういったものについては各分団で個々に若年層の分団員の方々にも全員に何らかの機会を捉まえて明瞭に伝えていくことは、私から御要望しているところでございますので、再度それを徹底するような形で今後とも取り組んでいきたいと思っております。
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○上畠 委員 分団の人事に関して、これはもう一切分団に任せているというところでよろしいでしょうか。
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○柿崎 消防本部次長 基本的にはそうでございます。
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○上畠 委員 余り言うと、個々の実情もありますので、大変ですけれども。そういったところで、消防として分団に全て一任するのではなく、本当に地域の防災を担っていただくために適切かどうか、ただ一番見やすいのは消防団に入った入団歴があるとは思うんですけれども、その中で分団の三役に上がられる方は、団員の命も預かる大事な職責でございますので、その職責を担うに足りている方であるかどうかはきちんと見ていかないといけないと思いますし、何らかの基準等、ただ持ち回りで上がっていくというものではなくて、何らかの方針とか指針みたいなものを出さないといけないなと思うんですけれども、そのあたり、何か指導等は教示されているのでしょうか。
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○柿崎 消防本部次長 基本的には、その分団で長く分団長をやられた方等々が本団の副団長、あるいは本団付というものもあるんですが、そういうふうに上がっていくような形になっているのですけれども。その辺については、分団としての組織の中で今まで培ってきて、一緒に市内全部の地域の中で行動していたという中で、それぞれの信頼関係を踏まえて信用足り得る者を合議で推薦をしてくる格好になります。その辺については現在、行政側が茶々を入れるとかそういうことはない中でやってきておりますので、その辺は信頼して、これからもそういう形の中で、みんなで考えてみんなで推薦していただいた方を本団長あるいは副団長にしていくということが一番よろしいかと思っております。
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○上畠 委員 分団員の立場もあるので、余り言ってしまうと嫌われてしまいますので。ただ、自主性も重んじることと同時に、どういう基準があるかという、プロの消防の方々からの御意見というのは大変参考になりますので、そういった意味ではどういった人材がいいかとか、そういうところについてはお示しいただきたいなと思いますので、申し添えておきます。
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○保坂 委員 手短に２点伺いたいと思います。よろしくお願いします。
内容説明の297ページの消防救急無線のデジタル化についてですけれども、平成26年度はこのデジタル化ということで大きな事業を進めていかれると、経費でも、今後の機能の移転ということも絡まっている部分もあるかとは思いますけど、11億円から12億円という大きな経費をかけて進められるということですけれども、このタイミングでデジタル化を進めるというのは、本部機能の大船消防署への移転というタイミングに合わされたのか、それとも、こちら内容説明には、「共通波の整備を県及び県内市町村と共同で行うとともに」と書いてありますけれども、この県等、県内自治体との歩調を合わせてというタイミングと、どちらになるのでしょうか。
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○郷原 指令情報課長 今の御質問でございますが、大船消防署の改修とデジタルの整備の関係、どちらが歩調を合わせた主なのかという御質問でございます。デジタルに関して申しますと、電波法関係審査基準というものがありまして、この改正によりまして、28年の９月末日まで今のアナログ方式からデジタル方式にかえていかなければいけない、これは決まった期間がありますので進めております。大船消防署の改修の関係でございますが、先ほどありました東日本大震災の関係がありまして、議会等でも何回か指摘された中で、沿岸にある消防本部機能、それを内陸に移動する、そういうことで大船消防署に移動ということでやっておりました。このデジタルの関係は26年度内に全て整備する予定で進めてまいりましたので、このデジタルの歩調に合わせまして大船に移動して整備していくということで統一してまいりました。
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○保坂 委員 ということですと、県やほかの自治体と歩調がそろわないというあたりの問題点はないわけですか。
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○柿崎 消防本部次長 若干、補足させていただきます。
消防デジタル無線については、県内統一で使う共通波と、それからもう一つ、各市町で使う活動波という２種類に分かれていまして、共通波については県が統一して平成27年の開設を目指すということで今事業を進めております。これは、横浜市が中心となって契約をしてやっておりますけれども、そこに合わせたという形で捉えていただければと思います。
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○保坂 委員 26年度に活動波をまずやって、その翌年度、県内でそろえて入ると。
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○柿崎 消防本部次長 既に、共通波の工事は実際にやっております。それで、26年度末の完成でございまして、それで27年度から運用開始ということに県下統一でなりますので、そこに活動波も合わせて26年度に整備をしていって、同時に27年度当初の運用開始という形のスタートラインを合わせたということでございます。
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○保坂 委員 タイミングとしてはちょうどよかったというところで理解いたしました。
もう１点お願いします。内容説明の302ページなんですけれども、大船消防署の改修工事の請負費が入っています。ちょっとそれる部分もあるんですけれども、この大船消防署のすぐ隣地のところ、この内容説明でいうと青少年課のところに書かれているんですけれども、おおふな第二子どもの家の跡地の不動産鑑定の委託料というのが計上されていまして、そういうふうに不動産鑑定を行うということは売却という方向だと思うんですね。これ、すぐ大船の消防署の隣地ということで、消防の関係の土地とも以前は考えていたんですけれども、これは本部機能の移転に伴っておおふな第二子どもの家の跡地を消防として何か活用しようという、そういったことは考える必要がなかったんでしょうか。
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○柿崎 消防本部次長 基本的に３・11がありまして、先ほど指令情報課長が御説明申し上げたときに、現在の由比ガ浜にある消防本部の指令情報室を含めた本部機能については、津波の被災から完全に逃れることができるために大船消防署に移転をすると、それとデジタルのタイミングと合わせてそういう形の事業を組みました。そこの中で、実際に大船消防署しか司令室が行くところがないので、大船消防署の実際は３階の今講堂を潰してそこを指令情報室にすると。それから、本部の人間につきましては、２階の、今大船消防署の署員が入っている事務室の中に、少し狭いんですけれども改修をして、そこに入れていくと。ということになりますと、その講堂というのが救急救命講習やいろんな会をやっているんで、そこがなくなってしまうと、確かに講堂の確保とか会議室の確保、あるいは車両も本部車両を持っていきますので手狭になってくることは否めません。ただしできないということじゃなくて、講堂についても今度は由比ガ浜の本部があくことになりますので、そちらを利用して市内全体で調和を図っていきながら、例えば救命講習なんかをやっていきたいと考えているところでございますが。確かに、車両もふえますし手狭でございますので、その裏の子どもの家が消防として何か使えれば一番ありがたいんですけれども、現状はなくても何とかなるという構想で考えております。
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○保坂 委員 本部機能の大船への移転ということは、神奈川ネットでも前からぜひ進めてほしいと申し上げておりまして、ようやくできるということで歓迎しております。御説明だと、新たなところを設けるというのではなくて、やりくりして進めていかれるということですね。了解いたしました。
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○河村 委員 297ページの指令活動事業になるんでしょうか。昨年の９月に私も一般質問をやらせていただきました救急医療のＩＣＴ化、タブレット化というところで、12月定例会の代表質問で公明党の西岡議員からも質問ありましたけれども、この神奈川の救急医療システムを変更するということに伴って、そのあたりの対応といいますか、予算の確保という観点から、対応のお考えをお聞かせいただけないでしょうか。
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○警防救急課長 さきの議会でもお話ししましたとおり、神奈川県の救急医療情報システム、これが平成26年度に更新するという情報がございます。26年９月に更新しまして、試行運用を経て、10月から本格運用という運びになると聞いております。各消防本部、それから医療機関、こちらにタブレット端末、これを配布する予定と聞いております。
詳細なんですけれども、この３月中に説明会が開催されまして、内容を精査しまして導入に向けて検討していきたいと考えております。
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○河村 委員 そうすると、今回のこの予算では、項目とするとどこかに提案されているんでしょうか。
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○警防救急課長 先ほど申しましたとおり、３月中の説明会でまだ開催されておりません。このシステム、タブレット端末、それから通信経費等々も含めまして、どのような運用になるのか決定していない状況ですので、万が一タブレットの通信費等負担となるような場合は、何らかの形で予算措置を行い対応していきたいと考えております。
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○河村 委員 では、その３月の説明会の後、また詳細を教えていただければと思います。
それとあと１点、災害救急情報鎌倉エフエム負担金、鎌倉エフエムが今度インターネットでも聞けるようになったというのは御存じでしょうか。
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○秋元 指令情報課長 その情報は聞いております。
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○河村 委員 わかりました。地域コミュニティーのＦＭ局、災害情報発信というところで強化しているところも、今後見ていっていただきたいと思っております。
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○池田 委員 ２点ほどお伺いいたします。
１点目が296ページのＡＥＤの賃借料なんですけれども、昨年より若干ふえていると思うんですけれども、これは増設したということなんでしょうか。
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○警防救急課長 公共施設に設置してあるＡＥＤですけれども、５年の長期リースを契約しておりまして、26年６月に契約が切れます。４月、５月、６月分、それから７月以降については新規にまた長期契約を結びまして入札を行いたいと思います。その金額が、見積もりを徴したところ若干上がっているというところで、９カ月分の増加となっております。
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○池田 委員 わかりました。増設ではないということですね。
このＡＥＤの活用状況といいますか、これによって救急救命率が上がったとか、そういった実績がわかれば教えていただきたいんですが。
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○警防救急課長 この設置してありますＡＥＤ、24年中に３回使用いたしまして、１回心拍が再開したという実績がございます。
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○池田 委員 続いて、300ページの消防団事業についてですけれども、一つは観光案内版・防災看板設置業務委託料ということで、これは新たに何か設置を考えていらっしゃるんでしょうか。
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○柿崎 消防本部次長 この観光案内版及び防災看板設置業務委託料、これは職員提案で私どもから出させていただきまして、分団のシャッターの前面に、例えば今どこにいるよとか、それから近くに避難場所がこうであるというような看板の絵が描ければ、観光客の方々とかが来たときに目につきやすいということで、職員提案によってこれを出させていただいたところ採択になりました。実際のところは、海側等々の８カ所の分団のシャッターにこれの絵を描きまして、そのような掲示板的な広報的なことをしていきたいと考えております。これは新規事業です。
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○池田 委員 非常にいいことかなと思います。分団の小屋というのは非常に殺風景ですので、そういう意味ではすごく、両方、見た目も兼ねていいことだと思います。
先ほど分団のいろいろなお話ございましたけれども、私は、消防団はある意味での協働事業としてうまくいっている例じゃないかなと思っているんですね。ですから、ある程度の当然、報酬、財政的な負担も仕方ないのかなと思っています。
例えば、最近の私が一番気になっているのは、先ほど幽霊団員がいるという話もありましたけれども、若い人を確保していくというのは非常に大変だと思うんですね。以前もお聞きして、それについては分団に、分団長に任せてあるというお話なんですけれども、それに対する広報とかそういうのを消防本部として何か考えていないのかどうか、その辺お伺いいたします。
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○柿崎 消防本部次長 消防団の入団の斡旋については、昨年度からホームページ等にも掲載いたしまして、その中で女性団員も含めてぜひ消防団に入ってみませんかというような形で、インターネットツールを利用しまして投げかけているところでございます。それからあと広報ですね。何か事あるごとにその分団員の募集のパンフレット等を機会を捉まえて配っていまして、それを啓発募集という形で団員の確保を引き続き図っていきたいと考えているところでございます。
ホームページに載せたことはかなり効果が高いと思っていますので、こういう時代ですので、これからもそういうことを続けていきたいと思っております。
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○池田 委員 もう一つ、分団に関してお伺いしたいんですけれども、この事業内容の中で、消防団事業計画に基づく団員の教育訓練研修とあるんですけれども、実際これ、分団の研修というのは何か行われているのか、その辺についてお伺いいたします。
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○柿崎 消防本部次長 消防団の研修というのは、主には県の消防学校でやっていることが一番主なものなんですが、26年度については消防団の幹部研修、あるいは副団長の研修会、それから消防団員指導員研修等々、地震対策特別講習などもありますけれども、数回ほど消防学校で研修が開かれて、そこに団の中から選抜して派遣をしていくと、そういうような形を考えております。
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○池田 委員 要は３・11以降、いろいろな対策といいますか、行動についてもかなり変わってくるんじゃないかなと思うんですね。ですから、その辺については十分団員に周知いただいて、いざというとき、消防職員自体はなかなか全部が全域に動けないと思うんですね。そういう意味では消防団が頼り、あるいは自衛消防団等だと思うんですね。その辺の初期行動といいますか、それについては何かやっていらっしゃるのか、最後にそれをお伺いしたいと思います。
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○柿崎 消防本部次長 うちでも３・11以降、例えば津波行動指針というような活動計画も改めまして、それについてその中で分団の動きについても個々に、例えば機具置き場に行くのではなくて、避難誘導を図りながら、みずからも車両と団員の生命を確保するということが二次災害対策としては非常に重要でございますので、そういった形で団には周知をしているところでございます。
それともう１点は、今委員おっしゃるように、消防団員、３・11以降、非常に社会的な役割というのは高まってございますので、その辺の意識も含めまして、23年度以降、その活動に際して不自由がないように、資機材、救命胴衣、チェーンソー、投光器等々を整備してきたところでございます。
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○池田 委員 今後もその辺の十分な周知、それから教育についてはよろしくお願いいたします。
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○西岡 委員 今の池田委員の質問と重複するかもしれませんけれども、昨年の末に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律ができました。これによって、本当に消防団の役割というのは非常に大事だということが、皆さん、十分おわかりいただいているんですけれども、まだまだ消防団の活動そのものについて理解をしている方々が少ないんではないかと思うんですけれども。地域で大事な存在であるということはわかっていても、何をしているのか、その辺がおわかりいただいてないと思うんですけど、その辺はいかがでしょう。
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○柿崎 消防本部次長 多分、消防の出初め式での分団の一斉放水等々もございまして、消防団の活動というのは、例えば台風のときの警備でも巡回をしていますし、私どもの認識が甘いのかもしれませんけれども、大多数の方はその地域に消防団があって、そういう活動を日ごろボランティアの中でやっていっていただけるというのは認識しているものと理解しているんですけれども、その率がどのぐらいかというのはよくわからないんですけれども、私としましては地域の方々について消防団の存在を知らないという方は、それほど大きな割合を占めているものではないと考えております。
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○西岡 委員 なぜそのような質問をしたかと申しますと、大事であるということから、今年度、退職報償金を引き上げたり、またいろいろな処遇の改善をしていこうと今されているところですので、地域で今、医療と、それから福祉の連携ということも言われるようになりまして、その中にあってこの消防団というのはすごく大事だと思うんですね。そういった意味での地域での連携ということも必要ではないかと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
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○柿崎 消防本部次長 地域での訓練、例えば自主防災組織での訓練、もともと消防団というのは、例えばお祭りの警備であるとか、そういったものもやっておりますので、地域でのつながりはかなり深いものがあると思っております。それが個々の分団によってそれぞれどういうつながりをして、どういう活動をしているかというのはなかなか見えにくい部分があるんですけれども、これも正・副分団長会議等で団員の方たちが、私どもから申し上げていますけれども、自主防災組織への訓練の参加、あるいは町内会での訓練への参加、それからお祭り警備等々、そういったものにはぜひ積極的に参加をしていただき、逆に町内会からもその分団の方々を有効に利用していくことで、分団と地域の方々とのきずながより一層強まると考えておりますので、これからも地域への貢献といいますか、そういうことについては積極的に取り組んでいきたいと考えております。
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○西岡 委員 本当によくやっていただいていることが皆さんに正当に評価されていないのがとても残念なものですから、ぜひアピールをしていただけたらと思うんですけれども。本当にそういう意味では地域の要でございますので、よろしくお願いいたします。
それともう１点、救急救命士の件なんですけれども。今年度、業務が拡大されて、救急救命士の存在が増して大事になってきているところで、今年度は行政の負担金はないんですけれども、これはなくてもよろしいのですか。
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○警防救急課長 この救急救命士の養成負担金の減額については、薬剤投与、特定行為のこの要請に使用していたものです。この要請が、平成25年度で終了しましたので、今年度は計上していないというところでございます。
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○西岡 委員 業務の拡大、救急救命士の心肺機能停止前のその業務が拡大されるということで、ブドウ糖液等の投与ができるということなんですけど、それでもそういう負担金というのは今年度逆になくなるということなんですか。
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○警防救急課長 平成26年４月からこのブドウ糖溶液の投与、この辺の要請につきましては、三浦半島地区のメディカルコントロール協議会、この負担金の中で要請をしていけるというところで計上はしておりません。
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○小野田 委員 １点だけ聞かせてください。先ほど来、消防団で女性の団員も募集をかけて女性の方も参加できるようにとお聞きしたんですけれども。３・11のときに一番言われました、初期の対応が一番大事だということを考えますと、ふだん、日中その地域にいらっしゃる方というのは女性が圧倒的に多いと思うんですね。それに対してどういった対応がなされているのかというのは、例えば303ページに書かれております車両などの購入とかというところを見ましても、最新鋭の車両を更新し、とか、非常に男性的なイメージを受けまして、女性だけで何かできる、昼間その地域に残っていらっしゃる主婦の方とか、または現役を退職された方とかが積極的に何か動けるというようなものが、私が見ましたところどこからも感じられないんですね。その辺については、どのようにお考えでしょうか。
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○柿崎 消防本部次長 実態を申しますと、現員427人の消防団員の中に女性の消防団員は現在のところゼロ人です。例えば女性消防団員が、委員おっしゃるように、ふえてきた場合については、女性だけでできるような機能別な分団、あるいは女性ができるような細かいところの地域への配慮等々について考えていくべきだと思いますが、現在のところ、募集はしているんですけれども、積極的な女性の方が消防団員として現実的に入っていらっしゃらないということでございますので。女性がふえてきた中で、今後その女性の役割、消防団員の役割というのは並行して考えていかなきゃいけないと考えております。
また、実際のところ、実際に災害が起こったときにふだんの女性の方はどうされているかということなんですけれども、実際は例えば消防団員の奥様とか娘さんとかそういうような家族ぐるみでの団員のつき合いですので、実際のところは災害が起こったときには炊き出しだとか、団員じゃないんですけれども、そういう後方支援を実際は女性の方がやっていただいているというのが実態だと考えております。
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○小野田 委員 募集してもなかなか女性の方が団員に入っていただけないというのは、この内容を見ましても、非常に男性的な色合いが濃いような気がするんですね、装備だとか、そういったものが。地域での防災の活動を見ますと、大体このＡＥＤの使い方とか、消火器の使い方、この２種類ぐらいでして、それでずっと同じパターンでやっておりますので、どうしてもそこの枠から出ないので、これ以上のものは男性が消防団でやるのねというような、そういった空気があるように私は感じるんですね。もう一歩踏み込んだところで、昼間女性がもうちょっと気軽に使えると言ったら変なんでしょうけれども、気軽に参加できるものなんていうのは、その辺はお考えになっていらっしゃらないでしょうか。
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○柿崎 消防本部次長 消防団の本来の役割というのは、基本的には火災、災害、水災等に対して地域のそれぞれの管轄の拠点を防御して災害を少なくしていくというのが本来業務ですので、それには最低、機材とか、小型動力ポンプつき積載車といって火を消せる車、それから例えばチェーンソーとか、倒木等の作業をよどみなくできる、あるいは水防に対しては土のうを積み上げる、こういったものが本来業務ですので、その辺を今、起点にしていっているんですが。女性でもできるソフト的な事業をつくっていこうということについてはこれからの検討課題だと、全国的な動向も見まして考えていかなきゃいけないことだと思っております。
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○小野田 委員 こうでなければいけないと、消防団はこういうものだという決まりがあることは承知しておりますが、ただ現実問題、そうは言っても、なかなか鎌倉市はまだいいということですが、実際日中動けるような男性の数がどんどん減ってきている。その分、ハードでフォローできるものも随分あろうかと思いますので、ぜひ女性の方でも参加しやすい状況をつくっていっていただいて、少なくともゼロということはないようにしていっていただきたいなと思います。
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○赤松 副委員長 端的にお尋ねしますが。予算特別委員会を開きますと、３・11を思い出すんですね。ちょうど初日だったと思います、３・11は。そんな思いもあって、３・11以後は消防の問題で一番集中した議論というのは、今のこの消防本部、このままでいいのかというのが最大の議論だったと思うんですね。それが３年という短期間の間に、この新年度で移転の予算も計上され、しかも浸水予想区域内にある腰越の出張所も新しく建てかえるという最初のスタートの予算もつくということで、そういう点では非常に喜んでおります。
そんな中で、腰越の消防出張所なんですけど、これも予想区域内に今あるわけですから、そうでないところへ、高台へというのも、これまた議論の集中した点なんですね。結果的には現在のところに建てかえていくことになったわけですけど、それに至る経過っていろいろあったと思うんですよ。また、その場に建てかえるということですから、浸水するところに建てるわけですから、それなりの考え方といいますか、しっかりとした計画を持たなくちゃいけないと思いますし。地質調査とかいろいろそれに向けての準備経費も新年度計上されているわけですけれども、その辺の決意というのは非常に私は大事だと思うんです。あの３・11が起こって半年後だったと思うんですけど、私も石巻市に行って港の悲惨な状態を自分の目で見て、本当に大変な状況というのを目の当たりにしまして、鉄筋コンクリートの建物がひっくり返っちゃっているんですからね。腰越も鉄筋コンクリートをつくるんでしょうけれども、海岸からわずか数百メートルのところですから相当そういう点では心した建物にならなくちゃいけないだろうと思いますし、その辺のところを聞かせてもらいたいと思います。
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○柿崎 消防本部次長 腰越出張所につきましては、できることならば物理的に津波の浸水が及ばない区域に行くのがベストなんですけれども、現在の腰越出張所については浸水深が約2.2メートルということで、もう一方では、現在の建物も津波からの緊急避難建築物に指定されているところでございます。そういった意味において、今副委員長がおっしゃったように、耐浪性といいますか、波に対して崩れないような形、それからその水深でも2.2メートルですので、１階のところについては吹き抜けで事務所等がないような形、それから２階以降に上げてくる、それから緊急避難建物としての機能をなるべく持たせて避難がおくれた人を少しでもそこに上げられるような形、その建物自体は波に対しては崩れないというような設計コンセプトを、建築住宅課とも考えながらつくっていきたいと思っております。
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○赤松 副委員長 万全を期して取り組んでいただきたいと思います。
消防署の裏には神戸川の支流になるのかな、二又川もありますし、川に遡上という問題もありますし、ぜひその辺はよろしくお願いしたいと思います。
皆さんからの消防の分団の話が出ているんですけど、３・11を経験したその当時いろんな報道がされた中に、この分団の方々の活動というのも相当大きな紙面を割かれて報道されたんです、亡くなった方もたくさんいらっしゃいましたけれども。それを契機に消防のこの地域での活動が焦点を当てられて、いろいろ報道もされたんですけれども、高齢化がとにかく進行していて、分団員になかなかなり手がいないという問題、特にそれは都市部に非常に顕著にあらわれているという問題、いろいろそんな報道もされていたわけですけれども。鎌倉の場合、先ほどもお話がありましたけど、かなりの人数いらっしゃるわけですけど、充足率というのか、何をもって基準があるのか、わからないんですけど、現状はどうなのか、その辺教えてほしいのですが。
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○柿崎 消防本部次長 消防団の、これも国の整備指針等がありまして、基本的には面積等々によりまして、その分団員が地域に何分以内に行けるぐらいの距離のところに分団を置きなさいというのがございまして、それで440人の定数をとっているんですけど、それは適正な定数だと思います。その440人の定数に対して、現在、26年４月１日の予定では427人ですので、率にしますと97％ぐらいになるんじゃないかと思います。
先ほど申したように、全国平均が93％ぐらいで、県内の平均は90％ということでございますので、都市部で県として90％であれば、その中でも、鎌倉市は神奈川県の中でも充足率はかなり高いほうだと認識しております。
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○赤松 副委員長 努力の結果だと思うんですよね。こんなことは言っちゃいけないのかもしれませんけれども、何だかんだ、消防の分団員は大変なんですよね。特に、役につかれている方はもっと大変だろうと思うんですけど。お店の方々が結構いらっしゃいますよね、分団員に。もう分団だけはなるなよと息子に言うんだけど、大変だから、店が、みんなと一緒にやるよと言ってやっているんだなんていう話もたまに聞くこともあるんですよ。だから、分団員になっている方々は地域の中で密着していろんな活動もされているし、大変貴重な存在だと思いますしね。ですから、この定数にほぼ100％近くまで確保されているというのはすばらしいことだと思いますし、それだけに一人一人の皆さんの思いというものに消防本部としてもきちっと応えていくということは非常に大事だと思いますので、その点、意を用いてこれからも努力していただきたいと思っています。
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○渡辺 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
職員入れかえのため暫時休憩いたします。
（11時03分休憩 11時10分再開）
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○渡辺 委員長 再開いたします。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔、明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○渡辺 委員長 第10款総務費、第５項総務管理費のうち防災安全部所管部分、第45項土木費、第５項土木管理費のうち防災安全部所管部分、第45款土木費、第10項道路橋りょう費のうち防災安全部所管部分について、説明を願います。
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○危機管理課担当課長 議案第70号平成26年度鎌倉市一般会計予算のうち、防災安全部所管部分について、御説明をさせていただきます。
平成26年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書は56、57ページを、鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明は50ページを御参照ください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第27目総合防災対策費のうち、防災運営事業に係る経費は765万円で、地域防災計画（風水害編）改定業務委託料や防災会議委員９名への報酬、防災講演会講師謝礼などを計上しております。
続きまして、内容説明は51ページに移りまして、災害時広報事業に係る経費は2,196万4,000円で、防災行政用無線のバッテリー取りかえ等修繕料やスピーカー改修業務委託料などを計上しております。
内容説明は52ページに移ります。災害対策本部機能強化事業に係る経費は2,518万9,000円で、県防災行政通信網移設委託料やＭＣＡ無線機器賃借料などを計上いたしましております。
内容説明は53ページに移ります。避難対策推進事業に係る経費は2,908万9,000円で、サバイバルフーズ等の災害対策用備蓄品や帰宅困難者対応備蓄品の購入費などを計上しております。
内容説明は54ページに移ります。津波対策推進事業に係る経費は627万6,000円で、停電時における街路灯や避難誘導サイン等の避難対策設備設置業務委託料や津波避難路等整備委託料を計上しております。
内容説明は55ページに移りまして、防災活動事業に係る経費は1,765万3,000円で、自主防災組織活動育成費補助金や街頭消火器の購入費などを計上いたしましております。
内容説明は56ページになります。危機管理推進事業に係る経費は485万7,000円で、災害従事職員対応備蓄品の購入費や危機管理研修・訓練等講師謝礼などを計上しております。
予算説明書は60ページから63ページ、内容説明は74ページになります。第57目市民活動推進費のうち、安全・安心まちづくり推進事業に係る経費は１億1,929万9,000円で、防犯アドバイザー３名の配置に係る報酬、防犯灯維持費及び設置費・改造費補助金などを計上しております。
予算説明書は116、117ページ、内容説明は235ページになります。第45款土木費、第５項土木管理費、第５目土木総務費のうち、がけ地対策事業に係る経費は9,329万5,000円で、県が施工を予定しております、急傾斜地防災工事の市負担金及び既成宅地等防災工事への補助金などを計上しております。
予算説明書は120、121ページ、内容説明は251ページに移ります。第45款土木費、第10項道路橋りょう費、第８目交通安全施設費のうち、交通安全対策事業に係る経費は1,779万7,000円で、交通安全教育指導員３名配置に係る報酬、スクールゾーン対策業務委託料、鎌倉市交通安全対策協議会等補助金などを計上しております。
以上で説明を終わります。
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○渡辺 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はございますか。
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○長嶋 委員 中身に入る前に、今皆さんごらんになってわかるとおり、今のページが飛び飛びで、審査するに当たって非常にやりにくいんですね。前から感じていたんですけど。款項目節については、こういう分類でやっているんであると思うんですけど、例えば防災安全部は今一番わかりやすかったんで申し上げているんですけど。一つの飛び飛びで款項目節のこの分類でやっているので、その順番で全部予算書をつくっているんですけど、例えば防災安全部だったら防災安全部で、やっている順番、この日程の審議のとおり、この順番で並べていただけないと、大事な審査をしているので、漏らしちゃう可能性があるんですけど。これは誰に聞いたらいいのかわからないんですが、総務部かな。今、防災安全部をやるに当たっても、飛び飛びで皆さんわかると思うんでお聞きしているんですけど。これについて、変えてもらえたらありがたいなと思っているんですが、多分この場で言っておかないと変えてもらえないので。皆さんがどう思っているのかもあると思うんですけど、これについて可能性として変えてもらえる可能性はありますか。
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○財政課長 今、長嶋委員に御指摘いただいているのは、内容説明ということだと思います。こちらについては、技術的といいますか、やれなくはないと思います。ただ、こちらは総務費から順番に打たれていますので、変えることはできないですけれども。そうすると、こちらの金額とこちらの金額が合わなくなってしまうということが起きてきます。そういったところが、どちらが見やすいかということになるかと思うんですけど。先日、総務常任委員会の中で岡田委員から、この金額とこの金額が合わないよということも御指摘をいただいているんで、その辺で議員の皆様方がこういった方向がいいよということであれば、こちらの様式については議会事務局を通じて各派代表者会議の中で、どういう出力の方法にしましょうかというところの議論はさせていただいていますので、どちらかということであれば、こちらの順番を入れかえることは可能ではございます。
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○長嶋 委員 わかりました。これは、議員の皆さんで協議することだと思いますので、今後、次回決算からそういう話を出したいとは思っております。
まず、内容説明の50ページから行きます。ここの一番上に事務補助嘱託職員報酬３人と書いてありまして308万5,000円についてですけれども、この方々がどういうスケジュールで来られていて、何時間働いて、何を業務としてされているのか。この人数とその時間がなぜ必要かというのを、この根拠を教えていただけたら。
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○長崎 防災安全部次長 今の御質問ですけれども、事務補助嘱託員３名ということで計上させていただいておりますけれども、この嘱託が導入されたのが平成23年度からになります。ということは、３・11以降、防災の業務量がふえてまいりまして、そこの部分を補うという形で導入をしてございます。
現在の業務内容といたしましては、各種資料作成、あるいは電話応対、窓口応対等、職員の全般的な補助という内容で業務をしている状況でございます。
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○長嶋 委員 時間的には何時間ぐらいでしょう。
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○長崎 防災安全部次長 月12日、朝９時から17時まででございます。
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○長嶋 委員 私が心配しているのは、防災安全部、業務がふえたというお話しですけど、人員的に足りているのか足りてないのか、今、全部署の中で一番重要なポイントだと思うんです。皆さん、震災の等、私も一般質問で地震が近いよというお話をさせていただいたんですけど、その辺は客観的に、これで足りないという話はなかなか難しいと思いますけど、捉えている皆さんの感覚としてはどうですか。
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○長崎 防災安全部次長 おっしゃりますとおりで、震災以降、市民の皆様からの防災安全部の、特に総合防災課等に対する御要望というか相談、あるいは地域での防災講話に出張してほしいといった要請は非常にふえております。一定程度の知識と経験のある職員が対応しなければいけないレベルの内容も多うございますので、そこの部分を補完するという意味で嘱託員を活用していると、私どもはそういった区分けで仕事をしている状況でございます。
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○長嶋 委員 そこを私も心配をしております。その中で、その下に防災会議の委員と専門委員の報酬というのが、上が９人で下が１人と、金額はそんなでもないんですけど、これはどういったことをされている方々にお支払いしているんですか。
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○長崎 防災安全部次長 防災会議は、鎌倉市の防災会議条例で規定された会議でございまして、主な所掌事務といたしましては、地域防災計画の改定等でございます。こちらで予算計上させていただいております委員につきましては、指定公共機関等の委員で、いわゆる民間の企業から選出された委員の方々に対して報酬をお支払いしている状況でございます。
ちなみに、震災以降、地域防災計画の改定に取りかかりまして、平成24年度は３回、平成25年度はこれまで１回開催いたしまして、年度内にもう１回会議を開催する予定となってございます。
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○長嶋 委員 わかりました。この辺、ますます今後重要な中身だと思いますので、もうちょっと全体的に精査をしていただいて、総務常任委員会でも考えていただきたいと思っております。
次に行きまして、51ページに続きまして、災害時広報事業ですけれども。事前にお話はさせていただいていますけれども、このスピーカーの改修業務委託料というのがありまして、お話の中で、聞こえにくいので無指向性スピーカーをつけるという話を伺っております。この無指向性スピーカーなんですけど、確かに、例えば海岸線とか平らなところでこれを使うのは有効だとは思うんですが、私も谷戸のところにずっと住んでおりますが、この無指向性スピーカーを谷戸のところにつけると響いちゃって余計聞こえなくなると。実は、音響の専門家の方にお伺いしたらば、これは無指向性のスピーカーは谷戸の場合はつけても聞こえの改善はされないだろうというお話があったんですけれども、その辺はつける位置とかは考えられて設置する予定でしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 専門業者と協議をいたしまして、設置候補箇所というのはある程度選定してございます。今御指摘いただきましたように、単にスピーカーの性能を上げるだけでは改善し切れない場所と、依然としてそういった難聴地域というものは存在するということは認識してございます。ただ、今回、26年度にやろうとしている方法につきましては、スピーカーの性能を上げることによって単純に音達の距離を伸ばして難聴エリアをカバーしていこうという方法でございます。その他の方法も技術的な部分で可能性を探りまして、例えば設置場所の条件、住宅の密集地であるとか、沿岸域であるとか、あるいは今お話ありましたように、起伏の多い場所であるとか、そういった場所によって適する方式というのがいろいろあると思いますので、これはコストパフォーマンスも含めて検討していきたいと考えております。
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○長嶋 委員 30個程度つけかえるとお伺いしているんですけれども、その他の方法でというのも今ありましたけど、多分スピーカーというのは音が出るほうで、入り口がしゃべるほう、私は前からしゃべるほうの改善をしてもらえたら随分と変わるんじゃないかというお話はしているんですけれども。しゃべる人のレベルではなくて、これも音響の専門の方にお聞きしたらば、リバーブカットとかイコライザーで500ヘルツ以下の低音をカットして、中音域もしくは高音域を上げれば聞こえが改善される、要は谷戸の響くのって低音域なんですけどね。なので、そういうことも入り口、あと当然マイクですよね。マイクをかえていけば、マイクも特性がいろいろありますので、そういう入り口側の音の改善をすると、こちら側はそんなに金額的にはかからないと思うんですね、当然１カ所でしゃべっているわけですから。ほかでしゃべる場合もあると思いますけど。その辺を例えばスピーカーの数を少し減らして、これ研究が必要だと思うんですけど、その辺の改善を図るために何か使えたりというのはしないですか。
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○長崎 防災安全部次長 確かに、音響装置として捉えた場合に、そこの根本的な性能の改善というものも一つの改善策であるとは考えております。ただ、防災無線、そもそもが屋外の広報施設でございまして、特に緊急的な情報を流すときは、大雨であったり風が強かったりとか非常に条件の悪い中で放送するケースが多いということもございますので、そういった条件面も含めて、あと機械の性能面、総合的に検討してまいりたいと考えております。
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○長嶋 委員 ３・11のときも聞こえないという苦情の電話が非常に多かったとお聞きしているんですけど、その改善策として戸別受信機と、あとメール配信をやっていただいています。ただ、それでカバーできない方もいらっしゃるということでお伺いしているんですけど、そういう場合は最終的には有線のスピーカーですよね。これ、私は飛騨の山奥に住んでいたときは、全戸、その有線のスピーカーで、村役場から朝晩、案内が来るんですけど。これも例えば回線が切れちゃったらだめという話ですけど、これの検討というのは、最終的に、もちろん希望によりつける、費用負担等も受益者側にという考えもあると思うんですけど、この辺の検討というのはされたことはありますか。
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○長崎 防災安全部次長 今のお話の部分についてまで検討した経過はないんですけれども、ただ防災無線、あるいはその他のメールも含めた補完対策で全て情報が行き渡るということはなかなか難しいということは認識しておりますので。特に災害時、台風のときに避難所を開設したようなケースの場合には、聞こえにくいということで把握している地域には車両で広報に回ったり、あるいは町内会、あるいは民生委員、自主防災組織を通じてそれぞれの長の方に電話連絡をさせていただいてそういった情報の伝達を図っているということで、さまざまな手法を用いてできるだけ情報伝達はしていきたいと考えております。
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○長嶋 委員 いろんなやり方があると思います。私何度も言っていますが、復興税というので財源があるわけですから、この来年、再来年のうちにぜひやっていただけたらと思っております。
続いて、55ページに移りまして、街頭消火器購入消耗品費というのがあります。これ消火器を設置していただいているわけですけれども、かねてから何度か申し上げているんですけれども、消火器、まず物の設置よりも使い方の教育というのをやらないとなかなか難しいと思っています。皆さんは、御自宅で火事となったときに、どこに消火器を設置してあったかなと、ふだん歩いていて見てはいるんですけど、パニック状態になったときに思い出せるかといったら難しいです。私、この間あけてみて取り出してみようと思ったんですが、女性の力ではなかなかばっと取って運んでそこまで持っていくというのも非常に難しいです。それから、消火器は火が目の前で燃えている状態で消そうと思ったら、腰が引けちゃってみんななかなか本当の使い方どおりに効果をもって消すのって非常に難しいです。だから、消火器を設置する以前に、使い方及びそういった周知、それをするほうが先ではないかと思っているんですけど、そういう予算組みはされて、消防でそういう教育していますというお話ももちろんありますけど、私はこの設置をする前にそもそもそっちが先じゃないかなと思っているんです、人の命を守るためには。消火器は御自分で買ってくださいというのだっていいと思うんです。その辺はいかがですか。
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○長崎 防災安全部次長 各地域で年間を通じて、特に自主防災組織が中心となりまして、防災訓練、あるいは防災講話という機会がございます。平成25年度は、これまで２月いっぱいまでの間で134回、訓練、講話を含めて実施をしておりますけれども、その訓練の場合のかなりのケースでこの消火訓練というものがメニューにございます。今お話をいただきましたような消火器の基本的な取り扱い等につきまして、消防職員の御協力を得ながら訓練指導をしているという状況でございますので、これは今後も力を入れていきたいと考えております。
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○長嶋 委員 その辺は消防からお聞きはしているんです。ただ、私もずっとサラリーマン時代、仕事をしているとき、必ず毎年消防の方が見えて、そのときに訓練をやっていました。それは火をちゃんとつけてやらないと、目の前に火がぼーっと燃えている状況でやらないと難しいと思うんです。それはされていないと聞いているんですけど、今は。私はそれでやらないと効果はないと思っているんですけど。
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○長崎 防災安全部次長 安全性という面もございますので、現在、消火器の取り扱いの訓練は水消火器を使用しております。ただ、実際の火ということになりますと、てんぷら油の火災の実演というのは実施しているという状況でございます。
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○長嶋 委員 人の命を守るには大変重要なポイントだと思うので、ぜひ検討を。せっかく予算ついてやって、使えなきゃ買ってもしようがないので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、74ページに飛びまして、防犯アドバイザー報酬３名、これ青パトをやっておられると聞いておりますが。これについての効果というのはどういうふうに捉えて、予算組みされて実施されているのかというところをお伺いします。
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○市民安全課長 防犯アドバイザー、現在、防犯に関する知識、経験、ノウハウ等を有する警察官のＯＢ、主に安全・安心部門を歩いてきた方、専門の知識を有する方のＯＢを採用しております。実際に現在行っていただいている主な業務といたしましては、防犯にかかわる指導や助言、あとは防犯訓練、防犯教室、各自治・町内会または老人クラブ等、また子供関連施設、幼稚園、保育園、小学校、中学校等でさまざまな訓練、教室、講話等を行っております。また、そういった講話、教室等がないときには、青パトによって市内を巡回して、特に不審者情報が入ったときは警察と連携して、そういった地域を重点的な巡回パトロールというのですか、そういったものを行っているところでございます。
こういったことが、もちろん効果の全てではございませんけれども、平成15年の2,700件を超えるような、一番鎌倉のピークの刑法犯の認知件数でございましたけれども、現在ずっと下がってきておりまして、県内でも１位、２位を争うような単位人口当たりの犯罪認知件数の少ない市となっておりますので。これは、もちろんこういった活動だけではなくて、市民の皆様の自主防犯活動というのですか、そういった防犯意識の高まり、向上、そういったものに大変寄与しているものと考えております。
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○長嶋 委員 今御説明あったんですけど、この青パトに関しては何時間ぐらい、どのくらいの距離を、どこを走られたんですか。
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○市民安全課長 勤務時間といたしましては、１日、早番・遅番で２交代しております。９時から４時までと10時から５時までということで、今１時間ちょっとずらして運営しているところでございます。実際に、まだ25年度は年度途中なんですけれども、24年といたしましては、合計、実施回数、パトロールでいえば1,394回、巡回パトロール、見守り活動も含めて1,876回、立ち寄り警戒が2,353回、あと訓練関係が69回、教室関係が129回、等々、年間行っております。
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○長嶋 委員 大変な数やっていただいていて、それが犯罪の制御につながっているんだと思うんですけど。以前、鎌倉警察署は犯罪件数の地区別のものとかをいただいていたんですけど、最近いただけなくなっちゃったんで。紙でいただいていたんですけど。例えば、私が住んでいるあたりはもうほとんど犯罪がない状況なんですけど、地区によって多分ばらつきがあるんですね。例えば旧鎌倉地区でいくと、小町とかそういうところは多いんですけど、巡回の場所をたくさんやっていただいているんですが、この犯罪件数の地域別の発生率とリンクしてやっていただいているかどうかというところはいかがでしょう。
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○市民安全課長 申しわけございません、今手元に地区別のデータは持ってきていないんですが。もちろん警察といつも情報交換、警察からどうしても出せない情報もあるということでいただけない部分もあるんですけれども、特に最近、振り込め詐欺、還付金詐欺、非常に昨年も多うございました。そんな中で、きょうはこの地区でそういった電話がよくかかっているという情報を警察からいただきますと、うちの防犯アドバイザー、その地区のコンビニに全部立ち寄って注意喚起、お年寄りが携帯電話を持ってＡＴＭの前にいたら必ず声をかけてくださいねというような、そういったことも実際に行っています。昨年、それでちょうど１件被害をその現場で防いだという事案もありまして、そういった警察といつもリンクしながら不審者情報、先ほど申し上げましたけれども、そういったところで注意を払っていただくようにしています。偏ることなく万遍なく、１日で全部の地区を回るということはできませんので、なるべく全地区回れるような形で、それで特に何か事案が起きたときにはその地区を重点的に、そういったような運用で行っております。
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○長嶋 委員 よくわかりました。
次に、飛びまして251ページ、交通安全対策事業ですけれども、ここで交通安全教室指導員報酬３名と自転車教室指導員謝礼とあるんですけど。自転車教室謝礼はわかるんですけど、交通安全教育指導員報酬、ここはどういった中身のことをされていますでしょうか。
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○市民安全課長 指導員でございますけれども、現在３名ということで、１名が主任の指導員で、その下に２名の指導員がおります。この方たち、月11日勤務で、今委員おっしゃられた、主に各小学校で毎年実施している自転車教室から、あとはさまざまな保育園や幼稚園、今ちょうどこの時期、新しく卒園される保育園・幼稚園のお子さんたちに、小学校になると自分の足で歩いて登校するようになりますので、歩き方教室をこの時期、各園回って実際の交通安全、自分の身は自分で守るという第一段階、そういったような教室を開いているところでございます。
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○長嶋 委員 その辺も、子供たちへの教室等々は大変重要なことなので、やっていただくのはいいとは思うんですけど、中身によっては先生がやっていただければ済むこともあるとは思うんですね。自転車教室も、私はたびたび申し上げているんですけど、実は子供たちは非常にきちっと守るんです。大人が守らないので、大人に対してやってほしいと前から言っているんです。特に事故の発生率が多いのは、中学生もそうなんですが、高校生が圧倒的に多いんですね。こういうところにせっかく別に予算を増額してもいいと思うんですけど、教室をやっていただいて指導していただいているんだったら、大人の一番事故の発生率の高い年齢層、そういうところへの教育とか指導をしていただけないかなと思うんですけど、いかがですか。
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○市民安全課長 24年に自転車の条例が制定されまして、平成25年４月から、それに基づく計画を執行したところでございます。その中でも、そういった自転車教室関係の参加者の増大というのですか、それをふやしていくということも目標の一つとして掲げさせていただいております。今まではどちらかと言うと、今委員おっしゃられたとおり、各小学校で小学生対象、またその小学校に一緒に付き添いで来られた大人、保護者の方たちにもやっていたところではございますが、新たな取り組みといたしまして、昨年は町内会に呼んでいただきまして、そういったことでやった。あとは、幼稚園の保護者というとお子さんが小さくて自転車に２人乗り、１人、２人乗せてとかということで走られるということで、そういった方たちを対象に、実際にお子さんは保育中でございますので、土のうを乗せて重さを体感してもらって、実際の園庭をお借りして、そういった教室も行いました。また、そのほか自転車につきましては、高校は今まで、どちらかというと警察で主にやっていただいたところなんですけれども、深沢高校は市内で唯一の自転車通学が認められている高校でございますので、そちらにお伺いして、あとは事業者の御協力を得まして、自分が実際に登校している自転車を使って実地の教室も行いました。
また、昨年は初めて各小学校で行った自転車教室におきましては、事業者の協力を得まして自転車のシミュレーターですか、画面が出て自分でペダルをこいで、そうすると画面でボールが出てきたりとかそういう危険回避、そういったシミュレーションの実施も各学校でやらせていただいたところでございます。
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○長嶋 委員 わかりました。いろいろやっていただいてはいるんですが、去年、特に目立ったんですね、事故。今、子供乗せのお話があったんですけど、反対側通行の自転車が対向で来て、よけようとして、子供２人を乗せて転んで、後ろに乗っていたお子さんがそのときダンプカーかトラックか何かが来てひかれて巻き込まれて亡くなったという事件もありますし。あと、私が言っているのは、最近１億円を越える賠償金の裁判が高校生に対して支払い命令が起こっているんですね。これはどんどんふえています、額とか事故とか。ですので、ぜひこれは増額してでもやっていただきたいなと思っております。
あと、私から最後、253ページ、交通安全施設維持事業ということで、カラー舗装と道路ラインのところがありますけど、ガードレールも書いてありますけど、これもカラー舗装なんかは特に有効だと私は考えていて、いろんなところやっていただいていると思うんですけど。ことしは、今言えるところで、どの辺やられるとかありますか。
