○議事日程
平成２６年 ２月定例会
鎌倉市議会２月定例会会議録（５）
平成26年２月21日（金曜日）
〇出席議員 26名
１番 千 一 議員
２番 竹 田 ゆかり 議員
３番 河 村 琢 磨 議員
４番 中 村 聡一郎 議員
５番 長 嶋 竜 弘 議員
６番 保 坂 令 子 議員
７番 西 岡 幸 子 議員
８番 渡 邊 昌一郎 議員
９番 池 田 実 議員
10番 日 向 慎 吾 議員
11番 永 田 磨梨奈 議員
12番 渡 辺 隆 議員
13番 岡 田 和 則 議員
14番 三 宅 真 里 議員
15番 納 所 輝 次 議員
16番 上 畠 寛 弘 議員
17番 山 田 直 人 議員
18番 前 川 綾 子 議員
19番 小野田 康 成 議員
20番 高 橋 浩 司 議員
21番 久 坂 くにえ 議員
22番 吉 岡 和 江 議員
23番 赤 松 正 博 議員
24番 大 石 和 久 議員
25番 中 澤 克 之 議員
26番 松 中 健 治 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 三 留 定 男
次長補佐 鈴 木 晴 久
次長補佐 成 沢 仁 詩
書記 木 村 哲 也
書記 木 田 千 尋
書記 小 林 瑞 幸
書記 窪 寺 巌
書記 笛 田 貴 良
書記 岡 部 富 夫
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〇理事者側説明者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ８ 番 廣 瀬 信 総務部長
番外 18 番 高 橋 卓 消防長
番外 19 番 安良岡 靖 史 教育長
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〇議事日程
鎌倉市議会２月定例会議事日程（５）
平成26年２月21日 午前10時開議
１ 議案第77号 鎌倉市勤労福祉会館条例を廃止する条例の制定について ┐
議案第78号 鎌倉市消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定につ │
いて │
議案第79号 鎌倉市青少年問題協議会条例の一部を改正する条例の制 │
定について │
議案第80号 鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第81号 鎌倉市子育て支援センター条例の一部を改正する条例の制 │
定について │
議案第82号 鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につ │
いて │
議案第83号 鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部 │
を改正する条例の制定について │
議案第84号 鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第85号 鎌倉市社会教育委員条例の一部を改正する条例の制定につ │代 表 質 問
いて │
議案第86号 鎌倉市スポーツ施設条例等の一部を改正する条例の制定に │
ついて │
議案第87号 鎌倉市鏑木清方記念美術館条例の一部を改正する条例の制 │
定について │
議案第70号 平成26年度鎌倉市一般会計予算 │
議案第71号 平成26年度鎌倉市下水道事業特別会計予算 │
議案第72号 平成26年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業 │
特別会計予算 │
議案第73号 平成26年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議案第74号 平成26年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議案第75号 平成26年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 │
議案第76号 平成26年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算 ┘
２ 議案第88号 不動産の取得について 市 長 提 出
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〇本日の会議に付した事件
１ 議案第77号 鎌倉市勤労福祉会館条例を廃止する条例の制定について ┐
議案第78号 鎌倉市消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定につ │
いて │
議案第79号 鎌倉市青少年問題協議会条例の一部を改正する条例の制定 │
について │
議案第80号 鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第81号 鎌倉市子育て支援センター条例の一部を改正する条例の制 │
定について │
議案第82号 鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につ │
いて │
議案第83号 鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部 │
を改正する条例の制定について │
議案第84号 鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第85号 鎌倉市社会教育委員条例の一部を改正する条例の制定につ │代 表 質 問
いて │
議案第86号 鎌倉市スポーツ施設条例等の一部を改正する条例の制定に │
ついて │
