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平成26年総務常任委員会

2月27日

○議事日程　　
平成２６年　２月２７日総務常任委員会

総務常任委員会会議録
〇日時
平成26年２月27日（木）　９時30分開会　17時03分閉会（会議時間４時間14分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
中澤委員長、保坂副委員長、竹田、河村、永田、岡田、山田の各委員
〇理事者側出席者
松尾市長、大谷副市長、相川経営企画部長、中野経営企画部次長兼行革推進課長、奈須経営企画部次長兼秘書広報課長、渡邊（好）経営企画課担当課長、下平経営企画課担当課長、佐藤（雅）市民相談課長、齋藤（学）情報推進課長、青山文化人権推進課長、比留間政策創造担当担当部長、大隅政策創造担当担当次長、林政策創造担当担当課長、廣瀬総務部長、内藤総務部次長兼総務課担当課長、三上総務部次長兼納税課長、服部総務部次長兼職員課担当課長、今井総務課担当課長、内海（正）財政課長、朴澤職員課担当課長、高宮管財課長、関契約検査課担当課長、永田（直）契約検査課担当課長、竹沢資産税課長、嶋村防災安全部長、長崎防災安全部次長兼総合防災課長、佐々木危機管理課担当課長、高木（守）消防本部予防課長兼危機管理課担当課長、高木（明）市民安全課長、田中スポーツ課長、大場まちづくり景観部次長兼都市景観課長、川名みどり課長、伊東公園課担当課長、舘下公園課担当課長、伊藤（昌）会計管理者兼会計課長、高橋消防本部消防長、柿崎消防本部次長兼消防総務課長、芥川警防救急課長、郷原指令情報課長、秋元指令情報課長、本田鎌倉消防署長、中嶋鎌倉消防署副署長、斎藤（務）大船消防署長、山本大船消防署副署長
〇議会事務局出席者
三留局長、鈴木次長補佐兼議事調査担当担当係長、木田担当書記
〇本日審査した案件
１　議案第78号鎌倉市消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定について
２　議案第84号鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
３　議案第70号平成26年度鎌倉市一般会計予算（第50款消防費）
４　議案第49号　鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
５　人事について
６　議案第62号不動産の取得について
７　議案第63号不動産の取得について
８　議案第88号不動産の取得について
９　報告事項
（１）鎌倉市県税事務所跡の借用について
10　タクシーチケットについて
11　議案第86号鎌倉市スポーツ施設条例等の一部を改正する条例の制定について
12　議案第70号平成26年度鎌倉市一般会計予算（第５款議会費並びに第10款総務費・第５項総務管理費のうち、教育部、文化財部所管部分を除く第５目一般管理費から第20目財産管理費）
13　議案第74号平成26年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算
14　報告事項
（１）危機管理対策の取組状況について
（２）防災対策の取組状況について
15　議案第70号平成26年度鎌倉市一般会計予算（第10款総務費、第５項総務管理費、第45款土木費、第５項土木管理費及び第10項道路橋りょう費のうち防災安全部所管部分）
16　議案第87号鎌倉市鏑木清方記念美術館条例の一部を改正する条例の制定について
17　報告事項
（１）平成25年度鎌倉市民事業評価結果に係る取組方針について
（２）特命担当の設置等について
18　議案第70号平成26年度鎌倉市一般会計予算（第10款総務費、第５項総務管理費のうち歴史まちづくり推進担当、防災安全部、市民活動部、健康福祉部、こどもみらい部及びまちづくり景観部所管部分を除く、第25目企画費から第60目諸費、第35款商工費、第５項商工費、第45款土木費、第５項土木管理費、第55款教育費、第20項社会教育費の経営企画部所管部分）
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○中澤　委員長　　総務常任委員会を開会いたします。
　本日の会議録署名委員の指名を行います。委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。岡田和則委員にお願いいたします。
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○中澤　委員長　　本日の審査日程の確認を行います。
　まず、一括議題につきまして、日程第６議案第62号不動産の取得について、日程第７議案第63号不動産の取得について、日程第８議案第88号不動産の取得についてを一括議題とし、原局から説明を受け、原局へ一括質疑を行った後、採決については１件ごとに行います。
　次に、日程第20報告事項（１）平成24年度陳情第38号「文書整理の徹底についての陳情」のその後の状況について、日程第21陳情第135号実施機関に行政文書作成の徹底を求める陳情についてを一括議題とし、まず、報告事項と陳情の説明を一括して聴取した後、質疑を行います。
　最後に、報告事項について了承かどうかを諮ってから、陳情について意見開陳及び採決を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。

○山田　委員　　この陳情第135号は、平成24年度陳情第38号と非常に関連深い話だから、報告事項としてお聞きするのはいいんですけれど、陳情の要旨・内容とちょっとかぶる説明が多分されるような気がしないではないんですが、そのあたりはどのようにこちらとしては考えておけばよろしいんでしょうか。見ると、前回こういう状況で陳情を採択してくれたんだけれども、現状はまだこういう状況だよという説明の内容ですよね、報告内容としては。ということは、陳情の願意なり、あるいはその陳情の理由なりが少しトーンダウンするのではないかという危惧を持っているんだけれど、皆さんと委員長にその辺の裁きについてはお任せしたいと思いますけれども、そういう前提でよろしいですか。

○中澤　委員長　　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　（９時32分休憩　　　９時34分再開）

○中澤　委員長　　再開いたします。
　ただいまの山田委員からの発言につきましては、実際の質疑において、平成24年度陳情第38号と陳情第135号についての切り分けた質疑を委員にお願いするということで確認させていただいてよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認させていただきます。
　続きまして、日程第５人事については、委員長の私が質疑を行う予定ですが、場合によっては市長及び大谷副市長へ理事者質疑を行うことを考えておりますので、御確認をお願いいたします。また、ほかの委員の方で、理事者質疑を考えていらっしゃる方はいらっしゃいますでしょうか。この案件以外でも結構ですが。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしと確認させていただきました。
　続きまして、所管事務調査の審査につきまして、昨年11月19日開催の当委員会で行った所管事務調査のタクシーチケットの審査において、原局でタクシー利用の運用基準について素案を作成することとなっておりました。
　本日は、この素案について説明を聴取するため、日程第10に本件を掲載していることを報告いたします。
　また、来年度の予算関係議案の審査につきましては、予算等審査特別委員会に付託されておりまして、円滑な委員会運営のために予算等審査特別委員会の委員を兼任している方は、そのこともお含みいただいた上での質疑をお願いできればと考えております。
　当委員会における審査は、日程第27まで予定されており、審査終了までかなり時間を要すると見込んでおります。このため、午前中の審査が終わった段階で、委員の皆様に本日の審査をどの日程まで行うかを協議させていただいた上で、明日に延会することについて、正・副議長に申し入れを行いたいと考えておりますので、確認をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認しました。
　続きまして、事務局から報告をお願いいたします。

○事務局　　関係課職員の出席についてですが、日程第６議案第62号不動産の取得について、日程第７議案第63号不動産の取得について、日程第８議案第88号不動産の取得についての３件につきまして、公園課及びみどり課の職員が入室することを御報告いたします。御確認をお願いいたします。

○中澤　委員長　　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認させていただきました。

○事務局　　続きまして、陳情提出者からの発言についてです。日程第21陳情第135号実施機関に行政文書作成の徹底を求める陳情について、陳情提出者から発言希望の申し出がございますので御報告させていただきます。
　こちらの取り扱いについて御協議と御確認をお願いいたします。

○中澤　委員長　　陳情提出者からの発言を認めるということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認させていただきました。
　職員入室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（９時36分休憩　　　９時38分再開）

○中澤　委員長　　再開いたします。
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○中澤　委員長　　日程第１「議案第78号鎌倉市消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定について」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。

○柿崎　消防本部次長　　議案第78号鎌倉市消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定について、その内容について説明をいたします。
　議案集その２、38ページをお開きください。
　まず、制定の趣旨でございますが、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律によりまして、平成26年４月１日付で消防組織法第15条が改正されることとなり、これまで政令で定められていた消防長及び消防署長の任命資格が、新たに公布されました「市町村の消防長及び消防署長の資格の基準を定める政令」で定める基準を参酌して、市町村の条例で定めることとされました。
　このことから、本市におきましても、新政令で定める基準を参酌し、本市の実情に即した「鎌倉市消防長及び消防署長の資格を定める条例」を制定しようとするものでございます。
　次に条例の内容でございますが、議案集その２、39ページを御参照ください。
　まず、第１条において条例の趣旨を記載しております。そして、第２条におきまして消防長の資格について定めております。資格基準の一つ目といたしまして、消防職員として本市の消防事務に従事した者で、消防署長の職または消防本部、消防学校もしくは消防職員及び消防団員の訓練機関における消防署長の職と同等以上と認められる職に１年以上あったものであること。二つ目といたしましては、本市の行政事務に従事した者で、市長の直近下位の内部組織の長の職その他本市におけるこれと同等以上と認められる職に２年以上あったものであることといたしております。
　続きまして、第３条におきまして、消防署長の資格について定めておりまして、消防署長の職に必要な消防に関する知識及び経験を有する者の資格は、消防吏員として本市の消防事務に従事した者で、消防司令以上の階級に１年以上あったものであることといたしております。
　この条例の施行期日は、平成26年４月１日といたします。
　なお、以上御説明させていただきました、消防長、消防署長の資格における対象者及び階級、在職年数等につきましては、新政令と同等でありますことを申し添えさせていただきます。
　以上で説明を終わります。

○中澤　委員長　　質疑の有無を確認させていただきます。御質疑はございますか。

○山田　委員　　新政令を参酌してというお言葉があったんですけれども、この中で、例えば鎌倉市でどうしてもこの条文に加筆しなきゃいけない、その参酌の程度の問題なんですけれども、鎌倉市として、この条例に独自性といいましょうか、鎌倉市独特の条文があるのか。そこは余りないのか。そこだけ確認させてください。

○柿崎　消防本部次長　　ただいま申し上げました基準の参酌ですけれども、年数、階級等につきましては、新政令と同じでございます。

○竹田　委員　　今の御説明で、地域の自立性を高めて、実情に即したという御説明だったんですけれども、政令で定める場合と、今回の場合のように地方に権限を付与するような形で、条例にすることによって何かメリットというか、こういうことになって、こういう点がよかったですよと、何かありましたら教えていただければと思います。

○柿崎　消防本部次長　　実は、旧政令には、一括法の関係も地域の実情に即したという形の趣旨が盛り込まれているわけですけれども、旧政令の場合は、国の消防機関あるいは県の消防機関に在職をしていた方が、地方自治体の市町村の消防長等の資格になることができるという決めだったんですけれども、そこの部分が新たに新政令では削除されまして、地域の独自性といいますか、市町村消防は市町村消防長がやっていくよという形のものになりまして、地域の自立権といいますか、そういうものが高まったと解釈しております。

○岡田　委員　　第３条の下のところ、消防指令以上の階級に１年以上あったもの、これは消防署長の資格ということで、これを見ますと消防指令というのは６級なんですけれど、これは６級から飛び級の８級になる可能性もあるということでよろしいですか。

○柿崎　消防本部次長　　そのとおりでございます。

○高橋　消防長　　今の御質問ですけれども、一応我々としてはその階級で上がっていきますので、今御質問の飛び級はないんです。消防長は正監、その下が監というもので、署長の話ですから、監でございますので、その下は指令長から監になるようになっているんですけれど、これは職員数によって変わるんです。今現在、鎌倉市の場合は、200名以上の職員がいますので、消防長の職は正監、署長職は監、こういう形で、その下の者というと指令長からなんですが、これが人員の削減等があって、万が一200名を職員が切った場合、こういった場合は、署長職は指令長になる可能性がありますので、そうした場合に、指令の職でも上がれるということで、条例でそういった制定をさせていただいているというところでございます。

○岡田　委員　　機械的なことで大変恐縮なんですけれど、これは全部同じだと思うんですけれど、平成26年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書の169ページのところに、級別の標準的な職務内容が一番上のほうにあるんですよ。そこに１級から８級まであって、ただ、指令と書いてあるので、そうすると、長になっちゃうと消防正監になっちゃうのかなと思ったものですからお聞きしただけなんですけれど、これはまた違うということでよろしいですか。

○柿崎　消防本部次長　　第３条のところは消防署長でございますので、消防署長はこの表で言いますと８級の消防監というところに、下から二つ目です、会計管理者の上に、消防監に位置をします。ですので、７級というのは消防指令長、いわゆる課長は７級の消防指令長なので、その消防指令長を経て消防監に上がっていくのが普通なんですけれども、先ほど消防長が申し上げたように、人数等によって消防正監あるいは消防監の位置づけが違ってまいりますので、例えば署長でも消防指令長という場合も想定をしています。そこも想定をしながら、一応政令どおり、消防指令以上と規定したわけでございます。

○岡田　委員　　わかりました。だけど、これは聞かないとわからないですね。これだけを見ちゃうと６級になっているから、じゃあ飛び級なのという私みたいな疑問が出てくるから、こうしてくれとは言いませんけれど、わかりましたけれど、わかりづらかったかなと思いました。

○中澤　委員長　　ほかに御質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　予算等審査特別委員会の送付意見の有無を確認させていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしということで確認させていただきました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○中澤　委員長　　日程第２「議案第84号鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。

○予防課長　　議案第84号鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について、その内容を御説明いたします。議案集その２、54ページをお開きください。
　今回の制定の理由ですが、住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備に係る技術上の規格を定める省令等の一部が改正されたことから、定温式住宅用防災警報器の設置基準を加えるとともに用語の整理を行い、また、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部が改正されることから、指定数量以上の危険物の製造所等の設置許可の申請に対する審査等の手数料の額を改めるものです。
　それでは改正内容について説明いたします。
　初めに、定温式住宅用防災警報器は、これまで規格省令に規定がなかったため、本市火災予防条例では「消防長が指定する警報器」と規定し、台所に設置すべき警報器の一つとして取り扱ってきましたが、平成25年に省令が改正され、定温式住宅用防災警報器が規定されたことから、第30条の３各項に定温式住宅用防災警報器について規定するとともに、その設置の基準で他の警報器と異なる点を明確にしました。
　次に、別表第４の危険物の規制に関する事務のうち、危険物の製造所等の設置許可の申請に対する審査等、手数料政令中金額の改正が行われたものについて、額を改めます。
　この条例は、平成26年４月１日から施行します。
　規格省令の改正に伴う経過措置として、平成31年３月31日までに着工する住宅においては、法令により設置が義務づけられている住宅用防災警報器の改正後の規格への適合の猶予が認められていることから、条例により設置を義務づけている住宅用防災警報器についても同様の扱いとなるよう、経過措置を設けます。
　以上で説明を終わります。

○中澤　委員長　　質疑の有無を確認させていただきます。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　予算等審査特別委員会への送付意見を確認させていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしと確認させていただきました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○中澤　委員長　　日程第３「議案第70号平成26年度鎌倉市一般会計予算（第50款消防費）」についてを議題といたします。原局から説明をお願いいたします。

○柿崎　消防本部次長　　日程第３議案第70号平成26年度鎌倉市一般会計予算のうち、第50款消防費について説明いたします。
　鎌倉市一般会計予算に関する説明書は、132ページ、鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明は293ページを御参照ください。
　まず、第50款第５項第５目常備消防費は36億9,568万7,000円で、消防運営事業に係る経費は5,641万3,000円で、各署所光熱水費及び電信料、職員貸与被服費、職員福利厚生に係る事業委託料などを。
　事項別明細書の内容説明は294ページに入りまして、消防施設管理事業に係る経費は1,552万3,000円で、消防本部庁舎ほか８施設の維持管理に係る経費などを、事項別明細書の内容説明は295ページに入りまして、警防活動事業に係る経費は2,253万9,000円で、各消防車両の車検等に係る車両維持修繕料、燃料費、損害保険料などを。
　事項別明細書の内容説明は296ページに入りまして、救急活動事業に係る経費は1,305万円で、救急救命士等研修旅費、救急用医薬材料費、メディカルコントロール指示等委託料、消防車両及び市内各公共施設に設置しているＡＥＤの賃借料などを、事項別明細書の内容説明は297ページに入りまして、指令活動事業に係る経費は12億8,249万8,000円で、緊急情報システム保守点検委託料及び賃借料、消防救急無線のデジタル化に伴う基地局等工作物工事請負費及び共通波整備負担金、高機能消防指令センターに係る機器購入費などを。
　事項別明細書の内容説明は298ページに入りまして、予防活動事業に係る経費は110万9,000円で、火災原因調査及び春・秋の火災予防運動などで使用する消耗品費、住宅用火災警報器パンフレット等の印刷製本費などを。
　事項別明細書の内容説明は299ページに入りまして、職員給与費として、職員239名及び再任用職員２名の給料、職員手当等を。
　鎌倉市一般会計予算に関する説明書は132ページ下段から134ページにかけまして、事項別明細書の内容説明は300ページに入ります。第10目非常備消防費は6,156万7,000円で、消防団運営事業として、消防団員報酬、消防団員等公務災害補償等共済基金への掛金、火災及び水災等への出場及び訓練、警戒等に対する団員出場費用弁償、消防団員退職報償負担金、本団及び分団維持交付金などを。
　鎌倉市一般会計予算に関する説明書は、134ページ下段へ、事項別明細書の内容説明は301ページに入りまして、第15目消防施設費は２億7,822万2,000円で、消火栓管理事業に係る経費は437万6,000円で、消火栓の路面標示焼付塗装委託料、神奈川県企業庁との協定に基づき市内に設置してある消火栓2,768基の維持管理補償料などを。
　事項別明細書の内容説明は302ページに入りまして、消防施設整備事業に係る経費は２億3,521万1,000円で、腰越出張所建てかえに伴う改築工事設計業務委託料及び解体工事請負費、本部機能移転に伴う大船消防署改修工事請負費などを。
　事項別明細書の内容説明は303ページに入りまして、車両購入事業に係る経費は3,863万5,000円で、高規格救急自動車、査察車の更新に伴う購入費を計上いたしました。
　以上、第50款の消防費の合計は40億3,547万6,000円であります。
　以上で説明を終わります。

○中澤　委員長　　質疑の有無を確認させていただきます。御質疑はありませんか。

○山田　委員　　１点、297ページの重点事業に指令活動事業、これは大変重要な今年度の事業だろうという位置づけをしておりますし、前期実施計画の中でも重点事業ということで行われるんですけれど、この中で、デジタル無線の基地局等工作物工事請負費と、あとはセンター機器購入費というのが、それとその下、無線機器購入費というところで、11億円、12億円ぐらいですね。ほとんどですよね。
　そういう意味で、今回のこのデジタル無線への移行といういろんな費用がかかってきているんですけれど、この工事の完了については、これからいろいろ請負の契約等が結ばれるんでしょうが、工事完了の見込みとか、あとは機器購入費そのものの、この機器購入というのは、いつごろ、どのように設置されて、大船の整備が今後どういうふうにスケジューリングされているのか、そのあたりを紹介いただけないでしょうか。

○郷原　指令情報課長　　今の御質問でございますが、機器がどの程度まで整備されていくのかというお話でございますが、26年度３月いっぱいまでを整備期間といたしまして整備いたしまして、27年４月１日からの運用を開始を予定をしております。
　主な工程といたしましては、大船消防署に本部機能を移転する関係がございまして、新年度に入りましたら、早々に契約を締結し、大船消防署の内部の改修を進めていきます。
　それから、秋ごろになりまして、実際にデジタル化や、あとはシステム関係の機器等を入れていきまして、年が変わり27年２月ごろまでには、ある程度の機能が試験できるような体制を整えまして、４月１日から本格運用をする準備で進めていく予定でございます。

○山田　委員　　では、その工事と機器、秋に入れるということなんですが、大船消防署そのもののいわゆる事務機能というのは、その辺はどういうふうにかわしながら行うのか。これは並行してやるしか手がないのかもしれませんけれど、そこのかわしの話があるのか、それとも機能そのものを温存しながら、どこかへそういう工事というものをまた別の時期だとか、別の場所だとかというところ、何か事前の移動とかというのは含まれる話なのか。そういう機能を落とさないままやらなきゃいけないという話があると思うんですけれども、そのあたりはどういうふうに工夫されることになるんですか。

○柿崎　消防本部次長　　実は、大船の司令室の移転の改修工事は、現況で申しますと、大船消防署の３階に講堂というものがあります。そこの講堂を全て指令情報室、新司令情報室とやっていきます。
　それから、２階の部分に事務室があるんですが、その２階の事務室に少し手入れをしていくんですけれども、そこの部分は執務をしながら順次やっていくという形で、大船消防署の機能そのものについては保持をしながら工事を進めていくという工程で、建築部門と調整がついております。

○山田　委員　　最後にします。今ある講堂というのは指令本部になるということなんですけれど、講堂そのものはなくなっちゃうということなんですか。お借りしようかなと思っていた時期もあったものですから。

○柿崎　消防本部次長　　まさにそのとおりで、講堂そのものはなくなってしまいます。ただし、私どももいろいろな危険物の講習会であるとか、救急救命講習とかも実施しているんですが、その部分につきましては、鎌倉消防署の本部があるところの司令室が逆にあくことになりますので、そちらを利用しながら、ソフト面でいろいろ対応をしていきたいと考えているところでございます。

○中澤　委員長　　ほかの委員、御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　予算等審査特別委員会への送付意見の有無を確認させていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしということで確認いたしました。
　職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（10時00分休憩　　　10時01分再開）