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○市民安全課長 253ページ、道路課所管となります。ただ、スクールゾーンの安全対策ということで、毎年、春から各通学路の点検を実施いたしまして、今年度で言いますと、私どもでやらせていただいたのが14学校区で33カ所、カラー化ライン文字記号等を入れさせていただいたところで、今ちょうど雪の関係があって施工が予定よりちょっとおくれたところもございますが、年度内にそういったところで実施する予定でございます。
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○長嶋 委員 失礼しました。カラー舗装と両方あるから混在していまして、申しわけありませんでした。
カラー舗装って、特に学校の近いところをやっていただいていると思うんですけど、これ財源の確保がなかなか難しいと思うんです。いろんなところをやりたいと思うんですけど。道路課でも後で言うつもりではいるんですけど、財源を確保するために観光課でクラウドファンディングやってもらって、例えばカラー舗装なんかは特にお子様が通学する歩道のところなんかをやってほしいという御意見があれば、そういうクラウドファンディングで集めてやるとか、財源確保が必要だと思っているんですけど、その辺は原局としてはいかがですか。
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○市民安全課長 先ほどの道路課で主にはやっていただいているところでございますので、今後、関係課とまた協議して検討してまいりたいと考えています。
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○渡辺 委員長 昼休みを挟みますので、暫時休憩いたします。
（11時50分休憩 13時10分再開）
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○渡辺 委員長 再開いたします。
御質疑はございますか。
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○上畠 委員 さっきの長嶋委員がおっしゃっていた交通安全対策事業を、私も続けて質問させていただきます。交通安全教育指導員の経歴を教えていただけますか。
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○市民安全課長 神奈川県警の交通部門に主に勤務されていた警察ＯＢの職員でございます。
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○上畠 委員 ３人ともですか。
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○市民安全課長 そうでございます。
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○上畠 委員 年間462万円、１人当たり大体150万円程度の給与を払っていらっしゃるということで、今も雇用しているかと思うんですけど。雇用しているのか請負契約なのか、どういう状況で雇われていますか。
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○市民安全課長 本市の非常勤嘱託員ということで任用しております。
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○上畠 委員 稼働率が、先ほど長嶋委員に対する質問の回答で、月11日勤務ということでしたけれども、交通安全教育というものは小学生等を対象にされているのかと思うんですけど、必ず11日全てそういうような教室が入っているんでしょうか。
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○市民安全課長 毎日は入っておりませんで、昨年度で言いますと、交通安全の教育教室、そういったものの合計265回実施させていただいたところでございます。
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○上畠 委員 教室が入っていないときは何をされていらっしゃるのですか。
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○市民安全課長 教室がないときには、市内の私どもで行っているスクールゾーンの通学路の交通安全対策、そういったときにも一緒に回っていただいて、保護者、警察、道路関係者、そういった方たちと一緒に指導員の立場からも意見を言っていただくようなこと。あとは年始の正月の交通規制、通行手形の発行をさせていただいていますけれども、そういった主に12月一月はそちらの主に事務、あと、あいている時間等は子供の下校時の見守りも行ったり、町内でぶらぶらというのですか、浮いた時間を事務的な仕事をしているということはほとんどなくて、どちらかと言うと、外、現場、そういったところで業務を行っているところでございます。
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○上畠 委員 あいているときは町中に行かれて、保護者の方々に指導というか、いろいろお話をされているということなんですけれども、交通安全教育を行わない日に対して、その回答としては保護者の方とか町中の人に話をしているということで、それは出会い頭に話されているのですか、どういうふうに話されているのですか。
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○市民安全課長 主に交差点等に立哨というのですか、立って、そういったところで子供たちが横断歩道を渡るときの手助け、安全の見守り、そういったようなことで活動しております。
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○上畠 委員 これって、ふだん手がすいているときにされることというのは、先ほど話していた防犯アドバイザーの方は、くるくる町中を回っているということで、この人たちは町に立って子供を見守っていらっしゃると。時給換算にすると、金額としては幾らぐらいになるのですかね、この方たち。
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○市民安全課長 日額で、主任が１万3,000円、指導員で１万1,000円となっております。
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○上畠 委員 日給１万3,000円、なかなかいい金額で、指導員に至っても金額は高い。大体、時給で言うと1,000円以上の高額な時給で、そういう方々が実際に町中に立って、子供の見守り活動、見守り活動を私は否定はしませんけれども、その使い方としていかがなものかなと。効果・効率を考えたときに、駅頭とか街頭でボランティアをされている方々もいらっしゃる中で、時給換算すると1,000円以上にもなる方が、あえてそのことをしなきゃいけないことなのでしょうか。実際問題、あいている日があるのであれば、日当制にするのではなく時給制にして、このときだけとか、そういうような雇用体系も考えるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
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○市民安全課長 主に、安全教育の部分でこの分野になっていただいております。一番この指導員の大きく占める割合は、先ほど言ったような学校施設、幼稚園、保育園とか小学校のそういった教室がほとんどを占めている部分でございまして、なかなかこういった専門的な知識・経験、そういったものを持った中で、警察の交通畑を歩いてきた方、現在、私どもとしては一番適任な方と認識しております。
今お話ありました、時給制でございますけれども、それも一つの今後の検討の要素としてはあると思いますけれども、通年、この安全教育、時期によってそれぞれ、今の時期からこれから春にかけては歩き方教室がずっと入ってきて、その後、各学校の今度、自転車教室等入ってきますので、こういった１年の通年の交通安全教育、そういったところを考える中で、現在の方法で新年度やっていきたいと考えております。
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○上畠 委員 交通安全教育は否定しません。しかしながら、あいている時間があるということ、当然、時期によっていろいろあると思います。その時間を有効的に使うのであれば、あえて何か仕事を見つけるとか、街頭にわざわざ立ってもらうではなくて、無駄がないように、要は街頭に立つことが1,300円ほど払う仕事なのかということを民間の状況も鑑みた上で考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
そもそものこの交通安全教育ですけれども、鎌倉警察署、大船警察署に対しても、ほかの委員から伺ったんですけれども、交通課の方に例えば安全教育をしてもらえないかと言うと、喜んで行かせていただきますよと、そういう声もあると。そういう啓蒙活動において、わざわざ市で行うべきものなのかなと。県警の御協力をいただいて、なるべく市としての負担を少なくするべきだと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
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○市民安全課長 今委員がおっしゃられたとおり、そもそも交通安全は交通管理者の部分で、それぞれ警察の役割、当然警察で行っていただくべき部分というのもあるとは思っております。ただ、行政といたしまして、この交通安全対策というのは主に教育、啓発というのですか、そういった部門に、今私ども、主にそちらに重点を置かせていただいて取り組んでまいらせていただいているところでございますので。今までももちろん教室等があるときには、警察と一緒に行って連携して実施している部分もございます。そういった中で、今後、警察にも御努力というのですか、御尽力いただいて、私どももできる部分を今後とも努力して、鎌倉市の交通安全対策、事故減少を目指して取り組んでまいりたいと考えています。
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○上畠 委員 今おっしゃった中で、「うん」と思ったのが、警察と一緒に行かれているというのであれば、今現職のプロの方がいらっしゃるわけで、そういう方々がいらっしゃる中で、あえて市が税金を使って交通安全教育指導員まで派遣するところは二重になってくるかと思うので、そのあたりは、警察が来てくださる時間があるならば警察にお任せして、あえて市がそこで出さないといけないかと、そういうふうに重複しているのであれば、県は財源が豊かですから、そこを市があえてということは余りよくないのかと思いますが、いかがですか。
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○嶋村 防災安全部長 基本的なところで大変難しい御質問なんですけれども、鎌倉市の役割と、それから警察の役割、この二つをどういうふうに認識するかという部分になってくると思います。基本的には、大きく分けまして警察はあくまでも取り締まり指導という役割を担っていただいていると。その中で教育的な指導というのは当然出てくる。鎌倉市が担う部分につきましては、子供のときから教育という部分で、大人になってもそれが生きるという意味でも、それが中心になっております。ですから、当然、一緒に行く部分というのが、両方で共通の情報認識をしなきゃいけない部分がございますので、どこが危ないかとかいう場所については共通認識をするという場面で御一緒させていただいていると。ただ、基本的にこの指導員はあくまでも教育、要は長い目で市民が交通安全のマナーを守っていくという、そこに重点を置いております。先ほど担当課長から、あいている時間はという話も委員からありましたけれども、私が把握している中ではほとんどあいている時間はないに等しいと思っております。それぐらい目いっぱい働いていただいている感はあります。
ただ、委員のお話にありましたとおり、神奈川県警である程度余裕が出てきて、本来は警察も交通安全の教育という部分に力を入れていただける場面があるならば、当然、双方の役割分担の見直しは進めていかなければならないと思っております。
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○上畠 委員 安全教育の面で言いますと、子供たちに対して、教育指導員の専門性というのは確かにすばらしいものかと思います。御経験からして、警察の経験がある方ですから。ただ、教育であるのであれば、子供たちに対する交通安全のＤＶＤ等の教材もある、あえてその人材というところをお雇いになられているというところも、ではその人材はどこに活用するかというのは、マナーを守らなくなってきている、さっきお話があった高校生等、そういうところに割り振っていく必要があると思います。小学校、幼稚園の子供たちに教えるのに当たって専門性がいるのかというところは疑問がありますが、そのあたりは払拭いただけますよう御努力をお願いいたします。
続きまして、50ページの鎌倉市防災会議についてですけれども、こちらは月に何回と、先ほど長嶋委員にも答えられていたと思うんですけど、もう一度、その開催状況を教えていただけますか。
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○長崎 防災安全部次長 防災会議は、審議が必要な案件があるときに随時開催をしております。これまで、直近の経過といたしましては、平成23年度が、これは24年３月ですけれども１回、それから24年度が３回、25年度がこれまで１回、年度内にもう１回予定をしているという状況でございます。
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○上畠 委員 では、その場合、１回だけの開催もあったと。専門委員に対する報酬、委員に対する報酬は変動なく、これまでずっと同じということでよろしいですか。
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○長崎 防災安全部次長 委員に対する報酬は、以前から変更なく計上しておりました。ただ、条例上、専門委員を置くことができるという規定がございましたので、これは東日本大震災を受けて地域防災計画の全面改定をする際に、専門的な見地からの助言も必要であろうという判断で、追加で専門委員という形で委嘱をしてございます。
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○上畠 委員 稼働に関しては、25年度１回、24年度３回と。24年度に関しては３回されているので、日当のところで言うと９万6,000円割る３でいいのかなと思うんですけれども、25年度は１回の開催だけで９万6,000円の報酬であったと。専門委員、当然それなりの経験あると思うんですが、これ開催日数にかかわらずずっと金額は一緒でいいんですか。
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○長崎 防災安全部次長 これは、出席をしていただいた場合にお支払いをするという形態でございます。
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○上畠 委員 その場合であれば、９万6,000円というのはあくまでも予算なので、１回当たりの日当額はどのようになっていますか。
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○長崎 防災安全部次長 １回当たり、委員は１万円、専門委員は１万2,000円でございます。
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○上畠 委員 次、最後です。鎌倉市国民保護協議会に関して、56ページについても質問させていただきたいのですけれども。防災会議は、地震、風水害という災害という面で、危機管理に関して国民保護協議会というのは、その内容が武力攻撃自体やテロなどの危機自体ということでございますけれども、これを開催している頻度、その開催によって何が得られたか、教えていただけますか。
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○危機管理課担当課長 国民保護協議会の開催につきましては、平成17年度から18年度にかけまして３回開催しております。その国民保護協議会の開催の所掌事務でございますが、国民保護計画の策定または変更に関すること、または市民の国民保護のための措置に関する重要事項について審議するというのが所掌事務になっております。
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○上畠 委員 開催して、実際に内容、計画等もおつくりいただくということで、なかなか今の日本の情勢を考えても、周辺情勢を考えても、武力攻撃やテロというのはきちんと考えていなくてはならないと。これをつくるに当たっての想定した計画に関して、防災については訓練ができるかと思うんですけど、こういう事態が起こったときの想定でちゃんと運用できるかどうか等、そういったチェックはどうされていますか。
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○危機管理課担当課長 今、委員御指摘のとおり、こういう想定というのは、実際には起こり得ないことを願っていることなんですけれども、そういうことを踏まえても、市の職員として市民一人一人の生命、財産を守らなければならないということで、今年度の予算にも計上させていただいておりますけれども、研修とか図上訓練等を重ねていく中で、対応能力を向上させていくということをさせていただきたいと考えております。
また昨年、神奈川県主催の国民保護訓練をこの鎌倉市で開催いたしました。鎌倉駅のテロ事件を想定して、神奈川県、自衛隊、ＪＲと私どもと消防と参加しながら、連携を図るような体制の確認と対応について訓練もさせていただいたところでございます。
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○上畠 委員 わかりました。本当に起こるかどうかはわからない、起こってほしくないことですけれども、その武力攻撃もテロも人が起こすことですから何があるかわかりません。そういう訓練もされているということですので、防災訓練と同様に、防災以上にすごく対応が難しいものだと思いますので、この点についてしっかり職員の皆さんの危機意識等を醸成していただければと思います。
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○池田 委員 この資料の中で50ページ、それとあと235ページ、風水害の関係、その辺についてお伺いしたいんですが。
まず、昨年、植木で土砂崩れがあったかと思うんですけれども、その後、どういう経過か。あそこ自体はもともと急傾斜地崩壊危険区域に指定されていたかどうか、その辺についてお伺いいたします。
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○長崎 防災安全部次長 昨年10月16日の未明に、台風26号の雨の影響等で崩落が発生しております。この場所は、急傾斜地崩壊危険区域には指定はされておりません。経過についてかいつまんで申し上げますと、発生直後に、間に市の道路が走っておりますので、都市整備部で危険木の伐採であるとか、さらに崩落の危険のある岩を撤去して仮設の防護壁を設置するといった緊急対応をしております。その後、11月になりまして、地元から急傾斜地の指定に関する要望の相談がございましたので、勉強会、これは総合防災課、それから都市整備部等が出席をいたしまして、急傾斜地に関するレクチャーをさせていただいて、12月に指定の説明会、これは県の藤沢土木が主催して指定説明会を開催して、現在、県と協議をしながら指定に向けて手続を進めているという状況でございます。
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○池田 委員 今回の場合、特に急傾斜地に当初指定されていなかったということで、こういうケースというのは今後も起こり得るといいますか、非常に最近、風水害といいますか、異常気象によって想定できないようなことが起こるんですけれども、そういう全般的な把握といいますか、その辺についてはどのようにされているのか、お伺いしたいんですが。
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○長崎 防災安全部次長 御指摘のとおり、今回のケースも急傾斜地の指定区域外であったと、一般の開発で造成された部分での自然がけが崩落したという状況でございます。総合防災課といたしましては、県と連携をとって急傾斜地の指定等の防災工事を進めていくといったハード対策が一つ。
それから、土砂災害ハザードマップというのは過去に配付をさせていただいておりますけれども、こういった土砂災害警戒区域の指定、これも神奈川県で指定をしていただくものなんですけれども、こういったものの啓発で、これは避難に関するソフト対策という形での対応ですけれども、こういったハード、ソフトの両面で、こういった土砂崩落の人的被害を未然に防いでいきたいという考え方で進めております。
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○池田 委員 実際、今回の場合も想定していなかったところが崩れたということで、235ページにあります崖地対策においては、ある一定基準に基づいた、崖地に指定されなければ補助金は出ないと思うんですけれども、一般的にそれ以外でも可能性があるところというのは指定に向けて住んでいる方が努力しない限りは、費用負担というのはかなりすごいと思うんですが、その辺はかなり指定に向けて努力する以外にはないんでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 急傾斜地の指定をしてハード的な対策工事をするという、これは御指摘のとおり、一定程度の条件がございます。それ以外の部分で、既成宅地の防災工事の助成制度というものを運用しておりまして、ここの部分で個人で実施する防災工事、あるいは木の伐採工事という形について補助金を執行しておりますので、こういった補助制度の活用というものを今後も広く呼びかけて、これは市民の皆様をそういった形での未然防止の意識を持っていただきたいと考えております。
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○池田 委員 防災の場合、２分の１で、250万円が限度ですね。
最後ですけれども、こういったことを含めて、50ページで地域防災計画の風水害編等の改定業務等があるんですけれども、今言ったような危険地域の把握とか、そういったこともこの改定に含まれているのか、その辺をお伺いしたいんですけど。
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○長崎 防災安全部次長 前回、地域防災計画地震災害対策編の改定は終わりまして、来年度、風水害対策編の改定に着手しているところでございまして、今お話しいただいたとおり、風水害ということになりますと、洪水であるとか土砂崩れ、先般大雪も降ったりしていますので、そういった気象状況に伴う災害全般について議論をしていこうと事務局としては考えております。
そういった中で、今回、風水害編を改定するに当たって一つ考えておりますのは、昨年の大島でも話題になりましたけれども、避難勧告であるとか避難指示の発令の基準というものが、現在も地域防災計画上は規定されているんですけれども、客観的な発令基準というものが明確に定められておりませんので、この辺を防災会議で慎重に議論をしていただいた上で、市の方針としてしっかりと決めていきたいと考えております。
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○池田 委員 鎌倉は非常に山坂が多くて、想定外の部分というのも結構あるかもしれません。また、あと宅造等によってかなり状況が変わっていく部分もあると思うんですね。そういう意味では、ぜひ改訂版のよいものを作成いただきたいと思います。
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○永田 委員 代表質問の中でも、また委員会でも再三取り上げさせていただいているんですけれども、災害時の広報事業というところがすごく気になっていて、せっかく今も情報をお出しいただいていて、先ほどの長嶋委員からも指摘があったところが、無線ですとか、発するところの問題なのかスピーカーの問題なのか、そういうところの検討も今後、順々に必要だと思うんですが。そういう中で、Ｊ−アラートの受信機のソフトウエアの改修業務の委託料というものが入っているんですけれども、このＪ−アラートは時間的に余裕がないものが国から発信されたときに自動的にというようなものだと思うんですが、これがつくられたというか設置されたときに正常に作動しなかった、そういった事例も何回かあったと聞いていたんですが、今回のこの改修業務というのはどういったことをされて、市にとっての無線と同じ意味での改修なのか、それとも根本的なところなのか、お伺いしたいんですけれども。
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○長崎 防災安全部次長 Ｊ−アラートは、今お話しいただいたとおり、時間に暇のない情報が国から送られたときに、自動的に防災無線を起動して市民の皆様に危険を知らせるというシステムでございまして、今回、改修経費を計上させていただきましたのは、昨年の夏に気象庁が特別警報というものを創設いたしました。Ｊ−アラートは同時に対応ができておりませんでしたので、この受信ソフトの関係が26年度に対応するという状況になっておりますので、その部分の経費を計上させていただいているという形でございます。
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○永田 委員 そうしますと、市の無線のものが聞こえる状況に皆さんがなっていないと、せっかくそれが作動していても聞けない、わからない、知らない状態というのが続いてしまうということだと思うんですね。そうなってくると、せっかくいい情報が入ってきて発信しているのに、出ていかない、知らないというのが一番問題だと思うので、先ほどほかの委員の方からもあったとおり、検討を重ねていっていただきたいなと思います。
あとは、74ページのところの安心・安全のまちづくりの推進事業の防犯灯のところで、住んでいないとわからない暗いところですとか多々あると思います。市がやるべきところと、自治・町内会単位でやるべきところがあるのは知っているんですが、その境目が、ルールはしっかりしていると思うんですけれども、ちょっと曖昧になっていて、そういう意味での相談というのはないのかなと思ったんですけれども、どうですか。
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○市民安全課長 現在、防犯灯については、全て自治・町内会様に、設置から維持管理していただいております。市はそれに対する支援ということで、補助金という形でお支払いさせていただいているところでございます。ただ、基本的にはその地区にお住まいの市民の方、住民の方が、ここが暗いということで、それぞれ町内会に御相談に行かれていると思います。市にも時々、暗いんでというお話をいただくときには、会長なり防犯の役員の方に市から、こういったお話がありましたのでということでお話はさせていただいているところでございます。
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○永田 委員 街灯と防犯灯と多分あるんだろうなと思うんですけれども。
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○市民安全課長 街路灯、いわゆる道路照明でございますね、そちらは道水路管理課所管になっております。
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○永田 委員 となると、ここの補助金は、総務常任委員会のところでも確認が出ていたＬＥＤですとか、そういったところの話ですね。
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○市民安全課長 全て防犯灯は、自治・町内会様管理のものでございます。
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○永田 委員 先ほど全般的に、長嶋委員、上畠委員からあったとおり、啓蒙ですとか勉強というのは減らすべきではなくて、本当に重要なことだと私も捉えているんですが、御指摘のとおり、本当に教育者ができる範囲のところと、あと本当に市がやるべきところと、いろいろと境目があるのかなというのが、今回この予算書を見させていただいた正直な感想です。
全庁的に、防犯のハード面ですとかそういうものをそろえたところで、扱えなければ、とっさに動かなければ、できなければ、知らなければ動かないというのが実情だと思うんですが、全庁的に教育部なんかと相談して、一つのカリキュラムとしてしっかりとそれを小さいうちから染みつかせるというような検討はされているんでしょうか。
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○市民安全課長 市民安全課の防犯の関係と、あと交通の関係なんですけれども、これは学校年間事業のカリキュラム、行事等、年間の計画はかなり毎年厳しくぎりぎりで詰まっていますので、毎年、校長会、教頭会等で交通安全・自転車教室等であれば事前に学校にお話しさせていただいて、翌年の計画の中に必ず入れてもらうような計画、防犯教室、歩き方教室についてもそうですし、そういったことで学校と防犯、交通安全の部分については事前に計画をカリキュラムの中に入れていただくような形で調整はさせていただいております。あとは、その用具の使い方というお話がありましたけれども、それは協議会で、お子さんですと防犯ブザーですか、それは新１年生に教育委員会でお配りしていただいておりますけれども、そういった使い方は学校で教育されていると聞いております。
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○永田 委員 せっかく、これもいいことをされていて、どんどん広めたほうが、まだまだ比較的平和なところですので、皆さん、そこまでまだ知らないという方も多いと思うので、その担い手をどこにするのか、誰が担当するのかというところも含めて、今後もう少しまた検討していっていただきたいなと思います。
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○河村 委員 ３点ほど、順序が前後してしまいますが、お伺いしたいと思います。
53ページのサバイバルフーズ、災害用毛布等の対策消耗品費なんですけれども、このサバイバルフーズというのは、アレルギー対策とか小さいお子さんとかの対応というのはされていらっしゃるのでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 サバイバルフーズに関しましては、通常の仕様で製造されておりますので、特段アレルギーに配慮はしていないものと考えております。逆にそれを補完する意味で、アレルギー除去のアルファ米というものを災害弱者用の備蓄品として配備しておりますので、そちらでカバーをしていくという考え方でございます。
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○河村 委員 わかりました。これ、帰宅困難対応者に対するのも同じお考えなんでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 帰宅困難者に関しましては、一時滞在施設に収容して、そこで必要に応じて食料あるいは飲料水を配布するということが想定されますので、そういった意味で火とか水を余り使わないでそのまま食べられるもの、例えば缶入りの乾パンであるとか、あと缶詰のパン、そういったものが最近出ておりますので、そういう方面の食品を備蓄しておりますので、一般市民向けの避難所用の備蓄品とは分けて考えているという状況でございます。
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○河村 委員 では、アルファ米なんですけど、どれぐらいのというか、全てアルファ米にしているというわけではないんですよね。アレルギー対策のためだけに、ある一定の量を確保しているということなんでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 アルファ米も、通常のアルファ米とアレルギー除去のアルファ米とがございまして、そこは弱者用ということで別に備蓄をしているという形でございます。
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○河村 委員 そうすると、いざ有事の際に配分するときに、そのあたり、すぐに間違えずに配分できる仕組みというのはできているんでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 アレルギー対応の備蓄品と通常の備蓄品は分けて備蓄しております。分けてというか、同じ備蓄倉庫の中でも、はっきりわかるように明示をしておりますので、訓練の際にも、例えば自主防災組織の皆様にも、こういったものが備蓄されていますよというような御案内をしておりますので、極力そういう間違いはないと認識しているところでございます。
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○河村 委員 わかりました。ただ、そういう有事の際というのは何が起きるかわからない、想定外のことが起きる可能性もありますから、反対にアレルギーを持っていない方がアレルギー除去米というのですか、それを食べたときは特に健康に問題ないわけですよね。そういった中で、アレルギー対策のものだけをそろえていくという考え方というのはどうなんでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 アレルギー除去食といいましても一定の限界があると思いますので、いわゆるアレルギーの高症状の方もいろんな方がおられますので、市としては標準的なアレルギー除去の製品を配備しているということでございます。逆に、各御家庭での備蓄の中で御家族の体調に合ったものを備蓄していただいて、いわゆる自助・共助の部分についてもあわせて啓発はしていきたいと考えております。
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○河村 委員 その中で、有事の際に、せっかく備蓄していたものを提供してアレルギーショックなんかを起こしてしまったらば二次災害にもつながりかねませんから、そのあたりの対応をしっかりお願いできればと思います。
もう一つは、先ほど永田委員からもありましたＪ−アラートなんですけれども、信号というのは、公共施設以外、例えば今どういうところで活用されているか教えていただけないでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 Ｊ−アラートは、消防庁から衛星を通じて受信をいたします。鎌倉市の場合は、現在は由比ガ浜の消防本部の屋上にある受信装置で受信をして、３階の通信司令室のパソコンを介して防災無線に流れるというシステムになっております。
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○河村 委員 このＪ−アラートの信号を、例えば本当に安全のレベルを高めておかなければいけないところ、御高齢者がいらっしゃるところであったり、障害者施設であったり、例えば子供がいる学校だったり、そういったところで活用するということはできないものなんでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 Ｊ−アラートＴは、先ほどから話題になっておりますとおり、時間に暇のない有事情報を配信するシステムでございますので、現状のシステムで、今御説明申し上げたように、司令室で受信をして防災無線の自動起動という形で流れます。ということになりますと、当然、防災無線の屋外子局は全て鳴ります。同時に、戸別受信機にも配信をされますので、戸別受信機が活用可能な公共施設、あるいは弱者施設等にあっては、即時にＪ−アラートからの情報が得られるという仕組みでございます。
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○河村 委員 わかりました。まさに時間的な猶予がないときに流れるものですから、特徴は自動起動だと思うんですね。この自動起動の機能を有効に使うためには、そういった端末というのはある程度普及させていかなければいけないのではないかなと思うんです。そういった中で、教育の現場であったり、高齢者施設、そして障害者の福祉施設など、そういったところで何か活用できるような道というのはないんでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 Ｊ−アラートの受信に関する運用規定がございますので、その範疇の中で可能性については研究をしていくという形になろうかと思います。
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○河村 委員 わかりました。このソフトウエア改修と先ほどお答えいただいていたので、望んでいたことと違っていたので、仕方がないんですけど。ぜひ、そういったところの活用も考えていっていただければなと思います。
最後に一つですけれども、これは毎度言っているようなアプリケーションなんですが。実際にこのアプリケーションをいろいろ御活用されているというお話が以前ありまして、その中でアプリケーションへの発展というのは、今どのようなお考えでいらっしゃるでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 情報の発信方法というのは、多種多様でございます。今現在もいろいろと新しいものが開発されているという状況だと思います。ただ、行政として、先般かまくら防災読本という形で全戸配布をさせていただいておりますけれども、こういった形で、どんな方でも情報を得ていただくというのが行政が担うべき部分であると考えておりまして、さまざまなシステムを活用して、新たな情報発信の方法を模索するというのが今後の検討課題であると考えております。
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○河村 委員 わかりました。ただ、行政が持っている情報、データを活用していかないと私はもったいないと思うんです。
質問を変えますけれども、そうしたら民間が例えばＣＳＲという位置づけから、その情報を活用させてくれという話があった場合というのは、市としてどういった対応ができるものなんでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 いわゆるオープンデータに類する御質問かと思うんですけれども。この行政のオープンデータにつきましては、各先進自治体でいろいろ検討がされていると聞いております。特に、その防災情報といいますのは、いろいろと活用範囲が広いという御意見もありますので、こういったものについては研究をしていく必要があるとは考えております。
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○河村 委員 そうですね。市民協働とかそういったキーワードが飛び交っている中で、なかなか進まないなというのは感じているんですね。今後研究していただけるということですけれども、その情報を民間も使いたいといったときに、行政として対応してほしいとは思うんですね。
そこで、民間が例えば活用したとして、その民間企業がＣＳＲ、広告費とかで収益を上げたりというのは可能なんですか。協働の視点からでもいいんですけれども。
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○長崎 防災安全部次長 防災の立場といたしましては、市民の生命、財産を守るという根本的な目的にかなっているかどうかという視点での判断になるという状況でございます。
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○河村 委員 今後、その情報といいますか、持っているデータをぜひ活用してほしいと思っています。最も協働で使えるのが防災関係からだと思いますから、これからの新しい町の仕組みでも考えていくに当たっても、ぜひそのあたりは前向きに進めていただきたいと思っております。
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○小野田 委員 防災用の情報の受信・発信に関してはさまざまな課題がありまして、まだまだ完璧とは言えないかもしれませんけれども、いろんな防災の行政用無線のスピーカーを再度つけ直したり、また無線機器の強化等、前向きに動いてくださっていることは大変うれしく思います。
そんな中で、ＭＣＡ無線を使って各支所との連絡はやりとりが緊急時に行われるとお聞きしていますけれども、訓練というのは大体どれくらいの頻度で行っているんでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 支所と本庁の間では、月に１回、第３木曜日の夕方４時半に定期的に試験を行っております。それと同時に、教育委員会でも各学校に試験を行っていただくようにお願いをしているところでございます。
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○小野田 委員 学校にはミニ防災拠点がございまして、こちらにも無線機器がたしか設置されていると思うんですけれども、これも全てＭＣＡ無線がミニ防災拠点に設置されていると考えてよろしいんでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 市立の小・中学校25校にＭＣＡ無線を配備してございます。
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○小野田 委員 これも、全て月に１回の通信訓練をやっておりますでしょうか。私の経験で、近くの学校の役員になっていましたので、そこの場所ではうまく通信ができないで、少し離れたところまで機器を持っていって通信をしたという記憶があるんですけれども、いかがでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 学校にＭＣＡ無線を配備する際に、今御指摘いただいたように、電波状況がよくない場所が数カ所ありました。実際にそういった学校では電波の受信状況を専門業者に確認してもらって、必要に応じて屋上に補助アンテナを立てて、有線で職員室まで引っぱって、それで無線機に接続しているという形をとっておりますので、それが必要ない学校はもちろんそのままで使っておりますので、基本的には電波が取れる環境をつくっていると思っておりますが。ただ、そういった補助アンテナを使っている学校につきましては、そのアンテナから外してホイップアンテナで受信をしようとすると厳しい状況があるというのは事実でございます。
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○小野田 委員 そうですね、せっかく機器があっても通信状況がよくなくて正しい情報が伝わらないということでは非常に困りますので、ホイップアンテナを使おうと、またポールのアンテナを立てようとどちらでも結構ですので、確実に伝わると、ＭＣＡは確実だというところはぜひ確認をしていただきたいと思います。
続きまして、無線関係、もう一つなんですけれども、アマチュア無線機器ということで、購入予算が今期上げられているんですが。無線ですので、電波の状況、鎌倉は非常に厳しい状況にある中で、これ全域、通信が可能なんでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 アマチュア無線につきましては、鎌倉市のアマチュア無線非常通信協議会というところと災害時の非常通信に関する協力協定を締結しているところでございます。今お話にありましたように、平成26年度は災害対策本部で情報収集が可能となりますように、基本的な部分の機器を整備したいと考えております。
電波の受信状況という御質問なんですけれども、先般、非常通信協議会のメンバーの方に御協力をいただいて、市内の複数箇所で相互の非常通信テストを実施いたしました。市役所の屋上から無線機で通信をしてみて、本庁と常時通信が確保できる地域があるということは確認しております。今後、訓練等を通じて市内で活動しておりますアマチュア無線団体と連携を図って、非常通信協議会の協力をいただきながら、災害時の情報収集手段として十分に活用できるという形に持っていきたいと思っております。
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○小野田 委員 ＭＣＡ無線の場合には免許が要らないわけですよね。ですので、災害対策本部にどなたが行かれていても、その情報の受信は可能なんですけれども、アマチュア無線の場合は免許が必要であるということで、ただ災害が起きた緊急時のときには電波法の規定によって誰でも使っていいということになっておりますが、そうでない非常用でないとき、訓練などは当然免許を持っていないとすることができないわけでして、そういった関係で対策本部に誰もこの免許保持者がいないということになりますと、せっかく電波を発信していただいても受け手がいないということになってしまうんですが。この市役所側には、免許を持っていらっしゃる方というのは何人いるか把握されておりますでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 現状ではアマチュア無線の免許保持者に関して把握はしておりませんので、今後機会を捉えて調査をしてみたいと思います。
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○小野田 委員 私も知らなかったんですけれども、実は議員の中でもお持ちの方が副数名いらっしゃるということですし、また職員の方の中でもお持ちの方がいらっしゃるようなので、ぜひその辺、体制づくりが必要だと思いますので、よろしくお願いします。
続きまして、その協定との関係が出ましたので、確認させていただきたいのですが。鎌倉市地域防災計画資料編ということで、平成24年度、平成25年度版、新しいものが手元に届いております。こちらを拝見しますと、236ページになるんですが、災害時における石油燃料の供給協力に関する協定書ということで、平成25年５月８日に結ばれております。神奈川県石油商協同組合神奈川南部支部名簿ということで、こちらの協定書に書かれている業者はここの247ページにありますところに行けば、こういった燃料供給が受けられるのかなと思われるんですけれども、それは間違いないでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 災害時の燃料供給ということは、３・11でも非常に課題になった部分でございまして、その辺を踏まえまして、この危険物安全協会等と、それから石油商協同組合と協定の見直しをさせていただいた形でございます。直近の協定締結でございますので、基本的には緊急車両等の優先給油という形のものが確保されていると認識してございます。
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○小野田 委員 各業者の資料のところで気になりますのが、消防本部予防課調べということで書かれているんですね。これは、消防の資料をただここに引っ張ってきて張りつけただけなのか、それとも総合防災課で全て確認されているのか、どちらでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 こういった危険物の取り扱いは消防で管理をしておりますので、消防からデータを提供してもらっているという形でございます。
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○小野田 委員 ここのデータが間違っていますと、いざというときに駆けつけてみたら供給が受けられなかったということではお話になりませんので。
それで、教えていただきたいのが、その前、230ページにも同じように災害時における燃料の供給協力に関する協定書ということで、今度は神奈川県石油商協同組合ですか、横須賀の、こちらもガソリンでということで、ごめんなさい。これ、違う資料になるのか。こちらも、同じようなガソリンの供給を受けられるということなんでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 同種のものと理解しております。
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○小野田 委員 こちらは業者の一覧がありませんが、それはどういった理由でしょうか。
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○渡辺 委員長 小野田委員、その資料は何ですか。
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○小野田 委員 これ、各議員にも配られていたかと思うんですけれども、鎌倉市の地域防災計画の中の資料編です。
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○渡辺 委員長 予算の審議ですので、その点を十分踏まえていただくようお願いします。
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○長崎 防災安全部次長 今の御質問の協定につきましては、ある程度、全県的な部分での取り扱いと理解しておりますので、個別の名簿はセットになっていないと理解しております。
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○小野田 委員 大変失礼いたしました。
それでは、今度は別の論点になりまして、備蓄に関してお聞きしたいんですけれども。資料要求しまして、ミニ防災拠点の備蓄品一覧というのが出ているかと思います。その２−１の20ページになります。平成11年３月の神奈川県の想定では備蓄率が83.9％となっておりまして、その後、神奈川県の地震被害想定調査報告書に基づく平成21年３月のによりますと、備蓄率が33.7％になっておりますけれども、現状はこの33.7％ということで間違いないでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 そのとおりでございます。
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○小野田 委員 急に低くなったなという印象があるんですけれども、ただこの備蓄されている場所がこのミニ防災拠点だけなのかと思いますと、自治会の倉庫などにも備蓄されている分もあるんじゃないかと私は思っております。それは自治会で把握することだから違うんだよと考えられるかもしれませんけれども、各自治会で備蓄している分は、補助金を市で出しているわけですから、補助金の申請があった段階でどの程度、何食分をそこの町内では備蓄しているかということはわかると思うんですけれども、それらはここには換算されていないということでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 私ども市で管理している部分につきましては、この表で掲載をさせていただいた状況でございまして、御指摘のありました自主防災組織等で購入している部分につきましても、補助金を出している関係上、数量の把握はしてございます。具体的に申し上げますと、全体で約４万8,000食ほどの、これはアルファ米であるとかサバイバルフーズであるとか乾パンであるとか、各種ありますけれども、大体４万8,000食ほど各町内で備蓄をされていると把握してございます。
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○小野田 委員 この食べ物に関しては賞味期限等ございますので、なかなか管理が難しいかなと思うんですけれども、より自治会との連携を深めて、確実な線で、33.7％は非常に不安な数値でございますので、今も頑張っていただいているんですけれども、よりここの数値が上がるように頑張っていただきたいと思うんですが、いかがですか。
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○長崎 防災安全部次長 御指摘のとおり、備蓄率、数字で見ますと33％でございます。ただ、いわゆる県の想定の見直しによって分母がふえたということが現実でございまして、数量から行きますと100万食近く現時点で備蓄があるわけなんですね。これを市で100％に近づけていくという形がどこまで必要なのかというのも、一つ考えなくてはいけないと思っております。目標が約96万食、100万食近くで、現状が32万食ということでございますので、これは先ほど申し上げたように、町内での自主防災組織での備蓄、いわゆる自助・共助の部分の支援という形とうまく連携をとりながら、市全体の備蓄率の向上を目指してまいりたいと考えております。
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○小野田 委員 それと、資料で出していただきましたのが、既成宅地等防災工事補助事業に関して、こちらの内容説明に基づきますと235ページになります。池田委員からも御指摘があった部分なんですけれども。いただいた資料の46ページのところで、擁壁の工事が行われておりまして、コンクリートブロックによる施工が行われているようなんですけれども。このコンクリートブロックは、ばっちり壁面をふさいじゃっているのか、それとも井桁になって間のところに草が生えているとか、どういった形のものなんでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 コンクリートブロックで一面に覆った形でございます。
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○小野田 委員 擁壁の工事を行う場合に、所管の課が違うかもしれないんですけれども、コンクリートブロックとかネズミ色で壁面をふさぎますと非常に冷たいイメージもありますし、かえっておっかないという場合もあるんですけれども、その辺の意匠については何か配慮されていますでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 状況に応じて、例えば自然石を使った見た目ちょっと優しいような施工方法もあると聞いておりますので、この辺はその場所場所に対応して施工していただく。ただ、施工するのは個人ですので、相談があればそういったアドバイスは可能かと思います。
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○小野田 委員 所管が違うんですけれども、鎌倉市はまちづくりというところにも重点を置いていますんで、できれば、例えば何か植栽と一緒に、井桁になっていると中の部分が土で覆うことができるような壁面のつくり方もあるようですし、またコンクリートを流すにしても色をつけるとかそういったこともできるようですので、言われないとそのままやっちゃいますんで、もしそういったアドバイスができるようだったらお願いしたいと思います。
最後１点は、内容説明の251ページになりますけれども。ここも長嶋委員が御質問されていた内容に近いと思うんですけれども、スクールゾーンの交通安全対策等としてカラー舗装等を実施すると書かれておりますが、具体的にカラー舗装等の「等」って何があるんでしょうか。
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○市民安全課長 先ほども少し御答弁させていただいたんですけれども、歩行空間のカラー化、緑色と、あと交差点のベンガラ色等がございますけれども、そのほかに「速度を落とせ」とか「スクールゾーン」などの文字入れ、そういった部分も含まれております。
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○小野田 委員 どこだったかわからないんですけど、あそこは道路課の管轄になるんですかね、山ノ内の北鎌倉の駅前あたりなんかは、速度を落とすように人の心理的なものに訴えてカラーが道の両脇に描かれていて、道幅が少し狭く見えるような塗装をされている部分がたしかあったかと思います。管轄、あそこは県になるんですか。今までの規制の塗装だけじゃなくて、何か心理的に車が速度を落とすとか安全を意識するとか、そういったような対策というのはお考えになられていますでしょうか。
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○市民安全課長 今お話しの山ノ内のところは県道になりますので、神奈川県藤沢土木事務所で施工されたと思っております。市でも、実際の通学路・スクールゾーンの対策の中で、今心理的なということで、坂のカーブのところに実際にコの字というのですか、道が狭くなるような、スピードを落とすような、そういった心理的な効果が働くような塗装を入れさせていただいているところでございます。
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○小野田 委員 今、海外では、何か心理的な効果によって人の安全を守るような、研究がさまざまなされているようですので、ぜひそういったものも取り入れて安全の対策を練っていっていただけたらと思います。
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○保坂 委員 では、また崖地対策事業から伺っていきたいと思います。既にいろいろ質問が出ているので、簡単にしたいと思いますけれども。
急傾斜地の防災工事の負担金ですけれども、近年、長雨そして大雨というのが本当に頻発しておりまして、実際に崖地が崩れるような事故も多いということで関心がすごく高まっていると思うんですね。今年度、25年度の予算と26年度予算を比較しますと6,002万円が5,600万円に若干減額されています。これについては、この指定の申し出というのがもうずっと寄せられていて、それを順次、消化していくと言うと変ですけれども、そこに執行していくということだと思うんですけれども。この若干の減額という理由は何でしょうか、教えてください。
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○長崎 防災安全部次長 平成25年度は予算額として6,002万円でございました。ただ、既に県から負担金の情報が来ておりますけれども、入札差金等で結果的には5,590万円の予算で負担金が請求される予定になっております。工事の規模といたしましては、平成25年度は15カ所の対策工事を行ったという形でございます。26年度の予定ですけれども、箇所としては14カ所の工事、事業の規模としては平成25年度並みの事業費を予定しておりまして、市の負担金は結果的に5,600万円という今の積算をしておりますので、ほぼ25年度並みの実績は見込まれると考えております。
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○保坂 委員 では、見通しとしては、指定の申請があってからそんなに複数年にわたって待ってもらうという形でなくてやっていけそうなんでしょうか。そのペースについて、いかがですか。
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○長崎 防災安全部次長 地元から急傾斜地の相談がありまして、指定の説明会を踏まえて、最終的にいろいろと同意をとったり手続を踏まえて指定がされます。その後、順次、県で設計、工事という形になりますので、これにつきましては複数年が一般的でございます。
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○保坂 委員 わかりました。本当に関心も高まっていて、実際に手当てしなければいけない箇所が市内にたくさんあるということで、大変だと思いますけれども、よろしくお願いします。
では、別のことを伺います。ちょっと前に戻りますけれども、地震、津波の避難の関係です。今、鎌倉市ではいろいろなシチュエーションを設定しての避難訓練をやっていくんだということで、少し前は福祉避難所の訓練がありましたし、また新年度は夜間の訓練も予定されていると聞いています。今週は長谷で帰宅困難者の避難訓練を実施されたと聞いていますけれども、今回、本格的なのは初めてですか。駅から一時避難滞在施設に誘導してということだと思うんですけれども、何か課題のようなものが見えてきたでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 帰宅困難者対応訓練ということで、３月４日、一昨日、午後に江ノ電の長谷駅から長谷寺の間で実施をいたしました。関係機関、それから地元の自治会の皆様が避難者役を引き受けてくださいまして、長谷自治会で27名、御協力をいただいております。そのほかに、江ノ電であるとか長谷寺のスタッフの方、あと市、警察、消防の行政機関、合計で70名規模で実施をいたしました。
