○議事日程
平成２６年 ２月２５日観光厚生常任委員会
観光厚生常任委員会会議録
〇日時
平成26年２月25日（火） ９時30分開会 20時13分閉会（会議時間 ７時間41分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
三宅委員長、西岡副委員長、長嶋、渡邊、日向、渡辺の各委員及び上畠議員
〇理事者側出席者
梅澤市民活動部長、磯崎市民活動部次長兼地域のつながり推進課長、花岡腰越支所長兼地域のつながり推進課長、山田（次）深沢支所長兼地域のつながり推進課長、宇高大船支所長兼地域のつながり推進課長、植地玉縄支所長兼地域のつながり推進課長、齋藤（和）観光商工課担当課長、熊澤観光商工課担当課長、加藤産業振興課長、濱本産業振興課課長代理、鶴見市民課長、田中スポーツ課長、佐藤（尚）健康福祉部長、鈴木（善）健康福祉部次長兼福祉総務課長兼福祉事務所長、大澤健康福祉部次長兼市民健康課長、曽根生活福祉課長、内海（春）高齢者いきいき課担当課長、小宮高齢者いきいき課担当課長、西山障害者福祉課長、持田保険年金課長、尾高臨時福祉給付金担当課長、石井環境部長、川村（裕）環境部次長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長兼環境センター担当課長、小池環境部次長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、松永環境部次長兼環境政策課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、小澤資源循環課担当課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、谷川資源循環課担当課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、小柳出環境施設課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、上田環境保全課長、遠藤環境センター担当課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、佐藤（光）環境センター担当課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、杉田道水路管理課担当課長
〇議会事務局出席者
三留局長、鈴木次長補佐兼議事調査担当担当係長、笛田担当書記
〇本日審査した案件
１ 報告事項
（１）鎌倉市海水浴場の健全化に向けた取り組みについて
（２）生産緑地法施行令第５条第１号イに定める仮設の工作物に関する取扱い基準について
（３）本人通知制度（告知型）の実施について
（４）土曜窓口開庁日の月２回への変更について
（５）こもれび山崎温水プールの一般利用料金等の改定について
２ 議案第77号鎌倉市勤労福祉会館条例を廃止する条例の制定について
３ 議案第70号平成26年度鎌倉市一般会計予算のうち市民活動部所管部分
４ 陳情第134号トレイルラン規制の条例化についての陳情
５ 議案第70号平成26年度鎌倉市一般会計予算のうち健康福祉部所管部分
６ 議案第75号平成26年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算
７ 報告事項
（１）レイ・ウェル鎌倉利用停止後の鎌倉市休日急患歯科診療について
（２）国民健康保険料督促状印字誤りに係る対応状況について
８ 議案第82号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
９ 議案第70号平成26年度鎌倉市一般会計予算のうち健康福祉部所管部分
10 議案第73号平成26年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算
11 議案第76号平成26年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算
12 陳情第133号国民健康保険への国庫負担増額を求める意見書提出についての陳情書
13 報告事項
（１）笛田リサイクルセンター周辺公園整備事業について
（２）鎌倉市エネルギー基本計画素案について
（３）戸別収集モデル地区アンケート調査結果について
14 議案第83号鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
15 議案第70号平成26年度鎌倉市一般会計予算のうち環境部所管部分
16 陳情第139号家庭ごみの有料化のための条例改正案の否決ならびにこれに関連した26度予算案の否決を求める陳情
17 陳情第141号家庭ごみの有料化・戸別収集化の中止とごみ処理基本計画の見直しを求める陳情
18 その他
（１）継続審査案件について
（２）次回委員会の開催について
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○三宅 委員長 ただいまから観光厚生常任委員会を開会いたします。
会議録署名委員の指名を行います。委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。西岡幸子副委員長にお願いいたします。
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○三宅 委員長 本日の審査日程の確認をいたします。
日程第16「陳情第139号家庭ごみの有料化のための条例改正案の否決ならびにこれに関連した26年度予算案の否決を求める陳情」と、日程第17「陳情第141号家庭ごみの有料化・戸別収集の中止とごみ処理基本計画の見直しを求める陳情」は、一括議題とし、陳情者陳述後、原局から説明を一括で受け、その後、質疑を一括で行いたいと思います。よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたします。
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○三宅 委員長 次に、陳情の取り扱いについて御協議を行っていただきたいことがあります。この後、開会される予算等審査特別委員会には18議案が付託されておりまして、陳情に関連する条例改正議案及び予算議案はこの18議案の中に含まれています。予算等審査特別委員会で後日審査し採決されることになっているということを念頭に置いていただきたいと思います。
また、本日の当委員会では、この条例改正議案及び予算議案については予備審査を実施し、送付意見の確認をすることになっています。
このように、後日、予算等審査特別委員会があることを考慮して、本日の陳情の取り扱いについて御協議をお願いしたいと思います。
この後の予算等審査特別委員会で、条例改正議案及び予算議案の審査、採決がありますので、本日の先ほど申し上げました陳情につきましては、原局の説明及び質疑までの審査にとどめて、陳情の取り扱いは行わず、予算等審査特別委員会の終了後、後日改めて委員会を開催し陳情の取り扱いを決めるということでどうかという提案をさせていただきたいんですけれども、御協議をお願いいたします。
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○長嶋 委員 そうなってくると、今、陳情を２件一括議題と言われたんですけど、139号はわかるんですけど、141号は基本計画を見直すことが求められているんですよね、予算案云々ということじゃなくて。確かに、有料化・戸別収集は中止しと書いてありますけど。これ、予算にかからないことはないですけど、趣旨が違うので、そのやり方だと変ではないかなと思うんですけど。これ、陳述は２人するということでいいんですか。
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○事務局 陳情第139号の方は陳述いたしますが、陳情第141号の方は陳述なさらないです。
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○長嶋 委員 だから、今の話の中で一括議題にするというのはよくわからない。趣旨が違いますよね。それと、前の陳情第16号を読んでくれと書いてあるんですけど、多分、同じような予算案を否決してくれとか、陳情第141号も書いてあれば同じような扱いでいいと思うんですけど、求めている趣旨が違うのに、そのやり方は私はどうかなと思うんですけど。どうなんですかね。皆さんの御意見を伺いたいと思うんですけど。私は何か変だなと。
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○三宅 委員長 ほかの方はいかがでしょうか。
協議のため、暫時休憩いたします。
（９時35分休憩 ９時36分再開）
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○三宅 委員長 再開いたします。
今、休憩中に協議をいたしまして、委員長から提案をさせていただきましたとおり、陳情第139号と第141号は、ここの場では質疑のみを行って、取り扱いについてはそこまでの協議はしないということにさせていただきたいと思います。
陳情の取り扱いが後日になりましたので、本日の陳情審査の過程を予算等審査特別委員会に意見として送付する配慮も必要であると考えます。本日の条例改正議案及び予算議案の予備審査における送付意見の確認は、通常それぞれの審査後に確認しておりますが、本日については、条例改正議案、それから予算議案、陳情審査の終了後に、それぞれの審査結果を踏まえ、まとめて確認をするということでいかがでしょうか。
（「はい」の声あり）
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○三宅 委員長 確認いたしました。
陳情審査が最後になりますので、それが終わってから送付意見の確認をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
そして、家庭系ごみの戸別収集・有料化に関連する陳情は、前回までの定例会において４件が継続審査となっております。あらかじめ机上に継続審査となった一覧を配付しております。具体的には、陳情第16号、第127号、第128号及び第129号となります。御確認をお願いいたします。
（「はい」の声あり）
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○三宅 委員長 確認いたしました。
事務局からお願いいたします。
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○事務局 日程第４陳情第134号トレイルラン規制の条例化についての陳情及び日程第16陳情第139号家庭ごみの有料化のための条例改正案の否決ならびにこれに関連した26年度予算案の否決を求める陳情については、陳情提出者から発言することについて申し出がございますことを御報告いたします。
発言を認めることでよろしいか、御協議、御確認をお願いいたします。
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○三宅 委員長 陳情提出者の発言について、御協議をお願いいたします。今の事務局の説明のとおりでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
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○三宅 委員長 確認いたしました。
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○事務局 日程第４陳情第134号トレイルラン規制の条例化についての陳情及び日程第12陳情第133号国民健康保険への国庫負担増額を求める意見書提出についての陳情書については、陳情提出者から資料提出があり、各委員には事前配付していることを報告します。
以上、御確認をお願いします。
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○三宅 委員長 陳情提出者からの資料の提出がありますが、御確認よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
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○三宅 委員長 確認いたしました。
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○事務局 関係課職員の出席についてです。
日程第１報告事項（４）土曜窓口開庁日の月２回への変更についてについては、関係課職員として保険年金課の職員が出席すること、また日程第４陳情第134号トレイルラン規制の条例化についての陳情については、関係課職員として道水路管理課の職員が出席することについて御確認をお願いいたします。
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○三宅 委員長 関係課職員の出席について、御確認をお願いいたします。よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
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○三宅 委員長 確認いたしました。
日程については以上でございますが、追加ございますか。
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○渡邊 委員 実は、先般の定例会で着地型観光の件を幾つか質問させていただいたんですけれども、担当部長がお答えできなかった部分がありますので、そのときに観光厚生常任委員会で報告を願いたいという項目が複数あったんですが、その報告をいただきたい。あるいは、報告ができない場合には、協議会を開いていただいているので、時間をかけてもう少し調べていただくか、あるいは関係者、業者の方に直接話を聞くということも一つの選択肢であると思いますので、報告ができるかどうかというのをお伺いしたいと思います。日程追加をお願いしたいと思います。
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○三宅 委員長 渡邊委員の日程追加に関しまして、皆さんの御意見を伺いたいと思います。いかがでしょうか。
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○長嶋 委員 それは原局、今の話で答えられるんですか。答えられるんだったら日程追加して、きょうここで答えてもらうということですよね、渡邊委員の趣旨は。ないんだったら、また協議会なり考えなきゃいけないということ。確認はできてないですか。
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○三宅 委員長 一般質問において、観光厚生常任委員会でお答えくださいとおっしゃっていたことが何点かありますが、それをきょう日程追加して御報告していただくのがよいかどうか、その確認を今させていただいています。協議会で行っていることですので、協議会に御報告をしていただいたほうがいいとか、本日、日程追加をして取り上げたほうがいいとか、そういったことを中心に協議をしていただきたいと思います。
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○西岡 副委員長 一般質問のときに渡邊委員がおっしゃったのは聞いております。きょう、この委員会の流れを考えても、これだけの項目がありますので、恐らく原局で答えていただいてもまたそれに対しての質問が渡邊委員からたくさんあると思いますので、できれば協議会でやっていただけたらと。私たちもそのほうがいいと思います。
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○日向 委員 今まで協議会で着地型についてはやってきたというものがあると思うので、今回の委員会にというよりは、協議会で皆さんでやっていることなので、もし可能であればそちらで報告していただいたほうがいいのかなと、私は思います。
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○渡辺 委員 渡邊委員は一般質問で原局に質問に対して答えるようにと、ないし観光厚生常任委員会において報告をするようにという趣旨で一般質問をされていたと思いますんで、やはり今回、その観光厚生常任委員会に報告できないというんであれば、その件を確認することも必要だと思うし、本来であれば日程追加してやるべきだと思います。ただ、今、西岡副委員長がおっしゃられたみたいに、今回非常に多いボリュームの委員会になっておりますので、とりあえず原局に、協議会に報告するということでよろしいですねというような確認はとっていただきたいと思います。
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○三宅 委員長 大体、皆さん、本来だったらば報告をしていただくのがいいのかもしれないですけれども、協議会でやっていることでもあるのでそちらでということですね。その前に原局の準備はどうなのかということでした。
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○渡辺 委員 私の趣旨が今まとまってなかったんですけれども。渡邊委員は原局に対して報告をするようにと言ったのに、彼らが日程追加してこなかったということですので、原局に確認していただいて、しなかった理由を聞いていただくと。そして、我々としても、今、委員会の中で非常に多いボリュームの中やらなきゃならないんで、次の協議会で必ず報告してくださいという旨を確認していただきたいと思います。
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○三宅 委員長 確認のため、暫時休憩させていただきます。
（９時46分休憩 ９時50分再開）
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○三宅 委員長 再開いたします。
休憩中に協議を行っていただきました。この会期中に協議会を開くということで、本日は日程追加をしないということでよろしいでしょうか。もう一度、確認させていただきます。
（「はい」の声あり）
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○三宅 委員長 確認いたしました。
先ほど、西岡副委員長からもお話があったように、本日、大変日程がたくさんになっています。予算特別委員会もございますので、その辺の配慮を皆さんにはお願いしたいと思います。
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○西岡 副委員長 協議会でやるということが決して後ろ向きなのではなくて、今期のこの観光厚生常任委員会としてここまで取り組んできて、何らかの形で一つの取り組みの結果を残していこうということで、協議会も次は開いていこうという約束をみんなでこの前したと思います。そこできちんと聞いて、結論を一つ出していく方向性で行きたいという思いから提案をさせていただいたので、お願いします。
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○渡邊 委員 十分その趣旨はよくわかっておりますので、御心配なく。
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○三宅 委員長 御理解をいただきましたので、協議会できちんとやらせていただきたいと思います。それで意見をまとめまして、執行機関へ提言なりという形になると思いますので、皆さんでまとめていければと思います。よろしくお願いいたします。
職員入室のため、暫時休憩いたします。
（９時51分休憩 ９時54分再開）
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○三宅 委員長 再開いたします。
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○三宅 委員長 日程第１報告事項（１）「鎌倉市海水浴場の健全化に向けた取り組みについて」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 日程第１報告事項（１）鎌倉市海水浴場の健全化に向けた取り組みについてを報告いたします。お手元の資料１、鎌倉市海水浴場の健全化に関する検討経過をごらんください。
昨年の海水浴場をめぐっては、風紀の悪化や騒音苦情、マナー悪化などが目立ち、市や警察などへの苦情もふえました。このため、海水浴場を健全化する方策としての条例制定を検討するため、鎌倉市海水浴場対策協議会の個別検討部会として（仮称）安全で快適な鎌倉市海水浴場に関する条例検討部会を設置し、市が条例イメージをお示しして御意見を伺いました。この部会におきましては、資料にありますように、規制的な条例に対し賛否両論の御意見をいただきました。
資料１の裏面をごらんください。近隣住民アンケート、材木座、由比ガ浜の４町内会、922世帯に対し行い、海の家の営業時間や営業音、海岸での飲酒、入れ墨の露出などについて御意見を伺いました。また、条例イメージについて、市顧問弁護士に相談したところ、海の家の営業に関しては「営業の自由」との兼ね合い、音楽の禁止や入れ墨の露出禁止については「表現の自由」との兼ね合いを考慮し、規制目的や規制の合理的理由を精査する必要があるとの見解が示されました。
一方、海岸管理者である県においても、県内の海水浴場の海の家のあり方や規制の方法について検討しており、26年に有識者を交えた検討会を設置し、年内に対応方針をまとめる予定であることが表明されました。
これらを総合的に勘案し、平成26年の海水浴場の健全化は、「海の家の新たな営業ルールの策定と進行管理」、「海水浴客のマナーアップを推進する条例の制定」を二本柱とした地域一丸となった取り組みを行うこととしました。
資料２、平成26年鎌倉市海水浴場の健全化の対応方針をごらんください。
一つ目の「海の家の新たな営業ルール」としては、午後８時30分から午後10時までの波音タイムの創設、クラブ化形態の営業の禁止、海の家でのイベントは自治会代表者を含むイベント審査会において事前審査を行い、「鎌倉らしい」と認定されないと開催できないこと、音量基準の設定などを定め、市と海浜組合連合会（仮称）が連携して営業ルールを進行管理し、違反者には厳格に対処します。
また、二つ目の「海水浴客のマナーアップを推進する条例の制定」については、他の客に対する迷惑行為や、不安や嫌悪を覚えさせる行為を防止し、マナーアップを啓発する条例を６月議会に上程するとともに、マナーアップを呼びかける推進員を巡回させます。
これら二本柱を中心に、市、海浜事業者、利用者、関係機関、そして地域住民が一丸となり、安全で快適な海水浴場の実現を図ります。
以上で報告を終わります。
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○三宅 委員長 御質疑ございますか。
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○長嶋 委員 いろいろ最近、それこそ先ほどありました賛否両論でいろんな話が出て、この話は運営する側も住民の方も利用する側もいろいろな御意見があって、結構やっていくのに大変だとは思うんですけど、そういった中で、きのう神奈川新聞の記事で、逗子の案件で、海水浴場条例の改正は行き過ぎで違法ということで、逗子海岸営業協同組合が逗子市を訴えたという記事が載っておりまして、表現の自由を侵害して違法ということで訴えているんですけど、今後の中で非常に大きな影響があると思うんですね。これについて、もし捉えていたら説明をしていただきたいのと、これから我々、来年度の予算の審議をしなきゃいけないところなんですけれども、市が組合から訴えられているわけで、予算執行はそうなるとどうなるのかという話が出てくると思うんです。訴えられている相手に予算をつけて運営してくださいよという話なのか、それはできなくなるのかとか、その辺はどうなっているのかというのを教えてください。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 ただいまの御質問は、神奈川新聞に昨日付で逗子の海浜事業者の組合が逗子の条例の制定を議案として今審議中で、26日にも審議をされる予定という中で、組合からその差しとめの請求が出たという記事でございます。けさも新聞各紙で同様の記事、24日付で提訴されたという記事が載ってございます。
これは、条例制定について、逗子の条例というのは、もともと海水浴場に関する条例があったんですけれども、今回、海水浴場の健全化を図るために、海岸での音楽の全面禁止、これは海の家も利用者も、持ち込んでの機械とかＢＧＭも含めて、それからイベントも含めて、全て音楽は禁止という条例です。それから、海岸での飲酒の禁止、海の家では飲酒は可能ですけれども、海岸に持ち込んでお酒は飲めないという内容、それから、海の家の営業時間は、昨年までは８時半だったのを６時半までとするという内容、それから、利用者については入れ墨を入れている方はそれを衣服などで隠してくださいと、露出は禁止しますという内容の条例と伺っております。
それについて、海浜事業者が、営業時間の制限は憲法の営業の自由にかかわる、それから音楽の禁止、音楽イベントの禁止というのは憲法でいうところの表現の自由にかかわるということで、これは行政権の裁量権の逸脱だということで提訴したと把握してございます。
先ほども申し上げたとおり、私どもとしても条例制定ということで検討してきた経過がございまして、その中で今回はそうした法律論としての規制の目的とか規制の内容、これが非常に合理的な理由が求められると、そういった顧問弁護士の御見解もいただいて、その辺をさらに十分に詰める必要があるとか、あるいは県の動きですとか、それから住民の皆さんの御意見、それぞれを総合的に勘案して、今回は規制的な条例は上程しないという方針を掲げたところでございました。
それから、予算執行に関してなんですけれども、これは記事の中にもございますけれども、海岸というのは県が管理をしてございます。市は、海の家に関して、これを占用の許可を出すとか、あるいは営業の許可を出すという立場にございません。そういった中からも、市がそういった営業に関しての規制をかけるのは違法なんではないかというのが提訴の理由と伺ってございます。唯一、海水浴場を開設するという立場で、その海水浴場を開設する中で、そこでそれに伴って出店をする海の家をどのように規制、誘導していくのか、そういった議論の部分だと思っております。
なお、今回、差しとめ請求は、いわゆる条例の制定についての差しとめ請求で、もしこれが議決された際には取り消しを求める訴訟に切りかえると聞いてございますけれども、それに伴って予算の関係というのは、条例にかかわる部分の予算執行をどのように取り扱うのか、その辺は私どもとしても、まだ逗子市の見解とか議会の見解というのは確認してございません。
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○長嶋 委員 これなかなか難しい話になってくると思うんで、裁判でも時間はかなりかかるんで、私も注視しています。特に予算執行の点どうなるのかなというのが一番、今注目してみたいです。来年、すぐ運営はどうするのという話になってくるんで、注目をしております。
その中で、きのうあたりも逗子の議員、あるいはそこに鎌倉の組合の方とかが、ＳＮＳの中で絡んで意見のやりとりをやっていたのを拝見しているんですけど、その中では、逗子の議員も、自主規制の中できちっとできるのが一番いい姿でしょうねということを言われて、それはあくまでもその議員の御意見ですけど、ということも書かれてたりしていまして、そうなのかなと思います。何が何でも条例で規制をかけなきゃいけないというのは、それは最終手段のような気もしますし、こういうふうに訴えられたりしちゃうんでなかなか難しいとは思っているんです。
その中で、私前から思っているんですけど、逗子はそういうやり方をやったと、藤沢は藤沢でまた違うと、茅ヶ崎市も浜が続いていて違うことをやってるんで、どこまで入れるのがいいかわかりませんけど、例えば湘南の海水浴場全体、それこそ県が音頭をとるのが一番いいのかもしれないですけど、連携してそういう話し合いのテーブルというか協議会みたいなものをやって、例えば鎌倉だと波音タイムは何時だとかばらばらにやらないで、音楽もどこまでやるのというのも連携してやられたらいいかなと思うんです。
その中で、自治会の代表の方等々で審査会をやるというのですけど、これも自治会の役員じゃないと入れないと伺ってますけど、役員の方よりもお子さんを持ってる親御さんが海に行くわけで、そういうしょっちゅう行く方々の御意見はどう反映されるのかなとか、近隣で営業されているお店もあるわけですよね。店舗というのは鎌倉より藤沢が多いでしょうけど、そういうところは１年中営業しているわけで、そういう方がそこの協議会に入って話をするとかされていないのが、私は不思議でしようがないんです。そういう浜続きで、大磯まで入れるのとか、どこまでというのはあると思います。葉山はどうするのとかあると思いますけど、できれば茅ヶ崎、藤沢、鎌倉ぐらいで協議をして、市民の方は海を利用する方々になるべく入っていただく。あと近隣の商業会の方々、商業界だけじゃないですよね、いろんな関係の方だっていらっしゃると思いますけど、そういう方々も入ってもっと大きいテーブルで統一した湘南の海岸の協議会を私はやったほうがいいと思うんですけど、いかがでしょうか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 まさに議員おっしゃられるように、各市町で対応がばらばら、あるいは海水浴場のその運営が出っ込み引っ込みがあるということは、お客さんにとっても不親切でしょうし、例えばこっちの浜でだめなものはあっちの浜でいいから、じゃああっちの浜に行こうとか、そういうようなことで予期しないといいますか、余り歓迎されないお客さんが流入するといったような、そういう想像といいますか予想もできるといったようなことで、できれば、少なくともその湘南海岸については足並みがそろうのが望ましいと私どもも思っております。そうした考えから、海岸管理者である県には、その海の家の規制も含めたあり方について、県で条例を制定するなり既存の条例を改正するなりで対応を考えてほしいという要望をここ数年要望してまいりました。その結果、県も昨年から自主規制を強化するためにガイドラインというのを定めて各組合に周知したり、ことしもガイドラインをさらに強化してクラブ化の営業を根絶するためのガイドラインというのをつくって既に各組合に流しております。それとあわせて、海岸のあり方の検討会というものを初めてこれから発足して、ことし中には結論を出すという取り組みを表明されております。その中には、地元の代表者の方、それから音楽関係者の方、それから組合関係者の方、そうしたいろんな立場の方々を入れて、行政の立場も入れて、あとは法律家も入れて、どのような規制が望ましいのか、できるのか、どのような海岸を神奈川県として目指していくのか、そうした検討をしていくと聞いておりまして、私どもとしてもその行方をまた見守って、その結論でまた来年以降の取り組みに腰を据えていきたいと考えておるところでございます。
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○長嶋 委員 それこそ我々の立場で、選挙区は４区が逗子市と一緒なわけで、国会議員が２人いらっしゃるわけですし、もちろん県会議員もそれぞれいらっしゃるし、逗子、葉山は同じ県会議員ですし、そういう協力を県に上げるなり、当然、首長たちはみんなふだんからお会いになる機会があるんですから、ちゃんとやって、課長に言ってもしようがないと思うんですけど、政治的判断できちっとやっていただけたらと、言っておけば聞こえるんでしょうからお願いしたいと思います。
長くなるとあれなんで、１点だけ、この波音タイムを設けていただいているのはいいんですけど、例えば時間だけじゃなくて曜日で、波音じゃなくて、例えば何曜日と何曜日と何曜日は子供デーとかして、この日は子供さんたちのためにやりましょうとか、土日は少しイベント的なものでいいですよとか、そういう曜日で分ける、もしくは例えばお盆の時期は何とかとか、そういうことも考えていいと思うんです。特に観光振興的なことでいうとそういうほうが、平日に人が少ないところは、子供さんたちは休みなんだから来てねというすみ分けができれば集客的にもいいと思うし、今言った中で、横の連携ができれば浜によってそういう設け方の設定を変えて、交通事業者に協力してシャトルバスなりを通してやれば、きょうはそういうことだったらそっちに行ってみようかとか、午前と午後で分けてて午前中こっちに行って午後向こうへ行こうかとか、そういうことだってできると思うんですけど。そういった工夫もぜひ考えてもらいたいと思うんですけど、いかがでしょう。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 大変貴重な御意見、ありがとうございます。今後のルールの見直しに当たっては、そういった御意見も踏まえて御検討させていただきたいと思っております。ただ、ことしにつきましては、２月中に、先ほど申し上げた組合の上部組織である連合会の立ち上げと、それが定める営業ルールといったもので、一応ことしの営業ルールは固めまして、それに基づいて、今各組合が組合員にその周知を始めて、３月早々には出店の受け付けを始めるということだったので、それに間に合うように営業ルールの周知を今してございますので、ことしについては今御案内している営業ルールで臨みたいと思っております。また、改定の際には、あとことしの状況、その辺を鑑みて、また考えていきたいと思っております。
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○長嶋 委員 わかりました。代表質問でも言わせていただいたんですけど、ポリティカル・ウイル、我々もできる範囲は協力して、それこそ議員はつながりあるわけですから、近隣の議員、それぞれ今のつながっているところは。ここにいらっしゃる方だけだって声をかければ広がると思うし、そういう協力はしたいと思いますので、行政側だけでやってないで、内側だってやれることがいっぱいありますし、藤沢でも逗子でも頑張っていろいろやられてる議員もいらっしゃいますので、協力をしてやらないと進まないと思うんで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
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○日向 委員 海の家の新たな営業ルールについて、幾つか御質問させてください。
まず、音量基準の設定というところで、80デシベル以下と設定されいてますが、80デシベルって少し大きい音でも80デシベル以下なのかなと思っているんです。波音タイムのときの波音の音量と比べると、どのぐらい違うのかというのをお聞かせください。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 80デシベルといたしましたのは、国道134号線では少々うるさいバイクですとか大型車が通りますと80デシベルを瞬間的に越える数値になってございます。そういった中で近隣の方々が生活をされているので、その80デシベルを越えるような音を恒常的に流すのは皆さんにとって不快だろうということで、80デシベルを一つの目安といたしました。
波音タイムにつきましては、波音が聞こえる音量、基本的には音楽をかけないで自然の波音を楽しんでいただくと。ただ、かける場合であってもそれを妨げない音量ということで、特に今の時点では数値基準を定めておりませんが、実際に運用する中で音量測定器を使いまして一つの目安みたいなものもやっていきたいと思っております。
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○日向 委員 そうしますと、音量の測定というのは国道134号線のところではかるということでいいんでしょうか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 由比ガ浜、材木座から腰越まで、全て134号線に海の家は面しておりまして、その134号線の海側の歩道ですとか、あるいは海側に一部空地のあるところもありますのでそういったところ、海の家側のところで測定して80デシベル以下であることを確認すると考えております。
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○日向 委員 一つ確認させていただきたいんですけど。３番の「鎌倉らしい」イベントの開催というところで、事前審査というのがあって、自治会の代表者を含むその審査の中でオーケーと出た場合のイベントが、万が一、80デシベル以上の音を出したという場合には、これは中止することができるのでしょうか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 音量基準、それからイベントのその事前審査、これは並立して定めますので、音量基準の80デシベルも生きていますので、80デシベルを越えればその音量を直ちに下げていただく、そのように指導してまいります。
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○日向 委員 あと一つ質問させてください。営業ルールの５番目の入れ墨・タトゥーを露出したお客の入店拒否とあるんですけれども、実際に海岸にいる場合の方も多いと思うんですけど、そこまでの拒否というか基準を設けるということは、今回はなかったんでしょうか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 資料２の新たな営業ルールの?の入れ墨・タトゥーを露出したお客の入店拒否なんですけれども、これは海の家の営業ルールでございまして、海の家がそうした露出したままのお客さんは、申しわけございません、衣服の着用をお願いしますとか、それを隠してくださいということでないと入店はできませんということによって歯どめをかけようというルールでございます。
それで、海岸はどうするのかといった部分でございますけれども、ここのところは２の海水浴客のマナーアップ、この中で他のお客さんに不安や嫌悪を覚えさせる行為といったような中で、入れ墨についても人に不安を与えるような入れ墨については衣服の着用をお願いしていこうと考えております。
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○日向 委員 そのマナーアップで、今回はその推進委員の方が見かけた場合には注意してお願いしますと依頼するということですが、ことしはこれでということなんですけれども、来年は、ことしの夏がこれでもまだちょっと治安が悪いとかマナーが悪いというのがあった場合には、さらに来年は強化するということで考えているというのでよろしいでしょうか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 ことしの状況を注意いたしまして、私どもも、もちろん推進員の報告、あるいは私ども自身もパトロールを密にしまして、警察とも連携しながら状況の把握に努めた上で、適切な、ことしもし足りないようであれば、場合によってはまた規制的な条例の制定、あるいはまたほかの手段、手法を講じなければいけないと考えております。
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○渡邊 委員 新聞にも県のガイドラインという言葉が出ていまして、県からも動きがあるんですが、この県のガイドラインに準じて組合側がガイドラインをつくろうということなんですが、このすり合わせというのは当事者同士でやるんですか、あるいは行政が真ん中に入ってやるんでしょうか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 県のガイドラインとのすり合わせを、私どもも入って組合と一緒に今回の営業ルールを策定いたしました。
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○渡邊 委員 そうすると、海の家の環境によって、例えば、わかりやすく言うと、小田急の江ノ島なんていうのはお客様がたくさんおりるから、江ノ島の西浜と東浜は混むんですけれども、腰越海岸はお客さんが余り来ないところですね。鎌倉も江ノ島に比べると客さんが来ないという、条件が海水浴場によってみんなばらばらなんですけれども、そういったことを調節する作業というのは行政でとるんですか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 県のガイドラインにつきましては、そういったその地域の状況の違いは確かに現状としてあるんですけども、そういったものを考慮しないといったらあれですけれども、全ての海水浴場に適用するガイドラインとして県が定めまして、これを私ども、組合と協議をして、ガイドラインの内容を全て盛り込んだ上で、さらに鎌倉の海水浴場独自のルールということで、波音タイムですとか、鎌倉にふさわしいイベントの事前審査会とか、そういったものも盛り込んで今回営業ルールを策定したということでございます。
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○渡邊 委員 そうすると、三者で決めるということなんですけれども、皆さん自分の営業利益を確保したいためになかなか決まらないと思うんです。その一つのガイドラインがですよ。それに行き着くまでには非常に時間もかかるし、もしかすると撤退もあり得るかと思うんですけれども、その辺の見通しというのはどうなんでしょうか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 確かに、今回の新たな営業ルールについては、非常に従来から見ると厳しい自主規制の内容が盛り込まれていると思っております。それは、海の家も、やはり海水浴場の健全化を図らなければ鎌倉の海水浴場自体のイメージが低下して、最終的には自分たちの営業に悪影響があると、そういう思いから今回このルールの厳しくする改訂をしていこうということで、私どもと考え方が一致したということでございます。県は、こういった内容をルールに盛り込んでくださいということを示したのがガイドライン、そのガイドラインの内容を踏まえて、あるいは鎌倉市独自の状況も踏まえて、既に営業ルールについては２月中に策定をいたしました。今ごらんいただいている資料の内容だけではなくて、それ以外にもほかにも、例えば出店する際の海の家の工事の関係ですとか、後片づけの関係とかごみの処理の関係とか、そういったもろもろも含めた営業ルールなんですけれども、それを既に確定いたしまして、これから出店しようとする各事業者に今周知をして、それを承知の上で出店をしてくださいと、これが守れない方は出店できませんということで、今、周知を図っているという状態でございます。
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○渡邊 委員 わかりました。余り厳し過ぎても、逆に出店する海の家がなくなってしまうと思うんですね。ですから、その辺を調節というか、本当に規制ばかりかけるのではなく、出店して利益を出させるような方法も考えてあげていただきたいと思うんです。ルールばかりつくるのがいいということでもないと思うんですね。鎌倉市の発展のためには海の家も必要だと思っています。
そうすると、この対応方針の資料２のほかにまだ詳細なものがあるということですね。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 鎌倉市の海浜組合連合会の営業ルールということで、詳細なものが定まっておるところでございます。
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○渡邊 委員 お伺いしますけど、例えばその波音タイムという波音が聞こえる音量とするといったって、波がないときはどうするんですか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 具体的にはこれから運用の中でそういったところをやっていきたいと思っております。先ほど申し上げたように、とりあえず波音が聞こえる音量というのを、海の家のいろいろ構造とかにもよるのかもしれません。いずれにしてもそういったものを現場で把握して、それでその後の運用に生かしていくと考えております。
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○渡邊 委員 感覚が皆さん違いますから、一概には決められないと思うんですが、常識の範囲で決めるしかないと思うんです。このクラブ化形態の営業の禁止といったって、その定義が余りきちっとしてないし、クラブという言葉自体が本当は風営法の範疇なわけだから、この辺は警察とも連携しながらやるべきだし、入れ墨・タトゥーを露出したといったってどの辺までが露出なのかもわからないですよね。Ｔシャツを着てればいいってもんじゃないかもしれないし。暴力団等と書いてあるけれども、顔見て暴力団風な人もいるわけなので、あなた暴力団ですかとも聞けませんから。その辺はもう少しきちっと明文化する必要があると思う。そういったことが書いてあるという書面がほかにあるわけですね。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 ただいまの御指摘の、例えばクラブ化営業のクラブ化とはどういう営業なのかといったこと、これは県も今回クラブ化の根絶というのを掲げてガイドラインをつくりまして、かなり詳細に定義をしております。要は、お客に飲食の提供とダンスをさせるそういった営業ということで、店内にダンスをさせるスペースを設けたりとか、あるいはＤＪブースといって、ＤＪがついて実際に音楽をかけるらしいんですけれども、そういうＤＪブースを設けないこととか、そういったものまで定めておりまして、それを明文化したものを今回営業ルールとして定めたところでございます。
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○渡邊 委員 先ほど申し上げたんですけれども、余り縛り過ぎても、いけないものはいけないんです。ただし、節度あるＢＧＭとかハワイアンとか、おとなしいギターとか、そういうのはいいと思うので、そういうところまで規制する必要はないと思いますから、その辺はよく考えながら、現状を把握して当たっていただきたいと思います。
昔から海の家は大体漁師とテキ屋と、それから地元に貢献している大企業がやっていたんですよ。この三つが。小田急とか京王とか江ノ電とかが海の家をやっていたんですが、今形態が変わっていまして、どちらかというとよそから来ている人がたくさんオーナーになっていますので、地元のことは余り考えないというのが現状ですので、地元の声を聞くというのも一つの、先ほどありましたけれども、いいことだと思いますので、その辺を加味しながら決めていただきたいと思います。
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○渡辺 委員 私も自主規制が望ましいと考えております。今回の規制強化につながった原因についてはどのように把握して、今回の規制強化に動いておられるんでしょうか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 お手元の資料１にもお書きしましたけれども、まず昨年の夏の苦情の件数が24年と比べて約３倍、31件です。うち風紀関係24件とございますが、風紀関係というのは、要するに入れ墨を露出した方が多くて怖いとか、若者が酒に酔って大騒ぎをしているとか、そういったものを風紀関係としてまとめてございます。
それから犯罪の発生件数というのも、24年から見ると約２倍の15件になっていると。そういったことから、海水浴場の健全化の取り組みが必要だということで動き始めたところでございます。
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○渡辺 委員 そうすると、鎌倉市が独自に、今の海水浴場の問題点があるということで、規制強化をしたという解釈なんでしょうか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 海水浴場の海の家のクラブ化の問題、それからクラブ化による風紀の悪化の問題は数年前から指摘をされるようになって、特にそれが顕著だったのが片瀬江ノ島の海水浴場であったと認識してございます。そうした中で、24年の夏は、いち早く片瀬東浜が音楽の全面禁止といった自主規制をかけまして、クラブ化を禁止したということがございます。
そうした中で、鎌倉には一部クラブ営業した店舗も当初ございまして、そうしたことから風紀の悪化が見られたと認識したところでございます。