議案第87号 鎌倉市鏑木清方記念美術館条例の一部を改正する条例の制定に│
ついて │
議案第70号 平成26年度鎌倉市一般会計予算 │
議案第71号 平成26年度鎌倉市下水道事業特別会計予算 │
議案第72号 平成26年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業 │
特別会計予算 │
議案第73号 平成26年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議案第74号 平成26年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議案第75号 平成26年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 │
議案第76号 平成26年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算 ┘
〇 平成26年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会委員の選任について
２ 議案第88号 不動産の取得について 市 長 提 出
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（出席議員 25名）
（10時00分 開議）
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○議長（中村聡一郎議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。15番 納所輝次議員、16番 上畠寛弘議員、17番 山田直人議員にお願いいたします。
なお、本日の会議に遅刻の届け出がありますので、局長から報告をさせます。
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○三留定男 事務局長 松中健治議員から所用のため、遅刻する旨の届け出がございましたので御報告いたします。
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○議長（中村聡一郎議員） ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第１「議案第77号鎌倉市勤労福祉会館条例を廃止する条例の制定について」「議案第78号鎌倉市消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定について」「議案第79号鎌倉市青少年問題協議会条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第80号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第81号鎌倉市子育て支援センター条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第82号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第83号鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第84号鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第85号鎌倉市社会教育委員条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第86号鎌倉市スポーツ施設条例等の一部を改正する条例の制定について」「議案第87号鎌倉市鏑木清方記念美術館条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第70号平成26年度鎌倉市一般会計予算」「議案第71号平成26年度鎌倉市下水道事業特別会計予算」「議案第72号平成26年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算」「議案第73号平成26年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算」「議案第74号平成26年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算」「議案第75号平成26年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算」「議案第76号平成26年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算」以上18件を一括議題といたします。
昨日に引き続き、代表質問を行います。
まず、神奈川ネット鎌倉 保坂令子議員の発言を許可いたします。
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○６番（保坂令子議員） （登壇）神奈川ネットワーク運動・鎌倉を代表し、議案第70号平成26年度鎌倉市一般会計予算外諸議案に関連し、質問をいたします。理事者におかれましては、明快な御答弁をお願いいたします。
国の新年度予算の大盤振る舞いぶりを見ると、国と自治体の関係は、税の配分のあり方に考え込まないではいられません。自治体に財源と権限がもっと移譲されなければ、国による税の無駄遣いは是正されないと痛感いたします。
アベノミクスということで、経済成長を至上とした国政が進められていますが、先行きに暗い影がないとは言い切れません。国は借金を膨らませて大盤振る舞いをしていますが、自治体は借金をするのにも、強い制約があり、健全な行財政運営が求められています。