内容といたしましては、長谷駅で電車が来なくなったと、運休になったという設定で、交通事業者である江ノ電による帰宅困難者への状況説明あるいは混乱防止の呼びかけから始まりまして、一時滞在施設である長谷寺への、これは市の災害対策本部を介して長谷寺の受け入れの要請をしていただいて、長谷寺に誘導という形の流れで実施をいたしました。
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○保坂 委員 実際に地震、災害が起きたときに、帰宅困難の方たちがいらっしゃる場所に市の職員の人がいて誘導できるわけではないですから、そのあたりは町内会、その地元の方たちがどう動けるかというのを構築していくというあたりが大事になるんでしょうか。受け入れのところももちろん大事ですけれども。
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○長崎 防災安全部次長 今回は長谷自治会の皆様に御協力をいただきましたけれども、帰宅困難者の対応というのは、駅あるいは、電車の運行中であれば交通事業者が一義的に対応していただくということになります。ですので、今回もあえて市は裏方に回って、江ノ電に混乱防止の呼びかけであるとか長谷寺までの誘導をお願いしたという形でございます。
先ほど答弁し忘れたんですが、その訓練を踏まえての課題ということでございますけれども。今回は数十名の規模で実施をいたしましたので、特段混乱もなく誘導も済んだんですけれども、これが例えば鎌倉駅等で非常に規模が大きくなった場合に、交通事業者のスタッフだけで対応できるかどうかというのは、今後の課題につながっていく話かなと思っております。
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○保坂 委員 わかりました。ＪＲとも、また今後いろいろ一緒にやっていければと思います。
では、ちょっと違うほうで。先ほども備蓄庫、備蓄品のお話が幾つか出ていますけれども、内容説明の55ページに自主防災組織の活動育成費の補助金が載っています。自主防災組織のそれぞれ持っている備蓄庫の中身、備蓄品について補助金を出していくということですけれども、こちらは増額になっていますよね。今年度は700万円から1,000万円に増額になっていますけれども、このあたり、増額の意図というのはどういうものでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 御指摘のとおり、自主防災組織の活動育成費補助金、ここのところ700万円で対応してまいりました。ただ、東日本大震災を機に自主防災組織の活動がかなり活発となりまして、震災後、ついこの間までの間で新たに10の自主防災組織が立ち上がり、いわゆる質・量ともに増大してきていると捉えております。
そういった中で、先ほど御指摘がありましたとおり、行政による食料の備蓄といいますのがある程度限界に来ているというか、県の想定が大きくなったということもありますので、備蓄率で換算しますと、なかなか厳しい状況であるというのは事実でございます。ですので、いわゆる行政、公助による備蓄を、地域の共助・自助にシフトすることで、地域の特性、例えばそれぞれの地域の人口であるとか年齢構成であるとか、そういったものに応じたきめ細かい備蓄をしていただいて、あわせて市全体の備蓄率を上げていきたいと、そういった考えもありまして、今回、増額の予算計上をさせていただいているという形でございます。
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○保坂 委員 わかりました。本当に実効性というか、事が起きたときのことを思うと、より暮らしのそれぞれ住んでいるところの身近なものをきちっと、それも住んでいる人たちが日ごろ、どういうものを自分たちが備蓄しているかわかることというのはすごく大事かなと思います。
最後もう１点だけ伺いたいところがあります。これまでも何度か質問しているんですけれども、災害時の要援護者の関係の話です。今月、名簿をつくっていらっしゃるということで、今年度中に災害時要援護者の名簿のもとになるものがもうできると伺っています。これを今後どういうふうに地域におろしていくか、今も出てきた、例えば自主防災組織であるとか町内会といったところで、どういうふうに名簿を活用していただけるかというところをしっかりやっていかなければいけないんじゃないかと思いますけれども。
きょう、毎日新聞が藤沢市の取り組みを紹介していまして、藤沢市は随分早くから名簿をつくっていて、それを市内の自主防災会に配ったと、支援者ハンドブックもあわせて配ったと。だけど、なかなか理解できないことがあるよという声を受けて、動画で災害時の要援護者の支援方法を紹介するものをつくってホームページでも公開したということが報道されています。名簿の話のときでも、その名簿を、「はい、じゃあこれ使ってください」というのではなくて、どういう働きかけをしていくのが大事かというあたり、これまでもいろいろ指摘させていただいていますけれども。藤沢市の取り組みとかはかなり参考になるのかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 要援護者名簿ができまして地域に提供できる状態になったときに、提供する側の体制が整ったとしましても、情報を受け取って、実際に支援する側の体制が整っていないと実効性は見込めないと、おっしゃるとおりだと思います。今お話いただきました藤沢市の取り組みも、まさにその部分を意識しての対応だと思っております。提供する体制と実際に支援をする側の意識の隔たりというのを解消する一つの手段であると思います。
鎌倉市の場合は、御承知のとおり、自主防災組織は防災安全部が所管しておりまして、自治・町内会は市民活動部、それから福祉団体であるとか民生委員は健康福祉部が所管をしておりまして、この３部が共同して今のこの要援護対策のプロジェクトを進めておりますので。そういった実効性のある支援体制を構築するためには、今後、それぞれ所管する団体と意見交換とか議論を進めて、実際に支援をする側の意識を高めていくというのが最も重要であると考えております。
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○保坂 委員 課題はたくさんあると思いますけれども、ぜひ取り組んでいっていただきたいと思います。
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○西岡 委員 今年度から、津波の避難誘導標識を29年度に向かってつくるということで、こちらにも400万円の計上がされておりますけれども。どういった形のものがつくられるんでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 誘導標識は、従来も路面シートであるとか、角々にいろいろと標識を張りつける方法がございましたけれども、26年度の取り組みといたしましては夜間の避難を考慮した形で、停電時にも避難誘導が可能な方式というものを優先的に取り組もうと考えております。
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○西岡 委員 まずは沿岸地域からということですけれども、これは全市に広げていく方向性にありますでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 例えば、現状の標識を全て停電時対応にかえるというのは、なかなか費用も時間もかかりますので、まずは市内の広い範囲に点在させたいと、完全に真っ暗にはならないような形で避難の目印になるような形で配置をしたいということで検討したいと思っております。
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○西岡 委員 鎌倉は観光地ですので、市民だけではなくて本当に地理に詳しくない方もたくさんいらっしゃいますから、その辺を本当に考慮していただきたいと思うんですけれども。ことしが３・11から３年目になって、こういう取り組みができるようになって、さらにこれから３年かけて取り組んでいくという、この辺の速度的なスピードをどのようにお考えでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 御指摘のとおりで、今、観光客というお話もありました。沿岸部の津波避難対策ということとあわせて、観光客が多く集まる場所についても、そういった効果的な誘導の対策というのは必要だと感じております。
政策のスピード感のお話が出ましたけれども、震災から既に３年たっておりますので、現状こういった形で、計画的に、段階的に進めていきたいと考えておりますけれども、この26年度の実施の効果を検証しながら、必要に応じてその辺のスピードアップは可能な範囲で図っていきたいと考えております。
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○西岡 委員 よろしくお願いいたします。
それでは、今年度、防災ラジオを何千台でしたでしょうか、行政無線の補完ということで皆さんにお求めいただいたんですけれども、それでもなかなか電波的にキャッチすることが不可能という地域がございます。そういったところへの対策というのは、今年度お考えではないんでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 防災無線の補完対策として防災無線の戸別受信機、いわゆる防災ラジオを1,600台製造いたしまして、現時点では1,577台配付済み、ほぼ配付は完了したと。追加の希望者も余りおられない状況ですので、大体、需要と供給のバランスはとれたのかなと考えております。ただ、御指摘のとおり、防災ラジオも使える場所に限りがございますので、防災無線の難聴地区対策というのは引き続き重要になってきていると考えております。26年度といたしましては、防災無線そのものの性能アップを図るという意味合いもございまして、スピーカーの交換、30カ所を予定していると。まずは根本に立ち返って、防災無線の性能向上を図るということを目指したいと考えております。
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○西岡 委員 神奈川新聞で、茅ヶ崎市が全てカバーできる防災ラジオを導入したという記事が載ったものですから、かなりお問い合わせをいただいて、鎌倉市はやらないんですかという御質問を随分頂戴したんですけど。その辺についてはいかがでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 茅ヶ崎市が、ポケットベルの周波数帯を使って、たしか特殊なラジオに防災情報を流すという取り組みを始められておりますのは承知しております。鎌倉市でというお話ですけれども、防災無線の戸別受信機と同じように地形の関係もありますので、これの導入を検討する際にはいろいろと調査が必要ではないかと思っております。
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○西岡 委員 それでは、まずスピーカーを高性能にしてというところから取り組むということですので、よろしくお願いします。
それでは最後に交通安全対策なんですけれども。いろいろな質問が出された自転車なんですが、２年前に条例をつくらせていただいて、今かなり鎌倉市内でも警察を介していない事故がたくさんあるというのを実感しております。特にお年寄りの事故、それから若い人のマナーの悪さによって引き起こされたお年寄りの巻き込まれた事故が、幾つか私の耳に届いているんですけれども。安全教室また安全指導を行って、こういうことをやっていますといつもおっしゃるんですけれども、実際に市民の安心・安全に本当に供しているだろうか、実のある施策をとっていかなければいけないといつも思うんですけれども。
先ほど、町内会単位でやりましたと課長からお答えがありました。小学校については非常に安全マナーが教育的に行き届いているというのは実感をしております。そこから上のライフステージに合わせた教育がとても大事だと思うんですけれども、この予算の施策の中では安全の指導員という項目はあっても、どういうふうにその人たちがやっていくのかというのは、先ほども質問の中でどんな活動をというお話がありましたけれども、見えてこない。本当に、こういった方々を使って、ぜひ市民の安心・安全の自転車利用ができるようにしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
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○市民安全課長 今、警察の事案になっていない事故というお話がございました。そういったことを、私ども、事故の実際の件数とか警察からの情報をいただいて、それで統計をとらせていただいていますので、把握できていない部分はございます。事故の件数からいって、昨年は総事故件数も減ったところで、また自転車事故で言えば、発生件数、負傷者数ともに24年度より25年度は減少したところでございます。
今まで、取り組みは主に小学校の自転車教室を、慣例というか、それだけは毎年やってきたところなんですが、先ほども答弁させていただいたとおり、下の子供だけの世代じゃなくて、今、御高齢の方ということもお話がありましたので、成人向けとか高齢者向け、これからいろいろな機会を捉えて、先ほど防犯アドバイザー及び防犯活動の講話・講習というお話をさせていただきましたけれども、そういったところに一緒に出向いて、防犯講話をやるのと一緒に交通安全の高齢者に向けた教育も始めさせていただいたところでございます。
今後も、成人向け、各世代に向けた高齢者向けの安全教育、そういったものに新年度は指導員を積極的に派遣して充実を図ってまいりたいと考えております。
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○西岡 委員 数字上では確かに減っているのかもしれませんけれども、サイレントマジョリティーと同じで、そういったところにあらわれていないものがたくさんあるということは事実でございますので、ぜひそういったところにもしっかりと目を向けて、対策をとっていただきたいと思います。
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○赤松 副委員長 大分時間も押してきているので、これだけはというのを質問させていただきます。
代表質問では６点提案をさせていただきました。お答えもいただいているんですが、首をかしげるような答弁もありまして、もう一回吟味していただいて、前向きに本当に取り組んでいただきたいと思っておりますので、その部分についてはよろしくお願いします。
防災安全部、かれこれ、これでスタートして何年になるのかな、六、七年になるのかな。去年１月のたしか成人式の日、それからことし２回、大雪の雪害を経験したわけですね。特に、ことしは２週連続、金曜日あるいは土曜日から降り積もって、交通機関も相当ストップするというような被害も生まれて、今まで余り経験のない状況がつくられて、そういう意味では、台風だとか風水害だとか、そういうものとはまた違った取り組みがされたと思うんですが、それらの取り組みを通じて、何か新たな課題とか、こういう点が今後の検討課題だとか、何か具体的に実際に体験したことからつかめている問題点などについて、整理されていればお話しいただければと思います。
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○長崎 防災安全部次長 今、大雪のお話をいただきました。おっしゃるとおり、２月８日と14日、２週続けて予想以上の積雪で、電車もバスもほとんどとまってしまいまして、２回とも帰宅困難者の受け入れを行ったと。帰宅困難者が、あの雪で出てしまったということが、私どもとしては、想定外という言葉は余り使いたくないんですけれども、こうなってしまうのかと正直思ったところでございます。
また、雪に関して言えば、翌日も含めて職員の参集が非常に困難であったと思っております。これは何も雪だけではなくて、地震であるとか台風、あるいはその他の災害全てに言えることなんですけれども、参集が必要なときに速やかに参集できないという状況は、災害対策本部を預かる部署としてはなかなか厳しい状況でございますので、この辺は今後の訓練であるとか、あるいは代替となる職員の配置であるとか、そういったものを総合的に考えて、少なくとも本部体制は速やかに維持ができるものが絶対必要であると感じたところでございます。
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○嶋村 防災安全部長 副委員長から総括的な御質問でございましたので、私から御答弁させていただきます。
もろもろの災害に対応して、私どもの防災安全部が動いておりますけれども、防災安全部だけでこの対応全てを行うというのは非常に厳しい状況にあります。責任者としては、全庁的な体制という部分、これがもちろん必要だとは思っております。また、災害に強いまちづくりを推進していくために、市役所だけではなくて、警察、消防、自衛隊等も含めて、それぞれの役割分担で連携をとってやっていくという部分が、前から言われている課題なんですけれども、一番難しい課題でもありますので、ここの部分については今後とももちろん対応していきたいと思っております。
また、各委員からも御質問をいただいた個別の細かい問題も、個々に重要な問題だと思っております。ですから、総括的にその役割分担も念頭に置きながら、そういう課題にも対応できるように努めていきたいと考えてございます。
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○赤松 副委員長 部長からそういう答弁をいただくと、もう質問が続かなくなっちゃうんですけど。
これは２週連続なんですよね。ざっくばらんな話、最初の２月８日土曜日からの積雪での被害、それから14日の金曜日だったですかね、だから14日は役所をやっているときで、自分の控室から外を見るともうどんどん積もってきているんですよ。ああ、これはもうやばいなと思って、もうそろそろ帰らないと車が動かないなと思って、私が役所を出たのが３時かそのくらいかな。それでも、なかなか厳しい状況でしたよ。これ、あしたの朝は相当積もるなと。本部が設置されても、招集がかかっても、どのぐらいの職員が来られるのかなと、交通機関がストップするんじゃないかなと。さっき次長からも答弁ありましたけれどもね、ざっくばらんな話、最初の８日、９日、これの参集の人数、それから14日、15日、このときの２回目の大雪でどのくらいの参集が得られたんですか。
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○長崎 防災安全部次長 まず、２月８日は土曜日でした。朝から降り始めまして、10時55分に大雪の警報が発令されましたので、この時点をもって警戒本部を設置して、これは警戒本部といいますのは、災害対策本部と違いまして、災害対策本部は全部局が対象ですけれども、警戒本部はもうちょっと縮小した、絞った形で対応する組織ですけれども、警戒本部を設置いたしております。ただ、すぐさま警戒本部の本部員の招集はかけずに、この警戒本部の各部の判断で対応するという指示を出しておりますので、そういった意味で、防災安全部は即座に招集をかけましたけれども、例えば都市整備部であるとかそういった部署については除雪の対応で、それぞれの判断で参集なりを対応したと報告を受けているところでございます。
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○赤松 副委員長 一番市民が困ったのは、交通機関がストップしてしまうということが問題なんですね。これは場所によっても違うんですけれど、高齢世帯がすごく多いところで、特に団地なんかで、雪でもってタクシーも車も走らない。宅配のお弁当を届けてもらってそれで生活しているという高齢者の世帯も結構あって、そういう弁当も届かないと。そういう団地もあったりするんですね。本当にそういう意味では、大雪で２日ぐらい陸の孤島になってしまうという状態のところも現実にあったりするんですね。私のところにも何本か電話がかかってきて、何とか除雪してくださいと、もうどうにもなりませんなんていうのも現実にあったんですよ。お願いの電話もしたりしたんですけど、役所だけでとても、職員が除雪なんて対応できるものじゃない、業者に発注して除雪してもらったところも結構あると思うんですけれども。そういう場合の臨機応変な対応というのはどうだったんでしょうか。県道は県が対応するんだろうと思うんだけど、これもなかなか現実に、この間、２月14日、15日の大雪は、バス道路だって大変な状態で、除雪なんてほとんどやられない、土曜日いっぱいぐらいはやられていないと思うのいっぱいありましたよ。だから、こういうのは、県と、それから市が責任を負う部分と、どういうすみ分けをしているのかなとか、その辺なんかはどういう状況なんですか。
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○長崎 防災安全部次長 除雪に関しては、総合防災課にもかなりお問い合わせはいただいたのが現実でございます。実際の体制ということで、都市整備部と、それから環境部、それから拠点整備部、そういったところで役割分担をしまして、除雪のルールを定めております。今、御指摘いただいたように、それ以外の場所にあっては協定の業者にお願いをして公道を優先的に除雪するという形で対応していると、都市整備部からはそういうふうに伺っているところでございます。
２月14日の２回目の大雪の際に、除雪に関するお問い合わせが恐らく殺到したんだと思われるんですけれども、ホームページに市の除雪に関する考え方というものを都市整備部で出していただきまして、それに基づいて対応していると認識しておりまして、具体的に申し上げますと、坂道の多いところとか需要のある路線であるとか、そういった部分を優先的にやっていくと。その他の場所は業者対応で、実施できるところから実施していく。それから、いわゆる奥まったところの公道については、市民の皆様のお互いの御協力で除雪もお願いしたいと、そういった内容が掲載されていたと記憶しております。
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○赤松 副委員長 ことしは立て続けに２回ですけど、きょうもテレビでやっていましたけど、静岡は物すごい大雨で、すごいんだそうですよ。茨城県からずっと北は大雪で、すごいらしいんですよ。３月に入ってから大雪ということもかつてありましたけれども、今まで想像もできないような雪害というのも、これから起こってくるんじゃないのかなと思うんです。地域防災計画には雪害の対応についても記述はありますけれども、現実にいい経験をしたわけですので、生きた具体的な行動指針みたいなものができればいいなと思います。
それから、特に勾配のきつい坂道の路線の優先的な除雪という問題もあると思うんです。それは、できればマップの上にきちっと除雪が終わったら色をつけて、ここは完了したとか、ここはまだ残っているとか、関係する職員の皆さんが状況を共有できるようなものも考えられる必要があるんじゃないかとか、私なりに幾つか思ったことがあったりしていまして。先ほど部長からも答弁がありましたから、その方向で、雪に対する対策も、いい経験をしましたんで、ぜひ生かしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
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○渡辺 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はございますか。
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○長嶋 委員 交通安全対策事業について意見を残します。
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○渡辺 委員長 ほかにございますか。
（「なし」の声あり）
事務局から確認をお願いします。
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○事務局 長嶋委員から意見で、交通安全対策事業について、御確認をお願いいたします。
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○渡辺 委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認しました。
これで意見を打ち切り、この項を終わります。
ここで、委員長から申し上げます。各委員の皆様、今回この特別委員会というのは、平成26年度予算等の審査であることを十分意識していただいて質疑を行っていただくということと、市民活動部まで入れるかどうかというのは次にかかってくると思いますので、十分御配慮いただきながら御協力いただいて、審議を進めさせていただければと思います。
暫時休憩いたします。
（14時54分休憩 15時04分再開）
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○渡辺 委員長 再開いたします。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
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○渡辺 委員長 次に、「議案第86号鎌倉市スポーツ施設条例等の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明を願います。
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○財政課長 議案第86号鎌倉市スポーツ施設条例等の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集その２、59ページをお開きください。
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」により、平成26年４月１日から消費税率及び地方消費税率が現行の５％から８％に引き上げられます。消費税は、価格への転嫁を通じて最終的に消費者が負担を負うものであることから、公の施設の使用料・利用料金等につきましても、消費税の転嫁を行うよう、国からも求められています。本市における公の施設の使用料・利用料金のうち、指定管理者が収入する使用料・利用料等につきましては、金額を据え置いた場合、課税事業者である指定管理者に増税分の負担を強いることとなってしまうことから、原則として、使用料・利用料等の全額に対して消費税率引き上げ分の転嫁を行うことといたしました。ただし、消費税率引き上げ分相当の金額が10円を下回る場合につきましては、これを切り捨てることといたします。
今回料金の改定を行うものは、鎌倉市スポーツ施設条例、鎌倉市都市公園条例、鎌倉市文学館条例、鎌倉市芸術館条例、鎌倉市鏑木清方記念美術館条例、鎌倉市川喜多映画記念館条例、鎌倉市自転車等駐車場条例の７本で、それぞれ、条例の一部を記載のとおり改めようとするものでございます。
なお、市が直接徴収する使用料・利用料等につきましては、その積算根拠に、消耗品費や印刷製本費など、消費税の課税対象である物件費と、消費税の課税対象ではない、職員人件費が混在しており、消費税率引き上げ分を使用料・利用料等に適切に転嫁するためにはこれらの見きわめが必要となります。よって、これらの使用料・利用料等につきましては、平成27年10月に予定されている消費税率10％への引き上げ時に改正を行うことをめどに、今後、受益者負担の適正化の検討と合わせて適切な転嫁の検討を進めていきたいと考えております。
以上で説明を終わります。
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○渡辺 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はございますか。
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○赤松 副委員長 今回、指定管理者の施設に消費税の転嫁ということで条例が出ているわけですけれども、私どもは、消費税の引き上げはとんでもないという立場でありますけれども、今回提案されているこのスポーツ施設、芸術館、その他の施設の引き上げによって見込まれる額はどのくらいなのかという積算はありますか。
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○財政課長 利用料がどれぐらいかというところにも係ってくる話ではございますので、ざっくりとした金額でございますが、スポーツ施設、都市公園、芸術館、駐輪場ということで、合計で約367万円程度を見込んでおります。
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○赤松 副委員長 今、一つ一つ全部読み上げられませんでしたけれども、予定している鎌倉芸術館、鏑木清方記念美術館、川喜多映画記念館、これも全部入れた額ということですね。
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○財政課長 そのとおりでございます。
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○赤松 副委員長 自治体によって取り扱いはさまざまなんですけれども、横浜市でいえば57億円になるそうですよ、見込みが。いわゆる３％分が。17事業と言っていましたけれども、それで参考までに聞いたんですけれども。
先日の総務常任委員会での質疑を聞いておりまして、そのときに横浜市の指定管理施設、これ新聞に載っていて横浜市は転嫁しないと、次の消費税10％のときを見込んでということなんでしょうけれども。そんな質問があったときに、たしか財政課長だったのかな、リスク分担金で市が予定をしているという答弁があったと思うんですよ。というのは、消費税で増になる分を市が持って、その分を事業者に支払うというのか、言い方は適切じゃないかもしれないけど、そういう考え方だということですよね、リスク分担金というのは。
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○財政課長 そのとおりでございます。
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○赤松 副委員長 鎌倉市が、そういう考えに立たなかった理由は何ですか。
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○財政課長 各市、それぞれ考え方があると思います。その消費税値上げ分をどのように転嫁するかということで、国が示しているのは、あくまでも消費税は消費者が払うものであるということで、適正にその使っている消費者に転嫁するようにというのが国の考え方でございます。基本的には鎌倉市もこれに倣いまして、その負担の公平性といいますか、受益者負担の考えということで、最終的に使われている方に消費税を転嫁していくと。そうしない場合には、リスク分担金として市税で賄ってくるということになりますので、これをどちらで負担するかということを考えたときに、使われている方に受益者負担を求めていくということで、私どもとしてはこちらを選択したということでございます。
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○赤松 副委員長 そのことについて今ここで議論しようとは思いませんから、これ以上はあれですけれども。
このリスク分担金というものなんですけれども、そういう答弁を私はインターネット中継で聞いていたわけですよ。それで、ああ、リスク分担金というのは、今までの予算、この事項別明細に25年度のときもどこかあったなと思って、25年度のやつも、26年度も指定管理者のを見たわけですよ。そうしたら、みんな25年も載っているし、26年度も載っているんですよ、リスク分担金というのが。そうすると、今回、指定管理者に料金の値上げを、こういう条例改正によって消費税の３％分をきちんと利用者からいただくような道が開けるわけですよね。それなのにリスク分担金というのが、さらにまた予定されているわけですよ、予算上。これ何なのかなと思ったんです。なぜその指定管理料の中に、例えばその指定管理者が物品を買ったとか、そういうもので消費税はついてきますから、そういうものが、このリスク分担金として予算計上されているんだとするならば、それはなぜ指定管理料の中に加わらないのかなと思ったんですけど。その辺、説明していただけますか。
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○財政課長 これまで負担してきました歳出で予算化していますリスク分担金につきましては、基本的には減免をしたときの制度に対するものが主なものでございます。要は利用料を取っていますけれども、市が例えば所得の低い方に対してとか、社会福祉施設の方に対してとか、こういったところに減免をしたときに指定管理者に歳入は入ってまいりませんので、その分を歳出側にリスク分担金として負担していたというのが、これまでのリスク分担金の主な内容でございます。
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○赤松 副委員長 そういうものだとは正直思いませんでした。消費税そのものを指定管理者が物品を購入したり、そういうときに消費税分がかかりますから、そういうものなのかなと。それだったら、指定管理料の中にきちんと見ればいいじゃないのと正直思ったわけなんで。そこはわかりました。
そうしますと、指定管理者の中で、川喜多記念館の管理料、これはいわゆるリスク分担金というのがないんですよ。ほかは全部あるんですよ。川喜多記念館だけはリスク分担金が前年も、前々年もないんですよ。ということは、これ減免の制度そのものがないのか、あっても減免で対象になって入場された方はいないということなのか、その辺はどういうことなんでしょうか。
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○文化人権推進課長 川喜多映画記念館につきましては、このたび300円未満のものにつきましては、消費税が３％上がることによって課税10円未満につきましては端数は切り捨てるということですので、利用料金に反映されないものですから、料金については変更はございません。一部、撮影等につきましては、１時間１万円という料金設定をしておりますので、それについては消費税の反映があるものですから、このたび条例改正をさせていただきましたけれども。一般の市民がお支払いになる額というものについては、入館料について反映はございませんので、そういったものも補填することはないということですので、26年度についてはリスク分担金というものは計上をしておりません。
私どもが所管しております芸術館にいたしましても、ほかの施設につきましても、リスク分担金の主な内訳というものは、平成22年度以降に値上がりした電気料ですとか、公共下水の値上がり部分の公共下水道ですか、そういったものが主な内容になっておりまして、川喜多については今まで電気料についてもリスク分担で見るような金額の変更はないということで計上はしておりませんでした。
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○赤松 副委員長 その部分はよくわかりましたけれども、先ほど財政課長も答弁の中で、主として減免で対象になった方がいて、その分のリスクを補填しているんだという説明があったから、川喜多はその減免の制度そのものがないのか、あるけれども利用者はいなかった、だからリスクは生じていないということなのか、そこのところを聞きたかったんです。
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○文化人権推進課長 もちろん、さまざまな減免がございます。例えば障害を持っていらっしゃる方ですとか、そういった方に対する減免は行っておりますが、指定管理料の中で飲み込むようにしておりますので、こちらから補填ということはしておりません。
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○渡辺 委員長 ほかに御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はございますか。
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○赤松 副委員長 指定管理者にお願いしている施設の入場料・使用料の消費税の転嫁について、意見です。
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○渡辺 委員長 ほかに御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
事務局から確認をお願いします。
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○事務局 赤松委員から意見で、指定管理施設にお願いしている利用料、消費税の転嫁について、御確認をお願いいたします。
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○渡辺 委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認しました。
これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
暫時休憩いたします。
（15時19分休憩 15時21分再開）
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○渡辺 委員長 再開いたします。
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○渡辺 委員長 次に、第10款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費から第20目財産管理費のうち教育部及び文化財部の所管を除く部分について、説明を願います。
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○財政課長 第10款総務費、第５項総務管理費のうち教育部及び文化財部所管部分を除く第５目一般管理費から第20目財産管理費までの予算内容について、御説明いたします。
予算説明書の50ページを、内容説明の18ページから26ページを御参照ください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は27億1,066万9,000円で、職員給与費は特別職３人と市民相談課消費生活担当を除く経営企画部各課、政策創造担当、歴史まちづくり推進担当、税三課を除く総務部各課、総合防災課がけ地対策担当及び市民安全課交通安全担当を除く防災安全部各課、市民活動部のうち地域のつながり推進課及び４支所、まちづくり景観部のうちまちづくり政策課、土地利用調整課並びに会計課の職員183人の人件費を、秘書事務に係る経費は秘書業務従事者派遣委託料、全国市長会などへの負担金や交際費などを、式典等事業に係る経費は市政功労者表彰事業費、新春のつどい負担金などを、給与等管理事務に係る経費は普通旅費、臨時的任用職員の賃金、非常勤職員の報酬などを、人事管理事務に係る経費は人事給与システムや庶務事務システムの機器賃借料や職員採用試験委託料などを、職員研修事務に係る経費は研修講師謝礼、研修用旅費及び各種研修会への出席者負担金などを、職員厚生事務に係る経費は災害補償費、職員の福利厚生や健康診断などに要する経費を、契約事務に係る経費は電子入札システム事業費委託料、契約管理システム機器等賃借料などを、検査事務に係る経費は追録文具等消耗品費などを計上いたしました。
予算説明書の53ページにかけて、内容説明は28ページから34ページを御参照ください。
第10目文書広報費は２億4,679万5,000円で、相談事業に係る経費は法律・税務など各種市民相談の相談員謝礼などを、建築等紛争調整事業に係る経費は建築等紛争相談員の報酬などを、広聴事業に係る経費はふれあい地域懇談会等に係る経費を、広報事業に係る経費は「広報かまくら」の製作・配布委託料、市政番組の放送委託料などを、情報公開、個人情報保護事業に係る経費は情報公開・個人情報保護審査会委員の報酬などを、文書管理事務に係る経費は郵便料、文書管理システム機器賃借料、文書処理等業務委託料などを、法制事務に係る経費は例規管理システム等業務委託料、弁護士に対する報償費などを計上いたしました。
引き続きまして、内容説明の35ページ及び36ページを御参照ください。
第15目財政会計管理費は3,358万5,000円で、財政事務に係る経費は財務会計システム使用料などを、会計事務に係る経費は口座振替などの取り扱い手数料やコンビニ公金収納代行業務委託料などを計上いたしました。
予算説明書は55ページにかけて、内容説明は37ページから40ページを御参照ください。
第20目財産管理費は７億4,215万1,000円で、財産管理事務に係る経費は市有地の測量業務等委託料や不動産鑑定業務委託料などを、庁舎管理事務に係る経費は市庁舎の光熱水費、維持修繕料及び総合管理業務委託料などを、庁用器具管理事務に係る経費は庁用共通物品購入消耗品費などを、車両管理事務に係る経費は公用車の燃料費、損害賠償責任保険料などを計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○渡辺 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はございますか。
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○長嶋 委員 まず、職員給与費のところを質問させていただきます。この対象となる職員で、人数が、特別職は除きまして、一般職員170人、再任用職員が13人と記載されているんですけれども、これの人数の根拠というのがあったら教えていただきたいんですが。
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○服部 総務部次長 170人というのは、そこに一般管理費で支出しております、そちらに記載の、市長、副市長、それから経営企画部のうち市民相談課消費生活担当を除く職員、それから政策創造担当、歴史まちづくり推進担当、それから総務部のうち総務課、財政課、職員課、管財課、契約検査課、それから防災安全部のうち総合防災課がけ地対策担当及び市民安全課、交通安全担当を除く職員、それから市民活動部のうち地域のつながり推進課、腰越支所、深沢支所、大船支所、玉縄支所、それからまちづくり景観部のうちまちづくり政策課、土地利用調整課、それからあと会計課の職員の合計でございます。
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○長嶋 委員 それはさっき説明いただいたんで、そういうことを聞いているんじゃなくて、この人数が必要だという根拠、それをいただきたいんです。毎回聞いているんだけど、返事がいただけないんですけど、そこの根拠はないということで理解していいですか。
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○中野 経営企画部次長 職員の数の根拠だというお尋ねだと思います。数の問題につきましては、私どもで事務管理の業務の一つとして定数の管理という業務を行っております。その中で、その業務に対して、どれだけの人数が必要かということでやっておりますけれども、現在のところのやり方といたしましては、毎年これまでの積み重ねの人数、毎年の年度当初の人数をまず適正な人数というカウントをいたしまして、そこからその年度ごとの新しい課題であるとか、職場ごとのいろいろ問題があるんだとか、そういったところをヒアリング等、お互いに調整をいたしまして、新たに、では何名の増減をやりましょうかというところで、またその翌年の４月１日の段階でのいわゆる適正な配置というものを決めている、その積み重ねとなっております。
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○長嶋 委員 そこが明確じゃないんですね。何かの指標の数字とかを用いて、このくらいの事務量だったら、どのくらいの必要人数があるのかとか、私は仕事でそういうのを以前やっていました。全部、そういう根拠のベース数字があるんですね。行政としてはそういうもの、行政じゃなくてもいいですけど、何か民間企業のそういう指標を流用して、こういう人数をはじき出しているのかと、いつも申し上げているんですけど、明確じゃないんですよね。そこがわからないと、足りないのか、足りているのか、そこがいつもわからない。疑問なんですが、そこの答えはなかなかないですかね。
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○中野 経営企画部次長 もちろん、これまでの累積の考えからの考え方もありますし、私どもが指標として活用しておりますのは、同じ地方自治体の類団というのがありますけれども、同じ人口規模とか産業構造になっているのが総務省で決めておりますので、そういったところと比較をいたしまして、この業務については他市と比べると多いんじゃないかとか、少ないじゃないかとか、そういったところも指標としては使っております。
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○長嶋 委員 今そういう観点が出たんで、これも1,000人当たりの職員数は、ちゃんとデータとしてウエブでも公開されていまして見ることができるんですけど、消防職員やごみの処理等々で人数の違いは当然出てきます、いつもそういう説明をいただいていますけど。その中で、私、何度も例として挙げております福岡県の春日市、私３年間、サラリーマン時代に住んでおりまして、ここが全国で一番少ないんですね。1,000人当たり3.40で、鎌倉市は幾つかというと、これは年度にもよると思うんですが、大体7.381という、同じ年度であれしてるんですけれども。消防と、春日市の場合はごみは完全委託になんで別なんですけれども、これを足し込みしてみても、明らかに1,000人当たりの職員数が多いんですね。この辺の数字というのは捉えていらっしゃいますか、ほかの自治体、今話がありましたけど。どうもほかと比較すると多いかなという人数の問題ですね。
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○中野 経営企画部次長 今、事例としていただきました春日市、全国で一番、1,000人当たりの普通会計ベース、比較ができるベースで一番少ないと認識しております。私どもが他市と、先ほどの類団ということでお話をいたしましたけれども、基本的には人口規模とか、あるいは県内隣接している同じような状況のところとの比較ということでは、人数は捉えまして比較をさせていただいているところでございます。
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○長嶋 委員 わかりました。
私が一番心配しているところは、いつも拝見していると、池田委員から資料要求があって残業の一覧表をいただいているんですけど、これ、でこぼこが非常に大きくて、担当課の人数のバランスが非常に悪いと、この前からずっと言っているんですけど。だから、170人の担当課の職員の数を聞いたんですけど、バランスがとれていないんですね。一目瞭然ですよね、時間外の時間数を見ると。そういうところも加味して、時期的に多い、これから春でしたら税のところは当然ふえます、そんなの毎年やってもうわかっている話で、それで振れる時間数も見えているわけですよね。そういうものを加味して、職員の配置を適正な数を出して、全体のグロスの数はまた置いておいてもいいですけど、配置しているのかなといったら、非常にバランスが悪いと、このデータを検証する限り思っているんですね。あとは、応援体制というのも、やるのも当然だとは思っているんですが、その辺が非常にバランスが悪くてちゃんと組み立てられていなくて、一部の職員に負担がかかっているというのはもう一目瞭然なんですね。これは何度もこういうことを言っていますが、ここの改善をもうちょっと、データ検証すればわかるはずで、それがなされていないと思うんですが、いかがですか、その辺。
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○中野 経営企画部次長 今、御指摘いただいたとおりの課題は認識しております。私ども、これまでのやり方に加えまして、今御紹介にありましたような、その業務量と人の関係が適切なのかというところも客観的に調べていかなくてはいけないんじゃないかと認識しております。次の項になってしまいますけれども、26年度の予算の中で、業務改善等の委託をさせていただいて、実際の業務量と人との関係、あるいはそれに基づいてどんな改善ができるのかというところを、民間の目を入れて調査をしてその手法を学んでいきたいと考えております。
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○長嶋 委員 それは伺っておりますので理解して、あとのところに入っていますけれども、予算組みを今年度していただいたということだと思います。
今残業の話が出たんで、残業ですけれども、見ると総額で24年度大体５億5,000万円ということで、市長のマニフェストに書いてある最初の金額に落ちてきたという事実はあると思います。ここ、超過勤務手当で数字が入っていますけど、今後の目標、そこからまだ落とせるのかどうかというところで、私は目標を持って、残業をしないほうがいいですから、今のバランスを整えてきちっとやれば残業、超過勤務はもっと減ると思っているんですが、この辺の目標立ては、来年度に向けて何かされていらっしゃるんでしょうか。
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○服部 総務部次長 一つの目標としては５億5,000万円というのが一つのラインということで、特に来年は今の予算のつくり込みでいきますと、暫定削減が切れるということで単価自体が上がるということです。そこを、時間を抑えることによって５億5,000万円、その中におさめていきたいというのが一つの目標かなと。そのためには、これは基本的なことの繰り返しになるんですけれども、事前申告の徹底でございますとか、あるいは超過勤務をやったならばその成果の確認であるとか、あるいは今ちょうどシステムを入れましたので、それによる退庁時間管理の徹底、そういった基本的なことを一つずつやっていきたいと考えています。
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○長嶋 委員 システム、後で出てくると思いますけど、それをやったのも大きいとは思うんで、今後、管理をやっていただきたいと思いますが。
今、暫定削減の話があったんですけれども、今年度途中で切れるということで、暫定削減を最初やった理由、２年前になるんですか、やった理由は財政が厳しいからというお話の理由があったかと思うんですけれども。26年度はそれをやめるということは、財政的には楽になったからやめると理解したいところですが、中身を見るとそうでもないかなと思っているんですが。この点はいかがでしょうか。
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○服部 総務部次長 現在行っております職員給与の暫定削減でございますけれども、第３次総合計画の第２期基本計画の後期実施計画、これを着実に推進するために、どうしても財源が不足してしまったということで平成24年８月１日からことしの７月31日までの２年間、平均7.8％の暫定削減を実施しているところでございます。
新たな基本計画の実施計画につきましてでございますけれども、この計画は身の丈に合った計画を前提につくられたと聞いておりますので、特に実施計画遂行に必要な財源を生み出すための暫定削減というのは特に予定しておりません。しかしながら、現在検討していますのは、かつて職員給与日本一という報道もありましたけれども、本市のそもそもあるべき給与体系とは何なのか、そういう視点で、年功序列的な給与体系から職責に応じた給与体系に転換することを目指しまして、今現在、そういう素案を職員組合に提示しているところでございます。
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○長嶋 委員 やっていただくということだと思いますけど、給与のところで、地域手当についてなんですけど、国が導入したそもそもの理由があるかと思うんですけれども、何度も繰り返してもしようがないんで、その理由というか根拠、それはもう必要性がない中身になっていると思うんです。今、たしか12％に３％下がっていたと思うんですけど、これ暫定削減が終わると15％に戻るということだと思うんですけど、これをつけている理由というのをいま一度、国が最初に導入した理由からするともう必要のないものだと思うんですが、いかがでしょうか。
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○服部 総務部次長 地域手当でございますけれども、国の給与構造改革の一環としまして国家公務員の基本給を2006年からの５年間で4.8％引き下げ、これは官民較差の最も大きい北海道・東北地方の給与を基準としたということでございます。それまでの調整手当に変わりまして、国家公務員の地域における官民較差を解消するために地域手当というのが創設されたものでございます。当然、地方自治体にも適用されまして、鎌倉市においても平成18年度に給与構造改革を実施しまして、給与水準を4.8％に減額し、調整手当を廃止し地域手当を創設したところです。
それで、今委員から、役目が終わったんではないかという御指摘をいただきましたけれども、今考えている給与制度というのは、国公準拠にしていこうということでございます。そこをバックボーンにしますので、地域手当も国公準拠ということで検討しているところです。ただ、それは15％ありきではなくて、国が10％なり８％になれば、それに従うということでございます。
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○長嶋 委員 国に準ずるということだと思うんですけど。私が言っているのは、今説明あった官民較差是正のためということが理由ですよね、最大の。これは逆転しているわけですよね。そうしたら、マイナス地域手当ぐらいのことにならないと、官民較差是正も逆転しているわけですから、そういう考えは持たないということですか。
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○服部 総務部次長 鎌倉市の場合、人事委員会がございませんので、国公準拠ということなんですけど、まさに人事院で地域手当の見直しが進められているところでございますので、この結果を見守りながらそれに従っていくと考えています。
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○長嶋 委員 わかりました。
次、式典等事業ですが。新春のつどいについて、今、住民監査請求が出ているとお伺いしておりますけど、これについてはどのようになっていますでしょうか。
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○奈須 経営企画部次長 住民監査請求につきましては、まだ私どもには情報として流れてきておりません。
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○長嶋 委員 わかりました。ここの新春のつどいの負担金について、つけているところについて、まずこれ開催、今2,000円取ってやられているんですけれども、これで賄えないから50万円つけていると思うんですけど、大体500人ぐらいの方が見えていると伺っているんですけど、これ3,000円に会費を上げればつけなくても済むと思うんですけど、そういう考えは持たれないのですか。
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○奈須 経営企画部次長 新春のつどいにつきましては、鎌倉市と鎌倉商工会議所、観光協会と３者合同開催をしております。その３者の中で毎年経費の縮減について話し合いをしておりまして、また来年度、開催に当たりましては提供内容をどのようにするか、会費もどのようにするかというのを検討してまいりたいと考えております。
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○長嶋 委員 あと、私はこの事業が公平に行われているかという観点で考えると、料金は別として、平日の昼間、ことしも行われているわけですね。それと、商工会議所と観光協会と市で共同開催ということですけれども、市のためにいろいろ活動していただいている公的団体ですよね。そういうところはその二つだけじゃなくて、ほかにもたくさんあるわけですよ。そういうところはどこか行っちゃって、何でその２団体とだけやっているのか、この平日開催と。それらの含まれていない団体の方から見れば、何で我々は呼ばれないのかなと。出席者としては行くんでしょうけど、共催してもらえないのかなとかという御意見もいただいているんですね。あとは、商工会議所や観光協会の会員の方々からも、この日程では、平日の昼間は仕事があるので行けるわけないと、市民の皆さんもそうおっしゃいますけれども。これについてはいかがですか。私は公平に行われていないと思うんですけど。
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○奈須 経営企画部次長 共催の相手方、一緒に合同開催する相手方をどのようにしていくかというのは、またいろんな議論があろうかと思います。開催の日時につきましては、３者の合同の協議の中で、ことし実施するに当たりましても議題として出させていただきました中で、この日程でよろしいだろうということで、２者からの意見を頂戴した中で開催日を決定した次第でございます。
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○長嶋 委員 わかりました。
では、視点を変えて、事業仕分けの結果一覧をいただいているんですけれども、資料として、この新春のつどいは「不要」になっていまして、あと意見の中では頌徳会と一緒にやったらどうかという話も書いてあるんですね。市政功労者表彰式も含めて、私は合同でやったほうがいいかなという、表彰式なんかもたくさんの、500人、600人の新春のつどいに参加する方々がいらっしゃる中で表彰してあげたりとか、頌徳会にしてもそうですけど、御尽力いただいた皆さんを御紹介するのには、たくさんの方々が見えた中で御紹介したほうが励みになると思いますけど。その点については、事業仕分けの結果を踏まえて、何でこれに従わないでやっているのかなと。それだったら事業仕分けをやる必要ないと思うんですけど、いかがですか。
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○奈須 経営企画部次長 事業仕分けで出された意見の中で、合同という御意見もあったかと思います。事業仕分けの中でそういう意見は頂戴したんですけれども、新春のつどいにつきましては新年の賀詞交換という目的がございまして、その中で市政功労表彰と一緒にやるというのはいかがかなというのを考えております。
もう一つ、頌徳会につきましては過去にも一緒に同じ日に開催したという経緯もございます。ただ、時間をずらしてやったと認識しております。そういう中で、合同にということも可能性としては検討できるものだとは思っておるんですけれども、頌徳会につきましては大幅な見直しをしておりまして、その中で係る経費をほとんど自己負担していただく中で開催をしておりまして、これは別な開催に持っていったほうがよろしいかというところで、開催日をずらして実施しております。
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○長嶋 委員 新春のつどいの「不要」という事業仕分けの結果についてはいかがですか。
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○奈須 経営企画部次長 新春のつどいにつきましては、事業仕分けの結果、「不要」という結果を頂戴いたしましたが、市の取り組み方針としては「改善」という結果を出しております。これにつきましては、新春のつどいの事業自体が、やる必要がないというよりかは、飲食の経費を公費で賄うのはいかがかなと私どもは認識をしておりまして、その点につきまして毎年改善をいたしているところでございます。
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○長嶋 委員 わかりました。
次に行きます。人事管理事務についてですけれども、こちらの１番目と２番目の公益通報相談員報酬と不当要求防止相談員報酬というのがありますが、これはそれぞれ昨年度の御相談というのはどういった内容で何件あったでしょうか。