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○渡辺 委員 その後の近隣市での規制強化ということで、藤沢市と逗子市を挙げていて、藤沢市に関してはクラブ化が問題になったということだと思うんですよね。逗子に関して、先ほど紹介もありましたけれども、新聞に載っているような条例をつくっていくということになった原因は何なんでしょうか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 やはり逗子市におきましても、海の家のクラブ化の問題がまず一つございました。それから昨年、７月の時点で、クラブで遊んだお客さん同士が帰りがけにけんかになって一人が亡くなったと。殺傷事件が起きたと。そうしたことが大きく報じられて、非常に海水浴場に対する皆さんの不安とか、治安の悪化を不安視する声が出たと認識してございます。
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○渡辺 委員 ということは、今回の規制は、鎌倉市はクラブ化についての問題点を取り上げて、強化をしていくという解釈でよろしいんですか。というのは、弁護士もそこに書いてあるように、規制目的や規制の合理的理由を精査する必要があるということは、まずその原因を精査しなければならないと、明確にしなければならないという点においては、鎌倉市は今回クラブ化に規制を加えるために、アクションを起こしていくということなんですね。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 目的は全ての年齢層の方、お子さんからお年寄りまで、家族連れから若者までが皆さん快適に楽しく海の家で遊んでいただける環境をつくるというのが目的で、昨年の状況を見ると、そうではない、家族連れが安心して遊べないといったお声ですとか、周辺のコンビニにそういった若者がたむろして、何となく雰囲気が悪いといった苦情が多かったことから、それを対処しなければいけないということでございます。
それで、一つの対処法が、まずはクラブ化営業だろうと。これは私どもだけでなくて、藤沢、逗子、それから県も含めて共通の認識でございましたので、まずこれの対処をしていこうというのが最も大きな眼目です。
それ以外にも、やはりクラブ化の影響ではないにしても、音楽イベントがあったり、あるいはＢＧＭがあったり、それが周辺の住民の方に騒音苦情となって発生しているという問題も一方でありましたので、それについても対処をしていこうという考え方がございます。
それから、お客さんのマナーについても、やはりクラブ化が原因になっているというのもありますけれども、そうとは限らないかもしれない。いずれにしてもマナーが悪くなってきている。海岸で持ち込んだお酒を飲んで、そのまま酒瓶を散らかしたまま帰ってしまう。今、海岸は県の条例により、決められた喫煙場所以外は喫煙できないんですけれども、そんなものはお構いなしにたばこを吸って、砂浜にたばこの吸い殻を置きっ放しで帰ってしまうとか、そうしたマナーの悪化も非常に目立ちましたので、それについても何とかしたいということから、今回の取り組みを決めたということです。
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○渡辺 委員 後段おっしゃられたこともいいんですけれども、それはもうずっと問題はあったことだと思いますし、規制の目的をはっきりさせてやられたほうがいいと思いますし、いいものができると思います。
もう１点だけ。鎌倉らしいイベントの開催というのは、この鎌倉らしいというのは非常に悩ましい言葉で、私も代表質問で、私は品格かなと思ったんですけれども、どのような定義でこの言葉を使っているつもりなんですか。というのは、これ審査をしなければいけないので、ある程度はっきりさせなきゃいけないですよね。どのように考えておられるのでしょうか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 地域の代表の方にもお入りいただくようにお願いをしておりまして、そうした自治会の方々からも鎌倉にふさわしいとか、鎌倉らしいイベントを審査するんだったら、何か目安になるものを示せということは言われてございます。
まだ明確に文書化してございませんけれども、今の時点で言えますのは、要は鎌倉の海水浴場で７月から８月の間、２カ月間、あの海水浴場でイベントは夜の８時までとルールで決めましたので、８時までなんですけれども、夜の８時まで開催するイベントが鎌倉の海水浴場の文化の創造であったり、にぎわいの創造であったり、楽しみを提供するものであったり、それに合致するかどうか。
逆に近隣の住民の生活を脅かしたりとか、あるいは皆さんにとって、招かざるようなお客さんが大挙しておいでになるとか、そういったおそれがないかどうか、そんなようなことで御判断をいただこうと思っております。
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○渡辺 委員 これから詰める段階だと思いますし、いろんな方の意見も聞かないと、鎌倉らしさというのはなかなか難しい言葉だと思います。例えばモーツァルトのコンサートをやるならよくて、ラップだとだめなのかとか、その辺まで決めちゃうのか。どっちが好ましいのかわからないですけれども。その辺をアバウトにやっておくと、後で逆に問題が大きくなりかねないと思いますんで、最初に申し上げたように目的をきちんとした上で、御判断いただくような形にしていただきたいなと思います。
あと、先ほど長嶋委員からも指摘がありましたように、県会議員もいらっしゃいますんで、やはり県とある程度、神奈川県として、どのような方針でいくのかということも、今この段になったら逗子市は条例をかけたんだけれども、鎌倉市はかけないという状況になっていますんで、ぜひとも一人の県会議員は規制に強化、条例をつくるべきだというようなこともおっしゃっていますし、もう一人の方はなぎさ連盟の会長でもいらっしゃって、非常に力のある方だと思いますので、ぜひとも県とも協議していただいて、今後進めていただけるといいなと思います。
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○西岡 副委員長 今お話がありましたように、鎌倉がどういう海を目指していくのかというところが一番大事なんだと思うんですね。ですから、この条例をつくるのは、規制のための条例というよりも、先ほど課長がお答えになった、子供からお年寄りまでが楽しめる鎌倉の海をつくるための条例であるというのが一番大事なところだと思います。
そういった意味では、今営業権を持っていらっしゃる鎌倉の海浜組合と、一生懸命やってくださっていると思いますけれども、そういう方々が目指している鎌倉の海と、それから近隣の方、昔から鎌倉にいらして、昔の鎌倉の海はこうだったんだよという、牧歌的な、昔ながらの海を求めていらっしゃる鎌倉のファミリー層の方々、そういった方々とのマッチングがすごく難しいところなんだと思うんです。
そこからさっき長嶋委員がおっしゃったところが出てくるんだと思うんですけれども、そういった鎌倉の海をどういうふうにしたら演出できるかというところをお考えいただかないといけないと思うんですけれども、そういったところは何かございますか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 牧歌的な海水浴場を目指すのか、あるいは若者が楽しめる、活気あふれる海を目指すのか、そういったいろんな御意見があろうかと思います。行政も明確に今言えることは、先ほど言ったように、海水浴場を開設する以上は市民、それから市民以外の方々を含めて、多くの方に楽しんでいただけるための海水浴場を目指すということしか、今のところは明確なイメージはございませんけれども、今回イベントの事前審査という中で、これが鎌倉にふさわしいかどうか、鎌倉らしいかどうか、そういった意見を聞く場として、地域住民の方々にも入っていただき、それで組合の関係者にも入っていただき、そうした中で審査をしていこうというのが新たな試みでございます。
そういった中で、議論が収れんして、一定の方向性が出せれば、非常にありがたいことかなと思っております。
先ほど長嶋委員から、自治会の代表者、会長しか入れないのかというお話もございましたけれども、私どもとしては、近隣の沿岸の自治会だけで11あるんですね、その11の自治会には、どなたかそれぞれの自治会から代表の方を御出席くださいと。これは必ずしも会長、副会長とか役員でなく、その自治会の中で御議論なりしていただいて、ふさわしい方の御推薦をいただきたいと思っておりまして、そのように具体的には運用してまいりたいと思っております。
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○西岡 副委員長 ぜひそういう形で、お子さんをお持ちのママさんであったり、御高齢な方だったり、男性、女性問わず、いろいろな近隣の方が参加できるような形にしていただければと思います。
それともう１点は、夜８時までということですけれども、朝はどうなっていますか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 海の家の営業時間につきましては、夜は午後10時までです。朝については、特段定めはございません。朝からじゃんじゃか音を出すという営業は、余り今までも問題になってございません。朝御飯を食べさせるようなお店も中にはあるんですけれども、その程度だということで、営業時間は朝について定めはございません。午後10時というのは従来と変わらないんですけれども、近隣住民の方々への騒音苦情を防止するために午後８時半からは波音タイムということで、極力音楽を流さないということとなります。
それからさらには音楽のイベントについては、８時で全て終了ということを今回明文化したところでございます。
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○西岡 副委員長 せっかく夜、波音タイムというのをつくっていただいたので、できれば朝の時間帯であるとか、規制をかけるという意味ではなく、やはりこの鎌倉の自然を大事にするという意味から、波音タイム、もう少しネーミングがいいといいなと思ったんですけれども、私は、潮騒はどうかなと思ったんですけれども。そういうものも必要かと思いましたので、考えていただきたいと思います。
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○三宅 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
これで質疑を打ち切ります。
了承でよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承を確認いたしました。
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○三宅 委員長 日程第１報告事項（２）「生産緑地法施行令第５条第１号イに定める仮設の工作物に関する取扱い基準について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
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○産業振興課長 日程第１報告事項（２）生産緑地法施行令第５条第１号イに定める仮設の工作物に関する取扱基準について報告いたします。
関谷・城廻での開発行為に伴い、事業区域に隣接する生産緑地地区の一部に設置された工事用車両通行のための仮設道路について、生産緑地法施行令第５条第１号イに規定される仮設の工作物として取り扱ったことについて、先の市議会９月及び12月定例会の一般質問並びに本２月定例会代表質問において質疑がございました。
市議会９月定例会では、仮設の工作物について生産緑地法に規定がないことなどから、市長が、今後の生産緑地の適切な保全を図るために仮設の工作物について、市としての基準を明確にするため、取り扱い基準を作成していくこと、仮設道路の使用期間短縮については、みずから事業者に要請していくことを答弁いたしました。
そして、仮設道路につきましては、予定していた平成26年２月末までの使用期間が約３週間短縮され、現在、生産緑地としての原状回復が完了しております。
仮設の工作物に関する取り扱い基準につきましては、平成26年２月18日に市長決裁を得て、「生産緑地法施行令第５条第１号イに定める仮設の工作物に関する取扱基準」を施行いたしました。
その主な内容を御説明いたします。お手元の配付資料を御参照ください。
最初に、「１趣旨」でございます。この基準の制定の趣旨といたしまして、生産緑地地区内での仮設の工作物の新設等について、取り扱い基準を定め生産緑地の適切な保全を図ることを規定いたしました。
次に、「２仮設の工作物について」では、仮設の工作物の新設等に当たっては、生産緑地地区内の限定的利用に努め、農地等の利用に支障が生じないよう配慮すること、また、農林水産業を営む場合以外の仮設の工作物の新設等に際しては、市との事前協議を行うことを義務づけしました。
次に、「３仮設の工作物の基準」では、生産緑地地区内に新設等を行う以外に目的が達成されないと認められるものであることを前文に示し、かつ資料のとおり６項目の要件全てを満たすことを基準として規定いたしました。
最後に、「２仮設の工作物について」で定めました事前協議の手続を「４事前協議等」として規定いたしました。
仮設の工作物の新設等を行う者は、着手30日前までに協議書類を市へ提出すること、市は、受領後14日以内に協議を終了させるよう努めることや、協議書式と添付書類を規定いたしました。
今後は、この取り扱い基準により生産緑地地区内における仮設の工作物の設置を厳しく制限し、良好な都市環境の形成に努めてまいります。
以上で報告を終わります。
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○三宅 委員長 御質疑ございますでしょうか。
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○長嶋 委員 この件については皆さん御存じのとおりで、岡田議員を通じてうちの会派でやらせていただいていた案件なんですけれども、細かい中身はもうさんざんやったんであれなんですけれども、そもそも論で、やっていただいたことは、私は対症療法だと思っているんです。そもそも農業委員会で生産緑地のやつを許可したわけで、そこで、どういう議論が行われて、何でオーケーが出ちゃったのか私は疑問なんですけど、そこの議論の中身はどうだったんですか。
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○産業振興課長 今の議員の御質問で、この生産緑地内の行為の許可につきましては、農業委員会ではなくて、産業振興課が所管しております。一昨年、事業者からこちらの背後の大規模な宅地開発に伴う、事業区域外ではありますけれども、生産緑地の一時的な利用についてできないかという相談が、事業者から私どもにございました。
最初に都市計画課では、都市計画、生産緑地の指定とか所管をしておりますが、そちらを通じまして私どもにもそういった相談がございまして、それが生産緑地法に基づいて、許可できる行為なのかどうかということを課内で協議いたしました。
そもそも、あちらは本来の事業区域の取りつけ道路、本設道路、接道要件として事業区域に組み込まれている道路ではないということで、それがもし生産緑地として使うんだということであれば、これは間違いなく使用させることは絶対許可できない案件でございました。
今回の場合は、そこに一時的な利用として、一時的な仮設道路ができないかという御相談でございましたので、私ども法を解釈する中で、それが仮設の工作物に当たるのかどうかということを課内で議論をしたわけです。その結果、その当時、こういった基準はございませんで、特に生産緑地法の中でも、仮設の工作物の定義というのは正直規定がございませんで、県の関係課などにも照会をいたしまして、その事業者が提示されている仮設の工作物、仮設通路の構造が、仮設の工作物に当たるかどうかということを議論した中で、これは正直ぎりぎりといいますか、仮設の工作物として認めざるを得ないものという構造ということで、私ども判断いたしました。
例えばこれがアスファルト敷きだとか、コンクリートを敷設してやるということで、一度農地にそういった施工をされてしまいますと、容易に原状回復が難しいだろうという判断はあったんですが、今回の場合は農地の上に一時的に鉄板を敷いて使わせてくださいという御相談でしたので、それであれば原状回復が可能だろうという判断のもとで、これを仮設の工作物として認めまして、特段生産緑地法における行為の許可は不要の案件とさせていただいたというところでございます。
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○長嶋 委員 今の御説明、皆さん経緯はわかったかと思うんです。聞き方がまずかったんですけれども、許可は確かに行政が出すんですけれども、農業委員会でのこの件についての議論というのは何かされたんですか。
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○産業振興課長 仮設の通路がございましたところについて、農業委員会としての議論はありませんで、むしろ今回の後ろの宅地開発に伴いまして、中に一部登記地目が農地で残っていたものがございましたので、それの地目変更がございましたので、そういったことの議論といいますか審議はいたしましたけれども、直接仮設道路の部分についての農業委員会での許可とか届け出というのは特段ありませんでしたので、そういった議論はしておりません。ただし、農業委員からはそこが一応農地、生産緑地という市街化区域内の貴重な農地というところで、そういった使用をしていることについて、どうなのかという御意見がございましたので、事務局としては今までの経緯でありますとか、そういったことを農業委員会の定例会の中で御報告申し上げたところでございます。
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○長嶋 委員 つまり報告しただけで、皆さんそれでもう納得されたという理解でいいんですか。
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○産業振興課長 意見はさまざまありましたが、使用させたことについて、異議を唱える委員が多かったというのが、そのときの定例会のやりとりでございました。
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○長嶋 委員 異議を唱えた人が多かったのにオーケーしちゃったということですよね。
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○産業振興課長 私どもでも仮設道路が市で許可といいますか、認めた後、しばらくたってから農業委員会への報告でしたので、その時点で農業委員会から意見を付して、例えば戻すというようなことができる状況ではございませんでしたので、そういったことはしてございません。
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○長嶋 委員 異議が出たというのは、極めて当たり前かなと。私は異議が出なかったんでそのままいっちゃったのかなと思ったんですが、違ったんですね。本来農地として使うべきところにやったわけで、そこの判断は、私がよくわからないのは、課長決裁でオーケーと。上に上がらない、市長も知らないでそのままいっちゃったという話なんですけれども、そういうことでよかったですか。
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○産業振興課長 生産緑地のそういった手続につきましては、事務分掌上、事務決裁規程は課長ということになっておりましたので、当時課内で協議いたしまして、私が決裁をいたしました。
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○長嶋 委員 それは、部長や次長はそういうのがあるというのは御存じだったわけですか。
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○産業振興課長 当時の部次長には事後というか、その時点では私からは御相談申し上げなかったということで、私として今反省しているところでございます。
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○長嶋 委員 要するに問題点はその辺にあるわけですね。農業委員会で異議が出たような話で、部長、次長、普通だったら、私は市長までちゃんと決裁がいっているような話だと思うんですけれども、そこの手続が、決め事が、かなりいいかげんだなと。これだけに限らずいろいろあるんでしょうけれども、これはまさにそういう案件で、あそこの工事が進んでしまったということなんで、別に課長だけを責めるわけじゃないですけれども、そういう決め事でやっていた行政の手続の決め方というのは、そもそも甘かったんじゃないかなと思っているんですね。
部長その辺いかがですか。今後、こういうのを設けてもらったから制御はできるんですけれども、今言ったようなところを、課長決裁でこんなことが上がってしまうということは、それは部長に聞くよりも本当は副市長なり市長に聞いたほうがいいのかもしれませんけれども、私は問題あると思っているんですね。大きな話ですから、これ。いかがですか。
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○梅澤 市民活動部長 私もこの４月に、後から聞いたことになりましたけれども、生産緑地の中だけの、例えば本当の仮設工作物だけの問題でしたら、特に問題はなかったのかなと思いますけれども、今感じているのは、後ろに開発区域があったということが大きなことだろうなと思っています。
それと、開発行為の中で、当然開発行為というのは道路がありますので、その道路を使用すれば仮設がなくてもよかったのかなというところもありますので、それを認める際に、もっと慎重に、例えば部次長とか意見を聞いたりとか、そういうことも必要だったと思っています。
ですから、私が後から知ったときに課長には、やっぱり報告とか、そういうのは当たり前の話なんですけれども、仮に課長決裁でやるにしても、そういう話があれば、もっとまた違う方向にいったのかなと思っていますので、今後もそういうところの指導は、私からもしていかなければならないと思っています。今後そういうことがないように、厳重に注意をしていきたいと思っております。
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○長嶋 委員 ここの観光厚生常任委員会の所管でいくと、本来ここのあるべき姿というのは農地として、鎌倉ブランドの野菜を生産して、それを供給するというのが本来の目的ですから、それを逸脱してやっちゃったことですよね。
道路の許可等々、その工事等々というのは、また違うところにいきますけれども、本来の目的とずれたことをやってしまったことというのは、私は観光厚生常任委員会に入っていますので、岡田議員はまた違う立場ですけど。要は使っていなかったから、それをやられちゃったわけですよね。畑があったら多分やらなかったと思うんで、そこをもう一度考えて直しておいて、本来の目的とずれたことは、本当にやらないでいただきたいなと思っています。
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○三宅 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、私から１点伺いたいんですけれども、昨日、農業委員会が開かれたと思うんですね。今御報告をいただいたことの他に、何か御意見とか、御質問とか、特別ございましたでしょうか。
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○産業振興課長 昨日、農業委員会の２月定例会がございまして、この件について報告させていただきました。その中では、今後こういったことが起きないように、その運用について産業振興課でしっかりしていくとともに、こういった案件があれば、農業委員会にも報告をしていくというようなことを確認させていただいたところでございます。
これでとりあえず、この案件については終了したのかなと。今後こういうことがないようにと、その後、意見として言われた方もおりましたけれども、きのう特段この件について、こうしろああしろというような、そういった意見はございませんでした。
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○三宅 委員長 農業委員会が開かれまして、ここの観光厚生常任委員会が所管だと思うんですけれども、今までも、農業委員会自体の御報告というのはなかったんですね。それで、農業委員会でいろいろ課題もあって、いろんな御意見があって、それで課長の決裁で進められてしまったということでしたので、やはり農業委員会でも問題になっているようなことがあったら、ぜひ委員会にも報告をしていただきたいと思いますが、それはいかがですか。
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○産業振興課長 農業委員会で報告させていただいたときは、委員から通常の報告とは違って、その他の連絡事項的な報告だったんですけれども、確かにこの観光厚生常任委員会でも、９月、12月に一般質問がございましたけれども、そのときの報告ということも、本来視野に入れなければいけなかったのかなと反省しております。
今後もこういった案件がございましたら、なるべく報告して、皆さんに情報提供なり、または御意見を伺う機会を設けていきたいと考えてございます。
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○三宅 委員長 農業委員会の所管は総務常任委員会ということなんですけれども、やはり産業振興ということなので、ぜひこちらの委員会にも報告をしていただければと思いますので、それは要望しておきます。お願い申し上げます。
それでは、質疑を打ち切ります。
この報告について、了承を確認したいと思いますが、いかがですか。
（「はい」の声あり）
了承と確認いたしました。
暫時休憩いたします。
（11時１分休憩 11時10分再開）
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○三宅 委員長 再開いたします。
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○三宅 委員長 日程第１報告事項（３）「本人通知制度（告知型）の実施について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
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○市民課長 日程第１報告事項（３）本人通知制度（告知型）の実施について、御報告いたします。
本人通知制度につきましては、住民票の写しや戸籍謄本等が第三者に不正に取得された場合などに、被害者である本人に市が通知することにより、市民の権利、利益の侵害を防止するとともに、不正取得という犯罪の抑止を図ることを目的とする制度でございます。
お手元の資料を御参照ください。本人通知制度につきましては、関西地方を中心に、全国の370の自治体で導入されており、神奈川県下では、県内16市で構成する神奈川県16市窓口事務連絡協議会などで検討を行ってきたところですが、藤沢市が告知型により昨年９月に実施をいたしました。
本市といたしましては、先の12月定例会の一般質問におきまして、御質問をいただき、先行市の事務要綱などの資料を収集するとともに、県下で唯一実施している藤沢市を訪問し、情報収集を行い、検討した結果、本市においても告知型による本人通知制度を本年４月１日から実施しようとするものでございます。
具体の内容につきましては、本人通知制度には、事前に登録した方に、住民票の写しなどを第三者に交付したときに通知する事前登録型と、不正取得された事実が判明した場合に被害者へ通知する告知型がございます。
事前登録型については、登録人数が少ないと効果が期待できないこと。また、弁護士などからの職務上請求の場合には、通知することによって、訴訟、裁判など、正当な業務に支障が出るおそれがあること。こうした職務上請求を通知の対象から除外した場合には、登録をしていても通知されないこと。
また、事前登録型の場合、システムの改修が必要になり、本市の場合、現行の住民記録システムが登録に対応していないため、仮に実施する場合でも平成27年度５月以降に稼働予定の新システムの導入を待たなければならないなど、多くの課題がございます。
一方、告知型でございますが、第三者に不正取得された事実が確認できた場合に、被害者へ通知する制度で、事前登録型と比べ、通知する時期が、不正請求が判明した後に通知するものでありますが、本市といたしましては、被害に遭った当事者全ての方に通知ができること及び早期実施が可能であり、対外的に本人通知制度の実施を広報することにより犯罪抑止効果が期待できるため、告知型の本人通知制度を導入していきたいと考えております。
以上で報告を終わります。
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○三宅 委員長 御質疑ございますか。
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○長嶋 委員 個人情報についてはますます重要になってきていまして、私も実はきのう、ウエブ関係が特に多いんですけれども、私はニフティを使っているんですけれども、アドレスに「不正アクセスがありました」と告知メールをニフティからいただいて、メールボックスを開けて中身を見ようと思ったんだと思うんですけれども。私はそういう攻撃が多いんです、しょっちゅう。まさに大変大事だと思うんで、私はこれをやっていただくのはいいかなと思うんですけれども、今ほかの自治体の事例で藤沢市の話がありましたけれども、実際に運用されているところで、実施したところの住民の人口にもよりますけれども、年間でどのくらい通知した、実際の事例というのはあるんですか。もしデータがあったら教えていただきたいと思います。
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○市民課長 今回導入に先立ちまして、藤沢市に実際に状況を聞きに参りました。藤沢市は昨年９月から実施なんですが、プライム事件、それからベルサーチ事件の関連する対象者に通知をするということで、それ以外の方に対しては、今のところ通知は考えていないということです。
それ以外の市でございますが、申しわけございませんが、こちらに資料がございませんので、わかりません。
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○長嶋 委員 もしわかったら教えていただきたいと思います。
あと告知する経費は、そんなにかからないですか。
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○市民課長 特に費用的なものは通知する郵便代ぐらいということでございます。
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○渡邊 委員 ３番の事前登録型の課題の２番目ですね。弁護士などからの職務上請求の場合とあるんですけれども、これは弁護士なら誰でもできる、いつでもできるということじゃなくて、例えば告訴とか告発をしたときに限られるんではないかなと思うんですが、弁護士だったら大丈夫なんですか。請求できるのですか。
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○市民課長 職務上請求ができる業種が８業種ございまして、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、開示代理士、行政書士の８業種ございます。これらの業務に関する、業務上必要なものであれば請求できるということでございます。
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○渡邊 委員 その８業種に限って、弁護士は除いても、通知はしてもいいんじゃないかと思うんですが、その辺はどうなんでしょうか、その業種によってもう少し考え直すべきじゃないかなと思うんですけれども。税理士なんかは別に悪いことをしてなければ通知してもいいはずだし。その辺の交通整理はどうなっているんでしょうか。
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○市民課長 今回は告知型という形でやりますけれども、全国的には事前登録型ということでやっている自治体も多くございます。ただ、弁護士につきましては、日本弁護士会から業務上差し支えがある、または裁判とか相続とか、そういうときに通知されてしまうと本来の業務に影響があるということで、日本弁護士会からは事前登録型は考えてほしいというような要望が出ておりますが、今後、他市の状況も見ながら、さらに進んだやり方も検討はしていきたいと考えております。
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○渡邊 委員 そうですね。弁護士に限ってということなんでしょうけれども、８業種というのはこっちに置いておいて、弁護士だけということであったとしても、別に弁護士という職業柄、正々堂々と請求してもいいと思うんです。その辺はどうなんですかね。弁護士だから、私からするとちょっと秘密にしておくみたいな、余りこういうのが好きじゃないものですから。どうなんでしょうか。
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○市民課長 弁護士の業務につきましては、例えば債権の回収、あるいは相続、そういう際に通知されることによって、証拠を隠滅されてしまうとか、財産をどこかに移してしまうとか、そういうおそれも考えられることから、弁護士の部分については対象から外してくれと。そんなようなお話もあるところでございます。
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○渡邊 委員 その請求の理由をもう少しきちんと精査する必要があると思うんですよ。ただ弁護士だから全ていいということでもないと思うんですね。ですから、私の意見としては、もう少し請求するときの事情を精査した上で、請求するということを思っております。
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○日向 委員 事前登録型の課題について、ちょっとお聞かせください。全国の導入状況から見ると、先ほどおっしゃっていたとおり、事前登録型のが多いと思うんですけれども、やっぱり登録者数が少ないと効果が期待できないとなっているんですけれども、全国に事前登録型を選んでいる団体が216ある中で、登録者数がその団体は少ないというデータがあるんでしょうか。
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○市民課長 実際に埼玉県では県の主導のもとに、県下全市町村の事前登録型の本人通知制度を導入しております。しかしながら、人口が722万人に対しまして、昨年12月末現在の登録件数が１万6,597件ということで、率にして0.23％、世帯数で見ましても0.57％の登録しかない状況でございます。したがいまして、非常に登録される方が少ないということでございます。
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○日向 委員 そうしますと、新システム導入を待つ必要があると課題の三つ目にあるんですけれども、その平成27年５月に稼働したとしても、鎌倉市としては、この事前登録型というのは導入しないという考えなんでしょうか。
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○市民課長 現行のシステムでは、当然この事前登録型というのは対応できません。ただ、今回新たなシステムの構築をしていますので、そういった受け皿ができるようなシステムを検討しているところでございます。ただ、事前登録型をやるかやらないかにつきましては、各市の状況をまた見ていく必要もありますし、藤沢市に確認したところ、藤沢市についても、事前登録型についてはいろいろな課題があって、とりあえずは告知型でスタートしたということですので、私どもも全国の状況、あるいは近隣の状況を見ながら、検討していきたいと考えております。
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○三宅 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
了承かどうかの確認をいたします。了承でよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承を確認いたしました。
職員入室のため、暫時休憩いたします。
（11時21分休憩 11時22分再開）
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○三宅 委員長 再開いたします。
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○三宅 委員長 日程第１報告事項（４）「土曜窓口開庁日の月２回への変更について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
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○市民課長 日程第１報告事項（４）土曜窓口開庁日の月２回への変更について、御報告いたします。
現在、市民課、保険年金課窓口の土曜日の開設につきましては、年末年始と機器の点検日等を除き、原則毎週土曜日の午前９時から午後５時まで開設し、平日に住民異動や印鑑登録などの手続に来られない市民の皆様のためのサービスに努めているところでございます。
この土曜窓口の開設につきましては、平成18年５月から実施しているところではございますが、県内他市町村の実施状況等を踏まえ、検討した結果、現在の原則毎週土曜日開設を第２・第４土曜日の月２回の開設に変更しようとするものでございます。
県下33市町村の土曜窓口の開設状況でございますが、お手元の資料「県下市町村土曜窓口の実施状況」をごらんください。
現在、本市同様に毎週土曜日に終日窓口を開設しているのは、秦野市、大和市、綾瀬市の３市、毎週午前中のみ開設しているのが、厚木市、真鶴町の１市１町、月２回終日開設しているのは、藤沢市１市、月２回午前中のみ開設が、横浜市、川崎市、相模原市、茅ケ崎市、伊勢原市、海老名市、座間市、寒川町の７市１町、月１回半日開設が、平塚市１市、その他の17市町村は、土曜窓口の開設を行っておりません。
県下で、本市同様に毎週土曜日に終日開設している市が３市ございますが、横浜市、川崎市、相模原市を始め、県下の７市１町が月２回午前中のみの開設、横須賀市、逗子市を始め、５市12町村が未実施であることからも、市民への周知を徹底し、理解を得ることにより月２回の開設で対応が可能であると考えるものです。
また、平成24年度の開設日数の実績ですが、年間52週に対し、機器の点検等による休みが10日ございまして、実開設日数は42日でございました。
土曜開設日を月２回に固定することにより、機器の点検日等をあらかじめ開設日以外の日に予定することが可能となりますので、原則年間を通じて第２・第４土曜日を開設し、年間24日の開設を見込んでおります。
なお、市民の皆様のニーズが高い住民票や戸籍謄本、印鑑証明につきましては、従来どおり大船ルミネの市民サービスコーナーで土日祝日の交付、また、平日の電話予約による、本庁、各行政センターでの住民票、印鑑証明の土日交付は引き続き行ってまいりますので、引き続き周知に努めてまいりたいと考えております。
実施時期につきましては、社会的異動の多い４月を避け、本年、５月より実施したいと考えております。
また、引っ越しなどの社会的異動が集中する３月末と４月初めの土曜日、日曜日につきましては、通常の土曜窓口開設とは別に、例年、臨時窓口を開設しているところではございますが、こちらにつきましては引き続き実施してまいります。
今後、現在の毎週開設から月２回へ変更することで混乱が生じないよう、市民の皆様への周知に努めてまいりたいと考えております。
以上で報告を終わります。
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○三宅 委員長 御質疑ございますでしょうか。
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○渡邊 委員 先ほど課長からルミネという話が出ましたけれども、このルミネというのは年間どのくらい予算というか、経費がかかっているか、わかりますか。
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○市民課長 ルミネの賃借料と敷金と人件費、ざっと計算をしまして、約7,600万円でございます。
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○渡邊 委員 年間7,600万円かかっていて、人件費を除くと幾らになりますか。実際にエステートで払っている部分、要するに実際にルミネの賃借料と税金はいくらでしょうか。
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○市民課長 賃借料が337万1,000円でございます。そのほか敷金が897万円。ただ、敷金は年度初めに払いまして、年度末に戻ってくるという形でございます。
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○渡邊 委員 そうすると、ちょっと整理すると897万円は返ってくるというお金で、337万円でしたっけ。337万円は年間経費、年間の賃借代ですね。そういうことですよね。
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○市民課長 そのとおりです。
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○渡邊 委員 これとは別に、大船の東口の開発のときに吉田課長には話したんですが、５地区のところに、市で所有している土地が30坪くらいあるはずなんですよ。そこにずっと古い家が建っていて、撤去できない状況なんです。市の土地なんですよ。そこに移せばどうかと思うんですけれども、337万円、年間かかっているんだったら、そちらがコストが安いんじゃないかと思うんです。引っ越し費用は当初かかるかもしれないんですけどね。
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○三宅 委員長 担当の所管が違うと思いますが。
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○渡邊 委員 所管じゃないとわかっているんだけど。ちょっと問題提起しておきたいのですが。
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○市民課長 現在ルミネの６階にございますけれども、あそこに移動するまでにかなりいろんなところに移りながら現在の位置に移ったと聞いております。今回新たな提案でございますので、関係部局と研究をしていきたいと思っております。
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○長嶋 委員 この手のものは何日何時間あけるというのは決め事だからいいとは思うんですけれども、決めるに当たって、今資料をもらっていますけど、これだけに限らずなんですけど、ちょっと状況分析がいまいち、他市の事例を出されているんですけれども、ベッドタウンとそうじゃない町って全然志向が違っているし、就業人口の中でも、サービス業、販売業、その辺の人が多いとまた違うし、土日休みの人だけじゃないフリーランスの人もふえている。鎌倉なんかそういう人が多いわけで、そういうデータ分析とか、市民の志向ですね。例えばｅ−モニターを使って、この時間帯は何時に開くのがいいのか、何曜日に開くのがいいのか、第２・第４なのか、第１・第３かどっちが使いやすいのかとか、これだけじゃないと思うんですけれども、経営企画課なりときちっと詰めてやられた結果なのか、それとも担当課だけでやられて、こういうことにしたのかというところはいかがですか。
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○市民課長 今回、第２・第４土曜日という形であけるのを決めましたのは、各月の第一から第四土曜日の状況を調べました結果、第２・第４土曜日が多いと。第１・第３よりも第２・第４は利用客が多いということで、第２・第４にさせていただきました。ただ、他局と特に調整とか、そのようなことは今回しておりません。
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○長嶋 委員 多分これだけではないと思うんですけれども、担当課だけでその状況のところだけの数値を捉えて判断すると、市民の皆さんは何が何曜日とかわからなくなるんですね、見ていると。守衛さん、土日の問い合わせの電話をしばらくいて聞いていることあるんですけれども、すごいわけがわかっていなんですね、市民の皆さんは。だからこれは課長に言うべきことじゃないんですけれども、全体的な経営的な観点でもっと大きく捉えて、物事を決めていただきたいんです。
部長、そこだけ御理解いただきたいと思うんですが、いかがですか。これだけじゃない、市民活動部は支所も含めていろいろあると思うんです。図書館の利用時間も、きょうは支所長が来ているからあれですけれども。特に部長のところは市民窓口が多いんで、全体的に統一した、例えば行政の手続は何でも第２・第４ですよと。子供のためなら第１ですよとか、高齢者の方は第３ですよとか、統一性がないから、個々に頑張って一生懸命調べてやってもわけがわからなくなっちゃって、市民もわけがわからない。私もわからない。なので、そういう観点をもってやっていただけたらと思うんですけれども、いかがでしょうか。
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○梅澤 市民生活部長 委員御指摘のとおりと考えております。今後、そういう関係のところで、市民課だけじゃなくて幾つかあると思いますので、そういうような調整とか、意見交換をして決定していきたいと思っております。
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○長嶋 委員 ここで答えるだけじゃなくて、ちゃんとやってくださいね。土日に守衛さんのところに行って、座っていて、問い合わせの電話は何があるか、ずっと聞いていればよくわかりますよ。もうめちゃくちゃ。観光商工課もきょうはいるから、観光の問い合わせは観光商工課がよくおわかりと思いますけれども、あそこの問い合わせとか、もう本当にめちゃくちゃなんです。
まず守衛さんが取ると、きょうは市役所はやっていませんということから始まるんですね。雪の後なんかは大変でしたよね、あそこの問い合わせは。なので、市民の皆さんが迷うような決め事、端っこから決めているからわからない。上から決めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
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○市民課長 先ほど渡邊委員の御質問のルミネの経費につきまして、約7,600万円というお話をさせていただきましたが、約1,600万円の金額でございますので、訂正させていただきます。
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○三宅 委員長 1,600万円、賃借費に337万1,000円と、それから敷金は897万円と。あとは人件費ということですね。
ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お問い合わせのお電話の分析もきちんとしていただいて、どうしたら市民によりよいサービスになるかということを、今後改めて検討していただければと思います。
了承かどうか確認いたします。了承でよろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
関係外職員退出のため、暫時休憩いたします。
（11時36分休憩 11時37分再開）
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○三宅 委員長 再開いたします。
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○三宅 委員長 日程第１報告事項（５）「こもれび山崎温水プールの一般利用料金等の改定について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
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○スポーツ課長 日程第１報告事項（５）こもれび山崎温水プールの一般利用料金等の改定について報告いたします。
お手元の資料の「こもれび山崎温水プールの一般利用料金等の改定について」をあわせてごらんください。