○中澤　委員長　　再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○中澤　委員長　　日程第４「議案第49号鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
　議案第49号は理事者の給与削減及び市長の退職金の支給に関するものですが、市長が告発された旨の記者会見があったことから、審議を見送っておりました。しかし、12月定例会で教育長の給与を削減したことから、理事者の給与がアンバランスになっておりますので、今回はこの状況を解消できるように審査できればと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　原局からの説明をお願いいたします。

○服部　総務部次長　　議案第49号鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、その内容を説明いたします。
　平成25年12月定例会議案集その１、40ページをお開きください。
　初めに、今回の制定の理由ですが、市長及び副市長の給与の暫定的な削減措置を行おうとするものです。
　それでは内容について御説明します。
　給料月額に関する特例としまして、平成25年11月１日に市長であった者の任期に係る在職期間の間、市長にあっては、本来の給料月額及び地域手当の額からそれぞれその100分の10を、副市長にあっては、100分の７を減額した額を支給しようとするものです。
　ただし、期末手当の算出の基礎となる地域手当、期末手当及び退職手当の算出の基礎となる給料月額につきましては、本来の額を基礎としてそれぞれの手当を算出いたします。
　また平成25年11月１日に市長であった者には、その任期に係る退職手当を支給しないこととしようとするものです。
　施行期日としましては、当初、平成26年１月１日とするよう、平成25年12月定例会に上程させていただいたものです。
　以上で説明を終わります。

○中澤　委員長　　質疑を行います。御質疑のある方はどうぞ。

○河村　委員　　これは１月１日からということになっています。議案になっておりましたけれど、教育長、市長、副市長についてはどんな現状になっているか、まずそこを確認させていただけないでしょうか。

○服部　総務部次長　　現状でございますけれども、当初、この条例が改正されることを見込みまして、教育長の給与の暫定削減が１月からされてございます。
　次に、市長と瀧澤副市長になりますけれども、懲戒の処分を行ったその責任をとりまして、１月の給与ですけれども、懲戒分の10％と、この暫定削減の10％分、副市長につきましては、７％ずつですけれども、１月分については行われております。ですので、市長と瀧澤副市長については、現在、２月分の削減が行われていないというところで、教育長との差がついていると。
　それから、大谷副市長は懲戒の担当部の副市長でないので、１月分においても削減が行われておりませんので、教育長との差は１月、２月分の差がついているという状況でございます。

○河村　委員　　わかりました。現状について確認いたしました。
　それともう一つ、第３項でしょうか、市長であった者の任期に係るというところで、平成25年11月１日とあるかと思うんですけれど、これを変えることによって、前回とこれまでの記載されている内容と何か変わるものってあるんでしょうか。

○服部　総務部次長　　今回の改正は、そもそも今までの規定というのが21年11月１日に市長であった者ということで、非常に属人的なものでございましたので、これを改めて市長の任期ごとに議会の御判断をいただこうというような改正でございます。
　公職選挙法上、市長の退職金ですとか、給与の返上というのは本来認められてございませんので、市長の任期というのは基本的にそれぞれ別人格でございますので、その時々に御判断をいただくのが正しかろうというところが１点と、それから本条例の第７条第２項におきまして、退職手当の支給は任期ごとに行うというような規定もございます。また、附則の４号の暫定削減、これについても任期に係るという規定がございますので、これに合わせて文言を整理しようということで、今回の改正を行おうとしたところでございます。

○河村　委員　　わかりました。今御説明いただいたんですけれども、例えばこれを変えなくてもそんなに影響ないのかなと感じています。また、今、大阪市の橋下市長が出直し選挙しますなんていう話もあったかと思うんですけれど、もし出直し選挙を行った場合というのは、変えることによって何か変わることとかありますか。

○服部　総務部次長　　出直し選挙が行われて、例えば辞職した前の市長が当選した場合は、その選挙自体がなかったことになるという、これは公職選挙法上の規定でございますので、何ら変わることはございません。

○河村　委員　　わかりました。では、とにかく確認はさせていただきましたので、また後で意見を言わせていただきます。

○中澤　委員長　　ほかの委員、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　意見はございますか。

○河村　委員　　修正案を提出したいと思いますので、お取り計らいをお願いします。

○中澤　委員長　　ただいま河村委員から修正案を提出したい旨の発議がございましたので、確認のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（10時09分休憩　　　10時39分再開）

○中澤　委員長　　再開いたします。
　河村委員から、提案理由をお願いいたします。

○河村　委員　　今、お手元に配付されたかと思うんですけれども、そもそもの理由が、これは１月１日から施行する予定であったものということを含めて、また、先ほど質疑の中でもありましたように、教育長がもう削減されている中で、そもそも市長と副市長、そして大谷副市長も、そこの削減の差が出てしまっている現状を考えて、修正案を作成させていただきました。
　主なポイントは３点です。一つ目は、第３項の改正規定、これは退職金にかかわるものなんですけれども、これは変更する必要がないと判断をいたしまして、削除をいたしました。それと、これを３月１日から適用するというところで、この１というところに記載をさせていただきました。
　２は、今までの教育長との差が出てしまった部分をしっかりと修正するという意味で、このような形で記載をいたしました。市長については２カ月分、瀧澤副市長についても２カ月分、そして大谷副市長は３カ月分の差があるということでしたので、100分の21という形にさせていただきました。
　提案理由は以上でございます。

○中澤　委員長　　ただいま河村委員から修正案の提案理由をいただきましたので、読み込みのために暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（10時40分休憩　　　11時03分再開）

○中澤　委員長　　再開いたします。
　ただいまの修正案につきまして、皆様で御確認をいただきましたので、これより質疑を行いたいと思います。御質疑のある方はいらっしゃいますか。

○永田　委員　　提案者の河村委員に御質問させていただきます。
　修正案を拝見させていただきまして、附則に関しては遡及するという部分で、さかのぼってというところ、このあたりに関しては賛同するところなんですが、附則の第３項の改正規定を削るというところの先ほどの提案理由の中で、かかわらずというところ、「あった者には」が「在職期間における」というところがどう変わっているのか、よくわからない、変える必要がないのではないかということで、このあたりはいいんじゃないかというような御提案の説明があったと思います。
　ただ、改めて例規集の第３項、附則の第３のところを見ますと、平成21年11月１日に市長であった者になっているので、３項自身を削ってしまうと、２期目の松尾市長の退職金がまた発生してしまうという形なので、３項は削るとなっているかと理解したんですが、それで大丈夫なんでしょうか。

○河村　委員　　その部分につきましては、私も先ほど質疑を行わせていただきましたが、今回のこの議案第49号に３項の部分の記載があったかと思うんです。それを削除するということになりますので、そういう意味合いで修正案を提出させていただきました。

○永田　委員　　最初の議案49号に関する３番を削除するということは、自動的に今言ったようなことにはなっちゃうのかなと思うんですけれども。21年11月１日というもの自体のこの３項が残るということになると思うんですね。改正案が49号だったと思うので。ということは、今の松尾市長には退職金がまた戻るとなると思うんですが、それでよろしいですか。

○中澤　委員長　　これは先ほどの職員課長から御説明があったと思うんですが、先ほどの御説明だと、平成21年11月１日に市長であった者には退職手当は支給しないということで、平成21年11月１日に市長だったのは現市長であり、この条項というのは、これから今現在も、あす以降も、修正案が可決されればこれは支給しないということで、現市長については続くということで御説明があったと思うんですけれども、それで職員課長、確認でよろしいですか。

○服部　総務部次長　　この修正案を拝見しますと、当初の改正案の３項を削るということですから、現在の規定の３項がそのまま残るという形になりますので、そうしますと、21年11月１日であった者ということですので、これは松尾市長ですので、そのまま継続するという形になります。

○永田　委員　　そうすると、修正案の部分を除く原案のところは、21年11月１日を25年11月１日に改めるとわざわざ記載されているんですが、そのあたりは、その二つの関係性というか、これすらも必要がないんじゃないかと思うんですが、それはいかがなんでしょうか。

○中澤　委員長　　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　（11時06分休憩　　　11時10分再開）

○中澤　委員長　　再開させていただきます。

○河村　委員　　この附則の４項に、平成21年11月１日に市長であった者の任期にかかわる在職期間におけると記載があるものですから、そこは附則を残しておかなければいけないということになります。これがないと暫定削減がまた行えないということですから、この部分については残させていただくような形で、修正案を提案いたしました。

○永田　委員　　最終の確認なんですが、附則の３に関しては「あった者には」となっているので、平成21年11月１日付であっても、今の松尾市政である限りは、市長の退職金は発生しないという意味から変える必要はないのではないか。49号でもともと出されていたのは選挙ごとに判断、１期ごとに市長というのは変わっているわけだから、同じ人物であっても１期ごとに判断していくべきなのではないかという意味のもと、49号では出されていたけれども、松尾市長である限りは退職金は発生しないという形でいいのではないかという判断で、この３号は削るということですね。わかりました。

○中澤　委員長　　ほかの委員、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　意見の有無につきまして確認させていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしということで確認させていただきます。
　採決に移ります。採決は、まず、河村委員提出の修正案を採決いたします。河村委員の修正案に御賛成の方の挙手をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（多　数　挙　手）
　賛成多数ですので、修正案については可決されました。
　次に、修正部分を除く原案に賛成の方の挙手をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、修正部分を除く原案は可決されました。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（11時12分休憩　　　11時13分再開）

○中澤　委員長　　再開させていただきます。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○中澤　委員長　　日程第５「人事について」を議題といたします。委員長が質疑を行いますので、正・副委員長を交代させていただきます。

○保坂　副委員長　　委員長の職務を行いますので、よろしくお願いいたします。
　御質疑をどうぞ。

○中澤　委員長　　人事につきまして、私が日程追加をお願いしましたので、順次質疑から行わせていただきたいと思います。
　先般、大谷副市長がやめられるということで、既に２月12日に退任の挨拶回りをしているんですけれども、この大谷副市長が退任されるということは、議会に対して、議員に対して、いまだ報告がないんですが、このことについて職員課としての把握というのは、どの程度なんでしょうか。

○服部　総務部次長　　大谷副市長につきましては、国土交通省との交流人事ということで、こちらで副市長の職についていただいているということでございます。
　去ることしの２月18日ですけれども、国土交通省から26年４月１日付で、国土交通省に復帰をさせたいのだという通知が来まして、これにつきまして、私どもで同意をさせていただきまして、その後、大谷副市長から２月21日付で退職手続が出されておりますので、現在この事務手続を進めているところでございます。

○中澤　委員長　　そうしますと、国交省から来たのが２月18日で通知が来て、２月21日付で退職の手続をとっているのに、その前に勝手にもうやめますからと挨拶回りをしているということなんですけれど、御本人に後で聞きますけれども、ということは、職員課としては、もう一度確認ですが、２月18日に国交省から文書なのかな、４月１日で戻すということが来て、２月21日付で退職の手続をとっているということ。このことの確認をもう一度したいのですが、それでよろしいでしょうか。

○服部　総務部次長　　２月18日付の文書が来まして、これは正式に私どもで受け付けをしたのが２月21日。それから同日付で、私どももこの通知に同意をいたしまして、２月21日同日付で大谷副市長から退職のお届けをいただいているということでございます。

○中澤　委員長　　そうすると、既に大谷副市長からは退職の手続が職員課に対してとられているということが２月21日。きょうが２月27日で、一部には回っているのかどうか、それはわからないですけれども、議会に、議員に誰も、正式には報告がないままに手続がとられているということの不可思議さがあるのと、もう１点伺いますけれども、後任人事について、既に具体的な人物が挙がっているんですけれども、後任の副市長については、職員課としてはどこまで把握していますでしょうか。

○服部　総務部次長　　大谷副市長の退職につきまして、今週、正式にいただいたばかりですし、後任の人事ということに関しましては、私は全く承知しておりません。

○中澤　委員長　　わかりました。では、松尾市長、それから大谷副市長、同席の理事者質疑をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○保坂　副委員長　　理事者質疑を行うため、暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　（11時18分休憩　　　11時29分再開）

○保坂　副委員長　　再開します。

○中澤　委員長　　まず、大谷副市長に何点か伺わせていただきますが、国交省から正式に鎌倉市に４月１日付で人事交流で来られている大谷副市長を戻すという、これは当初の約束どおりで、これが２月18日付で、先ほど職員課に確認しましたら、受付が２月21日の受け付けであると。正式にはこの日付なのに、その前になぜ挨拶回りをするのか。順番としては、通常考えるのはこの手続が済んで、議会側に、副市長人事というのは議会の承認事項ですから、議会に報告をするその後で挨拶回りをするのなら、まだわかりますけれども、正式に、内々にはあるのかもしれませんけれども、鎌倉市の副市長が、御自身の退職手続をとるよりも前に、なぜ御自身で退職をしますからと、３月31日で戻りますからということを挨拶回りをされたのかという、そのお気持ちというのでしょうか、もう戻られますから、何を言ってもあれなんですけれど、手続をとる前になぜ挨拶回りを、やめますからということをされたのか、そこについてお伺いします。

○大谷　副市長　　挨拶回りということをしたという覚えはございません。１月の終わりだったと思いますが、国土交通省から割愛の手続に入りますと、４月１日付で本省に戻るという方向で手続を進めるという話がありました。
　その後、挨拶回りとおっしゃったのは、多分、県議のところに行ったときのお話をしたことを言われているんじゃないかと思いますが、それは海水浴の関係でお話に行ったときに、私なりの言い方になりますけれど、霞が関から召集令状が来るということになりましたというお話はさせていただきました。
　そういう手続に入る中で、当然、横からいろんなお話が、必然的にわかる方には、正式に割愛の手続に入った後は、何名かにはお話はさせていただいています。

○中澤　委員長　　挨拶回りというか、捉え方なのかもしれないんですけれど、そうすると、正・副議長にこの話をしたのはいつなんですか。

○大谷　副市長　　正・副議長に話をした時期は、私は存じ上げません。

○中澤　委員長　　もう国交省に戻られる方ですから、別に余り長々とはやりませんけれど、約３年弱、国交省から人事交流で来られて、私も議員になってからですからずっと見てきましたけれど、副市長がこの鎌倉市から年間1,000万円を超える、鎌倉市の税金から給料をもらって、何を結果として、成果として残したと胸を張って言えるものというのがありますか。それだけお聞かせいただけますか。

○大谷　副市長　　私が単独で何か成果ということではありません。当然、組織の一員でございますし、最終的には市から出ていく私が担当している部門のことについて言えば、その中に、私の思いと私のやったことが含まれているとお考えいただく以外ございません。個別にいろいろと私なりの霞が関ですとか、永田町とか、そういうネットワークでお手伝いできることはございますけれど、成果は何だと言われれば、それぞれの部署で出てくるものの中で、御評価いただくしかないと考えております。

○中澤　委員長　　手続的に議会の承認事項である副市長人事が、正・副議長に正式に申し入れがあって、議会に報告があって、それから市以外の方に言うのならわかりますけれど、それ以前に御自身から発言されるというのは、いかにも国から来ている方らしいなということしか感想がありませんので。次に市長に伺いますけれども、後任人事について、既に具体的な方が挙がっているんですけれども、一部の会派にはその話をしたという話なんですけれども、その話というのは、一部の会派に後任人事については話をしたんでしょうか。

○松尾　市長　　後任人事について、幾つかの会派に私から相談をさせていただいたことはあります。

○中澤　委員長　　正・副議長から、全ての会派を回るようにという話はされませんでしたか。

○松尾　市長　　私が回っていく中でさまざま御意見いただく中には、今おっしゃったように、全ての会派を回ったほうがいいんじゃないかというようなアドバイスをいただいたこともありました。しかしながら、まだ何も個人名を出したりしているわけではなくて、今後、副市長について、私としてはこういうふうに考えるけれども、どうでしょうかという、まだまだ内々のそうした方向性の御相談ということをさせていただいておりまして、正式に回る際には、当然、全ての会派を回って御説明をさせていただくとしなければならないと考えています。

○中澤　委員長　　それ、教育長人事のときに同じ、数だけとればいいやという方法をやって、結局、御自身で取り下げて、取り下げたにもかかわらず、議会が終わっているからと、また同じやり方をやって、もっと言いますと、私が聞いているのはまた国交省から、今度は３月31日付で退職をして、鎌倉在住の方で、そういうことが具体的に出ていて、天下りですよね、天下りを受け入れて、大谷副市長のときは人事交流で戻るという一筆をもらいましたよ。だけど、今度は退官されてこちらに来るということで、そんなところも具体的なことまでもう流れているのに、はなから反対する会派のところには回らないというそのやり方が、全く学習をされていない。同じやり方をやった教育長が、今どこにいるかと。鎌倉市は教育長としてもう不適格だとやったわけですよ。同じ道を歩むんじゃないですか。きょうここで明らかにしちゃったんだから。方向性を相談しているわけじゃないじゃないですか。もう具体的な国交省からの天下りで、３月31日に退官してから来ますと、そこまで言っているわけじゃないですか。その方は鎌倉在住ですと。ＵＲにいましたと。具体的方向性じゃないじゃないですか。だって、そこまで具体的になっているんだったら、各会派に回って、どうでしょうかとやるのが普通じゃないんですか。それを自分の賛成をとれるであろうという会派だけに行って、正・副議長からも、僅差で賛成じゃなくて多くの賛成を得られるような形でということもアドバイスも受けていませんか。そのやり方が多くの賛同を得られると思いますか。
　具体的に、そこまでもう詰まっている話じゃないんですか。では、今私がお話をした国交省をことしの３月31日で退職をされ、その方が鎌倉に来て、副市長にしたいと。その方は鎌倉に在住であるということが今流れているんですけれども、この人物であるというのは、デマなんですかね。それとも、そういうふうに具体的に言っているんですか。どちらでしょうか。

○松尾　市長　　私は、何も賛成していただけそうな会派だけを選んで回っているということではございませんで、今後、この人事についてどう考えていくかという御相談をさせていただいております。
　今、この中でお話をされているような話は、中澤委員長がそのようにおっしゃっているだけであって、何も正式に決まっているということは一切ありません。

○中澤　委員長　　ここで、では私は絵そらごとを言っているという、今の市長の発言になってきますけれども、私は、その出どころというのは、きちんとした方から聞いているんですよ。議会のきちんとした方から私は聞いているんですよ。そうでなければ、そんな具体的なことを言えるわけないじゃないですか。ここで言っているだけだと、絵そらごとだと。だから、そこまで名前、御自身が言ったんじゃないんですか。御自身から、市長から聞いたと、この議会から僕は聞いたんですから。だったら、それはそういう逃げ方というのはできないでしょう。
　今後、具体的に出てくるんでしょうけれども、人事のやり方というのは、大谷副市長のときも最初からボタンをかけ違えて、その後、教育委員で何人出してきましたか、具体的に。その都度、その都度、引っ込めて、最終的にごり押ししてきたのが民間の教育長、それをごり押しして、結局だめで、自分で引っ込めておきながら、また出す。その結果が６レンジャーじゃないですか。この結果、今どうなっていますか。もう少し人事というものは、正・副議長がおっしゃるように、僅差でやるようなものじゃないじゃないですか。だったら、賛同を得られるように、もう具体的にそこまで自分でしゃべったんじゃないですか。名前は言わなかったみたいですけれども。
　そこまできちんと根回しをしていかないと、人事なんていうものは傷ついていくんですよ。それは教育委員で何回もやっているじゃないですか。また同じことを繰り返して、一向に人事についてはうまくいかない。もう少し考えていただきたいということを、副市長の件についてもそうですけれども、具体的に名前が出てきてからいろいろ伺いますので、以上で終わらせていただきます。

○保坂　副委員長　　ほかに御質疑はございますか。

○岡田　委員　　今、中澤委員長がかなり具体的なこと、私はそういうものは預かっていないんですけれど、前々から希望があって、これは言っているか、言っていないかわからない。私個人的には、市長の、あるいはほかの議員のお考えもあるでしょうから、総合的にまとめて多分やられると思うんですけれど、できれば、この会社の中と言ったらおかしいですけれども、中からやってもらったほうがありがたいなと強く、個人的には、公式的には表明しておきたいと思います。

○保坂　副委員長　　御答弁は求めていないということでよろしいですか。

○岡田　委員　　私個人の考えなんですけれど、全体を考えられるでしょうけれど、答弁というより、感想みたいなことでいいですけどね。何か気持ちがあれば。そうはいっても、いろいろもちろん最終的には自分で考えると、もちろんそうなんだろうけれど、私はそういうふうに。大谷副市長がいいとか悪いとか、そういうことじゃなくて、我々議員もそうなんだけれど、１年生で初めて入ってくるでしょう。そうすると、どういう人がいて、どうなって、どうなってというのが、覚えるまでにも１年以上かかるわけです、本当のことを言って。仕事を覚えていくというのは、２年、３年と、かなり長いスパンでやられるんだったら、ほかのところから来られてもいいかなと思うんですけれど、そうでもなければ、やっぱりよく知った方のほうがいいんじゃないかなと思っています。
　過去にも国交省かな、何人か来られました。部長も来られたことがあるんですけれど、ずっと見させてもらったんですけれど、悪いとは言いませんけれども、何かやっぱりぎすぎすしたところが結構職員の中にあって、なかなか厳しいんじゃないかなという感じがしたものですから、私は、できればそういう人のほうが潤滑油というか、よく回るんじゃないかなと。個人的な経験で言っているんですけれど、そういうふうに考えてもらえればありがたいなと。もちろん、これは私個人の考え方ですから、市長はほかの議員なり、ほかのいろんな方の情報をいただきながら、総合的に、最終的に決断されるということはわかるんですけれども。だから、そういう意味で、質問というよりも、感想みたいなのがもしあれば、お願いします。
　私はそんな気がしています。いかがですか、感想でいいですけれど。そうなのはそうなのでもいいんですけれど、私は今まで16年間ぐらいやって、本当におつき合いもさせてもらいましたし、国から来られた方もおつき合いさせてもらいましたけれど、その人が悪いとか、そんなことは全然言っていません。そんなことは言っていなくて、長い間おられるといいのかもわからないけれど、短いとなかなか覚えるまでなかなか厳しいんじゃないかなという感じがしたものですから、できればそういう人を選んでもらえればありがたいなというぐらいの気持ちですけれども。感想でいいですので。