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○服部 総務部次長 24年度ということでございますけれども、公益通報相談につきましては、これは直接職員課への通報ではないんですけれども、間接的な、ある担当課長に通報が行きまして、担当課長から職員課に通報がきたと、そういうものが１件ございました。ただ、これは相談員にやったということではなくて職員課への通報ということですので、支出はしておりません。それから、不当要求につきましては、24年度につきましては執行はございませんでした。
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○長嶋 委員 過去にも恐らく１件ずつしかなかったと記憶しているんですけど、それだったら、もうこういう置き方というか、私はずっと必要ないと思っているんですけど。ほかのやり方でやらないと、悩んでいる人って多分いっぱいいらっしゃると私は思っているんです。お示ししましたけど、公益通報のあれが１件しか来ないんですけど、私のところには、これも見せています、部長には、これだけの手紙の数、内部告発です、これ。内容は今言いませんけど、こんなに来ているんですよ。６件。こっちにもあるんです、メールのコピー。私、議員５年目ですけど、ことしは来ていないですけど、外郭団体にはありますけど、私なんかに１年１件とか２件とか来ているんですけど、ここに来ないということは、制度に問題、やり方に問題がある。お金の問題じゃなくて、と思うんです。別にこれは大事なところだからお金をふやすならふやしても、何らかのちゃんと相談できる環境を整えられるんだったら、多分、外部でやらないとだめだと思うんですけど、そういう考え方を持って。これは前にも指摘していますけど、相変わらず改善をしていただけていないんですが、皆さんのためなんですけれども、これは相変わらずこういう予算の出し方しかできないんですか。
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○服部 総務部次長 公益通報につきましては、職員課への窓口のほかに、当然、外部の窓口、これは弁護士ですけれども、設けてございます。それから、利用が必ずしも多いということが好ましいことではないんですけれども、利用が少ない、伸びていない原因の一つに制度を知らないということもあったのかなと思います。
昨年の10月から毎月月初めに、不当要求、あるいは公益通報、セクハラ・パワハラの相談、そういったものを受け付けていますということを毎月、スターオフィス上に出して知らしめるようにしています。
その中で、特に公益通報などは、公益通報員への通報においては職員課に名前は知らされないことになっているとか、あるいは基本的には職員課への通報につきましては名前を知らせていただくことになっているんですけれども、客観的な事実があれば匿名でも受け付けるということもできますので、そういったことを改めて強く周知していきたいと、そういうふうに考えています。
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○長嶋 委員 今の御答弁では、がっくり来ちゃいますけど。知らないと答弁していていいんですか。よくわからないけど。これ、皆さんのためですよね。我々がうるさく言わないとやり方を変えないというのは、私は大きな疑問符がつきます。私にこんなに来ているんですよ、相談。メールも入れたら10件ぐらいありますよ。職員及び外郭団体もありますけど、ここの中で働いている人と言えばいいかな、庁舎ほか。皆さん、本当に嫌な思いしてこうやって、私なんかに手紙を書くのはすごく勇気が要ると思いますよ。無記名だけど、ひょっとしたらばれるんじゃないかと。メールなんかアドレスがわかるわけで、名乗っている方も中にはいらっしゃいますよ。これ、手を入れてやってもなかなか改善できません。できませんけど、話すだけでも、こうやって手紙を出すだけでも、気持ち的には少しは落ちつくところもあると思うんです。これは納得できないけど、予算の質疑なんでそこでやめておきますけど、あとで意見を残したいと思います。
研修のところに行きたいと思います。職員の研修ですけれども、今ここに書いてありますけど、中身はどういったことをやられているのか。ここに「ホップ・ステップかまくら」に沿ってと書いてありますけど、来年度の中身はどういうのを予定されていますでしょうか。
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○服部 総務部次長 来年度の詳細はこれから集めていくところでございますけれども、一つ入れていきたいと思っておりますのは、議会の一般質問でもお答えしておりますとおり、情報セキュリティー関係、逗子市の事件をきっかけに非常に関心が高まっているところでございますので、そういった研修につきまして、一般の職員のほかに管理職も含めた形で全庁的に広めるような研修をしていきたいと考えています。
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○長嶋 委員 それはそれで、新たなところはわかるんですけど。今、その研修でやるべき足りない部分は何だと捉えていらっしゃいますか。
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○服部 総務部次長 特に、この一、二年行ってきましたのが管理職の研修で、24年度はマネジメントに重点を置きまして、日産の副社長をやられていた方で、鎌倉市在住の方にマネジメント研修をお願いしていたということでございます。今年度につきましては、職場のコミュニケーション不足があるんじゃないかなということで、部長以上を中心としましたコミュニケーション研修というのを行っております。
それからあと、特にここのところ管理職に求められているものとしましては、パワハラ・セクハラの対応、あるいはメンタルヘルス研修、そういったものが大切なのかなと考えています。
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○長嶋 委員 私、ちょっと足りないかなと思っているんで、後でその辺は意見は残したいと思います。
ここの意図と効果ってあるんですけど、効果のところに、「社会情勢と市民ニーズに迅速かつ的確に対応できる職員を育成する」と書いてあるんですけど、これは効果ですか。これが効果だとしたら、日本語がちょっとおかしいような気がするんですけど。効果というのは、こういう研修をしたらこういう効果が出ますというのが効果だと思うんですけど。そもそものところで、これはおかしくないですか。
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○服部 総務部次長 確かに、日本語的な問題としましては、効果としては的確かつ対応できる職員が育つというか、そういうところが日本語的には正しいのかなと思っています。
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○長嶋 委員 そもそもの職員研修を所管する方の予算書が、申しわけないけど、かなりいいかげんです。民間企業でこんな書類を出して「これでやります」と言ったら怒られます、はっきり言って。何が言いたいかというと、職員研修を所管するところが、こういう間違いはやめていただきたいと思うんですね。それは意見になっちゃうからやめておきます。
次のメンタルヘルスチェックなんですが、これはやっていただいていることは大変意義があって意味があると思うんです。その結果については、これも私もやったことがあります、サラリーマン時代、自分で見てみると意外な結果が出てきたり、気づきがあったりするんですね、こういうところを注意しなきゃいけないだとか。これの結果について、御本人に対して上司なりがしっかりと対面で話をしたりとか、そういうことはやられているんでしょうか。
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○職員課担当課長 メンタルヘルスチェックは夏場に常勤の全職員に対して、業者でつくりました心の状態を調査する用紙を配りまして、検査の結果を受けて、職員個人の考え方とかそういったものについて把握して、職員本人に結果を渡す、そういう形をとっております。
このメンタルヘルスチェックを行うにつきまして、職員が自分自身で心の状態をきちんと把握していくということを目的としております。調査するに当たりましては、必ずその調査の結果について秘密が守れるという前提で、職員が回答しやすく、そして実際の心の状態を把握してもらう、そういった目的を持っておりますので、職員以外についての開示は一切しておりません。ただ、委員の御指摘のとおり、せっかく職員から提出を受けた結果でございますので、これにつきましては、職員個人ではなくて、職場ごとにどういった傾向があるかという分析をいたしまして、その結果をもって管理職を集めまして注意事項、あるいはどういった対応をしていけばいいのか、そういったことの研修の材料として使っている、そういう状況でございます。
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○長嶋 委員 よくわからなかったんですけど、直接、面談等は１対１ではしていないということでいいですか。
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○職員課担当課長 メンタルヘルスチェックの結果を受けて、管理職と個々の職員との面談というのはしておりません。
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○長嶋 委員 わかりました。
長期欠勤の資料もいただいているんですけど、相変わらずメンタルで休む職員の方が多いわけですよ、年によって波がありますけど。これも改善されないわけですね。せっかくこれをやっているんだったら、これをもって、この人数が減って改善されなきゃいけないと思うんです。やっているわけですからね、これだけお金をかなりかけてやっているわけで。それはそういうことに向けて、何かアクションはとれないものですか。
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○職員課担当課長 委員の御指摘のとおり、メンタルヘルスチェックは公費を使ってやるものですから、より職員の健康状態がよくなるということを結果として出していくことは当然必要だと思っています。
１点、メンタルヘルス対策、これは一般的に言われていることかと思うんですが、なかなか早期に結果として出てくることは難しい。あと、メンタルヘルス不調を起こす要因といたしまして、一般的には四つの要因、職員個人の考え方であるとか年齢であるとか、そういった要因、あとは仕事によるストレス、あるいは仕事以外のストレス。あとは、その職員をバックアップする体制、職場であるとか御家族であるとか友人関係であるとか、そういったバックアップ体制がどれだけあるか。そういった四つの要因が関係し合いながら職員の一定の心の安定を壊すようなところに至ったときに、メンタルヘルスの不調が起こってくると思っています。
ですので、メンタルヘルスチェック、これは一次予防として自分の心の気づき、これを促すということと、あと、先ほど申し上げました、ラインとして、職場として管理職がその職員に対してどういうフォローをしていかなければいけないのか、そういったことについて深めていくものでございますが。なかなか結果として出てくるまでにはある程度時間がかかってくると思いますが、こういったメンタル対策の予防というのは必ず必要なものだと思っていますし、より今後も有効に進めていくように意識したいと思っています。
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○長嶋 委員 この辺は、毎年ほかの議員からも指摘はあると思うんですけど、同じように予算をつけて同じようにやっているだけで、一向に改善が図られていないんですね。全体として、特に幹部の皆さんが悪いと思います。真剣に考えて、専門家の方々が外にいっぱい出ればいるんだから、そういうのを予算に載せたっていいわけですよ。皆さん、反対なんかしないと思いますから、ぜひ真剣に考えてください。
あと、広聴・広報のところを聞きますけど。広聴事業のところで、市政ｅモニター制度等々書いてあるんですが、この広聴をするところというのはマーケティング戦略ということで、代表質問でも言わせていただきましたけど、一番大事な入り口のところで、市民の皆さんがどういうことを望んでおられるのか、そのニーズを把握するということは大変重要なんです。なので、今いろんな事業がミスマッチになっているところは、ここが充実しないと改善しないと思っているんですが、予算が１円もついていないんですね、そういう事業として。これは改善を図るべきだと思うんですが、いかがですか。
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○奈須 経営企画部次長 市民の御意見を聞くためにマーケティングをということでございますが、マーケティングのいろんな手法がございまして、委託料を載せてということもあろうかと思います。
私どもで今取り組んでおりますのは、いろんな方々を対象に、まず町内会とか地域で活動している団体を対象にしたふれあい地域懇談会、それから個々のグループ、それで個人的なグループの集まりのところにお邪魔して御意見を聞くような取り組み、それから青少年の意見を聞くような取り組み、また不特定の方になるべく公平なというかフラットな立場でということで、ネーミングもフラットミーティングという名前をつけさせていただいて去年から始めさせていただきましたが、そういった取り組みをして、その中でいろんな市民の方々の意見を伺っておるところでございます。
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○長嶋 委員 相変わらず同じような手法ですよね。これだけ世の中が変わって相変わらず同じことをやっていても広がらないと思うんで、ぜひ今後、予算を考えてもらえたらと思っています。
あと、文書管理は飛ばして、財政事務のところで伺いたいんですけど、全体の消費税の影響についてというところで、細かいところはいいとして、全体として、市として歳出歳入にどのような影響が起こってくるのかというのを、ほかで聞くところがないんで、お願いしたいと思います。
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○財政課長 消費税の影響ということで、８％に値上げした場合の予算全体でのお話ということで答弁させていただきます。
歳出側で、基本的には消費税がかかってくる節の積み上げで出した数字でございますが、一般会計で約4.4億円の増額を見ています。全会計で5.5億円でございます。これは歳出の影響。ただ、実際に決算になりますと、おおむね70％ぐらいの執行率になりますので、３億円台ぐらいには決算としてはなるんだろうと見ております。
歳入でございますが、地方消費税交付金ということで、現在５％の段階で25年度決算で年間15.8億円の地方消費税交付金が入ってまいります。通常これで３％の上乗せになりますと、増額分で11億円ぐらいの増額分が入るということに年間ベースではなりますが、26年度につきましては４月から法律が改正されるということで、そこまでのいろんな手続ですとか、４月１日から増税して事業者から税務署へ行って、税務署から県に来て、県が市町村へ分配してくるという手続を踏んでいきますと、おおむね12月ぐらいまではその手続がかかってしまいますので、そこから消費税交付金が入ってくるということで、県の試算でいきますと鎌倉市分としては2.5億円ぐらいが26年度の歳入として、これまでの増額分として入ってくると見ております。
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○長嶋 委員 よくわかりました。
もう１点だけ、今後のために伺っておきたいのが、この財政事務の表を見ていただいて、主な予算内訳が書いてあって、左上の事業費の額とここを足し込んだ額が、ほとんどのページが合っていないんですね。要は、細かい金額というのはここに含まれているんですけど、うちの岡田議員が全部計算をしてくれていまして、この細かいのを全部積み上げていきますと、主な予算内訳を全部足したのと事業費の差が、一般会計で全部で４億8,000万円程度。手計算なんで正確でないと思いますけど、そのくらいあるんですね。今の財政事務のページでもあんまりないですけど２万4,000円だったかな、合わないんですね。この財政のところで言うと、35、36ページを足すと21万6,000円。この細かい積み上げって、我々から見ると、この金額が合わない分というのは全然見えない。ページによっては何百万単位で出ているところもあるんですけど、ここは特に消費税の影響、物品購入とかあると思うんですけど、この記載はなぜしていただいていないのですか。
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○財政課長 ここへ出すのに基本的には主な予算内訳ということで、今現在、出させていただいております。ここへ出すに当たって、何回か、このそもそもの内容説明の様式が変わったりしているときもあるんですが、議会事務局を通じて各派代表者会議でこういう出し方でよろしいでしょうかということで決めさせていただいて、出し方について一定の形で出しているというのが現状でございます。
財政事務の35ページで申し上げますと、１節の報酬については全て出しております。13節の委託料も全て載せています。あと、19節の２の補助金についても全て載せております。今、そういった何を載せましょうかというようなことで少し御議論いただいて、今はその状態で載せておりますので、先ほども別件で、この様式についての御答弁をさせていただきましたけれども、ここはいかようにもなるところでございますので、例えば全額載せましょうということであれば、それも可能ではございますので、その辺については各派代表者会議にまたお諮りして決めていくということは可能だと思っております。
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○長嶋 委員 議会で考えろということだと思いますので、今後考えたいと思います。節は多分28節あると思うんで、この左側に番号だけでも書いておいてもらえればもっとわかるかなと思っております。
あと二つ。庁舎管理事務についてですが、さっき消防本部のところでもお伺いしたんで一緒なんですけど、市庁舎総合管理業務委託料とか、さまざまな庁舎管理の中でいろいろな委託をして管理をやっていただいている部分というのは、特にお掃除が大きいと思うんですけど、これは代表質問でもやらせていただいた、支所は４カ所でばらばらでやっていたのができないと説明いただいていた中で、やっていただいたら、４カ所で480万円削減されたという御答弁をいただいていますけれども、市庁舎は一番大きいですからね、本庁舎は。全庁的に、消防でも仕様が合えば委託先を一緒にやってもできると思いますという御答弁は次長からいただいておりますけど、全庁的にあらゆる施設の警備とかさまざまあると思うんです、エレベーター、エスカレーター、自動ドアとか、さまざまなところがあると思いますけど、そういうのを一括管理、一括委託というのは可能かどうかというところを伺いたいんですが。
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○管財課長 ただいま御質問の庁舎管理の経費でございますが、同じような業種別といいますか、施設の性格が似ているような建物であれば、複数の庁舎管理についての契約行為は可能かと思います。ただ、細かい部分で、今委員おっしゃったエレベーターの点検とか、それから自動ドアの点検とか、これは設置したメーカーでやっていただいていますので、場所によってメーカーが違えば、そこの細かい部分は不可能かなと考えております。いずれにせよ、先ほど消防の答弁もあったように、同じような性格の施設で総合して複数の建物の管理を行った場合、行政サービスが低下しない、それからコストが安くなるというメリットがあれば、積極的に図ってまいりたいと思います。
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○長嶋 委員 前向きな御答弁ありがとうございます。
最後、車両管理事務のところをお伺いします。ここに車両の台数が書いてあります、160台になるんだと思うんですけど。軽自動車が中心かと思うんですけど、これらの車両全部で年間大体何キロぐらいを走行しているのかというのは、データがありましたらお願いします。
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○管財課長 24年度、昨年度の実績ですけれども、私ども管財課にございます共用自動車４台、いわゆる乗用車、ワゴンタイプが３台とライトバンにつきまして、人を運ぶという観点でグルーピングして走行距離を出しました。共用自動車の４台について、年間走行距離、総数が約４万5,000キロでございます。それから、軽自動車が昨年度は57台ございまして、年間走行距離が約32万1,000キロでございます。
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○長嶋 委員 そうしますと、４台は１万キロぐらい。タクシー代の件が話題になっていたんですけれども、全体の事業費を見ますと、開庁日で割ると大体１日10万程度の車両費を使っているわけですけれども、例えば、全部とは言いませんけど、ある程度台数をなくしてタクシーとかレンタカー等をもし使った場合、コスト比較してみたらどうかというような試算はありますか。もしあったら、教えていただきたい。
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○管財課長 先ほど御答弁しました共用自動車４台の年間走行距離、約４万5,000キロで比較した場合、タクシーですと、これはタクシー料金の捉え方もいろいろあるんですけれども、今ある301メートル進むごとに90円アップしてくる、301メートル当たり90円の換算ですけれども、タクシー代に置きかえますと約1,340万円でございます。それから、その経費ですけれども、私どもの４台、昨年これを運行した総経費、人件費も含めてになりますが、これが約2,700万円ほどでございます。
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○長嶋 委員 わかりました。これは後で検証したいと思います。
あと、車両これだけ台数あるわけですけれども、特に軽のワンボックスなんかは広告をつけたら結構いい広告料収入が得られると思うんですけれども、行政では中にはやっているところもあります。余り派手な華美な広告というのはよくないと思うんですけど、例えば事例を見ると、電話会社とかウエブ関連とか、あとエネルギー関係、あとは保険とか、そういったところのあれだとそんなに派手な広告にはなりませんし、特に電信電話、ウエブ関連というのはあると思うんです。こういったこと、これだけの台数で広告料を取ったら相当になると思うんですけど、今までされていないと思いますけど、こういった検討はどうでしょうか、今後に向けて。
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○管財課長 実は、今年度の初めごろに、私ども管財課の中で、いわゆる収入確保のいろいろプログラムがございまして、その中の一つとして、若干検討の素材に上がったことはございます。ですから、今後もうまく活用できるように、それからほかの先行してやっております他市の状況も勉強しながら検討してきたいと思います。
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○池田 委員 今回、資料をいろいろ出していただきました。その関連で、質問させていただきます。
今回、四つの資料を出していただきました。これは、職員数の推移、過去10年分、あと時間外の推移、過去10年分、それからメンタルによる休職、療休者の推移、それから職員研修、５年分ということで、いろんな資料を出していただきまして、これに関連して質問させていただきます。
予算ですので、なぜこういう質問をするかと言うと、基本的に、代表質問でもやらせていただきましたけれども、職員が元気でモチベーションが非常に高いということは、行政として力があって市民に対してそれが還元できるという観点からの質問でございます。
まず、職員数の推移を見てみますと、これは職員数の適正化計画に基づいて職員数がどんどん削減をされているわけなんですけれども、これはこれで見ていただくとかなり下がっているので、この内容としては再任用が加わり、そして非常勤がふえているという傾向がこの10年間ではっきり数字的なものから見てとれるような状況だと思います。
今回の質問は全て時間外に関連して質問させていただきたいと思うんですが。職員数がこういうふうに減る中で、時間外を見てみましたら、先ほど26年度目標につきましては５億5,000万円以下にするという目標があるとお聞きしましたけれども。要は、確かに支給額の削減、時間数の削減というのが、ここ10年ぐらいの間にかなり削減されてきたわけなんですけれども、この中身を詳しく課別に出していただいたんですけれども、この課別を見ていくと、どうしても偏ったところがずっと時間外が高い状況になると。特に保育課とか、あと福祉関係、その辺が非常に高い状況がずっと続きながら推移しているというのが見てとれるんですけれども。
こういうふうに職員数が減る中で、時間外を減らそうとして減ってきているということは、どういうことが中で起こっているのかと考えると、当然、職員数が減れば仕事量はふえるわけですね。仕事量がふえる中で時間外を減らすというのは、その中で業務改善がなければ、こういう状況に持っていけないというのが実態じゃないかなと思うんですね。そういう中で、時間外が減って仕事量がふえる、これが本当の意味での時間外の減なのかどうか、それは職員課としてどういうふうに捉えているのか、その辺、難しい質問なんですけどいかがですか。
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○服部 総務部次長 職員数が減って仕事がふえていく、そういう中では時間外を減らしていくというのは本当に大変なことだと思っています。そういう中で、時間の管理をきっちりしていくというのは一つあるのかなと。そういうことで、必ず事前申告制による、時間外にやる意識づけ、それから、次の日にはどれぐらいやったのかという成果をちゃんと示すようにする。それから、時間外というのは毎日になってきますと、これは癖ではないですけれども、ずっと続いてしまうというところがありますので、ある程度けじめを持ってもらうということで、ノー残業デーの実施も行っております。
そういうところで、もちろん中での業務改善というのもございますけれども、時間の管理を、これは管理職にも問われるところですけれども、時間の管理、それからその中での成果、そういったものをしっかりしていこうというところで減らしていっているのではないかなと考えています。
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○池田 委員 そうですね。先ほど申し上げたとおり、仕事量が減らないで時間外を減らすというのは、非常に立場的には苦しい立場に追い込まれるわけですね。メンタルとの関係も含めて、質問をしているわけなんですけれども、実態として本当に仕事量、効率性がよくて時間外をやらないで済んでいるという状況ならば問題はないんですけど、その辺のところが実態としてどうなのかと。これは深くは質問しませんけれども、その辺を頭に入れながらの質問なんですが。
この時間外を見ていると、慢性的に忙しい課への対応、どうも忙しいところは経常的にずっと忙しく、ここ５年間、10年間ですか、余り変わっていないという状況。あと、時代の流れというのはすごくよく見えて、例えば市民課のナンバー制導入で忙しくなるとか、あるいは選挙があって忙しくなる、そういった時代の流れがこの時間外でよく見てとれるんですけれども。ただ、実態的には、継続的に続いている残業が多い課に対する対応というのをどう考えているのか、お願いします。
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○服部 総務部次長 当然、慢性的に時間外が多い課につきましては、定期的にヒアリングを行っております。それで、時間外が多い原因などをヒアリングで聴取しまして、まずはアルバイトで対応できないのか、あるいは非常勤嘱託員等をふやして対応できないのか、どうしても業務改善等で追いつかない場合は、最後は行革にも相談をするんですけれども、職員をふやすことはできないのかというところで、本当に忙しいところにつきましては随時職員はふやしているというような状況でございます。
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○池田 委員 そうですね。見ていますと、本当にそれがこの５年間継続的に行われているというのが実態かなと。改善するというのは確かに難しいかもしれませんけれども、こういうことが続くというのは、組織のあり方として問題かなと思うのと、効率性から見たら非常に悪いんじゃないかなと思います。残業が多いところというのは、決して効率的だと私は思わないんですね。
続いて、これに関連してメンタルに移っていくわけなんですけれども。ここにメンタルの資料、過去10年分の推移をいただいたんですけれども、これを見てみますと、職員数の減とその時代の流れが、すごくよく見てとれるんですけれども。例えば平成15年から17年ぐらい、これは14人ぐらいの最終的なメンタル不調がいるわけですけれども、平成20年ごろから次の年は下がっていますけれども、かなり多い数字で推移していると。私は、行革の中で、職員数削減の中で、平成20年ぐらいというのは一つのピークになっているのかなと思うんですね。それは、仕事が回らなくなってきたから、メンタルと仕事の関連というのは非常に強いんじゃないかと思っているんですけれども、例えば団塊の世代がたくさんやめてベテランがいなくなったことによって仕事が回らないとか、いろんな要因があるとは思うんですけれども、一つのこれが大きな変わり目なのかなと思っています。
時間外とメンタルの関係、それと職員数とメンタルの関係、その辺を職員課としてはどういうふうに捉えているのか。難しい質問かもしれないですけれども。
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○職員課担当課長 メンタル不調の職員、今、委員に御指摘いただきましたとおり、平成19年ぐらいから高い状況が続いております。鎌倉市以外の状況で見た場合、全国的な調査として地方公務員安全衛生推進協会というところが、全ての市町村ではないんですが、各都道府県から抽出した団体についての長期療休者の調査を行っております。これはもう右肩上がりで伸びているという状況が続いています。現時点でパーセントで言うと1.2％ぐらい、こういう数字が出ております。
あと、これとは異なりますけれども、人事院でも国家公務員を対象とした同じくメンタルヘルス不調の長期療休者の調査をやっておりまして、こちらも右肩上がりで上がってきて1.2％ぐらいで推移をしていると、そういう状況が続いております。
鎌倉市につきましてもメンタル不調の率というのが上昇してきた。これは全く同じような推移をたどって上昇をしてきております。ただ、９月の一般質問で御質問いただきました近隣市と比較した場合、鎌倉市は現在1.96％とお答えさせていただいておりまして、先ほどの国・県は大体1.2％、あと近隣市は、６市ですけれども1.3％、それから見ると1.9％はちょっと高いと思っています。
この原因というのは、先ほど申し上げましたとおり、メンタル不調というのはさまざまな要因で起こってきますので、これがということをなかなか特定しづらいかと思うんですが。全国、あるいは近隣等の状況を見て高い可能性としては、委員の御指摘のとおり、仕事のストレスによるということも当然考えられる要因でございますので、こういったものについては当然、超過勤務というのが職員の生活、そういった面にとって決していいことではございませんので、なるべく超勤をしないで済むような取り組みというのは進めていきたいと思っています。
あと１点、超過勤務がメンタルに対していい影響は起こさない。これは委員の御指摘のとおりで、メンタルヘルスチェックを委託している会社とのやりとりの中でも、それは注意していったほうがいいだろうという話はもらっています。
例えば平成24年度で、これは雑駁な計算なんですが、109ページの月平均の一番下に人数と時間が出ておりまして、1,083人で１万9,463時間。大体17.98時間ぐらい、大体18時間ぐらい、残業した職員は残業している計算になるかと思います。長期病休者となった職員がいる課を集めまして、同じような形で計算をしますと、これが19.3時間ぐらい。おおむね全体から見ると17.98〜19.33時間ですので、大体1.36時間、長期病休者がいる組織は超勤が多い、そういった結果になっています。ただ、長期療休者の方がいるということは、職場での応援体制もとっておりますので、超勤がふえている要素を含めて考えますと、減らしていくことは必要でございますけれども、超勤の多い職場で必ず長期療休者が多いということでもないかと、そういった分析はしております。
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○池田 委員 これ、平均でならしてしまうと非常に薄くなってしまいますけれども、どうしても多いところ少ないところ、継続的にあるということは、その職場もそうですけど、周りへの影響もすごく出ると思うんですね。
あと、職場で１人がメンタルになると周りへの影響というのは非常に大きいと思うんですね。１人職員が働かなくなることの財政負担も非常に大きい。そういう面で、職場の組織としての改善といいますか、それはやってきているんでしょうけれども、もう少しその辺は減らしていく方向、他市との比較でも多いという傾向が出ているということも含めて、今後ももう少し取り組んでいかなきゃいけないのかなと思うんですね。
19年、20年は、人数が多いか少ないか、適正か適正じゃないかというのは非常に難しい話だと思うんです。とにかく、少なくて最大の力が出せれば、それはもう当然いいことなんですけれども、平成19年あたりに波ができているんじゃないかなと、その辺をうまくフォローしていくことが大切かなと思うんですね。
メンタルの不調の原因が四つあるうち、二つは職場に関連していることですよね。職場の関係、あるいはその周りでのフォローですよね。その辺はもう少し、身近にできることはやっていくべきなのかなと思うんですけれども。あと、仕事量と職員数、一つの限界じゃないですけど、一つの山が来て、それが改善されることによって、組織がもう少し回るようにしていくべきじゃないかなと思うんですね。
あともう一つ、研修についてですけれども、これも当然、職場環境からいろんな要因が関係あると思うんですけれども、研修というのも非常に重要な位置があるのかなと思います。５年間の研修内容を見させていただきますと、当然、時代に反映した研修が行われている。時代が見えてくるなと思ったんですけれども、直近で結構なんですけれども、例えば24年度にやった研修に対する評価と効果、分析をされているようでしたら教えていただきたいんですが。
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○服部 総務部次長 研修の成果を検証するということなので、非常に難しいことでございます。研修の内容にもよると考えておりますけれども、接遇などの研修においては、苦情の数ですとかアンケート等の実施で、ある程度の効果は確認できるのではないかと思っています。平成24年度に窓口アンケートをとったんですけれども、結果的にはかなり窓口の応対が良好であるというようなアンケートもとられておりますので、接遇における研修の効果はある程度出ているのではないかなと思っております。
また、モチベーション関係につきましては、管理職、今ポスト公募制度とかやっておりますけれども、役職者への応募者がふえていけば、一つモチベーションのアップにつながっているのかなとも感じます。
そうした意味では、今年度、ポスト公募をやった際に係長に手を挙げてくれた人が９名もいたというのは、去年は２人だったんですけれども、一つモチベーションアップの効果ではなかったのかなと思っています。
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○池田 委員 組織としてモチベーションが上がって元気が出てくるということは、市民生活にとって本当に有益なことですので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。そして、例えばメンタルで休んでいる人も含めて、組織として、人事としては取りこぼしのない人事といいますか、誰をも大切にするような人事、それをうまく回すような形でお願いしたいと思います。特に、時間外の改善とメンタルについてよろしくお願いしたいと思います。
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○永田 委員 会派から２名出ていますので、端的にお願いしたいと思います。
職員課の方にお伺いしたいんですけれども、７月で暫定削減が終わるということで、非常に皆さんの注目があると思います。そのことに関しましては、議会も含めてまたみんなで考えていく必要性があると思うんですが、先ほどの御答弁の中で、新しい制度というかあり方を模索している最中だというようなお話があったんですが、諸手当のところで大きく変わる部分ですとか、検討されているようなものがあれば教えていただきたいんですが。
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○服部 総務部次長 手当につきましては、幾つか鎌倉市独自で出している手当がございます。そのうち月単位で出している手当は廃止していこうということを検討してございます。それから、住居手当につきまして、市が持ち家に対しても出しているところなんですけれども、市内と市外で差をつけて出しておりますけれども、市外については廃止していこうと考えております。それから、住居手当のうち借家の部分ですけれども、３万100円出ておりますけれども、これを市内居住者と市外居住者で差をつけていこうと。これは、一つには市内居住者の促進を図るためでございますけれども、そういうことを提案してございます。
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○永田 委員 こう変えることによって、ざっとで結構なんですけれども、どれぐらい効果が見込めるというか、ありましたら教えていただきたいんですが。
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○服部 総務部次長 ざっとの概算でございますけれども、住居手当を含めまして５億5,000万円ほどの効果があるんではないかと試算しております。
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○永田 委員 これは、先ほどの御答弁の中でもあったように、国との基準に合わせてということで認識してよろしいでしょうか。
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○服部 総務部次長 基本的には、国基準ということでやっております。ただ、先ほども御答弁しましたように、地域手当も国基準ということでございますので、ここについては、基本的には今の段階ではそのままということでございます。
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○永田 委員 先ほどの質疑とかぶってしまうんですが、今のところはということで、今後も見直しも含めて考えられていくということでよろしいですか。
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○服部 総務部次長 給与自体は国基準ということで、地域手当についても国基準ということでございますけれども、国自体が今地域手当の見直しを進めておりますので、その趣旨ですとか額ですとか割合ですとか、そういったものが下がれば、それに従うということでございます。
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○永田 委員 進捗状況をお伺いしたいんですけれども、７月で暫定削減が切れるということがもうわかっている段階で、今、最短で行けばじゃないですけれども、いつから、どの程度交渉が進んでいてどういうふうになっているのか、ありましたらお聞かせください。
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○服部 総務部次長 今回、１月27日に給与制度の見直しということを職員組合に提案してございます。議会もございますので、この期間を避けて３月の終わりぐらいにもう一度交渉をしたいと考えております。もし８月に実施ということになると６月の議会の提案ということになりますので、まず最初の目標としてはそこを目指す交渉をしていきたいと思っています。
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○永田 委員 ７月という終わりの期限が見えていた中で、このタイムスケジュールが若干後ろにあるのかなというような印象も受けてしまうんですけれども、そのあたりはどのように捉えていらっしゃるでしょうか。
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○服部 総務部次長 今回の提案は、給与を減額することが目的ではなくて、正しい給与のあり方ということを目標にしているんですが。ただ、本当に給与を大幅に減額される方になりますと200万円近くの、今の案ですと減額になりますので、そういった部分を含めまして、かなり交渉はいろいろハードルの高い交渉になるんじゃないかなと、それは確かに思っております。
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○永田 委員 この部分については最後なんですが、もちろん、いいも悪いも含めて全ての話し合いをしっかりと進めるべきだとは思うんですが、７月に切れるということがありましたので、タイムスケジュール的にもうちょっと早くから交渉の段階に入っていたらよかったのかなとも思ってしまいました。
広報事業のところなんですが、市政番組の放送委託料が1,375万円あるんですけれども、ＪＣＮ鎌倉、鎌倉エフエムへの市政番組の放送ということなんですが。これ、番組ですので難しいとは思うんですけど、費用対効果じゃないんですけど、どれぐらいの方が見ていて、聞いていて、どれぐらいなのかというのはつかんでいらっしゃるんでしょうか。
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○奈須 経営企画部次長 ＪＣＮ鎌倉につきましては、ＪＣＮ鎌倉で数字はつかんでいらっしゃるようなんですけれども、それについては公表できないということで、この場でお知らせすることはできかねます。鎌倉エフエムにつきましては、鎌倉エフエム自体がそういった数値を把握しておりませんので、こちらについても御答弁することができかねます。
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○永田 委員 防災ですとか広報の面からも、こういった地元のメディアは活用すべきだと私も思っているんですけれども。それに合った額と合った効果というか、そういうものもすごく大事だと思うので、そのあたり、公開できないという中での検証とか、そういうことはされているんでしょうか。
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○奈須 経営企画部次長 数字の検証ということ自体はいたしておりませんが、どのような形で放送していくのがいいか常に協議をしまして実施しております。来年度につきましては、事業仕分けでいろいろメディア特性を生かすそのあり方を見直すべきというような御意見を頂戴したこともございまして、放送内容を変更していく予定でおります。この具体的な内容としましては、今まで一方的に市からお知らせしていた内容を、市長及び職員が出演した中で市の取り組みなどをお知らせする中で、ＪＣＮのアナウンサーに出ていただきまして、質問形式というのですか、インタビュー形式のような形でやっていくようなことを今考えております。
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○永田 委員 その中身、内容の検討というのは、内部の職員の方だけでやられているんでしょうか。
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○奈須 経営企画部次長 私どもの職員と、それから先方の担当者と協議しております。
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○永田 委員 行政の側の方ももちろんですし、放送局の方ももちろんですし、そこにいらっしゃる方には見えない景色というのが、実際に見られている方、聞いている方にしか見えないものというのが必ずあると思うんですね。何を今求められているのかというのをそういった方にダイレクトに聞くのが一番だと思いますので、今後何か内容を検討される際にそういった広聴というところも含めて御検討いただきたいんですが。
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○奈須 経営企画部次長 今頂戴した意見を踏まえまして、検討させていただきたいと思います。
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○上畠 委員 まず、職員給与費のところを私からも聞かせていただきます。超過勤務手当についてでございますが、超過勤務について、ほかの委員の要求で超過勤務の課ごとのは出ているんですけれども、45時間以上の勤務というのはないですか、一月当たり。出ていないかどうかわからないですか。
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○服部 総務部次長 45時間以上ということでは集計してございません。申しわけありません。
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○上畠 委員 わかりました。45時間以上というのは、御存じのとおり、行政指導が入るレベルですよね。要は、労働基準監督署や厚労省が45時間までが超過勤務としての適切な労働時間だと言っていますし、実際、36協定においても45時間が限度ということで民間企業も働いていますので、そういうところで45時間以上というところをきちんと把握しておいていただきたかったと思いましたが、わからないということなので、また次の機会にします。
超過勤務というのは、当然、業務命令をもってして初めて行うものだという認識というのは、以前の６月議会でも聞かせていただいたとおりなんですけれども、実態として、その全てにおいて業務命令によって、もう終業だからお願いしますということではなく、事後承認というものも結構あるかと思うんですけど。実態としてどうなんでしょう、事後承認か事前命令、どっちが多いんですか。
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○服部 総務部次長 基本的には事前承認を原則としております。また、それも徹底を今図っているところです。ただ、課長が休みだとか、あるいは遠くのところで作業をしていて遅くなってしまったとか、そういうときには事後承認もやむを得ない場合もあるのかなと考えております。
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○上畠 委員 超過勤務というのは割り増しで払われてしまいますので、臨時的な業務であるということが大原則になってくると思います。公務のために臨時の必要があるかどうかという有無をきちんと精査するべきだと思うんですけど、どうしても本当にきょう終えなきゃいけない仕事なのかどうかというところの基準というのは、職員課はされていると思いますけれども、職員課以外のほかの課に対しての指導というのはきちんとされているのでしょうか。
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○服部 総務部次長 業務自体がどうこうということは私どもで判断はできませんけれども、ただ、超過勤務の多い課につきましては課長を呼びまして、本当にその日にやらなければいけない仕事なのかどうか精査を徹底するようにという指導はしております。
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○上畠 委員 朝、私どもも市役所に来ますと、まだ開庁前、要は始業時間前であるのにもかかわらず来てくださっている職員の皆さんもいらっしゃると。そういう方々は、朝に、事前に来る場合って余り残業という意識はないと思いますけれども、例えば８時から、30分前に働いていれば、５時の時点で既に超過勤務になっていると。そのあたりで、要は朝に来る場合も超過勤務になるんだという認識というのはございますか。それは超過勤務にならないんですか。
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○服部 総務部次長 必要があって職務命令が発せられていれば、当然それは超勤だと考えております。
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○上畠 委員 実際、命令が本当に発せられているのかなと。実際に職員の方幾人かに聞いてみますと、朝は大変なラッシュがあるからそれを避けるために来ていらっしゃるというような声も伺いますし、実際問題、そこで30分程度、20分程度だとは思うんですけれども、それが積み重なると、30分程度でも1.25増しということになると思いますので、その朝に対する意識というのは、それこそ５時以降だと働きにくいけれども、朝だとまるで真面目に来ているかのように映ってしまいますので、そのあたりの朝の指導というのをきちんとすべきだと思いますが、いかがですか。
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○服部 総務部次長 これまで朝早く来ることに対しては余り、逆に言えば、朝早く来たほうがいいことだみたいな認識がありましたけれども。例えば情報管理ですとかそういった面からは、ある程度、朝の時間についても図っていかなければいけないかと思っておりますので、その辺のところは今後検討させていただきたいと思います。
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○上畠 委員 朝早く来ることによって超過勤務にならない方法というのは、朝希望する方もいらっしゃるのはわかります。ワークライフバランスの観点からもなるべく早く退勤したほうがいいかもしれませんし、朝、頭がはっきりしているうちに仕事をしたい方もいらっしゃると思いますので、そういう方には積極的にスライド勤務の導入を提案していくのが本筋だと思います。朝来ちゃいけないというのはモチベーションも下がっちゃうかと思いますので、そのあたり、朝来ている方を把握して、そういう促しというのもぜひ行っていただきたいと思います。
休日となっている土日に関しての休日出勤の命令については、これも同じく超勤と一緒で、命令によって出勤されるということでよろしいですか。
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○服部 総務部次長 命令によって出勤するということでございます。
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○上畠 委員 では、特段何か個人の判断で要は出勤するというのはない、それとも職位によっては個人の判断によっても出勤できるというところなんでしょうか。
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○服部 総務部次長 基本的には、命令によって出勤するということでございます。例えば管理職になってきますと、ある程度、自分の業務で出てこざるを得ない、自分の判断で出てこざるを得ない部分も確かにそういった部分はあるかと思います。
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○上畠 委員 これに関しても、土日の命令の有無というのを徹底していただきたいと思います。
あと、現在の労働基準法によって超過勤務のそもそもの考え方というのは、１日８時間で週40時間及び週１日の休みがある場合に発生するという、私はその認識なんですけれども。実際、労働基準法はですよ、例えば土曜日に出勤命令を出した場合に、その場合というのは割り増しというのは支払う必要はあるんですか、労働基準法で。条例上ではなく。
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○服部 総務部次長 土曜日が勤務日の職場もございますけれども、今現在、土曜日に出た場合には、通常の職場ですと振りかえても100分の25だけは割り増しの超過勤務手当が支払われているということでございます。
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○上畠 委員 つまり、要は労働基準法の定めでは別に支払わなくてもいいけれども、一応は条例上は支払っているということですね。
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○服部 総務部次長 おっしゃるとおりでございます。
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○上畠 委員 今、超過勤務というところもそうなんですけれども、土曜日という時点で、その土曜日の分に関しては、職員手当のこの項目の中であると超過勤務手当の中に含まれるということでよろしいですか。今言った事例の場合。休日給に入るんですか、どっちに入るんでしょうか。
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○服部 総務部次長 土曜日につきましては超過勤務に含まれます。
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○上畠 委員 では、その場合、本来であれば労働基準法だけでやっておれば、土曜日にただ勤務しても1.25増しは払わなくていいのにもかかわらず払っているという、その背景はどういう背景で、これは平成26年度も変える必要はないと思っていらっしゃるのか、教えていただいてよろしいでしょうか。
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○服部 総務部次長 労基法だと40時間ということでございますけれども、うちの場合は月曜から金曜まで38時間45分でございますので、これを超えているということで出しているということでございます。
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○上畠 委員 市長がマニフェストによって超過勤務を削減していくとおっしゃっている中で、休日給でもないこの項目を減らしていくというのであれば、労働基準法というのは民間企業も公務員であってもみんな守らないといけない大切な法律ですけれども、実態として減らしたいのであれば、ここを条例改正することによって減らすこともできるのではないかなというところがあるんですけれども。鎌倉市の例しか私は知りませんけれども、ほかの自治体においても、これは同じく支払われているような感じなんですかね。恐らくそうだと思いますけど、一応確認させてください。
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○服部 総務部次長 私どもも、以前はここの部分は支払われていなかったんですけれども、国あるいは近隣市と合わせるということで、支給するようになったということでございます。
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○上畠 委員 わかりました。松尾さんは行革市長でございますので、合わせることは本当にあくまでも任意によるものですから、その点についても、ぜひ市長のマニフェストを推し進めるという意味でも、補佐役としてしっかり提言していっていただきたいと思います。
次が、労働災害補償に関して、同じく18ページのところでございますけれども、共済費として労働災害保険料というのは当然法律にのっとって支払われていると思います。この地方公務員災害補償基金負担金のこの意味というか、どういう意義があるのかというのを教えていただいてもよろしいでしょうか。
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○職員課担当課長 私どもの常勤職員につきましては、いわゆる労災の適用ではなくて、神奈川県内の公務員が加入することになっております地方公務員災害補償基金、ここに全ての常勤職員については、ここを通して公務災害、民間でいう労災の手続をとっていくという形になります。
手続といたしますと、まず加入している市町村がこの基金に対して労災という各企業が納める金額、これに相当する額を各自治体が基金に納めまして、災害があった場合には基金から直接、病院なり治療費が支払われていくと、そういう形になっております。
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○上畠 委員 正規の職員と非常勤ということで分けているということで、重複してもらっているとか、そういうわけではないということなんですよね。
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○職員課担当課長 重複しているということはございません。
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○上畠 委員 では、24ページの職員の厚生事務というところなんですけれども、職員の公務災害等に対する災害補償費というものが計上されております。実際に、正規職員の方々は公務災害も含めて労働災害保険料で賄われる部分かとは思うんですけれども、この厚生費のところで公務災害等に関する災害補償というものをつけている理由を教えていただけますか。
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○職員課担当課長 こちらは、鎌倉市議会議員、その他非常勤の職員の公務災害補償に関する条例という条例がございまして、この条例の適用になる職員といいますのは、先ほど公務災害と、あと労災というお話をさせていただきました。非常勤の職員につきましては、職場にもよりますけれども、公務災害で基金ではなくていわゆる労災の加入という形になります。いわゆる本庁の職場等に勤務しておりますアルバイト等、そういった職員については、いわゆる基金の適用もない、あと労災の適用もないという形になりますので、この部分については法律に基づきまして、市で条例を定めてほかの災害に準拠した形で補償するようにという法律が定められております。これに沿って手続を進めていくという形でございます。
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○上畠 委員 では、それぞれで重複がないということで確認させていただきました。
公務員の方の場合は保険組合、共済からも、公務災害があった場合、何らかの補償等は、これはもう労働者災害補償保険法で全て、要は労災で賄える分だけで、何か一定の法律以上のものが保険組合等からいろいろ支払われるということはないんでしょうか。鎌倉市の職員については。
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○職員課担当課長 全て、これは法律に基づいて行っておりますので、公務災害につきましてはそれを加えた分というのはございません。
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○上畠 委員 このまま24ページのところで、職員相談室の目的と実態について、教えていただいてもよろしいでしょうか。
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○職員課担当課長 こちらは、臨床心理士の方に職員の相談室運営についてお願いをしているものでございまして、来年ですと月に６回、年間で72回、相談日を設けまして、受付は私ども職員課で行いまして、いわゆるメンタル面等を含めた相談がある職員について臨床心理士が相談を受けていくという体制でございます。
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○上畠 委員 これについて、職員相談等をされる際に、職員課の方が同席される場合もあるんですか。
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○職員課担当課長 月に１回だけ、現在、土曜日に相談室を設けていまして、この日につきましては職員は同席をしないという日を１日設けています。というのは、全く職員、厚生健康担当といっても、それを通さずに相談をしたいという場合を想定いたしまして、１日だけは職員が同席をしないとなっておりますが、それ以外につきましては基本的に市の保健師、私どもの保健師が必ず同席をする、そういう形になっております。