今回の料金改定は、平成26年４月１日に実施される消費税率の引き上げに伴うもので、料金改定の内容はお手元の資料のとおりでございます。
料金の改定は、平成26年１月９日付の総務部長通知「指定管理施設等における利用料等に係る消費税率引き上げ分の転嫁方針について」で示された、「原則として、消費税率引き上げ分相当額を利用料金に転嫁する」こと、「消費税率引き上げ分相当額のうち10円未満の端数は切り捨てる」という方針を踏まえ、事業者との協議に基づき行うものです。
なお、この総務部長通知に基づく転嫁方針の考え方は、資料の１「一般利用料金」にのみ適用されるもので、２の「その他の収入」には適用されません。
具体的な改定内容について御説明いたします。
一般利用料金につきましては、資料の１「一般利用料金」の表をごらんください。一般利用料金は、プールの開館時間中、市民が自由な時間にプールを訪れ、利用可能な範囲内で自由に利用する際の利用料金で、契約書第55条において、市と事業者の協議により、市が利用料金の上限を定めた範囲の中で事業者がこれを定めるものとしております。
資料の表中、「現行（５％）」とある欄に記載された金額が、現在市民からいただいている料金で、その右横の「８％に引き上げ後の額」の欄に記載の金額が消費税率引き上げ後の金額となります。また、その右側の「改定額（上限額）」の欄が、市が定める上限額で、事業者が４月１日以降市民からいただく利用料金の額となります。
例えば、現行400円の料金をいただいているプールの大人２時間券につきましては、８％に引き上げ後の金額は411円となり、10円未満の端数切り捨ての方針に基づき、改定額は410円となります。
なお、切り捨てた１円分は、市と事業者間で定めたリスク分担を踏まえ、市が補填することとします。
また、現行200円の料金をいただいているプールの子ども２時間券につきましては、８％に引き上げ後の金額は206円となりますが、10円未満の端数切り捨ての方針に基づき、改定額は200円のまま据え置きとなります。この場合も、切り捨てた６円分は市が補填することとします。
次に、２の「その他の料金」としまして、市民講座開催に伴い受講者から徴収する受講料金、談話室利用料金、スイミングスクール等の有料プログラム料金及び駐車場料金等について改定内容を御説明します。
まず、（１）の「市民講座受講料金」及び「談話室利用料金」をごらんください。この料金につきましては、１の一般利用料金と同様、市と事業者が協議し、市が上限額を定めるものですが、市の方針の適用外であることから、８％に引き上げ後の額をそのまま上限額とします。
次に、（２）「有料プログラム料金」及び「駐車場料金」につきましては、市の方針適用外で、料金は、事業者が定めるものとなっております。
スイミング教室等の有料プログラム料金につきましては、８％に引き上げ後の金額を教室受講者からいただくこととし、駐車場料金につきましては、消費税率引き上げによる改定ではなく、現状の駐車場利用状況を踏まえ、回転率を改善する目的で、現行２時間300円という料金を１時間200円に改定するものでございます。
料金改定の時期は、平成26年４月１日からとします。
以上で報告を終わります。
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○三宅 委員長 御質疑ございますか。
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○渡辺 委員 料金改定に関しては了解しておるんですけれども、ＰＦＩでやられていて、事業者との間というのは非常にスムーズにいっていて、今見ても便乗値上げ的な部分というのは認められないですよね。今、多少インフレになっていると思うんですけれども、そういうところも見られないということであれば、経営はうまくいっていると解釈してよろしいですか。
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○スポーツ課長 事業者からは、毎年度、財務関係の書類を提出いただいております。その書類を見る限り、また話を聞く限り、経営は順調にいっていると判断しております。
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○渡辺 委員 市との協議も、こういう形でスムーズにいっているんだと、市民の立場で行政と話すと思いますので、うまくいっているのかなと思う。今度、深沢で体育施設の整備も行うというような話も出ていまして、民間活力を導入するというようなことを市長も言っていますので、これは一つの成功事例だと思いますので、このケースということを成功事例として十分研究していただいて、今後、来るべく体育施設の整備につなげていただきたいと思うんですけれども、きちんと研究されているでしょうか。
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○スポーツ課長 施設の整備につきましては、委員おっしゃるとおり、例えば公共施設再編計画とも整合を図る必要も当然あると思います。例えば施設の複合化、それから、やはり当然ながら施設の運営・整備に係ります民間活力の導入、この辺は整理をして、しっかり研究をしてまいりたいと考えております。
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○三宅 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
了承でよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承と確認いたしました。
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○三宅 委員長 日程第２「議案第77号鎌倉市勤労福祉会館条例を廃止する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
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○産業振興課課長代理 日程第２議案第77号鎌倉市勤労福祉会館条例を廃止する条例の制定について、説明させていただきます。
議案集その２、36ページをお開きください。
レイ・ウェル鎌倉は、平成25年度に実施いたしました耐震診断において、コンクリートの強度不足と劣化により建物倒壊の危険性が指摘され、平成25年12月１日から施設全館を利用停止いたしました。
その後、市内部で検討を重ねましたが、今後、レイ・ウェル鎌倉が使用できる見込みがないことから、レイ・ウェル鎌倉を廃止することを決定いたしました。よって、鎌倉市勤労福祉会館条例を廃止する条例を制定しようとするものです。
施行期日は、平成26年４月１日とします。
以上で説明を終わります。
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○三宅 委員長 御質疑ございますか。
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○長嶋 委員 前に報告いただいて、そのとき対応が大変だったということで、御苦労さまでした。
報告がないので、私、ちょっと文句を言ったんですが、全体的に応援してくださいという話。その後、廃止になって、問い合わせ等々は、もう大分時間が経過しましたけれども、どうですか。落ちつきましたか。スムーズになったんですか。
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○産業振興課課長代理 前回の委員会で御説明した以降、レイ・ウェル鎌倉の貸し館についてのお問い合わせというのは、ほとんどございません。電話も含めて、お問い合わせは皆無と言っていいような状況でございます。
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○長嶋 委員 わかりました。今後、それぞれのところがそれぞれに分かれて、個々にはお聞きしていますけれども、あとはスムーズに移れるようにしていただけたらと思います。いろいろ大変だったと思いますけれども、御苦労さまでした。
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○三宅 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
予算等審査特別委員会への送付意見の有無を確認いたします。
（「なし」の声あり）
なしを確認いたしました。
暫時休憩をいたします。
（11時47分休憩 11時48分再開）
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○三宅 委員長 再開いたします。
午前中は日程第３の説明までを聞いて、それから質疑などは午後ということにさせていただきます。
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○三宅 委員長 日程第３「議案第70号平成26年度鎌倉市一般会計予算のうち市民活動部所管部分」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
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○磯崎 市民活動部次長 日程第３議案第70号平成26年度鎌倉市一般会計予算のうち市民活動部所管部分について、その内容を説明いたします。
平成26年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書は58ページを、平成26年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明は59ページから62ページを御覧ください。第10款総務費、第５項総務管理費、第35目支所費は１億4,988万7,000円で、腰越、深沢、大船、玉縄各支所の管理運営事務に係る経費は、支所の運営や維持管理に要する経費を計上いたしました。
予算に関する説明書は60〜63ページ、内容説明は75〜77ページ、第57目市民活動推進費は１億5,371万1,000円で、75ページの自治会・町内会等支援事業に係る経費は、自治会・町内会が維持管理する公会堂等の建築改良工事費補助金などを、76ページの市民活動支援事業は、市民活動センター指定管理料などを、77ページの地域コミュニティー推進事業は、大船地域づくり会議運営等負担金などを計上いたしました。
予算に関する説明書は66ページ、内容説明は86ページから87ページ、第15項第５目戸籍住民基本台帳費は３億3,249万6,000円で、86ページの職員給与費は、市民課及び４支所の職員44人に要します人件費を、87ページの戸籍・住基一般事務に係る経費は、戸籍情報総合システム賃借料、住基ネットワーク用コミュニケーションサーバ等機器賃借料などを計上いたしました。
内容説明は88〜89ページ、第10目住居表示整備は267万6,000円で、88ページの住居表示事業に係る経費は、街区案内板維持修繕料などを、89ページの市境界整備事業に係る経費は、逗子市との市境界整備委託料を計上いたしました。
予算に関する説明書は104ページ、内容説明は204〜208ページ、第25款労働費、第５項第５目労働諸費は8,795万7,000円で、204ページの労働環境対策事業に係る経費は、求人情報提供システムサーバ管理委託料などを、205ページの勤労者福利厚生事業に係る経費は、住宅資金利子補給金、中央労働金庫への預託金などを、206ページの勤労者福祉支援事業に係る経費は、湘南勤労者福祉サービスセンターへの運営事業費負担金などを、207ページの技能振興事業に係る経費は、技能職団体連絡協議会補助金などを、208ページの職員給与費は、産業振興課勤労者福祉担当職員３人に要します人件費を計上いたしました。
内容説明は209ページ、第10目会館管理費は２億1,991万円で、勤労福祉会館管理運営事業に係る経費は、会館の解体工事請負費や、解体に伴う周辺家屋の調査委託料などを計上いたしました。
予算に関する説明書は106ページ、内容説明は211ページ、第30款農林水産業費、第５項農業水産業費、第10目農業水産業総務費は6,350万円で、職員給与費は、産業振興課農水担当と農業委員会事務局の職員8人に要します人件費を計上いたしました。
内容説明は212〜217ページ、第15目農林水産業振興費は2,472万9,000円で、212ページの農業振興運営事業に係る経費は、農業振興事業費補助金などを、213ページの市民農園事業に係る経費は、市民農園施設整備委託料などを、214ページの水産業振興運営事業に係る経費は、鎌倉、腰越、各漁業協同組合への事業費補助金などを、215ページの漁港施設管理事業に係る経費は、腰越海岸海浜整地業務委託料などを、216ページの漁港施設整備事業に係る経費は、腰越漁港改修整備事業環境モニタリング調査委託料などを、217ページの鎌倉地域漁港対策事業に係る経費は、都市計画変更申請図書作成業務委託料などを計上いたしました。
予算に関する説明書は108ページ、内容説明は218ページから219ページ、第35款第５項商工費、第５目商工総務費は4,974万6,000円で、商工運営事業に係る経費は、姉妹都市物産展開催準備等委託料などを、職員給与費は、経営企画部市民相談課消費生活担当と観光商工課商工担当の職員６人に要します人件費を計上いたしました。
内容説明は220ページから225ページ、第10目商工業振興費は５億9,581万3,000円で、220ページの中小企業支援事業に係る経費は、信用保証料補助金、経営安定資金融資利子補給金、中小企業融資預託金を、221ページの商工会議所助成事業に係る経費は、商工会議所運営費補助金、中小企業経営支援事業補助金などを、222ページの商店街振興事業に係る経費は、商店街街路灯等維持管理費補助金、商店街活性化事業費補助金などを、223ページの商工業振興事業に係る経費は、プレミアム商品券発行支援補助金などを、224ページの公衆浴場助成事業に係る経費は、公衆浴場設備整備費補助金などを、225ページの伝統鎌倉彫振興事業に係る経費は、伝統鎌倉彫振興事業補助金などを、それぞれ計上いたしました。
予算に関する説明書は112ページ、内容説明は227ページから228ページ、第40款第５項観光費、第５目観光総務費は4,856万8,000円で、観光運営事業に係る経費は、鎌倉市観光基本計画策定業務委託料などを、また、職員給与費は観光商工課観光担当の職員５人に要します人件費を計上いたしました。
内容説明は229ページから233ページ、第10目観光振興費は１億1,067万3,000円で、229ページの観光振興事業に係る経費は、四季のみどころ印刷製本費などを、230ページの観光案内所運営事業に係る経費は、観光案内所業務委託料などを、231ページの観光施設整備事業に係る経費は、浄光明寺公衆トイレ改築工事請負費などを、232ページの観光振興支援事業に係る経費は、鎌倉花火大会実行委員会負担金、主要観光行事安全対策負担金などを、233ページの観光協会支援事業に係る経費は、鎌倉市観光協会運営費等補助金を、それぞれ計上いたしました。
予算に関する説明書は114ページ、内容説明は234ページに移りまして、第15目海水浴場費は4,895万4,000円で、海水浴場運営事業に係る経費は、海水浴場監視業務等委託料、砂防柵設置・撤去及びなぎさ整地業務委託料、海水浴場巡回警備業務委託料、監視所・仮設トイレ等賃借料などを計上いたしました。
予算に関する説明書は154ページ、内容説明は360ページから363ページ、第55款教育費、第25項保健体育費、第５目保健体育総務費は9,882万9,000円で、360ページの保健体育運営事業に係る経費は、スポーツ推進委員報酬、体育協会補助金などを、361ページの各種スポーツ行事事業に係る経費は、地区スポーツ振興会協議会スポーツ行事委託料などを、362ページの学校体育施設開放事業に係る経費は、学校プール監視業務委託料などを、363ページの職員給与費は、スポーツ課職員７人に要します人件費を計上いたしました。
予算に関する説明書は157ページにかけまして、内容説明は364ページから365ページ、第10目体育施設費は２億2,772万7,000円で、体育施設管理運営事業に係る経費は、スポーツ施設指定管理料、海浜公園水泳プール監視等業務委託料、こもれび山崎温水プール施設賃借料などを計上、体育施設整備事業に係る経費は、スポーツ施設建設基金利子積立金などを計上いたしました。
以上で、市民活動部所管部分の説明を終わります。
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○三宅 委員長 午前中はこれで終わらせていただきまして、引き続いて午後に回したいと思います。
暫時休憩いたします。
（11時58分休憩 13時10分再開）
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○三宅 委員長 再開いたします。
御質疑ございませんか。
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○渡邊 委員 予算事項別明細書の77ページのところの大船地域づくり会議運営費等負担金とあるんですけれども、これは大船でホームページを開設したとありましたけれども、大船地域に限っての話なんですか。例えば深沢とか、ほかの５地区でやるという流れはないんでしょうか。
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○磯崎 市民活動部次長 地域コミュニティーの推進ということで、平成24年10月に大船地域づくり会議が発足しまして、25年度は本格的な意見交換に入ったということで、その中で二つの事業に取り組んだということ、一つは、大船地域内の約２万世帯、４万5,000人に対する意識調査、もう一つがホームページの作成ということになりました。そして、今回の負担金というのは、そういったホームページの運営に対する費用等について、負担金として交付するということで、似たようなものは玉縄地域にありますけれども、地域づくり会議として交付したのは大船が初めてということになりますので、今、本当にモデルケースで取り組んでいるところでございます。
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○渡邊 委員 非常にいいことだと思うんですが、この地域づくり会議というのが市民から持ち上がったものなのか、あるいは行政が働きかけてつくられた組織なのかというのは、どっちなんですか。
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○磯崎 市民活動部次長 地域づくり会議というのは、市長の一つのマニフェストに挙げられると思いますけれども、ただ、時代の要請ということで、３・11を教訓に、大きな災害があったときに、地域の人同士で顔が見えないというのでは、なかなか復興がままならないということで、それを機に、本市に限らず、こういった地域のコミュニティーの活性化というところで取り組んでいる団体がふえているというのが現状でございます。
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○渡邊 委員 いいことだと思いますので、率先して推進をしていただきたいと思います。
次の質問に参ります。204ページの予算内訳の中に、労働祭補助金というのがあるんですけれども、これは30万円ですか、この労働祭というのはどんなものなんですか。
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○産業振興課課長代理 こちらは、まず４月末に、三浦半島地区の企業にお勤めの労働者と、あとその家族等が集まりまして、労働のとうとさであるとか、働くことについての意義であるとか、お子様用の多種多様なイベント的なものもございますけれども、そのような労働者の祭典としての位置づけのイベントでございます。
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○渡邊 委員 何人ぐらい、どこへ集まるんですか。いわゆるメーデーみたいなイメージのお祭りなんですか。
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○産業振興課課長代理 まず、会場は、ここ数年は横須賀の三笠公園でございまして、参加者が、鎌倉地区にある事業所からの参加者で約350名、昨年度は参加をしております。
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○渡邊 委員 これは純粋なる労働祭というんですか。例えば政治的な何かがあるとか、そういうことではありませんか。
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○産業振興課課長代理 労働祭は、各労働者の処遇をもっとよくしたい、例えば非正規労働者の置かれている立場をよくしたいというようなメッセージを掲げたりということは、労働者のイベントですので、ございますが、政治的に何かに使われてということはないものであると認識しております。
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○渡邊 委員 ということは、労働組合は関係ないということで考えていいんですか。
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○産業振興課課長代理 労働組合に入っていない方が必ずしも参加できないわけではないんですけれども、やはり数的には、労働組合に所属されて、参加されている方も多いと思います。三浦半島地域の統一メーデーという見出しのイベントのものでございますので、組合の参加者の方もいらっしゃれば、個々で、組合に参加せずに働いていらっしゃる労働者の方もいらっしゃるというイベントでございます。
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○渡邊 委員 そうすると、イメージ的に、労働組合と鎌倉市役所がジョイントベンチャーでやっているみたいなイメージなんですが、そうではないんですか。
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○産業振興課課長代理 こちらの労働祭の補助金につきましては、鎌倉市だけではなくて、近隣の横須賀市であるとか、逗子市であるとか、葉山町とか、他市も協調されまして、労働者の地位向上であるとかに、一緒に福利厚生に対して補助金を出しているものでございます。
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○渡邊 委員 わかりました。福利厚生に補助金を出しているということでお伺いしました。これはもうお祭りじゃないということですね。でも、ここには補助金、お祭りも書いてあるんですが。よくわかりませんけれども。
次の質問に参ります。223ページのプレミアム商品券のところなんですが、完売をしたということで、１回目、お伺いをしておりますけれども、今回は２回目ということですね。
お伺いしたいのは、商店でも会社でも、例えばその会社に属しながら、個人事業主というか、１人で、会社に雇われているんですが、正式雇用じゃなくて、そこに所属していると、名前だけ登録している登録者みたいなイメージの方もいると思うんですけれども、そういう方が収入を得た場合に、その方が市外に住んでいる、または市外のお客様がプレミアム商品券を買うということが出てくると思うんですけれども、例えばそういったチェックというのはされているんでしょうか。
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○熊澤 観光商工課担当課長 プレミアム商品券につきましては、今、委員御指摘のとおり、第１回につきましては完売をいたしまして、今、第２回の準備を進めているという状況でございます。購入者、いわゆるプレミアム商品券を購入する方なんですが、一応、市内の方限定になっておりまして、買う方は、鎌倉にお住まいの方ということになりますが、実際に販売所で売るときに、身分証明書ですとか、何か住所を確認できるものを求めているというわけではなく、鎌倉市に住んでいて、プレミアム商品券を買いたいということで御本人が申告をされれば、販売をしているという実績でございます。
そうすると、現実的に市外の方が買われるというような実態があるんじゃないかという御心配もあろうかと思いますけれども、実際に利用できる登録店が市内の登録店だけですので、仮にそういったケースがあったとしても、使われる商品券のいわゆる経済効果というのは、市内に波及していきますので、基本的には大きな問題はないと考えてございます。
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○渡邊 委員 しかしながら、4,000万円というのは市の税金なわけですよね。鎌倉市民が払っている税金で4,000万円が使われていて、例えば逗子とか葉山には申しわけありませんけれども、その方は買えるわけです。身分証明書を提示していないわけだから。税金を払っていない人が、鎌倉市内の買い物店で買えるというのは、ちょっと理不尽な気がするんですよ。税金として払っていない人が１割得するという。むしろ、鎌倉市民に厳密に限らなくちゃいけないんじゃないかと思うんですけれども、どうでしょうか。
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○熊澤 観光商工課担当課長 プレミアム商品券につきましては、他市のケースですと、基本的には市内の方に限定していないというケースもございます。例えば藤沢なんかですと、あえて市民に限定するという文言は設けずに、誰でも買えるという形にしています。ただ、鎌倉市につきましては、今、委員御指摘のとおり、4,000万円という公金を補助金として交付する関係上、できるだけ、やはりそれは市内の方に受けていただきたいということで、鎌倉市民に限定という形で商工会議所もＰＲをしていきます。そのときに、身分証明書がなければ買えないというような厳密な形をとってしまうと、せっかく買いに来たのに身分証明書がないから買えないとか、そういった形で、なかなか普及が難しくなるといった側面もございまして、基本的には、御本人が申告をしていただき、御購入いただくという形になっています。
また前回、第１回のときには販売所がかなり少なくて、またプレミアム商品券自体の市民の方へのお知らせも行き届いていなかったということで、なかなか売れ行きが当初伸びませんでした。今回、商工会議所では、３月半ばに市内全戸に対して、販売場所と取り扱い利用店をまとめたチラシを全戸配布することを予定してございます。そうしたことで、鎌倉市内の方にそうした情報をお知らせすることで、できるだけ市内の方に買っていただく。また、販売所につきましても、当初、最初は湘南信用金庫で販売し、その後、商工会議所、それから観光協会という形だったんですが、その後、市内の取り扱い登録店に協力していただいて、販売箇所を市内の各地域にふやすことで、かなり購入者がふえました。今回は、いわゆる湘南信用金庫で販売するのではなくて、当初から取り扱い販売店で御協力いただける店舗に御協力をいただいて販売をしていただく。また、４月１日には、鎌倉駅のそばと、それから大船駅前に特設販売所も設けて、できるだけ市民の方に御購入いただくというような計画を商工会議所でもしておりますので、できる限り、そのような形で周知をしてまいりたいと考えてございます。
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○渡邊 委員 私は、例えば鎌倉の駅からバスがたくさん出ていますけれども、逗子方面の逗子市民も乗るわけですね、あそこから。葉山の方も乗るかもしれません。というと、かなりのウエートで鎌倉市外の人が鎌倉の駅をハブとして乗りかえすると思うんですよ。そうすると、そこで乗りかえるときに、どこかの店舗に寄って、プレミアム商品券を買って使えるわけですよね。そうすると、その割合が逆に広まるじゃないですか。今までは商工会議所とか観光協会、あと銀行だったんですが、鎌倉以外の人も買えるようになると、ウエートがですよ、どんどん市外の人に広まると思うんです。そうすると、市民側からすると、自分たちの税金で4,000万円投入しているのに何なんだという話になると思うんですけれども。私は、その辺、もう少し鎌倉市民だけと限定したほうが、鎌倉市民にとってはいいし、市内の事業者にとってはいいんだと考えるんですが、いかがですか。私は、ぴちっと100％限定するべきだと思うんですよ。
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○熊澤 観光商工課担当課長 今回、プレミアム商品券の販売につきまして、鎌倉市民ということがまず前提になっております。あとは、それを購入するときに、今、委員御指摘の部分は、いわゆる身分証明書とか、そういったもので市民であることを確認するかどうか、その辺のチェックをどうするかというお話だとは思いますけれども、市内の取り扱い登録店、例えばスーパーですとか、さまざまなところで販売するときに、そういった業務に並行して確認作業をするというのも、なかなか業務的に難しいものがあるのかなという感じがするのと、あともう一つは、やはり市民の方に気軽に買っていただきたい。そういうことでは、本人が自己申告をすることで、それを推奨していくということと、それから、あと３月中旬に全戸配布で取り扱い登録店、取り扱い販売所の一覧を市民の皆様にお知らせすることで、市外の方よりも早く情報をお届けして、できるだけ市民の方に買っていただくという形で進めていければと考えてございます。
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○渡邊 委員 わかりました。私と考え方が違うということなんですけれども。私は違うなと思うんですよね。
最初の話に戻るんですが、例えば事業者だけいるとします。そこにいる従業員は、正社員じゃない場合は税金を払っていない可能性がありますよね、市外に住んでいる人は。そういう人たちが勤めている会社も、この対象になるわけですか。例えばわかりやすく言うと、幽霊会社が鎌倉にあって、従業員はほかから来ていると。そこに、例えば建設会社とすると、何百万円かそこに入るとするじゃないですか。そういうケースもあり得ると思うんです。ダミーの会社がそこにあるとすると。そういうことを排除するための何かマニュアルというか、そういうのはないですか。鎌倉市内で、かつ銀行に取引がある会社だったらオーケーということなんですか。会社を選ぶというか、審査するというか。
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○熊澤 観光商工課担当課長 取り扱い登録店の多分手続のお話かと思いますが、取り扱い登録店については、現在、商工会議所で、商工会議所の会員である、あるいは各商店会を通じてお申し込みをいただく、また、それ以外の登録者の場合には、会議所で審査をして、その結果、中の規約に基づいた審査基準にのっとっていれば登録店として認めるという形をとっておりまして、基本的には、おっしゃっているような実態のない幽霊会社が登録されるということは、ないと受けとめてございます。
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○渡邊 委員 私もそう思いたいし、そう思っているんですが、万が一のためにね。商工会議所も、会社が来ればウエルカムの話ですから、会員になることは拒まないでしょうから、このプレミアムということを悪用する可能性もなきにしもあらずなので、お伺いしてみたんですが、わかりました。
それと、次の質問ですけれども、227ページの観光のところなんですけれども、予算のところの３段目に、鎌倉市観光基本計画進行管理委員会報償費と、その下にも鎌倉市観光基本計画策定委員会委員報償費とあって、最近、一本化されたと聞いているんですが、今後の予定はどうでしょうか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 ３段目の観光基本計画進行管理委員会委員につきましては、これは現行の基本計画、第２期観光基本計画ですけれども、こちらの進行管理をしていただく、チェックをしていただく委員会ということで、現在お願いをしてございます。
その次の４段目の策定委員会につきましては、これは第３期の鎌倉市観光基本計画、これは28年度からの計画期間とした基本計画をこれから策定していこうということで、26年度、27年度の２カ年にかけて策定を図っていこうと。そのための新たに委員さんをお願いするための報奨、謝礼を計上したものでございます。
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○渡邊 委員 一本化したと聞いて、１カ月ぐらい前かな、２カ月ぐらい前かな、両委員会を合同でやったようなことを聞いたんですけれども、そういったやり方で、この先やるんですかという質問をしたのですが。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 昨年11月に合同会議を行ったのは、先ほどの進行管理委員会ですね、チェックをする進行管理委員会と、実際にさまざまな観光主体、28団体ございますけれども、その観光主体の方々にお入りをいただいている観光基本計画推進協議会という、こちらは観光に係るさまざまな情報交換を行ったり、あるいは新たな観光の課題について意見交換を行う、あるいは新しいイベントについて意見交換を行う、そういった観光を運営する側の連絡調整会議と御理解いただければと思うんですけれども、その二つの会議を合同で行ったということでございます。
それで、先ほども申し上げた策定委員会は、これから、27年度に改めて委嘱をして、策定について御意見を賜ろうと。そういう委員会をこれから立ち上げようということでございます。
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○渡邊 委員 進行管理委員会と推進協議会が、二つが一つになったとお伺いしましたけれども、その目的は何なんですか。この先どういうふうにするのでしょうか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 11月に行ったのは、あくまでも合同会議ということで、組織の一本化を図ろうという意図はございませんでした。進行管理委員会は、観光基本計画の進行状況、これについて私どもがいろいろとデータを御報告して、それについて御意見をいただく。今後の観光についての課題ですとか、今後の進め方などについて御意見をいただくチェックの機関が進行管理委員会です。推進協議会は、実際にさまざまな鎌倉市内で観光に携わる団体の代表者の方が集まる会議でございまして、これはこれで、今後の観光の担い手ということで、今後も会議は続けていくということでございまして、11月の会議は、観光主体である推進協議会と、それから進行管理をする、チェックをする進行管理委員会とで意見交換をする場がこれまでなかったものですから、実際にそういった意見交換をしていただいて、さまざまな今後の観光の進め方について建設的な御意見を交換していただいたということでございます。
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○渡邊 委員 ですから、これからはどうするんですかと。またもう一回合同でやるんですかということを聞いているんです。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 必要に応じて合同でやることもございますが、基本的には別物の組織でございますので、推進協議会は年に２回ほど、それから進行管理委員会は年に３回ほどの会議をこれからも運営していく予定でございます。
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○渡邊 委員 そのときに、着地型観光についての報告というのは今まであったんでしょうか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 進行管理委員会は、進行状況のチェックをするという立場でございましたので、その中で、私どもで、皆様にも御報告を昨年９月に行いましたけれども、鎌倉の観光事情をさまざまなデータですとか、さまざまな取り組みの報告書、こちらを進行管理委員会にごらんいただきますので、その中で、着地型観光についても進捗状況を御報告いたしました。
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○渡邊 委員 そのときに、報告の一つに、私がずっとやり続けている件で、ここのメンバーに入っているコンサルタントの方が管理委員会のメンバーであり、それから見積もりをつくった人であり、コンサルタントでありと、１人３役をやっているということは皆さん御存じなんでしょうか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 今まで進行管理委員会の中では、特別、そういった話題を掲げたことはございません。
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○渡邊 委員 わかりました。
それと、その下に鎌倉市観光基本計画策定業務委託というのがあるんですけれども、これは、委託を一定業者に任せているんですか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 この策定業務委託、26年度、27年度に、観光基本計画を策定するための基本的には基礎調査、まず、27年度は基礎調査を委託しようと。あとは策定委員会を２回ほど開催したいと思っておりますので、その策定委員会の開催の支援業務、こちらの業務を委託しようと考えてございます。
その基礎調査というのは、主に市民の観光に関する意識調査、こちらを客体としては2,000ほどの市民の皆さんにアンケート調査を行って、それを集計すると。そのような業務を考えてございます。
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○渡邊 委員 305万8,000円という数字が出てきたんですが、これはどういった根拠があるんでしょうか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 この委託業務の仕様書をつくりまして、それについて、専門とするといいますか、その業務を行うことができる事業者さん、２社から見積書を御提出いただいて、そちらを参考に計上したものでございます。
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○渡邊 委員 ２社というのは、どことどこですか。これはプロポーザルの形をとったわけですか、入札ですか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 今回、見積書を徴したのは、昭和株式会社と、それからリクルートホールディングスの２社でございます。業者の選定につきましては、基本的に入札を考えてございます。
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○渡邊 委員 305万8,000円というのは、昭和株式会社からとった数字ですか、リクルートからとったんですか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 当初、見積書を徴したときには、それぞれの基本計画の策定業務に係る業務委託ということで、提案的な要素もございましたので、350万円を超える見積書もございました。その中で、特に2,000客体とした市民の意識調査、ここの部分につきましては、２社ともほぼ同じぐらい、この金額にほぼ見合った金額の見積もりでございました。
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○渡邊 委員 わかりました。
一番下の三浦半島観光連絡協議会負担金はどういうことなんでしょうか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 昨年の10月に、横須賀市、鎌倉市、三浦市、逗子市、葉山町の首長により三浦半島サミットというものが開催されました。これは４市１町が広域的な連携を展開して、相乗的な魅力の向上と地域の活性化を図りましょうといったことで、今後の具体的な連携をすることを約束したものでございますけれども、その中で、観光分野につきましては、ミシュラン・グリーンガイド・ジャポンの中で、三浦半島が二つ星に掲載されたといったようなこともあって、非常に潜在的な観光資源であるということで、連携を図って、今後、集客あるいはプロモーションを一緒にかけていこうと。あるいは、サイクリングとかハイキングのモデルコースを作成するとか、あるいはロケサービスの相互補完など、そんなようなことを一緒にやっていこうというようなことを確認したところでございます。
その一環として、既に鎌倉を除く３市１町で、三浦半島観光連絡協議会という組織がございまして、その連携を図るという意味で、鎌倉が26年度から新規加入をさせていただこうと。そのための負担金を計上したものでございます。
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○渡邊 委員 そうすると、鎌倉が一番最後にジョイントしたという形だと思うんですが、実は今月の21日の金曜日に、川崎市と三浦市とタッグということで、修学旅行へどうぞということで、大きく宣伝をし始めているんですね。前も私言ったと思うんですが、修学旅行のマーケットというのは非常に多いものですから、教育旅行専門のホームページをつくってみたらどうかということを毎年申し上げてきたんですけど、いかがでしょうか。ホームページをつくられていますか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 現時点では、教育旅行に特化したホームページというつくりはしてございません。
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○渡邊 委員 つくるおつもりはないんでしょうか。検討しているとか、そういうことでもなくて。他市では、こういうふうにやり始めているわけですよね。ずっと何年も私は申し上げてきているんですけれども、何のリアクションもないし、一体全体どうなっているのかなと思っているんですけれども、どうでしょうか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 鎌倉の場合は、教育旅行の部分も日帰りの課外授業の位置づけで多くのお子さんが来ていると。そうした中で、教育旅行の取り組みというのは、三浦市ですとか川崎市とは、また幾分事情が違う部分はございます。それで、今現在、資料請求だけで年間1,000件ほど資料請求がございまして、観光マップですとか、課外授業ガイド、有料のものを発行していますけれども、そういった請求はございます。
今までは、そこで送りだけで済ませていたんですけれども、昨年から、委員の御指摘もございまして、もう少し、子供たちがどこからどのぐらい、例えば電車で来ているのか、バスで来ているのか、宿泊しているのか、どこに宿泊しているのか、そういったことを把握して観光行政に生かすべきだという御意見も頂戴しましたので、今は送るときに、そうしたことをお答えいただくアンケートをとっておるところでございます。昨年の途中から始めましたので、１年ぐらいデータが集まりましたら、それを集計して、今後の教育観光に生かしていきたいと考えております。
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○渡邊 委員 そのアンケートの結果をホームページにリンクするということですか。その先に、アンケートの結果の先に、ホームページが必ずあるということですか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 アンケートは、あくまでも基礎のデータでございまして、どこから、どういった目的で、どのぐらいの時間帯とか、どういう季節にいらっしゃっているのかとか、そういったものを主に把握しようと、そういう意図でございます。それがそのままホームページになるということではなくて、そういった基礎データをもとにですね、今後、お子さんたちをお迎えする、あるいはお誘いする、そうしたときの情報発信とか、求められている情報はどういったようなものか、それに応じてホームページなども整備してまいりたいと考えております。
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○渡邊 委員 いつごろになりますか、最終的につくられるのは。そのアンケートをもとに、どういうところに学校は興味があって、どういうところに実際に来ているのかということ、結果が出たら、ホームページはすぐつくれますよね。予算もあると思いますけれども。すぐつくれると思うんですよ、１カ月とか２カ月ぐらいで。どのくらいが最終目的なんでしょうか、でき上がりの。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 一つ目安とすれば、今、観光のホームページは、グリーンネットという市のホームページとサーバが別になっておりまして、それでホームページを運用してございます。それを26年度末で統合する予定で今事務を進めておりまして、それによって観光のページもまた若干体裁が変わってくる予定でございます。その中で、委員御指摘のような学校向けの情報発信も考えてまいりたいと思っております。
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○渡邊 委員 よろしくお願いします。学校向けと、それから団体向けとか、いろいろカテゴリーを分けようと思えば分けられますし、分けたほうが旅行会社としては扱いやすいんですね。個人向けのばっかりだと、お客さんを送客するときにちょっと自信がない部分があるんですよ。ですから、そういうような専門ページをつくってほしいと思います。
それと、233ページの観光協会への補助金のところなんですが、たしか昨年度までは着地型観光商品の補助金ということで50万円ずつついていたと思うんですが、この先はどうでしょうか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 今の内容説明の部分は、観光協会の運営費補助金の部分でございますが、それとは別に、25年度については、着地型観光の負担金ということで50万円確かに計上してございました。それで、これについては、24年度、25年度と２カ年で観光協会の着地型観光の推進のために負担金を出してまいりまして、24年度は旅行業登録のために使って、ことしにつきましては、せんだって、２月と、それからあと３月に、プレミアムツアーということで、試行的な着地型観光を観光協会が主催事業としてやってございますけれども、そのための事業費の一部に充てるということになってございます。26年度以降はですね、着地型観光は、かねて申し上げているとおり、さまざまな鎌倉の観光の課題を解決する切り札だろうと期待をしてございます。例えば観光客の季節的な偏りですとか、時間的な偏りとか、そうしたものを平準化したり、あるいは宿泊客の誘導を図ったりとか、そういったことを期待しているところでございますけれども、一方で、観光協会にとっては、新たな財源確保、自主財源の確保にもつなげていってほしいという期待がございまして、26年度については、私どもで負担金とか補助金とか用意をせずに、観光協会の自主運営の中で着地型観光を引き続き推進していただこうと。そういう意図で、ことしは計上してございません。
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○渡邊 委員 今おっしゃったプレミアムツアー、これのことだと思うんですね。集客はどのぐらいあったんですか。募集人員が20名で、２月20日、終わったばっかりで、これは多分２月のコースだから、第２弾目かな。さっき２回やられたということですけれども、集客状況はどうだったんですか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 せんだって終わった第１回目につきましては、申し込みは９名でございましたが、天気予報が雪ということもあって、キャンセルもございまして、実際は６名で催行したと聞いてございます。
それから、２回目の３月の分につきましては、定員20名で、予約が今もう20名に達したと聞いております。
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○渡邊 委員 一般質問は過去に何度もしましたけれども、平成27年度までに、１万人を目標としていると当時の小礒部長が御答弁されているんですが、１万人に達成できるんでしょうか、27年度までに。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 今回初めて観光協会主催で実施したということでございまして、その中でも、いろいろと課題も見えてきている部分もございます。これを経常的に、あるいは発展的に事業化していくには、そうした課題の解決も必要になってこようかと思いますけれども、さきの御答弁ですね、27年度までに１万人というのは、目標として今後も進めていきたいと思っております。