○松尾　市長　　ありがとうございます。岡田委員から、いろいろと御指導いただいているところですけれども、今の御意見も課題の御意見として、しっかりと受けとめて検討してまいりたいと思います。

○保坂　副委員長　　ほかの委員はよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　正・副委員長を交代します。

○中澤　委員長　　委員長を交代いたしました。
　質疑を打ち切ります。
　理事者退室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（11時46分休憩　　　13時10分再開）

○中澤　委員長　　再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○中澤　委員長　　日程第６「議案第62号不動産の取得について」、日程第７「議案第63号不動産の取得について」、日程第８「議案第88号不動産の取得について」を議題といたします。３件一括して原局から説明をお願いします。

○管財課長　　日程第６議案第62号不動産の取得について、その内容を御説明いたします。議案集その１、１ページをお開きください。
　本件は、鎌倉近郊緑地特別保全地区内の土地を取得しようとするものです。取得しようとする土地は、鎌倉市十二所字和泉ヶ谷464番２で、地目は山林です。取得面積は２万2,878.31平方メートルで、取得価格は１億3,269万4,198円です。取得価格につきましては、平成26年１月８日に開催されました鎌倉市市有財産評価審査会に諮問し、答申を受けております。
　続きまして、日程第７議案第63号不動産の取得について、その内容を御説明いたします。議案集その１、４ページをお開きください。
　本件は、鎌倉近郊緑地特別保全地区内の土地を取得しようとするものです。取得しようとする土地は、鎌倉市今泉一丁目42番で、地目は山林です。取得面積は5,788.96平方メートルで、取得価格は3,241万8,176円です。取得価格につきましては、平成26年１月８日に開催されました鎌倉市市有財産評価審査会に諮問し、答申を受けております。
　続きまして、日程第８議案第88号不動産の取得について、その内容を御説明いたします。議案集その３、１ページをお開きください。
　本件は、鎌倉中央公園拡大区域（台峯）用地を取得しようとするものです。取得しようとする土地は、鎌倉市山崎字倉久保2358番ほか29筆で、地目は、山林ほかです。取得面積は１万7,629平方メートルで、取得価格は３億6,844万6,100円です。取得価格につきましては、平成26年１月29日に開催されました鎌倉市市有財産評価審査会に諮問し、答申を受けております。
　今回の取得で、鎌倉中央公園拡大区域（台峯）用地の取得状況は約66.6％となります。
　以上で説明を終わります。

○中澤　委員長　　それでは、３件一括して質疑を行いたいと思います。

○竹田　委員　　３件について上がってきたので、思わず比べてしまうんですけれども、今お話しのとおり、市有財産評価審査会で的確な、公正な適正な価格として挙げられてきたんだと思うんですけれども、大分坪単価が違うのでちょっと気になりまして、議案第63号、第64号は１万8,000円とか１万幾ら。ところが、議案88号に上っている野村不動産が持っていたものに関しては６万9,392円と３倍以上の価格差があるんですけれど、これは山林及び畑というような樹木の状態によって、このような価格差が出たのでしょうか。あるいは、株式会社が持っていたから、どういう背景があるのか。それとも土地柄、場所によるのでしょうか。そこのところをお伺いしたいと思います。

○管財課長　　それぞれの案件につきまして、不動産鑑定をとっております。不動産鑑定士による不動産鑑定の評価を得まして、その額をこちらの審査会へ諮問しております。ですから、不動産鑑定の性質上、山林だけのところと、平地があるところと、鑑定の評価が違うということで、価格が違っております。

○山田　委員　　数字だけの確認です。議案第62号と第63号、それぞれ今後の計画もあると思いますけれども、現段階で、いわゆる保全地区に対応して、今回の取得が全体の背景に対してどういう位置づけにあるのか。取得の面積、率になるのかもしれませんけれども、今後の計画という意味合いで、ことしのこの不動産取得というのは、どういう位置づけのものなのでしょうか。

○みどり課長　　近郊緑地特別保全地区につきましては、都市公園などとは違いまして、積極的にといいますか、計画的に買収するというような制度ではございません。古都の特別保存地区と同じような制度でありまして、土地所有者の方に対して一定の規制をかけて、その土地を保存していこうということなんですけれども、土地の所有者の方が、そこで何か行為をされるときに、許可が得られない場合、その場合に許可申請をして、不許可になったことをもって買い入れ申し入れができるということになっております。その買い入れ申し入れに対して対応しているというものが、今回の土地の取得、議案になっているものでございます。
　ですので、今後の計画は、公園などと違いまして非常に立てにくいということがございますけれども、平成23年10月に新たに鎌倉市内に近郊緑地特別保全地区が指定されたということもございまして、今、不許可になっている申請は非常に多うございまして、現段階で17件の不許可になって、買い入れの申し入れがございます。
　それに対して、今後、財政環境に鑑みながら、計画的に財政に支障がない範囲で、計画的に買収をしていこうと考えています。

○山田　委員　　状況についてはわかりましたが、例えば今回の取得のエリアに対して、今17件というお話ございましたけれども、ほかのところは多分点在しているんだろうと思うんですけれども、どこからというような考え方は持っていらっしゃるんですか。今回の取得に対して、今後どういうふうにその17件なら17件の関連性を持って、財政が許せばという話にはなるでしょうけれども、そういった考え方はお持ちで、今回の取得の位置づけをされたと理解しておいていいんですか。今回はその位置として、ここは優先的にとか、あるいはここは今回やっておかなきゃいけないねというようなことで指定されて、今回の買収になっているのか。そこの全体背景に対する根拠をもう一度、今後のこともあるので確認しておきたいと思います。

○みどり課長　　先ほど申し上げましたように、公園と違いまして、計画的な買収ということではございません。131ヘクタールの中で、土地の所有者が何か行為を起こしたいということに対して不許可にした場合ということですので、行為を起こそうとした方が点々と出してこられるというのが現状でございます。
　ですので、優先順位をつけて、どこどこの場所から買っていこうということではなくて、公平を期すと言い方はいいかどうかあれですけれども、買い入れ申し入れをされた順番に、財政の許す範囲で買収をしていこうということで、今回最初に出てきたものを今年度買収させていただこうということでございます。

○岡田　委員　　申しわけないんですけれども、議案第62号と第63号、これの国・県の補助と起債があるんだったら起債、それから基金を使っているんだったら基金、ここら辺を教えてもらえれば。

○みどり課長　　国の補助は55％ついております。残る45％を市で賄うわけですけれども、その45％のうちの90％が起債でございます。残りの10％について、緑地保全基金を使っております。

○岡田　委員　　これは議案第62号も第63号も同じですか。

○みどり課長　　同じでございます。

○岡田　委員　　それ以上持ち合わせていないから何も言いませんけれど、これは起債が結構、国はもちろんあるんだけれど、例えば議案第88号だと、これは国に３分の１補助ということで１億2,000万円ぐらいで、起債が２億円以上あって、みどり基金が2,400万円ぐらいと書いてあるんですけれど、そうすると、ほかのところも大体こんな感じということで、やっぱり起債も打って買っていこうということで今後もやっていくということでよろしいですか。起債というのは要するに借金だから、あれで返していくんだけれど。
　この前のところは調べていないから、私はわかりません。今までもこういう感じでずっとやっていたの。そこがわからないんですけれど。そんなことも含めて、今後の計画というか、山田委員が言われた、計画的にやるとは言われていないんですけれど、今後もこんな感じで買われていくというような感じととってよろしいんでしょうか。

○伊東　公園課担当課長　　委員御指摘のように、用地取得は莫大な費用がかかりますので、国の補助をいただきながら、残りについては起債、要は一般財源を圧縮しないような形で、今言ったように公園の場合は３分の１、国庫補助が来ます。３分の２を90％起債が打てますので、起債を最大限活用して、残りはみどり基金ということで、公園の場合は一般財源ゼロという、起債が一般財源に当たるんですけれども、当面の年度の一般財源は使わないというような形で、今後も対応していく予定でおります。

○岡田　委員　　私も今後勉強させていただきますけれども、一応、一般財源にはもちろん圧迫はしないんだけれど、起債というのは要するに借金だから、後年度負担ということで当然出てきますので、そこら辺も考えていかなきゃいけないなと思っています。ただ、もっと深いことがわからないので、私も余り質問できないので、そういう感じを持ちました。

○竹田　委員　　ただいまの御説明で、財源が許す限りというお話でしたけれど、今岡田委員がおっしゃったように、起債をすると借金をして買うという、そういう中での財源が許すというのは、どういうところでの基準を設けているのか。まだ17件あるけれども、財源が許せばこれからも買い続けるというときに、果たして起債をしてまで順次買収していくという、その目安ですよね。財源が許す限りというその部分は、どういうふうに判断しているんでしょうか。

○みどり課長　　説明が足りずに失礼しました。財源が許す限りといいますのは、実は、法律では買わなければいけないということになっております。ただ、今買い入れ申し入れが出ているものは、全てが今年度で買えるわけではございませんので、財源の許す範囲の中で年度計画を立てて、その17件を処理していこうということで申し上げました。

○保坂　副委員長　　この近郊緑地特別保全地区については、先日の代表質問でも質問させていただいたんですけれども、続きで伺いたいと思います。
　先日質問させていただいたところ、先ほども現在までに買い入れの申し入れが17件あるとお答えいただきましたけれども、17件、21ヘクタール買い入れの申し入れがあって、これを順次買っていかなければいけないということで、今回の取得部分が合わせると2.9ヘクタールで、１億6,500万円くらいですよね。新年度の予算を見ますと、２億1,000万円くらいかかっているということで、こうやって買い進めていく、何とかやりくりしてということだと思うんですけれども、御答弁では、予算規模に応じて買い取りを進めていくということですが、26年度までは予算化されていますが、27年度以降の買い取り計画、年間これくらいずつ買っていこうというのはあるのでしょうか、そういう買い取りのペース、大まかなところ、いかがでしょうか。

○みどり課長　　年々財政が厳しくなってきているということもございますので、少しペースを落としまして、今、我々の計画でしかありませんけれども、１億2,000万円くらいの中でやっていけたらと思っております。

○保坂　副委員長　　先ほど起債についての質問もありましたけれども、もともと自前の財源というのでしょうか、部分がないと起債もできないという縛りがあって大変で、その自前の部分、自前って本当の一般会計ではないですけれども、みどり基金というのが今まで活用されてきましたが、みどり基金も目減りする中で、今後大変なところがあるのかなと思っています。
　代表質問では、そのあたり、県への働きかけもぜひ強めていっていただきたいということを申し上げたんですけれども、でも、そもそも権限移譲が市にされて、もう義務という形で申し入れがあったら買い取っていかなければいけないということではありますが、このエリア全体の保全計画というのですか、そのあたりは大まかなところどうなっているんでしょうか。横浜側の円海山とつながっていく非常に大きな緑地ではあるんですけれども、大きな計画というのはどうなっているかを教えてください。

○みどり課長　　近郊緑地保全区域につきましては鎌倉市だけではありませんで、横浜市も含めて、ずっと埼玉、茨城、千葉にぐるっと回ってくるような大きな緑地でございます。
　近郊緑地、首都圏近郊緑地特別保全法という法律の中で、古都法と同じように保全計画を立てなければならないということになっておりまして、その保全計画に基づいて、買い入れとか行為の規制の事務が進んでおります。

○保坂　副委員長　　議案第88号の中央公園の拡大区域、台峯のほうですけれども、これは先ほど御説明で、これで取得が66.6％までの用地取得を果たしたということで、これはもう供用開始の時期が決まっているということで、供用開始に向けての取得の順番というのですか、どれくらいずつ取得していくかという計画はもうできているということでよろしいですか。

○伊東　公園課担当課長　　先ほどみどり課長が答弁したように、公園の場合は計画的買収という形になっておりますので、平成19年に計画決定をしまして、事業認可を平成20年に取っております。事業認可の期間が、20年１月22日から29年３月31日までになっております。
　ですから、この期間内で用地取得と施設整備を完了させて、現在の予定では29年４月早々には供用開始を目指していきたいと考えております。
　ただし、３・11以来、国庫補助がなかなか厳しい状況がありまして、先ほど御説明したように、国庫補助に応じて用地取得をしているので、この期間内の買い入れが終わるように要望はしているんですけれど、要望が満額来ない場合は、期間の延伸もあり得るという状況でございます。

○保坂　副委員長　　これの現状ですけれども、私も訪ねていったりしたことがありますが、用地取得が全部済んではいませんけれども、今ここを保全しなければいけないということで、市民の方と一緒に保全ということはされていると思うんですけれども、保全と整備というのを両方並行してやっていらっしゃるわけですか。その現状について、簡単なところを教えていただけますか。

○伊東　公園課担当課長　　具体的に整備という部分はやっておりませんけれども、具体的に、現在、赤道の草刈りとか、そういう程度をボランティアの方にお願いしている状況でございます。

○中澤　委員長　　質疑を打ち切ります。
　１件ごとに意見の有無を確認させていただきます。
　初めに、議案第62号不動産取得について、御意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　確認させていただきました。
　次に、議案第63号不動産取得について、御意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　確認させていただきました。
　次に、議案第88号不動産取得について、御意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　確認させていただきました。
　それでは、１件ずつ採決をさせていただきたいと思います。議案第62号不動産の取得について、賛成の方の挙手をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、原案は可決いたしました。
　議案第63号不動産の取得について、賛成の方の挙手をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、原案は可決いたしました。
　議案第88号不動産の取得について、賛成の方の挙手をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、原案は可決いたしました。
　職員退席のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（13時29分休憩　　　13時30分再開）

○中澤　委員長　　再開いたします。
　冒頭の日程確認の際にも申し上げましたが、本日中に全ての日程を終了することが困難なため、明日、総務常任委員会を開会するということで、正・副議長には申し入れをさせていただきましたことを報告させていただきます。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○中澤　委員長　　日程第９報告事項（１）「鎌倉県税事務所跡の借用について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。

○管財課長　　日程第９報告事項（１）鎌倉県税事務所跡の借用について、その内容を御報告いたします。
　平成26年３月31日に、神奈川県鎌倉県税事務所が閉鎖され、横須賀県税事務所へ統合されることに伴い、神奈川県総務局から同事務所跡の借用について照会があり、神奈川県総務局及び平成26年４月１日から同事務所跡の管理者となる神奈川県企業庁と協議した結果、平成26年５月から同事務所跡を本市が借用することとなりました。
　借用期間は平成26年５月から平成29年４月までの３年間で、その後３年間ごとの更新を２回程度予定しており、おおむね10年間借用する予定でございます。借用面積は、鎌倉水道営業所２階部分、現在、鎌倉県税事務所がございます２階部分の約570平方メートルと建物共用部分でございます。借料は月額102万2,000円、年間1,226万4,000円で、神奈川県企業庁の規程による概算額で計算されたものでございます。
　３月末で鎌倉県税事務所が閉鎖された後に、４月１日付で建物の管理が神奈川県から企業庁に所管がえされ、その後、企業庁と貸借契約の手続を行います。４月に県税事務所が荷物、設備の搬出を行い、５月から本市が借用します。５月、６月で空調設備、電話設備、照明設備、ＬＡＮ設備を設置し、７月から事務室として使用いたします。
　県税事務所跡へは、現在４階にあります教育部と１階にあります監査委員事務局を移転し、その後、分庁舎の都市整備部を４階の教育部跡へ、選挙管理委員会を監査委員事務局跡へ移転する予定です。
　今後、移転内容が確定しましたら、市民への周知を図ってまいりたいと思っております。
　なお、分庁舎は昨年度に耐震調査を行った結果、耐震基準を満たしていないことが判明いたしましたので、今後、解体・建てかえを検討してまいります。
　以上で説明を終わります。

○中澤　委員長　　質疑の有無を確認させていただきます。御質疑のある方はどうぞ。

○山田　委員　　県税事務所の跡地については、いろいろ関心も高かったところなんですが、今の御説明ではわかりましたが、分庁舎の耐震が基本的には間に合わないということで、今回そういう移動が発生したと思うんですが、その分庁舎については既に管財課に、例えば経営企画部からこういうふうにするよというような内容のものはあるんでしょうか。

○管財課長　　今、経営企画部と調整中でございます。早ければ26年度に何らかの解体工事を間に合えばしたいと思っておりますが、これは財政状況等も踏まえ、経営企画部と調整しながら、将来的には解体・建てかえということを検討してまいりたいと思います。

○岡田　委員　　今ちょっと聞き漏らしたので、同じことを聞くんですけれども、県税事務所に５月、６月、空調等を整備して、７月から事務所にということで、その入るところと、そこは聞き漏らして、申しわけありません。

○管財課長　　今現在の４階にあります教育部と１階にあります監査員事務局を移転させるということでございます。その後、教育部が出た後に、分庁舎の都市整備部を移しまして、また監査員事務局あとへ分庁舎１階にあります選挙管理委員会事務局を移すということでございます。

○中澤　委員長　　ほかの委員の方は、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　了承かどうかの確認をさせていただきます。了承ということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認させていただきました。
　職員入室のため、暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　（13時36分休憩　　　13時37分再開）

○中澤　委員長　　再開いたします。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○中澤　委員長　　日程第10「タクシーチケットについて」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。

○管財課長　　日程第10タクシーチケットについて、その後の検討内容を御報告いたします。
　平成25年11月19日に開催されました総務常任委員会において、タクシーチケットについて御審査いただき、当委員会へタクシーチケットの運用基準の素案を提示するよう求められております。現在、「鎌倉市借上自動車配車事務取扱要綱」を４月１日付施行予定でその内容を検討しております。本日は、その検討内容について御報告いたします。本日、素案をお示しすべきところでしたが、検討内容の御報告にとどまることをおわびいたします。素案については、次回の総務常任委員会でお示しさせていただきます。
　第１番目としまして、タクシーの配車基準ついて定めてまいります。鎌倉市自動車管理規定第13条の２で規定します、効率的であると認めてられるときの判断基準を明確にし、タクシーの配車基準について定めます。
　次に２番目として、タクシーチケットの管理について定めます。管財課にタクシー乗車票払い出し簿、いわゆるタクシーチケットの払い出し簿を備えまして、また管財課長からタクシーチケットを交付された課に、タクシー乗車券、乗車票受け入れ簿、タクシーチケットを受け入れたという処理をする受け入れ簿を備え、タクシーチケットには所定事項を記入し、タクシーチケットの交付、使用状況を適正に管理するものでございます。
　３番目としまして、所管課は配車申込書、タクシーチケット、タクシー乗車票払い出し簿、タクシー乗車票受け入れ簿の記載内容を確認するとともに、おのおの５年間の文書処理をしてまいります。
　４番目としまして、理事者が使用するタクシーについては、新年度から秘書広報課が一括してタクシーチケット及びその予算等を管理します。これによりまして、理事者のスケジュール、タクシーの配車記録、タクシーチケットを一元管理していくものでございます。
　今後、要綱の文言の整備を行いまして、要綱の素案を作成してまいりたいと思っております。
　以上で、説明を終わります。

○中澤　委員長　　質疑の有無を確認させていただきます。

○山田　委員　　これからは管財課で持っているものと所管課で持っているものの突合というのも多分できるようになって、それぞれが適正に、ダブルでウオッチしていきましょうという話なんですけれども、チケットを払い出しするために、例えば管財課の人がいなかったような時間帯に必要だという部分も、定めはまだ見ていないからあれですけど、その辺は管財課があくまでも目の届く範囲で払い出しができるようにしていくという理解をしておいていいですか。

○管財課長　　運用といたしましては、ある程度のタクシーの使用する頻度が高い所管課につきましては、月ごとにでもタクシーチケットを何枚か事前に交付して、その処理を月ごとに報告させるということで、きょうすぐ使うから１枚欲しいということではなくて、ある程度、５枚なり６枚を事前に交付して、月ごとの管理をして報告させる運用をしていきたいと思っております。

○山田　委員　　そうすると、タクシーが発行する領収書についての記載内容、例えば何月何日何時に乗った、誰それが乗った、どこそこへ行ったというような記載内容等についての定めはされる予定ですか。

○管財課長　　それぞれのタクシー会社によって違いますが、タクシーチケットのところに使用者名、あるいは行き先名、あるいは乗員名、乗員した人数を書く欄がございますので、それを書かせるということで、タクシーの払い出し簿にも、タクシーを使ったタクシーのチケットを受け入れ簿にも、そのような記録を残させておくということで、今までよりもより正確に記録させるということを予定しております。

○中澤　委員長　　ほかの委員の方はよろしいですか。
　私から何点か質問させていただきます。まず、秘書広報課部分なんですけれども、秘書広報課については先般質疑させていただきましたが、市長が出張したときに４万円も５万円も使うようなものとレンタカーを借りる費用ですよね。比較したときに明らかにレンタカーが安いというケースの場合も、上限を設けないでタクシーを利用できるということに、今後もなっていくんでしょうか。

○奈須　経営企画部次長　　御指摘のレンタカーを使ったほうがタクシーの乗車費用より安いかというところなんですけども、そのときの状況に応じまして、場合によったらタクシーで移動ということも方策としてとらせていただきたいと考えております。