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○上畠 委員 それでは、要はどちらかを選べるようにしているということで、相談したい方が選択肢を与えられているということで、私もそれでいいかと思います。
前に戻りますけれども、22ページ、人事管理事務に関してでございます。先ほど、長嶋委員が公益通報相談員、不当要求防止相談員についてと話されていましたけれども、これに関しまして、まだ終わっていませんけれども、平成25年度の実態を教えていただけますか。
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○服部 総務部次長 平成25年度につきましては、秘書広報課の窓口対応におけるクレーム対応で相談した件が１件ございます。
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○上畠 委員 というのは、不当要求防止相談員ということですよね。内容として、秘書広報課なので、職員課長からというのは難しいと思いますので、総務部長、どのような内容だったのでしょうか。
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○廣瀬 総務部長 記億の範囲でお答えいたしますと、秘書広報課の職員の対応が御納得いかなくて、それに対して非常にお怒りになって追求されたもので、この部分について、余りにも不当ではないでしょうかという職員からの相談ということになります。
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○上畠 委員 実際その方というのは、不当要求があった方というのはどのようなことをされている方でしょうか。職務、職業です。
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○廣瀬 総務部長 私が聞いておりますのは、議員だと聞いております。
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○上畠 委員 実際に議員の方がそれをやられたということで、これは不当要求防止相談員という制度を運用していくに当たって極めて大事なところだと思うんですけれども。秘書広報課の方がお困りになられて相談されたと、これを、要は不当要求として怒ってきたのが議員であること、これは公の場ではまだ表に、総務常任委員会ではなったんですかね。それはそうですか。既に回答されて、議員についてもお話をされているんですか。
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○服部 総務部次長 総務常任委員会で、件数の御報告は１回させていただいております。
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○上畠 委員 件数だけなんですね。わかりました。
そういうことをされた議員がいらっしゃったと、これについて情報公開請求を出した場合、この方の氏名もわかるんですか。
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○奈須 経営企画部次長 秘書広報課の案件ということで、私でお答えさせていただきますが。今、公開請求が出ておりまして、それについてどういう対応をするか協議している最中でございます。
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○上畠 委員 この氏名というのは、議員ですから、公人ですから、職員以上に公人、公の立場ということで、氏名も公開することは必要であると思っています。が、不当要求防止と公益相談、これ含めてなんですけれども、第三者機関ではなく、でも公開請求してしまうと、結局、秘書広報課の方がお悩みになられて、別の弁護士に対して相談しているケースで発覚してしまっていると。そういうところを考えますと、職員の方がそういうような要求をされたときに、自由に相談できる空気がないと思いますので、この不当要求に関しては、まだ名前を載せるかどうかは決まっていないということですが、弁護士に対する相談業務というところでいくと、同じような案件が既に名前として出ているということ、それは既に秘書広報課でも把握されていますか。
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○奈須 経営企画部次長 弁護士相談に対する記録ということで、最近の公開請求では、秘書広報課に限らず、基本的には公開をしているのかなと認識しております。
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○上畠 委員 その不当要求の案件と極めて似通った案件でございますので、弁護士相談に関してはそれで結構だと思いますけれども、今後、この不当要求、公益通報について、職員の方々が自然に、何らかのプレッシャーもかかることなく相談できるという環境をつくっていただきたいと思いますので、部長から御答弁お願いします。
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○廣瀬 総務部長 先ほど、長嶋委員からもこの案件についてお話がありましたけれども、自由に誰に遠慮することもなく相談できる体制を醸成していかなくてはならないと思っております。ただ、今、公益通報相談員の件と不当要求防止相談員の件と、第三者に自由にとおっしゃいましたけれども、私の認識といたしましては、不当要求に対しては断固として組織として対応していく、こういう安心感を醸し出していかなくてはならないと思っております。
したがいまして、相談員がいる、いないはともかくとして、職場で共有するという努力、ここは不当要求防止に関しましては眼目だと思っておりまして、その辺の違いだけは感じておりますけれども、この両方とも、公益通報に関しましても不当要求に関しましても、ちゅうちょなく相談できるような体制は必要だと思っております。
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○上畠 委員 今回、この不当要求、唯一１件あったのが、議員がそういうような要求をしたということでございましたので、これは議会を構成する一員で、私自身も、そういうことがあるということはゆゆしき事態だと思っております。どんなことがあったとはいえ、感情的になったり、そういうような行為をするのは厳に慎まなくてはならないと思います。実際にそういう行為者が議員であるというのであれば、ぜひそれは議会全体としてもきちんと対応しなくてはならないと思いますので、情報公開等をする云々関係なく、そこら辺は議会と行政の正しい関係を考えたときに、そういうことがあったというのは遠慮なくぜひお話ししていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○奈須 経営企画部次長 不当要求の相談をさせていただいたのは、私がさせていただいたところなんですけれども、不当要求の事実があったというのでなくて、不当要求になるかどうかという相談をさせていただいたということで、その辺は御理解をいただければと思います。
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○上畠 委員 わかりました。では、どちらかというと、私は秘書広報課に余り落ち度はなかったと、情報公開をしたら思っておりますので、それについてはそういう捉え方ですが、ゆゆしき事態であると思ったならば遠慮なく、議会にも言っていただきたいと思います。
続きまして、研修のところですから23ページでございます。平成24年、平成21年の職員研修をいただいた資料で見ました、予算審査資料その２−２でございますが。この研修の中で人権同和問題講座というものをされていらっしゃいますけれども、この人権同和問題講座の講師はどなたであるのかということと、その講師が所属している団体がわかれば教えていただけますか。また、この人権同和問題講座を選んだ経緯。
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○服部 総務部次長 人権同和問題講座でございますけれども、21年度がＮＰＯ法人ホロコースト教育資料センターでございます。それから、24年度も同じで、そこのＮＰＯ法人ホロコースト教育資料センターの方でございます。それで、これは文化人権推進課とタイアップしておりまして、職員課で予算は出しているんですけれども、講師の選任は文化人権推進課でお願いしているので、私どもでは把握しておりません。
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○上畠 委員 わかりました。予算の関係で職員課だったということで聞かせていただきましたけれども、人権同和問題についてはいろいろと今問題となっている団体が、特に西日本には多いもので、自治体の講師に対しても、どっちかというと、社会的に問題のあるようなえせ同和講義をするような団体が講師となっていた例がございましたので、その点は問題ないかというところを確認させていただきたかったのですが、またそれは別の機会に確認いたします。
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○渡辺 委員長 一回、お諮りしたいと思うんですけれども、あと何名ぐらいこの総務費のところで御質問がありますか。２時間を超えていますので切りたいと思うんで。17時を過ぎましたので、この後まだあると、市民活動部というところまで行けるかどうかだと思うんですけれども。市民活動部までやらないと、日程がずれ込むかなと思います。協議のため、暫時休憩します。
（17時16分休憩 17時19分再開）
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○渡辺 委員長 再開いたします。
それでは、もう２時間を超えていますので、休憩を長くとりたいと思います。本日は最後の日程までやると休憩中に確認をしました。ですから、皆様には特段の御協力をいただいて進行したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
暫時休憩いたします。
（17時20分休憩 17時34分再開）
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○渡辺 委員長 再開いたします。御質疑はございますか。
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○保坂 委員 まず、契約事務についてです。これまでも何度か質問をさせていただいているんですけれども、昨年９月の公告の工事から最低制限価格制度が本格的な実施となって、予定価格の事後公表も同時実施となっています。代表質問で聞いたところ、最低制限価格の本格実施の前後４カ月間の平均落札率が約５％アップしたということでした。最低制限価格制度ということで、それを下回ったものは自動的に切られてしまうので、落札率がアップするというのは必然的な部分もあると、５％くらいだと適正な範囲内ではないかなというお話でした。
そういうことですと、この最低制限価格以下の入札があった工事の比率というのに、この制度の変更で変化があったかどうか確認させていただきたいと思うんです。昨年６月の定例会の報告では、平成24年８月から25年３月まではこの下回った工事、最低制限以下の入札があった工事は全体の25.6％でした。それが、ちょっと間はあきますけれども、25年10月以降では、この比率というのに変化はあったのでしょうか。
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○関 契約検査課担当課長 今年度、10月から１月までになりますが、28件中11件が失格のあった件数になりまして、パーセンテージでは39.3％になります。
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○保坂 委員 そうしますと、前の統計、少し間があいていますけど、26.5％が39.3％になったということで、この数字の変化がどういう要素と関係しているのかなという話なんですけれども、これは、予定価格の事後公表に移行したことと関係するとお考えでしょうか。
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○関 契約検査課担当課長 最低制限価格制度といいますのは、委員おっしゃられましたように、下限額を設けましてそれを下回ると失格になるという制度でございます。入札に参加する場合には、市が示す設計図、これをまずしっかり積算して、その上でどれだけ安い価格を提示していくか、ここの部分が競争になると思っています。
御指摘のとおり、本年度の９月から、それまで事前公表として公開しておりました予定価格をブラインドにしました。この関係で、いわゆる最低制限価格、ボーダーラインとなる部分と、幾らで入れるかというところの見きわめが非常に難しくなったのではないかと。ということで、多少の失格者というのが出てきたと思っております。これは、あわせて、いわゆる事業者側の積算能力云々ということではないと考えております。
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○保坂 委員 予定価格が事前に公表されれば、それが目安になるところがあるので、積算能力がそれほど問われないのかなという部分もあると思ったんですけれども、そのあたりは余り関係しないと今認識されているということですね。
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○関 契約検査課担当課長 始まりの価格が出ていれば、計算そのものはすごく簡単だと思います。これを伏せたから、それがどう影響しているのかというところなんですが、計算云々というよりも、そのボーダーラインに向かってどれだけ安い価格を入れるかということで、言い方があれなんですが、安くし過ぎると失格してしまうと、それが結果だと認識しているところでございます。
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○保坂 委員 わかりました。
あと１点、簡単なことなんですけれども、こちらの予算書で電子入札システム共同運営費負担金と書いてあります。昨年度だとこれの名称が事業費負担金となっていたと思うんですけれども、これは県の電子入札システムで鎌倉市も、それに組み込まれていることを指していると思うんですが、名称の変更だけなんでしょうか、それともほかの部分があるのでしょうか。
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○関 契約検査課担当課長 名称の変更だけでございます。中身は変わっておりません。
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○保坂 委員 続けて、次のページの検査事務について伺いたいと思います。工事等の検査ですけれども、こちらのページの事業の内容の説明のところに、「工事について中間技術検査や随時検査（抜き打ち検査）を行い」とありますけれども、こういった中間技術検査や随時検査というのはどれくらいの頻度で行われるのでしょうか。
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○永田［直］ 契約検査課担当課長 施工途中の検査につきましての頻度につきましては、まず中間技術検査は特記仕様書で一定の工事ということで定めております。その内訳としましては、低入札価格の基準額を下回る額で契約した工事、あるいは契約金額が2,500万円以上、建築資金にあっては5,000万円となりますけれども、それ以上の工事、契約後期が180日以上の工事、そういったものが中間技術検査の対象になってきます。
あともう１点、抜き打ち的にやっております随時検査につきましては、その中間技術検査も加味しながら、現場に即した形、例えば工事の内容や規模、足場等の仮設物の設置の有無、その辺を総合的に判断しまして実施しているところでございます。
あと、頻度になりますけれども、今年度の実績で申し上げますと、２月28日現在での検査件数としまして、中間技術検査が13回、随時検査が28回、今年度２月28日までに実施している件数になります。
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○保坂 委員 おおよそ半分くらいはやっているということになりますね。
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○永田［直］ 契約検査課担当課長 そのとおりでございます。
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○保坂 委員 検査についても、この制度変更に伴ってどういう変化があるか確認したいと思います。検査の結果、工事成績の評点というのをつけていくことになると思うんですけれども、これについては昨年の６月定例会で御報告いただいた数値というのを持っていまして、そうしますと平成24年４月から７月まで、この期間というのは最低制限価格制度ではなくて低入札の価格調査制度をやっていて、かつ予定価格は事前公表だったときです。この時期は76.2点でした。
その後、平成24年８月から25年３月、この時期というのは最低制限価格制度に試行的に移っていまして、予定価格については事前公表だった期間です。このときの工事成績の評点の平均点は74.8点でした。これが、細かい話なんですが、平成25年10月以降、先ほどから言っております最低制限価格制度と予定価格の事後公表、こちらに移ってからは、この評点というのは、まだ途中かもしれませんけれども、どのような変化があるでしょうか。
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○永田［直］ 契約検査課担当課長 昨年の資料、本当に申しわけないですが、８月以降という区分はさせていただいておりませんで、今年度の実績につきましては、２月末現在で36件の竣工検査を実施しております。その平均点は75.5点という成績になっておりまして、これにつきましては昨年の73件、竣工検査を行いました評定点とほぼ同点に近い形になっております。
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○保坂 委員 そうですね。それだと、はっきりした変化という傾向が何かあるかなというと、そうでもないように受けとめました。
昨年10月以降どうなったかというあたりは、件数は出てきたところで、その時点でお示しいただければと思うんですけれども。この落札率と工事成績の点数の関係というのは、落札率が低くなるほど工事の成績評点は低くなるという一般的な傾向もあるのかなとも思うんですけれども、その二つの要素を相関的に捉えたりするようなことも、今後チェックという意味でされていってはどうかと思うんですが、そういった御意向はないですか。
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○永田［直］ 契約検査課担当課長 落札率の変化に伴って工事現場がどういう形で進むかということなんですけれども、まず工事現場における施工体制、あるいは本市が設計図書で求めております工事資材、仕様、規格などが異なってくることはまず考えられません。制度移行前から適切な施工を受注者は行っていることを検査で確認しておりますことから、直接、工事成績に結びつくことはないのではないかと考えているところでございます。
検査につきましては、設計図書、出来形等の関係書類に基づいて実施しておりますけれども、本市が求めている品質を満たしていない場合につきましては、検査不合格になりまして満足できる品質等に是正を求めることになります。契約不履行を容認することは決してありません。
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○保坂 委員 ちょっと長くなるので、あと１点だけ質問したいと思います。
今の御答弁だと、検査の精度については保たれているという内容だったかと思います。今、大きな流れとして、公共施設の再編ですとか、それからインフラの、今後、長期的にどうやっていくかという大きな流れの中で、例えば今後、鎌倉市が直接発注する工事ではなくてＰＦＩといったようなものも進んでいくと思うんですね。そういう市が直接発注していない工事の案件が今後ふえていく中で、検査体制がどうなるのかなというあたりが気になっているところなんですけれども。
ＰＦＩの話ではないんですけれども、例えば３年くらい前に、ＵＲのレーベンスガルテンという住宅の開発に伴って、その前の道路が市に寄附されて、その歩道がしっかりとした資材を使っていなくて問題があって、瑕疵担保責任がどうなのかといったことが議論になった時期がありました。それはＰＦＩではないんですけれども、市が直接発注した工事じゃないというところでは似たようなケースなのかなと思うんですが、今後そういったＰＦＩとかがふえていくときの検査体制のあり方とかいうあたり、何か検討されていることはあるんでしょうか。
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○永田［直］ 契約検査課担当課長 契約検査課で今検査しておりますのは、本市が直接発注した請負工事になっておりますけれども、事業者が直接発注していく工事についても、可能な範囲で応援とか立ち会いをしていくなりしていきまして、検査の応援をしていきたいと考えております。
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○保坂 委員 民間がつくった施設を市の用途のために使うという、そういったものがふえてくるのかなと思いますので、そのあたりもまた、いろいろ検査の立場からも研究とかを進めていっていただければいいなと思います。
次に、広聴事業のところを質問したいと思います。市民意見、広聴ということについてはいろんな手法があると思うんですけれども、例えばパブリックコメントのようなものは、一つテーマがあって、それについて意見募集をするということで、どうしてもその案件に関心のある方が意見を寄せるというものであるのに対して、こちらの中の一つ、市政ｅ-モニター、これは手を挙げた方が、市政ｅ-モニターとして参加できるということで、年間に幾つかのテーマについてインターネット環境を利用して意見を伝える、意見を集めるという制度ということでよろしいんでしょうか。
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○奈須 経営企画部次長 市政ｅ-モニター制度でございますが、随時登録するというより、一旦登録をしていただいてその方に繰り返しアンケート、意見募集をやっていくという状況でございます。
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○保坂 委員 そうしますと、先ほどパブリックコメントと比較して話をしたんですけれども、何か特別決まったテーマについて関心のある方というわけではなくて、市政全般に関心のある方が参加されているという、市政ｅ-モニターに集っている層というのは、そんな感じの市政全般に関心のある方という捉え方でよろしいんですか。
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○奈須 経営企画部次長 そのように御理解いただいて結構だと思います。
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○保坂 委員 実態としましては、年代的にはばらつきがあるのでしょうか。
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○奈須 経営企画部次長 年代でございますが、全体で272名いらっしゃいまして、お答えいただいた中で、10代の方が２名、80代の方が２名、真ん中の層というのですか、40代が74名と一番多くなっておりまして、全体にばらけて登録はいただいております。
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○保坂 委員 そうしますと、パブリックコメントですとか、あとアンケート調査もやっていらっしゃると思うんですけど、個別のアンケートと、それとその市政ｅ-モニターを組み合わせることで、広聴事業というのがうまくかみ合ってできているという認識でいらっしゃいますか。
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○奈須 経営企画部次長 パブリックコメントは、市の重要な施策を決定していく中での決められた手続にのっとってやっているものでございます。市政ｅ-モニターにつきましては、私どもで随時いろんな課に依頼をしまして、そこで必要なアンケート調査をしていると。実際、登録数が270名ぐらいでございますので、それを全てが市民意見として捉えられるかという課題もございます。そのような中で、少しでもいろんな方法で意見を聞く手法の一つとして今利用させていただいているところでございます。
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○保坂 委員 では、32ページの情報公開について伺いたいと思います。鎌倉市も情報公開を進めていまして、長年にわたって取り組んでいるわけですけれども、請求の仕方としては、窓口請求、郵送による請求、電子申請とありますけれども、窓口請求の比率というのは減っているのでしょうか。
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○内藤 総務部次長 ただいま公開請求の方法についての件数の内訳のお話がありました。情報公開件数は大幅に毎年伸びておりまして、特に昨年度は過去最大だったんですけれども、それを1.6倍ふえる件数で推移しております。窓口件数も、それに伴って大幅にふえております。最近の特徴としては電子申請が非常にふえつつあるという状況ですが、具体的に今年度の内訳についてまでは、申しわけありません、今お示しすることはできません。
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○保坂 委員 行政文書の目録をホームページで公開されましたけれども、それの利用度というのはどうなんでしょうか。その行政文書目録をホームページで見て文書を特定して、例えば電子申請するなり、窓口請求という場合もあるかもしれませんけれども、この行政文書目録をホームページに公開したことによる変化というのがあったら教えてください。
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○内藤 総務部次長 請求者から何をごらんになって請求しているかというところまでは求めておりませんので、正確な数字は申し上げられませんが、利用度としては、残念ながら低いのかなと。ただ、行政文書目録を閲覧して公開しているということを窓口等でみずから名乗られて請求されているケースは何件かございました。
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○保坂 委員 先日の総務常任委員会で、行政がした仕事はちゃんと文書に残すようにという陳情がまた上がりまして、その陳情の理由の中で事例として大変不存在が多いという指摘がその陳情者からあって、総務常任委員会でも審査をしたんですけれども。その不存在の内訳について、いろいろな理由がありました。もともとつくっていないものを不存在にしたのもありますし、年限が切れていたのもあるとか、いろんな理由があったんですけれども。この文書特定、かつて窓口でしか請求できなかったときは、窓口でこういう情報が知りたいんだけれどもどういう文書を請求したらこの情報が得られるでしょうかというのを、その担当課の人とすり合わせをしながらやっていたという時代もあったんですが、今は必ずしもそのプロセスを経ないで請求というのもあると思うんですね。けれども、その文書特定を割と丁寧にするというのは情報公開請求の中では大事だと思うんですが、そのあたりの見解をお聞かせください。
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○内藤 総務部次長 情報公開請求制度におきまして、文書特定をするというのが重要な点であるという御指摘は、そのとおりでございます。かねて、そのようにしていた時代もあるという御発言がありましたけれども、かねて以上に、今は職員に対しては請求者の申請の趣旨をしんしゃくしてできる限り文書特定に努めるようにと指導しておりますし、実際に行政資料コーナーが作成している情報公開ハンドブックの中でも、請求者と直接、行政資料コーナーの職員も立ち会って文書特定に努めるようにという記載もありますし、請求者に対しても、本来お入り用な文書が入手できるように特定に協力してくださいというペーパーをお配りして特定できるように努めております。
ただ、最近は電子申請がふえておりまして、なかなか請求者の方と接触しようとしても、みずから文書特定のための作業を拒否される方も残念ながらおられます。請求に至る経過の中でなかなか請求者の間との不信感が募ってしまったというケースがほとんどですけれども、行政資料コーナーあるいは総務課としては、そのような事態に至らないように、各原局に対して積極的な情報提供をするように努めるとともに、請求者についても補正命令を場合によっては課すようなことも含めて、対応は図っていきたいと考えております。
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○保坂 委員 情報公開制度が定着というのですか、発足してから長くなって、鎌倉市ではそうではないと思いますけれども、これまで情報公開を頑張ってきた県内の他市でも、窓口対応がなおざりというんですか、割と簡素化されてしまうような事例もありますので、ぜひ鎌倉市ではきちっと進めていっていただきたいと思います。
続けて、そのお隣の文書管理事務のところについて１点だけ質問したいと思います。鎌倉市、公文書の中には現用文書と歴史的公文書が大きく二つに分けてありますけれども、歴史的公文書の選別作業と選別基準の作成と、あと保存法の検討というのが、ことし、25年度それを進めて、26年度４月からは選別基準というのを全庁的に試行するんだと伺っています。それは前進したということなんですけれども、保存法の検討というのはどうなっているかというのが気になって伺います。
この33ページを見ますと、貸し書庫賃借料というのが上がっていますが、保存法については、この歴史的公文書選別基準もできたということで選別を進められていくと思うんですが、貸し書庫に行くということなんでしょうか。
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○内藤 総務部次長 26年度４月から歴史的公文書の選別基準を庁内で統一して、試行に入るという御説明を総務常任委員会でさせていただきました。ただいま全庁的に、中央図書館が選別基準案をお示しして意見を募っているところで、順調に行けば４月にスタートできるはずです。その基準が示されますと、26年度に作成される文書は歴史的公文書に該当するかどうかを作成段階で判断していただくことになりますし、26年度以降、総務課に各課から引き継がれる、実際には24年度中に作成した文書ですけれども、それについては行政文書として地下書庫あるいは民間書庫に保存するのか、あるいは歴史的公文書として違う保存形態をとって利活用に努めるのかを判断することになります。
現在は、委員御指摘のように、民間書庫の賃借料で、具体的には笛田にある民間書庫に平成20年度より４課において試行してまいりました文書を保存しております。行政文書管理システムを導入しておりますので、全てが電子化されるわけではありませんが、文書をもって作成されたものについては当面は総務課の民間書庫等で保管するしかないのかなと思っておりますが、予算の執行管理上の問題からすれば、歴史的公文書につきましては中央図書館に補助執行していただき散逸防止等を図るとともに利活用に努めていくという方向性は出ておりますので、中央図書館でも積極的に保管場所、保存場所は検討していただいているというお答えをいただいていますけれども、積極的に協力し合って散逸がないように、利活用に支障がないようにしていきたいと考えております。
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○保坂 委員 散逸防止と利活用というのをきちっと進めていただければと思います。その際に、これは別のところですけれども、中央図書館の役割というのもきちっと評価していっていただきたいなと思っております。
では、次に行きたいと思います。あと２点だけ質問いたします。
37ページの財産管理事務のところで、事業の内容で、旧市営住宅弁ヶ谷用地等の売り払い及び管理事務を行うというのがありますけれども、この旧市営住宅弁ヶ谷というのは津波避難の避難場所になっていると思いますけれども、こちらはその部分を除いた部分を売り払う準備を進めているということでよろしいんでしょうか。
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○管財課長 こちらの記載してございます旧市営住宅弁ヶ谷用地等の売り払いにつきましては、弁ヶ谷の谷戸を下から上っていったときに、左側がＢ用地、右側がＣ用地で、奥はＡ用地と分類しております。今回、津波避難空地として昨年度末にお貸ししているところは左側のＢ用地というところをお貸ししております。それはそのまま継続して避難空地という扱いになりますので、ここに書いてございます売り払いというのは突き当たりのＡ用地を売り払うという予定でございます。
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○保坂 委員 では、津波避難のところはそのまま保たれるということで。
今回、その不動産鑑定業務委託料ということで300万円余り計上されていますけれども、これはこの今の旧市営住宅弁ヶ谷の用地のほかも含めてと理解しております。審査資料でも別の委員の方が請求されていますので、未利用地の関係は、余りここで詳しくはと思うんですが、そういった未利用地といったものの売却の方向性を強く出すということなんでしょうか。まとめて鑑定料というのを不動産鑑定の業務委託料というのが計上されているということをどういうふうに把握すればいいのか、御説明をお願いします。
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○管財課長 今委員おっしゃったように、未利用地の売却を来年度は進めてまいりたいということでございます。審査資料その２−１の21ページに、御指摘がありました未利用公有地一覧というのがございます。ここで、活用を検討している箇所は別としまして、何カ所か売却していこうということで予定しております。そのほかに、あと緊急で市が取得するような土地があった場合のことを含めまして、約300万の不動産鑑定料を今回上程させていただきました。
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○保坂 委員 それは、今すぐに使わない、今後使う用途が定まっていないところは金銭化しようという、そういう姿勢が新年度に向けて強く打ち出されていると考えられるんですか。
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○管財課長 来年度は、今まで未利用地のままであったところで既にほかの行政財産として活用できない、あるいはする予定がないという箇所については、処分していこうと考えております。
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○保坂 委員 最後です。少し戻りまして35ページで伺いたいと思います。ここのページでは、予算の編成、執行管理及び市債全体の管理にかかわる事務ということで財政事務が載っているんですけれども。財政課が今回26年度予算編成方針ということで各部に示した文書の中に、受益者負担の見直しの一環で、「対象の公共性・公益性を再点検することにより、各種減免制度についても従前の例にとらわれることなくゼロベースでの見直しを行ってください」といったくだりがありました。こういうふうに予算編成方針で打ち出されているわけですけれども、貸し館等で減免を行っている各部・課が今回どのような減免見直しを行ったのか、財政課及び行革推進課において把握していらっしゃるのかどうかをまず伺います。
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○中野 経営企画部次長 行革推進の立場から回答させていただきます。ここにおけます受益者負担の見直しということで、行革推進課といたしましては、今お話にありました、貸し館、いわゆる公の施設の使用料の見直しを全庁的に、統一的にやったほうがいいのではないかということで、私どもで窓になってやっていこうということで取り組みを始めたところでございます。具体的には、各課の状況の確認をいたしましたところ、その減免を今いろいろやっておるんですけれども、その減免の率はそれぞれの施設によって違うというのがまずわかりましたので、その辺の統一が図れないかどうかということを今まさに内部で検討をしているという段階でございます。
今後、そもそもどういうふうに基準化するのかという課題もありますけれども、早急にまとめて何らかの形でお示ししていきたいと考えております。
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○保坂 委員 今述べましたこの予算編成方針というのは26年度の予算編成方針なんですけれども、25年の包括予算の試行部用の方針も全く同じことが書かれているんですね。だから、１年前に既にこの方針というのは包括予算を試行している分については示されていたと思うんですけれども、でも、どんな減免の状況なのかというのを今調べているということなんですか。
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○財政課長 予算編成の方針ということで私から答弁させていただきます。
25年度からその方針で臨んでおります。そこの受益者負担の考え方の中には、今行革の次長から申し上げたように、減免についての見直しというのもやっていますけれども、受益者負担の見直しという中で、例えば市が無償で貸し出している土地ですとか、そういったところについての見直しも、その項目に含まれておりまして、ただ、そこも洗い出しは25年度から始めているんですけれども、ただ、そちらについては長い期間借りているという部分があって、30年の契約をしているものについては、なかなか負担をもう一回見直してくださいということはできないんですね。単年度ごとにやっているようなものについては24年度から取り組んで、26年度も引き続きその方針で臨んでいるということでございます。
今、行革で見直しというのはどんなものがあるかということで見直しておりますけれども、先行的に予算編成の中でできるものについては、例えば今年度で言いますと、減免については芸術館の減免の見直し、これは他市と比較して他市並みに下げていきましょうということで減免の見直しを行っているとか、そういったことで先行的にやっている部分もございますし、継続してやっている部分というのもございます。
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○保坂 委員 私も、芸術館で減免の見直しが行われると市民の方から聞いたので、それでほかはどうかしらと思ったところ、ほかはこういった予算編成方針が示されているにもかかわらず、どうなっているのかがわからなかったのでお聞きしたんですね。だから、予算編成方針がこういう内容で示されていますが、今回の予算に反映されている部分というのはまだないということですね。
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○財政課長 芸術館を除いては、特に利用の部分というのは芸術館が主なものとしてですけれども、あとは固定資産税、都市計画税の減免の見直しということで、市民の方が直接利用するというわけではないんですが、そういった見直しも行っております。
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○保坂 委員 包括予算制度の導入については、それぞれの部で歳入の確保、歳出の削減に努めるという、そういった努力が大変求められているけれども、全体をどういうふうに見渡してやっていくのかというあたりについて、これまで一般質問でも代表質問でもいろいろ指摘がされていると思います。そのあたり、こうやって予算編成方針として示されているわけですから、全体をしっかり見てからの方針の提案ということではないかなと思っていたんですが、そのあたりは違っているかなという印象を受けています。
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○西岡 委員 短く２点お伺いします。
一つは、職員厚生と研修の件なんですけれども、今年度予定をされている健康教育研修は何がありますでしょうか。
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○職員課担当課長 厚生事務の関係での研修といたしましては、先ほど御質問がございましたが、メンタルヘルスチェックを受けまして、その結果をもとにした職員に対する研修、これは新採用職員、あと、うつ傾向が若干高目の40代の職員に対しての研修を今年度は行いました。あわせまして管理職に対する研修ということで、２回、管理職を対象とした研修を行っております。
あと、健康づくりといたしまして、生活習慣の改善を図るための研修も行っております。
もう１点、先ほど上畠議員から、公務災害について法律以上の上乗せはないかと御質問をいただきました。私は、公務災害、あと労災、あと条例の請求を含めて、医療費として重なる部分がないということで、上乗せはないとお答えをさせていただきました。申しわけございません。公務災害ではございませんが、鎌倉市消防賞慰金及び殉職者特別賞慰金条例という条例がございまして、そちらの中で、死亡した場合には2,400万円から3,000万円の間で賞慰金を支給するという規定、あと公務災害見舞金要綱というのが抜けていました。大変申しわけありませんでした。
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○西岡 委員 職員の健康教育研修ですけれども、メンタルに対する構え、備えができてきているのはとても歓迎をするところなんですけれども。実際のところ、メンタルと診断をされる中に、実は更年期障害が原因であるということが多々事例としてございまして、そういった意味で、メンタルとして間違えた診断を受けてしまっている方も、この数の中に恐らくいらっしゃると思うんですね。今、女性だけではなくて男性の更年期が問題になっているので、広い世代に対するそういう健康の教育研修が必要だと思うんですね。そうするとかなり違ってくると思うんですけれども、その辺はいかがでしょう。
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○服部 総務部次長 健康管理ということで、更年期障害というのは本当に今、目からうろこが落ちるような思いでございます。メンタルについて、そういった側面からの研修というのも、あるいは研究というのも、これから検討させていただきたいと考えております。
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○西岡 委員 ぜひそういった視点を持って、職員の健康に努めていただきたいと思います。
それともう１点、私、今回、職員の人件費と物件費の10年間のグラフを出していただきました。今年度、給与体系を大きく見直すということでしたので、その人件費と物件費の関係はどうなっているんだろうかということで、ちょっと気になったものですから出していただきました。それで、人件費は抑える傾向が出ておりますけれども、物件費は増加をしております。この辺をどのようにお考えでしょうか、26年度についても同様の傾向だと思いますので。
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○財政課長 平成17年から26年度までの人件費と物件費ということで、確かに人件費につきましては19.8億円ぐらい減ってきております。一方、物件費については12億円ぐらい上がってきているということでございます。この中で、物件費が上がっている中で、一番多く上がっているのは委託料が上がっております。この委託料が、その物件費の中でおおむね65億円ぐらいの予算規模を占めておりますので、ここの動きに引っ張られているというのが、その物件費の内訳での動きだと見ております。
委託料が12億円のうち約10億円ぐらいがその伸びとして伸びているんですが、人件費が減って物件費がふえるというのは、賃金にふえていくと一般的には言われていますけれども、今回この辺で見ていきますと委託料が伸びているということで、この委託料の中の委託事業がふえたのかどうかというところまでの分析はできてございません。ただ、賃金につきましては大幅な伸びはないということまでは、このグラフからは読み取れるかなと思っております。
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○西岡 委員 これ、物件費の中身がわからないので何とも言えないですけれども、確かに委託料は非常に大きいウエートを占めているんだと思うんですね。だけれども、その中での賃金がどうなっているのかというのはつかんでいらっしゃらないですか。
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○財政課長 賃金は平成17年度の時点で、この物件費全体のうちの約2.1億円でございます。それが、平成26年度で2.9億円でございます。約8,000万円ぐらいの伸びということになっております。
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○西岡 委員 今年度、給与会計を抜本的に見直す、考え直すときに、この物件費の問題もお考えをいただきたいと思いました。その中で、特に賃金ももちろんそうなんですけれども、委託料が本当にどんどんふえている。これは、委託費というのは一体どうなんだろうかというのがはっきりわからないものですから、これが妥当なのかどうかというその判断をどこでしたらいいのか、その基準もわからないですし、管理料もすごく高いですよね。それが妥当なのかどうか、今までずっとそうだったからこれからもそれでいいのかという問題もありますし、本当にそういう意味で物件費を見直していただきたいということを申し上げておきます。
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○河村 委員 資料要求をさせていただいた１点についてお伺いしたいと思います。議会にかかわった印刷費、紙代というのを出していただきまして、この件で、これはあくまでも議会のかかわった費用ですけれども、ことし、平成25年度12月定例会分まで出していただいておりますが、恐らくこの傾向からいくと、過去３年間、少しずつでも、紙代、印刷代がふえているなというのを感じています。これ、議会にかかわった費用だけですが。予算審査資料その２−２の69ページです。冒頭確認いたしましたら、議会に関係する費用なんですけれども、この場で確認といいますか質問させていただけるということで御質問申し上げます。
それで、この議会にかかわった費用だけ見ても増加傾向にある中で、役所全体としてはどういう傾向なのかというのをまず確認させていただけないでしょうか。
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○内藤 総務部次長 正確な数字をこの場で申し上げられなくて申しわけありません。数年来、印刷部数がふえていると認識しております。例えば、平成25年度の12月末までで恐縮ですけれども、議会関係の印刷、委員会関係資料を印刷するための印刷機の全カウント数は458万カウントでございますが、そのうち議会資料のカウント数は55万4,000カウントということになっております。ここ３年間のカウント数を今すぐここでお示しできないのは恐縮ですけれども、伸びていると考えます。
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○河村 委員 議会にかかわった資料で資料要求していたものですから、そのあたりは申しわけございませんでした。ただ、恐らくこの傾向は同じだろうという御回答をいただきましたけれども、全く私もそのとおりだと思うんですね。そんな中で、この紙、今、包括契約になりましたけれども、仕入れ値が下げられていく中で、この紙代というのも、環境の面からもある程度圧縮していかなければいけないなとは思うんですね。そういった中で、限界はあると思うんですけど、この紙の節約、削減というところに向けて、何か取り組みというのは行われておられますでしょうか。
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○内藤 総務部次長 環境部で、紙の使用量、購入枚数を減らそうということで全庁的に指針が示されておりまして、印刷を総括する総務部総務課としても、総務課で購入する紙の部分についてはできる限り減らしていこうという形で取り組みを進めております。総務課が関係する印刷物では、先ほど申し上げました、大量印刷するための高速印刷機のほかに、職員が共用するためのコピー機として３台、それから簡易印刷機を２台配置しております。それ以外に、庁内で大量に印刷する必要があるところについてはコピー機を配置して利用に努めているところなんですけれども、必要な最小限の枚数を印刷して業務が進められるように、指針を示しながら削減に努めているところです。
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○河村 委員 私、何が申し上げたいかと言うと、ただ単にこの紙の費用を抑えてくれということではなくて、この印刷にかかわるところから見えてくるのは、実際に印刷に携わる方だったり、そういった印刷機が必要であったり、紙の保管場所が必要であったりと、コストがそれなりに発生してくると思うんです。そんな中で、今の行政のシステムの中では、この紙をもう下げていく、それに携わる費用を抑えていくというのは難しいと思うんですね。そういった中で、別の仕組みを考えていかなければいけないと思うんですが、その一つの例としては、ＩＣＴを使っていく、導入していくという時代になってきているんじゃないかと思うんですが、行政側としてはそのあたりの対応というのは今どういう状況にありますでしょうか。
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○内藤 総務部次長 御指摘の点については、今、議会内部でＩＣＴの活用ということで御検討いただいておりますので、それからいただく情報を分析させていただいて、方針が出た段階で速やかに何らかの対応ができるように進めていきたいと考えております。行政部局では、ＩＣＴ、今委員がおっしゃるところに当たるかどうかはわかりませんけれども、文書管理システムを導入してできる限り紙文書ではなくて電子データで保存するという方向を強化していこうという方向であります。
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○河村 委員 大がかりな改革が必要になってくると思いますから、そこは議会側から始めるのか、行政も歩調を合わせていただけるのかというところの議論になってくるのかとも思いますけれども、社会全体の流れ、今現状あるテクノロジーを有効に活用して、できるだけコストを抑えていくということも必要だと思うんですね。そのあたり、また今後、研究をしていっていただければと思います。
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○小野田 委員 内容説明の25ページの契約事務についてですが、内容、ほとんど保坂委員に質問していただきましたので、一つだけ、質問させていただきたいと思います。
予算審査資料その２−１、11ページのところで、契約総件数のデータをいただきました。内容説明の予算を見ましても、電子入札システム事業費委託料とか電子入札システム共同運営費負担金ということで予算が上げられているんですけれども、ここ５年の推移を見ますと、パーセンテージでいくと、入札の件数は常に1.3％台から1.5％台と、なかなか伸びていないようなんですね。内容によっては随意契約がいいであろうというものがあったり、また金額ボリュームによっては、これは入札ではなくて随意契約がいいだろうということもわかるんですけれども。この伸びがなかなか上がらないことについて、どのようにお考えかお聞かせください。
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○関 契約検査課担当課長 随意契約の件数が多いんではないかという御質問になるかと思います。直近の年度ということで24年度で御説明をさせていただきたいと思います。
24年度の随意契約（ｂ）、一番この表でいいますと右下になるんですが、件数が２万2,227件、これが随意契約の件数になっております。委員のお話もありましたように、この中には少額により随契ができる金額の少ない物品の購入なども含まれております。それがおよそ２万1,900件、約98％になります。
一方で、その金額で判断できないものといいますのが、いまだにまだ300件を上回るような数字になっております。この部分といいますのが、いわゆる効率的、合理性がどうあるのかということを判断していかなきゃいけない。その中で、我々、今では事前の随意契約の協議をやって、その中で入札が調達としてふさわしい場合には入札を、そうでない場合にはその中で適正にやられているかどうか、価格の妥当性なんかを検証していく、そんなようなところでやっております。
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○小野田 委員 随意契約で効率性が求められるものは300ということで、ただ入札の制度、競争による経費節減とか、あと透明性の確保のためには、この入札件数をふやしていくことが非常に重要かと思いますので、ぜひ引き続きこの件数をふやせるように、よろしくお願いいたします。
引き続きまして、内容説明の29ページ、建築等紛争調整事業になります。こちらも資料をいただいておりまして、予算審査資料その２−１で、15ページ、16ページに当たる部分なんですけれども。これ、単純なミスかなと思うんですが、15ページで平成25年度の建築等紛争相談の内訳を見ますと11件となっているんですが、16ページを数えますと12件なんですけれども、１件違うのは何か抜けたんでしょうか。
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○市民相談課長 こちらに備考欄を設けて御説明すべきであったと思いますが、相談の受付としましては、16ページにあります12件が正しゅうございます。11件となっております15ページの件につきましては、こちらの相談の内容が、隣に建物が建ったということではなくて、建ったらどうしようというような御相談でございまして、内訳として日影なのかとかプライバシーの問題なのかとか、分別がまだ相談の段階で相談員でできていない状況でございまして、それを１件、まだこちらの内訳としては掲載できていないという形でございます。
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○小野田 委員 建築等紛争相談員報酬ということで予算で上げられていますけれども。これ結構、建築に関する相談を受ける方、専門的な知識がなかなかいるんじゃないかと思われるんですけれども、何か資格等をお持ちの方がこの相談に当たられているんでしょうか。
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○市民相談課長 建築につきます相談でございますけれども、こちらの方につきましては民と民の間に入っていただくということがございますので、簡易裁判所の民事調停員の経歴を持つ方に相談員になっていただいております。
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○小野田 委員 １点気になりますのが、資料の17ページにあります平成25年度の建築等紛争相談処理状況の上から二つ目、開発行為（自己用建築）というところで、これ解決となっているんで、ここから推測するしかないんですけれども、市街化調整区域ということで、また自己用建築ということで、恐らく陳情が上がっているあの件かなと思われるんですけれども。陳情にも上がっているその件、解決ということでお考えでよろしいんでしょうか。
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○市民相談課長 相談の結果で解決となっておりますのが、御相談に来られた方が一定の期間、約３カ月を想定しておるんですけれども、御相談を何度かしていただいた後に３カ月来なかった場合に、その当事者間での話し合いがついたと想定いたしまして、一応の解決と判断をさせていただいているところでございます。
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○小野田 委員 期間が過ぎたらもう解決だという判断でいかれるということですね。承知しました。
続きまして、内容説明の30ページになりますが、広聴事業のところの市政ｅ-モニター制度について、皆さん聞いておられたんですけれども、今現在の人数272名ということで、たしかこれ募集人数は何名と決まっていて、私、その数になるようにということで、まだ議員になる前、長嶋議員から「入って、入って、登録して」と言われて、一生懸命した記憶があるんですけれども、募集に対して272名というのは、どんな割合なんでしょうか。
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○奈須 経営企画部次長 今現在、市政ｅ-モニターは募集枠みたいなものは設けてございませんので、少しでも多くの方に登録をいただけたらと考えております。
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○小野田 委員 そのとき、市政ｅ-モニターという制度を利用させていただいて思ったことなんですけれども、フィードバック、いろいろアンケートに答えても、それがどうなっちゃったのかなと、忘れたころにアンケートのまとまったのが来たりとかして、何だかやる気が少しそがれちゃった部分が個人的にはあったんですけれども、現在そのフィードバックはどのようにされていますでしょうか。
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○奈須 経営企画部次長 フィードバックやアンケートの結果につきましてはなるべく早く返送できるような仕組みを今つくっておりまして、それが出してリアルタイムで出せるというまでの状況にはなっておらないんですけれども、なるべく早くお返しできるようにしております。具体的には、毎月上旬にアンケートを実施して、下旬に締め切りまして、翌月中旬から下旬に結果を公表するという、こんなサイクルでやっております。
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○小野田 委員 制度としてはとてもいい制度だなとは思ってはいるんですけれども、その運用の仕方によってよりいいものになるか、それとも尻つぼみになっちゃうかが決まってくると思いますので、ぜひ頑張ってやっていただきたいと思います。
続きまして、内容説明の37ページ、財産管理事務になります。こちらは資料を要求していまして、資料その２−１の21ページ、こちらも先ほど保坂委員が質問していただきましたので、その部分を省かせていただきますけれども、私、資料請求をするときに路線価でやってくれとお話をさせていただいたんで、該当路線なしということで、ここの評価額が出てきていないんです。となると、今、鎌倉市で未利用公有地の合計数値はこの金額ではなくて、さらに上がってくると思われるんですが。例えば近隣の物件を比較して、その比例法を使ったりとか、取引はされていないでしょうから取引事例の比較法とかは使えないと思いますけれども、簡単な評価はできると思うんですけれども、その辺の数値は把握されていますでしょうか。
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○管財課長 申しわけございません。この該当路線なしというところの評価については、私ども、まだ行っておりません。
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○小野田 委員 わかりました。ただ、固定資産税はかかっているわけですよね。
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○管財課長 固定資産税は、市有地ですのでかかっておりません。
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○小野田 委員 市の所有になる前の固定資産税とかというのは、それはわかりますでしょうか。
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○管財課長 大変申しわけございません。そこまではまだ調べていないんですが、調べ方の一つとして前の所有者の固定資産税ということも調べられます。