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○渡邊 委員 いや、目標が達成できるかどうかということを聞いているんです。これからまた今までどおり続けるというんじゃなくて、結果的にどうなりそうですかと聞いているんです。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 現時点では、見込みはどうかというのは、何ともお答えのしようがございませんけれども、その目標に達せられるように、私ども観光協会とともども頑張っていきたいと思っております。
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○渡邊 委員 結果的に言ったら、絶対無理な話ですよね。27年に１万人なんていうのは。
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○三宅 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
予算等審査特別委員会への送付意見の確認をいたしますが、送付意見ございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
なしを確認いたしました。
関係職員入退室のため、暫時休憩いたします。
（13時48分休憩 13時50分再開）
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○三宅 委員長 再開いたします。
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○三宅 委員長 日程第４「陳情第134号トレイルラン規制の条例化についての陳情」を議題といたします。陳述者から発言がございますので、暫時休憩いたします。
（13時52分休憩 14時14分再開）
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○三宅 委員長 再開をいたします。
原局からの説明をお願いいたします。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 陳情第134号トレイルラン規制の条例化についての陳情につきまして、説明いたします。
陳情の要旨は、トレイルランが道路交通法第76条その他の法令に抵触する場合はそれ相当の対応をすること。とともに、法令に抵触しない場合は規制する条例制定を議会として市に働きかけてほしいというものでございます。
トレイルランは、森林・原野・山地などをジョギングするスポーツで、鎌倉のハイキングコースにおきましても、トレイルランを楽しむ人が目に見えてふえている状況にあります。
道路交通法との関係について鎌倉警察署交通課に照会したところ、大会の開催など一般交通に著しい影響を及ぼす行為は、道路交通法第77条に基づき道路使用の許可が必要となるが、個人またはグループでトレイルランを楽しむ行為については、道路交通法に抵触しないとの見解を確認しております。
次に、ハイキングコースの現状について説明いたします。
現在、市がハイキングコースとして一般に紹介しているのは、天園コース、葛原岡・大仏コース、祇園山コースの三つです。
天園コースは、建長寺境内の半僧坊から大平山を経て、瑞泉寺に至るルートと、途中から覚園寺付近に至るルートを合わせて全長約4.8キロメートルのコースです。
葛原岡・大仏コースは、浄智寺から葛原岡神社を経て、大仏トンネル横へ至る全長約2.8キロメートルのコースです。
祇園山コースは、東勝寺跡から大町一丁目の八雲神社に至る全長約１キロメートルのコースです。
陳情理由にもありますように、これらのハイキングコースは、アップダウンが激しく、道幅も狭く、人１人がやっと通れるような箇所が多い状況です。一方、ハイキングコースの利用者は、幼児から高齢者まで幅広い年齢層で、市内外の方々が利用されています。
ハイキングコースの利用者数ですが、天園コースで利用者数を調査しており、平成25年は年間約41万人という推計をしております。ゴールデンウイーク中の休日１日当たりの利用者数は約2,359人で、このうち62人がトレイルランナーで、割合としては2.6％となっております。
ハイキングコース内での救急要請の件数は、平成25年は６件で、そのうちけがが３件、急病が３件となっていますが、トレイルランが直接の原因となった事故の報告は受けてございません。
次に、ハイキングコースにおけるトレイルランの規制について説明いたします
平成24年12月に、天園コースと葛原岡・大仏コースを縦断するトレイルランの大会（定員300名）が毎年開催されていることを知りました。結局、その大会は実施されましたが、道幅が狭い鎌倉のハイキングコースにおいて、一度に多くの人々が参加し順位やタイムを競うトレイルランの大会は、無理な追い越しやすれ違いにより、一般ハイカーやランナーの滑落や転倒事故を誘発する危険性が高いと判断し、ホームページを通じて競争を目的としたトレイルランの大会の自粛を呼びかけることとしました。12月の大会の主催者とも協議を重ね、平成25年の大会は中止という英断をしていただきました。現在のところ、市内のハイキングコースを使った競争を目的とするトレイルランの大会は、開かれていないと認識しています。
一方、個人やグループでトレイルランを楽しむことについては、特に規制をする考えはありません。ハイキングコースを歩くことも走ることも、自然を楽しみ、山を楽しむことに違いはなく、走ることだけを特に規制する理由が現時点では見い出せないと考えます。確かに、ランナーに追い越されるときに怖い思いをしたと、そういう御意見も頂戴しておりますので、すれ違いの際の原則や譲り合いを今後も呼びかけ、両者ともにハイキングコースを楽しんでいただけるよう努めてまいります。
以上で説明を終わります。
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○三宅 委員長 御質疑ございますか。
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○長嶋 委員 今、道路交通法の77条のお話あったんですけれども、道路使用許可が要るということなんですけれども、大会が過去に行われたというのは、全部許可をもらってやっているということでいいですか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 主催者とお話しした限りでは、その都度、大会については道路使用許可を受けていたと聞いております。
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○渡邊 委員 山を走ったりするということは、写真を見る限りはかなり軽装ですよね。シーズナリティというのがあって、例えば夏は圧倒的に多くなるとか、冬は激減するとかが考えられるんですが、その辺の統計というのはとっているんですか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 トレイルランの数を数え始めましたのが、平成25年２月からでございまして、その実数調査でいきますと、先ほど申し上げたように、ゴールデンウィーク中の５月は62名という確認をしておりますけれども、同じ数が11月も62名、それから９月が46名、２月が39名と、そういう状況でございまして、やはり真冬は若干少ない、それからやっぱり５月、11月の行楽シーズン、ハイカーが多い季節にトレイルランのランナーも多いという傾向が見てとれるかと思います。
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○渡邊 委員 ゴールデンウィークには62名で、２月にも39名というのは、そんなにシーズナリティーの幅というのは極端に多くないですよね。冬なんかは結構危ないんじゃないかなと思います。
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○西岡 副委員長 行政としては、今お話を伺ったんですけれども、鎌倉が、今、超高齢社会を迎えていて、歩く健康というのは、非常に大事だということが言われておりまして、健康に対して一生懸命、自分でみずから健康になろうといって取り組んでいる方というのは３割だと。あとの７割の方は、何らか興味を示したりはするけれども、なかなか健康の志向は持っていても、生活の中にそれが出てこないと、そういった人も交えた形で全ての市民を健康にしていく、その一つの大きな方策が歩くということだと言われております。
鎌倉に今、三つの有名なハイキングコースがございますけれども、非常に大切にしていかなければいけないところだと思っております。それは、このハイキングコースだけではなくて、鎌倉の路地裏であるとか、鎌倉の中にある、特にきょうはハイキングのコース、トレイルランの規制ということですので、自然ということに焦点を当てれば、そういったところも守っていかなければいけない本当に大きなところだと考えているんですけれども、そういった視点はお持ちですか、行政としては。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 委員の御指摘のとおり、歩くことが市民各層の健康につながっていくと、そういう認識でございます。
その中で、ハイキングコースというのは自然に親しみながら歩いて、そして、さまざまな健康に寄与するレクリエーションだと認識してございます。
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○西岡 副委員長 そういった観点からも大変重要なところで、これは鎌倉市民だけではなくて、鎌倉を愛する人たち、また鎌倉を知っていただきたいと思いますけれども、非常にすばらしいコース、またそういうところを守ってくださっている方からの陳情だと受けとめていると先ほど申し上げたんですけれども、先ほど、後ろから来たらわからないとおっしゃいましたけど、だんだんと高齢になってきますと、目も動体視力も弱くなりますし、耳も聞こえにくくなってきます。まして後ろからということになりますと、大変危険です。私たちでさえ、後ろから来たら非常に気配を感じるのに、今はもう60代になりまして、若干衰えているなとすごく感じるんですけれども、これで70代、80代の方が、今、健康寿命の延伸というのが日本のテーマになっていますから、そういった意味で、本当により多くの、一人でも多くの方にこういった自然をめでながらゆっくりと歩いて、安心して歩いていただきたい、そして健康になっていただきたいと思うんですけれども、それができないということになると、これは鎌倉の大きな損失だなと思います。
それが１点と、もう一つは、トレイルランを楽しむ方へ、どうしたら楽しんでいただけるのか、この２点をきちんと考えなければいけないと思うんですけれども、これが同居する、一緒に楽しむことができれば一番いいですけど、それは不可能なコースであると思っております。そこでどうするかという問題だと思うんですけれども、何かお考えがございますか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 私も鎌倉のハイキングコースは非常にすばらしい、ほかの他都市の山道とかハイキングコースと比べても、非常に短い距離の中にいろんな魅力が詰まった非常にすばらしいハイキングコースだと認識しております。
通っておりまして、トレイルランのランナーが非常にふえてきたというのは実感しておるんですけれども、９割以上の方は、後ろから来ても必ず声をかけてくれます。声をかけて、こちらが気づいた上で、済みませんと言いながら追い抜いていくと、そういう方がほとんどです。ただ、１割前後の人たちが何も言わずに通り抜けていくと、そういう方々もいるのも事実だと思います。
それで、先ほど陳情者の方は専用のコースをつくるのが一番望ましいと、そういう御意見を述べられて、それができれば一番いいのかもしれませんけれども、なかなかその実現は難しいというのも、私どもも、それから陳情者の方も共通の認識でございます。
そうした中で、一番望ましいのは、トレイルランの方々というのは非常に体が頑健な方が多くて、だからこそ走るわけですから、そうした方々が、どちらかというと弱者であるハイキングの方々に恐怖感とかを与えないような配慮をしていただくというのが共存の道であろうと。そうしたことで、そういったことを呼びかけていくのが、私ども行政の役割なのかなと認識してございます。
先ほど説明の中で、競争目的の大会は事故を誘発するおそれがあるから、自粛をとお願いしていますけれども、実は、大会の主催者なんかとも話をしていますと、例えば、教室とか大会とかトレイルランを専門にやられている方々は、そうしたマナーの普及とか、それからトレイルランを楽しむ方への啓発も力を入れておられていて、そういったものに参加をすることでマナーの普及も図られるのは事実でございます。そういった中でも大会は禁止という措置を今はとらせていただいておりますけれども、さまざまな機会で、そうしたマナーの普及が進んでいくことを私どもとしては努めていきたいと、それが共存の道であろうと考えております。
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○西岡 副委員長 今のお話ですと、マナーの普及啓発をしていただいて共存をしていくことは可能と考えているということでよろしいわけですね。
確かに、理想的にはそうだと思うんですね。後ろから来て、我々ぐらいでしたらまだ大丈夫なんですけど、先ほどお伺いすればよかったんですけど、やはり70代の方、80代の方が歩かれていて、我々と同じような、また若い方と同じような聞こえ方では全くないので、すごくその辺が心配なんです。一緒にハイカーの方、そしてトレイルランの方もコースを同時に使っていくことができれば一番いいんですけれども、先ほど海のときに子供が楽しめるような、そういうすみ分けができないかという話がありましたけれども、このコースにおいても、そういったことが考えられるのかどうか。例えば、ウィークデイのこの日はトレイルランの人、第１日曜日はトレイルランの人とか、そういったすみ分けが可能なのか。とにかく安全に歩いていただけるコースをつくっていくことが一番大事ですので、その安全を阻害する要因というものは、極力避けていかなければいけないというのが、これはもう大前提にあると思うんですね。そういったことを念頭に置きながら考えたときにどうなんだろうかと、私はすごく心配をするんですけど、その辺はいかがでしょうか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 曜日とかでのすみ分けは、非常に貴重な御意見だと受けとめさせていただきます。
現時点では、先ほど申し上げたように、トレイルランの接触事故という事故の報告を直接、私どもは受けておりません。そうした中で、そうしたすみ分けをしていくというようなところは、現時点では時期尚早なのかなと思っております。
そういった意味で、今後もトレイルランは恐らく普及をして、健康志向の高まりとともにハイカーとトレイルランナーは両方ともふえていくだろうと。そうした中で、先ほど申し上げたように、大半の方々はうまく共存しておられるわけですので、その状況、事故を待つといったら語弊がございますけれども、そういった実際の現状、それによって対応を考えていく必要があるだろうと考えています。
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○西岡 副委員長 わかりました。行政として、鎌倉のハイキングコースがどうあるべきか、また鎌倉の恵まれた自然をどのように皆さんに楽しんでいただけるか、その辺をしっかりと持っていただいた上での御判断ということならば、結構なんですけれども、それとともに、今、事故を待つと図らずもおっしゃったので、そういったことがあっては絶対にいけないので、事前に手を打っていただけませんかということが、この陳情なんだと思うんです。
私は、ただ単に禁止をするということではなくて、より鎌倉の自然が皆さんに喜んで歩いて、また、めでていただけるような環境になるように、条例化ということは必要なんじゃないかと、より前向きな意味で、規制のための条例化ということではなくて、そういう前向きな条例化というのは必要じゃないかなと考えております。
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○長嶋 委員 追加で聞きたいんですけど、議論がなかったんで、植生への影響なんですね。ここは結構大事かなと資料を見ていて思ったんですけど、課長には、富士山のトレイルラン植生保全環境調査中間報告ということで、私、きのう、専門家の方からいただいた「富士山一周トレイルラン」というのがありまして、一晩かけて富士山を走ると、1,000人単位で走るという資料をいただいたんですね。ここに「連続踏み圧による植生・土壌への影響研究例」ということできちっと調査をして、一人50キロの圧がかかるとするとどうのこうのという係数が書いてあって、グラフになって、2,000人の圧力でこうなりますよというのが書いてあるんですけど、観光商工課では、この辺の話は難しくてわからないですよね。
私、植木関係の専門をやっている方から聞くと、アジサイの散策で明月院とか、最近、花が小さくなっちゃっているとよく言われるんですけど、それは人が行き過ぎて、みんな踏みならしちゃって、それの影響で植物が育たなくなって花が大きくならないという、同じだと思うんですけど、この辺はわかりますか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 御推察のとおり、自然植生についての知見も、そういった調査のデータも持ち合わせてはございません。ただ、やはり間違いなく言えることは、例えば一度に多くの方が山道を歩きますと、当然、すれ違いだとかのときに通常は歩かない道の横を、自然植生があるところをずかずかと踏み荒らしてしまうという現象というのは、トレイルランに限らず、ハイキングにおいても見られることで、それが自然植生の破壊につながっていくということはあろうかと思いますけれども、私ども観光商工課のハイキングコースについては、今のところは、いわゆる人間の利用者の方々の安全管理、それに今のところ、そのために最低限の管理をしている、そこにとどまっているのが現状でございます。
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○長嶋 委員 こういうのも含めて、後で、コピーをとられていたと思ったんで読んでいただけたらと思いますけど、普通に歩くのとトレイルランですごい勢いで下っていくのは、下にかかる圧は違うと。私も素人なんでわからないですけど、そういうことがここに書いてあるんですけど、そういうところも加味して考えないといけないかなと思っております。
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○三宅 委員長 ほかに御質疑ございますか。
一つお聞きしたいんですが、トレイルランナーの方たちもふえているということなんですけれども、大会を開くというような組織になっているのかなと思うんですね。トレイルラン協会とか、そういったものが今はもうできているんですか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 日本トレイルラン協会というのがあるかのように聞きまして調べたんですけれども、ホームページ上では出てこなかったという実情がございます。
幸い、先ほど申し上げたように、かつて鎌倉のコースでトレイルランの大会を年に２回ほど開催をしていた主催者の方とは連絡がとれまして、協議を重ねる中で大会の自粛というのを御理解いただいたということでございまして、それ以外の団体の方々には、今のところホームページなどを通じて、あるいは、マスコミもちらほらと取り上げるようになっておりまして、せんだっても、私、スーパーＪチャンネルにこのトレイルランのことで取材を受けたりもしまして、そんな中で、今、鎌倉の考えていることを広報させていただいておりますけれども、今後もそういった大会の自粛を呼びかけていきたいと考えております。
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○三宅 委員長 交渉する相手がなかなかいないということで、大変な問題なんですが、こうやって陳情をお出しいただきまして、これは大きな問題になっていますよねということを広く社会に知っていただくということでとても意味があると思います。条例ということにつきましては、まだ今後課題があるようにも思いましたけれど、たくさんの人にわかってもらうということをしていくためにはどうすればいいのかということもあわせて考えていただきたいと思いました。
ほかに、御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
陳情第134号について取り扱いを含め、御意見をお願いいたします。
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○長嶋 委員 ちょっと迷うところも大変あったんですけれども、結論を出します。
問題点は、先ほど申し上げたとおりなんですけれど、私は、この大会に対する規制は必要かなと思っています。それと、個人に対しては共存の道と、先ほどお話もありましたけど、やっぱりマナー啓発が大変大事だと思います。ただ、それだけでマナーを守ろうと思っても、下りで勢いよく走っていてとまれないということもあるとは思うんです。海で言ったら、海水浴場を営業して、皆さん、海で泳いでいるところでサーフィンの大会を横でやっているようなものなんですよね、言ってみれば。山だからわかりにくいだけの話で、そう考えると大変危険かなと思っております。
その中で、このトレイルランの業界では神様的に信奉者が多い方がいらっしゃって、その方がもともと鎌倉にお住まいで、鎌倉は、そういう意味でも聖地的な意味合いがあるそうなんですね、実は。その方、今、鎌倉から出られちゃっているんですけど、その方が鎌倉で講座的なことをやられたりしていたこともあって、業界では、鎌倉というところはそういう意味合いもあって、結構注目の場所であるということらしいです。
なので、そういう意味でもきちっとどうするべきだということを出すためにも、そういった条例化は考えないといけないかと思っております。
一つ、上信越国立公園でも同じように問題化していまして、一部のところで区域を指定して禁止する指針を盛り込んだところもあるそうで、環境省は、いずれは全国で統一的な指針を出すことも検討したいと言っているそうなんで、やはりいろんな問題点があるかなと思っております。
そういう意味で、結論を出すということでお願いします。
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○日向 委員 本陳情についてですが、安全の確保と自然環境の保護という面から見ると、大事なことであり、道幅が狭い場所で横を走行するというのは大変危険なことだと思っております。
トレイルラン自体のルールの周知というのは、しっかり行うというのも必要でもあると思うんですけれども、先ほどトレイルランによる事故はないというお話を伺ったんですけれども、やはり何か事故が起きてからでは取り返しがつかないと思いますので、そういったものを事前に防ぐというためにも、何か対応を図るということで陳情に対しては結論を出したいと思います。
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○渡辺 委員 私も、昔でもないですけど、祇園山は近所なんで、よく登らせていただいて、そのときはトレイルランとかはなかったと。ということは、やっぱり環境が随分変化してきているのかなと。私自身も反省ですけど、海には非常に関心を向けていたんですけど、山に関しては少し関心が薄かったかなと思っています。
それで、先ほど陳情者の方にも申し上げましたけれども、これらのことをよく調査していただき、条例制定など、それなりの対応を図っていただけるようというのが本音のところなんじゃないのかなと思っておりますので、市としては、現状をきちんと把握することから始めていただき、利用される方たち、双方の意見を聞いていただいて、どのような方針で進めていくかということを決めていただきたい。
それで、海の話でもありましたけど、鎌倉の海をどのようにするのかというのと同じように、鎌倉の山をどのようにしていくのかというところをきちっと打ち出して、その上で条例が必要ということであれば、条例を検討していくというステップを踏んでいただきたいと思いますので、継続ということでもよかったんですけれども、先ほど課長の失言ですね、事故が起こったら考えるというのはとんでもない話で、これは後で取り消したほうがいいと思いますよ。こういう姿勢があると、そういう気持ちがあるということであれば、これは結論を出さざるを得ないと思いますので、結論を出したいと思います。
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○渡邊 委員 私も結論を出すというのが結論なんですが、写真を見る限りでもトレイルランをすると非常に危ないということもわかりますし、いろんな事象がこれから起こってくるということも想像がつきますので、即条例化ということに対しては時期尚早かなとも思うんですけれども、最終的なゴールとしては条例をつくるという前提で、もう少し諸事情を鑑みながら、規則というか、マナーアップというか、そういったところから始めていって、最終的には時間をかけて揉んでいって条例化と。即、条例化ということではなくて、ちょっと時間をかけるという意味も含みながら結論を出すということです。
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○西岡 副委員長 私も結論を出します。
先ほど申し上げましたように、前向きに捉えて、鎌倉はただ単に規制をするということではなくて、鎌倉の自然、また山をどのように捉えていくかということを大前提に置きながら、そこで皆さんが安心して、また安全に歩き、楽しんでいただけるような、そんな条例が必要だと考えますので、結論を出します。
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○三宅 委員長 全員、結論を出すということでございますので、ここで採決をとりたいと思います。
陳情第134号トレイルラン規制の条例化についての陳情につきまして、採択することに賛成の方の挙手をお願いいたします。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、この陳情は採択されました。
職員入退室のため、暫時休憩をいたします。
（14時44分休憩 14時58分再開）
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○三宅 委員長 再開いたします。
健康福祉部の職員紹介をお願いいたします。
（職 員 紹 介）
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○三宅 委員長 日程第５「議案70号平成26年度鎌倉市一般会計予算のうち健康福祉部所管部分」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
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○鈴木 健康福祉部次長 日程第５議案第70号平成26年度鎌倉市一般会計のうち健康福祉部所管部分について、御説明いたします。
一般会計予算に関する説明書の76ページ、予算事項別明細書の内容説明の101ページから134ページを御参照ください。なお、内容説明の120ページの発達支援事業、122ページの障害者施設管理運営事業の障害児放課後・余暇支援施設の経費は、こどもみらい部の所管となりますので、説明を省かせていただきます。
第15款民生費、第５項社会福祉費、第５目社会福祉総務費は47億195万9,000円で社会福祉運営事業に係る経費は、福祉総合システムの経費、社会福祉法人監査支援業務委託料、社会を明るくする運動事業などの経費を、社会福祉協議会支援事業に係る経費は、鎌倉市社会福祉協議会に対する運営費補助金を、民生委員・児童委員活動推進事業に係る経費は、民生嘱託員の報酬などの経費を、戦傷病者戦没者遺族等援護事業に係る経費は、戦没者追悼式の経費、被爆者援護手当などの経費を、行旅病人死亡人援護事業に係る経費は、行旅死亡人火葬の委託料などの経費を、中国残留邦人等支援事業に係る経費は、中国残留邦人等への生活支援給付金の経費を、住宅支援給付事業に係る経費は、離職による生活困窮者に対する住宅支援給付などの経費を、国民健康保険高額療養資金貸付事業に係る経費は、国民健康保険被保険者に対する高額療養資金貸付事業の経費を、国保組合支援事業に係る経費は、国保組合支援の経費を、なお、説明書の77ページには、国民健康保険事業特別会計及び介護保険事業特別会計への繰出金を計上しています。
内容説明の110ページに戻りまして、社会福祉啓発事業に係る経費は、（仮称）地域福祉相談室事業委託料、地域福祉支援室事業負担金の経費を、職員給与費に係る経費は、発達支援室、福祉総務課、臨時福祉給付金担当、生活福祉課、高齢者いきいき課、障害者福祉課、保険年金課の職員52人の人件費を、第10目社会福祉施設費は4,306万8000円で、福祉センター管理運営事業に係る経費は、鎌倉市福祉センターの光熱水費、設備機器等点検手数料、総合管理業務委託料、冷温水発生機賃借料などの経費を。
説明書の78ページに入りまして、第15目障害者福祉費、障害者福祉運営事業に係る経費は２億3,573万6,000円で、総合相談窓口非常勤嘱託員・精神障害相談支援等非常勤嘱託員などの報酬、障害者地域活動支援センター運営事業委託料、障害者相談支援事業運営委託料、成年後見センター運営業務委託料、失語症成人言語障害者支援事業負担金、育成医療共同審査会業務負担金、地域生活サポートセンター事業補助金、地域活動支援センター事業補助金、障害者福祉団体に対する補助金、外国籍等障害者福祉給付金などの経費を、障害者生活支援事業に係る経費は１億7,153万1,000円で、施設等通所者交通費助成費、福祉手当などの経費を、障害者福祉サービス事業に係る経費は21億140万6,000円で、身体障害者訪問入浴サービス事業委託料、虐待防止緊急一時保護事業等委託料、重度障害者住宅設備改造費補助金、グループホーム設置費補助金、グループホーム等家賃助成補助金、日常生活用具・補装具の給付費や居宅介護支援の給付費、施設入所補足給付等、自立訓練給付費、移動介護給付費、児童発達支援給付費、放課後デイサービス等給付費などの経費を、障害者社会参加促進事業に係る経費は4,581万1,000円で、手話通訳者等派遣の経費、福祉タクシー利用料金等助成費などの経費を、障害者就労支援事業に係る経費は３億8,516万3,000円で、障害者雇用奨励金、障害者訓練等給付事業所家賃助成補助金、訓練等給付費などの経費を、障害者医療助成事業に係る経費は７億5,611万1,000円で、障害者の医療費助成などの経費を、第20目障害者施設費は3,166万3,000円のうち3,116万8,000円で、障害者施設管理運営事業に係る経費は障害者自立支援施設「鎌倉はまなみ」の指定管理料などの経費を、第25目老人福祉費は22億7,859万7,000円で、高齢者福祉運営事業に係る経費は、高齢者保健福祉計画推進委員会報酬や印刷製本費などの経費を、高齢者施設福祉事業に係る経費は、養護老人ホーム入所措置費などの経費を、高齢者在宅福祉事業に係る経費は、緊急通報システム事業委託料、成年後見センター運営業務委託料などの経費を、高齢者生活支援事業に係る経費は、紙おむつ支給事業委託料などの経費を。
説明書の80ページに入りまして、高齢者施設整備事業に係る経費は、腰越地域老人福祉センターの設計業務委託料や橋梁かけがえ工事請負費、特別養護老人ホーム整備費補助金、認知症対応型グループホームの施設開設準備に係る経費への補助金などの経費を、高齢者活動運営事業に係る経費は、高齢者に対する敬老祝い事業、入浴助成事業、デイ銭湯事業、いきいきサークル事業、老人クラブ運営費補助金、外国籍等高齢者福祉給付金などの経費を、シルバー人材センター支援事業に係る経費は、運営費補助金、運転資金貸付金、事務所賃借料に対する補助金などの経費を、老人保健医療事業に係る経費は、老人保健医療事業特別会計の事業終了後の事務処理を行うための経費を。
なお、説明書の81ページには、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金を計上しています。
内容説明の131ページに戻りまして、第30目老人福祉施設費は２億6,098万3,000円で、在宅福祉サービスセンター管理運営事業に係る経費は、在宅福祉サービスセンター３カ所の維持管理などの経費を、老人センター等管理運営事業に係る経費は、老人センター等の指定管理料の経費を、第35目国民年金事務費は217万5,000円で、国民年金事務に係る経費は、年金相談員報酬、電子複写機賃借料などの経費を。
説明書の82ページに入りまして、第40目臨時福祉給付金給付費は４億2,281万円で、臨時福祉給付金給付事業に係る経費は、臨時福祉給付金の給付に伴う申請書等郵便料、支給事務管理システム構築等業務委託料、臨時福祉給付金・加算金などの経費を計上いたしました。
説明書は、82ページから85ページにかけまして、内容説明の141ページ、142ページを御参照ください。第10項児童福祉費、第５目児童福祉総務費、小児医療助成事業に係る経費は４億8,267万8,000円で、小児医療の医療費助成などの経費を、未熟児養育医療事業に係る経費は691万9,000円で、未熟児養育医療の医療費助成などの経費を、職員給与費に係る経費は11億5,903万1,000円で、こどもみらい部及び健康福祉部保険年金課の職員148人の人件費を。
説明書の86ページ、内容説明の152ページを御参照ください。第15目母子福祉費、ひとり親家庭等医療助成事業に係る経費は8,097万7,000円で、ひとり親家庭等の医療費助成などの経費を。
説明書の88ページ、内容説明の157ページから161ページを御参照ください。第25目子育て世帯臨時特例給付金給付費は１億5,572万7,000円で、子育て世帯臨時特例給付事業に係る経費は、子育て世帯臨時特例給付金の給付に伴う申請書等郵便料、支給事務管理システム構築等業務委託料、子育て世帯臨時特例給付金などの経費を。
説明書の90ページに入りまして、第15項生活保護費、第５目生活保護総務費は8,770万5,000円で、生活保護事務に係る経費は、嘱託医の報酬や生活保護システム改修委託料などの経費を、職員給与費に係る経費は、福祉総務課、生活福祉課の職員11人の人件費を、第10目扶助費は20億5,000万円で、扶助事業に係る経費は、生活保護世帯に対する生活・医療・住宅などの扶助費を、第20項第５目災害救助費は152万9,000円で、災害救助事業に係る経費は、火災などにより被害を受けた世帯に対する見舞金・弔慰金などの経費を計上いたしました。
以上で、説明を終わります。
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○三宅 委員長 御質疑ございますか。
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○渡邊 委員 腰越の福祉センターの予定なんですが、前に私が子供の施設も一緒に入れられないかとお伺いしましたけれども、広さの問題でだめだという回答をいただいたんですけれども、さきの代表質問の中である会派が、子供の施設もという質問があったんですけれども、結論的にはどうなんでしょうか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 腰越老人福祉センターの建設に関してですけれども、基本的には用途から、600平米以下の腰越老人福祉センターということになっておりまして、大きさ的にも他の施設と複合という形は難しいと考えております。
さきの代表質問の中で、多世代交流の観点から複合施設といいますか、多世代交流ができるようにという御質問がございましたけれども、ソフト面等で、子供たちとの交流の事業を考えていきたいという視点で進めていきたいという趣旨で答えたつもりですので、一応施設としては老人福祉センター単体の施設として建設を考えております。
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○渡邊 委員 そうですね。私もそういうふうに聞きました。もったいないですからね、子供たちがおじいちゃん、おばあちゃんのいるような施設にたまには遊びに行って、自分のおじいちゃん、おばあちゃんと一緒に遊ぶとか、近所のおじいちゃんとおばあちゃんと一緒に遊ぶという交流の場をぜひつくってあげていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
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○日向 委員 幾つか確認させてください。
内容説明の101ページの玉縄寄附地鑑定委託料とあるんですけど、これは玉縄の何か場所を寄附されるとか、そういう予定があるんでしょうか。
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○鈴木［善］ 健康福祉部次長 この玉縄の土地につきましては、平成21年に寄附を受けた土地でございます。そこの土地を売却しようということで鑑定評価をお願いしたと、そういう委託になっています。
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○日向 委員 もう１点、臨時福祉給付金の134ページのところで、コールセンターの運用業務委託とあるんですけど、これは何人ぐらいを想定している人数なんでしょう。
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○臨時福祉給付金担当課長 現在のところ、臨時福祉給付金に関してのコールセンターについては、２名程度を予定しております。あわせて行います子育て世帯福祉給付金に関しましても、同じような形でコールセンターを設ける予定でおりますので、あわせた形での設置を考えております。
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○日向 委員 そうしますと、先ほどおっしゃっていました、子育て世帯臨時特例給付金の事業と両方でコールセンター運用業務というのがあるんですけれども、これはもう全く別々の問い合わせとしての窓口を持つということなんでしょうか。
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○臨時福祉給付金担当課長 場所としましては、１カ所を想定しております。予算上、国庫補助の関係で分かれておりますけれども、２名及び子育て世帯臨時特例給付金の事業のほうが１名、総勢３名程度を予定して、現在のところ事務を進めているところでございます。設置としては一緒ですし、やはり電話は一本になりますので、お問い合わせ等は混在するかと思いますので、どちらにも答えていけるような場としていきたいと思っております。
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○三宅 委員長 ほかに御質疑ございますか。
私から１点、お聞きしたいことがあるんですが、代表質問でも幾つかの会派からお尋ねがありましたが、110ページの地域福祉相談室と地域福祉支援室のこの関係といいますか、すみ分けと、それから包括でも地域連携担当の人が配置されているんですけれども、そこの役割をわかりやすく御説明していただいてもよろしいでしょうか。
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○鈴木［善］ 健康福祉部次長 支援室と相談室の関係ということでございます。まず、相談室とは何ぞやという話からなんですが、代表質問等でもお答えをいたしましたが、地域包括支援センターと同じ場所に、簡単に言うと隣に併設したいということです。なぜかといいますと、包括支援センターが介護保険法の中で65歳以上の相談業務をということになっておりますが、地域にはそれだけじゃなくて、ほかにもいろんな相談事があるということで、ぜひともその相談事を包括と併設する中でやっていきたいという思いがあります。
その結果、26年度、予算的には１カ所だけということなんですが、まずは設置をしていきたいと。そのときに、支援室とどういう関係があるかということになるわけなんですが、支援室は従来から地域に出かけていって、いろいろな地域の方たちと一緒にサロンを運営したりとか、そういうものをやってきました。両方が連携をしていくということが目指すところでございます。
その連携していくのが、どういう部分で連携していくのかということになるわけなんですが、一つは、人材の育成という立場でお話しますと、支援室は従来から人材育成等を一つの柱として進めてきた。今度は相談室ができますと、そこで育った方がその相談室と一緒に地域の相談事に乗っていくと、そういうイメージを持っております。
それから、当然ながら地域での困難事例の相談事も生じてくるだろうということから、支援室と相談室で、そういった困難事例に対応できるよう、いろいろな相談事業者、障害で言えば、相談支援事業者等と連携をとって、その問題が解決できるようなネットワークを26年度はしっかりつくっていくと、そういう部分で両方が連携していくということになっていきます。
それと、包括の連携担当です。直接的にはこの流れの中では、包括の連携担当が相談室と支援室、その中に加わってくるという直接のイメージはございません。ただ併設していますから、いろんな意味で連携というのは当然出てくるだろうと思いますけれども、このシステムの中では、直接連携するというイメージはございません。ただし、仕事の中では、65歳以上の高齢者、例えば家庭にお子さんがいて、あるいは障害のある方がいてと、そういう複雑なことも考えられますから、実際のケースでは当然ながら連携していくということは十分考えられるだろうと思っています。
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○三宅 委員長 65歳以上の窓口は地域包括にあって、そこで相談を受けていただいていたんですが、そのほかの広い年齢については、地域の中でどこか窓口が一つになるところがあるといいですよねとずっと申し上げてきましたが、民生委員とかいろいろいてくださるんですけれども、ここに行けば子供のことも、どこに地域の中にどういう団体があるとか、取り組みをしているところがあるとか、そういうのがよりわかりやすくなるのかなと思っていまして、地域福祉の拠点にだんだんなっていくといいなというイメージは持っているんですが、そんな感じでいいんでしょうか。
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○鈴木［善］ 健康福祉部次長 まさにそれが目標でございます。
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○三宅 委員長 そのほか、御質問ございますか。
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○西岡 副委員長 予算特別委員会の委員なので、細かい項目はそこで聞かせていただきたいと思います。１点だけ、健康福祉部門で民生費が非常に伸びているとか、医療費が膨らんできて大変であるとか、たくさんのことを言われて、今回包括の予算ということで、健康福祉部としてどのように今回この予算編成に臨まれ、そして26年度は何を目指していこうとされているのか、そこだけお伺いをしたいと思います。
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○佐藤［尚］ 健康福祉部長 ここ数年来の民生費の伸びというのは、私も一昨年ここに着任してから非常に数字の大きさに驚いている部分があるんです。私が着任したときに、全体の予算の見える化をしようということで、健康福祉部が毎年どれぐらいのお金を使っているのかということを全員の課長にまず示しました。
一般会計に占める割合、特別会計に占める割合、こういったものが平成24、25、26と３カ年の数字がございますけれども、今回は、全体予算の50％を優に超える大きな予算を統括するようになりました。
実は、私の一つの目標としていますのは、やはり持続可能な行政運営が大きな目的になってございますので、今回特に包括予算を運営する中で一番留意した点は、いわゆる一般財源と特定財源、この割合について全員で共有しようということを主に中心軸として進めました。
特に一般財源は、端的に言うと、市単事業がほとんど100％として一般財源として計上されます。当然法令の事業であっても、例えば100という事業費があった場合に、福祉の場合、大ざっぱに言うと、市の負担分がおおむね４分の１というルールが多いです。国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１と、こういうルールが福祉の場合、非常に多いんですが、その100の事業をやる際に、当然ながら市単事業ですと一般財源は100要ると、こういうことになります。高齢事業を伸ばすとしても当然100の事業を伸ばすと、その分の25は負担になりますので、市単事業の100に対して法令事業は25とこういう形がございますので、この一般財源の率をなるべく伸ばさないように、こういったものを大きな目標として掲げました。
ちなみに、平成26年度の予算編成に当たっては、前年度が、この一般財源ベースで言いますと、給与費とか繰出金を除く数字なんですけれども、平成26年度、福祉予算はおおむね90億円あります。
この数字は、一般財源ベースでいきますと47.8ポイント、これが平成26年度の一般財源の率です。ちなみに平成25年度は、これは臨時福祉給付金の関係もあるんですけれども、平成25年度は約81億5,000万円ですけれども、この一般財源の率が52％ということです。この臨時給付金があると100％の補助ですので、これを除いた数字を申し上げますと、一般財源の数字が、先ほど約90億円と申し上げましたけれども、臨時給付金が約５億7,000万円ございますので、約84億円が全体の福祉の経費になります。これが一般財源ベースで言いますと51％になります。昨年の52％から１ポイント減らすことができました。
この１ポイントがかなり大きいんですね。全体が80億円近い数字でございますので、こういった意味で、なるべく一般財源ベースを伸ばさない工夫を全課でやろうということに取り組んだ結果としてこういう数字になりました。
今後、新たな介護保険の見直しとか、いろんな法令の改正が毎年ございます。そういった中で、いかにこの内容を継続するかというのは非常に難しいんですけれども、限られた財源を生かすという意味では、この一般財源ベースをなるべく平準化していこうというのを引き続きやっていきたいと思っています。
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○三宅 委員長 ほかに御質疑ございませんでしょうか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
予算等審査特別委員会への送付意見の有無を確認いたします。御意見ございませんか。
（「なし」の声あり）
なしということで確認いたしました。
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○三宅 委員長 日程第６「議案第75号平成26年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
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○内海［春］ 高齢者いきいき課担当課長 日程第６議案第75号平成26年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算の内容について御説明いたします。
鎌倉市特別会計予算に関する説明書の107ページから135ページ、予算事項別明細書の内容説明の423ページから433ページを御参照ください。
まず、歳出から御説明いたします。説明書の118ページをお開きください。
第５款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は３億6,156万5,000円で、介護保険運営事業に係る経費は介護保険事務嘱託員など19人の報酬、介護保険運営協議会委員報酬、介護保険事務処理システム運用支援委託料、介護保険システム機器賃借料などを、職員給与費に係る経費は、職員20人分の人件費を、介護保険料賦課徴収運営事業に係る経費は、保険料納付書用封筒などの消耗品費、保険料納付書などの印刷製本費、保険料納付書など印刷委託料を、介護認定調査・審査事業に係る経費は、介護認定審査会委員報酬、要介護認定審査に必要な主治医意見書作成等手数料、要介護認定申請者に対して行う認定調査委託料、コピー機賃借料などを。