○中澤　委員長　　もう１点ですけれども、今後、市長の行動と、それから明らかに必要性と、それから書類の突き合わせというのは、情報公開等で出した場合に、誰が見ても正当な理由で、正当な金額とわかるようなことを秘書広報課では考えて、それを次年度以降、実施するということでよろしいんでしょうか。

○奈須　経営企画部次長　　私どもで予定しておりますのは、行動スケジュールの管理、スケジュールの管理の中で業務内容がわかるような形で記載していくこと、それとタクシーを使う場合につきましては、共用自動車等配車票というのを考えているんですけれども、その中に用件を書いていく。具体的なスケジュールはスペースの問題と事務処理の問題もありまして、細かく書けないところもあるんですけれども、タクシーを使う特別な理由という、ふだんの執務室内にいるときとは異なりますので、そういったときには、なるべく詳しく書けるようなことを考えていきたいと思います。

○中澤　委員長　　この件につきましては、先ほど課長から素案については次回の総務常任委員会ということもございまして、正・副委員長でタクシーチケットにつきましては継続ということで、今回は聞きおくとさせていただきまして、継続して次回に正式に素案を確認させていただいて、再度審議を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認しました。
　継続ということで、本日は聞きおくということにさせていただきます。
　職員入れかえのために、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（13時44分休憩　　　13時50分再開）

○中澤　委員長　　再開いたします。
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○中澤　委員長　　日程第11「議案第86号鎌倉市スポーツ施設条例等の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。

○財政課長　　議案第86号鎌倉市スポーツ施設条例等の一部を改正する条例の制定について、その内容を説明いたします。
　議案集その２、59ページをお開きください。社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律により、平成26年４月１日から消費税率及び地方消費税率が現行の５％から８％に引き上げられます。消費税は、価格への転嫁を通じて最終的に消費者が負担を負うものであることから、公の施設の使用料、利用料金等につきましても、消費税の転嫁を行うよう国からも求められています。
　本市における公の施設の使用料・利用料金のうち、指定管理者が収入する使用料・利用料等については、金額を据え置いた場合、課税事業者である指定管理者に増税分の負担を強いることとなってしまうことから、原則として使用料・利用料等の全額に対して、消費税率引き上げ分の転嫁を行うことといたしました。ただし、消費税率引き上げ分相当の金額が10円を下回る場合につきましては、これを切り捨てることといたします。
　今回の料金の改定を行うものは、鎌倉市スポーツ施設条例、鎌倉市都市公園条例、鎌倉市文学館条例、鎌倉市芸術館条例、鎌倉市鏑木清方記念美術館条例、鎌倉市川喜多映画記念館条例、鎌倉市自転車等駐車場条例の７本で、それぞれ条例の一部を記載のとおり改めようとするものです。
　なお、市が直接徴収する使用料・利用料等につきましては、その積算根拠に消耗品費や印刷製本費など、消費税の課税対象である物件費と、消費税の課税対象でない職員人件費が混在しており、消費税率引き上げ分を使用料・利用料等に適切に転嫁するためには、これらへの見きわめが必要となります。よって、これらの使用料・利用料等につきましては、平成27年10月に予定されている消費税率10％の引き上げ時に改正を行うことをめどに、今後、受益者負担の適正化の検討とあわせて、適切な転嫁の検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上で、説明を終わります。

○中澤　委員長　　質疑の有無を確認させていただきます。御質疑はございますか。

○保坂　副委員長　　今回、条例改正するものは、その施設は指定管理者が管理する施設ということですけれども、こちらについては、27年10月に10％の引き上げが予想されているわけですけれども、その時点でもう一度改正するということになるんでしょうか。

○財政課長　　今、８％分だけを引き上げておりますので、10％に改正されるということが決定した時点で、また適正な転嫁をしていくように、今の時点では考えております。

○保坂　副委員長　　新聞報道とかによると、横浜市とかは指定管理者の施設でも、その時期を待ってということで対応されるようですけれども、鎌倉市は指定管理者への負担とかも考えて、この時期、８％の段階で、指定管理者が管理を行っている施設については条例を改めるということでよろしいですね、確認です。

○財政課長　　横浜市、川崎市は10％のときに引き上げるということで、恐らくですけども、８％のときに当然、指定管理者は３％分を支払わなければいけないので、横浜市、川崎市は、リスク分担金として出していくということで考えているようなので、我々は適正に受益者の方へ転嫁をしていくということで考えております。

○中澤　委員長　　質疑を打ち切ります。
　予算等審査特別委員会への送付意見の有無を確認させていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしということで確認させていただきました。
　職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（13時54分休憩　　　13時56分再開）

○中澤　委員長　　再開いたします。
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○中澤　委員長　　日程第12「議案第70号平成26年度鎌倉市一般会計予算（第５款議会費並びに第10款総務費・第５項総務管理費のうち、教育部、文化財部所管部分を除く、第５目一般管理費から第20目財産管理費）」について議題といたします。原局からの説明をお願いいたします。

○財政課長　　議案第70号平成26年度鎌倉市一般会計予算の内容について、御説明いたします。
　議案集その２、１ページをお開きください。第１条の歳入歳出予算は、歳入歳出それぞれ609億100万円で、款項の金額は第１表のとおりです。
　まず、歳出予算、議会費の予算内容から御説明いたします。平成26年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書の48ページを、平成26年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明の15ページから17ページを御参照ください。
　第５款第５項第５目議会費は４億4,258万5,000円で、議会事務に係る経費は、議員26人の報酬や議員の調査・研究等に要する政務活動費などを、広報・会議録作成発行事務に係る経費は、議会だより等の印刷経費、本会議、常任委員会等のインターネット中継に要する経費などを、職員給与費は、議会事務局職員12人の給料などの人件費を計上いたしました。
　続きまして、第10款総務費、第５項総務管理費のうち教育部及び文化財部所管部分を除く第５目一般管理費から第20目財産管理費までの予算内容について、御説明いたします。予算説明書の50ページを、内容説明の18ページから26ページを御参照ください。
　第10款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は27億1,066万9,000円で、職員給与費は、特別職３人と市民相談課消費生活担当を除く経営企画部各課、政策創造担当、歴史まちづくり推進担当、税３課を除く総務部各課、総合防災課がけ地対策担当及び市民安全課交通安全担当を除く防災安全部各課、市民活動部のうち、地域のつながり推進課及び４支所、まちづくり景観部のうち、まちづくり政策課、土地利用調整課並びに会計課の職員183人の人件費を、秘書事務に係る経費は、秘書業務従事者派遣委託料、全国市長会などへの負担金や交際費などを、式典等事業に係る経費は、市政功労者表彰事業費、新春の集い負担金などを、給与等管理事務に係る経費は、普通旅費、臨時的任用職員の賃金、非常勤職員の報酬などを、人事管理事務に係る経費は、人事給与システムや庶務事務システムの機器賃借料や職員採用試験委託料などを、職員研修事務に係る経費は、研修講師謝礼、研修用旅費及び各種研修会への出席者負担金などを、職員厚生事務に係る経費は、災害補償費、職員の福利厚生や健康診断などに要する経費を、契約事務に係る経費は、電子入札システム事業費委託料、契約管理システム機器等賃借料などを、検査事務に係る経費は、追録・文具等消耗品費などを計上いたしました。
　予算説明書は50ページから53ページにかけまして、内容説明は28ページから34ページを御参照ください。
　第10目文書広報費は２億4,679万5,000円で、相談事業に係る経費は、法律・税務など各種市民相談の相談員謝礼などを、建築等紛争調整事業に係る経費は、建築等紛争相談員の報酬などを、広聴事業に係る経費は、ふれあい地域懇談会等に係る経費を、広報事業に係る経費は、広報かまくらの製作・配布委託料、市政番組の放送委託料などを、情報公開・個人情報保護事業に係る経費は、情報公開・個人情報保護審査会委員の報酬などを、文書管理事務に係る経費は、郵便料、文書管理システム機器賃借料、文書処理等業務委託料などを、法制事務に係る経費は、例規管理システム等業務委託料、法律相談等の弁護士に対する報償費などを計上いたしました。
　引き続きまして、内容説明の35ページ及び36ページを御参照ください。
　第15目財政会計管理費は3,358万5,000円で、財政事務に係る経費は、財務会計システム使用料などを、会計事務に係る経費は、口座振替など取り扱い手数料やコンビニ公金収納代行業務委託料などを計上いたしました。
　予算説明書は55ページにかけて、内容説明は37ページから40ページを御参照ください。
　第20目財産管理費は７億4,215万1,000円で、財産管理事務に係る経費は、市有地の測量業務等委託料や不動産鑑定業務委託料などを、庁舎管理事務に係る経費は、市庁舎の光熱水費、維持修繕料及び総合管理業務委託料などを、庁用器具管理事務に係る経費は、庁用共通部品購入消耗品費などを、車両管理事務に係る経費は、公用車の燃料費、損害賠償責任保険料などを計上いたしました。
　以上で、説明を終わります。

○中澤　委員長　　質疑の有無を確認させていただきます。御質疑のある方はどうぞ。

○竹田　委員　　これは、今ここで聞くことかどうかわからないんですけれども、内容説明の平成26年度と25年度の対照表、掲載ページを比べているんですけれども、25年度はこういうのがなくて、26年度になって新たに25年度のページと26年度のページということで、昨年度はここにあるのがここにありますよと、御丁寧に書いてくださったのはありがたいんですが、これはなぜこういうふうに、事業名が変わってそして一緒になったり、分割したりとページが変わったのかなと思いましたが、ここで聞くことではないのかもしれませんけれども、もしお答えいただければ。それが１点目です。
　それから二つ目が、19ページの秘書事務のところなんですけれども、そこのところで、昨年度は主な予算内訳の下のすぐの事務嘱託員報酬、これは入っていなかったと思うんですが、新たに平成26年度についたのはどういう経緯なのかということのお話を伺いたいと思います。
　そこまでで一回切ります。

○中澤　委員長　　答弁はどなたが行いますか。暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　（14時03分休憩　　　14時04分再開）

○中澤　委員長　　再開いたします。

○財政課長　　１点目の御質問については、私からお答えをさせていただきます。新旧対照表をつけた理由でございますが、平成26年度の予算から財務会計システムというものを入れかえを行いました。あと、今打ち出している冊子につきましては、新しいシステムからの打ち出しということでございます。
　また、これにあわせまして、今回実施計画見直しをしたんですが、実施計画の体系も見直しまして、予算と連動するような実施計画の見直しも行った関係で、この事業名が若干異なるところが出てきておりました。今年度からそこを新しく入れかえたことによりまして、昨年度との対比ができるということで、こちらに掲載をさせていただいたということでございます。

○奈須　経営企画部次長　　19ページの事務嘱託員報酬の増についてでございますが、これにつきましては正規職員を１名、来年度減員する予定でおりまして、その分こちらに嘱託員を１名載せさせていただいております。

○竹田　委員　　そうしますと今年度、システムの入れかえがあって、その見直しによってこのように変わったということは、来年度もこのような対照表が生まれきて、来年度もこういう形になるのか、それとも今年度変わったので、来年度はほぼ同じような形態になるのか。どうなんでしょうか。

○財政課長　　今年度はこういう形で、この冊子の事業等にいたしましたので、恐らく来年度、大幅な事業変更がなければ、こういった対照表はないと考えております。

○竹田　委員　　今度は25ページの契約事務のところで、事務補助嘱託員報酬、これが１人だったのが２人になりました。これはどういう経緯でなったんでしょうか。

○関　契約検査課担当課長　　私どもも、正規職員を１名減しまして、かわりに嘱託員１名配置という形にしました。

○岡田　委員　　一つは、一般会計予算に関する説明書と、予算事項別明細書の内容説明で、いろいろあるんですけれども、最初の第５款議会費、第５項議会費、第５目議会費となっていますけれども、ここの事項別明細書の議会費、お金をトータルすると４億4,258万5,000円。明細書は、要するに４億3,873万1,000円ですけど、説明書は記載が４億4,258万5,000円。事項別明細書に記載がない金額が385万4,000円。これは議会費だけなんですけれども。
　その後、調べてみますと、一般管理費も同じように、事項別明細書と説明書で数字が687万6,000円ぐらいと差がある。文書広報費は545万5,000円差があると。こういうふうに差があるわけで、それは主な予算内訳ということだから、主じゃないのがあるから数字が違うんだよと言われると思うんですけれども。そうすると、決算のときにいろいろ調べていて、その節の中のどういう事業がどうなのといった場合に、例えば需用費なりなんなりが上がったり下がったりするときに、その中の節の項目がわからないと質問しづらいので、できればここら辺のことを統一してほしいなと思います。
　といいますのは、例えば議会費で言うんですけれども、別に問題にしているわけじゃなくて、一例として言っているわけですけれども。明細書は、例えば政策法務にかかわる弁護士等謝礼、相談謝礼50万4,000円、これは報償費なんですけれども、８節の。これは80万5,000円計上されているとか、あるいは派遣ですと385万8,000円を旅費として計上している。行政視察等費用弁償と随行等職員普通旅費、これを合算すると385万8,000円になんですよ。ところが、説明書には414万6,000円。数字も違う。
　もうちょっと言うと、説明書にはあるんですよ、第12節役務費８万3,000円。明細には８万3,000円がない。こういう遺漏があるわけで、これは一例だけで調べさせてもらったんですけども。そうすると、決算のときに質問しづらいというか、奥に入って行きづらいというか、款項目節の、単なる節の変動に対してどうなのという質問しかできなくて、その節の中の事業項目、これがちょっと違うんじゃないのかとか、どうなのというところまで質問できない。ということを考えますと、できれば来年度でもいいですし、決算のときでもいいんですけれども、款項目節の節の内訳を書いてもらえれば大変ありがたいなと。審査しやすいなと私は思うんですけれども、そこら辺はどうなんでしょう。

○財政課長　　今、岡田委員から御指摘のお話は、内容説明の主な予算の内訳ということで、予算に関する説明書の金額とイコールにならないということと理解をいたしております。
　こちらの内容説明につきましては、ここにどういった項目を出しましょうということで、議会事務局を通じまして代表者会議にお諮りいただいて、こういう項目を出しますということで、第１節の報酬と第13節委託料、第19節の第２節、細節の２の補助金、ここについては全額出しましょうということで、私どもで全庁に諮って、そういった統一を図っております。技術的には、ここは手作業で行っているところでございますので、いかような出し方もやることは可能でございます。
　今、御指摘いただいたことで、例えば15ページで申し上げますと、主なものということで出していますので、需用費の216万については記載しておりません。ここは消耗品ですとか燃料費ですとか、食料費、備品修繕、車両修繕などが入っております。あと、役務費ですとか使用料、賃借料についても、この議会のところでは記載をしておりませんので、この分が金額としては合わなくなっている。この事業費の３億795万7,000円、これと中の内訳の金額を合計すると合わないという御指摘だと思いますが、その中の幾つかの部分については記載をしておりません。この辺につきましては、議会事務局を通じて、またこういったものということで、出す科目について統一していけるんであれば、そのとおりお出しすることは可能であるということでございます。

○岡田　委員　　簡単に言っちゃうと、15ページの事項別の内容説明、これをエクセルで全部打ち込んだんですよ、数字を。トータルしたの。それが４億3,873万1,000円なんですよ。別に事業費じゃないんですよ。それと、こちらにある鎌倉市一般会計予算に関する説明書の議会費のところは４億4,258万5,000円。これを差し引きした。そうすると385万4,000円がどこへ行っちゃったのと。もちろん変なことは言っていないですよ。主な予算内訳だから、うそを書いているとかそういうことは言っていません。そうじゃないんだけども、そうすると決算のときに、より細かく質問しようかなと思ったときに、明細というか、この政策というか、内容がわからないというか、款項目節の節のところでやっちゃうから、例えば第５目でも何でもいいんですけども、そこのところはわからない。例えば、これを見ていると、第１節と第２節と第３節、第４節は出ていますよね。報酬、給料、職員手当等共済費、これは全部出ているみたいですね。ここはしっかりしているんです。それから第13節の委託費、これも全部出ているなと思っているんですけども、出ているところと出ていないところとあって、言わんとしているところは、要するに決算のときに各節の増減、５年ぐらい今、私は調べているんですけれども、何でふえたのといった場合には、言えなくなっちゃうんで、その内容がわかれば、ここの分は何でふえたのとわかるんで、そこら辺まで、だからある意味、全部出してくれれば一番ありがたいというか、今、課長が議会との関連があるんでと言われたので、議会の中で話し合うのかなという感じもしないではない、わからないんですけど。出してもらったほうが、私はいいなと思って、答えが返ってきたんだけど。これははね返って自分のところで何かするという感じになっちゃうんでしょうかね。

○財政課長　　今、岡田委員の御指摘いただいている点につきましては、私どもで、ここの金額が一致、例えばですけど幾つかのこういった項目を出しますという御提案をさせていただいて、議会事務局を通じて、また各派代表者会議でお諮りいただくということでよろしければ、そういった手法で今後、少し検討させていただけたらなと思っておりますけども。

○岡田　委員　　もうやめますけれども、議会費だけでもこれだけあるので、各課が九十幾つかあると思うんだけれども、それを全部足したら、えらい金額になる。えらい金額を我々はとりあえず見過ごしたと。これでやっているということになるんで、できれば全部出してもらって、議員が何を質問して、何を問題視しているのかということがわかるようにしていただければ、対市民に対しても、かなりクリアになるのかなと。私もこの年までそういう計算はしていなかったんですよ。気づかなかったの。ところが、つい最近やっていてびっくりして、今まで十何年も議員をやっていたのに、こういうことを見過ごしていたのかと。これはまずいなと反省もあるんですけれども、そんなことで今説明をさせてもらったんですけど、今、課長が議会が報酬は全部上げておけよと。あるいは報酬なり、給料なり、職員手当の共済は全部やってくれと。あるいは委託料は全部やっておいてくれよと。
　昔、神奈川ネットがおられましたけれども、需用費がその当時、載っていたんです。もう需用費を削りますといったら、いや、削らないでと言っていたんだけれども、結局削ったと。そういうことも記憶にはあるんですけれども、何かあるなというぐらいのことしか、そのときは感じなかったんですけれども、全体を網羅しというか、調べていくというか、決算のときにきちっとしていこうということになると、そこまできちっとやらないとまずいのかなと。今回全部やっていませんけれども、多分、億以上の単位のところは審査していないような結果になりますよ。それはまずい。だから全部出すべきだと。いいです。今、議会のほうだと言われたから、それはそれでまたあれします。

○財政課長　　繰り返しになりますけれども、私どもで幾つかの案を提示するなりして、議会事務局を通じてまた議会の皆さんにお諮りさせていただきたいと思います。

○山田　委員　　何点か確認します。例えば18ページの職員給与費なんですけれども、26年度からの包括予算との絡みで、僕はさんざんいろんなところで言っているかもしれませんけれども、いわゆる各部にいらっしゃる職員の方の給与費の動きと、今後の職員給与費をある課をまたいで、部をまたいで管理するという管理方法が、どうもまだ私はすとんと落ちていなくて、26年度も包括予算と言いながら、職員給与費というのはある程度別出しにしてきていると。このあたり、包括予算を組むんであれば、しっかりと人事管理、人事給与も含めて予算化していくほうが、私は動きとしてはいいんじゃないかなと思うんですけれども、今後もこういうような給与費の扱いを、26年の話をして、27年度以降はないんですけれども、今後もこういうまとめ方をされていくと理解しておかなければいけないんでしょうか。

○財政課長　　包括予算と職員人件費の関係でございますが、ここは総務費のうちの一般管理費の部分、職員に人数ということで計上をしております。
　基本的には、それぞれの科目で職員給与費というのはついております。この表記の仕方と包括予算の関係なんですけれども、現時点での包括予算の職員数も入れての金額というのは、人数でやっております。これも、人数１人当たりとして職員の平均人件費を出して、１人削減することによって幾ら、増員することによって幾らということで、平均給与でやっております。
　包括予算として、この部の職員は５人ふやしましょう、５人減らしましょうといったときに、こちらで、例えば民生費からその職員を削ると、当然、民生費のところからその金額が落ちていくという関係になっております。今、山田委員おっしゃられるように、金額でもし割り振ってやっていきましょうとしますと、金額は具体的に新採用で入った職員と、何十年もいる職員で物すごく金額の差が出ていますので、部によっては金額の安い若い職員を、今度、人事異動でくださいねという話も起こりかねないので、そういったことから、現時点の包括予算は人数でやって、例えば50人いるところが45人になれば、その45人になった部の予算というのは、民生費であれば民生費から落ちる、衛生費であれば衛生費から、そこから落ちていくということで、先に人数の数を出した中で、こちらにその金額を反映させていくというのが今の仕組みでございます。