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○小野田 委員 私の資料の請求の仕方が悪かったんですけれども、路線価がないからといって数値が出ないわけじゃなくて、何らかの数値いろいろ、相続税の評価額を出す基準になるものとか、固定資産税の評価額の基準になるものとかあろうかと思いますので、そこから、まあぴったりの数字じゃないにしても、市内で未利用地がどれぐらいあるのか推測するためには当然必要かと思いますので、ある程度の指針として把握されていただきたいなと思います。
特に、内容説明の37ページに書いてあります扇湖山荘、警備代だけで120万円もかかっておりまして、ただ、耐震の検査があって、その数値が出るまでは使えないということで聞いているんですけれども、一体いつごろその結果が出るんでしょうか。
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○管財課長 扇湖山荘につきましては、普通財産として建物を私ども管財課が管理しております。行く行く行政財産としてどこが活用するか、その活用する所管課が決まって、そこで初めて耐震の調査に入ろうかと思います。
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○小野田 委員 まだ耐震とかはやっていないということでよろしいですか。
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○管財課長 まだやってございません。
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○小野田 委員 時は金なりと申しますし、本来そこから得られる収益があったり、またそこから得られる税金等がありまして、機会費用の損失になっているわけですので、できるだけ早くこの扇湖山荘とかも有効的に使えるようにしていただけるとありがたいと思いますので、ぜひその点をよろしくお願いいたします。
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○赤松 副委員長 先ほど、メンタルによる休職、療休者の問題、それから超過勤務の関係、それから人件費・物件費の関係ということで、同僚議員から既に質疑が行われたんですけれども、それに若干関連するんですけど。何か今の自治体経営というのは職員を減らすことがいい自治体づくりにつながるような風潮があることは、非常に私は残念に思っているんですよ。私も議員活動が長いですから、こういう議論もずっと参加してきた中で、確かに今のこういう時勢の中で、全体の流れがそういうところにあることも事実だし、しかし自治体が自治体として、住民のさまざまな要望に応え、福祉の充実にも力を入れ、本当に一人一人の市民に親切丁寧な行政を進めていくという点から見て、一人一人の職員の皆さんの負っている役割というのは非常に重いと思うんですよ。
同時に、その数というのは、一定の限界を超えると、そこの自治体が持っている力というか、そこの職員の皆さんがみんなで出し合って、力を合わせて市民のためにということで頑張っているその力が、本当に継承されていくのかなと。技術的な継承だけじゃなくて、それぞれ専門分野のノウハウというのがあると思うんですね。そういうものをきちっと継承して若い世代につなげていくという、こういうことがなければ、私は自治体としての本当の力というのが出てこないと思うんですよ。
私も建設常任委員会は長いからあれなんですけれども、既に退職している部長などとよく話をしたんですけど、例えば緑だとか景観とか、これはペーパーでわかるものじゃない、実際に体でぶつかって、初めてそういうものはわかるんだと、今までつき合ってきた幹部の職員の皆さんも言っていましたよ。私も、おかげさんで長いこと建設にいるものだから、小野田委員も一緒に建設常任委員会でやっていますけど、「赤松さん、どうしてそんなことわかるの」「いや、特別勉強したわけじゃなくて、長いことやって経験積んで、そういうこともわかるんだよ」という話をすることもあるんですけど。そういう自治体の持っている力というものを大事にしていかなくちゃいけない、それは人なんですよ。
この退職者の職員数の推移、これ平成15年からしか出ていませんけど、この行革は10年も前からずっと進んできて、相当な正規職員の皆さんが減りましたよ。正規職員が減っても、市役所の中は全然人が少なくなったという感じは全くないでしょう、むしろ逆に人が多いですよ。それは非常勤の職員の皆さんがいらっしゃいますから、だから庁舎が本当に手狭になったという感じ。いつも話題になりますよね。だから、私はここが限度だろうと思いますよ、本当に。そんな思いを強くしているわけですけれども。
たまたまメンタルの話も出まして、全国平均で1.2％、鎌倉の場合1.9％と、先ほど話もありました。具体的に聞くんですけど、例えば平成22年、23年、24年で、51人、51人、47人と、この50人前後の方々がいらっしゃるわけですけど、いわゆる家庭とか個人的なそういう事情によるものなのか、あるいは職務、職場環境、そういう業務にかかわる比率というのはどんなですか。わかれば教えてください。
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○職員課担当課長 メンタルヘルス不調を起こす原因といたしまして、仕事によるものと仕事以外によるものと、そういった二つの要因が絡み合っていると理解しておりまして、職員の相談室では、その相談の理由を仕事、健康、あと家族その他に分けておりますけれども、なかなかその中身によって、数値的に振り分けるというのは難しいかと思っています。御自分では健康の問題だと思っていても、奥底では仕事のことが原因であったり、当然その逆もあるわけで、なかなか原因について仕事なのかあるいは仕事ではないのかということの振り分けは難しいかなとは思ってございます。
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○赤松 副委員長 難しいという話ですけれども、いわゆる職務といいますか仕事のかかわり、それが原因になっている。仕事の中身から、職場の人とのつながりだとか、いろんなものが影響しているのだと思います。この51人とか47人全員がそうだかどうかは私はわからないけれども、少なからずそういうものが原因の一つになっているとするならば、それを除去する職場環境をつくっていかなくちゃいけないと思うんですね。
例えば私は建設常任委員会で、都市整備部だとか関係の職員の皆さんといろいろ話し合いをしたり教えていただいたりするわけですけど、そういう課単位で見ても、ここの課はなかなか厳しい職場なんだなと思う課がありますよ。それは、決して超勤がすごいというだけじゃなしに、超勤はそんなでなくても、仕事の中身の関係で非常に心を痛めるというか、頭を痛めているという職場もありますよ。それをどうするんだということですよね。処方箋をきちっと持たなくちゃいけないと思うんですよ、そういう職場なら、どうするんだということで。
あんまり深く言いたくはないけれども、そこの職場はここ５年、７年、そういう職員が出るんですよ。そういう職場をなくしていかなくちゃいけない。それは一つ二つじゃないですよ。継続的にというのは極端なあれかもしれませんけれども、幾つかありますよ、そういう職場というのは。だから、そこは特別な何か努力を行政としてやらないと、改善していかないと思うんです。そういう取り組みをしっかりとやっていただきたいなと思いますけど、ちょっと抽象的な言い方になりますけど、余り具体的に言うわけにもいきませんから。何かお考えがあれば聞かせてください。
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○服部 総務部次長 委員御指摘のとおり、今メンタルになっている方を見ますと、一概に長時間労働ということではなくて、逆に業務が高度化していきますので、昔のようにはルーチンワークで終始するという仕事がどんどん少なくなってきております。そういう中で、なかなか仕事についていけない、そういう職員が多いのではないかという感触を私は持っております。
そういった中で、職場の中の技術の継承、そういったところは一つ大事なことなのかと思っております。そういうところで、人事としてはなるべく原局の意見を聞きながら人事異動をしたりですとか、あるいは技術の継承が、特に職員数が減っておりますので、職員数が減る中でなるべく長いローテーションを組みまして、引き継ぎがちゃんとなされるような人事配置を心がけているところでございます。
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○赤松 副委員長 予備軍が生まれないように、ひとつ努力していただきたいと思います。
それから、これはまた別な質問ですけど、簡単にやります。代表質問で、技術職員の問題を私どもは質問しました。特に都市整備部を中心とした技術職員の関係で、10年前と比べてどうかと聞いたわけですよ。そうしたら、平成15年で120名、10年後の平成25年、87名。引き算すると33名減っているわけですけど、この数字を機械的に捉えてどうこう言うつもりはないんですけど、特に今、この平成26年度予算でも計上されたように、社会基盤施設のインフラのマネジメントということで、それから公共施設の再編整備計画も一方ではあるし、だからこの技術畑が求められる仕事というのはめじろ押しに今なってきていると思います。ですから、この点は心して、職員の必要な人員の確保という問題はぜひ必要だと思います。
それから、技術職員の配置状況、資料を私いただいたんですけど、例えば浄化センター、技術職員16名、これ再任用の職員を含めて16名いるんですけど、再任用が６名ですよね、そのうち。再任用というのは期限がそんな長いわけじゃないですから、数年たてばやめられるわけですし、補充していくということも必要ですし、一般職の問題はさっき私は感想的に言ったんだけど、技術職員についてもぜひこれは考えていただきたいと思っております。いかがでしょうか。
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○中野 経営企画部次長 定員管理の立場からお答えをさせていただきたいと思います。
職員数の適正化計画の中で、今総枠を減らしていこうと、これはいわゆる退職不補充と、そのタイミングに合わせて委託とか担い手の変更とか、いろんな手法でその業務に支障が出ないように取り組んでいるところでございます。
今、御質問がありました技術系の職場もその枠の中で対応しているところですけれども、技術系の職場の中でも、専門的な業務、高度的な業務ということで、民間の活力を活用できる部分もまだあるかと思っております。それにつきましては、都市整備部とも相談を実は始めておりまして、どのくらいの数が適当なのかということでのお互いの意見交換もしておりますので、今後そういったところときちんと調整をしながら取り組んでまいりたいと考えております。
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○赤松 副委員長 先ほども質疑の中でありました包括予算の問題です。この新年度の平成26年度の予算編成方針を９月ぐらいだったかな、いただきまして、改めて新年度予算が提案されてから見直してみたんです。ああ、なるほどなと思うところが多いんですけど、鎌倉市を取り巻く状況という中の後段でこう言っているんですね。平成26年度からは包括予算制度の導入が始まります。今までは試行だったわけですけど、これを機会として全ての事業を原点から見直し、個々の施策ごとにその必要性・優先性を精査するとともに、厳しい財政環境について全職員が共通認識し、状況に応じて事業を再構築するなど、これまでにも増して創意工夫を凝らした予算編成作業への取り組みが求められると。
そして、その次のところで、26年度の歳入歳出の見通し、財政目標というのがありまして、ずっと歳入歳出の見込みをいろいろ述べているんですけど、これは９月の時点ですから大分変わっているだろうとは思いますけど、そのときに言われているのは、前年度対比で26年度の予算の収支は19.9億円の悪化が見込まれると述べて、それを前提として言っているわけですけど、この乖離を包括予算編成の手法によって埋めることとなりますが、つまり19.9億円の赤字だと、だからこれを埋めるのは包括予算編成の手法なんだと、こう言って、具体的にはということで選択と集中と事業規模の大幅な縮減と、それから現場ならではの創意工夫によって、ドラスチックな見直しをしなさいよと、それから新たな歳入の確保を進める必要があるよと、こういうことを言って、26年度の予算が提案されたわけですけど。正直、私もあんまりこの包括予算そのものもよくわからないし、いつだったか、吉岡議員が一般質問で質疑をやったことがありまして、議員団でも勉強したんですけれども、私が率直に思うのは、この包括予算というのは、予算が経常的な経費、さらに政策的な経費を乗せた予算枠を部単位に割り振るというか、あなたの部はこれですよ、こちらの部はこれだけですよという形で、そしてその中には、この３カ年事業として決まった重点事業、そういうものを入れて予算配分、予算の枠が示されて、この中で何とか頑張りなさいよと示されて、それに基づいて部の中でいろいろ相談をして知恵を絞ってやりくりを考えて、何とかそれでプラス・マイナスが合うような形で予算が編成されたんではないかと端的に私は思うんです。そういう理解でいいのかどうか、違っているとしたらどこが違っているのか、教えてもらいたいのですが。
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○財政課長 包括予算制度の大きな枠組みとしましては、今、委員おっしゃられたとおりのことで、あとは経常的経費と政策的経費に人件費も含めてということで、大枠的には委員おっしゃられたとおりでございます。
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○赤松 副委員長 そうですね。それで、26年度予算編成における特記事項というのがあって、１番と２番というのが太字で、３〜10番は普通の細い字なんですけど。１番、２番は太字で書いているんですけど、それは置いておいて、こういうふうに言っているんですよ。包括予算制度は、経常的経費のみならず政策的経費や人件費を含めた全ての経費を枠配分し、今、財政課長からも答弁いただきましたけれども、部内におけるマネジメントにより予算編成を行っていただくものです。よって、同制度におきましては、施設の維持修繕費の別枠配当は行わず、全体の枠の中に含めて配当しますので、必要な財源を施設の維持修繕費に配分してくださいと。だから、とにかく施設の修繕を必要とするその部が、どのぐらいの費用がかかる修繕なのか、いろいろだと思うんですよ。恐らく、全然ないところもあるかもしれません。だけど、配分した予算の枠内でやりなさいと。本当にいい仕事ができるんでしょうか、こういうやり方で。中澤議員の代表質問のときに、たしか部長が答弁しましたね。そのときに、私はっきり覚えているんですけど、どの部長だったか忘れましたけど、苦渋の選択でやりましたという答弁があったんです。それはこれなんだなと。苦渋の選択、つまりカットしたのもあったということなんですよ。それは苦渋の選択なんですよ。本当ならばカットすべきじゃないけど、しかし、これをやるためにはこれを切らなかったら金が生み出せないんだと。そういう結果になるような予算編成って、本当にいいのかと私は思ったんですよ。皆さんどう思うのだと聞くのも酷な話かもしれないけれども、私は率直にそう思います。
幾つか調べました。私はパソコンだめだから吉岡議員に出していただいて、幾つかあちこちの自治体のやつを調べた。みんな同じですよね、やり方は。だから、こんなことがずっと続いていったら鎌倉市役所はどうなっちゃうのかなと、福祉にしても何にしても本当に心配です。
一つ例に挙げれば、高齢者の割引乗車証、2,000万円カットですよね。いろいろあるんですけど、いただいた資料で１億4,700万円削減ですよね。追加資料の中にも出てくるんですけど。これは答弁してと言うのもあれだから、もう答弁は要らないけれども、そういう問題がいっぱいある予算編成だということを申し上げておきたいと思います。
これは後で言いますけれども、理事者に質疑やりますから。
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○渡辺 委員長 質疑を打ち切ります。
御意見はございますか。
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○長嶋 委員 理事者質疑ですが、職員給与費について、式典等について、職員厚生事務についての３つです。
次に意見ですが、人事管理事務について、広聴事業について、メンタルによる休職について、庁舎管理事務について、車両管理事務について。
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○上畠 委員 理事者質疑で、同じく職員給与費についてと職員厚生事務についての二つをお願いします。また意見で人事管理事務について、広報事業について、契約事務について。
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○保坂 委員 意見で、財政事務で予算編成方針の提示について。
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○池田 委員 意見で、メンタルヘルス対策と人事管理について。
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○小野田 委員 意見で、競争入札について、市政ｅ-モニターについて、未利用公有地について。
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○赤松 副委員長 理事者質疑で、包括予算について。
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○渡辺 委員長 事務局から確認願います。
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○事務局 まず、長嶋委員から、理事者質疑で、職員給与費について、式典等について、職員厚生事務について。長嶋委員から意見で、人事管理事務について、広聴事業について、メンタルによる休職について、庁舎管理事務について、車両管理事務について。
続きまして、上畠委員から、理事者質疑で、職員給与費について、職員厚生事務について。次に意見で、人事管理事務について、広報事業について、契約事務について。
続きまして、保坂委員から意見で、財政事務で予算編成方針の提示について。
池田委員から意見で、メンタルヘルス対策と人事管理について。
小野田委員から意見で、競争入札について、市政ｅ-モニターについて、未利用公有地について。
最後に赤松副委員長から、理事者質疑で、包括予算について。
以上、御確認をお願いいたします。
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○渡辺 委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。これで意見を打ち切り、この項を終わります。
暫時休憩いたします。
（19時12分休憩 19時14分再開）
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○渡辺 委員長 再開いたします。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○渡辺 委員長 次に、「議案第74号平成26年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算について」を議題といたします。原局から説明を願います。
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○管財課長 議案第74号平成26年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算の内容について、御説明いたします。
議案集その２、26ページから29ページまで、平成26年度鎌倉市特別会計予算に関する説明書は97ページから106ページまで、平成26年度鎌倉市特別会計予算事項別明細書の内容説明は419ページ、420ページをお開きください。
まず、歳出から御説明いたします。
鎌倉市特別会計予算に関する説明書の102ページ、103ページを御参照ください。第５款事業費、第５項第５目用地取得事業費は１億2,054万8,000円で、用地取得事業に係る経費は名越クリーンセンター整備事業用地購入費を。
次に、104ページ、105ページを御参照ください。第10款第５項公債費、第５目元金は３億4,972万2,000円で、元金償還金を、第10目利子は2,143万円で、支払い利子をそれぞれ計上いたしました。
次に、歳入ですが、100ページ、101ページを御参照ください。第３款財産収入第５項財産運用収入、第５目財産貸付収入は520万9,000円で、都市計画道路腰越大船線用地の貸地料を。
第５款繰入金第５項他会計繰入金、第５目一般会計繰入金は３億6,599万1,000円で、長期償還の元金及び支払い利子に充てるため、一般会計からの繰入金を。
第10款第５項市債、第５目公共用地先行取得事業債は１億2,050万円で、名越クリーンセンター整備事業用地の取得費に充てるために、それぞれ計上いたしました。
以上により、歳入歳出の合計は、それぞれ４億9,170万円となります。
以上で説明を終わります。
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○渡辺 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
暫時休憩します。
（19時17分休憩 19時29分再開）
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○渡辺 委員長 再開いたします。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○渡辺 委員長 次に、第10款総務費、第５項総務管理費、第25目企画費から第60目諸費のうち世界遺産登録推進担当、防災安全部、市民活動部及びまちづくり景観部の所管を除く部分についての説明を願います。
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○財政課長 第10款総務費、第５項総務管理費のうち世界遺産登録推進担当、防災安全部、市民活動部及びまちづくり景観部所管部分を除く第25目企画費から第60目諸費までの予算内容について、御説明いたします。
予算説明書の54ページから57ページにかけまして、内容説明の41ページから47ページを御参照ください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第25目企画費は4,616万6,000円で、都市政策事務に係る経費は都市再生整備計画事後評価支援業務委託料などを。
43ページに移りまして、企画総合計画事業に係る経費は第３期基本計画の進行管理に伴う経費などを、政策研究事業に係る経費は政策創造専門委員報酬などを、公共施設再編事業に係る経費は公共施設再編計画策定等支援業務委託料などを、事務管理事務に係る経費は事務改善等に係る業務に従事する嘱託員報酬などを、行財政改革推進事業に係る経費は行政評価アドバイザーの報償費や、業務改善等調査委託料などを計上いたしました。
予算説明書は56ページから59ページにかけまして、内容説明は57ページから58ページを御参照ください。第31目情報化推進費は２億6,329万円で、情報化推進事業に係る経費は庁内ネットワーク機器回線賃借料などを、情報処理事業に係る経費は基幹サーバ等周辺装置に係る賃借料などを計上いたしました。
内容説明は63ページを御参照ください。第40目公平委員会費は52万1,000円で、公平委員会事務に係る経費は公平委員会委員報酬などを計上いたしました。
内容説明の64ページ、第45目恩給及び退職年金費は365万8,000円で、扶助料に係る経費は３名分の遺族扶助料に係る経費を計上いたしました。
予算説明書の61ページにかけて、内容説明の65ページから69ページを御参照ください。第50目文化振興費は6,260万7,000円で、平和推進事業に係る経費は鎌倉平和推進事業実施負担金などを、国際交流推進事業に係る経費は国際交流等講座講師謝礼などを、都市提携事業に係る経費は都市交流事業等奨励金などを、文化行政推進事業に係る経費は旧前田邸の管理業務に係る経費や鎌倉市民文化祭負担金などを川喜多映画記念館等管理運営事業に係る経費は川喜多映画記念館指定管理料などを計上いたしました。
続きまして、内容説明の71ページを御参照ください。第55目芸術館費は４億3,499万7,000円で、鎌倉芸術館管理運営経費に係る経費は鎌倉芸術館指定管理料などを計上しました。
予算説明書の63ページにかけまして、内容説明の72ページから73ページを御参照ください。第57目市民活動推進費は１億5,371万1,000円で、男女共同参画推進事業に係る経費は男女共同参画事業実施負担金などを、人権啓発事業に係る経費は鎌倉市人権擁護委員会補助金などを計上いたしました。
内容説明は78ページから79ページを御参照ください。第60目諸費は１億4,122万8,000円で、市税等過誤納還付金に係る経費は納め過ぎとなった市税等の還付金を、国県支出金等返還金に係る経費は国県補助金等の精算に伴う返還金などを計上いたしました。
以上で、説明を終わります。
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○渡辺 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はございますか。
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○長嶋 委員 47ページ、行財政改革推進事業のところで伺います。行政評価アドバイザーと鎌倉行革市民会議委員の二つですけれども、これはどういう観点でお選びになっているのか、またどういう方がなられているのか、これを伺いたいと思います。
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○渡邊［好］ 経営企画課担当課長 私どもが所管してございます行政評価アドバーザーの関係でお答えいたします。
行政評価アドバイザーにつきましては、行政評価自体は事務事業の効率的な運営等をチェックしていくものでございます。このため、行政評価を行う上でアドバイスを頂戴するという意味で、学識経験者、それから行政評価に精通している方を専門委員としてお願いしてございます。
それとまた、市民委員につきましては、特に公募等は行わずに、例えば市政ｅ-モニターを経験されている方ですとか、行政についてある程度、御承知をいただいている方を中心に選ばせていただいてございます。
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○長嶋 委員 この行革市民会議の委員なんですけど、以前は公募でやっていたと思うんですけど、なぜそれをやめてしまって、今指名してやっていると思うんですけど、なぜそうしたんですか。
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○中野 経営企画部次長 まず、行革市民会議の構成等について先に御説明をさせていただきます。
行革市民会議は、行財政改革に関するプランとか、それに基づく行政活動につきまして、意見とかあるいは評価をいただくことを目的に平成14年７月から設置している機関でございます。メンバーの構成につきましては、行政運営について識見を要するいわゆる専門委員の方と、それから同様にそれについていろいろ御意見をいただける市民委員の方ということで分けてございます。８人以内ということで構成をしております。専門委員の方は大学教授の方とか弁護士、行政経営のコンサルタントの方などにお願いをしております。
今お尋ねがありました市民委員は公募じゃないのかということなんですが、現在の方は24年６月に非公募ということで選んでおりますが、それまでは公募でお願いしておりました。変更した理由なんですけれども、行財政改革の御意見を頂戴するというテーマもあろうかと思うんですけれども、どうしても応募をいただける方が非常に年齢的に高い方であるとか、性別的に偏りがあるとかということで、我々が意図しているいろいろな世代とか性別の方から御意見を頂戴したいという意味ではどうもうまく機能してこなくなってきていたという経過がございます。
そういったこともありまして、今回のお願いをするときから、たまたま事業仕分け、市民事業評価を２年間行っておりまして、そこで非常に貴重な御意見を頂戴できる方がいらっしゃったものですから、今回はその方にお願いするということで、非公募で実施しております。
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○長嶋 委員 私も、公募のときに選ばれた方とか、傍聴も行きましたけど、その後、選ばれた方も知り合いが結構いらっしゃったんです。指名の方、何で私がという戸惑いをお持ちの方もいらっしゃったんですけど、何でそうやって分けてやるのかよくわからないんですけど、公募の方は公募で集めて、年齢とか性別でバランスが悪くなるんだったら集めた後で、もう一度指名をして両方併用してやればいいことで、公募の方というのはやる気があって、いろんなことに精通している方が、私の知り合いの方でいらっしゃいましたけど、非常にお詳しい方がもう一回やりたいということで意欲を持たれていたんですけれども、外されたということで、ある意味お怒りになっていたんですけど。なぜ併用でできないんですか。
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○中野 経営企画部次長 市民委員の枠というのを３名から４名ということで、全体が８人以内ということになっておりますので、全体の構成の中で少ない人数ということになっておりますので、両方やっていくということも現実的にできないことはないと思うんですけれども、前回は非公募ということでやらせていただいたということでございます。
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○長嶋 委員 ８名の枠はふやせないものなんですか。
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○中野 経営企画部次長 設置要綱を私ども持っておりますので、枠をふやしてしまえばできます。
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○長嶋 委員 検討していただけたらと思います。
あともう１個、川喜多映画記念館管理運営事業ですね。この川喜多映画記念館、どのくらいの方がオープンしてから訪れているのかということをまずお聞きします。
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○文化人権推進課長 川喜多映画記念館の入館者の推移でございますけれども、平成22年にオープンいたしまして、その年は２万2,220名でございました。平成23年度には１万8,968名、24年度は２万2,034名、25年度、１月末現在ですけれども、１万9,257名といった状況でございます。
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○長嶋 委員 その中で、市民の方はどのくらい見えたかというのは内訳はとられていますか。
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○文化人権推進課長 特に、市外、市内ということでは統計はとっておりません。
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○長嶋 委員 それがわからないと、ここの効果のところに書いてある「訪れた市民などは」というところがわからないですよね。一義的には、市民の皆さんは最初に重要だと思うんですけど、何でとられないのか。こういう「訪れた市民などが」の「など」が多いんだったら市民のためじゃなくなっちゃうんで、そこは何でとらないのか。効果のところと整合性が合わないな。それは当然とられて、市民が中心だということのデータをとるべきだと思うんですが、何でされないんですか。
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○文化人権推進課長 窓口でそこまでチェックをしていないということだと思います。実質的には難しいんではないかと考えておりますが、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
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○長嶋 委員 そもそもなんですけど、私は、なぜこの川喜多映画記念館に、鎌倉市が指定管理料として出さなきゃいけないかということがよくわからないんですけど。それについてはどういう見解をお持ちなんでしょうか、考え方というか。
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○文化人権推進課長 これにつきましては、平成５年にさかのぼりますけれども、川喜多かしこさんという映画文化を築いた方がお亡くなりになりまして、その御遺族から土地、建物の寄贈を受け、それを庁内、外部委員も検討いたしまして、今の川喜多映画記念館があると考えております。
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○長嶋 委員 なぜ鎌倉市がやっているかというところが、今の御答弁だとわからないんですけど。
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○文化人権推進課長 市として川喜多さんの映画に対する功績をたたえるとともに、映画文化というものを発信していこうということで、鎌倉市でやっております。
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○長嶋 委員 わかったようなわからないような感じですが。
あともう１個だけ、指定管理料ですけれども、前年の予算書を見ると3,432万円になっておりますが、3,530万円に上がっておりますが、これはどういったことで上がっているんでしょうか。
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○文化人権推進課長 これは、消費税が４月から８％になりますので、現在の３％分の上乗せをしたものでございます。
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○長嶋 委員 計算すると違うような気がするんですけど。
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○文化人権推進課長 ずばり25年度の数字に1.03を掛けたものではなくて、それには５％の現在の消費税が含まれていますので、一度現在の消費税で割ったものに1.08を掛けております。
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○長嶋 委員 これは指定管理料なんで、消費税の中の中身ですけれども、つまり今の御答弁だと全額が消費税に係る中身になるかと思うんですけど。詳細はどういうふうになっているんですか。人件費には消費税はかからないと思いますし、中身がわからないんですけど。
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○文化人権推進課長 これは、川喜多映画記念館に限ったことではないんですけれども、全ての指定管理料につきましてはサービスの対価ということで、財政の指針で一律に消費税を上乗せすると指導を受けております。
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○長嶋 委員 指導を受けていると言われたんで、財政課に伺いたいんですけど、この消費税の考え方について、指定管理料を一本で払っているから、それに消費税がかかるという考え方で、そういう指導をしているのか。これは内訳で、どういうものに使うのかによって消費税額が、人件費もまとめて、消費税がかからないものまでまとめて上げてアップして、この予算書を見ると計上しているように見えるんですけど。もちろん川喜多だけじゃないと思うんですけど、どういう考え方で、全体として指導されているんですかね。
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○財政課長 私どもの指針ということでございますが、国からの指針というのが私どもに来ておりまして、基本的には指定管理者に委託している金額の全体が、消費税の課税対象であるというのが国の考え方でございます。
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○長嶋 委員 そこがよくわからないんですけど、この指定管理で払った中から人件費が出されるわけですよね。そうしてくると、そこのそごがありませんか。よくわからないところ、そこをはっきり。今の消費税が乗せられているお金を払うわけですよね、その中から人件費を払ったら、人件費は消費税がかからないわけですよね。そこは、人件費だけじゃなくて、ほかにも消費税がかからないものはあると思いますけど、そこがよくわからないんですけど。
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○財政課長 あくまでも、私どもが歳入で市が直接受ける場合には、今委員のおっしゃられたような考え方で、転嫁の仕方は、人件費を除いたところに対して適正な転嫁をしていくということでございます。これはあくまでも市から支払いを行うということで、例えば、工事ですとかそういったものを委託したときにも、その委託会社は、そこを人件費に充てていくのか、もしくは人件費じゃない部分に充てていくのかというところは、その会社の考え方、会社のやり方といいますか、そういったところでございますので、そこにも消費税というのは、人件費にその会社の従業員に払っている部分も含めて、委託料全体として今５％払っておりますので、そういったことと同様のことでございます。
ですから、委託料全体に対して消費税はかかってくると。これは、この指定管理の相手方でなくても、例えば工事の委託にしろ設計業務の委託にしろ、それがその会社側が人件費に回すのか、それはそこにかかったコストに回すのかということはあると思いますけれども、あくまでも消費税の考え方は、そこの委託全体に対してかかってきていると、そういったことでございます。
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○長嶋 委員 言っていることはわからないではないんですけど、皆さんはわかったでしょうかね。ちょっと理解が不足して、私が理解できていないのかもわからないんですが、いまいちよくわからないです。
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○上畠 委員 44ページ、政策研究事業についてお伺いいたします。この事業の目的、内容としまして、庁内において種々の政策形成の段階において必要な調査・研究等を行うと。この事業の中に政策形成能力育成という観点がございます。ほかの委員が要求した資料で大変恐縮なんですけれども、平成26年度予算審査資料その２−２の研修、114ページ、115ページには、これだけの職員研修を充実されていると。この内容をそれぞれ見ても、政策形成能力の育成に資するものだとは思っているんですけれども、あえて政策創造担当で政策形成能力育成講座というものを謝礼という項目で設けられた理由を教えていただけますか。
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○政策創造担当課長 この事前にお配りさせていただいている資料での研修については、公務員として全般的、広範的に必要な知識・能力の研さんのために広くさまざまな分野の研修が今後実施されていくと承知しております。ただ、政策創造担当で行っているもの、職員の政策形成能力入門講座として行っておりますけれども、これについては特に次代を担う若手職員を中心として、政策形成能力の向上、これを強く必要と考えた中で設定をさせていただいているというものでございます。
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○上畠 委員 なるほど、わかりました。若手職員の方々が多く参加されて、積極的に就業後に自身の本当に希望でされているということなので、その職員の方々がみずからやる気を持ってやっているというところは評価したいと思っておりますが。研修費ということで、職員課も持っている中で、若手ということですが、こちらの職員研修も若手の方々もお受けになっていらっしゃいますので、どうですか、わかりやすさから言えば、職員研修に一緒にくっつけたらいいなと思ったのですが。財政の観点から言うと、恐らく職員の能力向上という意味では重複しているところがあるとは思うんですけど、これって財政課としてはどういう見解をお持ちですか。
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○財政課長 これまでのこういう研修が、あくまでも市の仕組みの話でございますが、職員課が集中執行してやっていく研修、あと原局が直接その事業から引っ張られてきた関係の研修ということで、予算としては原局執行の分と職員課執行の分ということで分けてやっているところでございます。
それが職員課でやって、研修が１本ずつになって、スケールメリットがあるような研修であれば、委員、御指摘のように、職員課が一括でやるほうが財政的なコストメリットはあるんだろうなと思いますけど、１本１本別メニューでやっている研修であれば、それほどコストメリットの差はないんだろうなと思っております。ただ、あくまでも中の仕組みの話なので、コストメリットのあるほうでやっていくということは、全くできないことではございません。
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○上畠 委員 誤解しないでいただきたいのは、こういう能力向上の研修はすごい必要ですが、政策創造担当の皆さんはシンクタンクという位置づけで政策形成に集中していただきたいということで、余計な業務があれば職員課に、余計な業務と言ったら失礼ですね、政策創造担当の本来行う業務の執行のために、そちらに任せればいかがかと思ったので、そういうお話をさせていただきました。
早目に行きます。47ページ、行財政改革推進事業に移ります。行政評価アドバイザーも入れられて、行革のための取り組みをいろいろとされていらっしゃると思うんですけれども、調査もされていると。目的として効果的・効率的に運営するためだと書かれておりますけれども。昨年もあり、ことしもこうやってつけて、実際にどのように捉えているかということで、効果が本当にあるのかというところで、どういう評価をされていらっしゃいますか。これ、まだ必要ですか。平成26年度も、行政評価アドバイザーという事業自体。いわば、ゴールをつくらないといけないなと思うので。
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○渡邊［好］ 経営企画課担当課長 行政評価アドバイザーは、目的としましては鎌倉市の総合計画、基本計画の進行管理を行っていく上で必要だと考えてございます。平成26年度以降も、26年度から新しく総合計画をまたスタートいたします。それの進行管理ですとか、そういった部分につきましては、外部の視点を入れて、客観的な視点から見た中での評価というのが必要だと思っておりますので、私どもとしてはまだ必要だと考えております。
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○上畠 委員 わかりました。進行をチェックするという意味で必要だということですね。
あと、57ページ、情報化推進事業でございますが、昨今、自治体や官公庁においても、ハッキング等、いろんなネット犯罪に巻き込まれるという御時世でございまして、いろんな意味で情報というものを守っていかないといけないと思いますが、ここの事業の内容で、人的・物理的・技術的側面から情報のセキュリティー確保を図ると、一番もろいところは人的なところかなと思うんですね。
隣の逗子市の例を言うと、それで殺人事件まで起こったということですから、近隣市でそういう事件が起こって鎌倉市においてもあり得るかもしれないと思うんですけれども。こういうことも踏まえて、何か平成26年度に当たって考えられていることはありますか。
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○情報推進課長 委員御指摘のように、周りの市であった事件につきましては確かに情報セキュリティーの立場からしますと、権限を持った者がだまされてしまったというような話を聞いていますので、そこについての対処については、そういう具体的な職場での事例の積み重ね、その辺を職員全体に知らせるようなことができればなと。その辺は窓口担当課とも協力しながら、職員課も含めて、考えていきたいと思っております。
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○上畠 委員 対岸の火事ということではなく、しっかりと、無所属の議員でも今おっしゃっていらっしゃいますけれども、いろんな情報を市は持っていますので、そこら辺、気をつけていただければと思いますので、この人的面の強化をぜひお願いいたします。
最後です。68ページの文化行政推進事業、小・中学生を対象に、鎌倉ゆかりの文化人、芸術家等による出前授業を行うと書かれていらっしゃるんですけど、よくわからない。この「ようこそ先達授業」というものをされたり、いろいろ子供たちに対して講演しているのは私も聞いてはおりますけれども、実際になかなか数値化して評価するのは難しいと思うんですけど、この効果、市民を初めとする多くの人々が集っていらっしゃるのでしょうか。
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○文化人権推進課長 23年度から実施した事業でございまして、今まで試行的に２校を対象として予算をとっておりましたけれども、平成25年度からは３校分を予定しております。ですから、各学校で授業のときに鎌倉ゆかりの文化人ですとか、そういった方を呼んでいただくんですけれども、学年単位ですとか、あと全校でありましたり、それにあわせて、その保護者たちも呼んでいただくというような形式でやっております。
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○上畠 委員 わかりました。
最後と言ったんですけど、１点漏れておりましたので。平和推進事業、65ページ、最後に質問させてください。代表質問でも伺ったのですけれども、回答がきちんとされていなかったので、改めて確認をさせてください。
鎌倉市が参加している日本非核宣言自治体協議会、この協議会は各種声明や要請を発信されていると。実際に鎌倉市としては関与したことがあるのかないのか、この声明・要請に対して。この声明・要請に対しては、市として、加盟自治体として同意していると考えてよいのでしょうか。この点を、代表質問でも聞いたんですが、お願いします。
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○文化人権推進課長 この非核宣言自治体協議会ですけれども、本市といたしましては平成８年の戦後50年の経過を機に加入したものでございまして、本市の平和都市宣言、その趣旨に賛同して加入をしたものでございます。もちろん自治体でございますので、外交ですとか安全保障といった、国がつかさどるようなことにくみしようというつもりはございません。ただ、あくまでも平和都市宣言の趣旨に照らして入っているということでございます。今まで、例えば核実験などへの抗議もありましたけれども、北朝鮮が核実験を実施したようなときにも、本市も３回抗議文を出したようなことはございます。それ以上のことはしておりません。
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○上畠 委員 わかりました。協議会に入っているので、私としても、鎌倉市が全ての声明に同意、同調しているのかなと誤解をしておりましたので、その点を伺いたかったので聞きました。
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○保坂 委員 では、内容説明の順番と違うんですけれども、４項目質問させていただきます。
一番最初、72ページの男女共同参画推進事業のところにあります緊急一時保護施設拡充支援事業負担金、こちら、どういうことなんでしょうか。どこかＮＰＯのような団体が一時保護施設を運営していて、それに支援するという意味で負担金を出しているということになりますか。
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○文化人権推進課長 これは神奈川県と自治体と、あとシェルターを運営しているＮＰＯがございまして、そこの３者共同で行っている事業なんですけれども。通常、ＤＶ法ですと２週間はシェルターに入っていることができるんですけれども、それを超えた場合に１件当たり６万5,000円を負担金として支出するという仕組みでございます。
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○保坂 委員 こちら拡充と書いてありますけど、これは施設の拡充、もうちょっとニーズに応じて拡充していこうという流れなんでしょうか。
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○文化人権推進課長 申しわけございませんが、そこまでは把握しておりません。
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○保坂 委員 その前のページについて伺います。鎌倉芸術館の管理運営事業なんですけれども、先ほども予算編成方針のところで減免の話が出まして、鎌倉芸術館はその減免の見直しをされると伺っていますが、もともと減免の対象団体というのは何だったんでしょうか。
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○文化人権推進課長 そもそもその鎌倉芸術館の利用料の減免なんですけれども、条例で指定管理者が市長の承認を得て、定めた基準によって利用料を免除することができるとされておりまして、現在の基準ですと、社会福祉法人ですとか、そういった社会福祉団体や市内の学校、幼稚園、保育園など、それからあと文化協会傘下の団体等、社会教育団体が主な減免団体になっております。
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○保坂 委員 この額なんですけれども、減免負担金1,200万円で、昨年度も1,200万円でしたけれども、途中で補正予算等も出ていたと思います。このあたりは、減免の見直しをしますけれども、負担金の額は変わらないということについて、御説明をいただけないでしょうか。
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○文化人権推進課長 減免の負担金につきましては、指定管理者に減免額を補填しているんですけれども、それにつきましては、今議員おっしゃったように、今年度につきましては300万円の補正を組んでおります。当初、1,200万円の予算計上をさせていただいておりますけれども、一昨年につきましては100万円ですとか200万円とか、毎年補正額も上回っている状況でございます。
４月以降につきましては、消費税の値上がりですとか、あとレイ・ウェル鎌倉も休館したことによる増加も見込みまして、そういったようなことから、減免額については同じ1,200万円を計上させていただいております。
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○保坂 委員 この鎌倉芸術館が先行して減免の見直しを行ったというのは、これまでの減免というのが、鎌倉芸術館の運営を圧迫していたというのでしょうか、鎌倉芸術館はいろいろ運営に施設のコストとかもかかりますし大変な中、そのあたりのところで歳入の確保のというのをしていかなければいけないという御判断だったということですか。
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○文化人権推進課長 今委員おっしゃったように、まさしく鎌倉芸術館につきましては、ここに計上しております約３億円の運営経費に加え、御存じのように、開館からもう20年を経過しておりますので、施設設備の修繕にも多額な経費が見込まれているところでございます。そういったことで、市の予算編成方針にもございますように、身の丈に合った取り組みとすることや受益者負担の見直しということも示されておりますので、その市の方向性に沿ったような形をとりたいと思いまして、こういったことで、受益者負担の観点と少しでも財源の確保を図ることで、今後の芸術館の安定した運営を図っていきたいと考えております。
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○保坂 委員 減免の見直しということですけれども、こちら芸術館の利用料金というのは同レベルの他市の施設と比べてはいかがなんでしょうか。
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○文化人権推進課長 全国の公立のホールをまとめたところで発行している調査によりますと、１席当たり、鎌倉芸術館の場合、大ホールが1,500席ですから、それの利用料で割った数字が出ているんですが、横須賀あたりですとか相模原のグリーンホールですとか、そういったところよりも非常に安価になっているという状況でございます。
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○保坂 委員 鎌倉芸術館については、公共施設の再編計画の中で先行事業の一つに位置づけられて、今後どういう見直しが行われているのかなと気になって見ているところなんですけれども。
その見直しの先行事業の一つに選ばれたのは、今も出ましたけれども、維持管理費が大変かかるというお話でした。今後、この維持管理費の縮減に向けた取り組みというのが行われていくということですか。
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○文化人権推進課長 今、公共施設再編とも連携して、さらなる民間の活力を使った取り組みというものも検討し始めているところでございます。
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○保坂 委員 今もう既に指定管理者が管理運営をやっていますけれども、別の形でもっと民間の活力というか民間の力を入れていくという、そういう意味の御説明でしたか。
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○文化人権推進課長 おっしゃるとおりでございます。
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○保坂 委員 別の項目に移りたいと思います。
今、公共施設の再編整備の話をしたので、45ページに戻りまして、公共施設再編事業のところで、公共施設の再編は、本当に今もう全国の自治体にとって大変大きな課題で、こういうふうにやったら、うまく公共施設再編整備ができますよというので、インターネットとかを見ると、いろんなシンクタンクですとかコンサルのようなところがいろんなメニューを提示して、こういうふうにどこの自治体も進めていっているのかなと思うんですけれども。鎌倉市の場合は、こちらに上がっております公共施設再編計画策定支援業務ですが、パシフィックコンサルタンツというところが現在やっていて、新年度も引き続きということなんでしょうか。
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○下平 経営企画課担当課長 来年度の業務委託は現在庁内でも調整中でございまして、まだ確定はしてございません。
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○保坂 委員 伺いたいのは、実はその下の維持保全システムのクラウド利用料なんですけれども。このクラウドというのは、今言いましたように、公共施設の再編って今すごく大きなマーケットになっていて、いろいろなシステムの提供が行われていると思うんですけれども、まず一つ、事務方的に、鎌倉市の公共施設再編計画の策定ということで、パシフィックコンサルタンツがそのまま続けるかどうかはわからないということですけれども、そういう業務委託をしていくということと、このクラウドの利用というのはどういう関係なんでしょうか。そこのコンサル的なものが持っているクラウドということなのか、事務方的なものはそういうコンサルに任せて、別のシステム、クラウドを利用するという意味なんでしょうか。そのあたり、わからないので御説明をお願いします。
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○下平 経営企画課担当課長 これは全く別のもの、ただリンクはしていく内容になっています。こちらで維持保全システムクラウド利用料ということで、こちらの内容なんですけれども、公共建築物の状況を把握していくと。ある意味、公共建築物の台帳みたいなものです。再編計画の中では、このクラウドシステムを使いまして、現状の公共施設がどういう状態なのか、あるいは公共施設がこれからライフサイクルコストということで長期にわたってどれだけの経費がかかるのか、そういう算出をする一つの材料になるものだということで御理解いただければと思います。
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○保坂 委員 公共施設の整備台帳のようなものが、ほぼできているというお話ではなかったでしょうか。
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○下平 経営企画課担当課長 この維持保全システムが、システムを平成23年度につくりまして、平成24年度からシステムの運用を５年間という長期継続契約で行っております。システムをつくりまして、その中に今データを入れまして、今まさにシステムを活用して再編計画の材料として使っているという状況でございます。
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○保坂 委員 次の項目に移りたいと思います。お隣のページの政策研究事業について伺います。こちらに上がっている中で、魅力向上地域活性化プロジェクトというのは新しい項目だと思うんですけれども、このプロジェクトについて教えてください。
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○政策創造担当課長 これにつきましては、これまで平成23年度、政策創造担当が発足して以来、幾つかの調査研究、それから新たな取り組み等を行ってまいりましたところです。
具体的には、今年度も公民連携の調査・研究をやってまいりましたし、あとはソーシャルネットワーキングサービスのフェイスブックを活用した「かまくらさん」ですとか、あとは鎌倉ウェディングの取り組みも、プロジェクトを組んで調査・研究をやってきたところなんですが、これまでのこういった行ってきたもの、調査・研究の結果について、今後具体的に庁内でも具体化に向けた手法の検討をやっていきたいと。ただ、庁内だけでなくて外部の関係機関にも入っていただいて、これについて専門家の方から事例の紹介ですとか、都度、必要な助言をいただきたいということを考えております。具体的には、連絡調整会議というものを構築して、その都度、助言をいただきたい。回数としては今５回程度ということで予算を組ませていただいているものでございます。
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○保坂 委員 政策創造担当が窓口というかかなめになって、庁内の横のつながりのある組織をつくる、それがプロジェクトということなんですか。
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○政策創造担当課長 さようでございます。そこから、その先に具体的に事業を担っていく課であるとか、あるいは外部機関ですとか、そういうところにどのように委ねていくのかということについても会議の中で検討していきたいというものでございます。
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○保坂 委員 今、25年度については官民連携とか鎌倉ウェディングとかされてきたというお話を受けましたけれども、26年度の検討のテーマというのがもしありましたらお知らせください。
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○政策創造担当課長 26年度につきましては、まずこれまで現状分析として行ってきたものの中で経済財政のシミュレーションの調査・研究をやってまいりました。これについては当初から２カ年ということで予定をしておりましたので、それの２カ年目の調査研究のプロジェクトというのをやっていきたいと思っています。