説明書の120ページに入りまして、第10款保険給付費、第５項介護サービス等諸費、第５目給付諸費は141億2,202万円で、介護給付事業に係る経費は、要介護認定者への訪問介護、通所リハビリテーションなどの介護給付費を、介護施設給付事業に係る経費は、介護老人福祉施設などの施設入所者の給付費を、福祉用具購入給付事業に係る経費は、要介護認定者への腰かけ便座、入浴補助用具などの購入に係る給付費を、住宅改修給付事業に係る経費は、要介護認定者への手すりの取りつけ、段差解消などの住宅改修に係る給付費を、地域密着型介護給付事業に係る経費は、要介護認定者への認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護などの地域密着型介護給付費を、介護予防給付事業に係る経費は、要支援認定者への介護予防訪問介護、介護予防通所リハビリテーションなどの介護予防給付費を、介護予防福祉用具購入給付事業に係る経費は、要支援認定者への腰かけ便座、入浴補助用具などの購入に係る給付費を、介護予防住宅改修給付事業に係る経費は、要支援認定者への手すりの取りつけ、段差解消などの住宅改修に係る給付費を、地域密着型介護予防給付事業に係る経費は、要支援認定者への介護予防小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型共同生活介護などの地域密着型介護予防給付費を、高額介護サービス等給付事業に係る経費は、利用者の所得段階に応じて、負担限度額を超えて支払った費用に対する助成費を、特定入所者介護サービス等給付事業に係る経費は、要介護認定者への施設利用に係る食費及び居住費について、利用者の所得段階に応じ、負担限度額を超えた費用に対する助成費を、特定入所者介護予防サービス等給付事業に係る経費は、要支援認定者への施設利用に係る食費及び居住費について、利用者の所得段階に応じ、負担限度額を超えた費用に対する助成費を、介護給付審査支払事業に係る経費は、神奈川県国民健康保険団体連合会が行う介護報酬の審査支払いの経費を。
説明書の122ページに入りまして、第12款第５項第５目地域支援事業費は２億3,053万5,000円で、介護予防事業に係る経費は、総合介護予防プログラム事業及び運動器の機能向上プログラム事業などの委託料などを、包括的支援事業・任意事業に係る経費は、地域包括支援センターの委託料などを。
説明書の124ページに入りまして、第25款第５項基金積立金、第５目介護給付等準備基金積立金は217万9,000円で、介護給付等準備基金積立金に係る経費は、同基金の新規積み立て及び運用利息分を。
説明書の126ページに入りまして、第30款諸支出金、第５項第５目償還金及び還付加算金は750万1,000円で、第１号被保険者保険料還付金・加算金に係る経費は、前年度分の保険料が納め過ぎとなっている方への還付金などを、介護給付費負担金等返還金に係る経費は、前年度の介護給付費精算に係る国庫等への返還金を、特別会計繰出金に係る経費は、前年度の介護給付費精算に係る一般会計への繰出金を。
説明書の128ページに入りまして、第35款第５項第５目予備費は20万円で、予備費に係る経費は、予備費として計上いたしました。
次に、歳入について御説明いたします。
戻りまして、説明書の110ページを御参照ください。第５款第５項介護保険料、第５目第１号被保険者保険料は30億8,553万円で、65歳以上の第１号被保険者保険料を、第15款国庫支出金、第５項国庫負担金、第５目介護給付費負担金は25億3,442万5,000円で、介護給付費などに対する国庫負担金を、第10項国庫補助金、第５目調整交付金は４億7,449万9,000円で、介護給付費などに対する調整交付金を、第25目地域支援事業交付金は8,564万4,000円で、地域支援事業に対する交付金を、第20款県支出金、第５項県負担金、第５目介護給付費負担金は20億5,523万3,000円で、介護給付などに対する県負担金を。
説明書の112ページに入りまして、第15項県補助金、第10目地域支援事業交付金は、4.282万1,000円で、地域支援事業に対する交付金を、第25款第５項支払基金交付金、第５目介護給付費交付金は40億9,538万6,000円で、第２号被保険者の保険料について、社会保険診療報酬支払基金からの交付金を、第10目地域支援事業支援交付金は1,083万1,000円で、地域支援事業に対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金を、第30款財産収入、第５項財産運用収入、第５目利子及び配当金は137万9,000円で、介護給付等準備基金の運用利息収入を、第35款第５項寄附金、第５目一般寄附金は記載の額を。
説明書の114ページに入りまして、第40款繰入金、第５項第５目一般会計繰入金は21億6,950万円で、介護給付費、地域支援事業費及びその他事務費に対する一般会計からの繰入金を、第10項基金繰入金、第５目介護給付等準備基金繰入金は１億6,111万6,000円で、同基金からの繰入金を、第45款第５項第５目繰越金は749万5,000円で、前年度からの繰越見込額を、第50款諸収入は、それぞれの記載のとおり計上いたしました。
以上、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ147億2,400万円となります。
以上で説明を終わります。
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○三宅 委員長 御質疑ございますか。
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○渡邊 委員 432ページの高齢者生活支援サポートセンター事業委託料について、お伺いしたいんですが、全般的にこれはどういうものなのかお伺いしたいと思うんですが。
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○内海［春］ 高齢者いきいき課担当課長 この高齢者生活支援サポートセンター事業でございますけれども、介護保険の認定を受けるまでもなく、ちょっとした支援が必要な人、例えば散歩の同行ですとか、買い物の同行あるいは話し相手、そういった方を対象にして、一般の市民が一定の研修を受けて、そういった方を支援するというものでございます。市が計上しております委託料については、利用者と対象者のコーディネーター、そのコーディネーターとしてのお金を委託料として計上しております。
ですから、介護保険を受けるまでもない方が、元気な市民の方がちょっと支援を必要している高齢者を支援するという仕組みのものでございます。
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○渡邊 委員 委託料がついているので、委託する先の会社があると思うんですが、これは何社ぐらいあるんですか。
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○内海［春］ 高齢者いきいき課担当課長 １社でございまして、実はこの１社が平成19年度の鎌倉市相互提案協働事業として採択されました、在宅高齢者の生活支援サービスの調整機関の検討委員会設置及び運営事業というのがございますけれども、それが基本になっていまして、そちらの事業がこの協働事業で採択されました。それをベースにここ何年か検討をさせていただきまして、そこの考え方をもとにそこの事業者に委託をしているという状況でございます。
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○渡邊 委員 ちょっと整理すると、委託した会社が人を雇って、その人が対象者のところに行って、生活支援みたいなものをするということなんですか。
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○内海［春］ 高齢者いきいき課担当課長 委託事業者で、利用者と支援する人をマッチングする業務が必要になります。そのマッチングをするための専門職、今３人いるんですけれども、訪問介護のヘルパーとしてベテランの方が３人ということで、利用者のニーズと支援する方のマッチングをするということでございます。
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○渡邊 委員 そうすると、市民は申し込みを受けるんですが、その市民が申し込むに当たっての条件はないんでしょうか。高齢者であれば誰でも受けられるということなんですか。
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○内海［春］ 高齢者いきいき課担当課長 高齢者であって、基本的には介護認定を受けている方でも構わないんですけれども、どちらかというと要支援１とか２という軽い方、あるいは受けていない方で、ちょっと支援が必要な方がこのサポートセンターに申し込みをしていただくと、その申し込みを受けた段階でコーディネーターが、申し込んだ方のところに訪問して、どういったニーズがあるのか確認させていただいて、そのニーズに合った方のサポーターを派遣するということでございます。
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○渡邊 委員 何かすき間的というか、社会のニーズとしては非常に大切なところのような気がするんですけれども、ちょっと認知度が市民に対して薄いという感じなんですけど、それはどういった方法で宣伝しているんですか。
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○内海［春］ 高齢者いきいき課担当課長 この事業は、25年度から始まりました。最初にサポーターを養成しなければならないということで、今年度はサポーターの養成講座、今まで４回行っています。今年度末にもう一回行う予定で、まずサポーターの登録をしていただく方を養成するということで、今現在65名いらっしゃるんですね。今後こういった登録者の得意分野を把握して、広報ですとかホームページ等でＰＲしてつなげていきたいと考えております。
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○渡邊 委員 わかりました。民生委員とはまた違う働きがあるというか、フィールドを分けているんですか。何か民生委員に近いような仕事をしているんじゃないかなと思ったんですけども。
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○内海［春］ 高齢者いきいき課担当課長 民生委員の方は、どちらかというと高齢者の方の相談に乗るというようなことなんですけれども、こちらのサポーターは、利用者の方が求めていること、例えば、買い物であれば買い物を週１回継続的に支援していくとか、そういった形のものがございます。
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○三宅 委員長 ほかに御質疑ございますか。
ちょっとお尋ねしたいんですが、来年度介護保険制度が改定されるんですけれども、それに向けて、その次の年ですか、2014年度は計画を高齢者福祉計画に変えていくことになると思うんですね。今すごく言われている要支援１、２の方を予防給付から外すということで、全部じゃないんですけれども、デイサービスに行っていらっしゃるところと、それからヘルパーの事業ですか、それは428ページなんですが、それを431ページの地域支援事業に移行すると聞いているんですけれども、地域支援事業は、介護保険の中の全体の非常に枠が少なくて、幾らだったか、何％だったか忘れましたけれども、その小さな枠の中に、さらにこの要支援１、２の人たちが入ってくるということについて、この地域支援事業は成り立っていくのかなと、ちょっと心配があるんですが、そのことについてお考えをお聞きします。
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○内海［春］ 高齢者いきいき課担当課長 地域支援事業の枠でございますけれども、介護給付費の３％というのが今現在の枠でございます。この制度が、今お話がありましたように地域支援事業に移った場合、枠を上げると聞いていますので、何％になるかはまだわかりませんけれども、それが３％じゃなくて、５％とか６％ですとか、そういった形になると聞いていますので、今やっている事業を継続しつつ、また新たな事業をその中に組み入れていくということが可能であると考えております。
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○三宅 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
予算等審査特別委員会への送付意見の有無を確認いたします。御意見ございますか。
（「なし」の声あり）
なしと確認いたしました。
職員入れかえため、暫時休憩いたします。
（15時43分休憩 15時45分再開）
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○三宅 委員長 再開いたします。
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○三宅 委員長 日程第７報告事項（１）「レイ・ウェル鎌倉利用停止後の鎌倉市休日急患歯科診療について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
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○大澤 健康福祉部次長 日程第７報告事項（１）レイ・ウェル鎌倉利用停止後の鎌倉市休日急患歯科診療について、御報告をいたします。
本件につきましては、去る12月11日に開催されました当委員会におきまして、今後、当面の間、大船にある鎌倉市歯科医師会事務局で実施する方向で検討していること、また急患の年末年始のお問い合わせにつきましては、鎌倉市歯科医師会で対応していただき、急患診療については、藤沢市や逗葉地区の休日急患歯科診療所を御紹介することなどを御報告させていただきました。
本日は、その後の状況について御報告させていただきます。
まず、年末年始の歯科診療についての市民からのお問い合わせの状況でございます。12月29日（日）から１月５日（日）までの電話でのお問い合わせは80件ございました。その内容はレイ・ウェル鎌倉での診療の状況、年末年始の時期や休日での対応が可能な歯科診療所についてのお問い合わせが多く、これらに対しましては、レイ・ウェル鎌倉で診療できない理由の説明、緊急に受診できる場所といたしまして、藤沢市や逗葉地区の休日急患歯科診療所の利用ができること、また、市内で通常の休日に診療している歯科診療所の御紹介などをさせていただきました。
なお、藤沢市と逗葉地区の休日急患歯科診療所の利用状況につきましては、年末年始に藤沢市の診療所を利用された鎌倉市民は42名、逗葉地区で診療を利用した方は８名、合わせて50名の方が藤沢市及び逗葉地区での診療を受けておりました。
次に、休日急患歯科診療所の開設に向けての準備状況でございます。これまでに歯科診療所として利用できるようにするための改修工事の設計、費用の確保、また、歯科医師会事務局の賃貸借契約の変更等も完了いたしまして、現在、３月上旬の工事完了に向けて改修工事に着手をしております。
工事完了後、神奈川県鎌倉保健福祉事務所へ休日急患歯科診療所の設置届けを提出し許可を受けた後、関東信越厚生局での診療報酬関係の手続、審査などその他必要な事務手続を経まして、診療開始となります。
３月下旬、遅くとも４月中下旬には診療を開始したいと考えておりまして、いずれにいたしましても、４月下旬から始まるゴールデンウィークには、市民の皆様に御不便をおかけすることのないよう準備を進めてまいります。
以上で報告を終わります。
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○三宅 委員長 御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
了承かどうかの確認をいたします。了承でよろしいですか。
（「はい」の声あり）
了承と確認いたしました。
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○三宅 委員長 日程第７報告事項（２）「国民健康保険料督促状印字誤りに係る対応状況について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
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○保険年金課長 日程第７報告事項（２）国民健康保険料督促状印字誤りに係る対応状況について報告させていただきます。
本件につきましては、平成25年12月20日に発送いたしました国民健康保険料平成25年度第６期分督促状に同封する納付書の一部に印字が欠けている誤りが発生し、このことにつきましては、平成25年12月26日に各委員に御説明をさせていただいたところでございますが、その後の経過、状況等について御報告させていただきます。
誤った督促状をお送りした1,817件のうち、督促状が返送された方等25件を除く1,792人の方に対し、平成25年12月26日におわび状をお送りいたしました。
また、発送日現在、当該保険料の納付状況に応じ、納付が確認できない方には、正しく印刷された督促状を、印字誤りのある督促状での納付が確認できた方には、領収証書を差しかえるため、連絡先や日時を指定していただくためのはがきを同封いたしました。また、印字誤りの督促状発送後に他の正しい納付書を使って納付をされた方には、印字誤りの納付書を使い二重納付されないようお願いしております。
これまでに印字誤りの督促状の納付書を使用し、保険料を納付された方は、平成26年２月21日現在で264人でございます。
現在の領収証書差しかえの状況でございますが、差しかえを完了した方が32人、連絡日時の指定を受け訪問日を調整中の方が44人、差しかえ不要との意思表示をされているため、差しかえ用の領収証書を市で保管している方が21人、連絡先の指定のない方が167人となっています。
また、印字誤りの督促状の納付書と他の納付書を使用したため、重複納付の状況となっている方が５人いらっしゃいました。重複の内容といたしましては、正しく印字された督促状を使用した方が４人、当初お送りした納入通知書を使用された方が１人でございます。対応につきましては、基本的には還付をさせていただくこととなりますが、他に未納があった場合には、未納分に対して充当処理を行うこととなります。
今後の対応でございますが、領収証書の差しかえについては引き続き進めていくとともに、差しかえを望まない方につきましても、差しかえ用領収証書を５年間保管し、急なお申し出にも対応できるように準備してまいります。
また、今後も印字誤りの督促状が使用される可能性があるため、日々の保険料の収納の際、入金内容についての確認を行ってまいります。
このたびの督促状の印字誤りにつきましては、市民の皆様を初め、多くの方に御迷惑をおかけし、信頼を損ねることとなり、私たち職員一同、深く反省しております。
今後、二度とこのようなことが起きないよう、適切な検証を行い、正確な事務処理の徹底を図ってまいります。
なお、今回の事務は外部委託により実施していますが、作業工程上の誤りであることを受託者は認めており、今回の誤りに要した事務経費を負担することを申し出ていることから、経費の積算等は進めてまいります。
以上で御報告を終わります。
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○三宅 委員長 御質疑ございますか。
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○長嶋 委員 間違い訂正の手続をやっていただいていて、おおむねどのぐらいまでにおさまるというか、処理が終わりそうな感じでしょうか。
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○保険年金課長 まだ連絡のついていない方が167人もいるということなんですけれども、この方たちとはできるだけ早く連絡をとりまして、おわびをかねまして御連絡をとるような形をとりたいと思っています。目標としましては、年度内にはぜひ連絡をとれるような形にしていきたいと思っています。
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○西岡 副委員長 １点だけ。差しかえ不要というのは、どうしてなんですか。
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○保険年金課長 領収書の使い道なんですけれども、保険料を納められたという証拠といいますか、そのために領収書を持たれている方もいらっしゃるんですけれども、市では、しっかりと納付された金額等は把握していますので、領収書の必要性というのを感じていない方がいらっしゃるんだと思います。
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○三宅 委員長 ほかに御質疑ございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
了承かどうかの確認をいたします。
（「はい」の声あり）
了承と確認いたしました。
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○三宅 委員長 日程第８「議案第82号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
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○保険年金課長 日程第８議案第82号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、御説明をいたします。
議案集その２、47ページをお開きください。社会保障と税の一体改革に伴い、低所得者の保険料軽減措置を拡大することについて、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令が、平成26年２月19日に公布されました。この改正を機に、本市国民健康保険料の減額割合及び基礎賦課総額の割合の見直しを行うため、鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例を制定しようとするものです。
改正内容は、３点ございます。
１点目は、国民健康保険料軽減制度に係る減額割合の引き上げ及び対象の拡大についてでございます。低所得世帯に対する国民健康保険料の軽減措置について、国民健康保険法施行令では、世帯の所得水準に応じて、被保険者均等割額及び世帯別平等割額の減額割合を７割、５割または２割とし、これによることが困難な市町村にあっては６割または４割としています。本市では、これまで６割または４割としてきましたが、これを７割、５割に改め、新たに２割を追加し、低所得者の保険料の負担の軽減を図ります。また、対象の拡大については、保険料を減額する所得水準が国民健康保険法施行令に定められているため、条例中の当該減額を定めた条文を、施行令を引用した規定に改めます。
２点目は、国民健康保険料の賦課総額に対する割合の変更でございます。先ほど御説明申し上げました、国民健康保険料軽減制度に係る減額割合の引き上げ及び対象の拡大により、低所得者の保険料負担は軽減されますが、軽減制度の対象とならない中間所得者層の保険料には影響はないものの、この改正により負担感が増大しないよう、賦課総額に対する所得割総額の割合を100分の65から100分の60に、被保険者均等割総額の割合を100分の25から100分の30に改正します。なお世帯別平等割額の割合は100分の10で改正は行いません。
ここで、これまで説明した改正により、各被保険者の保険料がどのように変わるか御説明いたします。
別紙の資料をごらんください。所得の状況や家族構成などが異なる六つの例を示させていただいております。
まず、例１でございますが、本市で最も低額の保険料が算定される例で、本市の国保加入世帯の約21％が該当します。保険料が介護納付金分の賦課がない世帯で、本年度と比べ約2,500円の減額となります。
例２は、今回の低所得世帯の保険料軽減措置を拡大することにより、最も減額効果があらわれる例でございます。本年度の本市の減額割合及び軽減判定基準額が６割軽減の場合は、総所得金額が33万円以下、あるいは４割軽減の場合、総所得金額が57万5,000円以下であったため、この世帯は軽減対象とならない世帯でありました。しかし、来年度実施の改正内容では、５割軽減の軽減判定基準額が82万円となるため、被保険者均等割額と世帯別平等割額が５割減額され、保険料額が本年度に比べ大幅に下がることになります。
例３は、国が軽減拡大の典型例として示した家族構成及び収入金額を例としたものです。３人世帯の軽減判定基準額が現在は138万円、給与収入ベースで223万円でありましたが、これを軽減判定基準額168万円、給与収入ベースで約266万円に拡大するというものです。本市の３人世帯の場合、４割軽減の軽減判定基準額が82万円、収入給与ベースで147万円であり、これを超える加入世帯は低所得に対する保険料軽減措置の適用がありませんでしたが、今後は軽減措置の対象となります。
例４は、低所得による軽減にも、高額所得による限度超過にも該当しない中間所得層の例を示しております。所得が高くなるにつれ、所得割の賦課割合を減少させた効果が比例的にあらわれ、この所得階層でも保険料負担は若干上がりますが、例４は、約0.4％、1,990円の上昇となります。
例５は、例４より、さらに所得を上げ、賦課限度額に到達していない例を示しています。この中間所得層となると、所得割の賦課割合を下げた効果が大きくなり、保険料算定額が本年度を下回ることとなります。
例６は、高額所得者で、保険料算定が、法及び本市条例に定める賦課限度額を上回る世帯の例を示しています。来年度から後期高齢者等支援金分及び介護納付金分賦課限度額が２万円ずつ引き上げられ、医療給付費分も含めた賦課限度額は77万円から81万円になります。
改正内容の説明に戻らせていただきます。
改正内容の３点目は、国民健康保険法施行令を引用している条項の改正についてでございます。
鎌倉市国民健康保険条例は、国民健康保険法施行令を引用し規定している条文がありますが、国民健康保険法施行令改正の際に条例を改正しなかった部分があったため、正しい引用となるよう改正いたします。
施行期日は、平成26年４月１日から施行します。また、国民健康保険法施行令を引用している条項の改正については、公布の日から施行します。
また、国民健康保険料軽減制度に係る減額割合の引き上げ及び対象の拡大及び国民健康保険料の賦課総額に対する割合の変更の改正内容については、平成26年度以後の年度分の保険料について適用します。
以上で、説明を終わります。
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○三宅 委員長 御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
予算等審査特別委員会への送付意見の確認をいたします。
（「なし」の声あり）
なしを確認いたしました。
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○三宅 委員長 日程第９「議案第70号平成26年度鎌倉市一般会計予算のうち健康福祉部所管部分」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
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○鈴木［善］ 健康福祉部次長 日程第９議案第70号平成26年度鎌倉市一般会計予算、第20款衛生費のうち健康福祉部所管部分について御説明いたします。
一般会計予算に関する説明書の94ページ、予算事項別明細書の内容説明の162ページから175ページを御参照ください。
第５項保健衛生費、第５目保健衛生総務費は４億4,431万1,000円で、医療、保健関係団体支援事業に係る経費は、地域医療センター維持管理費負担金、医師会・歯科医師会等の保健衛生関係団体への補助金や負担金などの経費を、産科診療所支援事業に係る経費は、産科診療所運営費補助金などの経費を、保健衛生運営事業に係る経費は、健康増進計画改定審議会報酬、ゲートキーパー養成講座講師報償費、健康増進計画改定アンケート調査委託料などの経費を、救急医療対策事業に係る経費は、休日夜間急患診療所業務、病院群輪番制業務、単独医療機関制業務、休日急患歯科診療所業務などの委託料などの経費を、職員給与費に係る経費は、市民健康課の職員31人の人件費を、第10目予防費は４億8,164万7,000円で、予防接種事業に係る経費は、水痘・高齢者肺炎球菌を含む定期予防接種のワクチン及び委託料、システム改修委託料などの経費を、感染症対策事業に係る経費は、感染症対策等の啓発パンフレットや維持修繕料などの経費を。
説明書の96ページに入りまして、第15目健康管理費は６億2,240万5,000円で、成人保健事業に係る経費は、非常勤嘱託栄養士報酬、生活習慣改善プログラム委託料などの経費を、母子保健事業に係る経費は、妊産婦や乳幼児の健康診査委託料などの経費を、高齢者保健事業に係る経費は、75歳以上の後期高齢者への健康診査委託料、65歳以上の高齢者への健康教育・健康相談の経費、40歳以上の関節疾患のある方などへの機能訓練などの経費を、成人健康診査事業に係る経費は、結核検診、キット健診、無料クーポン券肝炎検診、歯周疾患検診などの経費を、がん検診事業に係る経費は、各種がん検診などの経費を、健康情報システム構築・運用事業に係る経費は、健康診査データ管理・受診券発送・総合判定結果通知などの委託料の経費を、食育事業に係る経費は、鎌倉市食育推進会議委員報酬などの経費を計上いたしました。
以上で健康福祉部所管の第20款衛生費の説明を終わります。
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○三宅 委員長 御質疑はございませんでしょうか。
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○渡辺 委員 １点だけ。産科診療所支援事業、鎌倉市医師会立産科診療所の運営事業を支援するということで、前も総務常任委員会に意見を送付したことがあるんですけど、この間、いろいろと代表質問で答えられてきたところを見ると、何か答弁のトーンが変わったかなとも思ったんですけれども、その方針としては前に御説明いただいたとおりなのか、それとも何らか26年度に向けて運営方針ないし補助の考え方ということを変えていくようにしていくのかというところで確認したいと思います。
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○大澤 健康福祉部次長 ティアラに関する支援のあり方なんですが、先日、市長から答弁がありましたとおり、25年度に１カ所、産科がふえました。また今後も１カ所ふえる予定であります。その辺のところは、これからしっかりと医師会とも協議しながら、今後何かと探っていかなきゃいけないということは感じております。
ただし、26年度に関して言いますと、そういった中で、経営の安定化というものも必要でございますので、若干幾つかの事業を新たに始めさせていただいて産院を確保して、少しでも運営の安定化を図っていきたいと。当面の間はそういう形でとらせていただきながら、今後の市内の産院の状況ですとか、その辺を見ながら考えていきたいということでございます。
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○三宅 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
予算等審査特別委員会への送付意見の有無を確認いたします。
（「なし」の声あり）
なしと確認いたしました。
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○三宅 委員長 日程第10「議案第73号平成26年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
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○保険年金課長 日程第10議案第73号平成26年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算の内容について、御説明いたします。
平成26年度鎌倉市特別会計予算に関する説明書の49ページから95ページ、平成26年度鎌倉市特別会計予算事項別明細書の内容説明の399ページから416ページを御参照ください。
まず、歳出から御説明いたします。
説明書の64ページをお開きください。
第５款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は１億3,319万4,000円で、国民健康保険運営事業に係る経費は、運営事業として国民健康保険の企画、運営に要します経費を、職員給与費に係る経費は、職員給与費として国保給付担当職員等計９人の人件費を、第10目連合会負担金は93万5,000円で、神奈川県国民健康保険団体連合会負担金に係る経費は、神奈川県国民健康保険団体連合会の運営に要します本市負担分を。
説明書は、66ページにかけまして、第10項徴収費、第５目賦課徴収費は8,487万7,000円で、国民健康保険料賦課徴収運営事業に係る経費は、運営事業として、国民健康保険料の賦課徴収事務に要します経費を、職員給与費に係る経費は、職員給与費として、国保保険料担当職員８人の人件費を、第15項第５目運営協議会費は61万1,000円で、国民健康保険運営協議会運営事業に係る経費は、鎌倉市国民健康保険運営協議会委員16人の報酬などを。
説明書の68ページに入りまして、第10款保険給付費、第５項療養諸費、第５目一般被保険者療養給付費は108億1,701万8,000円、第10目退職被保険者等療養給付費は５億6,394万円で、一般被保険者療養給付費及び退職被保険者等療養給付費に係る経費は、ともに医療機関などに支払う診療報酬、いわゆる現物給付の経費を計上いたしました。
一般被保険者では、被保険者を４万6,549人、１人当たり費用額は30万2,182円を、退職被保険者等では、被保険者を2,257人、１人当たり費用額は40万7,717円をそれぞれ見込んでおります。第15目一般被保険者療養費は１億8,023万5,000円、第20目退職被保険者等療養費は1,345万5,000円で、一般被保険者療養費及び退職被保険者等療養費に係る経費は、柔道整復師の施術、コルセット等の現金給付に要します経費を、第25目審査支払手数料は3,320万円で、診療報酬明細書審査支払手数料に係る経費は、診療報酬明細書の審査及び医療費の支払手数料を、第30目高額介護合算療養費は100万円で、高額介護合算療養費に係る経費は、国民健康保険及び介護保険の自己負担額の合計額が著しく高額になる場合の被保険者の負担を軽減するために要します経費を、第10項高額療養費、第５目一般被保険者高額療養費は12億9,118万4,000円で、第10目退職被保険者等高額療養費は7,598万4,000円で、一般被保険者高額療養費及び退職被保険者等高額療養費に係る経費は、被保険者が病院等で受診して支払った一部負担金が、自己負担限度額を超える医療費の支給に要する経費を。
説明書の70ページに入りまして、第15項移送費、第５目一般被保険者移送費は30万円、第10目退職被保険者等移送費は10万円で、一般被保険者移送費及び退職被保険者等移送費に係る経費は、医師の指示により緊急的に移送される場合に要する経費を、第20項出産育児諸費、第５目出産育児一時金は7,980万円で、出産育児一時金に係る経費は、１件42万円の出産育児一時金、190件分の支給に要する経費を、第10目支払手数料は３万8,000円で、出産育児一時金支払手数料に係る経費及び医療機関等への直接支払いのなどの経費を、第25項葬祭諸費、第５目葬祭費に係る経費は1,350万円で、１件５万円、270件分の経費を。
説明書の72ページに入りまして、第12款第５項後期高齢者支援金等、第５目後期高齢者支援金は27億1,687万4,000円で、第10目後期高齢者関係事務費拠出金は23万円で、後期高齢者支援金及び後期高齢者関係事務費拠出金に係る経費は、後期高齢者の医療費財源及び審査支払業務の本市負担分を計上いたしました。
説明書の74ページに入りまして、第14款第５項前期高齢者納付金等、第５目前期高齢者納付金は488万1,000円、第10目前期高齢者関係事務費拠出金は28万4,000円で、前期高齢者納付金及び前期高齢者関係事務費拠出金に係る経費は、前期高齢者の医療費財源及び審査支払業務の本市負担分を計上いたしました。
説明書の76ページに入りまして、第15款第５項老人保健拠出金、第５目老人保健医療費拠出金は200万円、第15目老人保健事務費拠出金は16万8,000円で、老人保健拠出金及び老人保健事務費拠出金に係る経費は、旧老人保健法に基づき、平成24年度に支出した老人保健医療拠出金の精算分及び事務費拠出金を。
説明書の78ページに入りまして、第17款第５項第５目介護納付金は11億5,084万1,000円で、介護納付金に係る経費は、介護保険法に基づき各市町村へ交付する介護納付費交付金等の財源として拠出する本市負担分を。
説明書の80ページに入りまして、第20款第５項共同事業拠出金、第５目高額医療費共同事業拠出金は３億4,890万2,000円で、高額療養費共同事業拠出金に係る経費は、１件80万円を超える高額医療に対する再保険事業の財源に充てるための拠出金を、第７目保険財政共同安定化事業拠出金は12億5,831万円で、保険財政共同安定化事業拠出金に係る経費は、１件30万円を超える医療に対する再保険事業の財源に充てるための拠出金を。
説明書の82ページに入りまして、第25款保健事業費、第３項第５目特定健康診査等事業費は１億8,519万2,000円で、特定健康診査等事業費に係る経費は、内臓脂肪型肥満に着目した生活習慣病予防のための健診等の経費を、第５項保健事業費、第５目保健衛生普及費は1,572万円で、保健衛生普及事業に係る経費は、被保険者の健康増進のための経費を。
説明書の84ページに入りまして、第27款第５項基金積立金、第５目運営基金積立金は4,000円で、国民健康保険運営基金積立金に係る経費は、基金に係る利子積立金等を。
説明書の86ページに入りまして、第30款諸支出金、第５項償還金利子及び還付加算金、第５目一般被保険者保険料還付金は1,705万円、第10目退職被保険者等保険料還付金は55万円で、一般被保険者保険料過誤納還付金・加算金及び退職被保険者等保険料過誤納還付金・加算金に係る経費は、保険料の過誤納付に伴う還付金を。
説明書の88ページに入りまして、第35款第５項第５目予備費は1,000万円を計上いたしました。
次に、歳入について、御説明いたします。
戻りまして、説明書の52ページから54ページにかけまして、御参照ください。
第５款第５項国民健康保険料、第５目一般被保険者国民健康保険料は44億1,248万1,000円、第10目退職被保険者等国民健康保険料は３億3,859万7,000円で、医療給付費分、後期高齢者支援金分及び介護納付金分の保険料をそれぞれ計上いたしました。
説明書の54ページに入りまして、第20款国庫支出金、第５項国庫負担金、第10目療養給付費等負担金は33億5,523万8,000円で、一般被保険者に係る療養給付費・老人保健医療費拠出金・後期高齢者支援金・介護納付金などに対する国の負担金を、第15目高額療養費共同事業負担金は8,722万5,000円で、高額医療費共同事業に係る国の負担金を、第20目特定健康診査等負担金は4,681万7,000円で、特定健康診査及び特定保健指導に係る国の負担金を。
説明書の56ページに入りまして、第15項国庫交付金、第５目財政調整交付金は5,000万円で、国民健康保険事業の適正な運営などに対する国の交付金を、第25款第５項第５目療養給付費交付金は４億7,758万3,000円で、退職被保険者等の医療費財源に相当する交付金を、第27款第５項第５目前期高齢者交付金は53億7,507万2,000円で、前期高齢者の医療費財源に充てるための交付金を、第30款県支出金、第３項県負担金、第５目高額医療費共同事業負担金は8,722万5,000円で、高額医療費共同事業に係る県の負担金を、第10目特定健康診査等負担金は4,681万7,000円で、特定健康診査及び特定保健指導に係る県の負担金を。
説明書の58ページから60ページにかけまして、第５項県補助金、第15目財政調整交付金は９億4,401万2,000円で、一般被保険者に係る療養給付費・老人保健医療費拠出金・後期高齢者支援金・介護納付金などに対する県の補助金を、第35款第５項共同事業交付金、第５目高額医療費共同事業交付金は４億5,086万2,000円で、高額療養費の再保険事業に対する神奈川県国民健康保険団体連合会からの交付金を、第10目保険財政共同安定化事業交付金は13億4,437万8,000円で、同様に国保連合会からの交付金を、第40款繰入金、第５項他会計繰入金、第５目一般会計繰入金は19億5,407万2,000円で、職員給与費や事務費など、一般会計からの繰入金を。
説明書の60ページから62ページにかけまして、第45款第５項第５目繰越金は2,000万円で、25年度からの繰越見込額を、第50款諸収入、第５項延滞金及び過料、第５目一般被保険者延滞金は80万円、第10目退職被保険者等延滞金は10万円で、保険料納付遅延に伴う延滞金を、第10項雑入、第10目一般被保険者第三者行為納付金は906万円で、賠償責任を負う第三者の行為に係る納付金を計上いたしました。
以上、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ190億40万円となります。
引き続きまして、歳出予算の流用について御説明いたします。
議案集その２の21ページを御参照ください。
第２条に定めております歳出予算の流用につきましては、歳出予算の各項に計上しております、給料、職員手当等及び賃金に係るものを除く共済費並びに保険給付費の各項の予算額に過不足を生じた場合、同一款内の各項相互間で流用を行い、弾力的な予算の執行を可能なものにしようとするものです。
以上で、説明を終わります。
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○三宅 委員長 御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
予算等審査特別委員会への送付意見の有無を確認いたします。
（「なし」の声あり）
なしと確認いたしました。
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○三宅 委員長 日程第11「議案第76号平成26年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
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○保険年金課長 日程第11議案第76号平成26年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算の内容について御説明いたします。
平成26年度鎌倉市特別会計予算に関する説明書の137ページから157ページ、平成26年度鎌倉市特別会計予算事項別明細書の内容説明の437ページから439ページを御参照ください。
まず、歳出から御説明いたします。
説明書の144ページをお開きください。
第５款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は１億88万9,000円で、後期高齢者医療運営事業に係る経費は、保険料額決定通知等封入封緘業務委託料、後期高齢者医療システム運用保守業務委託料、後期高齢者医療システム機器賃借料などを、職員給与費に係る経費は、医療給付担当職員の８人分の人件費を。
説明書の146ページに入りまして、第10款第５項第５目広域連合納付金は48億2,131万1,000円で、神奈川県後期高齢者医療広域連合納付金に係る経費は、広域連合の事務費負担金、被保険者の療養給付費の12分の１を市が負担する定率負担金、低所得世帯に属する方や被用者保険の被扶養者であった方に対する保険料減額分の４分の１を市が負担する保険基盤安定制度拠出金、市が徴収する後期高齢者医療保険料などを。
説明書の148ページに入りまして、第15款諸支出金、第５項償還金及び還付加算金、第５目保険料還付金は1,200万円で、後期高齢者医療保険料還付金に係る経費を、第10項繰出金、第５目一般会計繰出金は100万円で、前年度の精算に伴う一般会計への繰出金を。
説明書の150ページに入りまして、第20款第５項第５目予備費は200万円を計上いたしました。
次に、歳入について御説明いたします。
戻りまして、説明書の140ページを御参照ください。
第５款第５項第５目後期高齢者医療保険料は29億467万4,000円で、市が徴収する後期高齢者医療保険料を、第10款繰入金、第５項第５目一般会計繰入金は20億485万7,000円で、広域連合へ納付する事務費負担金、定率負担金、保険基盤安定制度繰入金と、職員給与費など市の事務経費として一般会計からの繰入金として計上いたしました。第15款第５項第５目繰越金は200万円で、前年度からの繰越見込み額を、第20款諸収入、第５項延滞金、加算金及び過料、第５目延滞金は13万2,000円を、第10目過料は1,000円を。
説明書の142ページにかけまして、第10項償還金及び還付加算金、第５目保険料還付金は1,150万円を、第15項第５目雑入は1,403万6,000円をそれぞれ計上いたしました。
以上、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ49億3,720万円となります。
以上で説明を終わります。
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○三宅 委員長 質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
予算等審査特別委員会への送付意見はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
なしを確認いたしました。
関係外職員退室のため、暫時休憩いたします。
（16時26分休憩 16時27分再開）
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○三宅 委員長 再開いたします。
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○三宅 委員長 日程第12「陳情第133号国民健康保険への国庫負担増額を求める意見書提出についての陳情書」を議題といたします。原局から御説明をお願いいたします。
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○保険年金課長 日程第12陳情第133号国民健康保険への国庫負担増額を求める意見書提出についての陳情書について御説明いたします。
最初に、陳情の要旨について説明いたします。
国民健康保険は、無職者、非正規雇用労働者等の低所得者の加入が多い、年齢構成が高く医療費水準が高い、所得に占める保険料負担が重いなどの財政的な構造問題を解決するために不可欠なのは、国庫負担の大幅な増額と国民健康保険の国庫負担金算定に当たっての小児医療費助成などの地方単独事業分に対する国庫負担率への調整率の適用について取りやめることを求める意見書を国へ提出するよう求めるものです。
次に、本市の現状について説明いたします。
本市の国民健康保険の加入者は、平成25年３月末時点で２万9,911世帯、４万9,196人の被保険者の方が加入しております。
次に、財政面でございますが、1983年、昭和58年度の国民健康保険特別会計の歳入合計は49億6,000万円で、国庫支出金は23億8,000万円で、国庫支出金の歳入に対する割合は48％でございました。その後、平成17年度から都道府県財政調整交付金が導入されたことや、平成20年度からは前期高齢者の医療費に係る財政調整制度が創設されたことなどによりまして、平成24年度の決算では、歳入合計185億4,000万円、国庫支出金35億6,000万円となっており、国庫支出金の割合は19.2％と下がっておりますのが現状となっております。
国民健康保険の財源につきましては、基本的に前期高齢者交付金などを除いた保険料給付費の半分を保険料、残る半分を国・県の公費で負担することとなっていますが、被保険者数が減少傾向で、医療費が増加しますと保険料の値上げについて検討せざるを得なくなります。
本市の保険料につきましては、一般会計からの繰入金などにより極力抑制に努めておりますが、毎年一定の値上げをせざるを得ない状況です。
また、平成24年度決算では、保険料給付費が124億1,000万円となり、前年度比で4.3％の増となっております。このような状況は、全国の市町村国保の抱える構造的な問題であり、全国市長会では、国庫負担割合の引き上げなど、国保財政基盤の充実強化を図り、国の責任と負担における実効ある措置を講ずることなどを、機会あるごとに継続して国へ要望しているところでございます。
本市といたしましては、社会保障制度改革の検討義務を政府に課す「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」いわゆるプログラム法によって国保保険者、運営等のあり方など、検討の際には地方団体と十分協議し、理解を得ることを目指すとされていることから、今後の国の動向に注視してまいりたいと考えております。
以上で説明を終わります。
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○三宅 委員長 御質疑ございますか。