○山田　委員　　そうしたら、22ページなんですけれども、この人事関連事務というところで、事業の内容のところで、職員の能力開発、適正配置等につなげるための効率的な人事情報管理を行うと。これは情報管理なんですけども、私は、今の総合職的な人事配置というよりも、専門職と、ある意味、複線人事になるんでしょうけれども、それとエキスパートを育てる素地というのは必要になってくるんだろうと思いますし、そうしないと人事の厚みというのは出てこないと思うんですね。そうすると、職員の能力開発とか適正配置なんていうのも、言ってみればこれも一括で、例えば職員課がやるんではなくて、各部門で人材育成まで考えた上で、人事は配置をしていかなきゃいけないんじゃなかろうかというような発想を持っているんです。
　その隣にある職員研修事務も一緒なんですね。要は、それぞれの部門長がどれだけ自分の部下の研修なり人事管理に目を凝らして、その人の将来に向けてのいろんなエキスパートを含めて、そのキャリアをどう積み上げていくんだということで、心を配っていかないと、単に人が二、三年であっちへかわったり、こっちへかわったりということだけでは済まない。相当専門的な知識が必要になってくる。これからはね。と思うものですから、人を個として捉えて各部門で管理していきながら、財政課長がおっしゃったように、相対として丸めて５人でも10人でもいいんですけれども、若手が欲しい、中堅層が欲しい、ここは足りないというような、それぞれの部門の特徴が今あると思いますので、そこのところの配慮をお願いしたいという気持ちもあって、先ほど申し上げたということです。ですから、５プラス10プラスというところで、丸めて包括予算にしておいて、人事の給与は別立てで人の構成はこうだからということでやるなら、それはそれでいいと思うんですけれども。それはそれで理解しましたけれども、包括予算にするんだったら、そこまで部門長に責任を負わせないと、数だけで減ったふえただけでは済まないんじゃないかなと思うんですけれども。そういったことを私はお願いしたいと常々思っているものですから、そのあたりの考え方が、もし今後検討の余地があれば、少しそのあたりも予算に組み込みながら、人の管理という面にも費用を充てていってほしいなと思うんですけれども。答弁ができなければそれでもいいですし、方向性がもし言っていただけるんだったら、それでもお願いしたいと思います。

○財政課長　　包括予算と直接リンクするお答えになるかどうか、わからないんですけれども、職員数適正化計画が進む中で、なかなか人事異動が容易でないということで、一人一人なるべく長く経験を積ませるような人事異動をしているところでございます。
　そういう中で、職場で人を育てるという形をとっておりますが、山田委員おっしゃるように、ある程度長いスパンを持って専門職を育てると。まさにおっしゃるとおりだと思います。今、職員組合に、新しい職位職階制の見直しを提案しているところなんですけれども、そういう中で複線型の人事の導入ですとか、あるいは専門職の設置、そういったものを提案しているところでございます。
　あと、それを部門ごとに包括予算を絡めて生かしていくという方法につきましては、さらに今後原局と調整しながら進めさせていただきたいと思います。

○山田　委員　　28ページの相談事業のところで、市役所へのワンストップサービスの一つで、市民相談課というのを設けられていて、その事業の目的の意図と効果のところに、最後に行政運営に反映させるためという意図と効果が記載されているんですが、この市民相談課の機能として、行政に反映させるというのは具体的にどういうことが行われてきたのか。あるいは、意図と効果と書いてあるんですが、どんな内容がここの背景にはあるんでしょうか。そこを具体的に教えてほしいんですけれども。行政に反映した事実という。

○市民相談課長　　市民相談課では、市民の方からの提案、要望、意見、あと苦情というようなことで、全ての市民の方からのお問い合わせを含めて対応しているところでございます。
　一つには、市長への手紙というのがございますので、そちらについては市長に供覧・決裁をとる形で、市民の方には、市長の御意見、お考えをお返しするということをしてございます。
　もう一つは、それと並行するような形で、各原課に連絡をとりまして、その身近な要望ということであれば、その場で現地を見に行くとか対応するとか、短いスパンのものについては対応をしていただいているところで、反映という意味では、その場で反映、または後日、現地を見に行くというようなことで反映をさせていると考えております。
　また、長期的なスパンのもの、例えば世界遺産についての御意見、御要望、たくさんお寄せいただきましたけれども、そういったものにつきましては、もちろん市長にごらんいただくとともに原課にも、パブコメとかそういうことではございませんけれども、全て回覧というか、どういう御要望があったかというのをお伝えする形で、それぞれの原課でこれからの計画等に寄せられた市民からの御意見ということで、反映をさせていただいているかと認識しております。

○山田　委員　　そのプロセスは理解した上で、各原課に、例えばどういう御相談がこの期間にございましたかと言えば、答えてくれるということも可能ということですね。今、世界遺産の話を例に出されましたけれども、世界遺産登録推進担当が答弁に出てきたら、どんな市民からの御相談というか、御要望がございましたかということについては、お答えいただけるような仕組みにはなっていると。そういうふうに思っていてよろしいんですね。

○市民相談課長　　原課へ、いつ相談に来られた方の分ということで、市民相談課にはその記録がございます。

○山田　委員　　市民相談課の履歴もそうですけれども、行政に反映させるというその反映のさせ方が、要するに市民の御要望であれば、例えば10分たたずにすぐ原課に行って、原課はすぐ動くというような動きがしづらいじゃないですか。結局、財政事情も含めて、一番共通的なとか、一番大きな要望に対してしっかり対応しようとか、細かいというか、今の市の向かう方向とは違うものについては、申しわけないんだけれどもといろんな説明をしながら、御納得いただかなきゃいけないじゃないですか。
　そういった意味で、市民相談というのは、非常に大きな役割を果たすべき入り口だと思いますので、市の今後のその行政のかじ取りみたいなものにどう影響させていくかというところが非常に重要な話にもなってきますので、余りハレーション的にそれだけを取り上げるというのは、僕は余り好ましいことではないと思いつつも、行政にしっかり反映させるためのプロセスをつくっていかないと、大局を失うケースもあり得るかもしれないし、そのあたりをこの行政に反映させるという意図と効果をお持ちなんで、そのあたりを十分原課とも御相談いただきながら、この予算の執行もぜひお願いしておきたいなと思っています。それで、今のことで結構です。
　続けて広報事業なんですけれども、もういいがげんにしろと言われそうですけれども、この駅の配置、これの26年度計画、教えていただけますかね。

○奈須　経営企画部次長　　駅置きにつきましては、26年度も本年度と同様な形で対応していきたいと考えております。具体的には、毎月1,000部を３駅に置きまして、それで講読いただくということでございます。

○山田　委員　　37ページの財産管理の委託料の中で、扇湖山荘の警備と野村総合研究所跡地の巡回等業務委託料というのは、結構毎年、数百万単位で出ていっているんですけれども、この利活用が見えてこないというんでしょうか、我々になかなか紹介されてきていないんですけれども、これというのは、どこかで歯どめがきかないものなんですか。管理するのは重要だと思います。でも、これはあくまでも計画があっての管理であって、利用することが前提の管理なものですから、そのあたりの計画というのは並行して、予算の執行だけじゃなくて、並行してこういうことを進めているからという並行説明がないと、なかなかこういうものというのは理解いただけないんじゃないかと思うんですけれども、このあたりはどうでしょう。

○管財課長　　今、御質問がございました（仮称）扇湖山荘警備委託料、それと野村総合研究所跡地巡回等業務委託料でございますけれども、扇湖山荘の警備につきましては、私ども管財課で所管しております。野村につきましては、文化財課が所管している事業でございます。
　扇湖山荘につきましては警備をやっているんですけれども、いわゆる建物の警備でございます。有人ではなくて機械警備ということでやっております。扇湖山荘につきましては、現在、庁内の検討会を設けておりまして、庭園部分につきましては公園課に管理委任しまして、公園課が管理しております。建物につきましては普通財産ということで、現在、管財課で管理しております。
　全庁的に組織しているその検討会の中で、今後どういうふうに活用していこうかということを検討しておりますけれども、庭園につきましては暫定公開ということで、年２回ほど市民の皆様に庭園を公開しているところでございます。
　建物につきましては、今現在、一部建物の中に大勢の人数が入ることが、ちょっと危険ということではないんですが、問題があるということで、建物については現在公開しておりません。

○山田　委員　　実態は御説明いただいた話だと思うんですけれども、予算を執行するに当たっては、必ずそこには目的なり意図がないといけないわけですよね。管理のための管理をするための予算じゃないので、管理するためには、その先に何があるのかということをきちっと説明していただかないと、その管理に対しての支出が、いいのか悪いのかという判断ができないんじゃないかと思うんですね。今は鎌倉市のものだから管理しているんですよと言われればそれまでだけども、市民目線で考えると、どうしてもその先にあるもの、我々が享受できる、ある種のその便益というものは何なのかということをきちっと言っていただかないと、何か毎年管理だけが積み上がっていっちゃうという結果になっているので、そこをきちんと説明しながら、こういうことで今こういう管理をしていますという、今、全庁的でいろんな検討会をやっていらっしゃるということなんですけども、そこもあわせて何らかの進展も我々に見せていっていただかないと、年度、年度こういう管理業務の委託料だけが発生していっているんで、そのあたり、見えない部分も含めて、特に委託料というのは今後厳しく目が行くと思いますので、そういったところを十分御配慮をいただきたいなと思ってはいるんですけれども、以上にします。

○竹田　委員　　大変申しわけないんで、お話を伺っている間に思いついてしまったんですけども。先ほどのお話で、職員採用については給与額配分ではないと。部には人数で配分しますよというお話だったと思うんですね。そうすると、私が先ほど伺いました、例えば秘書事務の報酬、一人ふえましたねというお話をさせていただきましたらば、正規を減らしたので嘱託員をプラスしましたということでしたね。
　そうしますと、人数は、例えば秘書事務に関しては何人であると。その中で正規にするのか、嘱託員にするのかというのは、それは部に任されていることなのでしょうか。全体的な中で、秘書なら秘書事務に当たっては正規ではなくて嘱託員にするという、全体的な中で決まってくるのか、部の中で人数枠が来ました、その中で、この人は嘱託にしましょうと部の中で決まっていくのか、それが一つ。
　部の中で決まるということは、当然正規でなくなりますから、そこに余裕が生まれてきますよね。それまさに包括予算制度の中で、部でやりくりの上で嘱託員にしたのか、そことのところを、伺いたいんですけど。

○財政課長　　まずは、正規の人数について、例えば何人なら何人ということで、今、そもそも部のところに何人おりますので、何人ということになります。その中で、例えば嘱託にしましょうといった場合には、0.5という勘定になりまして、50人いるところであれば49.5ということで、職員の人件費分が嘱託、管理職とすれば、その分が金額としては浮いてきますので、そこは部の中で事業に充ててもいいでしょうし、自由にその部分を活用できるという仕組みでございます。

○竹田　委員　　つまり、その判断は部に任されていると受けとめさせていただきました。そうしますと、部としては、包括予算制度の中でできるだけ使えるお金をふやしたいので、嘱託員が今後ふえてくる可能性がある。そういう危惧がされるんですけど、そこの辺の歯どめはどのようにかけるんでしょうか。

○財政課長　　今、歯どめということでございますけど、26年度から全庁で開始していますので、そこの嘱託員がふえ過ぎてしまうとか、歯どめをかけるというところまでは至っていないのが現状でございます。
　また、嘱託員のみではなく、雇用の関係で、年金の関係で今後、再任用として採用していくということでございますので、その辺で対応できるということもありますので、現時点でそこにどう歯どめをかけるかというところまでは行っていないのが現状でございます。今後そういうことがふえてくれば考えられるんですけども、ただ、そこまで職員を減らして事業なりを継続していけるというところまでは至らないんだろうなと思っております。

○竹田　委員　　現段階ではそこまでは危機感というか、歯どめをかけなければならないほどの方向には行かないだろうという読みでありますけれども、今後、このまま包括予算制度を続けていく、厳しい財政の中で、部の中でのマネジメントということを本当に力強く言われると、そういう危険性も生じてくるような危惧を感じますので、今後そのような状況で、全庁的に把握していく、見ていくということは必要だと思いますので、いかがでしょうか。

○財政課長　　包括予算制度は、平成26年から全庁的に始めたところでございます。幾つか竹田委員からも包括予算のデメリットという御指摘もいろいろいただいております。当然のことながら、３年なり５年なりしたところで包括予算制度について、デメリットですとか、不便なところ、こういったところについては見直しをしながら進めていかなければいけないとは思っております。

○中澤　委員長　　ほかの委員の方は、よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、１点、確認をさせていただきたいので、内容説明の22ページですね。公益通報相談員報酬が１名で３万円、不当要求防止相談員報酬１名で12万円なんですけれども、前期で総務常任委員会の視察で、公益通報制度について視察に行ったことがあるんですけれども、この金額の差、４分の１なんですけど、鎌倉市の場合は数年前に市長の仲間が長期にわたって不当要求を繰り返して、職員が本当に困ったという事例がありましたけれども、この金額の差というのは、公益通報相談員が３名ということは、公益通報はそんなにないけれども、不当要求がそれに比べて頻発しているから、毎月払って、毎月だと思うんですけども、この金額のその件数なり内容なりによって、この金額というのはやっているんでしょうか。

○服部　総務部次長　　公益通報、それから不当要求防止相談員も、実績はそれほどないんですけど、公益通報は１件３万円ですけれども、20年度に相談が１件あったきり、執行はその後ないということです。
　それから、不当要求防止相談員は、同じく３万円で４件ということですけれども、こちらは電話相談へ各１万円ということで、なるべく使いやすくはしております。こちらもほとんど実績はないんですけど、25年度に１件あったように聞いております。

○中澤　委員長　　質疑を打ち切ります。
　予算等審査特別委員会への送付意見の有無を確認させていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしということで確認させていただきました。
　職員入れかえのため、暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　（14時44分休憩　　　14時48分再開）

○中澤　委員長　　再開いたします。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○中澤　委員長　　日程第13「議案第74号平成26年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算」を議題といたします。原局から説明を受けたいと思います。

○管財課長　　日程第13議案第74号平成26年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算の内容について、御説明いたします。議案集その２は、26ページから29ページまで、平成26年度鎌倉市特別会計予算に関する説明書は、97ページから106ページまで。平成26年度鎌倉市特別会計予算事項別明細書の内容説明は、419ページ、420ページをお開きください。
　まず歳出から御説明いたします。鎌倉市特別会計予算に関する説明書の102ページ、103ページを御参照ください。第５款事業費第５項第５目は１億2,054万8,000円で、用地取得事業に係る経費は名越クリーンセンター整備事業用地購入費を。
　104ページ、105ページを御参照ください。
　第10款第５項公債費、第５目元金は３億4,972万2,000円で、元金償還金を、第10目利子は2,143万円で、支払い利子をそれぞれ計上いたしました。
　次に歳入ですが、100ページ、101ページを御参照ください。
　第３款第５項財産運用収入、第５目財産貸付収入は520万9,000円で、都市計画道路腰越大船線用地の貸地料を、第５款第５項他会計繰入金、第５目一般会計繰入金は３億6,599万1,000円で、長期債償還の元金及び支払い利子に充てるため、一般会計からの繰入金を、第10款第５項市債、第５目公共用地先行取得事業債は１億2,050万円で、名越クリーンセンター整備事業用地の取得費に充てるため、それぞれ計上いたしました。
　以上により、歳入歳出の合計は、それぞれ４億9,170万円となります。
　以上で、説明を終わります。

○中澤　委員長　　質疑の有無を確認させていただきます。御質疑はございますか。

○岡田　委員　　今言われましたように事業は１億2,000万円で、市債を起債して名越クリーンセンターの土地を買おうということでわかるんですけれども、その他のところが結構でかくて、ほかのところもでかいところはあるんですけれども。他会計から３億6,000万円もらったり、それで公債費を払っちゃうとか、何か事業をやっているんだけれども、借金返しが多いなと。事業をするんだったら借金するみたい。何かちょっと違うなと、ここだけじゃなくて、いろんなところで私は思っているんですよ。もちろん下がってきているというのも、利子が下がって、１億円ずつ下がっていると、そういうのもあるんだけれども。もうちょっとどうにかならないのかなと。今言ってすぐはならないと思うんだけれども、今までの長い体質の中でこういうふうになっているんだと思うんだけれども。事業はもちろんしなきゃいけない。だけど、金がないから借金するよと。それで事業すると。あと一般会計からは、悪いけど金をちょうだいよと。だって昔、借りた金を返さなきゃいけないと、公債費になっているわけでしょ。いつも聞くとおかしいなと思うわけ。事業そのものでなくて、やり方みたいなのが。それも散見されるんだけれども、だからといってやめろとか、そういうことは言いませんけれども、ここら辺の全体的の改善していこうというような見通しはあるとは思うんだけれども、そこら辺、教えてもらえればありがたいんですけれども。

○財政課長　　岡田委員の御指摘は、そのとおりでございまして、公共用地先行取得事業の特別会計は、今ここに記載されている金額というのは、公社からの買いかえの分ということでございます。公社の健全計画をつくって特別会計で買いかえるというのは、法律に基づいた決まりですので、公社も特別会計を設置していないと借金ができないということになっておりますので、御指摘いただいたとおり、この特別会計は、まさしく公社から借りかえるときに、ここの特別会計で市債を打って借金をして、一般会計からここの特別会計へ入れて、借金を返していくという会計でございますので、そのとおりだと思っております。
　ただ、この会計を活用することにより公社の簿価というのが減ってまいりますので、この会計を使っていれば、一方の公社の借金は減ってくるというような会計でございますので、この会計を活用している限り、そういったようなことが起きているというのは、事実でございます。

○岡田　委員　　そうすると、これは起債を打ってやっているんだけれども、事業費とかあるんですか。これは国・県の補助があるのかな。

○管財課長　　この会計につきましては、国・県の補助はございません。

○中澤　委員長　　ほかの委員は、よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　予算等審査特別委員会への送付意見の有無を確認させていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしということで確認させていただきます。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（14時54分休憩　　　15時10分再開）

○中澤　委員長　　再開いたします。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○中澤　委員長　　日程第14報告事項（１）「危機管理対策の取組状況について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。

○佐々木　危機管理課担当課長　　日程第14報告事項（１）危機管理対策の取組状況について、報告させていただきます。
　昨今の不安定な国際情勢や複雑化する社会情勢の中で、市民等の生命、財産並びに市政に重大な影響を及ぼすテロや原子力災害など、これまでに想定し得ない不測の緊急事態に対し、基本的な対応方針等を定めた鎌倉市緊急事態対策計画（総論編）を平成25年３月に策定し、昨年の６月市議会定例会の当委員会にその概要を御報告させていただいたところでございます。
　この総論編におきましては、緊急性の高い個別事象にあわせた放射性物質災害対策や国民保護計画対象外のテロ対策、環境汚染対策など個別計画については、今後、順次策定していくことと定めたところでございます。
　東京電力福島第一原発での事故を受け、本市では市民の不安を少しでも軽減できるよう、保育園、学校、公園等の公共施設における大気中の放射線量測定のほか、食材等の放射線物資検査の実施と、その結果公表や、平成24年１月から市民の方々が自宅などで測定できるよう、簡易放射線測定器の貸し出しを始めるなど、さまざまな対策に取り組んできたところでございます。
　平成25年の取り組みといたしましては、地方公共団体の危機管理に関する研究会の参加や、独立行政法人原子力安全基盤機構が主催した災害対策研修に出席し、原子力災害対策指針の改正概要等の説明を聞くなど、基礎的及び災害対応への知識向上を図ったところでございます。
　また、庁内関係課かいで組織する放射能対策調整会議を開催し、各課で実施・公表を行っており、測定結果の現状や今後の取り組み予定、また意見交換なども行い、引き続き情報の共有化と全庁的な連携体制を図っていくことを確認したところでございます。
　訓練関係では、災害対策本部員に対する被害状況の整理・分析などに関する対応や、本市で開催いたしました神奈川県主催の国民保護訓練に参加するなど、対応能力の向上にも努めてきているところでございます。
　国におきましては、原子力災害への対策強化のため、昨年の９月に原子力災害対策指針の全部改正を行い、また本年１月には、防災基本計画の一部修正が行われたところでございます。
　このように、東京電力福島第一原発の事故を受け、市が継続して実施している取り組みの状況や国における原子力災害への対策強化、また昨年11月から福島第一原発の廃炉に向けた使用済み核燃料棒の取り出し作業の現状などを踏まえ、鎌倉市緊急事態対策計画の個別計画となる放射性物質災害対策編を、平成26年度の策定に向け取り組んでいくことについて、御報告するものでございます。
　それでは、お手元の資料に基づき、放射性物質災害対策計画の概要について、御説明させていただきます。まず、原子力の利用等における指導・監督や防災対策を含め、国の所管となっており、原子力基本法を初めとする原子力関係法令により、国・関係事業者等において、対策が講じられております。また、本市は、原子力災害対策指針に規定する原子力災害対策重点区域内に位置づけられるものではありません。
　このようなことから、危機管理の視点から放射性物質災害に関し、災害の特殊性を考慮し、不測の事態に備えた事前対策、緊急対策などの必要事項を国の防災基本計画や原子力災害対策支援の策定などを反映させながら、定めることとしています。
　なお、事前対策、緊急対策、事後対策で定める事項につきましては、鎌倉市緊急事態対策計画（総論編）で定めている事項を基本としつつ、放射性物質対策に適用した事項として、資料の（２）概要のア、構成（案）に記載しましたとおり、例えば（ア）事前対策としての放射線量測定、モニタリングの継続実施。（イ）の緊急対策としては、国の指針に基づく屋内退避、避難対策など。（ウ）の事後対策としましては、事故原因者による汚染の除却などが考えられるところでございます。詳細につきましては、今後、庁内の関係課等を初め、神奈川県などの関係機関とも協議・調整を行いながら、検討をしていきたいと考えております。
　引き続き、本日、追加で資料を配付させていただきました。「東日本大震災３・11関連訓練等について」の資料を御参照願います。東日本大震災から３年を迎え、３月11日に実施します職員伝達訓練及び災害対策本部設置訓練の実施等の取り組みについて、御説明をさせていただきます。
　伝達訓練は、昨年同様、電話が不通となった想定で、災害対策本部員にメールを送信し、各部の連絡網を使用して伝達を行います。また、今回は、この伝達訓練に合わせ、災害対策本部会議を伝達開始から45分後に開催することとし、本部員の徒歩による参集訓練も行うものですが、参集できない本部員につきましては、代理者の出席により、実態に即した形での初期対応及びＢＣＰに基づく初動体制の検証を行いたいと考えております。
　次に、同日の14時46分に市民等への黙祷の呼びかけを行うとともに、公共施設等については、当日半旗の掲揚を実施いたします。
　以上で報告を終わります。