その他、先ほどのウェディングであるとか、かまくらさんについては継続して取り組んでまいると。そのほか、新たな取り組みとしては、今年度の公民連携の手法ですとか、あとは議会でもたびたび御質問いただいていますけど、オープンデータの活用等についても、新たな取り組みとして、調査・研究の対象となるのではないかという考えを持っておりますが、具体的には専門委員の方の意見なども聞きながら決定していきたいと考えております。
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○保坂 委員 今年度の事業の中では、かまくらタッチというのは一つの調査の手法ですけれども、官民連携の模索ということをされましたけれども。それからまた通販サイトの立ち上げというのもやりましたけれども、そのあたりはつながっていくんでしょうか。
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○政策創造担当課長 地域の魅力向上、発信手法活性化という中では、今ありました通販サイトの件についても、これも一つその中にも含まれる、検討の中にも入ってくるものとは考えてはおります。ただ、それに特化してということではないというものでございます。
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○保坂 委員 通販サイト、鎌倉ｓｇという形で、今年度、構築に向けての模索をされましたけれども、その形ではなくて、鎌倉市が自前でといいますか、市として通販サイトの構築ができるかどうかというのを、このプロジェクトの検討テーマの一つに今の段階では考えているということですか。
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○政策創造担当課長 今年度については、通販をという少し狭いエリアの中で取り組んできた。ただ、来年度については、もうちょっと幅広にして間口を広めた中で、いろいろな視点の中から、その中の一つとして通販というものもあるんじゃないか。ただ、そのｓｇというものがありましたけど、それに絞ってとか、市だけでということじゃなくて、もうちょっと広いところから御意見をいただきながら検討していきたい、そういうものでございます。
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○保坂 委員 これで最後にしますけれども。もう一つの官民連携のかまくらタッチという形で調査をされましたけれども、幅広く市民だけではなくて観光客も含めて何か資金調達の方法もという、それについてもこのプロジェクトの検討課題になりそうですか。
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○政策創造担当課長 それについても一つのものとしては入ってくるとは思います。
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○小野田 委員 二つの事業について質問させてください。
まず、内容説明の57ページの情報化推進事業です。予算審査資料その２−１として提出していただきました。そのＩＴ関連の一覧表、１ページ、２ページを見ますと、全体としましてこの情報システムに係る経費が約９億1,000万円、クラウド利用のシステムの利用が約１億2,000万円ということで、さらなるクラウド利用を検討して、経費節減に向かっていただきたいなと思っているんですけれども、その辺についてのお考え等をお聞かせください。
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○情報推進課長 今後のクラウドの方向性につきましてお答えする前に、１点、この資料の訂正がございまして、お知らせしたいと思います。この資料の３ページの平成25年度の予算額の36番のその他に書いております金額110万1,000円、これが左側の欄に入ります備品購入費に入ります。私どもで間違えてしまいました。申しわけございません。以後、気をつけたいと思います。
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○渡辺 委員長 もう一回、言ってくれますか。どの資料のどのページですか。
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○情報推進課長 予算審査資料その２−１の３ページでございます。番号でいうと36番、障害者自立支援システム、こちらのその他欄に数字が入っております110万1,000円、これが本来、備品購入費に入るべき金額でございましたので、訂正させていただきます。
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○渡辺 委員長 隣のところですね。わかりました。続けてください。
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○情報推進課長 それでは、クラウドの方向性についてですけれども、この資料のところで、件数にしまして19件、鎌倉市では今、26年度はクラウドでいけるという形でお示ししています。昨年はたしか13件、14件だと思いますので、またクラウド化が進んだと考えております。鎌倉市のクラウド化の特徴としましては、鎌倉市規模になりますと基幹業務的なシステム、つまり税とか住基、国保、そういうものについてはまだまだコストメリットが出ません。かつ、技術的にも連携等で難しい点がありますので、鎌倉市が今後目指す方向としまして、基幹系ではなくてもう少し小規模なシステムについてどんどんクラウド化を進めることによって、小さいものでもコストメリットの積み重ねを出していきたいと考えています。
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○小野田 委員 もともと全庁的にＩＴ化を推進している目的に、経費節減ということが一つあると思いますので、ぜひクラウド化できるものはどんどんクラウド化していっていただいて、また河村委員からもありましたように、タブレット等もどんどん推進していっていただいて、さらなる経費節減に向かっていっていただきたいと思います。
続きまして、二つ目の事業についての質問に移らせていただきますが。内容説明の71ページ、鎌倉芸術館の管理運営事業についてです。
まず、こちらの主な予算内訳の上から二つ目、冷温水発生機取りかえ等修繕料ということで１億5,933万5,000円となっているんですけれども、具体的には何でしょうか。
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○文化人権推進課長 この冷温水発生機というものは、鎌倉芸術館の冷暖房設備の主な設備でありまして、その冷温水発生機２台と、あと冷却塔２台及びその附帯設備の更新をするものでございます。
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○小野田 委員 金額的に１億円を超す金額で、この冷温水機で始まっていますので、非常に違和感を感じたんですけれども。これ、２台とありますけれども、それ以外のところが多いということですか。
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○文化人権推進課長 先ほども御説明させていただきましたように、基本的には今申し上げましたような、一つ一つの金額が高額なものですから、先ほど申し上げたように冷温水発生機２台とその冷却塔２台、そういった特殊な機械でございます。
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○小野田 委員 いや、これは私の推測なんですけれども、等修繕費の修繕費が結構大きくて、冷温水機ってそんなにしないんじゃないかと思っているんですけれども、いかがですか。
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○文化人権推進課長 冷温水発生機の取りかえ修繕につきましては１億4,259万円ほどかかる経費でございます。全館を対象としている設備でございます。
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○小野田 委員 わかりました。それなりの金額がするものだということなんですか。納得できない感じはするんですけれども、じゃあ次に移ります。
次に移りまして、こちらも資料としまして平成24年度と平成25年度の自主公演収支一覧を出していただきました。予算審査資料その２−１の23ページから始まりまして、24年度、マイナスの公演が４番、５番とか９番、10番、そのほかもありますね、マイナスが結構多いんですね。トータルで1,815万9,473円の収支算額でマイナスと書かれているんですけれども、この分というのはどなたが負担することになるんでしょうか。
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○文化人権推進課長 市の指定管理料ですとか、そういったところで全体で賄っていただいていると解釈しております。
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○小野田 委員 それでは、市から指定管理料を出していて、その中から支払われているということで、市にさらなる負担が来ているということではないということでしょうか。
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○文化人権推進課長 もちろん市の指定管理料は、全体に貸し館もしておりますし、いろいろなところに使われているわけですけれども、一つの公演をするに当たりましては、当然そのチケットを入館者の方に購入していただくわけですので、チケットの収入ですとか、あとプログラムの物販ですとか、そういったような収入も含めて支出が大きかったということになろうかと思います。
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○小野田 委員 では、質問していた、市の負担がふえるということではないということでよろしいですね。
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○文化人権推進課長 これに関して、個別に市から補填をするということはしておりません。
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○小野田 委員 わかりました。
それで、その平成24年はマイナス1,800万円なんですけれども、翌年の25年になりますと、見込みですけれども467万3,797円と大幅に黒が出ているんですけれども、この辺はどのようになっているんでしょうか。
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○文化人権推進課長 今、２カ年を見ていただいておりますが、指定管理５年間の中で黒の出る年もあるし赤の出る年もあろうかと思いますけれども、そういったことも含めて、全て指定管理料の中で見込んでいただいて、黒が出ることについては指定管理者の腕の見せどころというかインセンティブにもなっているところでございます。
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○西岡 委員 川喜多映画記念館についてお伺いをいたします。川喜多映画記念館の運営事業はどうなっていますでしょうか。
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○文化人権推進課長 指定管理者が行っている事業と解釈してお答えをさせていただきます。展示事業と、あと映画の鑑賞事業が主な事業になっております。
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○西岡 委員 それでは、川喜多映画記念館の運営事業における収支はわかりますか。
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○文化人権推進課長 まず、平成24年度の収支決算書に基づいて御説明させていただきますけれども。収入につきましては、入場料が236万3,000円、それから上映入場料、映画の入場料ですけれども725万6,000円、あとイベントというものがありますけれども、それが93万3,000円。その他の収入としまして、友の会の会費ですとか物品販売収入等で、それと本市の指定管理料を含めまして、合計が4,639万9,633円の収入となっておりまして。支出につきましては、利用の承認等に係る業務としまして、人件費等で254万円、それから維持管理につきます報酬管理等で930万円、それから展示ですとかその事業の企画に要する経費ということで、主に人件費ですけれども1,600万円等、その他の業務といたしまして友の会の経費ですとか光熱水となっておりまして、合計が4,300万円ほどになっております。
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○西岡 委員 最近、利用者も多いと聞いているんですけれども、この友の会の運営は2,000円をお支払いするんですよね。そうしますと2,000円のいわゆる映画券がいただけるということで、そしてまたパソコン、インターネットを通じて情報等も送られてくるということなんですね。友の会に入ったことによって2,000円の出費は一時するんだけれども2,000円の鑑賞券がいただけると、そしてまた情報もいただけるということになっていますので、プラスマイナス出費はゼロで、友の会の会員になれて情報も提供していただけるというシステムになっているという解釈でよろしいですか。
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○文化人権推進課長 おっしゃるとおりでございます。
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○西岡 委員 先ほど収支を伺ったのはそこが一つなんですけれども、確かに営利を追求するものではございませんけれども、もう少しその辺の工夫が一つあってもよろしいのではないかなと思ったものですから、お伺いをしました。いかがでしょうか。
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○文化人権推進課長 従来から指定管理者には、ことし４年目を迎えておりますけれども、常日ごろから、そういった経営感覚を持つようにという指導も行っているところでございますが、さらにそういった指導を強くしていきたいと考えております。
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○西岡 委員 先ほど物件費のところで委託費がすごいというお話がありましたけれども、ここも大きな指定管理料が発生しておりますので、そういったところにも目を光らせて、指導が生きる、実際の数字になってあらわれるように、成果が出るようにお願いをしたいと思います。
それでは、次に参ります。これは、本当は小・中学校のエアコンのことですので教育なんですけれども、教育ではぜひやりたいという強い意向を持っているものですから、こちらで伺いたいと思います。
この小・中学校のエアコンの設置については、どうしてできないんでしょうか。これは、もちろん子供たちも、それから父兄も、非常に切望している項目でございます。それは教育でも切望しているということでございますので、お願いいたします。
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○渡邊［好］ 経営企画課担当課長 前期実施計画事業として記載させていただいておりますので、その立場でお答えいたします。
空調設備につきましては、確かに原局から事業化という形で御提案を頂戴しています。今回、実施計画の中では、もう御承知かとは思いますけれども、３年間検討させていただくと、資金計画ですとか、その他、一定程度、検討のお時間を頂戴したいということで３年間の検討という形で記載をさせていただいているところでございます。
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○西岡 委員 ３年間の検討はわかるんですけれども、なぜ３年間も検討しなければいけないのかということですよね。今現在、子供たち、去年の夏は本当に暑くて、市営住宅の中でも、鎌倉市ではございませんけれども、エアコンがなかったところで亡くなった方がいらっしゃって、そして生活保護を受けられている方も皆クーラーをつけるようにオーケーが出ました。
今、子供たちの教育環境を見たときには、本当に劣悪な状況の中で非常に鎌倉市の子供たちは頑張っていると聞いております。特に暑い２学期は、夏休みが終わって中学の３年生は一番大事な時期になりますよね。教室の中の温度が何度になるか、31度、32度ではないんですよね、もっと高いんです。そういった中で勉強していく、この状況を一日も早く改善してあげなければいけない。そのために何ができるのか、３年間の検討じゃなくて本当に早急な検討が必要なんだと思います。やっとその３年間の検討という答えが出たと言っていましたけれども、それで納得がなかなかできる状況では現状ないですよね。これは、もう少し御検討はいただけないのでしょうか。
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○奈須 経営企画部次長 実施計画では、中学校施設整備事業の中で、検討３年間と入れさせていただきました。今の時点ですぐ、どういう組み立てでやるかというのはまだ決まっておりませんし、それからまた、金額的にも大変莫大な金額が、今の組み立てですとかかります。それもどのような方法でやって、その経費を縮減するかとか、そういうことも含めまして３年間の検討を挙げさせていただきました。今後この検討が早く進んで実施できるような体制になれば前倒しも考えられますが、今の時点では、この３年間の検討という状態でございます。
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○西岡 委員 ぜひ前倒しで検討ができ、そして実施ができるようにお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
それと、公共施設の再編のところでも、支援業務の委託料が発生しておりますけれども。この委託については、総務常任委員会ではあったのかもしれませんけれども、どういった経緯で今の業者が選ばれ、そしてこの委託料が決定したのか、お伺いします。
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○下平 経営企画課担当課長 今年度の業務でございますが、昨年プロポーザルによって事業者を選定いたしました。なぜかと申しますと、今1,700ある自治体の中で、こういった取り組みをいろんなところで進めておりますが、私どもの取り組みというのは比較的最前線のところで取り組んでおります。そういった意味から、民間の事業者の方からさまざまなノウハウですとか、そういった技術をいただきながらじゃないと、なかなか成し得る業務ではないということで、民間の事業者の方を選定させていただいております。
それで、今年度の業務の金額でございますが、かなり高額にはなっておりますが、この中には、来年度、平成26年度中に再編の計画をつくるという一つの大きな目標がございます。そのプロセスの中には、市民の方を交えて、アンケート、それからワークショップ、あるいはシンポジウム等々、御意見をいただきながら、さらには非常に専門的な施設のデータを分析したり、あるいはそこから新しい再編の手法をアイデアとして出していく、そういう組み合わせの業務がございますので、これらの内容を加味いたしましてこの金額を算定してございます。
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○西岡 委員 わかりました。新業務委託料と策定の支援業務委託料という形で書かれたときに、内容を伺わないとわかりませんし、またその伺ったときにプロポーザルだとおっしゃいましたので、なぜこの金額を妥当とされたのか、その理由も伺っておかないとわからないと思ったものですから、質問させていただきました。
最後の質問をさせていただきます。65ページの平和推進事業についてお伺いをいたします。大変、毎年事業費が縮小されてくる中で、細々とこの平和推進事業が行われている気がするんですけれども、担当課としてはいかがでしょうか。
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○文化人権推進課長 細く長くという意味と解釈させていただければと思うんですが、これは本当に長い歴史を持つものでございまして、市民の皆さんと一緒にずっと協働で進めてきた事業でございます。ある程度、定型的になった事業もございますけれども、年々それぞれの年に工夫をしながら、若い人たちになるべく参加していただけるような工夫もしているところでございます。また、もう戦争を知る世代が少なくなっていく中で、戦争体験者による戦中・戦後を語るような、そういったものを記録にとどめるような取り組みを進めるということも今年度から始めております。ですから、年々充実はさせていると担当課としては考えております。
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○西岡 委員 できれば細く長くではなく、太く長くやっていただきたいという思いから質問させていただいております。昨年は、たしか１人500円の参加費で何かイベントをやったりということもあったかと思うんですけれども、そういった市民の努力があって、この平和推進事業が続いているということだと思います。ですので、ぜひすばらしい取り組みをもっと皆さんに知っていただきたいと思っておりますので、アピールもしていただけたらと思います。
一つだけ、この平和都市宣言を鎌倉市が全国に先駆けて行ったという位置づけはすばらしいと思うんですけれども、これを後世に伝えていくために、今いろいろなところにも書かれておりますし、子供たちも目にすることも多いかと思うんですけれども。より皆さんの中に息づいていくことがあるというだけではなくて、精神として息づいていくことが必要だと考えるんですけれども、その辺を平和推進事業として取り組むことはできないでしょうか。
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○文化人権推進課長 昨年度までは、平和都市宣言を共催事業といたしまして、平和の鐘を鳴らそうというような民間団体鎌倉ユネスコとの協働事業ということで、若い方々に、留学生と高校生、中学生の皆さんに平和都市宣言を読んでいただいて、その後、平和の鐘を鳴らすというような協働事業を行ったりして、若い世代にも鎌倉市の平和都市宣言が伝わるような事業を行ったところでございます。今後も、引き続きそういった事業に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
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○西岡 委員 なかなか経費がないので、広報活動も難しいかとは思いますけれども、ぜひその辺をアピールしていただきたいと思いますので、お願いいたします。
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○河村 委員 １点、43ページ、企画総合計画事業。今、経営企画課で第３次鎌倉市総合計画の実施計画、この前期実施計画がこの間の２月に出していただいたかと思うんですけれども、その中でやっと財政収支の見通しというところも御提示いただいたという流れの中で、この実施計画に対する評価といいますか、実際にこの見通しに対してどういった事業を行って、どういった予算になって、総括的な、何か成果物みたいなものはないんでしょうか。
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○渡邊［好］ 経営企画課担当課長 実施計画につきましては、従前から、決まった事業に対して毎年度どういう予算がついているか、それから各年度、行程が決まってございますので、各年度の行程が実際に計画どおりに進んだかどうかというようなところで、ホームページを利用して毎年公表してございます。こういった形で、成果というものを市民の皆様にお知らせしているような状態でございます。新しい計画につきましても、同じようなやり方をやっていきたいと思っております。
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○河村 委員 ということは、それを随時ホームページに上げていらっしゃるということですけれども。例えば大きな差異があったとき、これはどういった理由で、この当初の計画とこれだけの大きな金額の差があったのかとか、そういった部分については何か公表ってされていますか。
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○渡邊［好］ 経営企画課担当課長 変わった部分につきましては、備考欄を設けまして、こういう理由で変わった、金額的には、例えば流用したりですとか、そういった部分はホームページに載せさせていただいております。今後、何かしら大きな事業の行程の変更などございましたら、議会も資料提供なりをさせていただくようなことも考えていなかきゃいけないと思っております。
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○河村 委員 そうですね、むしろそうした報告が欲しいなと思いました。今回出していただいた中でも、そういったものがないと、余りにも数字が違うものですから、いろいろその年度ごと、その時代の情勢とかあって差が出るというのはよくわかるんですけれども。例えば平成26年度に当たっては、前回、第２期基本計画の後期実施計画、これを見ると歳入歳出の差はあれ、約80億円からの違いがあるわけですよね。来年度、平成27年度にいたっては90億円ぐらい当初と違うわけですから、これたしか２年前につくっていただいたといえ、そこまで大きな差があると、何となく今回つくっていただいた実施計画、これ自体が本当にこれでいけるのと、事業の選択と集中という名のもとにこれをつくっていただいているわけですから、今後のこれは柱となってくるわけだと思うんですね。その点についてはいかがでしょうか。
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○渡邊［好］ 経営企画課担当課長 実際に世の中の動きがどうこう変わるという部分がありまして、100％確実に全部できますとはなかなか申し上げられないんですが、今回の実施計画につきましては、事業を選択するに当たって、これらの事業はお約束をした内容になりますので、必ず行程を履行するということを前提にしてやってございますので、全ての事業が進捗どおりに進むように、私どもも進捗管理をしてまいりたいと思っております。
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○河村 委員 わかりました。ぜひそこを取り組んでいただきたいと思います。次出るのが平成29年ですよね、後期。その間に中間報告とかもいただけるかと思いますので、都度そのあたりどういった情勢になってきているのか、修正をかけていくのかとか、そういった御報告をいただければと思います。
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○池田 委員 時間も押していますので、端的に質問させていただきます。
43ページ、総合計画事業なんですけれども。この中で第３期基本計画の策定フォーラムを行うという予定が書かれてありますけれども、これの目的と内容について教えていただきたいんですけど。
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○渡邊［好］ 経営企画課担当課長 御存じのとおり、第３期基本計画ができ上がりました。これを市民の皆様にお知らせするとともに、できればその場で未来の鎌倉について市民の皆様とお話し合いをしたいというような思いで、このフォーラムは企画してございます。できるだけ早くやりたいと思っているんですけれども、例えば市民の皆さんと交流するやり方ですとか、そういったやり方について今検討してございます。できるだけ来年度の早い段階でやりたいと思っております。
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○池田 委員 わかりました。市民に対するあれですね。ここで総合計画の専門委員については昨年５人で策定を行って、今回１人ということですけれども、この１人の方の役割というのはどういうことなんでしょうか。
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○渡邊［好］ 経営企画課担当課長 １人６回で予定をさせていただいております。新しい基本計画ができます。総合計画全体の進行管理、今後の進行管理をどうしていくか、それから進行管理の一部になるんですけれども、新しい行政評価をどうしていくか、行政評価に使う指標、これをどのように設定していくかというような助言ですとか、そういった部分をいただきたいと思っております。
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○池田 委員 続きまして、45ページ、公共施設再編事業の中の先行事業ですか、ここで実施計画では先行事業の検討で27年度においては推進となっているんですけれども、26年度に行うこの運営形態検討ですか、これの内容について教えていただきたいんですが。
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○下平 経営企画課担当課長 先行事業は、鎌倉芸術館、それから市営住宅、あともう一つはレイ・ウェル鎌倉が候補に挙がっておりましたが、レイ・ウェル鎌倉は耐震の結果をもちまして施設廃止という流れになっております。今、前者の二つについて、鎌倉芸術館については先ほど来、御議論がありますが、非常に多くの経費がかかるということで、ここの縮減策をこれから探っていこうということで考えております。なるべく時間をかけずに、なるべく早い段階で新しい運営形態にシフトできるような、そういったイメージで今検討していこうと考えております。
もう一つの市営住宅も、築後もう50年以上の建物が非常に多くございます。これらを建てかえ、あるいは延命化していくのか、さまざまなメニューが考えられるかと思いますけれども、この市営住宅をこれからどうするかということを来年１年間でしっかりと議論をして、方向性を示していきたいと考えております。
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○池田 委員 方向性を決めていくということですけれども、そうすると27年度、次の年にやるというのは、今度はどういう作業に移っていくんでしょうか。
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○下平 経営企画課担当課長 検討の進捗、その熟度にもよるかと思いますけれども、新たな運営形態、あるいは新たな施設の整備計画のようなものができましたら、早目にそういった事業化にシフトをしていきたいと考えております。
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○池田 委員 実際、これ事業が始まる可能性もあるということなんでしょうか。
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○下平 経営企画課担当課長 事業化に向けたより精度の高い検討をいたしまして、事業環境が整いましたら、当然、財政的な裏づけも整理をした上で、進めてまいりたいと思っております。
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○池田 委員 次に、47ページの業務改善等調査委託料、これ行財政改革の推進事業の中で行われる新規事業だと思うんですけれども。この業務改善等調査の具体的な内容について、教えていただきたいんですが。
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○中野 経営企画部次長 こちらにつきましては、いわゆる定員管理を適正に行うための支援の手法の一つと言われておりまして、一般的には業務量調査と言われているものと同じようなものでございます。具体的には、それぞれの職場の業務の流れですとか、業務量を台帳化といいますか可視化いたしまして、それに対してどれだけの人が張りつくのが適当か、またその人も正規職員なのか嘱託員なのか、そういったところを判断したり、あるいは我々としてはそれをさらにもう一歩進めまして、それに対して業務改善できないのかと、そういう提案までをやっていただきたいということでの委託となります。今回は初めての試みとなりますので、１課、組織として20名ぐらいのところをターゲットにやっていきたいと考えております。
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○池田 委員 そうすると、庁内全部ではなくて、ある程度抽出して行って、その後、それはまた何か次につなげていくということなんでしょうか。
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○中野 経営企画部次長 全庁を一度にやるというのもあるんですけれども、多額のお金がかかりますので、我々としては１課やりまして、そこでやり方のノウハウというのを我々も勉強したいなと思っております。そこでスキルを上げまして、翌年度以降どういうふうにやっていくかということで考えていきたいと思っております。
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○池田 委員 最後の質問ですけれども、66ページ、国際交流推進事業です。この中でこの事業の内容なんですけれども、多文化共生の関係で、この中で将来の国際交流協力活動の拠点づくりを目指し国際交流フェスティバルを開催するとありますけれども、実際これは予算の中には入っていないんですけれども、この辺の業務内容と実際その予算の関係ですけれども。
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○奈須 経営企画部次長 国際交流フェスティバルでございますが、この市民団体のグループと協働して実施をしておりまして、その協働して実施することによって基本的には経費がほとんどかかっていない状態です。実際かかっている経費と申しますと、各団体から負担金を頂戴しまして、その中で印刷製本をしてチラシや何かをつくっておりまして、昨年度まで会場が高徳院をお借りしてやっている関係から、臨時の発電電気設備工事をしておりました。それを移動型の発電機をもってやることによって、ガソリン代だけが約１万円ぐらいの計上を、この事項別には載っていないんですけれども、それを計上させていただいて実施しているというところでございます。
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○池田 委員 予算的には必要がないということ、平成26年度におきましては国際交流等講座講師ということで、これはどのような講座を考えていらっしゃるのか。
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○奈須 経営企画部次長 26年度の講座の内容までまだ決めておりませんが、具体的な内容はないんですけれども、高校生のための国際理解講座と国際交流講座、この２本立てでやっていこうというような予定をしております。具体的なものにつきましては、今後整理をしていきたいと思います。
今年度、25年度につきましては、今月実施するんですけれども、中学生と高校生のための国際理解講座ということで、国際交流団体の方に講師になっていただいて、文化や言葉の違う人たちによるコミュニケーションのとり方みたいなのをやっていくということと。もう一つ、これは大人向けというのですか、国際交流講座ともう一つやるのは３月にやるんですけれども、こちらはイタリアの家庭料理をつくってイタリアを知ろうという、こんな取り組みを今予定しております。
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○池田 委員 多文化共生について事業的には非常に少ないかなと思ったんですけど、ただ現実的に鎌倉市としてはそれほどこれについて課題がないのかなと、ないから逆に予算も少ないのかなと思うんですけれども。以前、私は、例えば鶴見区とか新宿区とか非常に外国人が多いところをいろいろ調査したことがあるんですけれども、その中では本当に生活をする中で非常に困っていること、単に例えばごみ出しから始まって行政とのかかわりというのは非常に課題も多かったんですけれども、実際、鎌倉というのはその辺の課題というのはほとんどないというか入ってきていないということなんでしょうか。その辺を確認したいんですが。
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○奈須 経営企画部次長 市民通訳ボランティア活動謝礼というのがもう一つ予算を乗せておりますが、この計上している予算というのもほとんど御利用がない状態でございまして、私どものＰＲ不足というところもあろうかと思うんですけれども、自力で対応されている方が多いのかなと認識しております。
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○赤松 副委員長 スポーツ施設等の条例改正のところで、消費税絡みの話で、リスク分担金の話が出たんですけれども。私ちょっと勘違いしていて、川喜多映画記念館が載っていないと言ったんですけれども、鏑木清方記念美術館でしたので、間違っていましたので訂正しておきたいと思います。
それで、資料要求して出していただきました予算審査資料その２−１、重点事業の各部が提案してそのとおり採択されたのと、提案しなかったけれども実施事業になったものということで資料をお願いし、出していただきました。
それで、単純な話なんですけれども、実施計画いただいて重点事業一覧がここにあるわけですけど、重点事業全部で53事業だと思っていたんですが、今回新たに資料で出していただいた数を数えますと60事業あるんですよ。７事業、ちょっと多いんですね。これはどういうことですか。
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○渡邊［好］ 経営企画課担当課長 大変わかりづらい資料で申しわけございません。今回、各原局からいただいた事業の計画表をベースにして資料をつくらせていただいています。この表でいきますと、左から四つ目の事業名と書いてあるもの、これが各原局からいただいた事業の計画書になります。ただ、私どもで実施計画にするに当たりまして、一つの事業を分割したり、また統合したりしてございますので、この事業名に書いてある事業、それから重点事業につけてある丸の数と実際の実施計画の数が整合しないということになってございます。
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○赤松 副委員長 そうすると、正確には予算づけをする対象事業というのは、重点事業というのは幾つなんですか。53事業ですか。
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○渡邊［好］ 経営企画課担当課長 52事業になります。
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○赤松 副委員長 52事業ですか。いただいた実施計画、これは53事業あるんですよ。数の一つ二つのどうこうということを、私問題にしているんじゃないんだけれども。いいや。もう時間もあれだから、後で正確な数字を教えてください。
それで、私がここで聞きたかったことは何かと言うと、それぞれの原局で出したもので、どれが採択されて、採択されなかったのはどれか、採択されなかったけれどもその後の調整というのか全体の議論の中で、行程だとかいろんなことを議論の中で採択されたとか、名前は挙がっていなかったけれども採択することになったとか、そこの違いを知りたかったんですけど、この一覧表ではわからないんですよ。できれば、それがはっきりわかるようにしてもらいたいんですよね。
代表質問で市長はこう答えたんですよ。各部からの提案どおり決まったのは39事業だと、各部から上がってきた、そのとおり決まったのが39事業。残りの13事業については事業の緊急性・具体性、年度間のバランス等々を精査して行程の見直しなどの判断で13事業が決まったと。さらに、各部が新たに開発・拡充しようとしていて、当初提案しなかったけど採択されたのは四つだというわけですよ。そうすると、これ全部足すと56事業になるんですよね。こんなふうに違いがあるんです。だから、はっきりしたいなと思ったのと、私の提案で、つまり市長が、別に重点事業として原局から提案されなかったんだけれども、市長自身がこれはぜひということで、市長の提案で、重点事業になったのは中学校の給食事業と市長は答弁されているんですけれどもね。これはさらにプラス１になるのかな、あるいはその４の中の一つに入っているのかな。どうもそこいらが正直はっきりしないんですよ。
もうちょっと言いますと、深沢の事業団用地、あそこの土地区画整理事業の用地に、今回、体育施設が重点事業として位置づけられたんですね。正直、これは今まで議会でも話題になり議論になり、私たちもこれは、あそこしかないよと、ぜひつくってほしいと何度も議会でやったこともあります。私も一般質問でやった記憶をはっきり覚えています。なかなかこれ具体化しないでずっと来ていたんですよ。原局、スポーツ課だって具体的には出せなかったんですよ。で、市長選挙で市長が公約したでしょう、去年の秋の市長選ですよ。そしたら、これ実施計画、重点事業に位置づけられたんですね。よく考えてくださいよ。深沢のあの事業用地の中で鎌倉市が持っている土地、8.3ヘクタールだったっけ、この中で具体的に施設名が明確になって、計画の中ではっきり出たのはこれが初めてなんですよ。あとは何にも出ていないですよ、いろんな要望があるけれども。いや、そういうものは全部、その当時は、数年前は、全庁的な検討の中で検討していますと、こう言っていた。ここ、去年あたりから、公共施設の再編整備計画の検討の中で具体化していきますと、こういうふうになって、何一つ決まっていない。はっきりしたのはこの体育施設整備だけなんですよ。何でなんだろうと。進めることはいいんですよ、賛成なんです、私も。あそこにできることはいいことなんだ。だけれども、行政のあり方というのかな、そこにどうも市長の独断専行というか、自分がこうだと言えば何でも決める、俺がいいと言わなけりゃ何も決まらない。こんな行政でいいんだろうかという気持ちが、正直私には強いんです、この問題を通じて。資料要求したのもそういうことなんですよ。
私が何を聞きたいかというのはもうわかると思うから、答えがあったら答えてください。
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○渡邊［好］ 経営企画課担当課長 まずは、先ほどの数の関係を整理させていただきたいと思います。52事業で、実施計画事業の重点事業としては間違いないと考えてございます。52事業のうち、副委員長がおっしゃっていた13事業については、確かに原局から提案された行程等を少し調整をさせていただいているもの。それ以外の部分については、基本的に原局が御提案いただいた計画のとおりの形になってございます。そんな全体の構成になってございます。それで、副委員長がおっしゃったとおり、４事業につきましては、原局の提案とは別に、私どもでこれは重点事業に位置づけてくださいとお願いした事業になってございます。数は間違いないと考えてございます。
それから、スポーツ施設の関係でございます。確かに深沢の事業の中でどういう施設を入れていくかというのは今まで明確なものは出ていなかったという部分がございます。ただ、27年には深沢の事業が着手をします。今現在、あそこの敷地にはスポーツの多目的広場等がございます。この代替施設をあそこにつくらせていただくのが、あれだけの広い土地というのはなかなかございませんので、有効かなと考えて、まずそれを入れさせていただいたと。体育館につきましては、あそこがウェルネスを中心とした場所になりますので、ウェルネスという観点からも体育施設はふさわしいと考えてございます。体育館につきましては、まだあそこでという形で決まったわけではないんですけれども、有力な候補地としてあの場所で建てていくことを検討したいと。要は、平成27年度に深沢の事業が動いていくというところもございまして、26年度中に体育施設の青写真がどんなものになるのかというのを決めなきゃいけないという部分もございましたので、このタイミングで実施計画事業として乗せさせていただいたというところでございます。
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○赤松 副委員長 それは、私は体育施設だけじゃないと思いますよ。何かこういうふうに言うと体育施設をつくるの反対なのかと思われるのも嫌だから、誤解しないで聞いてもらいたいんですけどね。そういう率直な気持ちがいたします。
今課長の答弁がありましたように、39は部から上がったやつですから、あとのその13、それから４、これ何なのかというのをわかるようにいただけますかね。それで結構ですから、きょうは。
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○渡邊［好］ 経営企画課担当課長 後で資料を提出します。
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○渡辺 委員長 質疑を打ち切ります。
御意見はございますか。
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○長嶋 委員 まず、川喜多映画記念館について、理事者質疑。それから、次は意見で、行革市民会議について。
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○保坂 委員 政策研究事業の魅力向上地域活性化プロジェクトについて、理事者質疑。もう一つ、意見が公共施設再編事業です。
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○西岡 委員 意見で、物件費の中の委託料について。
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○小野田 委員 意見で、ＩＴ化について。
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○上畠 委員 意見で、鎌倉芸術館管理運営事業について。同じく意見で、川喜多映画記念等管理運営事業について。
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○赤松 副委員長 理事者質疑で、実施計画の重点事業の選定について。
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○渡辺 委員長 事務局から確認をお願いします。
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○事務局 長嶋委員から理事者質疑で、川喜多映画記念館について。意見で、行革市民会議について。保坂委員から理事者質疑で、魅力向上地域活性化プロジェクトについて、意見で、公共施設再編事業について。西岡委員から意見で、物件費の中の委託料について。小野田委員から意見で、ＩＴ化について。上畠委員から意見で、鎌倉芸術館管理運営事業について、川喜多映画記念館管理運営事業について。赤松副委員長から理事者質疑で、実施計画の重点事業の選定について。
以上、御確認願います。
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○渡辺 委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認しました。
これで意見を打ち切り、この項を終わります。
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○渡辺 委員長 次に、「議案第87号鎌倉市鏑木清方記念美術館条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明を願います。
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○文化人権推進課長 議案第87号鎌倉市鏑木清方記念美術館条例の一部を改正する条例の制定について、内容の説明をいたします。議案集その２、63ページをお開きください。
本市では、鏑木清方の業績を長く後世に伝えるとともに、市民の教育、学術及び文化の発展に資するため鏑木清方記念美術館を設置し、平成18年度からはその運営を指定管理者が行っています。現在、展示事業のほかに、指定管理業務の一つとして収蔵する資料等の貸し出しを行っていますが、現条例では資料等の利用料金について規定されていないため、民間事業者に貸し出す場合も実費の負担を求めていません。そこで、このたび、受益者負担の観点から特別利用料の上限を規定しようとするものです。
なお、利用料の負担は、学術研究の場合や公立美術館の利用については免除するものとし、民間事業者による商業利用等についてのみ求める予定です。
また、美術館における展示内容に柔軟性を持たせることを目的に、観覧に係る利用料金の区分・名称の一部を変更するものです。
施行は平成26年４月１日を予定しています。
以上で説明を終わります。
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○渡辺 委員長 御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
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○渡辺 委員長 次に、第35款商工費、第５項商工費のうち経営企画部所管部分、第45款土木費、第５項土木管理費のうち経営企画部所管部分及び第55款教育費、第20項社会教育費のうち経営企画部所管部分について、説明を願います。
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○財政課長 第35款、第５項商工費、第45款土木費、第５項土木管理費及び第55款教育費、第20項社会教育費のうち経営企画部所管部分の予算内容について、御説明いたします。予算説明書の108ページから111ページにかけまして、内容説明は226ページを御参照ください。
第35款、第５項商工費、第15目消費生活対策費は1,660万9,000円で、消費者自立支援事業に係る経費は消費生活相談員の報酬やくらしのニュース印刷製本費などを計上いたしました。
予算説明書の116ページを、内容説明は244ページを御参照ください。
第45款土木費、第５項土木管理費、第５目土木総務費は13億3,281万2,000円で、経営企画部所管部分の設計事務に係る経費は公共建築物の耐震診断業務委託料を計上いたしました。
なお、都市整備部所管部分については、説明を省略いたします。
予算説明書の146ページを、内容説明は340ページを御参照ください。
第55款教育費、第20項社会教育費、第５目社会教育総務費は５億3,216万5,000円で、美術館建設準備事業に係る経費は美術品保管及び搬送委託料などを、鏑木清方記念美術館管理運営事業に係る経費は鏑木清方記念美術館指定管理料などを計上いたしました。
続きまして、予算説明書の152ページを、内容説明は359ページを御参照ください。
第35目文学館費は7,229万1,000円で、文学館管理運営事業に係る経費は文学館に係る指定管理料などを計上いたしました。
以上で、説明を終わります。
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○渡辺 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はございますか。
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○長嶋 委員 まず、内容説明の340ページの美術館建設準備事業について伺いたいんですけれども。これ213万9,000円、東京にある倉庫の委託料だと思うんですけれども、私もあそこ、監査のとき行って美術品を全部拝見しておりまして、すばらしいもの、高田先生の作品が中心になるかと思うんですけど、絵画等もたくさんありまして。これは倉庫に入れておいても美術品は何の価値もありませんので、ぜひこれの展示を努力していただきたいと思うんですけど。今度、扇ガ谷一丁目の施設ということで今計画されていますので、それが中心になろうかと思いますけれど。あとは絵画なんかは、何度も申し上げているんですけど、壁面というのは、行政施設はたくさん壁があるわけで、壁に飾ろうと思えば飾れるわけで、この部屋についても過去の議長の写真はありますけど、例えば絵は飾ってありませんので、そういう観点で考えると飾るところは幾らでもあると思うんですけど、それできちっと飾っていただければこの213万9,000円も要らないと思うんですが。この点について今後、当然、扇ガ谷一丁目のあそこの施設が中心になろうかと思いますけど、原課としてはどのように考えられているのかお伺いします。
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○文化人権推進課長 世界遺産登録推進担当とも、この件についても調整を進めていきたいとは考えておりますが。今回の３番、４番用地での歴史文化交流センターの整備においては、収蔵庫については計画されていないと聞いておりますので、今後平成28年から始まる博物館構想の全体の中では、世界遺産登録推進担当と調整を進めていきながら検討させていただきたいと考えております。
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○長嶋 委員 よろしくお願いします。
あともう１個、隣のページの鏑木清方記念美術館管理運営事業ですけれども、これはなぜここだけこれだけ建物を市で指定管理料を出してやって、その美術品を展示してやっているのかというところ。ほかの方のは倉庫にしまっているのに、鏑木清方のだけは4,556万6,000円ということで、修繕費は別として、毎年指定管理でやっているんですけれども、なぜそうしているかという理由を伺えますでしょうか。
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○文化人権推進課長 鏑木清方記念美術館は、目的を指定していただきまして寄附をしていただいたという経過がございますので、鏑木清方の作品を展示するための美術館でございますので、鏑木清方の作品に限った展示をさせていただいております。
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○長嶋 委員 寄附をいただいてやっているというところももちろんあると思うんですけれども、先ほどのもありますけれども、ほかの作品は、高田先生だって作品については寄附をもらっているということがあると思うんですけど、ここのなぜそうなのかというのは、建物のことはあると思うんですけれども、それによってこれだけの指定管理料を出してやっているというのは、ほかの美術館の先生方と何でこんな差があるのかというところが、いまいちよくわからないところがあるので、その辺はもう一度いかがですか。ほかとの差が余りにもあり過ぎるんですけど。
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○文化人権推進課長 もともと鏑木清方記念美術館が今建っているところは鏑木清方さんがお住まいになっていた家屋敷でございまして、それを美術作品を展示するということを条件に市が寄附をいただきまして鏑木清方記念美術館を建設したものでございまして、それ以外の美術品の展示というものについては、御遺族の強い御意向で展示はできないことになっております。
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○長嶋 委員 いや、それはわかるんですけど、何で最初に寄附をもらっちゃってこれだけそういうふうにやっているのかという。ほかのものも寄附はもらっているわけで、建物をもらっているからという理解でいいんですか。土地、建物。
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○文化人権推進課長 そのとおりでございます。
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○永田 委員 359ページの文学館の管理運営事業のところでお伺いしたいと思います。
文学館になりますとかなり本が寄贈されているというお話も聞いたんですけれども、大体どれぐらい毎年、わかればでいいんですけれども、あるんでしょうか。
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○文化人権推進課長 １年にということではなくて、現在、文学館で所有しております寄贈の図書については４万3,000冊ほどございます。
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○永田 委員 その寄贈された本の整理がどのくらいできていて、いただいた本のデータベース化というか、どれぐらい整理ができているのかお伺いしたいんですが。
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○文化人権推進課長 図書資料につきましては年度計画を立てておりまして、25年度中に全体の73％をデータ化するという目標に向かって今取り組んでいるところでございまして、今年度中にその目標の73％はできる見込みでございます。
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○永田 委員 25年度だけで73％できたという考え方でよろしいですか。
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○文化人権推進課長 いえ、それ以前からずっと取り組んでおりまして、今期の指定管理は平成23年度から始まっているわけですけれども、それ以前には既に11％実施をしておりまして、23年度以降、全部トータルで73％のデータ化が済んでいるということでございます。
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○永田 委員 寄贈された本も大切な文化財だと思いますので、データ化ですとかそういったところの管理をこれからも進めていっていただきたいと思います。
244ページの耐震のところ中身に関して、お伺いしたいんですけれども、この事業の内容のところで、耐震化未対応である公共建築物の耐震診断業務を委託すると書いてありまして、委託料で来年度437万円ついているんですけれども、これ委託先というのは今年度と変わらないでしょうか。
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○下平 経営企画課担当課長 これは、毎年毎年、入札で基本的に事業者を決めておりますので、新年度になりましたら、そういった契約の手続をしていくことになるということになります。
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○永田 委員 もしかしたら以前にお話しいただいているのかもしれないのですけれども、平成25年度のこの予算の説明書、内容の説明書を見ますと、この委託料が入っていないんですけれども、書く場所が違っていたりとか、何か補正とかあったんでしょうか。そのあたりがわからなかったんですけれども。
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○下平 経営企画課担当課長 昨年度は平成25年度の当初予算ではなくて、24年度の補正予算で対応しております。なぜ補正予算かと申しますと、国の、地域の元気臨時交付金という制度がございまして、通常ですと事業費に対してその補助率分の国の補助金がつくわけなんですけれども、この事業を採用いたしますと、市が負担する分の、当時は７割ぐらい、さらに国が交付金という形で市に交付をしていただけるということで、結果、市の支出が縮減できるということで、24年度補正で計上いたしました。
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○永田 委員 平成26年度はそういうのはもうつかないということなんでしょうか。
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○下平 経営企画課担当課長 今年度はそういった事業はないということで聞いております。
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○永田 委員 最後に１点だけ、資料を出していただいて、予算審査資料その２−１の74ページ、公共建築物の耐震化状況の一覧を出していただきました。ありがとうございます。これを拝見しますと、大体が26年度中にやるということが書いてあるんですが、これも１件だけわからなかったので、長谷子ども会館の状況とか、どうなっているのかなと思いまして、教えていただけますか。