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○日向 委員 陳情提出者の方がいらっしゃらないのですけれども、要旨のところにある、２番の社会福祉医療制度実施自治体に対するペナルティーをやめることとあるんですけど、今、何かそういったペナルティーみたいなものがあるんでしょうか。もしあったら教えてください。
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○保険年金課長 ペナルティーというのが実際に存在しまして、実際には身体、心身障害者の医療費等、ひとり親、あと小児医療、この三つの医療につきましてペナルティーといいますか、減額措置がございます。
その内容といたしましては、市で市民の方の負担分を持ち出しして出していることから、医療を受ける方が多くなるという国の考え方がございます。そのため、その制度をやっていない自治体との均衡を図るために、実際には負担金が約15％近く減額されています。その総額でいきますと、9,000万円ぐらいが１年間で減額されているような状況でございます。
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○三宅 委員長 ほかに御質疑ございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
陳情第133号について、取り扱いを含め、御意見をお願いいたします。
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○日向 委員 本陳情についてですが、国民健康保険は加入層が低所得者の占める割合が多く、今後これから、高齢化率の増加に伴って、ますます医療費が増加していくとなっております。国庫負担の引き上げが結果として保険料を押し上げる形になっていることを踏まえると、やはり安心して加入者が必要な医療を受けられるようにするためにも、この本陳情に対しては、結論を出したいと思います。
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○渡辺 委員 この陳情については、国庫負担増額を求めるということなんですけれど、国民健康保険、社会保障自体の仕組みを考え直していくということがずっと課題になっているというところで、抜本的な見直しができていないような気がしております。特にこれは国に対する意見書です。
ですから、安易に国庫負担増額を求めるということではなくて、社会保障制度自体を見直していくというところで、国が見直していってくれるということを進めなければならないと思っておりますので、継続にしたいと思います。
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○長嶋 委員 私も継続です。理由は、渡辺委員とほとんど同じなんですけど、やはり全体的なところを見直さないと、国庫負担を大幅増額するといっても、財源はどうするのとか、いろいろ発生してきますので、継続でお願いします。
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○渡邊 委員 非常に悩むところなんですけど、平成27年度に通常国会にこれを提出するとされているこれからの話でもあるので、まだ具体的な詰めはされていないということが一つあると思うんですね。一方では、その反対で、全国知事会で強く要望していると、実は、平成25年12月５日に持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律というのができていまして、ちょっと相反する内容なんですけれども、27年度に国会に提出されるということも鑑みますと、まだ意見書を鎌倉市が出すというレベルではないと思いますので、継続にしたいと思います。
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○西岡 副委員長 先ほど、低所得者への配慮をきちんと盛り込んだ保険料の改定がございましたけれども、本当に国保の加入者にとっては、負担が大きいという意見を私も聞いております。しかし、今社会保障の全体の改革という中で、この国民健康保険に対しても今考えているところであり、また、国の動向も注視をしていくべきであろうと思います。
また、先ほどの保険料の改定のところで、低額所得者への対応は細かくすごくあったんですけれども、高額所得者へはまだまだそこまで細分化はされていないので、そういった検討もされる中で、そういったことも含めて健康保険料というものが再度検討されるべきだと思います。
国庫負担だけではなくて、全体を考えるべきであろうと思いますので、私は継続ということにさせていただきます。
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○三宅 委員長 ４名継続、１名が結論を出すということですので、陳情第133号は継続審査ということにさせていただきます。
職員入退室のため、暫時休憩いたします。
（16時38分休憩 17時00分再開）
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○三宅 委員長 再開いたします。
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○三宅 委員長 日程第13報告事項（１）「笛田リサイクルセンター周辺公園整備事業について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
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○佐藤［光］ 環境センター担当課長 日程第13報告事項（１）笛田リサイクルセンター周辺公園整備事業について報告いたします。
本日、配付させていただきました資料、笛田リサイクルセンター周辺公園整備事業についてをごらんください。
笛田リサイクルセンターの建設に当たっては、平成５年当時に地元２町内会と（仮称）資源リサイクルセンター建設に係る協定書を締結しており、その中で、周辺用地を公園的に整備することとなっています。その周辺用地は、資料中の２周辺用地図の黒線枠どりの横長と、その右下、縦長の２カ所、合計4,705.52平方メートルで、このうち右下、縦長の用地605.51平方メートルについては、平成13年度までに整備が完了し地域に開放されておりますが、横長の用地4,100.01平方メートルについては、水はけや緑化など、公園としての施設整備が整ってはいないものの、暫定的に住民の方々に御利用いただいております。
しかしながら、当該用地の中に、２周辺用地図のとおり、網かけ部分の２筆、合計773.84平方メートルの借地があり、その賃貸借契約が平成26年９月末及び10月末にそれぞれ満了となることから、公園用地維持並びに住民の利用継続に課題が残っておりました。
そこで、協定の履行を図る観点から、当該民有地を取得することによって公園用地としての永続性を確保するとともに、水はけや緑化など必要な施設を整備し、整備済みの公園エリアとあわせて都市公園として平成28年度当初の供用開始を目指そうとするものです。
用地取得や整備工事は、国の社会資本整備総合交付金制度を活用し、都市公園等事業として実施しますので、都市整備部公園課が実施することになります。
以上で、報告を終わります。
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○三宅 委員長 御質疑ございますか。
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○西岡 副委員長 この都市公園化は、防災公園としての機能も持たせるという考えでよろしいでしょうか。
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○佐藤［光］ 環境センター担当課長 整備計画につきましては、26年度に計画を立てる予定でございますけど、今のところ、防災公園としての計画の予定はございません。
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○西岡 副委員長 担当は違いますけれども、今年度計画をするということでよろしいわけですね。それでは、今のところはないけれども、今年度というか、来年度に計画をするということで、了解をいたしました。
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○三宅 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
了承かどうかの確認をいたします。
（「はい」の声あり）
了承と確認いたしました。
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○三宅 委員長 日程第13報告事項（２）「鎌倉市エネルギー基本計画素案について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
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○松永 環境部次長 日程第13報告事項（２）鎌倉市エネルギー基本計画素案について、御報告いたします。
本計画につきましては、今年度中の策定を目指して作業を進めているところであり、昨年12月議会では、計画の抜粋版を用いて、進捗等について報告をさせていただいたところでございます。その後、策定作業を進め、計画の全体素案を作成し、１月18日から２月17日までのパブリックコメントを終えたところであります。
本日は、全体案の内容とパブリックコメントの結果について、報告させていただくものです。
まずは、計画素案から説明をさせていただきます。
先ほど申しましたとおり、12月議会では、抜粋版をお示しし、「計画の目的・位置づけ」「再生可能エネルギーの利用可能性」そして計画本体にかかわる「ビジョン・基本方針・取組み」について御報告させていただきました。
その後、審議会やパブコメ等を経てきましたが、前回報告した計画の本質部分については、細部を除き大きな変更、見直しはしておりませんので、本日は、その後新たに記載を加えた章などを中心に説明させていただきます。
それでは、今回新たに加わった部分、加筆修正等を行った部分について、主な内容を御説明いたします。
資料１を御用意いただけますでしょうか。まず１−２ページをごらんください。
１−２から８ページになります。ここで「エネルギーを取り巻く動向」として、日本や世界のエネルギーをめぐる情勢、エネルギーと関連の深い地球温暖化の問題、エネルギー政策の転換点となった東日本大震災の問題、そして現在までの国・県、本市の取り組み状況を記載しました。
１−９ページから１−16ページの「計画の目的」「計画の位置づけ」は、抜粋版で報告させていただいた内容であります。
続きまして、２章になります。２−２ページから２−13ページは抜粋版で、既にごらんいただいておりますので、２−14ページ以降をお開きください。
２−14ページから18ページにおいて、鎌倉市のエネルギー消費について、市内のエネルギー消費の割合、主要なエネルギー源である電力の消費量の推移と時間帯別の需要の変化、ガスの消費量の推移状況などを追記いたしました。
続きまして、第３章に入ります。３−２〜７ページの市民アンケートは、12月に報告させていただいた、市民アンケート結果の概要を記載したものです。
３−８〜13ページが、今回初めてお示しする事業者アンケートの概要です。事業者アンケートでは、市内の113事業所について調査を行いました。アンケートの考察として、従業員数が少なくなるほど、エネルギー関連の取り組みが少なくなる傾向にあるため、事業者向けの対策としては、小規模事業所が取り組みやすい環境を整えることを意識する必要があること、また、省エネの必要性や効果など、一定の一般的な情報は届いているため、省エネ診断を受けることでの経営面の改善など、より具体的な情報を提供し、事業者の動機づけを行うことが必要といった考察をしております。
３−14〜17ページでは、本計画の策定に当たり、ワールド・カフェ形式のワークショップを８月に開催しましたが、その概要を掲載しております。
ここで出されたアイデア、御意見などは、５章の取り組みの方向性の中にも記載しています。
続きまして、４章以降は、基本的に今までの抜粋版でお示しした内容ですが、その後の主な修正点について御説明いたします。
４−２ページをごらんください。再生可能エネルギーの理解がより深まるよう、再生可能エネルギーの定義、導入の意義や課題についての説明を追加しました。
４−13ページをお開きください。４−13〜18ページの４の２の省エネルギーは、今回追加になった項目です。
２章の地域特性などでも述べているとおり、鎌倉市では家庭や小規模事業所での省エネルギーに係る取り組みがまさに重要となるため、再生可能エネルギー同様、省エネルギーの可能性についての考察を加え、家庭レベルでできる省エネルギーの取り組みと、そのポテンシャル、効果などをハードとソフトに分けて記載しております。
５章に入りまして、５−３ページになります。ここで抜粋版にはなかったビジョンのイメージイラストをよりわかりやすいものに修正いたしました。
５−15ページになります。基本施策の二つ目の丸の文章中のバイオマスの例示として、括弧内になりますが、市内の山林資源に加え、廃棄物を追加いたしました。
次に、５−29ページをお開きください。大規模事業所も含めた事業者、市民、市が一体となった取り組みの推進についてのコラム的な掲載と、市内事業者による取り組み事例を掲載しました。
先ほどの３章の事業者アンケートの説明で、鎌倉市の事業所では、中小事業所における省エネルギー等への取り組みが重要になると述べましたが、当然のことながら、大規模な事業者における取り組みが、地域への波及効果が高いことを踏まえ追加したものです。
以上が、鎌倉市エネルギー基本計画素案の報告になります。
続きまして、パブリックコメントの結果の説明に入らせていただきます。
本来なら、事前に資料配付をすべきところですが、パブリックコメントの期限が２月17日までとなっており、その後、取り急ぎ、パブコメヘの回答、分析等を行いましたが、時間の関係から本日の資料配付となってしまったことについておわび申し上げます。
それでは、本日配付した資料２の鎌倉市エネルギー基本計画素案についての意見募集結果まとめをごらんください。
意見の募集につきましては、市のホームページに掲載したほか、市庁舎の担当窓口、各支所等での資料配付、鎌倉市フェイスブックでの呼びかけ、さらに、２月１日から４日の間に行いました、戸別収集・有料化説明会において、約1,000部の意見公募のチラシを配布するなどして意見募集を行いました。
意見の提出期間は、平成26年１月18日から２月17日までの31日間で、35人の方から157項目の御意見をいただきました。その分類は資料２の表で整理したとおりであります。
まず、計画に関しての意見は49件ありました。うち18件は、計画全般に関するものですが、「国がエネルギー基本計画をまだ定めていない時期に市の計画を策定することへの疑問」「市民参画が不十分」などの御意見もいただきましたが、７割以上の意見としては、「わかりやすく、よく理解できる」「市民の声をよく反映している」「市民のやる気を起こさせる計画」などといった、おおむね肯定的な意見が寄せられております。
その他は、基本計画に記載している目標設定や特定施策等についての賛同なども含めた見解などが意見として出されております。
次に、「施策を展開していくにあたっての提案や要望」は66件ありました。今後、このエネルギー基本計画で示した取り組み方針に基づき、リーディングプロジェクトを始め、さまざまな事業を実施していくことになりますが、市民の皆様から、その際に行政に望むこと、あるいは行政として留意しておかなければならないことなどの意見が多く寄せられました。
このことからも、この基本計画で定めた方針のもと、来年度以降展開していく事業の具体的な取り組みや、来年度策定する実施計画の内容に多くの市民が期待し、また関心を持っていることが伺えるパブコメ結果となっております。
最も多かった項目は、「市民のやる気、行動を引き出すきっかけづくり」「市民等相互が交流しあえる機会」の創出という、市民力を底上げする取り組みに対するもので、14件ありました。鎌倉市のエネルギー施策は、市民が主体となって初めて成り立つものと考えている市民の方が多いという感想を持ちました。
次に、「再生可能エネルギー」に関するもの、「省エネルギー」に関するものがそれぞれ８件ずつありました。再生可能エネルギーにつきましては、積極的な設置をという声よりも、むしろ景観や安全面、トータルとしての環境負荷の面などから、慎重な導入が必要という意見が目立っております。
省エネルギーについても、同様で、大型機器の導入という側面よりも、エネルギーの見える化や、市民の動機づけなど、ソフト面の施策を望む意見が多く出されております。その他、「交通問題」「効果的な情報提供」「非常時のエネルギーセキュリティの問題」「山林バイオマスの利活用」など、表に記載のとおりの項目について提案・要望等が寄せられております。これら意見につきましては、今後の実施計画等に反映させていきたいと考えています。
「その他の意見」42件は、計画の内容ではなく、計画中の表現、記述に係る語句、言い回しに対する修正意見や質問、他分野の市施策に関する意見などです。
具体的な御意見とそれに対する市の考え方については、本日配付した資料３、鎌倉市エネルギー基本計画素案に対する市民等意見及び市の考え方に記載しております。
また、パブコメ等を踏まえ、今お配りしている計画素案の部分修正を予定している箇所、内容につきましては、資料４、鎌倉市エネルギー基本計画素案の修正予定箇所のとおりですので、後ほどごらんいただければと思います。
最後に、今後のスケジュールについて説明いたします。
本日、報告させていただいた計画素案については、パブリックコメントを踏まえた修正を行って最終的な計画案とし、平成26年３月に、環境審議会から当該計画案に対する答申をいただいた後に、鎌倉市省エネルギーの推進及び再生可能エネルギー導入の促進に関する条例で定められました平成26年３月末までに、計画として確定していきたいと考えております。
以上で報告を終わります。
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○三宅 委員長 御質疑ございますか。
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○長嶋 委員 議会発案でやったことを、ここまでよく基本計画素案に仕上げていただいて、まずは感謝申し上げます。
12月に一度伺っていて、そこからまたさらに内容がパワーアップしているのはわかるんですけど、あと最終的にパブコメの御意見を入れるということで、パブコメも拝見していて、よくわかる形でやっていただいて、結果についてもすぐ反映していただいて、12月のごみの話で、ごみのパブコメすぐ出てこないねというので御意見をいただいたりして、同じ環境部でどうしてこんなに違うのかなと思ってしまったんですが、御意見もおおむね拝見していると、14番なんかは、この方は経緯を御存じで言われているのかどうかは不明ですけど、御存じだったらこういう意見は出てこないかなという意見だと思いますし、おおむねよくやっていただいているということで書いてあるかと思います。
市民の皆さんと協働で専門家の御意見も聞いてやっていただいたので、本当によくできていると思います。
それで、広範な御意見がもっとあったらいいんじゃないかというのが結構あるんですけど、この辺を反映してと今お話があったんですけど、どの辺の観点を、例えばでもいいんですけど、この中で、どの辺を入れられるかなというのはありますか。
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○松永 環境部次長 パブコメの意見等を見たところでは、基本計画については、おおむね大きな方向性を示しているので、この方向性が欠けているというような指摘はそれほどなかったです。ただ今後、具体的に、例えば交通問題をやっていくときには、ロードプライシングではこういうところに留意をしろだとか、あるいは住宅の環境をやっていくときも、こういった面に配慮して、住宅の省エネ施策みたいなものをやっていけばいいというような形で、先ほども説明させていただいたとおり、実施計画、来年度以降の作業の中で反映させていくべきような内容が主でございました。
今現在、部分的な修正はありますけれども、おおむね計画の中で大きく変えなければならないというようなところはございませんでした。一つだけ言いますと、地球温暖化についてかなり意識されて、どうなんだという意見が、計画本体としては多かったですけれども、それについては、鎌倉市はこの計画だけではなくて、環境基本計画とあと地球温暖化の計画も持っていますので、その中で、エネルギー基本計画よりもむしろ専門的に今後検討させていただきたいという形で、コメントをしているものがございます。
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○長嶋 委員 わかりました。実施計画、確かにこれを拝見していると、こういうのをやったほうがいいというのは、実施計画の中に入れていくということだと思うんですけど、これから実施計画に進むところでは、例えば、バイオマスなどは、ごみともかかわりますけど、ほかの、例えば交通の話がありましたけど、交通計画課とか、政策創造担当も入るんだと思うんですけど、いろんな部署との関連でつながってやらなきゃいけないことが、多分いっぱい出てくると思うんです。その辺は今後どうですか。連携、例えば、会議等を設けてやるとか、市民の人もそこに入ってやるとかあると思うんです。その辺は何かありますか。
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○松永 環境部次長 庁内にエネルギー政策推進委員会という、副市長と部長級で庁内横断的な組織をつくっております。それで、今指摘された交通問題にしても、あるいは深沢の整備にしても、エネルギーという側面から、さらに付加価値ができないかということをそういった委員会の中で、横串を通すような形で庁内では運営していくようになろうかと思います。
あと来年度は、市民で今度、実施計画レベルのワールド・カフェですとか、そういう手も考えて、できるだけ市民の御意見を反映させて、実務につなげていきたいと考えております。
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○長嶋 委員 最後にお願いというか、公共施設の再編計画の中で、特に深沢の整備もありますけど、中で結構重要だと思っているんですね。大船中学校を今やっていますけど、この中身について、環境部でこれだけつくったにもかかわらず、あそこの中学校じゃそういうことは反映できているのとか、今学校の空調施設の話も出ていますけど、その中で、単純にエアコンをつけるだけでいいのとか、私はかなり疑問に思っている点があるんですけど、せっかくそういう話がここの中に入っているのにもかかわらず、なかなかそこへ生かされていないのは、今の話は教育委員会ですけど、教育委員会も含めて、再編の施設は四十数％が学校ですから、ぜひ連携をとっていただきたいと思っております。
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○日向 委員 １点だけ質問させてください。パブリックコメントで市民力関連というのが14件あったということで、こういうのを市民全体でというのは重要になってくると思うんですけど、３−５のところで、10代から40代の方は、積極的に取り組むというのが１割以下というのが出ているんですけれども、こういった方たちに対して、今回のパブリックコメントの結果を踏まえて、どういった形でアプローチをしていくのかというのがありましたら教えてください。
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○松永 環境部次長 今指摘されたとおり、市民アンケートの結果でも、やはり高齢の方がエネルギーに関心が深くて、若年層になるほどエネルギーに関心が薄いと。一つは、やはり環境教育の重要性といいますか、学校側とタイアップして小学校ですとか、中学校ですとか、そういったところできっちり押さえていかなければならないと。あと30代、40代の方はお仕事ですとか、いろいろあるんでしょうけれども、例えば、先ほど言いましたワールド・カフェですとか、あるいは省エネのいろいろな勉強会のときでも、そういった形でまずは参加していただきやすい時間帯の設定ですとか、あと広報等についても、30代、40代の方が家計の負担を減らすという意味でも、何かメリットにつながるような、何かアピールできるような施策はないか、まずは来ていただくということが大前提にあると思いますので、そういったようなことでＰＲして、より多くの人に参加していただけるように考えていきたい思っております。
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○渡邊 委員 このＡ４の大きな紙、市民の意見というのは大変参考になるんですけど、市民の中でも、例えば、この業界に精通している人とか、民間に勤めていたＯＢの人とか、そういう方々の意見というのは、この中に入っていると思うんです。その区分けがもう少しあったほうがよかったかなと思うんですけど、市民と全部十把一からげじゃなくて、メーカー出身だとか、大学の先生だとか、そういうコメントがあったほうがよかったかなというのは、それは私の意見です。
それとこちらの基本計画はすごくよくできているんですが、これは委託してつくったのですか、皆さんが独自でつくったのですか。
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○松永 環境部次長 例えば、必要なデータですとか、国の動向ですとか、そういったサポート的なものについては委託をお願いしておりますけれども、基本的にこの文章ですとか、どういった計画が必要かとか内容については、鎌倉市職員がつくって、それで、さらに、今技術的な部分でちょっと使ってないだとか、あるいはもっと違ったような、私はこういうことをやりたいんだけれども、もっと違ったようなノウハウがないかとか、そういったようなサポートを体系別につくったのは職員です。
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○渡邊 委員 そうですね。これは中を見ると、かなりプロ的な要素が入っている気がしたのでお伺いしたんですけれども、次の段階に行くときがあると思うんですけれども、そのときにはもう少し、例えば押しなべてメーカーの意見をあちこち聞くとか、このエネルギー業界の精通した会社も多々あると思いますので、民間とか大学の先生とか、いろいろ意見もあると思うんですけど、もう少し裾野を広げて情報を得たほうがいいかなという感じがしましたけれども、その辺これからはどういうふうに捉えますでしょうか。
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○松永 環境部次長 この計画をつくったときも、大学の先生、環境審議会の中の委員に加わっていただくとか、あるいは東京電力ですとか、東京ガスというメーカーの方にもかなり意見を聞いています。
ただ、エネルギー関係、かなり民間といっても裾野も広いですし、いろんな業種が参入してきておりますので、さらに、視野を広げて、鎌倉市に合っているような技術ですとか、ノウハウの提供がないかどうかということは、積極的に情報収集を図っていきたいと考えております。
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○三宅 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
了承かどうかの確認をいたします。了承でよろしいですか。
（「はい」の声あり）
了承を確認いたしました。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
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○三宅 委員長 日程第13報告事項（３）「戸別収集モデル地区アンケート調査結果について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
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○谷川 資源循環課担当課長 日程第13報告事項（３）戸別収集モデル地区アンケート調査結果について報告させていただきます。
戸別収集モデル事業は、戸別収集の全市実施に先立ち、谷戸などの収集が困難な地区での効率的な収集体制の検証等を行うために、平成24年10月から実施し、その検証結果につきましては、平成25年２月議会の本委員会において御報告させていただきました。
今回のアンケート調査につきましては、平成24年12月に実施したアンケートに引き続き、戸別収集モデル事業の実施から１年以上が経過したことから、改めてモデル地区の方々に戸別収集を体験した状況を伺うとともに、説明会や意見公募において特に意見などの多かった事項について意見を伺うことにより、今後の戸別収集実施に向けた基礎データとするために実施したものでございます。
資料の表紙をごらんください。
アンケート調査対象は、モデル地区の中で戸別収集を行っている戸建て住宅、モデル事業実施に伴い新たに専用クリーンステーションを設置したアパート居住者3,096世帯として実施した結果、1,622世帯から有効となる回答をいただき、回収率は52.4％となりました。
続いて、１ページをごらんください。アンケートの回答は女性が76.4％と圧倒的に多くなっております。
３ページをごらんください。アンケートに回答していただいた方は、60歳代が27.3％、70歳代以上が36.9％と高齢者が多くを占めております。
５ページをごらんください。世帯の人数は２人が43.3％と最も多く、次に３人が20.8％となっています。
７ページをごらんください。住まいの形態は１戸建てが92.9％で、そのほとんどが戸建てであることが伺えます。
９ページをごらんください。回答があった地区の内訳といたしましては、山ノ内地区が47％、鎌倉山地区が27％、七里ガ浜地区が26％となっています。それぞれの地区における回答率は、どの地区も50％以上という結果となりました。
続きまして、11ページをごらんください。これ以降につきましては、戸別収集に関連する項目となります。まず、問６では「ごみの分け方や出し方をクリーンステーション収集の時に比べ、注意することになりましたか」という問いに対しまして、「はい」と回答した方は38.5％、「変わらない」が55.3％、「いいえ」が1.3％となっております。平成24年12月に実施したアンケート調査では、「はい」と回答した方が53％、「いいえ」と回答した方が24.6％でしたが、今回の調査では、「はい」が約15％、「いいえ」が23％、それぞれ減少しています。この結果から、ごみ分別意識を持続していただくためには、ごみと資源の分け方等に関する啓発を継続的に実施していくことが重要であるということがわかりました。
13ページをごらんください。問７では、「戸別収集になってから、燃やすごみの量に変化はありましたか」との問いに対して、「減った」と回答した方が17.6％となっており、「変わらない」と回答した方が73.2％となっております。前回の調査との比較でもこの傾向に特に変化はありませんでした。
続きまして、15ページをごらんください。問８では「クリーンステーションの時に比べ、カラス等の被害に変化はありましたか」との問いに対して、「減った」と回答した方が59.1％、「変わらない」が24.5％、「増えた」が6.4％となっています。
17ページをごらんください。問９では「カラス等の被害に対応するため、ごみ箱等の対策をとられましたか」との問いに対して、「新規に購入した」と回答した方が45.2％、「自宅にあるもので対応」が45.2％となっており、ほとんどの御家庭で何かしらの対策を講じていただいていることがわかりました。このことから、戸別収集により各家庭でごみ箱等の対応を図っていただくことで、カラスによる被害は少なくなったと考えられます。
19ページをごらんください。問10では「クリーンステーション収集の時に比べ、景観に変化はありましたか」との問いに対して、「よくなった」と回答した方が44％、「変わらない」が21.4％で、「悪くなった」の17.9％を上回る結果となりました。
続きまして、21ページをごらんください。問11では「クリーンステーション収集の時に比べ、地域のコミュニケーションに変化はありますか」との問いに対して、「よくなった」と回答した方が7.8％、「変わらない」が67.9％、「悪くなった」が10.5％となっており、地域のコミュニケーションについては、特に大きな支障は見られないという結果になりました。
23ページをごらんください。問12では「クリーンステーション収集の時に比べ、地域の治安に変化はありますか」との問いに対して、「よくなった」と回答した方が14.1％、「変わらない」が71.2％、「悪くなった」が2.5％となっており、問11と同じ傾向が見られました。
25ページをごらんください。
問13では、「クリーンステーション収集のときに比べ、ぽい捨てや不法投棄に変化はありますか」との問いに対して、「減った」と回答した方が40.1％、「変わらない」が42％であった一方で、「ふえた」は6.1％となり、戸別収集になっても特に大きな影響はないものと考えられます。
続きまして、27ページをごらんください。問14では、「クリーンステーション収集のときに比べ、ごみ出しに変化はありますか」との問いに対して、「楽になった」と回答した方が63.5％、「変わらない」が23.8％、「不便になった」が6.4％となっており、多くの方は戸別収集によりごみ出しが楽になったと感じているということがわかりました。
続きまして、29ページをごらんください。問15では、「交通渋滞等道路環境に変化はありますか」との問いに対して、「渋滞が増加した」と回答した方が2.7％、「変わらない」が78.5％で、「渋滞が緩和した」が2.3％となっており、一部で渋滞が増加したものの、特に道路状況に大きな影響はないものと考えられます。
続きまして、31ページをごらんください。問16では、「平成25年10月以降、取り残しや収集時間のおくれなどがありますか」との問いに対して、「ある」と回答した方が12.6％、「ない」が72.2％、「わからない」が14.9％となっております。
現在では、モデル事業実施当初の混乱はございませんが、取り残しや収集時間のおくれがあると回答した方が１割以上いるということから、収集業者と改善すべき点について協議していく必要があると考えております。
続きまして、33ページをごらんください。問17では、「クリーンステーション収集のときに比べ、プライバシーに影響はありますか」との問いに対して、「影響がある」と回答した方が12.8％、「変わらない」が39.4％で、「影響がない」が37.9％となっており、プライバシーについて特に大きな影響はないものと考えられます。
続きまして、35ページをごらんください。問18では、「平成26年度についても戸別収集の継続を希望しますか」との問いに対して、「希望する」と回答した方が64.8％、「希望しない」が13.7％、「どちらでも構わない」が20.8％となっており、モデル地区の多くの方が引き続き戸別収集の継続を希望していることがわかりました。
今回実施したアンケート結果により、説明会や意見公募等で特に意見の多かったカラス等の被害、景観、地域のコミュニケーション、地域の治安、ぽい捨てや不法投棄、交通渋滞、プライバシーといった項目について、モデル地区の方々からは、肯定的な意見や変わらないといった意見が多く寄せられ、戸別収集実施に向け、市民の理解を得るための貴重なデータが得られたものと考えております。
戸別収集モデル事業の今後についてですが、有料化が実施された場合には、今年の10月から戸別収集と有料化をあわせたモデル事業を実施することができ、さまざまな検証データを把握することが可能であることから、平成26年度も引き続きモデル地区での戸別収集を実施していきたいと考えております。
以上で、報告を終わります。
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○三宅 委員長 質疑はございますか。
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○長嶋 委員 最近、私は戸別収集・有料化をやっている町のこういったアンケートをいろいろ分析しています。それと、たまたまですけれども、知り合いの方で、八王子、大和、藤沢に住んでいる方に、藤沢は何人もいらっしゃいますけれども、いろんな御意見を伺っています。御意見を言われることは、戸別収集に関しては便利だから絶対やるべきだと皆さんおっしゃいます。
私は、いろいろ分析していて、このアンケートを鎌倉でやっていただいた今の中身というのは大方予想できた中身で、最初の反対のぐあいと比べると、予想以上に肯定的な意見が多いかなと。
これはもうサンプル数もそれなりにありますし、アンケートとしてデータ的にはそれなりに意味のあるものだと思いますし、この結果は特に35ページの、今後についても、これは「希望する」と「どちらでもいい」と言われる方を足すと85.6％なんです。
今までいろいろ言われてきましたけれども、この結果を見れば、市民の皆さんの御意見ですから、やっぱりこれは大変重いアンケートだと思います。鎌倉だけではなくて私はいろいろ分析しているんですけれども、他市のそういう戸別収集・有料化でやっている、葉山なんかは有料化ではなくて無料でやるとこの間ありましたけれども、そういうのとあわせて分析とかはされていますか。もし、まだされていなければされていないでいいんですけれども、今後やる予定はありますか。
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○谷川 資源循環課担当課長 他市の状況について分析・検証というところまでは実施しておりません。ただ、いずれにいたしましても、戸別収集について理解を求めていくためには、他市での状況もよく検証しなければいけないと思っております。
ただ、１点ありますのは、今回こういったアンケート調査、委員が御指摘のようにございまして、他市でもやはり聞かれますのは、戸別収集については、やる前はいろいろな不安感があって反対の意見もあるけれども、やると、今、委員がおっしゃられたように、便利になるといったような意見が多いというのは他市でも聞いているところでございます。
いずれにしましても、他市の状況というのもよく検証して、今後の実施に向けての貴重なデータとしていきたいと思っております。
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○長嶋 委員 他市は特に参考になります。藤沢市は近いからあれなのだけれども、市域が全然違うし、人口も違うし。八王子市なんかも市域が広くて、八王子はもっと多いですかね、五十五、六万人いると思いますけれども、多摩地区で多くやっていますから、戸別収集をやってどうだったのという他市の事例を是非検証していただけたらと思っております。
中身はこういうことですけれども、今、切り離してということで進んでいますけれども、もしやるとすると一番の問題点は経費の問題だと私は捉えておりまして、そこで、この間のニュースでもあったとおり、葉山は無料でやると。これは集団回収方式で瓶、缶、ペットとか、そういったものを集団回収方式でなるべくやればいいと。
それと、クリーンステーションの数をそういった中で絞っていけば、収集経費が減るという、これはまさにそのとおりだと思いますし、あとは、私が質問でも前にやらせていただいた、パッカー車の積載率の話をさせていただいていますけれども、これはちゃんと午前と午後で分けて、きっちり目いっぱい積んで帰ってくれば、パッカー車を外に回す台数とか、あとは収集日も、毎週１回とか２回とかやらなくても削減できるのではないのという話はずっとしていますけれども、この辺をさまざま、相対的に考えて、私は運搬費が問題だとずっと言っていますけれども、ごみ処理経費の半分以上は運搬費にかかっているので、そこを全体的に改善していけば、全体の経費の中でふえないということは可能だと思っているんですが、その辺の観点はいかがですか。葉山がこれでやると言ったのは非常に大きいと思うんです。
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○谷川 資源循環課担当課長 まず、葉山との違いとしまして、今、委員御指摘の資源の回収を、葉山の場合には拠点的な回収ということで変えていくということが、戸別収集に向けて経費を削減するというのが大きな点ということと、あと、葉山の場合ですと、かなりまだ直営が多くいるというところも本市と違うところであるのかなというのが１点あるかと思います。
ただ、いずれにしましても、本市の収集経費については、確かに他市よりも高いというところはございます。今後、戸別収集について御理解を求めていくために今までいただいた一番大きな意見ですとコストということがございますので、今、委員が御指摘のような収集経費全体を見直すということも一番大きな点だと思っております。
それから、戸別収集については、燃やすごみ、燃えないごみ、容器包装プラスチック、それから燃えないごみと一緒に収集しております危険有害ごみ、使用済み食用油という収集品目になっておりますが、例えば、まずは燃やすごみを削減していくといったようなことがありますので、品目を少し絞るとか、そういったこともあろうかと思います。いろいろな方策というのも考えていきながら、コストの削減ができるかということも検証していきたいと考えております。
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○長嶋 委員 わかりました。要は、全体的に経費、費用が一番問題だったと思うので、戸別収集にかかるお金だけを引っ張り出すと高く見えますけれども、全体で見直して、きちんと幾らであると。市民一人で１万8,900円ぐらいだとか、これはかかり過ぎなわけで、そういうことを見直した中でやれれば、こうやって肯定的な意見が多いのだったらやれると思うし、そこを考えて、今後、とりあえず戸別収集は置いておくみたいな話になっていますけれども、考えていただけたらなと思っております。
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○日向 委員 １点だけ確認させてください。31ページのところなんですけれども、取り残しや収集時間のおくれなどがあると答えた方が12.6％ということで、１割以上いらっしゃるということなんですけれども、収集時間というものは、今までのクリーンステーション収集と比べて、１軒１軒回っていくわけですから多少のおくれを感じるという方もいらっしゃるかもしれないんですけれども、取り残しがあるというのはかなり問題になってくると思うんです。その辺は、先ほど、今後協議されるということをおっしゃっていたんですけれども、原因みたいなのがあればお聞きしたいのと、また、それに対して、今後どういった対策をするのかというのがあれば聞かせてください。
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○谷川 資源循環課担当課長 特に取り残しの電話が多くあったときに、いろいろ確認したところ、１点、多かったのが収集の担当者が変わってしまって、本来はちゃんと継続してやらなければいけないんですけれども、そこがうまく引き継ぎができなくて取り残しがあったというようなことも、分析した場合にあったということでございます。
あともう１点あるのが、取り残しと言っていいかしれませんけれども、不燃ごみの場合、月に一度ということで、その中で取り残しがあったりとか、収集日を間違えてしまったりとか、そういったものというのがよく電話としてはかかってくることはございます。
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○日向 委員 今回は、戸別収集自体は見送るというお話ですが、今後、もしそれを実施するに当たっては、１割以上がもし残っていたとなると大問題になっていると思うので、その辺はしっかり対応してから行っていただきたいと思います。
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○渡邊 委員 これが戸別収集で３地区から市内全域になった場合に、業者のマンパワーがかかるような状況になってくると思うんですけれども、その辺の対応というのは、シナリオはできているのでしょうか。恐らく車はもっと必要になるし、マンパワーは必要になる、時間もかかる、その辺の計算、シナリオは情報をとっているのでしょうか。
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○谷川 資源循環課担当課長 市内に二つの収集の組合がありますけれども、昨年、その組合と会合を開催いたしまして、戸別収集について意見交換をさせていただきました。収集の組合といたしまして、できるだけ自分たちで戸別収集を実施したいと、請け負えれば請け負いたいというような話は聞いております。ただ、１点ありますのは、どうしても車がふえるということで、駐車場の確保であるとか、その辺を苦慮しているといったようなことの意見というのは聞いたところではございます。
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○渡邊 委員 この辺の行政の数字の算出というのは、ベースには、その業者の本当の意味の数字が必要だと思うんですけれども、業者からのそういった見積もりというのはとっていないんですか。これからこれだけふえると駐車場も確保しなくちゃいけない、人も確保しなくちゃいけないといった場合の数字はとっているんですか。
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○谷川 資源循環課担当課長 まず、モデル事業を実施して我々でこのぐらいの車両の台数であるとか、人員が必要だといったようなことを一度出して、その後に、昨年、一度、収集業者の組合を呼びまして見積もりとしてはとった経緯はございます。
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○渡邊 委員 とったと今おっしゃったのは、市全体のケースもとったということですか。モデル事業のは当然とったんでしょうけれども、市全体でどれぐらいコストがかかるというのは、実際の話ですよね、業者にお金を払う段階になると。
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○谷川 資源循環課担当課長 失礼しました。一度お話はしたんですけれども、最終的に、戸別収集・有料化についての議案は、12月の上程を見送ったところがございまして、一度お話はさせていただいているんですが、最終的に見積書としてはいただく前のところで、懇談というところで終わったというところでございます。
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○渡邊 委員 そうすると、今までこのぐらいのコストがかかるという数字が出ていたと思うんですけれども、あの数字というのは、根拠はどこにあるんですか。
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○谷川 資源循環課担当課長 こちらの根拠につきましては、今回、モデル事業をやったときに戸別収集をやっておりますので、そのときに業者がどのぐらいこの収集をやるのに、委託費として委託しておりますので、かかるかというのは出ます。
それをもとに全市でやった場合にどのぐらい車がかかるか、人員がかかるかといったもので、それを全市に当てはめたときに、あと一人当たりの人件費だとか、それはモデル事業をやったときに経費が出ておりますので、それを全体に当てはめて、我々で積算をしたという数字でございます。
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○渡邊 委員 そうすると、基本になっているのはモデル事業だけの数字で、その係数を掛けて、鎌倉市民の人口とかそういうのを割り出して数字を出したということですか。鎌倉市民の全体の17万5,000人の数字を業者からもらったというのではない話なんですか。
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○谷川 資源循環課担当課長 まだ見積もりとして業者からいただいているわけではございませんが、戸別収集モデル事業をやって、それで当然どういった収集の困難さであるとか、モデル事業の中でこのぐらいの経費がかかっているということで、これは委託でやっておりますので、それを全市に当てはめたときに、クリーンセンターの担当員であるとかそういったものを全市に当てはめたときに、どのぐらいの車両が必要であるとか、モデル事業を踏まえて、全市でやったときにどの程度それがかかってくるかというのを割り出して、最終的には全市に当てはめたというところでございます。