○中澤　委員長　　質疑の有無を確認させていただきます。御質疑はございますか。

○竹田　委員　　それでは、後半にお話しいただきました３・11の取り組みについてというところでお伺いいたします。
　これは実際、45分以内に到着できるというと、およそ２キロメートル以内というようなお話でしたけども、現状、指名を受けている人、参集できると考えられている人は、何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。

○佐々木　危機管理課担当課長　　実際に指名をするのは、今週末までに各部で指名していただくということで依頼をかけておりますが、基本的には、部長のかわりに参集できる職員について１名は一応確保ができるというような状況は、確認をしております。

○竹田　委員　　そうしますと、今回の訓練は伝達と。メール送信による伝達が一つ、確実に全職員にメールが行くのかということの確認。それから二つ目は、災害対策本部を設置するというところまでですか。

○佐々木　危機管理課担当課長　　45分後に本部会議を開催して、実際の被害想定をこれから具体的に決めていきますが、その被害想定に基づいて、各部の対応について検証していきたいと。実際に集まれる職員で何ができるかということを、ＢＣＰで定めた応急対策事業がちゃんとできるのかどうかというようなことを検証して、各部のマニュアルづくり等につなげていきたいと考えております。

○竹田　委員　　この取り組みというのは、こういうふうにやるのは今回初めてでしたっけ。

○佐々木　危機管理課担当課長　　実際に徒歩による参集、本部会議を設置する参集訓練につきましては、初めてでございます。

○河村　委員　　この訓練、ＢＣＰにのっとってということで、今回、電話が不通になってメールでというところで、これはぜひ一度やっていただきたいんですけれども、実際に３・11のときに、携帯のメールと思うんですが、届かないという事象があったんではないかなと思うんですね。メールサーバーに残ってしまって、つながったときにまとめて来ると。そういったところを補完できるような何か訓練もＢＣＰにのっとってやっていただきたいということがあるんですけれども、そのあたりはどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。

○佐々木　危機管理課担当課長　　３・11の当該年度におきまして、総務省における検証結果が出ております。当然ながら、通信規制については各社携帯会社が通信規制をかけて、音声電話がつながっていないという実態がございます。
　メールにつきましては、ＮＴＴドコモが30％の通信規制をかけたけれども、それ以外のところについては規制をかけていないということで、実際問題、委員御指摘のとおり、つながらないというところもあったかと思うんですが、今後、ＳＮＳを使った情報伝達ということも含めて、今回はメールを前提に伝達訓練をやりますが、そういった方法も研究していきたいと思っています。

○河村　委員　　ＮＴＴが、その30％の規制をかけたと。ほかのキャリアについては規制をかけていないというお話でしたけれども、私、別のキャリアなんですけれども、連絡がとれなかったんですね。職員の方もいろんなキャリアを使っていらっしゃると思いますから、そのあたりも、伝達手段の確保という視点から情報をちゃんと集めておくですとか、また、ＳＮＳ等を含めて、もう一度ちゃんとその辺はしっかり検証しておいていただきたいなと思います。

○保坂　副委員長　　緊急事態対策計画、放射性物質対策編の策定について、１点だけ伺いたいと思います。
　鎌倉市緊急事態対策計画（総論編）ができて、それに続く個別対応計画というところで、放射性物質災害対策の個別対応計画をつくられるということで、今の広範な社会情勢ですとか、国の動きを受けてということで、大変時宜にかなったことではないかと思います。
　原発立地の自治体の重点区域内に位置づけられていない鎌倉市が一歩進むということで、非常に大きなことではないかと思います。ぜひ神奈川県とも連携し合って、中身の実効性のあるものをつくっていっていただきたいなと思うんですが、１点だけ、その神奈川県の動きとの連動ということでは、例えば神奈川県も26年度中に何らかの計画を立てるとか、そういった動きはあるんでしょうか。その足並みのそろえぐあいをお願いします。

○佐々木　危機管理課担当課長　　今のところ、私どもから神奈川県にアクションを起こしておりませんので、実態を把握していませんが、当然、神奈川県におきましては計画ができておりますので、うちが策定する中で、神奈川県と協議しながらつくっていくというところの中で、神奈川県の動向も踏まえながらつくっていきたいと考えております。

○保坂　副委員長　　では、県では、特段の見直しというのはないんですかね。そのあたりはどうでしょうか。

○佐々木　危機管理課担当課長　　先ほど御報告の中でもお話しさせていただきましたが、国の防災基本計画が見直しをされていますので、県の中でも部分的にそぐわないところについては、多分、見直しを行うんではないだろうかというところは推測されますが、具体的なお話は聞いていませんので、今後、詰めさせていただきたいと思います。

○保坂　副委員長　　県にも適宜いろんなことを働きかけながら、やっていっていただければと思います。

○中澤　委員長　　質疑を打ち切ります。
　了承かどうかの確認をさせていただきます。了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承ということで、確認させていただきます。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○中澤　委員長　　日程第14報告事項（２）「防災対策の取組状況について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。

○長崎　防災安全部次長　　日程第14報告事項（２）防災対策の取組状況について、報告いたします。
　この３月で東日本大震災の発生から３年を迎えます。鎌倉市におきましても、震災以降、明らかとなった課題や被災地の教訓を踏まえ、各種の防災、減災対策に取り組んでまいりました。平成26年度からは、第３期基本計画の前期実施計画がスタートいたしますが、防災対策は、重点事業の一つに位置づけられており、引き続き推進を図る必要があります。本日は、震災以降の主な取り組みと今後の方向性について、報告させていただきます。
　本市の防災対策は、東日本大震災の教訓を踏まえ、災害の発生による被害を最小限にとどめる減災と、自助・共助・公助の役割分担と連携、ハード・ソフトの対策による災害に強いまちづくりを基本としております。
　平成24年度には、こうした方針のもと、地域防災計画の改定を行い、現在、計画の実現に向けた各種事業の推進を図っているところでございます。
　それでは、お手元の資料を御参照ください。この表は、地域防災計画で掲げた重点項目ごとに計画の方向性と主な取り組みを整理して掲載したもので、新たな取り組みと以前からの継続的な取り組みを区別して表示しております。
　項目に沿って概要を説明させていただきます。まず、１、災害情報の収集と伝達体制の整備ですが、災害時に限られた状況下での情報収集体制を整え、被害の拡大防止に向けた対応を図るとともに、災害情報の的確な提供により、迅速な避難等につなげ、減災を図る上で公助として最も重要な項目となります。
　震災以降、これまでの主な取り組みとして、防災行政用無線子局の増設、戸別受信機の導入、エリアメールの導入、かまくら防災読本の作成・配布など、さまざまな手法により情報提供を行ってきたところでございます。
　今後の取り組みといたしましても、引き続き防災行政用無線の難聴対策を中心に、情報提供体制の充実を図ってまいります。
　なお、本年度の事業として作成いたしましたかまくら防災読本を、参考資料として配付させていただいております。
　次に、２、災害対策本部機能の充実ですが、災害発生時に初動体制を確保し、迅速な本部運営を行うための事前準備と、さまざまな事態を想定した訓練の繰り返しによる災害対策本部従事職員のスキル向上を推進する必要があります。これは地震や風水害といった自然災害にとどまらず、先ほど報告させていただいた各種危機事象の発生時にも、同様の対応が求められてまいります。
　これまでの取り組みとして、災害対応に従事する職員のための備蓄を始めたほか、各種訓練の実施をしてまいりました。今後も同様の方向性で取り組んでまいりますが、情報収集のための機器の配備など、本部機能の強化に向け、必要な対策を講じてまいります。
　なお、本日、追加配付させていただいた資料のとおり、昨年度に引き続き、３月９日に市役所本庁舎敷地内で、第２回災害ボランティアセンター設置訓練を実施する予定でございます。
　次に、３、災害時要援護者対策ですが、昨年６月の災害対策基本法の改正において、自治体に避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられたことなどを踏まえ、本市においても、災害時要援護者支援システムを導入し、名簿作成に向けた取り組みを進めております。
　また、震災の教訓を踏まえ福祉避難所の指定、災害時要援護者向けの備蓄等を行ってまいりました。今後はシステムの活用による、避難支援プランの策定に向け、地域との連携による平常時からの見守りを含めた支援体制の構築を目指し、取り組みを進めてまいります。
　次に、４、帰宅困難者対策ですが、震災当日、鎌倉市内でも5,000名を超える帰宅困難者が発生し、避難所を開設、対応いたしました。また、先日の２週にわたる大雪の際にも、鎌倉生涯学習センターを開放し、帰宅困難者を収容いたしました。
　これまでの取り組みとして、本市の観光地としての特性を踏まえ、市内の社寺等公共施設を帰宅困難者一時滞在施設に指定したほか、必要な物資の備蓄を進めております。
　また、鉄道事業者等との連携により、混乱防止と円滑な誘導を目的とした訓練を計画しており、３月４日に長谷地区で実施を予定しております。今後も施設管理者を含めた連携体制の構築に努めてまいります。
　次に、５、津波対策ですが、東西約７キロの海岸線を有する鎌倉市にとって、津波対策は喫緊の課題であり、震災直後から避難に必要な情報の提供や避難訓練など、ソフト対策を中心とした取り組みを進めてまいりました。今後は、ソフト対策としては、夜間の津波発生を想定し、照明設備を含めた避難誘導対策の検討や訓練を、また、ハード対策としては、津波防災を意識した施設整備やまちづくりに取り組んでまいります。
　次に、６、避難対策ですが、地震だけでなく、風水害や土砂災害など、各種災害による人的被害の軽減を図るため、避難勧告、避難指示の発令基準見直しを進めております。
　また、地震発生時の基本的な避難行動の啓発として、シェイクアウト訓練の導入や夜間の対応も含めた避難所への誘導サインの充実など、安全対策も進めてまいります。
　次に、７、その他の事業としてですが、地域防災計画、地震災害対策編の改定を初め、災害時の広域的な応援体制構築に向けた各種協定の締結、専門家のアドバイスによる対策の充実を図ってまいりました。今後は、台風や土砂災害などへの対応強化を図るため、地域防災計画、風水害対策編の改定や、自主防災組織への支援充実、庁内各分野の計画との連携などにより、災害に強いまちづくりの推進を図ってまいります。なお、この項目で今後の取り組みとして、首都直下、南海トラフ地震への対応・対策検討とございますが、参考資料としてお示しをいたしました、鎌倉市における主な地震、津波想定の表を御参照ください。
　現在の地域防災計画は、地震被害想定については平成21年３月に、また津波浸水想定については、平成24年３月にそれぞれ神奈川県が公表した結果に基づいて作成しておりますが、国の検討により、南海トラフ地震、首都直下地震の想定が随時公表されております。特に12月議会でも報告をさせていただきましたが、首都直下地震に係る国の想定では、地震の発生する場所によっては、短時間で大規模な津波が来襲するケースが考えられることから、これまで検討してきた津波防災対策のスピードアップが求められてまいります。
　また、国の対応として、南海トラフ地震対策特別措置法、首都直下地震対策特別措置法が昨年12月に施行されております。鎌倉市といたしましても、こうした動きを注視し、入手した情報を防災会議等に報告し、委員による議論を踏まえ、必要に応じて地域防災計画に反映するとともに、関係部署、関係機関等に対応策の検討を要請し、津波防災対策の推進を図ってまいります。
　以上で、報告を終わります。

○中澤　委員長　　質疑の有無を確認させていただきます。御質疑のある方はどうぞ。

○竹田　委員　　帰宅困難者の部分で、一つだけ伺わせていただきます。今後、帰宅困難者誘導訓練をなさっていくということなんですけれども、せんだって早速、訓練ではなくて実際に帰宅困難者がいらして、生涯学習センターへの誘導が行われたと。そういう中で、うまくいった点というか、ここのところはよかったな、しかしながら、こうすればなおよかったなみたいな、そういう課題をぜひとも今度の３月４日の長谷地区での訓練の中で生かせていけたらいいなと思うんですけども、せんだって大雪のときに見えてきた課題といいますか、さらにこういうところをやっていく必要があるだろうみたいな何かありましたら、お聞かせ願えればと思います。

○長崎　防災安全部次長　　せんだっての大雪の際、２月８日と14日にそれぞれ鎌倉の生涯学習センターを開放いたしました。８日はピーク時で54名の避難者がおいでになりました。14日は24名、最高で収容したという状況です。
　今回は雪で交通機関がストップしたということで、急遽開設をした状況なんですけれども、幸いにしてお店とかライフラインはほとんど大丈夫でしたので、そういった意味では、宿泊場所の提供のみということで周知をさせていただいたところです。ただ、実際に、大規模な地震等が発生した場合は、食料とかそういったものも持たないで避難される場合が想定されますので、そういった食料の配付の方法であるとか、スタッフの配置、そういったものは今後の課題であると考えております。

○永田　委員　　上から順番にちょっとずつ質問させていただきたいと思います。
　代表質問でも質問させていただいたので、本当にしつこくて申しわけないんですけれども、直近ですと、今、竹田委員からもあったように、何十年に一度の大雪というのが２週連続で続いて、昨年も１日、どか雪が降った日があったりとかすると、雪国の地域ではないんですが、今後もああいう雪が１年に一度ないし数回降ってくるんではないかという危険性、そういうところも十分考えていかなくてはいけないと思うんですが、今後の取り組みのところで、何かこの間の雪のことで参考として生かされた、それから、今後こういうふうに雪の対策をしていきたい、そういう話し合い、協議というのをなされているんでしょうか。

○長崎　防災安全部次長　　先ほどの報告の中で触れさせていただきましたが、平成26年度に地域防災計画の風水害編の改定を予定しております。この中で、大雪というのも風水害の中に捉えて、その防災会議の中で議論をしていただいて、その結果によっては、その地域防災計画の中に反映するということも考えられると思っております。

○中澤　委員長　　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　（15時34分休憩　　　15時35分再開）

○中澤　委員長　　再開いたします。

○永田　委員　　では、上から今後の取り組みのところなんですが、継続して防災安全メールの運用とあるんですが、この防災安全メール、私も日ごろより愛用というか、非常に頼りにしているところがあるんですが、この間の雪のとき、そんなに来なかったかなという記憶がありまして、雪の注意報・警報が出ていますということはあったんですが、今後、ＪＲないし江ノ電ないし近くにある公共のものと連携して、今どういう状況です、外出をなるべく控えてくださいというようなメール運用も考えられているのかなというところが知りたかったんですけれども。

○長崎　防災安全部次長　　確かに御指摘のとおり、大雪警報、気象警報の発令につきましては、防災無線で周知をいたしましたので、その補完対策ということでメール配信をさせていただいております。ただ、お話のありました交通機関の運行状況等につきましては、実は私どもも情報収集はしておったところなんですけれども、かなり短時間で状況がころころ変わっていたこともありましたので、大規模災害とは違って、メール配信での情報提供、今回は控えさせていただいたという状況でございます。

○永田　委員　　あと、職員の参集訓練のところで、先ほどのところともかぶってしまって申しわけないんですけれども、実際にああいう大雪のときに、来られた職員の方と来られなかった職員の方が実際いらっしゃると思うんですね。職員の方の住所を皆さん把握されていると思いますので、実際に何かがあったときに来られるであろうと思われる人だけへの訓練ですとか、そういったことも今後は考えられているんでしょうか。

○長崎　防災安全部次長　　おっしゃるとおり、この間の雪のとき、当日は８日は土曜日でしたので、参集に時間を要したケースもありました。14日の場合は平日でしたので、そのまま残っていたということでした。ただ、翌日の対応につきましては、特に15日の土曜日は、交通機関が軒並み朝から動いていない状況でしたので、職員の参集は、かなりばらつきがあったとは聞いております。
　ですので、先ほどの危機管理の報告にもありましたとおり、最悪の状況を想定して、徒歩で参集するという形で今回の訓練を実施いたしますので、そういった中で、危機管理事象だけでなく、地震、それからそういった大雪も含めた風水害の際の参集体制というのを今後検証していくという考え方でございます。

○河村　委員　　このかまくら防災読本ですね、今までばらばらだったと言ったら大変失礼ですけども、やっと一つになって非常にいいものをつくっていただいたんではないかなと思っております。
　その中で、今後の配布方法であったりとか、どういった形で市民の皆さんであったり、鎌倉に観光に来られた方々に対してお伝えしていくのか、何かありましたら教えていただけないでしょうか。

○長崎　防災安全部次長　　市民の皆様には、ポスティングで全戸配布をいたします。それ以外に、現在、ホームページで公開する準備を進めておりますので、そういった形で広く活用していただきたいと考えております。

○河村　委員　　それ以外に、観光に来られる方々に対するＰＲというのも行っていかれるんでしょうか。

○長崎　防災安全部次長　　基本的には市民の皆さん、鎌倉市にお住まいの方が身を守るための知識の啓発という趣旨で作成しておりますので、その辺は、必要に応じた対応を図ってまいりたいと思います。

○河村　委員　　もちろんそうですね。それは第一だとは思っております。その中で、ホームページ、英文等でも公開をしていっていただけるということですから、それは行っていただきたいんですけども、ホームページに上げたときに、今スマートホンとか、タブレットで見やすい形にしてほしいなと思うんですね。やけに重かったりすると、開く前に時間がかかってしまったりすると誰も見てもらえないと思いますから、そういったアップをしていただける際には配慮していただけたらありがたいなと思っていますけれども、そのあたりはお答えいただけますでしょうか。

○長崎　防災安全部次長　　可能な限り、そういった方向で検討してまいりたいと思います。

○河村　委員　　いいものですからね、皆さんに見ていただけたらなと思います。
　あわせて、私、何度もしつこく言っているんで、嶋村部長となかなか目を合わしづらいんですけれども、できればこういった総合的な啓発というものも含めると、アプリケーションに結びつけていってほしいなと思っています。これを中心として、そのあたりも今後、御検討していただければと思います。

○岡田　委員　　項目の１のところなんですけれども、震災以降、これまでの取り組みのところ、防災行政用無線戸別受信機の導入、今後の取り組みとしてスピーカーとあるんですけれども、以前、関谷は聞こえないということで、戸別受信機でやって、それでもだめという話になっていて、その後、防災行政無線、指向性の高いのを入れられたのかなと思っていますけれども、地域のことで大変恐縮ですけど、関谷から聞いていませんかね。私、今じゃないですけど当時結構言われたんですよ。受信機はあるけど、全然聞こえねえぞ、お前とか言われちゃって、済みませんなんて話もしたり。あと、わんわんはね返ってわからないよとか。その後、調査していないんでわからないんですけれども、何か入っていますでしょうか。入っていなきゃ入っていなくていいですよ。

○長崎　防災安全部次長　　私のところには、関谷という形で情報はいただいていない状況なんですけれども、今お話がありましたとおり、スピーカーの性能を向上させたものに交換して、可聴範囲を広げていきたいという考え方でございます。

○岡田　委員　　それから、新しくアマチュア無線機器整備と書いてあるけど、鎌倉市役所でアマチュア無線の免許を持っている人、免許といっても２級ね。あると思うんですけれども、これはどこら辺をターゲットに、どういうふうにやると言っているのか。

○長崎　防災安全部次長　　実は、鎌倉市のアマチュア無線非常通信協議会という団体と災害時の協力協定を締結しておりました。おりましたというか、現在も継続中なんですけれども、３・11を受けて、非常時の通信体制の見直しの話題になったときに、その協議会の方とお話をさせていただいた際に、市の本部にアマチュア無線の機械自体が何もないというのが現状なんです。機械を何らかの形で配備をすれば、マンパワーの部分は協力が可能であるというようなお話もいただいておりますし、今、委員おっしゃったように、職員の中で免許を持っている者も当然おりますので、そういった人材の活用の部分も含めて、まずは通信設備を導入するというのが、26年度の考え方でございます。

○岡田　委員　　今パワーのこと、人のことも聞いたんですけれども、電気会社もあるんで、民間も参与していくかなと思うんですけど。10ワットとか50ワットとかいろいろあるし、あと、どこら辺の波長のものを使うのかとか、そういうものもあると思うんですよ。だから、そこら辺、どういうふうに考えているの。

○長崎　防災安全部次長　　現時点では、今御指摘いただいた部分も含めて、専門的な知識のある方のアドバイスを入れながら、実際に事業を具体化していきたいと考えております。

○岡田　委員　　いろいろありますので、鎌倉市役所の職員で、そういう免許を持っておられる方とか、あとリタイアした人とか、民間の人もいますし、どこまで飛ばすのか飛ばさないのかもありますし、アンテナをどうしようかというのもありますし、ブースターをつけるかつけないのかとかあるでしょうから、そこら辺をお話ししていただいて、機器整備と書いてあるんだから、どういうものをつけて、アンテナもこの上につけるのかなと、私は思いますけれども、そんなことも十分考えながらやってもらいたいと思っていますけれども、よろしいでしょうか。