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○下平 経営企画課担当課長 長谷子ども会館ですけれども、これは歴史的な建造物ということでまちづくり景観部で旧諸戸邸ということで保存をしていこうと。なおかつ今、子ども会館ということでお子様方が使っております。この施設をどうするかということなんですけれども、今こどもみらい部と公共施設再編の検討も踏まえながら調整をしている最中でございます。
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○永田 委員 もしかしたら教育こどもみらい常任委員会で出ているのかもしれないんですが、この長谷子ども会館の中身というか事業自体はどこかで代理でやっていると、それは所管が違いますかね。
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○下平 経営企画課担当課長 多分、青少年課が直営で運営をしているのかなと思います。
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○永田 委員 わかりました。詳しく子ども会館や子供施設についてはまた所管のところで伺っていきたいと思います。
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○上畠 委員 消費者自立支援事業についてお伺いします。226ページでございます。
消費者自立支援事業というのは、大切なことだと考えておりまして、少しでも賢明な消費者がどんどん出てきて、賢明な選択を市場経済においてもしていっていただきたいと思うんですけれども。この消費者自立支援事業の中で移動教室講座講師というものを設けていらっしゃるんですけれども、これはどのような内容についてお話しされているのかとか、中身を教えていただけますか。
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○市民相談課長 こちらのまず移動教室でございますけれども、これにつきましては親子でクッキングということで、食の安全というような観点から添加物とか、そういったものに関する内容ということで、実際にはお子様も参加していただくような形で親子クッキングであるとか夏休み子ども教室といたしまして、お菓子の色、飲み物の甘さ、それを機械で測定してどれだけ糖度が含まれているかというようなことを移動教室として行っております。
それと、消費生活講座につきましては、高齢者用の老人ホームの種類と選び方というようなことをテーマにしたり、あとシニア世代の生活設計と生命保険、契約時のことで相談ということがございますのでそういった内容、あとお葬式の基礎知識というようなことで、お墓を購入されるとかそういうことを考えられる方についての講座を開いております。
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○上畠 委員 どれも私が関心ある内容で、大変有益だとは思います。実際に有益だとは思う講座ではございますけれども、参加者人数等の推移はいかがでしょうか。
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○市民相談課長 移動教室は、平成25年度、10回開催しまして、参加人数合計で143名、それと消費生活講座につきましては、３回の開催でございますけれども116名の参加者がございました。
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○上畠 委員 思ったより参加人数が少ないというところがありましたので、これに関しては大変有益な講座かと思いますので、今後も周知とかそういう点でも、先にこれで勉強することで被害を防ぐというところもありますので、ぜひ消費生活のところもしっかりしていただきたいと思いますし、その消費生活の上でも今は安価なことを理由だけじゃなくて、ＣＳＲだとか環境負荷だとか、市場に対してのそういう安いだけじゃないプラスの作用も消費者が賢明になることで起こしていくと思いますので、そこら辺をもうちょっとしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
もう１点、消費者自立支援事業で、鎌倉市では消費者生活に関する紛争調停委員会というものをＡＤＲで設けていらっしゃると。これ、実際に稼働率とか利用というのはどのような形になっていますか。
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○市民相談課長 実際に、平成25年度に１件ございました。それで、そのときは既に訪問買い取りの件だったんですけれども、その事業者がもうその事業をやめるということで途中で話し合いが不成立に終わりまして、あっせんは不調という形に終わりましたけれども。お申し出いただいた方におきましては、その事業者がもうそういう事業には手を出さないというようなことになったということで一定の御理解を得てということになります。
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○上畠 委員 実際にそうやって企業が、要はあくまでも裁判外のことですから、応じるのは義務ではないと理解しておりますけれども。そうやって、市民の方が消費者としてそういう被害とかいろいろお悩みがあって相談にこられて、紛争の調停、助言等をいただきたい、あっせんしていただきたいといったときに、企業が応じなかったケースというものはございますか。
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○市民相談課長 ございます。そうしますと、事実の認識という点でございますけれども、やった、やらないとか、言った、言わないという部分につきましては、相談員のあっせんということではなくて、その先は民事という形になりますので、全てがその相談で解決できるわけではなくて、相談者の方に対しては申しわけない部分がございますけれども、相談員では対応できませんということで、全部が成功しているわけではございません。
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○上畠 委員 なるべくなら民事でいくよりもＡＤＲで解決したほうが、すごく市民の皆様にとっても大変ありがたい話だと思いますので、何分これは義務化されて応じる必要は義務としてはないものですから、なかなか大変だなというところもあるんですけれども。これに関して県や国、あとは弁護士会でＡＤＲ等を設けている機関はございますけれども、そのあたりとの調整とか、重複している部分もあると思うんですね。そういうところについてはどういうふうにお考えでしょうか。
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○市民相談課長 まず、相談員で相談をお受けしまして、それでその相談範囲を超えている、相談員は法令違反であるとか、契約書にうたわれているのに役務を実施されなかったというようなことであれば、相談内容に入っていけるんですけれども、やるべきであったとか、やらないべきだったとか、そういう部分については入れませんので、そうした場合には、同じ市民相談課の中に特別相談として弁護士の相談をお受けできるものがございますので、そちらに御案内をさせていただいて、そちらで全て解決というわけではございませんけれども、30分の無料相談ということで弁護士を立てて裁判にしたほうがいいのかとか、法的に解釈してそれはどういう対決が臨まれるのかとか、どういう解決方法があるのかというようなアドバイスをいただいて、その後、消費者の方に判断していただいて、自分はどういう方法でそれを解決していこうかというような糸口にしていただいているところでございます。
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○上畠 委員 今伺った中で、ＡＤＲ、裁判内紛争解決の部分についてはお答えいただけなかったので、紛争調停委員会が鎌倉市でもありますけれども、今、民間の、要は弁護士会とかそういう裁判外で解決する機関というのはいろいろ相談が設けられていると、県でもありますよね。実際そういうところと重複しているところもあるので、事業として鎌倉市でやっていてニーズがあるのはわかるんですけれども、そのあたりでコストもかかるわけですから、その点についてどのように考えているかというところを、もう一度お答えいただけますか。
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○市民相談課長 消費生活の面で、全ての市民の方がどこにいても同じような相談が受けられる、また被害にあった場合にその被害回復において同様のサービスが受けられるというようなことを目途に、国の施策とか県の施策についてもそういう内容になってございますので、お近くで、市民の方については市内で解決できるのがよろしいかと思いますし、その部分では整備というか体制としてとっておく必要があると認識してございます。
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○上畠 委員 消費者自立支援が大変重要だというのは冒頭述べたとおりでございまして、この紛争調停委員会にコストをかけるのであれば、この消費者自立支援の中でですよ、もう少し消費者の方々のそもそもの賢明な判断ができるようなスキルを向上させる何かそういう施策ができないかというところで、そちらにもっと、限られたリソースですから、投資すればよいのではないかなと思ったので、言わせていただきました。
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○渡辺 委員長 ほかにございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はございますか。
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○長嶋 委員 鏑木清方記念美術館管理運営事業について、意見を残します。
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○上畠 委員 今質問した内容ですけれども、消費者自立支援事業について、意見を述べます。
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○渡辺 委員長 ほか、よろしいですか。
（「なし」の声あり）
それでは事務局から確認願います。
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○事務局 長嶋委員から意見で、鏑木清方記念美術館管理運営事業について。上畠委員から意見で、消費者自立支援事業について。
以上、御確認願います。
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○渡辺 委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認しました。
これで意見を打ち切り、この項を終わります。
暫時休憩いたします。
（21時50分休憩 21時52分再開）
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○渡辺 委員長 再開いたします。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○渡辺 委員長 次に、第10款総務費、第10項徴税費、第20項選挙費、第25項統計調査費及び第30項監査委員費について、一括して説明を願います。
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○財政課長 第10款総務費、第15項戸籍住民基本台帳費を除く第10項徴税費から第30項監査委員費の予算の内容について、御説明いたします。
予算説明書の62ページから65ページにかけまして、内容説明は80ページから81ページを御参照ください。
第10款総務費、第10項徴税費、第５目税務総務費は５億8,202万4,000円で、職員給与費は市税の賦課・徴収に係る納税課、市民税課、資産税課の職員68人の人件費を、税務一般事務に係る経費は税基幹システムソフトウエア保守業務委託料などを計上いたしました。
内容説明は82ページから85ページを御参照ください。
第10目賦課徴収費は１億176万4,000円で、徴収事務に係る経費はコンピュータ入力等業務委託料などを、市民税賦課事務に係る経費はシステム修正業務委託料などを、軽自動車税賦課事務に係る経費はナンバープレート交付に係る消耗品費などを、固定資産税等賦課事務に係る経費は固定資産評価資料作成業務委託料などを計上いたしました。
予算説明書は68ページを、内容説明は90ページから91ページを御参照ください。第20項選挙費、第５目選挙管理委員会費は3,719万9,000円で、職員給与費は選挙管理委員会事務局の職員４人の人件費を、選挙事務に係る経費は選挙管理委員会委員の報酬などを計上いたしました。
内容説明は92ページ、第10目選挙啓発費は209万9,000円で、選挙啓発事業に係る経費は若年層向け啓発事業委託料や明るい選挙推進協議会補助金などを。
予算説明書は71ページにかけまして、内容説明は93ページから94ページを御参照ください。第25目県知事及び県議会議員選挙費は3,483万2,000円で、県知事・県議会選挙執行事務に係る経費は平成27年４月に執行が予定される県知事及び県議会議員選挙に係る経費を、第45目農業委員会委員選挙費は181万3,000円で、農業委員選挙執行事務に係る経費は平成26年７月に執行が予定される鎌倉市農業委員会委員選挙に係る経費を計上いたしました。
予算説明書は72ページ、内容説明は95ページから96ページを御参照ください。第25項統計調査費、第５目統計調査総務費は2,143万円で、職員給与費は総務課市政情報担当の統計所管職員３人に要する人件費を、統計事務に係る経費は統計調査事務に従事する嘱託員報酬などを計上いたしました。
内容説明は97ページから98ページに移りまして、第10目諸統計費は1,548万6,000円で、職員給与費は委託統計調査事務に係る超過勤務手当を、委託統計調査事務に係る経費は各種統計調査事業に係る調査員報酬などを計上いたしました。
予算説明書は74ページを、内容説明は99ページから100ページを御参照ください。第30項第５目監査委員費は5,626万9,000円で、職員給与費は監査委員事務局の職員７人の人件費を、監査事務に係る経費は監査委員の報酬などを計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○渡辺 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はございますか。
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○長嶋 委員 １点だけ伺います。若年層向けの啓発事業委託料というのは、来年度は何を予定されていますか。
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○宮田［好］ 選挙管理委員会事務局長 ただいまの平成26年度の若年層向けの啓発事業についてでございますが、本件につきましては、代表質問でも御答弁いたしましたとおり、具体的には26年度の内容についてまでは確定しておりませんが、これまでの経過を踏まえましてプロポーザル方式により多くの方から御提案をいただき、その中から効果が期待できる啓発方法を選定していきたいと考えております。
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○上畠 委員 90ページの職員給与費について伺います。選挙管理委員会のところです。選挙管理委員会という性質上、選挙のときには大変忙しいということで、実際超過勤務が出ているというのは、昨年なんて特に選挙が多かったものですから、思うんですけれども。選挙というのは事前に大体の時期が決まっているわけでございまして、超過勤務手当というのは、市長部局ではございませんけれども、市長がああやってマニフェストでも出しているとおり、減らしていかなくてはならないと。こういうときこそ、事前に予測されるときこそスライド勤務というものを積極的に運用していっていただきたいなと思うんですけれども。事務局長としてどのようなお考えか、教えていただけますか。
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○宮田［好］ 選挙管理委員会事務局長 まず、この90ページの分でございます。これは、選挙費の分は選挙時の超過勤務は入っていませんので、例えば定時登録、これは必ず６月、９月、12月、３月、これは定時登録というのがございまして、それについては午後５時以降の作業ということで、それについてはもう現在スライド勤務で対応しているところでございますが、基本的には、平常勤務の中ではほとんど超過勤務で対応している部分というのはないんですけれども、当然、選挙時に入りますと、例えば告示を過ぎますともう午後８時までは期日前投票所も開設しておりまして、スライド勤務等でも対応できない期間というのが当然あるわけでございますが。例えば、土曜日の超勤とかそういうものについては振りかえを利用するのを基本としておりますし、やむを得ない状況の部分だけを現在も超勤で対応させていただいているということでございます。
また、これまで超過長期応援もかなりの人数でやっていたんですけれども、現在その長期応援もスポットで応援をいただくというような形で、超勤の削減については現在も努力しているところでございますが、今後とも削減については取り組んでいきたいと考えています。
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○上畠 委員 引き続き努力してください。近隣選も来年控えておりますので。
選挙啓発事業でございます。若年層向け啓発事業についてでございますが、先ほど長嶋委員がお話しされたので、私は別のところで。この隣のページ、93ページでは、県知事・県議会議員選挙がもうあると、今回、昨年の未来鎌倉市というものはされたのはよかったんですけれども、この若年層向けという、実際、選挙に行ったかというと、若年層の方々の選挙の投票率というのは余りよくなかったと。ここ、目標とか数値をつくっていかないといけないと思うので、私は今回、また平成26年度も若年層向け啓発事業というものを計上されたのであれば、県議選・県知事選の投票率というものをいかにして向上させるかというところを一定の目標として立てて行うべきだと思います。これは行うということは投資ですから、投資には効果がないと意味がありませんので、そういう気概を持ってやっていただきたい。特に、この県知事・県議選の若年層の投票率というものをぜひ指標としてやっていただきたいと思いますけれども、それはいかがでしょうか。
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○宮田［好］ 選挙管理委員会事務局長 なかなか投票率を何％上げていくという、そういう目標設定というのはかなり難しい。その選挙のごとに盛り上がりというのもございまして、必ずしも啓発を行ったから投票率が上がるというものではございませんけれども。ただ、地道に続けていくということが肝心であると思っておりますので、引き続き努力はしてまいりますけれども、今、目標という部分につきましては、御勘弁いただきたいというか、設定というところまでは難しいのかなと感じております。
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○上畠 委員 啓発というからには、ここで投票率を向上しなければやる意味がございませんので、数値目標とまでは言いませんが、これを通して県知事・県議選の投票率が上がるようにそれは努力していただくというのはいかがですか。そのあたりは約束いただけますか。
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○宮田［好］ 選挙管理委員会事務局長 もちろん選挙ごとに臨時啓発なりそれなりの、例えば私どもの市のツイッターで載せるとか、そういうことで投票の呼びかけはしているところでございますが、今後とも引き続き努力していきたいと考えております。
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○上畠 委員 ぜひ神奈川県議選・知事選を控えていることを踏まえて、この啓発事業をやっていただきたいと思います。
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○保坂 委員 私も選挙啓発事業で一つだけ質問させてください。
啓発事業、今も御答弁ありましたけれども、得票率を上げるという臨時の啓発事業と、有権者の政治意識、市政への関心を高めるという、そういう啓発というのと、二通りあるうちの若年層向けの啓発事業というのは、どちらかというと、若年層の政治意識の高揚ですとか、市政の課題に対する関心のアップという位置づけだというのを伺ったんですね。25年度は未執行であったというのを、この間、総務常任委員会で確認させていただきまして、今の御答弁の中で26年度は継続して行い、それはプロポーザル方式でなさる予定だと伺いました。
この事業なんですけれども、プロポーザルでやるにしても、イベントである必要はないということですよね。
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○宮田［好］ 選挙管理委員会事務局長 イベント形式のものについては、未来鎌倉市というのはそうだったんですけれども、昨年の９月定例会の決算特別委員会におきましても、そのイベント形式はいかがなものかという、その周知方法についても検討するようにという御指摘も頂戴しておりますので、必ずしもイベント形式にこだわったものでないというような形での検討をこれから重ねていきたいと考えております。
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○保坂 委員 きょうの前段の審査の中でもあったんですけれども、市政ｅ-モニターについていろいろ伺ったりして、市政ｅ-モニターがとてもいいものなのかどうかと、参加もそれほど広がってはいませんけれども、そういうように短期的なイベントではなくて、広く若年層の人たちに市政のことに関心を持ってもらえるようなきっかけづくりというのを進めてもらえればなと思っておりますが。今の御答弁でイベントにこだわらず最適なものをプロポーザルで出していってもらうという方向でということで、確認させていただきました。
最後、もう１点。監査事務なんですけれども、過去３年間の住民監査請求の件数を教えてください。
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○三ツ堀 監査委員事務局長 平成22年度につきましては５件、23年度につきましては１件、24年度につきましては１件という数字でございます。
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○渡辺 委員長 ほかにございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
暫時休憩いたします。
（22時06分休憩 22時14分再開）
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○渡辺 委員長 再開いたします。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるために、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○渡辺 委員長 次に、「議案第77号鎌倉市勤労福祉会館条例を廃止する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明を願います。
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○産業振興課課長代理 議案第77号鎌倉市勤労福祉会館条例を廃止する条例の制定について、説明させていただきます。
議案集その２、36ページをお開きください。レイ・ウェル鎌倉は、平成25年度に実施した耐震診断において、コンクリートの強度不足と劣化により建物倒壊の危険性が指摘され、平成25年12月１日から施設全館を利用停止いたしました。その後、市内部で検討を重ねましたが、今後、レイ・ウェル鎌倉が使用できる見込みがないことからレイ・ウェル鎌倉を廃止することを決定いたしました。よって、鎌倉市勤労福祉会館条例を廃止する条例を制定しようとするものです。
施行期日は平成26年４月１日とします。
以上で説明を終わります。
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○渡辺 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
御意見を打ち切り、この議案を終わります。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
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○渡辺 委員長 次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうち市民活動部所管部分、第15項戸籍住民基本台帳費、第20款労働費、第30款農林水産業費、第５項農業水産業費、第５目農業委員会費を含む第35款第５項商工費のうち市民活動部所管部分、第40款観光費及び第55款教育費、第25項保健体育費について一括して説明を願います。
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○磯崎 市民活動部次長 議案第70号平成26年度鎌倉市一般会計予算のうち、市民活動部所管部分について、その内容を説明いたします。
平成26年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書は58ページを、平成26年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明は59ページから62ページをごらんください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第35目諸費は１億4,988万7,000円で、腰越、深沢、大船、玉縄各支所の管理運営事務に係る経費は支所の運営や維持管理に要する経費を計上いたしました。
予算に関する説明書は60ページから63ページ、内容説明は75ページから77ページ、第57目市民活動推進費は１億5,371万1,000円で、75ページの自治・町内会等支援事業に係る経費は自治・町内会が維持管理する公会堂等の建築改良工事費補助金などを、76ページの市民活動支援事業は市民活動センター指定管理料などを、77ページの地域コミュニティー推進事業は大船地域づくり会議運営等負担金などを計上いたしました。
予算に関する説明書は66ページ、内容説明は86ページから87ページ、第15項第５目戸籍住民基本台帳費は３億3,249万6,000円で、86ページの職員給与費は市民課及び４支所の職員44人に要します人件費を、87ページの戸籍・住基一般事務に係る経費は戸籍情報総合システム賃借料、住基ネットワーク用コミュニケーションサーバ等機器賃借料などを計上いたしました。
内容説明は88ページから89ページ、第10目住居表示整備費は267万6,000円で、88ページの住居表示事業に係る経費は街区案内板維持修繕料などを、89ページの市境界整備事業に係る経費は逗子市との市境界整備委託料を計上いたしました。
予算に関する説明書は104ページ、内容説明は204ページから208ページ、第25款労働費、第５項第５目労働諸費は8,795万7,000円で、204ページの労働環境対策事業に係る経費は求人情報提供システムサーバ管理委託料などを、205ページの勤労者福利厚生事業に係る経費は住宅資金利子補給金、中央労働金庫への預託金などを、206ページの勤労者福祉支援事業に係る経費は湘南勤労者福祉サービスセンターへの運営事業費負担金などを、207ページの技能振興事業に係る経費は技能職団体連絡協議会補助金などを、208ページの職員給与費は産業振興課勤労者福祉担当の職員３人に要します人件費を計上いたしました。
内容説明は209ページ、第10目会館管理費は２億1,991万円で、勤労福祉会館管理運営事業に係る経費は会館の解体工事請負費や解体に伴う周辺家屋の調査委託料などを計上いたしました。
予算に関する説明書は106ページ、内容説明は211ページ、第30款農林水産業費、第５項農業水産業費、第10目農業水産業総務費は6,350万円で、職員給与費は産業振興課農水担当と農業委員会事務局の職員８人に要します人件費を計上。
内容説明は212ページから217ページ、第15目農業水産業振興費は2,472万9,000円で、212ページの農業振興運営事業に係る経費は農業振興事業費補助金などを、213ページの市民農園事業に係る経費は市民農園施施設整備委託料などを、214ページの水産業振興運営事業に係る経費は鎌倉・腰越各漁業協同組合への事業費補助金などを、215ページの漁港施設管理事業に係る経費は腰越海岸海浜整地業務委託料などを、216ページの漁港施設整備事業に係る経費は腰越漁港改修整備事業環境モニタリング調査委託料などを、217ページの鎌倉地域漁港対策事業に係る経費は都市計画変更申請図書作成業務委託料などを計上いたしました。
予算に関する説明書は108ページ、内容説明は218ページから219ページ、第35項第５款商工費、第５目商工総務費は4,974万6,000円で、商工運営事業に係る経費は姉妹都市物産展開催準備等委託料などを、職員給与費は経営企画部市民相談課消費生活担当と観光商工課商工担当の職員６人に要します人件費を計上いたしました。
内容説明は220ページから225ページ、第10目商工業振興費は５億9,581万3,000円で、220ページの中小企業支援事業に係る経費は信用保証料補助金、経営安定資金融資利子補給金、中小企業融資預託金を、221ページの商工会議所助成事業に係る経費は商工会議所運営費補助金、中小企業経営支援事業補助金などを、222ページの商店街振興事業に係る経費は商店街街路灯等維持管理費補助金、商店街活性化事業費補助金などを、223ページの商工業振興事業に係る経費はプレミアム商品券発行支援補助金などを、224ページの公衆浴場助成事業に係る経費は公衆浴場設備整備費補助金などを、225ページの伝統鎌倉彫振興事業に係る経費は伝統鎌倉彫振興事業補助金などをそれぞれ計上いたしました。
予算に関する説明書は112ページ、内容説明は227ページから228ページ、第40款第５項観光費、第５目観光総務費は4,856万8,000円で、観光運営事業に係る経費は鎌倉市観光基本計画策定業務委託料などを、また、職員給与費は観光商工課観光担当の職員５人に要します人件費を計上。
内容説明の229ページから233ページ、第10目観光振興費は１億1,067万3,000円で、229ページの観光振興事業に係る経費は四季のみどころ印刷製本費などを、230ページの観光案内所運営事業に係る経費は観光案内所業務委託料などを、231ページの観光施設整備事業に係る経費は浄光明寺公衆トイレ改築工事請負費などを、232ページの観光振興支援事業に係る経費は鎌倉花火大会実行委員会負担金、主要観光行事安全対策負担金などを、233ページの観光協会支援事業に係る経費は鎌倉市観光協会運営費等補助金をそれぞれ計上いたしました。
予算に関する説明書は114ページ、内容説明は234ページに移りまして、第15目海水浴場費は4,895万4,000円で、海水浴場運営事業に係る経費は海水浴場監視業務等委託料、砂防柵設置・撤去及びなぎさ整地業務委託料、海水浴場巡回警備業務委託料、監視所・仮設トイレ等賃借料などを計上いたしました。
予算に関する説明書は154ページ、内容説明は360ページから363ページ、第55款教育費、第25項保健体育費、第５目保健体育総務費は9,882万9,000円で、360ページの保健体育運営事業に係る経費はスポーツ推進委員報酬、体育協会補助金などを、361ページの各種スポーツ行事事業に係る経費は地区スポーツ振興会協議会スポーツ行事委託料などを、362ページの学校体育施設開放事業に係る経費は学校プール監視業務委託料などを、363ページの職員給与費はスポーツ課の職員７人に要します人件費を計上いたしました。
予算に関する説明書は157ページにかけまして、内容説明は364ページから365ページ、第10目体育施設費は２億2,772万7,000円で、体育施設管理運営事業に係る経費はスポーツ施設指定管理料、海浜公園水泳プール監視等業務委託料、こもれび山崎温水プール施設賃借料などを計上、体育施設整備事業に係る経費はスポーツ施設建設基金利子積立金などを計上いたしました。
以上で、市民活動部所管部分の説明を終わり、引き続き、農業委員会所管部分について、農業委員会事務局長から説明いたします。
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○農業委員会事務局長 続きまして、農業委員会所管部分について説明いたします。
予算に関する説明書は106ページ、内容説明は210ページ、第30款農林水産業費、第５項農業水産業費、第５目農業委員会費は805万7,000円で、農業委員会の経費は農業委員会委員の報酬など、農業委員会の開催・運営に係る経費を計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○渡辺 委員長 それでは、質疑に入ります。御質疑はございますか。
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○長嶋 委員 本当はたくさんあるんですけど、時間が押していますので３分の１ぐらいに凝縮してやりたいと思います。
まず、支所のところなんですけれども、私がいろいろ御提案した中で、総合管理の業務委託で大分、経費削減をしていただきました。これをいい事例としてもっと広げていただきたいなと思っておりますけど、支所として、今、４カ所でやったんですけど、例えばその先、庁舎とかあるいはほかの施設等含めて、一緒に一括で、消防とかもいろいろお聞きしているんですが、一括で、仕様さえ合えば全部やれるというお話も伺っているんですけれども、支所としても、同じ仕様だったらほかと一括でというのはいかがでしょう。
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○山田［次］ 深沢支所長 総合管理業務につきましては、仕様をきちんと定めまして、そのとおりに業務が遂行されて一括で入札に付すると、仕様さえ合えば問題ないと思っております。
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○長嶋 委員 次に行きます。自治会・町内会等支援事業のところで、26年度は鎌倉山の改修をやると伺っているんですけれども、全体の自治会館の土地のことなんですけれども、市で持っている土地を貸しているところと、あと私有地とあると思うんですけれども、それはどんなぐあいになっていますか。
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○磯崎 市民活動部次長 自治会、町内会の集会所というか、いわゆる公会堂ということになると思いますけれども、鎌倉市内に、自治会、町内会が185ございまして、そのうち80カ所に公会堂があるということでございます。その土地ですけれども、市の所有のものがうち30件、それから自治会、町内会所有のものが13件、個人所有のものが13件、それからお寺や神社がお持ちのものが15件あるということで、代表的にはそんな内容でございます。
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○長嶋 委員 市が30カ所持っているということだったら、これは賃料についてはどうなっているんでしょうか。
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○磯崎 市民活動部次長 こちらについては普通財産の貸し付けということになりますけれども、無償の貸借をしているということで契約を結んでございます。
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○長嶋 委員 それは、そうすると無償のところと、個人は当然、お寺等々あると思うんですけど、お支払いになられて借りているところと違いがあると思うんですけど、それは不公平にはならないんですか。
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○磯崎 市民活動部次長 こちら、固定資産税に関係することでございますけれども、その固定資産税については減免措置を講じておりますので、負担についてはないということで進めております。
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○長嶋 委員 ないというのは、今の私有地等々で貸されているの個人の方には、その分の減免措置をしているから１円も負担がないということでいいんですか。
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○磯崎 市民活動部次長 市有地を無償でお貸ししているところはもともと課税対象になっておりませんので、料金は発生しないと。それから、個人の所有の土地である場合には、当然、固定資産税が発生しますけれども、それを減免措置しているということでございます。
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○長嶋 委員 次のページの76ページの市民活動支援事業ですけれども、アクションプログラムの82、83にＮＰＯとの協働推進ということで書かれているんですけれども、この中に市提案の案件の増加に向けた見直しを検討していくということと、職員に対し本事業への意識啓発を行うと二つ書いてあるんですね、26年度の。これはどういった中身をされる予定でしょうか。
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○磯崎 市民活動部次長 こちらの協働事業の取り組みについては、平成19年度から受け付けをしたということなんですけれども、発足当時、３年間、平成19、20、21年で提案件数が19件ございまして、ところが、最近３年間で見ると、23〜25年は10件に半減しております。特に、その中で市提案の事業については、当初の３年間は６件だったものが、最近３年間ではわずか１件ということで激減しているということでして、市提案がふえなければなかなかこういう協働事業の活性化はできないというところで、従来から見直しは進めているところでして。できるだけ団体の方に申請しやすくするための様式の簡略化とか、それからその協働事業をできるだけ磨きをかけるということで、市民活動センターとか担当課、それから我々地域のつながり推進課を含めまして、磨きをかけるということで４者協議というものをしております。ただ、なかなか予算措置がままならないという現状があって、もちろん予算がないから進まないという言いわけにはしたくないんですけれども、現実的には新しいことをやろうとしたりすると予算措置が非常に厳しいということで、できるだけこれは、こちらにもありますけど、財政課、経営企画課とも定期的に話し合いの場を持っておりますのでそこに呼びかけているということで、予算の確保が一つ。
それから、今、委員の御指摘のとおり、職員研修が必要ということで、ここ２年間は職員だけでなくＮＰＯや市民の方と合同の研修をやってできるだけ職員の方にも理解を深めていただくということ。それから、できれば26年度はＮＰＯセンターの実際の活動の中に職員が入っていけるような研修のことも提案していきたいと思っております。
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○長嶋 委員 今の御答弁だと、予算措置がある程度されれば、もうちょっとふやすことは可能だと捉えてよろしいですか。
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○磯崎 市民活動部次長 予算が全てではありませんけれども、あることを始めようとしたときには、できれば別枠の予算があったほうが提案しやすいということは言えると思います。
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○長嶋 委員 飛んで204ページ、労働環境対策事業に行きます。これは、過去も何度か言わせていただいているんですけれども、まず労働祭補助金、これいわゆるメーデーというやつに30万円ついているんですね。これは減ってはいるのは理解しているんですけれども、私はこれをつけていること自体がまずおかしいということで申し上げているんですが。私、市民の皆さんに結構これについてはかなり聞くんですが、そんなものについているんですかと、かなり言われることが多いんですね。これは、つけている根拠が全く私にはわからないんですが、いかがでしょうか。
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○産業振興課課長代理 労働祭補助金でございますけれども、委員おっしゃるとおり、こちらは三浦半島統一地域メーデー実行委員会に対し支出をしておりまして、こちらに対して参加する地域としては最大のメーデーということになっております。
この活動の事業目的が、地域労働者の相互交流であったり、労働者の生活権利等の擁護の支援であったりということで、労働者の環境を向上させるという意味合いで意義が大きいということと。あと、近年そのメーデーでの取り組みの中で、労働者自体はもちろんのこと、その家族であるとか、その周辺の方々、あと組合中心ばかりではなくて、組織化されていない中小企業の従業員の方であるとかフリーター的な職についている方々、広くお仕事につかれている勤労者のための活動に寄与しているということから補助をさせていただいているものでございます。
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○長嶋 委員 理由はいつも一緒なんですけど、それは私は公平なお金の出し方ではないと思っているんですけど、公平ですか。
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○産業振興課課長代理 勤労者の、広い意味では、当日参加する方々のみならず、例えば非正規雇用の弱い立場の方々を支援していこうという動き等などについては、広がればその恩恵を受ける方々はいらっしゃるわけで、当日会場にいらっしゃる方のみがこの補助金の恩恵を受けているとは考えておりませんので、公平な補助金であると考えてございます。
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○長嶋 委員 私とは見解の相違があるかなとは思うんですが。
あと、その下の三つの補助金についても同じで、私はこれはつける意味がよくわからないのと、公平ではないと思っているんですけれども。それについてはいかがですか。
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○産業振興課課長代理 下三つの補助金でございますね。鎌倉地区勤労者体育大会補助金、こちらにつきましては、鎌倉地域のこれは勤労者の福利厚生という面もございまして、主催が大船工業倶楽部初め労働団体等で構成していただいております。参加していただいている団体も、これも組合のみではなくて、場合によっては消防団の方も参加されていたりとか、広い意味で働く方々がスポーツを通じて交流を深めて、そこで健康づくり、親睦を深めるという意味合いの補助金でございます。ですから、鎌倉地域の勤労者の方々については開かれている大会ということで、公平性の意味合いはあるものと考えてございます。
あと二つございまして、もう一つが三浦半島地域連合活動費補助金でございますけれども、こちらは三浦半島地区の労働組合を中心とした団体に対する補助金で、活動内容はその厚生事業に対して支出をしてございます。その活動内容としましては、労働セミナーの開催であったりとか、組合員の相互親睦のための活動支援であったりとかということで、労働者の教養向上を図っていくという意味合いがございます。
最後の鎌倉地域労働組合総連合文化厚生事業補助金でございますけれども、こちらがより狭い鎌倉地域になってまいりますけれども、活動の趣旨は同じでございまして、より労働者の福利厚生の向上に向けて活動されているという意味で、公平性のあるものであると考えてございます。
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○長嶋 委員 これについては意見を残したいと思うので、時間がないのでこのくらいにします。
224ページの公衆浴場助成事業なんですけれども、これについてなぜ公衆浴場だけこういう補助金をつけなきゃいけないのか、その理由が明確ではないです。これも公平性を欠くんではないかなと思っているんですが、いかがでしょうか。
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○熊澤 観光商工課担当課長 公衆浴場助成事業につきましては、公衆浴場確保対策事業補助金と公衆浴場設備整備費補助金、この二つがございます。公衆浴場法に規定する浴場につきましては、入浴料金が物価統制令という法律の中で規定されておりまして、事業者で価格を変えるということができないという条件があること。また、こうした公衆浴場が非常に公共の用に服するということから、市といたしましては、こうした浴場を今後も継続させていくということで現在支援をしているという状況でございます。
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○長嶋 委員 料金が勝手に決められないとおっしゃるんだったら、これ補助金の額の問題ではないんですけれども、この合計で83万6,000円ですけれども、これをこういう修繕ですよね、設備の、そういうことではなくてお客様を集客するためにお金を出すという、今の御答弁だと、本来のものだと思うんですけど、その辺は違いますか。
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○熊澤 観光商工課担当課長 公衆浴場助成事業につきましては、平成22年度に事業仕分けがございまして、この二つの補助金を一つの事業と捉えて事業仕分けを受けておりまして、この時点で要改善という判定をいただいております。担当部局といたしましては、この判定を受けまして改善をしていくという検討をしたところでございますけれども、なかなか施設整備の部分につきましては、事業者そのものが零細経営で実際には必要な改善修繕を先延ばしするという傾向もあり、いきなりこういった補助金を削減すると実際の経営に支障を来すということも懸念をしているところでございます。
ただ、そうは言いましても、事業者そのものに経営の改善努力を促していく、また市といたしましても、そういった協力をしながら事業者に経営改善の努力、あるいはその向上に向けた方向性をお願いしながら、補助金についても見直しを行っていくことは必要だと考えております。
現在の取り組みといたしましては、こうした事業仕分けの結果も受けまして、アクションプログラムの中に、公衆浴場確保対策事業補助金の見直しという形の項目を設けまして、経営者に対して、事業者に対して経営改善を促していくとともに、この補助金を暫時削減してまいるという方向性でございます。現在、平成26年度に向けましては、今回、県の補助制度がなくなったことを踏まえまして６万円の予算の削減を行いまして、現状では25年度対比として20％の補助を行っております。こうした経営改善につきましては、少しずつ経営の体質改善も促しながら改善を図ってまいりたいと考えてございます。
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○長嶋 委員 これはいつも同じような御答弁なんですが、見解の相違ということでしようがないと思いますが、後で意見を残したいと思います。
あと、次、観光運営事業についてなんですが。観光基本計画策定業務委託料というのが入っているんですが350万8,000円、これはどういったものをされるんでしょうか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 観光基本計画策定業務委託でございますけれども、現行の観光基本計画が平成27年度までが計画期間となってございまして、28年度以降の第３期の観光基本計画の策定をしようということで、26年度から着手をしていこうと考えております。それに向かいまして、まずは基礎調査ということで、市民の意識調査と、それからその基礎調査を踏まえて策定委員会を２回ほど開催を予定してございまして、それの支援業務ということで委託をしようということでございます。
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○長嶋 委員 今、市民の方の意識調査とおっしゃったんですけど、観光客の調査はしないんですか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 観光客の意識調査につきましては、現行、年４回、入込観光客調査と、それからアンケート調査を実施しておりまして、いわゆる観光客の意向については、そこで把握をしていると認識してございます。
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○長嶋 委員 わかりましたが、策定業務委託料でなくて、それだったら調査委託料と書いたほうがいいと思います、わからないので。
次に行きます。観光案内所運営事業、これも毎年ついているんですが。25年度が597万2,000円だったのが737万7,000円にふえていますけど、これはなぜでしょうか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 今回の増額につきましては、主に昼休みの時間帯が繁忙時間になるわけなんですが、この間、交代で昼食をとっていただく間に案内員が減りますので、そこが手薄になってきたという状況がございました。そこを補完するために、その時間帯に増員をするという経費。それからあと、正月三が日について今までは同じ時給でやっていただいていたものを、少し増額して手当をするということを考えてございます。
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○長嶋 委員 つまり、去年やっていたのに来年度はできそうもないから増額をしたという意味でよろしいですか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 観光案内所、非常に多くの方に御利用いただいていて、多い日では１日2,500人ほどの応対をしている中で、非常に案内の方も御苦労をされていると。そういった中で、従来、一番混む時間帯に交代で人が休まざるを得ないという状態もありました。その点、非常に大変だったという声もございましたので、そこを手当てしようということでございます。
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○長嶋 委員 案内所の方が御苦労、私はいつも話を聞いていますので、多分、課長よりいっぱい聞いていると思うんですが。観光協会の職員の方はそこに入るということは考えられないということですか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 基本的にはアルバイト、最低でも英語が話せる、そうしたアルバイトの方を配置しようと考えてございますが。例えば、急な欠員とかでやむなく観光協会の職員を補充する、あるいは例えば実際に正月の三が日に、どうしても登録していただいている方の確保ができなくて職員が出勤しているという実態はございます。
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○長嶋 委員 ここ観光案内所にはいろいろな問題があると思います。観光課も把握していると思います。特に殺到しちゃって後ろを通れなくなったり、奥のテナントに御迷惑をかけてクレームが多いというところとか、さまざまあると思うんです。この辺の改善は来年図れますでしょうか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 観光案内所の抜本的な改善は非常に厳しくて、一番望ましいのは観光案内所のスペースを大きく広げる、今の倍以上のスペースがあればいろいろな問題が改善されるのかなということですが。なかなかこれについて、市は賃借料を今払わずにＪＲから無償で借りているという事情もございまして、なかなかすぐには実現しない問題でございます。そういった中でその混雑の案内整理ですとか、効率よい案内、そのために今回増員を図っていって、多少なりとも案内員の効率化を図っていこうという考えでございます。
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○長嶋 委員 切りがないのでやめておきます。
あと、トイレなんですけれども、来年度、浄光明寺で改築ですね、建て直すということだと思うんですけど。これ3,308万1,000円なんですが、昨年、設計業務委託料258万3,000円と地質調査業務調査委託料が150万円、それから上の行のところにトイレ工事監理業務委託料144万7,000円とあるんですが、全部合計すると3,861万1,000円になるんですね。これは多分、坪数では８坪とか９坪ぐらいのところだと思うんですけど、誰に聞いても金額が余りにも高過ぎると思うんですけど、トイレはいつもそうなんですけど、そんなにかかるものなんでしょうか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 工事費につきましては、建築住宅課が国の公共建築工事積算基準でありますとか建築施工単価に基づいて積算をしております。公共建築の性格上、民間発注よりも高目の積算という実態がございますが、その辺は競争入札の中で発注時には金額は圧縮されるものだと考えております。
トイレについては、どうしても水回りの施工でありますので、いわゆる一般建築よりも高いという事情がございます。加えて、お寺の中での公衆トイレの建築ということで、銅版ぶきにしたりとかという事情、それから内装も全てサイド張りというようなところで、どうしても割高な施工になっているという状況でございます。
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○長嶋 委員 ここも、いろいろ本当は聞きたいことがあるんですが、意見を残すことにします。
あと、二つです。観光協会の補助金なんですけれども、観光協会の本来やるべき仕事というのは何かということを、原課としてはどう考えられていますでしょうか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 観光協会につきましては、主要な観光行事の開催、あるいは観光情報の発信など、観光宣伝及び観光客の誘致を今現在行っていただいているということでございます。鎌倉における観光の課題、観光客の平準化ですとか、あるいは将来を見据えたインバウンドの振興ですとか、地元、地域経済にお金が回る、そういった仕組みづくり、そうした課題について、今後、市と協働して取り組んでいってもらいたいと、期待しているところでございます。
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○長嶋 委員 意図のところに書いてあるんですけれど、もちろん宣伝と誘致は大事な一つですけれども、案内というのがあると思うんですね。これ、書いていないですし、今も御答弁なかったんですけど、案内は必要ないんですか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 観光情報の発信という中に観光案内業務も含んでいると認識しております。
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○長嶋 委員 わからないんだけど、着地型観光を推奨しているところで、着地型観光って案内の一つですよね。今ウエブの話しかなかったんですけど、案内所の運営もそうだし、一番私が重要な、鎌倉が今欠如している観光協会がやるべき仕事だと思っているんです。それがないから、せっかくいっぱいスポットがあっても行かないんですけど、そういう考えではないんですか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 予算審査資料では、現行、観光協会が担っている役割、そういったものを主に書いてございまして、先ほど申し上げたように、今後の観光協会の担う期待という部分では、着地型観光を含めた観光課題への対応、そういった部分は、今後、市と一緒に取り組んでいただきたいと考えております。
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○長嶋 委員 これに関しても後で意見を残します。
あと最後、海水浴場運営事業ということで、これも一般質問等々で話になっていますが、私、違う観点でお話ししたいんですが。一番問題になっているのは音の話ですね、騒音、音楽の話で、それを規制するというのが一番、逗子でもそういう話だと思うんですけれども、80デシベルでしたっけ、そういう規制ということでもお話があったと思うんですけど。これ、音を消す消音スピーカーというのがあるんですね。出ている音の周波数帯をマイクで拾って、それと逆位相の周波数帯の音を流すと消えるという、全くは消えないですけど、皆さん御承知かどうかわからないですけど、工事現場等々ではこの技術がかなり使われていまして、皆さん通って気づかれたかもしれないですけど、音が、クレーンとかああいうのを使っているときしないと思うんです。こういう技術があるんですけど、こういうことの検討は、私も値段を調べてみたけど、そんなに高いものでもないんですね。こういう検討というのは、行政でも考えなきゃいけないし、この組合でも考えていただけたらと思うんですけど、そういう話は話題としては上がっていませんか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 実は昨年１件、海の家でそういった消音型というのでしょうか、吸音型といったらいいんでしょうか、音が外に漏れにくい、一定の方向だけに音が出るような、そういうスピーカーを使っているという説明を受けた海の家がございました。そういった消音型、その設備の部分については、今回、海の家の営業ルールには盛り込んではございませんけれども、個々の海の家で、その80デシベルを実現するためにそうした技術的な工夫なんかも御紹介していきたいとは思います。
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○長嶋 委員 今、課長がおっしゃった去年の例というのは、私が今言ったのと違うと思うんですね。逆位相の周波数帯の音を出して相殺されるんで消えるというものなんですけど、これ、調べていただければわかるんで、意見になっちゃうからやめておきますが、そういうのがあるということです。
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○渡辺 委員長 委員長から申し上げます。午後11時ということなので、職員の皆さんも、そろそろ電車の問題が出てくると思います。今、長嶋委員の質問だけで終わるわけにはいかないというところで、引き続き質疑を設けたいとは思うんですけれども、それを一つお諮りしたいと。あと、スポーツ課長と各支所長、産業振興課長代理については、本庁舎にいるわけではないので、質問がございますかということで伺いたいんですけれども。
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○上畠 委員 労働環境対策事業なので、これは必要ですよね。
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○保坂 委員 私も産業振興課長代理に質問があります。
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○渡辺 委員長 それでは、大事な分野だと思いますので、職員の皆さんも本当に残っていただいて大変申しわけないんですけれども、あした朝、また再開して質疑をさせていただくという形にしたいんですけれども、御協力いただければと思います。
委員の皆さん、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたします。暫時休憩します。
（22時58分休憩 22時59分再開）
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○渡辺 委員長 再開します。
なお、再開の日時は、明３月７日（金）、午前９時30分でありますので、よろしくお願いいたします。
これで本日の予算等審査特別委員会を延会いたします。
以上で本日は延会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成26年３月６日
平成26年度鎌倉市一般会計
予算等審査特別委員長
委 員
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