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○渡邊 委員 わかりやすく言うと、皆さんの身内で計算してみたということなんですか。モデル事業の数字をベースにして。一番確実なのは、業者さんからこれこれこのぐらいのことをやりたいんだけれども、どうなんですかということで、ざっくりでもいいから全体のベースの見積もりをとるべきだと思うんですけど。身内で数字を出しても実際にはその数字がうまくいかないかもしれない、そのリスクがあると思うんで、業者から見積もりをとるのはただでしょうから、そっちがいいと思うんですけれども、どうなんですか。
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○谷川 資源循環課担当課長 いずれ、そういう形で見積もりを取得しようと考えておりましたけれども、まず、我々でモデル事業を実施して、その中で幾らかかるかというようなこともございまして、それを全市に当てはめて、今までクリーンセンターでも収集をやってきたという経験もございますので、それで算出したといったところでございます。
確かに、業者からは見積もりとしてはとっておりませんけれども、そういう形で今は出したというところでございます。
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○渡邊 委員 現実はよくわかりました。
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○渡辺 委員 このアンケートを見させていただくと、ごみは減ったと。楽になったと。今後も継続したいということが読み取れるんだと思うんですけれども、これは次の日程にも絡んでいるんですけれども、なんで議案として出さないのですか。
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○谷川 資源循環課担当課長 私どもとしましても、確かに戸別収集は現時点でごみ処理計画の達成のためには必要な事業だとは考えているところではございます。
ただ、これまで、説明会であるとかパブリックコメントで、特に戸別収集を中心にさまざまな意見が寄せられたということから、ごみの削減を行っていくためには市民の皆様の理解を得ていく必要があると考えていたところでございます。
そういった中で、有料化については一定の評価を得られているといったようなことで、有料化についてまず実施して、その中でさまざまな検証をしていく中で、また、戸別収集については、先ほど申し上げましたように、コストの問題であるとかまだいろいろな意見が出されているということで、そういったことの市民の理解を得るため、もう一度検証して有料化を先行した後に戸別収集について理解を求めていきたいと考えて、今回、有料化について先に実施させていただくということで、この２月議会に条例を提出させていただいたというところでございます。
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○渡辺 委員 有料化は理解を得られて、戸別収集に関してはまだ理解が得られていないと市は解釈したということですか。
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○谷川 資源循環課担当課長 はい、そのように考えているところでございます。
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○渡辺 委員 では、これはまた別の場所で伺いたいと思います。
先ほど、今後の戸別収集導入に向けてとおっしゃっていましたので、今後は戸別収集をやるという方向で進んでいるということだと思うんですけれども、今回、地域別に示していただいて、地域の傾向がやはり出ていると思います。
企画の出身の方が多いようにお見受けするんですけれども、アンケートをとって、例えば気になる数字が出ていますよね、地域別のところでも。そういうのは個別に聞き取りをお願いしたりインタビューしたりするということはやっておられるのか、やる予定があるのか、お伺いします。
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○谷川 資源循環課担当課長 まだ現時点では個別に御意見を伺うといったことはしておりません。ただ、戸別収集を導入していくときには、実際に体験された方の、より生の意見というのを伺う必要もあるのかなといったことで、今後の中で、場合によっては個別に懇談をさせていただいて、その中で実際に戸別収集を体験された生の声はお聞かせ願えればなということも考えてはおるところでございます。
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○渡辺 委員 これは観光客の数字と一緒で、観光客が2,000万人来るよというところまででしかないわけで、その内訳に関してどう思っておられるのか。特に地域的な特性が出てきていますから、気になる数字について、その方にインタビューしていくというプロセスを踏まなきゃならないと思いますし、とりあえず市民の納得がされていないと、御理解がまだ得られていないという判断で、今回戸別収集に関しては見送ったという経緯があると先ほどおっしゃっていましたので、今後市民の方を説得していく、議会も説得していくということであれば、きちんとした理論武装をしなきゃならないという意味で、この方たちにインタビューするというところに理論を構築する鍵があると思いますので、ぜひ進めていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
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○谷川 資源循環課担当課長 委員がおっしゃいますように、ごみ処理行政を進めていくためには、市民の皆様の理解というのは不可欠でございます。
やはり実際に体験された方の言葉というのは、より説得力があるとも思っておりますので、戸別収集の実施に向けていくときには、そういった声を聞くような形というのは考えていきたいと思っております。
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○西岡 副委員長 アンケートの回収でお答えが出たということですけれども、52.4％の回収率で、このアンケートの中から大事なことがたくさんわかったと思うんですけれども、お答えになっている方の半数以上が60代以上ですよね。行政が考えていたのは、何のための戸別収集・有料化なのかと。ばらばらにはしましたけれども、有料化を先にやって、戸別収集を後からやるというお話です。
その戸別収集に対するアンケートも60代以上の方が半数で、減量するターゲットというのは、60代以上よりもむしろ若い世代の人たちがターゲットであるということは前にもおっしゃっていらっしゃいましたね。ですから、そういった方々へのアプローチがあって初めてその戸別収集の意味も出てくると思うんです。減量のため、何のための戸別収集・有料化なのかということですから、その目的を忘れてはいけないと思うんです。
確かにお年を召した方が、今まで100メートル、200メートル歩いてごみを出しに行っていたのが自分の家の玄関先に出せるとしたら、こんなに便利なことはない。誰だってそう思います。当たり前の回答だと思います。
そして、そのコミュニティーも変わりないということですけれども、もともと山ノ内にしても鎌倉山にしても個が確立したところで、もちろん地域コミュニティーもありますけれども、ごみ出しに行ってそこでお話をしてという、向こう三軒両隣的な地域ではございませんので、そういう地域特性もあると思います。
ですので、何で地域コミュニティーというお話をしたかと申しますと、ごみというのは生活そのものですから、自分たちの共通課題なんです。そのステーションで大きな課題があるのは百も承知でございます。
その共通課題についてどうしようこうしようと皆で話し合って、一つの生活の課題について話し合える、そういうコミュニティーをつくることが、防災力もアップし、そして地域包括支援センターという形で、地域で、住みなれたところで暮らし続ける、そういう社会をつくろうと日本全体がそういう動きをしています。
当然、鎌倉市もそうです。超高齢者が29％ですから。そういった中で、私たちはこのごみのことも捉えていく必要があると思っております。今回のこのモデル地区のアンケートは、本当にこういう結果だろうなと受けとめました。
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○三宅 委員長 私もお聞きしたいと思うんですが、７ページを見ますと、一戸建ての住宅がほとんどなんですけれども、鎌倉市の場合、戸建てと、それから私はマンションなんですけれども、集合住宅、マンションとかアパートとか、そういうものの比率はどうなっていますか。
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○谷川 資源循環課担当課長 今、正確な数字がなくて大変申しわけございませんが、約７万3,000世帯、鎌倉市にはございまして、たしか５万世帯ぐらいが戸建てで、２万世帯ぐらいがそういったアパートとかマンションと記憶しておりますが、済みません、今、手元に資料がないんですが、たしかそのぐらいだったと記憶はしております。
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○三宅 委員長 やっぱり戸別収集になりますと、私などは全く恩恵を受けないわけなんですけれども、そういった声もここには反映されていないですよね。90％を超える戸建て、そういうところだからこそ戸別収集をおやりになったと思うんですが、声の聞き方というのは少しアンバランスではないかなと思います。
先ほど、西岡副委員長もおっしゃられたとおり、60歳、70歳の方々が多くお答えしていただいていて、50歳以上も含めましたら、もうそこでほとんどになっちゃうんですが、若い世代の方々が、恐らく子供のお弁当をつくっていらっしゃったり、そういうことで、たくさん御飯をつくれば生ごみもたくさん出たりしますから、そういうことを考えれば、そのあたりでもアンバランスな感じはいたしますが、そういった分析とかは、ただただこの表だけでお考えになったのかなと思ったんですが、いかがですか。
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○谷川 資源循環課担当課長 確かに回答者として御高齢の方が多いというような結果になっております。ただ、実際に、こちらの地区全体としても、市平均よりも割と高齢者の割合が多い地区であるといったこともあって、そういったことも相まって、特に高齢者の方の回答が多かったのかと思っております。ただ、確かに、もちろんそれ以外の若い世代の方も住んでいるということは事実でございます。
いずれにしましても、先ほど西岡副委員長の御指摘もありましたように、若い世代の方の御協力というのも当然不可欠でございますので、今後、このアンケートとしては結果的に高齢者の方が多いというようなことになってしまいましたけれども、若い世代の方への協力を求めるような形での啓発なりというのは必要かなと思っております。
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○三宅 委員長 若い世帯に対しての働きかけというのは、それは最初から課題だったと思います。生ごみを自宅で処理していただくというときでも、私ども観光厚生常任委員会としても、２年前でしたか、調査をしたときも、年齢の高い方たちが一生懸命処理をしていて、なかなか若い人たちまで伝わらないという結果だったんです。
それを、押しなべて同じように目標を立てるということに少し問題があったんじゃないですかという指摘もしてきました。それが、やっぱりここに来ても、同じような指摘をまたさせていただかなければならないのかなという気持ちがあります。
それで、当然のことながら、楽になったとおっしゃいますね。戸別収集になって、玄関先に出せる。特にお天気が悪いとき、雨が降ったらちょっと離れたところまでは大変だというお気持ちは当然のことだと思います。
鎌倉市は声かけふれあい収集をやっていただいておりますね。あれも、今は基準が介護の認定を受けていらっしゃるとか、障害者の世帯であるとか、そういうことになっていますけれども、そこももう少し考え直すということもできますから、そういった総合的に組み立てていく必要があるのではないかという、それは感想ですけれども申し上げました。
ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
了承かどうかの確認をいたします。了承でよろしいですか。
（「はい」の声あり）
了承を確認いたしました。
傍聴者入室のため、暫時休憩いたします。
（18時04分休憩 18時06分再開）
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○三宅 委員長 再開いたします。
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○三宅 委員長 日程第14「議案第83号鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
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○谷川 資源循環課担当課長 日程第14議案第83号鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、御説明させていただきます。
議案集その２、49ページをお開きください。
本市では、市内２カ所の焼却施設でごみを焼却しておりますが、平成26年度末をもって、今泉クリーンセンターの焼却が停止となり、ごみ焼却量は平成27年度末までに３万トン以下に減量する必要がある中で、これまでさまざまなごみ減量資源化施策に取り組んでまいりました。
その結果、平成25年度末に、約３万6,200トンまでに減量の達成が見込まれる状況になりました。今後、さらに約6,200トンのごみ焼却量の削減が必要であることから、ごみ処理基本計画の中心となる施策として、家庭系ごみの有料化及び事業系ごみ手数料の増額改定を行うため、条例の一部改正を行うものでございます。
また、廃棄物減量化及び資源化推進審議会の規定をあわせて整備するものでございます。
改正の主な内容について御説明させていただきます。
まず、条例第10条から第12条では、廃棄物減量化及び資源化推進審議会の規定を整備いたします。
第21条の２第２項では、市が定期的に収集・運搬及び処分をする規則で定める家庭系一般廃棄物を排出する場合、規則で定める収集袋である指定収集袋を使用しなければならないと定めます。
第28条第４項では、既に支払った処理手数料は、市が特別の理由があると認める場合を除き、還付しない旨を定めます。
第28条の２では、第21条の２第２項の規定により、処理手数料を徴収したとき、指定収集袋を交付することを定めています。
次に、ごみの種別及び取り扱い区分に応じた処理手数料を定めた別表第１についてですが、３の家庭系一般廃棄物のうち、（１）で、第21条の２第２項で規定する市が定期的に収集・運搬及び処分するものについて、処理手数料を指定収集袋１袋につき、容量40リットル相当のものは80円、容量20リットル相当のものは40円、容量10リットル相当のものは20円、容量５リットル相当のものは10円と定めます。
また、（２）では、市が臨時で収集・運搬及び処分するものについて、ウの粗大ごみ及び大型粗大ごみを除いては、処理手数料を１立方メートルにつき4,200円に改めます。
また、（３）では、市がクリーンセンターなど処理施設等に搬入するもののうち、ウの植木剪定材については、100キログラムを超える部分については、10キログラムにつき40円を加算と改め、エの粗大ごみ及び大型粗大ごみ並びに植木剪定材を除いては、100キログラム以下は500円、100キログラムを超える部分については、10キログラムにつき200円を加算と改めます。
次に、４の事業系一般廃棄物については、（２）植木剪定材を除き、市が指定する処理施設等に搬入するもののうち、処理手数料を10キログラムにつき210円に改めます。
また、別表第２では、産業廃棄物の処理費用につきまして、事業系一般廃棄物の処理手数料の改定にあわせて改めるものでございます。
また、本条例の施行規則は平成26年10月１日といたしますが、第10条から12条までの廃棄物減量化及び資源化推進審議会についての改正規定及び第28条の処理手数料の還付の改正規定につきましては交付の日といたします。
なお、第21条の２第２項に規定する指定収集袋を使用して排出する家庭系一般廃棄物に係る処理手数料の徴収及び改正後の第28条の２の規定による指定収集袋の交付、その他、準備行為につきましては、施行日前に行うことができるものといたします。
次に、当該条例改正に当たって、昨年９月27日から10月31日までの35日間、鎌倉市意見公募手続条例に基づき、意見公募を実施しましたので、あわせて説明いたします。
お配りしました資料「鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部改正に対する意見公募の結果について」をごらんください。
寄せられた意見としましては148件で、うち有効件数は141件でした。
４、寄せられた意見の概要といたしましては、戸別収集に関する意見が１割強、有料化に関する意見が１割弱、戸別収集・有料化に関する意見が７割強、その他が１割弱でした。
資料の裏面をごらんください。
いただいた意見の傾向といたしましては、戸別収集については約４分の３が反対の意見となっております。
戸別収集に賛成の意見といたしましては、排出者が明確になり分別の徹底が図れる、クリーンステーションの維持管理の負担が軽減される、高齢者等のごみ出しの負担軽減になる、景観がよくなる、といった意見があり、反対の主な意見としては、収集に多額の経費がかかる、コミュニティーの面からクリーンステーション収集を希望、狭隘な地区での収集体制への懸念、防犯、コミュニティー、プライバシーなどの問題が上げられます。
次に、有料化については、賛成が過半数を上回っていました。
有料化に賛成の主な意見といたしましては、ごみの減量効果がある、負担の公平性が確保できる、ごみ減量意識が高まる、財政難のおり、やむを得ないが、将来の施設のために有効に活用すべき、といった意見があり、反対の主な意見としましては、ごみの減量効果に対する疑問、有料化に伴う不法投棄、不適切排出への懸念、市民の負担増、対象品目が不適切、といった意見になっております。
現在、意見公募でいただいた意見につきまして、市役所支所等で閲覧及び市ホームページで公表しておりますが、今後、意見に対する市の考え方を取りまとめて公表していきたいと考えております。
以上で説明を終わります。
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○三宅 委員長 御質疑はございますか。
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○長嶋 委員 改めてこのアンケートを聞いて、鎌倉市民はすごいなと思います。普通、有料化賛成が半分を越えるというのは余り聞いたことがない感じです。
それは置いておいて、事業系の廃棄物の中で植木剪定材の処理手数料を上げないんですけれども、これは何で上げないのか、理由をお伺いします。
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○小澤 資源循環課担当課長 現状の処理委託料は、10キログラムにつきまして、これは消費税込の額でありますが、123.29円となっております。これと他の事務経費も合わせると、現行の10キログラムにつき130円というところを鑑みますと妥当な線だと判断できるため、今回はここの部分は除いているということでございます。
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○長嶋 委員 妥当というのはどこで誰が判断しているのかわからないんですけれども。私は前からずっと指摘させていただいていますけれども、植木剪定材の量、１万1,000トンとなっていますけれども、これは以前松山市に、観光厚生常任委員会の視察で伺ったときも、そんなに多いんですかと。他市に比較しても多いです。これはどのぐらいの量かというと、前も言いましたけれども、東京23区の全ての公園の植木剪定材の量と一緒です。これは、私はちゃんと聞いてきて確認しています。
これは、よそから流れているのではないですかとずっと言っていますけれども、これこれこうやってやっているので、流れ込んでいませんとおっしゃっているのだけれども、そんなことはないなと私はずっと思っています。疑義を持っています。
これは、流れ込みを抑えるべきだと私は思っているんですが、これは課長に聞いてもしようがない。部長、いかがですか。これはずっと言っているんですけれども、なかなか考えていただけないんですけれども。
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○石井 環境部長 事業系のごみについても、やはり他市から流入ということは多々言われているということがあって、今回、事業系のごみを210円に上げたというのも、実は一つ要素としてはそういうものがあったとは考えています。やはりごみを減らしていこうという考え方です。
今回、こちらの植木剪定材については、一つ、資源化という部分がございます。それがどこまで他市から流入されているのか、きちんとチェックをしながら対応しているというのが一つありますので、これも一つの課題にはなるのと思っていますけれども、今回は燃やすごみを中心に対応を考えていったということです。
資源化について今後どうするかという部分については、今後対応を検討していく必要性があるのかなとは思っております。
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○長嶋 委員 私は、ペレットにするべきだとかいろいろ言っていますけれども、経費的にペレットをやったほうがもうかるかもしれないですからね、鎌倉市で事業としてやれば。ほかのいろんなところでやっているわけですから、需要があって足りないと言っている中ですから。
あと、手数料にしても、財源が足りない、足りないと言っている中で、やっぱり応分の負担をしてもらうのは全然いいと思うんです。だって、燃やすごみは皆さん出るわけで、それこそ先ほどの委員長ではないですけれども、マンションの方は出ないわけですから、それなりに受益者負担をしてもらうべきだと私は思っています。
あとは、ほかのところはおおむね了解していますけれども、ここについてはそういうことでやっていただきたいと思っております。
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○日向 委員 先ほど長嶋委員からも質問があって、それに関連するんですけれども、事業系のごみというのは手数料を上げることによって、多少他市との均衡はとれてくるのかなというのもあるんですけれども、今現在、藤沢市は戸別収集・有料化をやられているんですけれども、家庭系ごみが他市から入っているような苦情は現在入っているのでしょうか。
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○小澤 資源循環課担当課長 今泉クリーンセンターに配備しております自走式ベルトコンベヤーのごみの検査機を活用しまして、随時ごみの搬入のチェックをしております。
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○三宅 委員長 家庭系を聞いたので、再度、御答弁をお願いします。
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○谷川 資源循環課担当課長 家庭系について、苦情という電話は聞いてはいないんですけれども、市境であるのではないかということは、こちらに電話はないんで、実際に苦情として入っているということは聞いたことはございません。
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○日向 委員 わかりました。今回、この有料化というのは値段がかかります。有料化されるということなんですけれども、実際にこの10月１日からという予定にはなっていますけれども、その直前に大量のごみが出る可能性が、他市もあったようなんですけれども、そういったまとめて出される可能性がある対策というのは何かされているのでしょうか。
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○谷川 資源循環課担当課長 それにつきましては、他市でも有料化実施前、特に不燃ごみのほうですね。燃やすごみについては日ごろの生活でもありますので、それも多くなりますけれども、特に不燃ごみについては無料のうちに処分しようということでかなりふえるということで、それに対しては今回、少し収集車を多くしたりしなければいけなくなりますので、それは９月の実施前については増車させるようなことで対応していくということで考えていきたいと思っております。
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○渡邊 委員 この戸別収集のアンケートの下に、左側が賛成で、右側が反対というのがあって、一番上の賛成のところが、ごみの減量効果がある。それに反して、全く反対の立場で、ごみの減量効果に対する疑問というのがあるんですが、ごみの減量効果があるということをギャランティーできるんですか。要するに、鎌倉は随分分別もしてきて、これ以上もう雑巾を絞れないというところまできているのだと思うんですが、他市はそこのスタートラインが違うわけですね。それで、そのギャランティーができるのかということをお伺いしたいんです。
というのは、家庭のごみの処理機、相澤部長のときに話があって、できるのかと聞いたときに、ずっとできる、100％ギャランティーすると言われてきたんですよ。私なんかは絶対できないと言ってきたんですが、結果的にできなかったわけですよね。
それに対して、私はペナルティーをとってほしい、責任をとってほしいと言ったんですけれども、それもとっていないのが現状なんです。だから、ごみの減量効果があると口では言うけれども、その辺のギャランティーができますか。
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○谷川 資源循環課担当課長 私どもといたしましては、今回、戸別収集・有料化で3,500トンの積算根拠でも考えておりますけれども、リサイクル率が全国２位ということではございますが、まだまだ組成調査をしますと、燃やすごみの中に約25％の資源物の混入があるといったようなことで、既に戸別収集・有料化を行った藤沢市でも、その資源物について、戸別収集・有料化を行うことによって、ごみの削減が図られたといったようなことです。
それから、今回は有料化が先行ではございますけれども、鎌倉市につきましては、一人当たりのごみの排出量につきまして、平成23年度の結果ですけれども、763グラムということで、県平均よりも高いといったことで、既に戸別収集・有料化をやっています藤沢市、大和市につきましては県下で１番、２番ということで排出量が少ないということで、そういったことからも、まだ鎌倉市においてもごみの減量が可能であると考えているところでございます。
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○渡邊 委員 前も家庭用ごみ処理機のときに、それに近いようなことは聞いたんです。現実を話しているのは、それはわかりますよ、こうだろうという。理想的なことを考えているのはわかるんですが、現実的に家庭用ごみ処理機は失敗したんです。全然、数字はいかなかった。
私はその辺に不信を覚えているんです。減量効果があると言い切っているけれども、誰が責任をとるんですかということですよ、もしこれがうまくいかなかったら。その担保をとってほしいんです。そうしないと、これは賛成しようという気持ちがあったとしても、賛成できない。一回、だまされているから、ストレートに言うと。二度とだまされたくないんですよ。責任も誰もとらないで、うやむや。あれだけできない、できないと僕なんかが言ったのに。それは誰がどういうふうに責任をとるのか、うまくいかなかったら。
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○小池 環境部次長 委員御指摘のとおり、生ごみ処理機につきましては、当初のごみ処理基本計画の見直しから、実際にそこまで至らなかったということで、平成25年度以降の再構築で数字を見直したという経過がございます。
そういった中で、今回のこの戸別収集・有料化につきましては、まさに3,500トンの減量効果を見ているわけでございますけれども、ごみ処理基本計画ではこの施策が柱になりますけれども、そのほかの施策をかみ合わせて、平成27年度末には３万トン以下にするという形で進めているところでございますので、我々原局といたしますと、その目標に向かって取り組んでいくということで申し上げたいと思います。
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○渡邊 委員 家庭用ごみ処理機のときも目標に向かったんですよ、あのときも。遅くまで相澤部長を前にして、反対だ、だめだだめだと、大人の常識から考えて無理だと言ったんです、あのとき。でも、原局の方は、絶対できる、やりますから、努力しますとおっしゃったんですよ。今回もそれと同じじゃないかなと思うんです。科学的根拠もないし、努力もしない。私が責任を持ちますよという人はここにも誰もいない。
現実をおっしゃっているのはよくわかりますよ。何度も何度もそれは聞いている。どういうふうにギャランティーするんですかと。誰が責任をとるんですかと。これは市長がとるんですけれども、市長はそういうふうに言わないし。言っても、家庭用ごみ処理機のときにはずるずると責任をとる人がいなかったんです。
私はこの判断にすごく迷っているんです。ジャッジをすることは、私の責任まで出てくるんですよ。そこをきちんと追及しなかったし、責任をきちんととらせていないから、今。責任は誰がとるんですかと聞いたら、市長がとると言ったにもかかわらず、とっていないんだから。あのときは相当時間をかけて、家庭用生ごみ処理機のことを論議したんですよ。でも、おざなりになっちゃっている。その不信感が非常にあります。
ですから、どなたかが責任をとりますと。民間だったらもう退職しますね。辞表もの、あれは。家庭用ごみ処理機の数字がうまくいかなかったら、部長とか、その人たちはそれだけ責任を持ってやらなきゃできないですよ。我々もきちんと押せない。市民にも説得できませんね。誰かが責任を持つという人がこの中にいないと。そう思います。
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○西岡 副委員長 まず、これは有料化して、有料化のお金は基金にするということでよろしいんですか。
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○谷川 資源循環課担当課長 将来のごみ処理施策に充てていきたいと考えておりまして、特に、今、喫緊の大きな課題としまして新焼却施設の建設というのがあることから、平成26年度予算につきましては、有料化に係る経費を除きまして3,700万円でございますけれども、ごみ処理の建設基金に積み立てさせていただいているというところでございます。
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○西岡 副委員長 その基金については、平成11年に議員立法でできていますよね。ここ数年は、その基金をつくった目的は明確なわけですけれども、ずっと積まれておりませんでした。ここにきて、平成26年度に3,700万円とぽんとついたわけですね。この説明をお願いいたします。
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○石井 環境部長 委員御指摘のように、平成11年に議員立法でつくりました。ずっと少しずつためてきました。予算として組み入れていったというのは平成21年度が実は最後になっています。それ以外は、いろんな寄附を受けていますので、そういうものについては、寄附の中で入れ込んでいるということになります。
基本的に、この趣旨というのは、平成11年のとき、これは広域化もいろいろやっているときですけれども、いずれにしても、広域になったとしても新焼却炉については負担割合が当然出てくるだろうということで、蓄えをしていくべきだという趣旨だったということになります。
今、ちょうど平成21年度までで約１億5,000万円たまっている状況です。原局としてみると、それは毎年毎年ためていく必要性があるだろうと認識はしておりますけれども、やはり予算の状況ということもございますので、ここ数年はためることができなかったということになります。
ただ、いずれにしても新焼却炉ということについては、平成37年を目指して進めているということになりますので、そういう面からも非常に喫緊の課題であると認識している中で対応していくと考えてございます。
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○西岡 副委員長 積み立ては平成11年から平成14年が1,000万円ずつ積み立てています。そして、平成18年に5,000万円、平成19年から平成21年までが2,000万円ずつで、平成21年までで１億5,000万円なんですね。その後は12万円とか２万円とかそういう形で、積み立てているという内容ではないということですよね。
当初、戸別収集・有料化のときはその経費に充てると言っていましたけれども、今度は戸別収集をなくして有料化だけで基金に入れますという形になったわけですよね。それでよろしいですね。
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○石井 環境部長 手数料の使途をどうするかということについては、６月、７月、それから９月といろいろ説明会を開いてまいりました。当然、庁内の中でも、どういう使い方をするのか、そういう議論もしております。特に、藤沢市は基金を新たにつくってといいますか、そこに全部おさめていくという考え方をどうも持っているということもありますので、鎌倉市としてもどういう形をとったらいいのかという議論をしていました。
いずれにしても、市民の方からいただく意見も将来的なものにも使って、一般財源でわからないような使い方は避けるべきだという、これはごもっともな御意見だったものですから、９月の説明会のときには、戸別収集・有料化をやる中で、有料化の使途については、やはり将来的なごみに充てておくべきだというお話をして、新焼却施設というものも視野に入れながらということでお話をしてきたということですので、有料化になったからということではないですね。有料化の時代のときからも、有料化の使途についてはそういう形の中で対応していきたいんだということを９月の説明会では明確に御説明していると、そういう形になっております。
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○西岡 副委員長 今、同時実施ではなくて有料化を先にやって、後から戸別収集をやるということですけれども、そうしたらこの戸別収集の経費は一般財源から出すということでよろしいわけですよね。
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○谷川 資源循環課担当課長 そのような形で、一般財源の中で戸別収集は戸別収集でかかる経費ということで捻出をしていくということで考えているところでございます。
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○西岡 副委員長 一つ一つ分けてみると、鎌倉市民って本当にごみでたくさんの努力をし、そして税金も使っているということになるんですね。今、渡邊委員からごみ処理機のお話がありましたけれども、ごみ処理機の購入もしている。もちろん補助もありますけれども、その補助も私たちの税金です。ごみ処理に協力をしていこうという市民です。今、有料化も半分以上が賛成でいいよと言っている、本当にすごい鎌倉市民だなと思います。でも、私は、そういう鎌倉市民に甘えてはいけないと思うんですね。
ごみ処理というのは行政の仕事ですよね。いつも申し上げますけれども、下水道も光熱も、ごみというのは下りのライフラインだと申し上げますけれども、そこを行政がどういうふうに取り組むのかという、はっきりとしたビジョンが見えてこない。やっと平成37年にサーマルリサイクルで焼却炉をつくりましょうということになりました。ということになりますと、今度は高効率の発電をそこでするということもおっしゃいましたよね。じゃあ、今、そこで何を燃やすのかというのは諮問をしている最中じゃないですか。そうですよね。違いますか。
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○小池 環境部次長 今、御指摘の、新焼却施設ができたときの最適な資源化のあり方、これにつきましては、減量審に諮問させていただいて議論していただいているという状況でございます。
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○西岡 副委員長 そうすると、このサーマルリサイクルの焼却炉、何を燃やすのかというのが明確になってくるわけですね、これから。何を燃やすのかという品目も明確に、これからなりますよね。よろしいですか。
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○小池 環境部次長 今、減量審の審議の中では、ことしの６月に答申をいただくような形で審議をお願いしています。その中でどういったものを今後資源化、あるいは燃やすのか、その辺の方向が出てくると考えてございます。
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○西岡 副委員長 そうしますと、今の時点で有料化して、市民にごみ袋を買っていただく、そして燃やすごみを出す。その燃やすごみがふえる可能性もありますよね。というのは、サーマルリサイクルで燃やして発電するわけですから、どうですか。その可能性がないとは言えないですよね。
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○小池 環境部次長 我々の考え方といたしましても、サーマルリサイクルだからどんどんごみを燃やすという考えはございません。これまでも市民の皆様に御協力いただいてきて、分別をお願いし、なおかつ、そういう中でリサイクル率も全国的にトップになったという経過がございます。ですから、単純にどれを燃やす燃やさないということもございますけれども、やはりこれまでの市民の皆様の努力といいましょうか、協力、この辺もやっぱり将来的に加味しながら、結果的にどういう資源化のあり方にするのか、その辺は当然加味しながら検討していきたいと思っております。
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○西岡 副委員長 おっしゃることはわかるんですけれども、高効率の発電をするということになったときに、燃やすものが問題になりますよね。そうしたときに、そういったものがはっきりして、これは有料化するというならまだ理解ができるんですけれども、何を燃やすかもはっきりしない段階で燃やすごみを有料化しますというのは、これは本末転倒じゃないかと思います。市民が、有料化に理解していると言われればそれまでなんですけれども、本当に分別に協力して、ここまでごみの歴史を築いてきた。今お答えしていただいたように、市民努力を生かす方向でとおっしゃるんだったら、当然そういうお考えがあってしかるべきかと思いますけれども、いかがですか。
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○小池 環境部次長 先ほどの繰り返しになりますけれども、我々といたしましても、サーマルだからといってどんどん燃やすという考えはございません。したがいまして、これまでの分別の経過もございますので、その辺も加味しながら検討は当然していくということでございます。
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○西岡 副委員長 どんどん燃やすなんて思っておりません。鎌倉には、そんな大きな焼却炉をつくる場所もありませんし、適当な規模を考えざるを得ない状況がありますから、何でもかんでも燃やすような、そんなことを鎌倉市が考えているなんて毛頭思っていません。だからこそ、何を燃やすのかという検討をしていただいているんじゃないですか。大事だからこそ減量審に諮問して、今考えていただいているわけじゃないですか。それも無視して、有料化だけ先にやりますよ。何とか減らさなきゃいけないからということなんですね。
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○小池 環境部次長 有料化につきましては、やはり国でも推進をという話もある中で、他市でも減量効果が出ております。そういった中で、鎌倉市といたしますと、何とか27年度までには３万トンまでごみを落とさなきゃいけないという状況もございます。
そういった中で、確かに御指摘の点はあろうかと思いますけれども、今の鎌倉市のごみを減らすという課題に対応するのには、やはり有料化を早期に実施したいということで、今回御提案をしているというところでございます。
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○西岡 副委員長 先ほど燃やすごみの４分の１、25％の資源ごみが混入しているとおっしゃいましたけれども、25％とは何トンになるかわかりますよね、すぐに。３万6,200トンだったら、約9,000トンですか。
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○小池 環境部次長 ３万6,000トン掛ければ、確かにそういう数字だと思いますけど、これは事業系も入ってまいりますので、家庭系だとしますと、２万5,000トンで計算しますと6,250トンという形でございます。
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○西岡 副委員長 全部が減らせるなんて思いません。全部が減らせるなんて思いませんけれども、それで、しかもその25％の中身が、どんなものが協力されていないのかということも今わかりましたよね。わかりましたよね、品目も。どうですか。
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○谷川 資源循環課担当課長 先日の減量審の資料の中で、それぞれ品目ごとの分別協力率を出させていただいて、その中でいきますと、特に分別協力率が低かったのは紙パックが30％、それから容器包装プラスチックが五十数％で、たしか少なかったかと記憶しております。
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○西岡 副委員長 そうやって、ごみの分別の協力率が低い品目が初めてわかったわけです。ターゲットがわかったわけです。そうしたら、それを減らす努力をすることが先じゃないですか。
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○小池 環境部次長 確かに、鎌倉では今御説明しました25％が、まだ混入しているという状況がございます。そういった中で、今後我々が取り組まなきゃいけないのは、有料化とともにその分別をお願いするために、わかりやすいチラシをつくったり、あるいは今言われました協力率の低い品目、こういったことを重点的に市民の皆様に分別をしてくれるような啓発、それを積極的にやっていきたいと思っております。
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○西岡 副委員長 有料化とおっしゃいますけれども、先ほど申し上げたように、鎌倉市民というのは、ごみで多大な協力を今もしているわけです。それは、経済的な部分でも税金を使っている部分でも相当な投入をされております。一人一人のごみに対する税金の比率というのは大変大きいものがあります。個人でそうやって、ごみ処理機を購入して協力もしている。そういった、ここまですばらしい努力をしてきた市民に、あとは有料化でお願いしますと言う前に、行政としてここの協力を仰ぐ必要があるんじゃないかと思います。
そして、代表質問の中でアプリを使ってというお話もしました。今、鎌倉は本当にすばらしくて、民間の業者がやってくださっています。そこに、もっと市民にアピールできるように、どうして市が協働しないのか。私、本当に不思議に思います。どうしたって減らさなきゃいけない。だとしたら、もっと責任ある行動ができるんじゃないですか。その業者の方と一緒になって。やっていることすら知らない人はたくさんいます。それは、広報や減量通信に載せたかもしれない。でも、アプリを利用するような人は、そういうものを媒体としない人たちなんですよ。だったら、どうしたらいいのか、考えることはたくさんあるんじゃないですか、できることが。減量するために、行政として努力すべきことが私はたくさんあると思います。いかがですか。
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○石井 環境部長 減量をするそのやり方ですよね。これは、本当にいろいろ方法があると我々も認識しています。平成２年にダイエット運動を起こして以来、ごみの減量・資源化をどうしていくのかということで、いろいろ市民の方とも連携を図りながらごみを減らしてきた。今までは分別・資源化を図るということの中で、燃やすごみを非常に抑えてきたと、こういう流れの中でごみが入ってきていると。ただ、一つ、燃やすごみの分別・資源化というのは、確かに非常に高い数値が出てきていると考えております。
ただ、今後やらなければならないのは、当然その分別・資源化を徹底して、分別をきちんとしていくということも必要なんでしょうけれども、やはりごみの発生抑制、ごみそのものを減らしていくという、これは国の第三次循環型社会の基本計画の中でもリデュース、リユース、これを中心に行くべきだと、こういう考え方がありますので、やはり発生抑制ということは考えていく必要性があるだろうなと思っております。
その中で、ごみを減らすというのは、やっぱり気づきと行動だと思うんですね。気づいて行動するということが非常に重要なんだと思っております。鎌倉の市民の方は非常に分別もきちんとやっていただいているので、そういう意識の高い方はかなりいらっしゃる、これもよく承知をしております。ですから、そういう方々ともうまく協調しながら、今回の有料化ということによって一つの動機づけを全市的に広げていく。その中でさらに、今やってきたような分別、あるいは発生抑制、いろんなアイデアがあると思います。今回、説明会でもいろんな市民の方から、こうすればごみが減っていくので、こういうものをどんどん周知していく必要性がありますよねという御意見も頂戴しております。ですから、そういったその有料化の動機づけとともに、そういう施策を組み合わせることによって、最大の効果が得られていくんだろうと我々は考えております。
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○西岡 副委員長 今回のごみ減量通信の中に、どうしてもあと6,200トン減らさなきゃいけないんですということで、１日一人当たり100グラムを減らさなきゃいけない計算になりますと、とてもわかりやすく書いてありました。こういうことがすごく大事なんじゃないんですか。市民は例えば主婦なんか、１日100グラムごみを減らしましょうと、これはもう私たちの命題なんですよ、今。こうしないと鎌倉市はだめなんですと言われたときに。100グラム頑張ろうと思いますよ、有料化しなくても。こういうことが大事なんですよ。生活そのものなんですから。短絡的に有料化すれば減ると、全国でそうだからということではなくて、本当に鎌倉モデルをつくっていただきたい、つくりたいと思います、一緒に。よろしくお願いします。
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○三宅 委員長 議事の都合により、暫時休憩いたします。
（18時48分休憩 18時49分再開）
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○三宅 委員長 再開いたします。
ほかに御質疑ございますか。
番外の上畠議員から手が挙がりましたが、質疑をしていただいてもよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、上畠議員の発言を許可いたします。
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○上畠 議員 今泉クリーンセンターのある今泉に住んでいる立場として、また若年世代として幾つかお伺いしたいのですけれども、今回のこの有料化ということで、負担の公平性が確保できるという理由で賛成されている市民の方がいらっしゃるんですね。ここをチョイスされたということは、やはり負担の公平性が確保できるという観点で、市としては有料化を進めたいということでよろしいのでしょうか。