○長崎　防災安全部次長　　そういった方向で進めてまいりたいと思います。

○保坂　副委員長　　防災対策の取り組み状況ということで一覧表にしていただいて、大変よかったと思います。これまでの取り組みと今後の取り組み、こういうふうに一覧表になっていると、今後どうやって進めていく、どのあたりを厚くしていったらいいのかなというものも含めて、すごく参考になりました。
　２点伺いたいと思います。一つは、福祉避難所の運営訓練の実施が行われたということで、これは県立鎌倉養護学校と聞いていますけれども、福祉避難所、数はそれほど多くないですけれども、今指定されておりまして、養護学校で今年度は行われましたが、高齢者の方の施設で指定所になっているところは、また違った課題があると思うんですが、新年度においても、またこれは継続で行うということですが、このあたりは高齢者の施設で指定所になっているところを今後やっていくということでよろしいんでしょうか。

○長崎　防災安全部次長　　今年度は、県立の鎌倉養護学校を会場に実施いたしましたが、あとは市内の老人センターが福祉避難所に指定しておりますので、そういった場所で今後は指定管理者等と協議しながら、訓練の実施に向けて進めてまいりたいと思っております。

○保坂　副委員長　　そうすると、例えば運営協議会みたいなものもつくっていくということになるんですか。

○長崎　防災安全部次長　　その辺が課題ではあるんですけれども、ただ、逆に福祉団体のいろいろ活動が市内でありまして、そこに私どもの市の職員が参画をして、まさにそういった福祉避難所も含めて、そういった福祉と防災対策との連携について話し合う場がございますので、逆にそういった部分を活用して、福祉避難所の運営に結びつけていくという方法もあるのではないかと考えています。

○保坂　副委員長　　では、もう１点。災害時の要援護者の支援のことなんですけれども、名簿をつくるということで進めていらっしゃいますが、この表で避難支援プランの検討、プランに基づく対策の検討と書いてありますけれども、今考えている範囲だと、この避難支援プランというのは、どれくらいの単位ごとにつくっていくことを想定しているんでしょうか。

○長崎　防災安全部次長　　最終的には、地域での平常時の見守りも含めた体制整備というのが目標になっておりますけれども、その際に、例えば自治・町内会単位というのが一つ想定されますけれども、実際の先進事例を見ますと、それでもまだ規模が大き過ぎるんじゃないかという話もありますので、例えば、自治・町内会の中に組とか班とか、そういった単位がありますので、状況によってはそういった単位での体制の整備というのが現実的ではないかと。今いろいろ調査をしている段階では、そういった見込みも含めて考えているところでございます。

○中澤　委員長　　質疑を打ち切ります。
　了承かどうかの確認をさせていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認させていただきました。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○中澤　委員長　　日程第15「議案第70号平成26年度鎌倉市一般会計予算（第10款総務費、第５項総務管理費、第45款土木費、第５項土木管理費及び第10項道路橋りょう費のうち防災安全部所管部分）」についてを議題といたします。原局から報告をお願いいたします。

○佐々木　危機管理課担当課長　　議案第70号平成26年度鎌倉市一般会計予算のうち、防災安全部所管部分について、説明をさせていただきます。
　平成26年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書は56、57ページを、鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明は50ページを御参照ください。
　第10款総務費、第５項総務管理費、第27目総合防災対策費のうち、防災運営事業に係る経費は765万円で、地域防災計画（風水害編）改定業務委託料や防災会議委員９名への報酬、防災講演会講師謝礼などを計上しております。
　続きまして、内容説明は51ページに入りまして、災害時広報事業に係る経費は2,196万4,000円で、防災行政用無線のバッテリー取りかえ等修繕料やスピーカー改修業務委託料などを計上しております。
　続きまして、内容説明は52ページに移ります。災害対策本部機能強化事業に係る経費は2,518万9,000円で、県防災行政通信網移設委託料やＭＣＡ無線機器賃借料などを計上しております。
　続きまして、内容説明は53ページに入りまして、避難対策推進事業に係る経費は2,908万9,000円で、サバイバルフーズ等の災害対策用備蓄品や帰宅困難者対応備蓄品の購入費などを計上しております。
　続きまして、内容説明は54ページに移りまして、津波対策推進事業に係る経費は627万6,000円で、停電時における街路灯や避難誘導サイン等の避難対策設備設置業務委託料や津波避難路等整備委託料を計上しております。
　続きまして、内容説明は55ページに入りまして、防災活動事業に係る経費は1,765万3,000円で、自主防災組織活動育成費補助金や街頭消火器の購入費などを計上しております。
　続きまして、56ページに移りまして、危機管理推進事業に係る経費は485万7,000円で、災害従事職員対応備蓄品の購入費や危機管理研修・訓練等講師謝礼などを計上しております。
　続きまして、予算説明書は60〜63ページ、事項別明細の内容説明は74ページになります。第57目市民活動推進費のうち、安全・安心まちづくり推進事業に係る経費は１億1,929万9,000円で、防犯アドバイザー３名の配置に係る報酬、防犯灯維持費及び設置・改造費補助金などを計上しております。
　続きまして、予算説明書は116、117ページ、事項別明細の内容説明は235ページに入ります。第45款土木費、第５項土木管理費、第５目土木総務費のうち、がけ地対策事業に係る経費は9,329万5,000円で、県が施工を予定しております急傾斜地防災工事の市負担金及び既成宅地等防災工事への補助金などを計上しております。
　続きまして、予算説明書は120、121ページ、内容説明は251ページに移ります。
　第45款土木費、第10項道路橋りょう費、第８目交通安全施設費のうち、交通安全対策事業に係る経費は1,779万7,000円で、交通安全教育指導員３名配置に係る報酬、スクールゾーン対策業務委託料、鎌倉市交通安全対策協議会等補助金などを計上しております。
　以上で、説明を終わります。

○中澤　委員長　　質疑の有無の確認させていただきます。御質疑はございますか。

○山田　委員　　54ページの津波対策推進事業の停電時避難対策設備設置業務委託料、400万円の計上がございますけれども、主な蓄電型照明設備と理解しているんですけれども、これはどこへどのように配置を計画されての計上なんでしょうか。

○長崎　防災安全部次長　　具体的な設置箇所は未定なんですけれども、沿岸部から内陸部に入っていくルートで、停電時に避難に有効であると考えられる場所を選定してまいりたいと思います。

○山田　委員　　どれくらい設置可能なんでしょうか。あるいは、特定のルートを潰していくのか、それとも広くそういう箇所をピックアップしてやっていかれようとしているのか。何基ぐらいをどこにというところは、どうなんでしょう。避難場所まで全てそういう設置を考えていくのか、それとももう少し広く、一部ずつ沿岸部からつけていこうとされているのか。何基をどのようにというところを教えていただけますか。

○長崎　防災安全部次長　　今、御指摘いただいたお話ですと、後者の部分、広く点在させていくという形をとっていきたいと思っております。基数につきましては、蓄電型ということで多少経費がかかりますので、今のところ10基を予定しております。

○山田　委員　　74ページの安全・安心まちづくり推進事業、これは皆さんの関心事であろうかと思いますけれども、防犯灯の維持費補助金ですとか、設置費の改造費補助金と計上があって、双方で１億円ぐらいあるということなんですけれども、自治・町内会等から今までどういうアプローチがあって、こういう予算を組まれているのか、そのあたり、この計画を教えていただきたいんですけれども。

○市民安全課長　　防犯灯のＬＥＤ化というか、予算のお話でございます。各町内会から防犯灯に関しての補助に対しては、引き続き要望があるところでございます。鎌倉市の支援としての補助でございますが、毎年、電気料が上がってきていることも踏まえまして、来年度の予算は今年度の上がり率と同等と見て、組ませていただきました。
　また、設置改造に係る補助金といたしましては、平成24年度からＬＥＤ型への防犯灯の補助金の上限１万2,000円を２万円に引き上げさせていただいたところでございますので、昨年９月に維持費、電気料も補助金の申請をいただくときにアンケートをとらせていただきまして、今後のＬＥＤ化の予定灯数とか、そういう予定の意向を確認させていただいたところでございます。そういった数値を勘案して、この予算を組ませていただきました。ただ、当然、毎年こうやって上がってきまして、市の財政負担も大変負担がふえているということもございます。また、そのＬＥＤ化に伴って、当然、財政的に電気料が下がるということで軽減負担、それとあと、もちろんエネルギー面、環境面からも大変有効なものと認識しておりますので、それぞれ町内会で御事情がございますけれども、大きいところでは100灯単位でやっていくぞと意向場所が示されているところもございますし、やりたいんだけれども町内会の会計上、難しいというお話も伺っていますので、今後、私ども町内会との意見交換も始めさせていただきまして、何とかＬＥＤの実施計画でも述べさせていただきましたけれども、ＬＥＤ化促進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

○山田　委員　　そういう意味では、町内会の負担もあり、市の負担もありということで、なかなか大変だろうと思うんですけれども、防犯灯の設置については必要な場所と必要でない場所というのは、多分プロから見るとあるんじゃないかと思うんですけれども、そういったところのアドバイスも含めて必要なところ、いわゆる重点的にここはやっておかなきゃいけないねという、犯罪発生との絡みで、そういうところは厚くしなきゃいけないねというような市からのアドバイスだとか、そういった知見を町内会とやりとりをする、防犯灯の設置場所を決めていきましょうということは行われていらっしゃらないんでしょうか。

○市民安全課長　　現在、委員おっしゃったとおり、各自治・町内会がそれぞれの各地区の実情に応じて、その地区のお考えに基づいて設置、また増設等をしていただいております。今お話があったような、例えば不審者が出るところとか、そういった御要望があります。そういうところにつけてほしいということで市にお問い合わせいただくこともあるんですが、基本的には自治・町内会の中でお話ししていただいて、それぞれ決めていただいているところでございます。
　そのとき、警察から暗くて痴漢等が続いたみたいなお話があると、ここのところにというお話をいただくことはありますので、そういったときには、市から町内会長にお話をさせていただいて、そういったお話があるんで考えてもらえませんかというようなお話は、させていただいたことはございます。

○竹田　委員　　236ページなんですけれども、放射性物質測定事業の中で、食品環境放射性物質測定装置点検委託料、これはもともと平成25年度もあって、226ページのところは消費者自立支援事業だから、ここでの内容ではないんですけれども、関連しているので気になってお話しするんですけれども、そこの中で昨年度は食品の放射能測定機器保守委託料22万1,000円が入っていたんですね。これは、もしかしたら236ページの放射性物質測定事業の点検委託料の中に吸収されたということなのかな、どうなんでしょうと思うんですけれども、ここではわかりにくいでしょうかね。

○中澤　委員長　　答弁できますか。暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　（16時04分休憩　　　16時05分再開）

○中澤　委員長　　再開いたします。

○佐々木　危機管理課担当課長　　入っていないと、うちは聞いております。

○中澤　委員長　　ほかの委員の方もよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　予算等審査特別委員会への送付意見の有無を確認させていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしということで確認させていただきました。
　職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（16時06分休憩　　　16時07分再開）

○中澤　委員長　　再開させていただきます。
　本日の審議日程につきましては、休憩中に皆さんと御相談させていただきましたとおり、日程第18まで行わせていただくということで確認させていただきます。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○中澤　委員長　　日程第16「議案第87号鎌倉市鏑木清方記念美術館条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。

○文化人権推進課長　　議案第87号鎌倉市鏑木清方記念美術館条例の一部を改正する条例の制定について、内容を説明いたします。議案集その２、63ページをお開きください。
　本市では、鏑木清方の業績を永く後世に伝えるとともに、市民の教育、学術及び文化の発展に資するため、鏑木清方記念美術館を設置し、平成18年度からは、その運営を指定管理者が行っています。
　現在、展示事業のほかに指定管理業務の一つとして、収蔵する資料等の貸し出しを行っていますが、現条例では資料等の利用料金について規定されていないため、民間事業者に貸し出す場合も実費の負担を求めていません。
　そこで、このたび受益者負担の観点から、特別利用料の上限を規定しようとするものです。
　なお、利用料の負担は、学術研究の場合や公立美術館の利用については減免するものとし、民間事業者による商業利用等についてのみ求める予定です。
　また、美術館における展示内容に柔軟性を持たせることを目的に、観覧に関する利用料金の区分名称の一部を変更するものです。
　施行は平成26年４月１日を予定しています。
　以上で説明を終わります。

○中澤　委員長　　それでは、質疑の有無を確認させていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　予算等審査特別委員会への送付意見の有無を確認させていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしということで確認させていただきました。
　職員入退室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（16時10分休憩　　　16時11分再開）

○中澤　委員長　　再開いたします。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○中澤　委員長　　日程第17報告事項（１）「平成25年度鎌倉市民事業評価結果に係る取組方針について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。

○中野　経営企画部次長　　日程第17報告事項（１）平成25年度鎌倉市民事業評価結果に係る取組方針について、御報告させていただきます。お手元の資料、平成25年度鎌倉市民事業評価結果に係る取り組み方針一覧をごらんください。
　平成25年度鎌倉市民事業評価につきましては、平成25年９月の総務常任委員会におきまして御報告いたしましたとおり、資料に記載いたしました五つの事業を評価対象として、11月２日に模擬評価、９日に本番の市民事業評価を実施いたしました。
　その後、評価結果に基づく市の取り組み方針を策定いたしましたので、御報告いたします。
　市民事業評価の本番当日は、公募いたしました市民討議人・評価人18名に、コーディネーター及び討議人として構想日本の関係者２名を加え、傍聴者29名、インターネットの中継視聴者111件が見守る中で、活発な議論を行ったところでございます。
　評価の流れといたしましては、まず、対象事業を構成する「個別事業」について討議・評価を行い、それらを取りまとめる形で対象事業の評価をいただきました。
　その結果としましては、対象事業全てが「統合・再構築」とされ、事業を構成する11の個別事業につきましては、「充実」が１件、「現状維持」が１件、「再構築」が９件という結果になりました。
　この結果に基づきまして、市の取り組み方針を検討した結果、対象事業全てにおきまして、「統合・再構築」を図ることといたしました。
　その主な取り組み内容につきましては、その概要を資料でお示ししておりますので、個々の説明は省略させていただきますけれども、いずれの事業につきましても、すぐに改善ができるものにつきましては、既に所管が着手しており、また、早期に解決できる課題につきましては、今後速やかに取り組んでまいりたいと考えております。
　この取り組み方針等につきましては、「広報かまくら」やホームページへの掲載などを通じて、広く一般に公表してまいります。
　なお、平成22年度の事業仕分けをスタートに実施してまいりました、本鎌倉市民事業評価につきましては、これまで賛否両論をいただく中で改善を進めた結果、今回のスタイルが一応の完成形に至ったものと認識しております。ですが、なお細かい課題や問題点があること。今回の総合計画の見直しや包括予算の導入によって、事業の見直しも別のステージで検討されることなどから、この形での評価の取り組みは今年度をもちまして終了とさせていただきますことを、あわせて報告いたします。
　以上で、説明を終わります。

○中澤　委員長　　質疑の有無を確認させていただきます。御質疑のある方はそうぞ。

○竹田　委員　　今おっしゃったように、これは４回目で完成形を見たということで、まさに私は完成形を見せていただいたわけなんですけれども、割合に批判というか、事業評価なんて要らないんではないのかという声を聞いていた割には、今回、最後の４回目の事業仕分け、事業評価というのは、大変よかったなと私は個人的には思いました。原局の意識啓発というんですか、それには大きな影響力を持ったんではないのかなと思いました。
　また、討議している方々も、非常に市民感覚で自由に自分の思いが出せている、伝えることができていたなと。形としては本当によかったし、来年も、私は個人的に期待したいところだったんですけれども、今お話のあったように、いろいろ問題点もあると。包括予算制度という中で、この事業としてのあり方も問われて、今回で最後になってしまうということで大変残念な気持ちがするんですけれども、ここまでたどり着いたということを、私は大変高く評価したいと思います。また、もし機会がありましたらばこういう形で、再度できればいいのかなと思っております。

○山田　委員　　市の取り組み方針、最終的には評価結果とイコールで統合・再構築ということになっているんですが、いわゆる統合というのは何を指していらっしゃるんでしょうか。再構築というのはリストラの話ですよね。ですが、その統合というのは、どういう意味合いで今回の取り組み方針として打ち出されたのか、その分だけ、説明いただけますか。

○中野　経営企画部次長　　こちらの統合・再構築で、今回の評価結果について何かを統合するという意味での結論を出したということではなくて、評価の区分が統合・再構築ということで区分をしておりまして、その評価の区分の中では、例えば個別の事業を一つにまとめるとか、あるいは、よその事業課の事業とくっつけるとか、そういう話もあるということで、評価の区分として統合・再構築という表現をさせていただいています。

○山田　委員　　そうすると、主な取り組み内容にそれが記載されているから、そこを読み取りなさいという意味ですか。

○中野　経営企画部次長　　そのとおりでございます。

○山田　委員　　いろいろ中事業、小事業、個別事業と書いてあるのかな。これで前期実施計画期間内で、位置づけから落とされたもの、これは私自身が調べればよかったんですけれども、前期実施計画でも入っているものと、今後の取り組みとして落とされたものというのは評価されていますか。この事業評価で、いわゆる再構築しなきゃいけないことは、今、再構築、再構築と書いてあるのを個別事業として残っているから再構築になっているのか、それとも、もう一つは再構築しなきゃいけないけれども、事業として落ちたというようなものはないと理解しておけばいいんですか、これは。

○中野　経営企画部次長　　いわゆる総合計画の実施計画の中でのお話だと思いますけれども、今回、取り組みをしております評価をいただいた事業は、いずれも経年的にやっておる事業で、特に実施計画にのせている重点事業とかそういう位置づけのものではありません。

○山田　委員　　そうすると、経常的に進められている事業であってということですが、重点事業じゃないにしても、実施計画上は残っていないと。そういう位置づけにはなっているものなんですか。それとも、そこにも出てこないものもあるんですか。
　実施計画の中でいっぱいあった重点事業というのは、ほんの52事業しかないわけですから、全体の事業の中で、これは確認すればよかったんですが、ここで全てが登載されている事業なんでしょうかという意味なんです。

○中野　経営企画部次長　　そのとおり、今回見直しをされた実施計画の中で、いわゆる実施事業としてのっている事業でございます。

○山田　委員　　この事業評価をするに当たっては、職員の意識改革というのが中野次長の前の小嶋部長の時代から相当強く打ち出されていて、こちらとしても職員の意識改革も一助になるんであればということで、いろんな仕組み、形を変えてきますけれども、本質的には職員の意識改革がなされないと、事業仕分けに対する効果というのは、私自身も評価できないんじゃないかなと言い続けてきた一人なものですから、ここで４年間総括して、来年度から新しい計画のもとに進めるわけなんで、いわゆる４年間を通じてやってきた職員の意識改革が来年度以降きちっとできますよねという仕組みは、どう担保されていくんですかね。というのは、先ほど来から話をしているのは、行革推進が音頭取りをしてこれをさらに進めていくのか、もう一段、部レベルでそういう意識改革をもう少しきっちりとやっていってもらおうとするのか。このあたりは行革推進課が旗振りしてきたわけですから、その旗振り役がいなくなったら、みんな途端に、どかんと意識が落ちたみたいな話じゃ困りますので、そのあたりは全体でやってきたことを個別の部に落としていったときのギャップというのが出てきそうな気がするんです。だから、行革推進課が旗を振ってくれるよというんだったら、今までどおりなのかなと思いはありながらも、各部でしっかりとその辺をやらないとまずいじゃないかという議論も当然出てきますので、今後これをどういうふうに職員の意識改革に生かしていくのか、この４年間の総括と今後の進め方、職員の意識改革に対する進め方というのはどのようにされていくのか。終わりということですので、そこの確認をさせていただきたいと思います。

○中野　経営企画部次長　　ただいま、この４年間の総括ということで御質問をいただいたんですけれども、職員の意識がどう変わってきたのかということで、４年間トータルいたしますと、33の課の職員が54の事業、細かい事業も入れますと68の事業について評価を受けたということでございます。
　スタート時の仕分けのときには、職員がまともな受け答えもできず、非常に職員の意識が低いんではないかということでお叱りも受けたりした中で、その説明をきちんとする、市民と同じ目線で議論をするということを、きちんと意識の中に入れてほしいということで、意識改革に非常に有効であるから頑張ってほしいということで取り組んできたところでございます。
　職員にもアンケートをとったりとか、事業をやってまいりました中では、それを経験したことによって、自分たちの仕事のやり方をもう一回きちんと市民レベルで見直しをするというか意識を持ったということでのアンケートの結果もいただいておりますので、私としましては、職員の気持ちの中にちゃんと意識改革の一つになったんではないかと総括しております。
　今後どうしていくのかというお尋ねでございます。もちろんこの仕分けから市民事業評価になってきた、そのやり方における意識改革というのも一つでございますけれども、今後、包括予算とか、各部のマネジメントの中で、自分たちが市民の意見をどういうふうに取り組んでいくのかということを考えながら、またコミュニケーションをとりながらやっていくかということは、それぞれ職員は考えなきゃいけないというのは当然でございますけれども、今後のその行革を進める上でということの中では、職員のスキルの向上であるとか、モチベーションを上げていくということが非常に大切であるということも認識しております。
　そんな中で、今後、行革プラン等を見直していく中でも、何らかのそういう意識改革につながるような職員の研修であるとか、そういうものは私どもとしては自立をしていくように取り組んでいきたいと考えております。

○保坂　副委員長　　私も、この市民事業評価、今年度行われた秘書広報課と交通計画課のは傍聴してみました。いろいろ参考になったところはありました。でも、なかなか難しいなと思いましたのは、議論が本筋からそれていってしまったりとか、それも、よい面もあるのかもしれません、いろいろ。
　山田委員からもありましたけれども、この市民事業評価って、事業仕分けの手法によって無駄な事業を見直していく、カットしていく、縮小していくというよりは、職員への意識改革というところが本当に大きいものだったんだなと思っています。初めてその事業に接した市民、外からの目に対して、その事業についての説明責任を果たさなければいけないというところと、またそういった外部の市民の方からの意見にさらされることによって刺激を受けるという、そういうところで意識づけ、意識改革というところが大きかったんじゃないかなとは思っています。
　それで、二つ伺いたいんですけれども、一つは市民事業の結果というのを職員が、ここに立ち会った職員以外でも、どういうふうに知らせていたのかなというあたりを一つ、伺いたいと思います。今回は５事業ですけれども、この５事業に関係しているところだけなんでしょうか。それとも、もうちょっと広い意味で、こういう市民事業をやっているということが職員の組織の中に伝わって、メッセージ的なものというのはあったのかどうか、これまでを振り返ってみて、評価していただければと思うんですけれども。

○中野　経営企画部次長　　ことしに限らず、これまでもそうなんですけれども、当日の評価が終わった後に、この取り組み方針を決めるということは、理事者を中心としまして、きちんと議論をいたしまして、その結果を行革本部会議で承認をいただくということになっております。
　ですから、行革本部会議において資料等、全部配付いたしまして、それぞれの各部の職員に集中して、今回こういう結果になりましたので、それをぜひ参考にしてほしいということでの周知徹底を図っております。

○保坂　副委員長　　もう１点伺いたいのは、この市民事業評価、職員の意識改革、意識づけと、もう一つ別の面として、市民参加という部分があったと思うんですね。市政の事業評価に、事業への市民の意見というのは。このあたり、毎年限られた事業ではありましたけれども、市民の意見を直接聞いて取り入れる機会だったと思うんですけれども、今回、一応ピリオドを打つということで、今後は市民参加のあたり、どのように考えていらっしゃいますか。ｅモニターとか、今いろいろやってもいらっしゃるようですけれども、お聞かせください。

○中野　経営企画部次長　　先ほど来、職員の意識改革にも大きな効果があったとお話しさせていただいていましたけれども、この取り組みの三つの目標がありまして、一つに、本市のかかわる課題について市民の方と共有化を図るという、これがメーンの目標だったと、目的であったと思っております。
　このことにつきましては、今回の議論当日の様子を見ましても、市民の方と同じ土俵、同じ場で、対等の立場で議論をするということが非常に大切だということは、私どもも非常に有効であると認識しております。
　今回この市民事業評価は、これで一応終了とさせていただきますけれども、市民参加をいただいた中で、こういったことを考えていくということは大変有効であると思っておりますので、何らかの形で続けるような方策を考えたいと思います。ただ、今のところは、まだ具体的なものはないんですけれども、行政評価といいますか、企画サイドでも、総合計画を見直したことによって、それに連動する行政評価を見直すと聞いております。そういったものとの連動もできないかということで、今、検討を始めておりますので、何らかの形でまた御提案できるようになればいいかなと思っております。

○中澤　委員長　　質疑を打ち切ります。
　了承かどうかの確認をさせていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承ということで、確認させていただきます。
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○中澤　委員長　　日程第17報告事項（２）「特命担当の設置等について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。

○中野　経営企画部次長　　日程第17報告事項（２）特命担当の設置等について、説明をさせていただきます。お手元の資料、特命担当の設置等についての１ページ目をごらんください。
　特命担当については、平成26年４月１日付で、特命担当１件の設置と２件の変更を行うこととしております。
　まず、新たに設置する特命担当としては、設置する特命担当にありますとおり、名称を「子ども・子育て支援新制度担当」といたしまして、設置の目的としては、いわゆる子ども・子育て関連３法に基づく新制度による支援が、平成27年度から本格的に開始されることを踏まえまして、その準備事務を効果的かつ集中的に行うために設置するものです。
　設置期間は、平成26年４月１日から平成27年３月31日までの１年間とし、構成は、担当課長１名、担当主査及び担当者３名の計４名体制といたします。
　次に、変更する特命担当２件について御説明いたします。１件目は、歴史まちづくり推進担当、現在の世界遺産登録推進担当でございます。変更の理由といたしまして、世界遺産登録の推薦取り下げを踏まえまして、今後の世界遺産登録推進を歴史まちづくりの推進と一体的に進めるため、歴史まちづくりの推進に関する事項についても、所掌事務に加えまして、あわせて体制の強化を図り、名称も「歴史まちづくり推進担当」とするものでございます。
　設置期間は、当面の間といたしまして、構成につきましては、現行の専任職員８名、兼務職員７名の計15名体制を、専任職員７名、兼務職員15名の計22名体制といたします。
　所掌事務につきましては、歴史まちづくり推進の事項を新たに加えるとともに、（３）に記載しておりますが、これまで世界遺産に係るガイダンス施設としていた名称を、（仮称）歴史文化交流センターに改めるものでございます。
　次に、資料の２ページ目、裏面になります。ごらんください。
　変更する特命担当の２件目として、臨時福祉給付金担当でございます。本特命担当の設置につきましては、本年１月に開催されました総務常任委員会で御報告したところですが、変更の理由といたしまして、平成25年12月５日に閣議決定されました、好循環実現のための経済対策において、臨時福祉給付金と同様に示されておりました子育て世帯に対する臨時特例給付措置が、当初、児童手当の上乗せ支給の想定であったものが、臨時福祉給付金と一体的な支給方法に決定されたことから、所掌事務に追加するものです。
　設置の期間につきましては、従前どおり平成27年３月31日までとし、構成につきましては担当主査及び担当者を現在の１名から３名に増員し、４名体制といたします。
　最後に、組織図をお示ししておりますが、「歴史まちづくり推進担当」は、これまでどおり部相当の特命担当として位置づけ、新設する「子ども・子育て支援新制度担当」は、こどもみらい部における課相当の特命として位置づけるものといたします。
　また、臨時福祉給付金担当につきましては、健康福祉部内における課相当の特命担当として変更はございません。
　以上で、報告を終わります。

○中澤　委員長　　質疑の有無を確認させていただきます。

○山田　委員　　確認させてください。歴史まちづくり推進担当の担当課長９名兼務、発令される予定でございますが、この９名の兼務、本務の部分、どの課が９名の兼務者を出すということでしょうか。その確認１件だけです。

○中野　経営企画部次長　　新たに追加する担当課長を申し上げます。総合防災課長、観光商工課担当課長、交通計画課長、都市景観課長、みどり課長、道路課担当課長、公園課担当課長、こちらは２名おります。今のが８名で、これが新たに追加になります。もともと兼務をしておりました文化財課長がおりますので、９名の兼務ということになります。

○山田　委員　　これはあした御報告いただく部分なんですけれども、例えば鎌倉歴史文化交流センターでも庁内の委員会を開いていますけれども、そちらとの重複の部分をチェックしたら結構あるんですけれども、そちらは、そのつなぎの部分の兼務先として意識をされて、発令をされることになるんでしょうか。その資料を持ち合わせていらっしゃいませんか。鎌倉歴史文化交流センターの整備基本計画というのがあるんですけれども、そちらはそちらでやらなきゃいけないし、歴まちは歴史まちづくりでやらなきゃいけないしということで、そこの人という意味では、例えば総合防災課長といったら、多分一人しかいないのでわかるんでしょうけれども、そこは重複して発令されると考えておいてよろしいんでしょうか。

○中野　経営企画部次長　　今お尋ねの仮称の歴史文化交流センターは、検討委員会という庁内組織を持っておりますので、そちらでの特に本務とか兼務とかという考えではなくて、あくまでも庁内の検討組織の一員という形で、それぞれの委員が集まって検討していくという形になっています。
　今回のこちらの場合には、歴史まちづくり法という大きな取り組みをやらなければいけないと。それが特にまちづくり関係の各課であるとか、関連が非常に大きいものですから、きちんとした体制を築くために、兼務という発令をもってやっていくということでございます。

○岡田　委員　　中身じゃなくて、担当課長とか担当主査、これは新しくなった人ですか。昇進というの。それとも、もともとそういう人だったのか。

○中野　経営企画部次長　　いずれの職も今度の４月１日に発令をいたしますので、実際にどの方がなるかというのはわからない、いわゆる人事異動の範囲で、例えば課長級の方がどこかから異動してくる場合もあるし、新たに昇格をされてなる場合もあるしということで、そこはわかりません。

○中澤　委員長　　質疑を打ち切ります。
　了承かどうか確認させていただきます。了承ということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認させていただきました。
　関係職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（16時36分休憩　　　16時40分再開）

○中澤　委員長　　再開いたします。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○中澤　委員長　　日程第18「議案第70号平成26年度鎌倉市一般会計予算（第10款総務費、第５項総務管理費のうち歴史まちづくり推進担当、防災安全部、市民活動部、健康福祉部、こどもみらい部及びまちづくり景観部所管部分を除く、第25目企画費から第60目諸費、第35款第５項商工費、第45款土木費、第５項土木管理費、第55款教育費、第20項社会教育費の経営企画部所管部分）」についてを議題といたします。原局から説明をお願いいたします。

○財政課長　　議案第70号平成26年度度鎌倉市一般会計予算の内容について、御説明いたします。
　第10款総務費、第５項総務管理費のうち、歴史まちづくり推進担当、防災安全部、市民活動部、健康福祉部、こどもみらい部及びまちづくり景観部所管部分を除く、第25目企画費から第60目諸費まで、並びに経営企画部所管部分の第35款第５項商工費、第45款土木費、第５項土木管理費及び第55款教育費、第20項社会教育費の予算内容について、御説明いたします。
　予算説明書の54ページから57ページにかけまして、内容説明の41ページから47ページを御参照ください。
　第10款総務費、第５項総務管理費、第25目企画費は4,616万6,000円で、都市政策事務に係る経費は、都市再生整備計画事後評価支援業務委託料などを、43ページに移りまして、企画総合計画事業に係る経費は、第３期基本計画の進行管理に伴う経費などを、政策研究事業に係る経費は、政策創造専門委員報酬などを、公共施設再編事業に係る経費は、公共施設再編計画策定等支援業務委託料などを、事務管理事務に係る経費は、事務改善等に係る業務に従事する嘱託員報酬などを、行財政改革推進事業に係る経費は、行政評価アドバイザーの報償費や業務改善等調査委託料などを計上いたしました。
　予算説明書は56ページから59ページにかけまして、内容説明は57ページから58ページを御参照ください。第31目情報化推進費は２億6,329万円で、情報化推進事業に係る経費は、庁内ネットワーク機器回線賃借料などを、情報処理事業に係る経費は、基幹サーバー等周辺装置に係る賃借料などを計上いたしました。
　内容説明は63ページを御参照ください。第40目公平委員会費は52万1,000円で、公平委員会事務に係る経費は、公平委員会委員報酬などを計上いたしました。
　内容説明の64ページ。第45目恩給及び退職年金費は365万8,000円で、扶助料に係る経費は、３名分の遺族扶助料に係る経費を計上いたしました。
　予算説明書の61ページにかけて、内容説明の65ページから69ページを御参照ください。第50目文化振興費は6,260万7,000円で、平和推進事業に係る経費は、鎌倉平和推進事業実施負担金などを、国際交流推進事業に係る経費は、国際交流等講座講師謝礼などを、都市提携事業に係る経費は、都市交流事業等奨励金などを、文化行政推進事業に係る経費は、旧前田邸の管理業務に係る経費や、鎌倉市民文化祭負担金などを、川喜多映画記念館等管理運営事業に係る経費は、川喜多映画記念館指定管理料などを計上いたしました。
　続きまして、内容説明の71ページを御参照ください。第55目芸術館費は４億3,499万7,000円で、鎌倉芸術館管理運営事業に係る経費は、鎌倉芸術館指定管理料などを計上いたしました。
　予算説明書の63ページにかけまして、内容説明の72ページから73ページを御参照ください。第57目市民活動推進費は１億5,371万1,000円で、男女共同参画推進事業に係る経費は、男女共同参画事業実施負担金などを、人権啓発事業に係る経費は、鎌倉市人権擁護委員会補助金などを計上いたしました。
　内容説明は78ページから79ページを御参照ください。第60目諸費は１億4,122万8,000円で、市税等過誤納還付金に係る経費は、納め過ぎとなった市税等の還付金を、国県支出金等返還金に係る経費は、国県補助金等の清算に伴う返還金などを計上いたしました。
　続きまして、予算説明書の108ページから111ページにかけまして、内容説明は226ページを御参照ください。第35款第５項商工費、第15目消費生活対策費は1,660万9,000円で、消費者自立支援事業に係る経費は、消費生活相談員の報酬や暮らしのニュース印刷製本費などを計上いたしました。
　予算説明書の116ページを、内容説明は244ページを御参照ください。第45款土木費、第５項土木管理費、第５目土木総務費は13億3,281万2,000円で、経営企画部所管部分の設計事務に係る経費は、公共建築物の耐震診断業務委託料を計上いたしました。なお、都市整備部所管部分については、説明を省略いたします。
　予算説明書の146ページを、内容説明は340ページを御参照ください。第55款教育費、第20項社会教育費、第５目社会教育総務費は５億3,216万5,000円で、美術館建設準備事業に係る経費は、美術品保管及び搬送委託料などを、鏑木清方記念美術館管理運営事業に係る経費は、鏑木清方記念美術館指定管理料などを計上いたしました。
　続きまして、予算説明書の152ページを、内容説明は359ページを御参照ください。第35目文学館費は7,229万1,000円で、文学館管理運営事業に係る経費は、文学館に係る指定管理料などを計上いたしました。
　以上で、説明を終わります。

○中澤　委員長　　質疑の有無を確認させていただきます。

○竹田　委員　　65ページの平和推進事業のところでお願いします。これは昨年度と比べますと事業が二つなくなっているということで、その事業がなくなったいきさつについて、私は、せんだって事前にお伺いしたので、もうここでは結構なんですけれども、二つ目の鎌倉平和推進事業実施負担金、ここのところでは、来年度、どのような事業を予定されていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。それは１点目です。

○文化人権推進課長　　来年度の平和推進事業について、御説明させていただきます。
　平和推進事業につきましては、市民からなる平和推進実行委員との協働で毎年やっておりまして、主な事業といたしましては、毎年同様な事業になっておりますけれども、26年度につきましても、平和憲法記念日の集い、それから市内の小・中学校に戦争体験や国際協力の体験者を講師として派遣いたします、平和の出前講話、それから、地下道ギャラリーで実施いたします平和を考えるパネル展、それから音楽等が中心になりますけれども、そういった音楽を通じて平和について考える平和の集い、大きく四つの事業を予定しているところでございます。

○竹田　委員　　これは大分圧縮されて、昨年度の額よりも少なくなっているんですけれども、昨年度と同様、平成26年度もこの四つの事業を行っていくということで、その辺でのやりにくさというか、この92万円の中でやりくりして、やっていくということなんですけれども、ちょっと心配しているところなんですけれども、いかがでしょうか。

○文化人権推進課長　　今、御懸念いただきましたけれども、市民が主体的に参加するという意味で、負担金を憲法記念の集いにいたしましても、平和の集いにいたしましても、前売りで一人につき500円の参加料をいただいておりまして、そういったものも負担金の財源の中に入れておりまして、そういった中で、毎年経費が市からの負担金だけではなくて、そういった経費もございますので、実質、毎年その余った経費につきましては、市に戻入をしております関係で、ことしにつきましても、そういった経費がございますので、その分を削減して、実質変わらないような経費を見込んでおります。

○竹田　委員　　もう１点なんですけれども、先ほどの226ページのところで、消費者自立支援事業の中で、平成25年度に入っていましたけれども、食品の放射能測定機器保守委託料22万1,000円、ここのところがなくなった経緯はどういうことでしょうか。

○市民相談課長　　こちらの機器につきまして、本年度、25年度ですけれども、約220件の検体を検査できる体制を整えておりました。土日も含めて、それは職員が対応する予定でおりましたところ、お申し込みが11件ということで、稼働率にしまして約５％しかございませんでしたので、当初、風評被害であるとか、放射性のそういう食品についての御不安ということで、この機器を借り受けてやってまいりましたけれども、要望が少なくなったということをもちまして、来年度の予算からは削除させていただいたものでございます。

○竹田　委員　　確かに５％ということで、相談件数が少なかったわけですけれども、また今後、平成26年度の状況の中で、それこそ５件でも３件でも希望したいという人があらわれてきた場合は、どうされるんでしょうか。

○市民相談課長　　こちらの放射能の関係につきましては、生産、また出荷、流通の各段階における放射性物質の検査体制というものが、厚生労働省、あと農林水産省で整っております。また、県内の流通する食品につきましては、神奈川県がこちらの物品については検査しており、公表されているところでございますので、それをもちまして、御不安ということでこの制度、消費者のニーズといいますか、消費者が自分のなるべく近くで、自分たちもその放射能についての御不安を解消するということが目標でございましたので、今回、鎌倉市民の方におかれましては、まだ何名か御不安に思っていらっしゃる方がいらっしゃると思いますけれども、そちらについては、放射能の危険度とかそういうことの周知を徹底してまいることで、この検査自体につきましては26年度は廃止を予定しております。

○竹田　委員　　県でやっていますよと。生産するところで、出荷する部分でというお話はわかるんですけれども、実際、放射能の汚染に対しては、まだまだ市民の方々、意識をしっかりと持っていらして、市内の保育園、あるいは幼稚園に通わせていらっしゃる保護者の方々の中には、給食を心配して、お弁当を持って行かせているという実態もあるわけで、確かに申し込まれる方の数は少なかったのかもしれないけれども、少ない中にしっかり、生活の中の食の安全に関心を持って、不安を持っていらっしゃる方がいらっしゃることも事実なんですけれどもね。一応、中止しましたけれども、そういう方が窓口にというか、検査してほしいとおいでになったときには、どのような対応をされるんでしょうか。

○市民相談課長　　御不安をお持ちの方につきましては、国からの資料等が届いている部分がございますので、今現在、どういう状況にあるかとかということを御説明をさせていただくようになろうかと思います。

○竹田　委員　　そうやって御相談にみえられた方が、そこで安心して暮らせるならいいんですけれども、そうではなくて、身近な部分で不安を感じているのでというところがあった場合の対応は、考えていっていただければいいなと思うんですけれども、平成26年度については、その可能性はないということで御説明していくということでしょうか。

○市民相談課長　　放射性物質についての御理解をいただくということで、そちらにつきましては、御説明をさせていただく中で御理解を得ていければなと考えております。

○山田　委員　　１点だけ。公共施設の再編事業で確認させていただきたいんですが。この支援業務委託料1,026万円の予算が上がっているんですが、この委託する業務内容、あとはスペック的な話で言うと、そういう水準といいましょうか、どういうところまで求めていこうとしているのか。いつごろ発注して、いつごろ、何カ月かけてこの委託をお願いしようとしているのか。その４点、確認していただけませんか。委託業務の中身と、どういう水準でその委託業務というものを市が受け入れようとしているのか、いつ発注するのか，あとはその発注後、受け入れまでの期間の４点、お願いします。

○下平　経営企画課担当課長　　今、御質問いただきました公共施設再編計画策定の業務の内容でございますが、既に継続をして進めておりますが、施設建物データの整理、その不足分の整理というところから入ってまいります。それから再編計画、具体的に施設をどのように再編するかというシミュレーション、試算もしてまいりますので、その効果をしっかりと試算をし、強化してまいりたいと思っております。
　さらには、計画をつくってそれきりということではなくて、それぞれ施設を所有しているセクションが今後、その再編計画の考え方に沿って事業が実行できるようなガイドラインのようなものも、策定をしてまいりたいと思います。
　あとは、計画をつくった以降の進行管理をしっかりＰＤＣＡサイクルにのっとって管理ができる仕組みも構築をしてまいりたいと思っております。当然、この再編計画策定に当たっては、市民の方とともに議論を交えて進めてまいりますので、今年度、昨年度、実施をしておりますが、市民アンケート、それから市民のワークショップ、あるいはシンポジウムですとか、職員の研修ですね。そういったものも民間のノウハウをお持ちの企業の方に御支援をいただいて、進めてまいりたいと思っております。
　水準でございますが、来年度の目標が再編計画の策定ということでございますので、具体的に実効性のある計画づくりというレベルまで、計画はつくってまいりたいと思っております。
　発注についてでございますが、今、来年度の大まかな内容を御説明いたしましたが、これから詳細の検討をいたしまして、可能な限り速やかに発注の手続をいたしまして、すぐに業務を進められるような準備をしてまいりたいと思っております。

○山田　委員　　どれぐらいの業務委託期間というのかな、どれくらいを見込んで1,000万円上げているんですか。

○下平　経営企画課担当課長　　おおむね10カ月から11カ月ぐらい、年度内、目いっぱいになるかもしれませんけれども、およそ10カ月ぐらいの委託の期間ということで考えております。

○山田　委員　　そうすると、もう発注は速やかにどころか、ほぼスペックはある程度固まっていて、予算が通れば６月、５月中には発注しておかないと、年度内の検収はわからないと。そんなペースということですね。

○下平　経営企画課担当課長　　委員、今おっしゃったとおり、できるだけ速やかに対応してまいりたいと思っております。

○中澤　委員長　　質疑を打ち切ります。
　予算等審査特別委員会への送付意見の有無を確認させていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしということで、確認させていただきました。
　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　（17時00分休憩　　　17時02分再開）

○中澤　委員長　　再開させていただきます。
　皆様とお話しさせていただきましたとおり、本日の審議はここまでとさせていただきまして、明日９時30分に再開させていただきます。
　以上で本日は閉会した。

　以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。

　　　平成26年２月27日

　　　　　　　　　　　　　総務常任委員長

　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員