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○谷川 資源循環課担当課長 まさに有料化の一つのメリットでございまして、負担の公平性ということで、これは今まで、ごみを多く出してもごみの量が少なくても、税金ということで、間接的な負担ということであったんですけれども、ごみの排出量に応じて指定収集袋で出していただいて、直接的な御負担をいただくということで、そういった意味で、ごみの排出量に応じた負担が図れるということで、公平が図れると考えているところでございます。
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○上畠 議員 排出量の観点だけであれば、負担の公平性ということを説明できるのかなと思うんですけれども、ごみの袋を有料化することというのは、やはり消費税と同じだと思うんですね。所得税、市民税のところであれば、累進課税ですから所得に応じて変わってくるとは思いますけれども、これはこれから消費税が上がるに当たって、私の立場でなかなか言いづらいんですけれども、消費税というのは誰しも平等にかかるものですから、全くその貧富の差というところには配慮がないと。このごみの袋に関しても全く同じ観点で、これは本当に公平と言えるのでしょうか。これから消費税も上がってくるタイミングで、さらにここでごみの有料化が来ると。その点について、やはり市民には大きな負担増になる。特に、生活苦されている方、また所得も貯蓄も少ない若年層、年金生活の高齢者、このところでいうと、むしろ全然公平ではないと思いますが、この点について何か配慮等はされているのでしょうか。
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○谷川 資源循環課担当課長 減免措置ということで、例えば生活保護者世帯でありますとか、それから児童福祉手当の受給を受けている世帯でありますとか、幾つかの減免措置ということでは考えているところではございます。
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○上畠 議員 それだけですか。全体として、高齢者であったり若年世帯というところまでは考えてはいらっしゃらないのですか。
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○谷川 資源循環課担当課長 確かに高齢者であるからとか、若年層であるからというようなことでの明確なものはございませんが、ただ、なかなかごみの減量が難しい紙おむつについて、例えば小さなお子様を抱えて、紙おむつを排出されるとか、そういった紙おむつについては減免の品目として、免除を考えているところでございます。
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○上畠 議員 紙おむつだけですよね。高齢者の方に対しても、若年世帯に対しても、これで負担がかかることは確実でございます。この消費税が上がるタイミングで、また有料化を出されると。景気に対しても冷や水を鎌倉市はかけようとしていると。そういう点についてはやはり全く配慮が足りない。
今泉に住んでいる者としては、さらに市民税でも税金をとられていますから、これは二重取りですよね。また、今泉のところでも、今泉に住んでいる者としてはさらにここで三重苦、どんどん苦しまされているなというところ、その点についても、今泉、今泉台、岩瀬あたりの方々は我慢しているのに、またここでかけられるわけです。その点について部長いかがでしょうか。
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○石井 環境部長 負担増になるというのは、そういう声は聞きますし、確かに直接的に御負担をいただきますので、これは本当に市民の皆様にはある意味申しわけないという思いがあります。
ただ、価格の設定ですとか、そういうことを考えたときにも、市民の方に過度な負担を与えないという配慮をする中で、ある意味リットル２円ということで、おおむね世帯当たり月に約500円弱ぐらいというような設定にしています。それが確かに安いか高いか、これは人によってそれぞれだと思いますけれども、市の考え方としては、過度な負担にならないという配慮はしながら、あとは減免世帯、減免品目もある程度整理する中で対応していきたいと思います。
これは、お金をもらうということより、きちんとごみを減らしたいという思いの施策ということでございますので、ごみをどんどん減らすことによって出費というものも減っていくという形になりますので、この辺で御理解をいただきたいと考えてございます。
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○上畠 議員 もともと藤沢市に私は住んでいて、有料化のタイミング前後でいましたので、有料化してからどうなったかというと、私の場合はもう気も使わずどんどん袋を買って捨て倒していましたので、全く減っておりません。そういう事実もありますし、科学的根拠は全くないところですから、有料化については、やはり市民の方々の生活面の負担増ということでは理解できないというところで、ありがとうございました。
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○三宅 委員長 私から少し質問させていただきます。
ことしの２月初旬に、今後の家庭ごみ、戸別収集・有料化についての説明会ということで、市内５カ所で実施していただきました。その案内を今手元に持っているんですけれども、その中には、現在市民の皆さんの理解が十分に得られていない状況で、戸別収集を中心にさまざまな意見が寄せられていますと書いてあるんですね。今回のこの有料化の御提案というのは、５回の説明会によって、市民の皆さんの御理解が得られたという判断のもとに行っていらっしゃるものなんでしょうか。
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○谷川 資源循環課担当課長 今回、最終的に有料化を先行して、戸別収集を先送りということになりましたが、これまで昨年の６月、７月、９月に説明会、それから町内会、自治会の説明会、そういったことで延べでいきますと100回、参加された方でいきますと5,000人弱ということで説明をしてきまして、また、広報特集号を作成し、全戸配布したり、またパブリックコメントを実施して、さまざまな意見をもらってきました。そういった延長線上で今回といったようなところで考えているところでございます。
また、特に戸別収集を中心に反対というか、疑問にされる意見があったということで先送りをして、改めて市民の理解を得るために、有料化について早期実施をする必要があるという判断に立ちまして、最終的に２月の説明会でその旨を御説明させていただいたということで、昨年からの説明会の引き続きの中で最終的な判断をして、２月の中で有料化先行という説明をさせていただいたと考えているところでございます。
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○三宅 委員長 夏から秋にかけて随分説明をやっていただきまして、それで結果、まだ御理解を得られていないということだったと思うんですね。それで12月の提案を見送って、それで２月になり、２月に入ってから説明会を５回行って、それで理解は得られたという、この流れが、普通に考えれば、市民の皆さんから見ても、たった５回やって、それでまあよかったのかなという感想はいただいています。
それで、今おっしゃったとおりに、有料化については御理解を得られたとしても、戸別収集はまだ理解を得られていないので、まだこれは先送りになるわけですけれども、これはあくまでセットでお考えなのか、戸別収集はこのまま引き続いて御理解を得られないだろうということであれば、それはもうやらないということもあり得るわけですか。
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○谷川 資源循環課担当課長 現時点では、戸別収集については、ごみ処理基本計画にも位置づけられております必要な施策であると考えております。今、市の対応として考えておりますのが、この有料化がお認めいただければ、ことしの10月から有料化を実施させていただいて、一定期間有料化による減量の効果を見きわめるとともに、特に戸別収集についてコストやそれ以外、今回先ほどのモデル地区のアンケート調査も行いましたけれども、そういったことでの検証を、それからコスト削減の検討、そういったことも踏まえて、戸別収集のこれまでいただいた意見について、データの蓄積を行って、市民の皆様の理解を得ていくということで、戸別収集は進めていきたいと基本的に考えております。
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○三宅 委員長 進めていくということですけれども、まだそれも市民の皆さんの反応を見てというか、御理解をいただかなければ進めることはできないということなんですよね。御理解を得るということが、まず大前提にあると考えてもよろしいですか。
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○谷川 資源循環課担当課長 市としましては、これまでコストであるとか、そういったさまざまな意見が戸別収集に寄せられていますので、今までいただいた疑問、意見に対して一つ一つデータを蓄積して、市民の皆様の理解を得られるような考え方を蓄積いたしまして、最終的に市民の皆様の理解を得られるように、また説明をしていきたいと考えております。
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○三宅 委員長 データを蓄積してということですので、どれだけごみが減るのかというのも、このデータの蓄積のもとに出てくるものなのかと思いますが、それでも3,500トンという数字を既にお出しいただいていますので、そうするとデータを蓄積してからというのも整合性がとれないかなと思います。有料化だけでどれくらい減るのか。もう少し詳しくいえば、有料化、この10月から始めて来年の３月までですか、半年間、様子を見ますね。その来年の３月までに、ほかにも水切りであるとか、事業系のごみの削減が出てくると思いますけれども、そこまでにどれだけにしていくという目標はお持ちでしょうか。
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○小池 環境部次長 御質問は、26年度までで、有料化でどのくらいの減量効果かということでしょうか。
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○三宅 委員長 来年３月までで、どのくらいの目標なのでしょうか。
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○小池 環境部次長 有料化だけのごみ処理基本計画での数字はございませんので、我々といたしますと、有料化でなるべく減量するような形の、先ほど言いました発生抑制に関する啓発で積極的に、なるべく大きな減量効果が出るような形のものにしていきたいと思っておりますけれども、具体的な、26年度末で何トンというものは、有料化だけでは今ちょっとないという状況でございます。
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○三宅 委員長 有料化だけで数字が出ない。戸別収集・有料化だと3,500トンであるという御説明だったんですけれども、ちょっと苦しいかなという印象です。
有料化、動機づけとおっしゃいました。動機づけということであれば、もっと早くこの御提案をなさればよかったんじゃないでしょうか。私どもは、もともと有料化を進めてまいりました、御存じだと思いますが。そして、よりよき有料化のために、戸別収集を組み合わせて考えていただければと、ずっと申し上げてきたつもりです。今の市長におかわりになったときも、このことは申し上げました。
大きな施設をつくるのは時間がかかりますから、それはなかなかできないでしょう、すぐやってくださいといっても。ですけれども、戸別収集・有料化ということについては、人が頑張れば、市長がやるとおっしゃればできるんじゃないんですかと申し上げました。それでもすぐこの提案はなさらなかったんですね。そして部長も、戸別収集・有料化は参考程度につけたとおっしゃったんです。市長は、この戸別収集・有料化以外のほかの施策について、できると。さっき渡邊委員がおっしゃったとおりです。家庭の生ごみ処理機もできる。ほかの事業系のもそうでしたけれども、やります、できますとはっきりそうおっしゃいました。そのことについて、この計画自体、大変不安があって未熟ですよねということを議会の中でもたびたび指摘をしてまいりました。それでそのとおりになって、たくさんの施策は失敗して、結局、戸別収集・有料化に今は大きく頼らざるを得ないというような状況になっています。
ずっと有料化と、そして戸別収集を組み合わせてやったらどうですかという提案をしてきた私どもの立場としては、本当に、市民にこの計画の失敗を押しつけられたあげくの戸別収集・有料化の御提案なのかなと思って大変残念です。そのことだけ申し上げておきます。
ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
冒頭に確認いたしましたとおり、この議案第83号につきましては、後ほど陳情審査の後に、送付意見の有無などを確認させていただきたいと思いますので、この場は質疑だけということにさせていただきます。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
（19時07分休憩 19時19分再開）
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○三宅 委員長 再開いたします。
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○三宅 委員長 日程第15「議案第70号平成26年度鎌倉市一般会計予算のうち環境部所管部分」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
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○松永 環境部次長 日程第15議案第70号平成26年度鎌倉市一般会計予算のうち環境部所管部分について説明いたします。
鎌倉市一般会計予算に関する説明書は96ページから99ページにかけて、鎌倉市一般会計・特別会計予算事項別明細書の内容説明は、176ページから177ページになります。
第20款衛生費、第10項清掃費、第5目清掃総務費は13億5,714万2,000円で、環境運営事業に係る経費は、生活環境整備審議会、廃棄物減量化及び資源化推進審議会委員の報酬などの経費を、職員給与費は、環境政策課環境総務担当、ごみ減量・資源化推進担当、資源循環課、環境施設課、環境センター職員の人件費を計上いたしました。
予算に関する説明書は、98ページから101ページにかけて、内容説明は、178ページから190ページになります。第10目じん芥処理費は45億66万8,000円で、名越・今泉両クリーンセンターの管理運営事業は、電気・水道などの光熱水費、警備業務委託料、清掃業務委託料などの経費や、施設の維持修繕料、焼却施設運転管理業務委託料のほか、名越クリーンセンターの延命化に向けた基幹的設備改良工事に係る経費などを、名越・今泉両クリーンセンターの収集事業は、収集車両の燃料費、修繕料などの経費を、ごみ収集事業は、資源物やごみについての収集・運搬業務民間委託に係る経費及び家庭系ごみの有料化の全市実施に伴う経費を計上いたしました。最終処分事業としては、焼却残渣溶融固化処理業務委託料及び最終処分場の維持管理に係る経費などを、新焼却施設整備事業は、ごみ焼却施設基本計画策定補助業務委託料を、ごみ処理広域化計画推進事業は、鎌倉市・逗子市ごみ処理広域化検討協議会に係る経費を、笛田リサイクルセンター管理運営事業は、運転・保守管理等業務委託料、資源物選別処理等業務委託料などの運営経費、また、センターの維持管理の経費として光熱水費、維持修繕料などを、ごみ資源化事業は、容器包装プラスチック中間処理業務委託料、紙類等資源物処理業務委託料のほか植木剪定材堆肥化業務委託料などの経費を、３Ｒ推進事業は、大型生ごみ処理機賃借料、３Ｒ推進事業奨励金、生ごみ処理機購入費補助金などの経費を、ダイオキシン類削減対策施設整備事業は、名越・今泉クリーンセンター周辺環境調査業務委託料を計上いたしました。
予算に関する説明書は100ページから101ページになります。内容説明は191ページから192ページです。第15目し尿処理費は5,122万1,000円で、深沢クリーンセンター管理運営事業は、電気・水道などの光熱水費、施設の維持修繕料、し尿の公共下水道への無希釈放流に伴う下水道負担金などの経費を、し尿収集事業は、し尿収集運搬業務委託料などの経費を計上しました。
続きまして、第15項環境対策費に入ります。予算に関する説明書は100ページから103ページにかけて、事項別明細書は194ページから200ページになります。第５目環境対策管理費は２億9,385万円で、公害等対策事業は、大気・河川等の各種環境調査分析業務委託料、深夜花火巡回警備業務委託料などの経費を、環境美化事業は、観光ごみ等拠点回収業務委託料などを、美化運動事業は、路上喫煙防止指導員・まち美化推進協議会委員への報酬、まち美化清掃活動奨励金などの経費を、公衆トイレ清掃事業は、公衆トイレの電気・水道などの光熱水費、公衆トイレ清掃業務委託料などの経費を計上しました。
環境基本計画推進事業は、環境審議会委員の報酬、環境教育アドバイザー等講師謝礼、不要紙類の回収運搬等に係る委託料などの経費を、エネルギー計画推進事業は、再生可能エネルギー・省エネ機器等の設置費補助金や、グリーンニューディール基金を活用した玉縄行政センターにおいての太陽光発電設備等設置工事に係る経費を、海岸清掃事業は、公益財団法人かながわ海岸美化財団への清掃事業費負担金を、また、職員給与費として、環境政策課環境政策エネルギー担当及び環境保全課職員の人件費を計上いたしました。
予算に関する説明書は102ページから103ページ、事項別明細書は201ページから203ページになります。第10目環境衛生費は1,638万2,000円で、衛生・害虫駆除事業は、害虫駆除用の薬剤と消耗品などの経費を、犬の登録等事業は、犬の登録等に係る委託料、猫に対する不妊・去勢手術補助金などの経費を、鳥獣保護管理対策事業は、有害鳥獣駆除等業務委託料などの経費を計上いたしました。
予算に関する説明書は124ページから125ページにかけて、事項別明細書は271ページになります。第45款土木費、第20項都市計画費、第５目都市計画総務費は12億8,336万円で、環境部の所管部分、海浜保全事業は、サーフ90ライフセービング支援業務などの経費を計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○三宅 委員長 御質疑ございますか。
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○長嶋 委員 予算特別委員会をするに当たって聞いておきたいのがあるんですけど、191ページの深沢クリーンセンター、公共下水道と接続していないところって全体の何％で何件ありますか。
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○佐藤［光］ 環境センター担当課長 県に報告しました平成24年度一般廃棄物処理実績報告書によりますと、全人口17万3,654人に対して浄化槽人口が１万7,326人、くみ取り人口が508人となっております。
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○長嶋 委員 196ページの公衆トイレ清掃事業、その他のところに100万円とあるんですけれども、これは何の金額ですか。
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○環境保全課長 これは、鎌倉駅の東口に設置しております募金箱の募金額になっております。
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○長嶋 委員 あと、201ページの佐助墓地の清掃業務とあるんですけれども、あそこは私も何度か行ったことあるんですけれども、結構荒れていて、お墓の数は何軒あるのか。管理はどうなっているのかなと思っているんですけど、わかりますか。
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○環境保全課長 使用者については、私どもはその墓地自体を管理しておりませんので、わからないんですが、年に１回、市有地ということで雑草の業務委託をしているというところでございます。
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○長嶋 委員 わかりました。
あと、最後の271ページのサーフ90、まだ事業が残っているんですか。何で環境部なのかもよくわからないですけど。
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○環境保全課長 事業は残っておりまして、七里ガ浜だとか、藤沢とあと茅ヶ崎ですか、その海岸の監視をやっていただいておりますので、県と折半で補助しながら、そういう業務を行っていただいているというところでございます。
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○長嶋 委員 ちょっとわからないんですけれども、監視しているって具体的に何ですか。
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○環境保全課長 七里ガ浜、鎌倉市域でいえば、あそこは海水浴場ではないんで、監視員がおりませんので、夏の時期もサーファーとかはいらっしゃいますので、その辺の監視だとか救助だとかいうのを行っております。
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○長嶋 委員 その割には28万円は少ないですけれども、何日、どういう形で何時間とかってわかりますか。
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○環境保全課長 これは先ほども申し上げましたように、県、鎌倉、藤沢、茅ケ崎で補助金を出しているということになりますので、県が半分、それで鎌倉、藤沢、茅ケ崎が半分のうちの３分の１ずつ負担しているという金額になりますので、この額ということです。やっぱり県・市も財政的に厳しい状況ですので、なかなか出せないということでこの額で、県が中心になっていますので、県の補助金が削られれば当然我々の部分も減っていくということで、年々ちょっと削られていっているという状況でございます。
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○渡邊 委員 これには載っていないんですけれども、前に石井部長にお願いした海中清掃ですけれども、去年まで藤沢市でやっていたんですが、ことしからは鎌倉市を主体にやりたいとボランティア団体が言ってきておりまして、その件はたしか国や県にも鎌倉市としては要望を出していると思うんですけれども、それ以降、その動きは鎌倉市ではないでしょうか。
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○環境保全課長 海中清掃なんですけれども、なかなか本市単独で取り組むことはできないということで、海中の状況というのはわからないということでございますので、今、県と国に海中の清掃に関する要望を提出しておりまして、費用負担も含めて、国が主導になって行っていただきたいということで要望は行っているところでございます。
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○渡邊 委員 私もそれをお伺いしていますけれども、見込みとしてはどうでしょうか。要望しているけれども、その反応というのは何かありませんか。
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○環境保全課長 今年度、27年度に対する要望ということで出させていただいたものですから、はっきり言うと、その辺の動向がまだ見えてこないのが実情でございますので、その辺につきましては、県を通じながら確認させていただきたいと考えております。
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○渡邊 委員 ダイバーのボランティア団体なんですけれども、非常にやる気があって、何とか清掃しようという動きがありますので、ぜひ、御協力よろしくお願いします。
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○日向 委員 環境運営事業の176ページのところなんですけれども、先ほどちょっとお話もあったと思うんですけれども、基金の積み立てが3,700万円とあるんですけれども、今後これはどのぐらいまで積む予定というか、目標とかはあるんでしょうか。
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○松永 環境部次長 基金につきましては、将来的に一般廃棄物の処理施設をつくるために計画をしているところですけれども、目標というものは、毎年毎年財政状況も違いますし、どのぐらい積み立てられる原資があるかというところで決まってくると思いますけれども、おおむね積算すると、やはり将来的に焼却施設60億円から70億円ぐらいかかると思います。それで、あと補助金ですとか市債を打てても、一般財源ベースで14〜15億円というものはかかると思いますので、やはり10億円ぐらいは用意して、建設のときに10億円単位の一般財源ではなくて、ある程度すぐゴーがかかるような一般財源で事業ができるようなところを目標に置いて、これからも計画的に財政課とも協議しながら積み立てていきたいと考えております。
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○日向 委員 ごみ収集事業の182ページのところでお聞きしたいんですけれども、分別指導というので非常勤で30人の方が入っているんですけれども、具体的にどういった作業をされる方なんでしょうか。
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○谷川 資源循環課担当課長 これは有料化に伴いまして、特に他市でもそうなんですけれども、指定収集袋、有料の袋を使わないでステーションに出してしまう、言うならば不適切排出というのが、クリーンステーションで行った場合に考えられるということから、そういったクリーンステーションの立ち番であるとかパトロール、そういったものを行うための嘱託員ということで、30人ということで予算要求をしているということでございます。
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○日向 委員 これは、見回るというのでしたら変な話、町内の方でも見れると思うんですけど、そういった方とも別に、専属で30人という方を報酬として払うということになるんでしょうか。
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○谷川 資源循環課担当課長 資源循環課の職員、それからクリーンセンターの職員も、ともに協力してやっていかなければいけないですけれども、クリーンステーションが市内に約4,400カ所ございますので、そうしますと、なかなか市職員だけでは手が足りないということで、これは他市にも聞いた状況ですと、ある程度こういったパトロール体制といったものが必要だということで、今回こういう予算要求をさせていただいたということでございます。
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○日向 委員 同じページなんですけれども、指定収集袋の作成業務等委託料というので5,600万円となっているんですけれども、これはどのぐらいの枚数を準備というか、用意する予定での額なんでしょうか。
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○谷川 資源循環課担当課長 他市での実績を少し参考にさせていただきまして、積算したところでいきますと、５リットル、10リットル、20リットル、40リットルの袋、合計で約550万枚ぐらいということで、袋の枚数としては考えています。
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○日向 委員 その550万枚というのは、26年度10月からになるかもしれないんですけど、そこから26年度は約半年ぐらいの枚数なんでしょうか。それとも、それ以上の枚数になっているんでしょうか。
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○谷川 資源循環課担当課長 実施は有料化が認められれば10月からなんですが、実際の販売は１カ月半ぐらい前、８月の下旬ぐらいからスーパー、コンビニで販売したいと考えておりますので、その分も含めた８カ月ぐらいの分ということで考えております。
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○三宅 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
予算等審査特別委員会への送付意見につきましては、冒頭に確認しましたとおり、後ほど陳情審査の後に確認いたします。
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○三宅 委員長 日程第16「陳情第139号家庭ごみの有料化のための条例改正案の否決ならびにこれに関連した26年度予算案の否決を求める陳情」、日程第17「陳情第141号家庭ごみの有料化・戸別収集化の中止とごみ処理基本計画の見直しを求める陳情」、以上２件を一括議題といたします。
陳情139号につきましては、陳情提出者からの発言の申し出がありますので、暫時休憩いたします。
（19時38分休憩 19時48分再開）
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○三宅 委員長 再開いたします。
原局から陳情第139号、陳情第141号について２件一括して説明をお願いいたします。
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○谷川 資源循環課課長 日程第16陳情第139号家庭ごみの有料化のための条例改正案の否決ならびにこれに関連した26年度予算案の否決を求める陳情及び日程第17陳情第141号家庭ごみの有料化・戸別収集化の中止とごみ処理基本計画の見直しを求める陳情について説明させていただきます。
まず、陳情の要旨ですが、陳情第139号は、市では、家庭系ごみの有料化を実施するため、鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の改正案を本議会に提出しているが、議会として本条例改正案の否決を求めること。また、有料化を進めるため、市は指定収集袋作成費や分別指導員の経費として１億4,258万円の予算案を本議会に提出しているが、これも否決するよう求めること。さらに、今回有料化実施に当たって戸別収集は先送りになったため、山ノ内、七里ガ浜、鎌倉山の３地区のモデル事業の継続費として、26年度に計上している予算案の否決を求めるというものです。
また、陳情第141号は、市が計画している家庭ごみの有料化や戸別収集化は中止し、ごみ処理基本計画を早急に見直すことを求めるというものでございます。戸別収集・有料化につきましては、今泉クリーンセンターの焼却停止に伴い、ごみを減量するための主な施策の一つとしてことし７月の同時実施を目指し、説明会や意見公募を実施してまいりましたが、特に戸別収集についてはさまざまな意見が寄せられたため、意見の内容について検証し、十分な市民の理解を得るため当初予定していた昨年12月議会への上程を見送りました。戸別収集については実施時期を先送りいたしましたが、現時点では必要な施策であると考えており、今後収集コストの削減策の検討を行うとともに、有料化を先行実施した後、一定期間ごみの減量や組成率の変化、不適切排出の状況等の検証を行うなどさまざまなデータを蓄積し、実施に向けて市民の理解を得ていきたいと考えております。
有料化につきましては、国の廃棄物の減量化、その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針の中で市町村の役割として位置づけられ、全国の自治体の約６割で実施しており、近隣では東京都三多摩地区など、県内では藤沢市及び大和市で導入され、ごみの減量効果が確認されていることを勘案し、本定例会に本年10月から有料化実施のための条例改正案とそれに伴う予算案を上程いたしました。また、手数料による使途につきましては、単なる歳入として一般会計に繰り入れるのではなく、使途を明確にすべきという意見が多く寄せられたことから、将来のごみ行政に寄与する施策として発生抑制策や将来の新焼却施設の建設費等に活用していくこととし、平成26年度につきましては、有料化の実施に係る経費を除いて現在設置されている一般廃棄物処理施設建設基金へ繰り入れ、市民に明確にわかるようにしていきます。
次に、ごみの減量効果についてですが、ごみ処理基本計画では、戸別収集・有料化により家庭系ごみ約２万5,000トンのうち14％に当たる約3,500トンの燃やすごみの削減を目標に掲げています。有料化による削減効果は、本市と同様の料金体系で実施している北海道の10万人規模の自治体では10〜17％の減量効果が、また、東京都多摩地区では、戸別収集を実施後、有料化を実施した場合の有料化による削減効果は８〜15％が示されており、平均すると約12％となっております。しかし、都市の状況やごみの排出量に差があり、ごみの削減量にも幅があることから、一定期間有料化による減量効果の検証が必要であると考えております。
次に、今後の焼却削減目標とした6,200トンについてですが、これはこれまで市民・事業者とともにごみ減量・資源化に取り組んできた結果、平成25年度末には約３万6,200トンまで減量の達成が見込める状況となったことから、説明会で説明したものでございます。また、事業系ごみの分別の徹底では、平成27年度末までに約2,500トンの減量を目標としていますが、平成25年度はピット前検査を１年間実施したことにより約1,500トンの減量効果となりました。これは、事業系ごみ全体の約55％を検査したもので、今後全量検査することによりさらに約1,000トンの減量効果が見込めるものと説明したものでございます。
最後に、戸別収集モデル事業の今度についてですが、先ほど御説明させていただきましたように、有料化の実施に伴い戸別収集・有料化を実施した場合の検証を実施できることから、平成26年度も引き続き戸別収集モデル事業の実施を予定しております。
以上で、説明を終わります。
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○長嶋 委員 陳情第141号の３ページ目の?の環境省一般廃棄物処理実態調査と書いてあって、年度別のグラム数が書いてあるんですけれども、これ何か変なような気がするんですけれども、この数字は正しいですか。これ順番になっているんだけれども、平成13年度が一番グラム数が少ないんだけれども。
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○谷川 資源循環課担当課長 こちらにつきましては、環境省のホームページのデータを記載しているもので、確かにこの環境省のデータではこのとおりになっております。ただ、確かにこれでいきますと、戸別収集・有料化をやったことによってごみがふえてしまったということで、藤沢市にこのデータについて確認を先日行ったところでございますが、正直言って、この環境省に報告したデータが間違っていたということで、正しくは13年でいきますと897グラム、それから15年でいきますと853グラム、18年でいきますと823グラム、20年でいきますと685グラムということで、平成19年に戸別収集・有料化を実施しておりますので、戸別収集・有料化実施後には、ごみの減量が図られたということに至っていることを確認しております。
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○長嶋 委員 困ったものですね。鎌倉が13年度688グラムと書いてあるのは正しいんですか。
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○谷川 資源循環課担当課長 正直13年のこのデータというのが、今調べてみたんですが、なかったもので、こちらについてどういったものであったかというのは確認できていないというのが現状でございます。
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○長嶋 委員 多分おかしいですね、環境省に言ったほうがいいと思いますよ。私もぱっと見て変だなと思ったんで聞いたんですけれども、間違っていたら困りますよね。
あと、次のページの有料化・戸別収集をやらなくても、既存の計画だと6,200トンは削減可能とずっと「おわりに」の前まで書いてあるんですけど、多分５ページの頭のところには、推計減量がいつの間にか2,600トンから1,000トンになったのかとか、作為的な説明と書いてあるんですけれども、多分この方は勘違いして書いていると思うんですね。多分、分別徹底による推計減量1,000トンになっているのは、いろんな施策をやり始めたから減っている数を引いたのが、これになっているという意味でいいと思うんだけど、そういう理解でいいですか。
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○谷川 資源循環課担当課長 そのとおりでございます。事業系ごみの分別の徹底につきましては、昨年からのピット前調査を行ったということで、計画の目標は2,500トンだったんですが、１年間行って約1,500トン削減されたということで、あと1,000トンの削減だということで、説明会ではそのようなことで説明したということでございます。
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○長嶋 委員 この陳情提出者の方が間違った解釈をして、間違って、あと6,200トン減らせると書いてあるんだなということで理解しました。
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○渡邊 委員 そもそも論なんですけど、このモデル地区の３地区は、当初は一旦トライアルをストップして結果を出すということだったのか、これに書いてあるように継続してやる予定だったのか、どっちだったんですかね、当初。
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○谷川 資源循環課担当課長 戸別収集・有料化の全市実施は、当初は平成26年７月を目指しておりましたので、モデル地区での戸別収集については引き続き継続していくということで、ずっと考えていたというところでございます。25年度についても、そういうことで予算計上させていただいて、お認めいただいたということでございます。
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○渡邊 委員 そうすると、モデル地区というのは、モデルという言葉を使うんだから、継続ということよりも試行的に、トライアルの意味でやったと捉えたんです、私は。終わったならば調査結果を集計して、全市を一緒に考えると思ったんですけれども、３地区は最初からずっと戸別収集も有料化もやるつもりでいたわけですね。
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○谷川 資源循環課担当課長 戸別収集のモデル事業につきましては、24年10月から実施しまして、そこで3,500世帯３地区で行いまして、まず検証結果というのを取りまとめて、当委員会でも御報告させていただきまして、25年度につきましては、戸別収集の有料化の全市実施を目指しているということから、引き続き戸別収集を実施させていただいたというような経過をたどっております。
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○渡邊 委員 いまいちぴんとこないんですけれども、検証結果を報告するということは、そこで一旦ストップして、全市にトライアルをするということじゃなかったですか。この３地区だけはずっと続けるということだったということですね。よくわからなかったんですけれども、そういう予算取りをしていたということですか。
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○谷川 資源循環課担当課長 基本的にはそのとおりでございます。また、25年度についても、基本的には24年度に先ほどのアンケートを行ったり、それからごみの組成率も検証したり、それから戸別収集を行っての渋滞であるとか、とり残しがあるのかどうかとか、そういったもので一度検証結果をまとめました。25年度については、戸別収集・有料化の全市実施を目指していく中で、引き続き戸別収集を実施していたと。あわせて戸別収集モデル事業、当初が平成24年10月から半年間だったということで、25年度また上半期については、特にまた１年を通しての収集の渋滞であるとか、そういったものをあわせて見ていけるかといったようなことを考えていたところです。
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○渡邊 委員 今、半年間とおっしゃったと思うんですけれども、その半年間がトライアルの期間だったのではないですか。
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○谷川 資源循環課担当課長 戸別収集モデル事業としては、24年10月から半年間ということで、24年度中ということで検証結果を取りまとめたということでございます。
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○渡邊 委員 わかったような、わからないような。そのときはもうずっと事業は継続するという前提だったわけですね、何度も聞きますけど。
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○谷川 資源循環課担当課長 25年度についても引き続き戸別収集は実施ということで、そういったことで予算計上させていただいて、お認めいただいて、今、実施しているということでございます。
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○日向 委員 陳情第139号ですけれども、陳情理由のところで、市は基金に積み立てると説明しているが、多くの市民がこれに納得していないという理由がありまして、先ほど説明の中で、使途を明確にすべきとの意見が多かったというので、それで基金という言葉が出てきたと思っているんですけれども、どちらかというと、その使途を明確にしろという意味で基金に入れているというので、どちらかというと市民が納得していないのではなくて、市民としては使途を明確にすべきと言っているように感じたんですけれども、これはどちらの理解が合っているんでしょうか。
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○谷川 資源循環課担当課長 これまでの説明会等で、市民の方から、有料化で皆様からいただいた手数料については、ごみ処理施策に充てるような形で使途を明確にしてほしいといったような意見もいただいて、環境部内部で検討した結果、こういう形で使途として充てていくということで結論づけたということでございます。
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○日向 委員 そうしますと、多くの市民がこれに納得していないということではないということなんでしょうか。
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○谷川 資源循環課担当課長 私どもとしましては、基金に積み立てるということに関して、納得していないということでは捉えてはいないと考えております。
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○三宅 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
冒頭で確認しましたとおり、陳情の取り扱いについては、予算等審査特別委員会終了後に改めて委員会を開き協議をすることでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
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○三宅 委員長 次に、先ほど審査をいたしました条例改正議案及び予算議案に関して、ただいまの陳情審査も踏まえ、予算等審査特別委員会への送付意見の有無を確認いたします。
まず、議案第83号について、予算等審査特別委員会への送付意見の有無を確認いたします。送付意見はございますか。
（「なし」の声あり）
なしと確認いたしました。
次に、議案第70号について、予算等審査特別委員会への送付意見の有無を確認いたします。送付意見はございますか。
（「なし」の声あり）
なしと確認いたしました。
職員退出のため暫時休憩いたします。
（20時05分休憩 20時07分再開）
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○三宅 委員長 再開いたします。
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○三宅 委員長 日程第18その他（１）「継続審査案件について」を議題といたします。事務局から説明をお願いいたします。
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○事務局 冒頭お手元に配付させていただきましたさきの定例会において、閉会中継続審査となっております陳情計９件の取り扱いについて御協議お願いたします。
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○三宅 委員長 継続になっている陳情につきまして、引き続き、継続審査ということでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
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○事務局 陳情第139号及び陳情第141号の取り扱いはまだ決まっておりませんので、閉会中継続審査要求を行う確認は、次回の委員会で行うことについて、御確認をお願いします。
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○三宅 委員長 事務局の説明のとおりでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
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○三宅 委員長 日程第18その他（２）「次回委員会の開催について」を議題といたします。事務局から説明をお願いいたします。
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○事務局 本日結論が出た陳情について、委員長報告確認のための委員会を開催いたします。事務局案としては、３月５日（水）、午前10時、議会第２委員会室です。
また、陳情第139号、陳情第141号の取り扱いを確認する委員会については、予算等審査特別委員会終了後の翌々日３月14日（金）、午前10時、議会全員協議会室です。
また、それとは別に協議会を行うことが確認されておりますので、その協議会については、同日３月14日（金）、午後１時10分から議会全員協議会室です。
以上、三つの日程の確認について御協議、御確認をお願いします。
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○三宅 委員長 ただいまの事務局の提案のとおりでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
では、日程を確認させていただきました。
日程変更があった場合は、正・副委員長一任とさせていただいてもよろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
観光厚生常任委員会を閉会いたします。
以上で本日は閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成26年２月25日
観光厚生常任委員長
委 員
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