人々の暮らしにより密着した自治体の行財政運営においては、少子高齢化、家族構造の変化などを受けて、社会保障の担う役割がますます大きくなっています。
市長が掲げる財政基盤の健全化と持続可能な都市経営の確立は、当然追及されるべきことです。持続可能なというのは、財政面に限定したものではなく、さまざまな世代の市民が安心して住み続けることができる豊かな地域社会の形成を目指すということであると理解しています。
2014年度の予算編成から包括予算制度が全庁的に導入されています。各部に配当された枠内で政策的経費、経常的経費に人件費を含め、自立的に予算の編成と執行を行うわけですから、各部の中では、これまで以上に厳しい条件のもとで、事業の優先順位がつけられたものと思います。
それは鎌倉市総合計画第３期基本計画前期実施計画からも見てとることができます。そもそも財源不足が明らかになって、前倒しでつくられた実施計画です。
また、公共施設の再編整備は、将来的に今ある施設の数と規模を維持することはできないという大前提で進められます。財政基盤の健全化と持続可能な都市経営の確立のために、優先順位をつけて事業を行っていくということですが、さまざまな形で痛みを伴うことが懸念されます。
今回の代表質問では、市役所の都合による行財政改革の断行ではなく、どこまでも市民と向き合い、よりよいまちづくりへと進むことができるのかという視点を全体に貫く問題意識として持っています。
市民と向き合っていない一番大きな例を挙げれば、分別・資源化で精いっぱいごみの減量に取り組んできた市民の気持ちに配慮しないごみ処理施策です。
では、順を追って質問していきます。
権利よりも義務を強調する流れが現在の政権のもとで大変強くなっています。また、首長の権限を強めて、政治主導の教育に変える方向で教育委員会制度の見直し案が固まりつつあります。間もなく卒業式のシーズンです。学習指導要領では、入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとするとされていますが、これは、もとより児童・生徒に義務を課したものではありません。憲法で保障する思想信条の自由を尊重した指導が行われること、入学式や卒業式の形式や内容を学校の裁量に任せることは、制度の変更にかかわらず、揺らいでよいものではありません。市長は、いかがお考えでしょうか。
子どもの権利条約を日本が批准して、ことしの４月で20年がたちます。世界で193の国と地域が締結しているこの条約は、子供の自己決定を尊重し、大人がこれを支援する関係づくりを求めるものです。
また、この条約が世界に向けて提案された原点には、子供を戦渦に巻き込んではならないという強い思いがあります。
今、国のトップは集団的自衛権の行使容認を繰り返し表明していますが、平和都市宣言を半世紀以上にわたり掲げてきた鎌倉市は、平和推進事業を着実に続けていってほしいと思います。中でも、市民に戦争体験などの実体験を語っていただく事業は、子供たちにとって貴重な学びだと考えます。平和事業の推進について、市長の見解を伺います。
次に、全体的な事業遂行について伺います。
第３次総合計画第３期基本計画前期実施計画においては、事業の一覧性が高まったと受けとめております。包括予算の全面実施と相まって、担当部局が責任を持って施策進行評価、事務事業評価を行いながら、市民ニーズに応えた事業を展開することになります。しかし、縦割りの改善がしにくくなったり、全体の方向性や進捗状況のチェックが不十分になることを危惧します。経営企画課が事業全体を見渡しての司令塔を担うのでしょうか。そうだとすると、それはどのように行われるのか伺います。
続いて、職員給与について、１点に絞って伺います。全国的にも高水準にある鎌倉市の給与については、給与体系の抜本的な改革が必要であると指摘され続けてきました。ことしの７月末までの給与の暫定削減が実施計画に掲げられた事業を推進するための財源不足を補うことを目的に、応急処置的に実施されたものであるのに対し、人事給与制度の抜本的な見直しは体質の改善に当たります。人事給与制度の見直しは必要です。しかし、それはそれとして、地域手当の支給率の引き下げは続けるべきものと考えます。
神奈川ネットでは、ずっと地域手当を問題にしてきました。民間賃金の高い地域に勤務する国家公務員に適用されるものとして制度化され、自治体にも準用された地域手当です。一部業種では、好況を呈しているとはいえ、民間の給与水準が下がっている社会状況に配慮すれば、15％という支給率に戻すのは市民感覚とはかけ離れています。地域手当については、暫定的な措置ではなく、少なくとも恒常的な支給率の縮減を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
続いて、契約事務について何点か伺います。現在の厳しい財政状況のもと、無駄の削減に努める上では、市が発注する工事・業務の委託契約が適正に行われることは大前提です。
まずは、工事について伺います。昨年９月17日以降に公告があった工事請負契約の入札案件から最低制限価格制度の本格実施と、予定価格の事後公表があわせて開始されました。過度なダンピングを抑止し、適正価格での受注を推進するために、低入札価格調査制度と予定価格の事前公表制度を組み合わせた従来のやり方から移行されたものですが、落札率の高どまり傾向などは見られないでしょうか。移行前と後ではどのような変化があるのか伺います。
工事請負業務委託においては、透明性の高い、公平な競争によって適正なコストが追求されなければなりませんが、工事の質の確保とともに、地域を担う優良な業者が事業を続けられるための仕組みづくりも必要とされています。昨年は工事発注に関する地域要件の変更も行われました。
そこで１点、総合評価競争入札について伺います。
鎌倉市では、年に数件程度、総合評価競争入札を行っており、そのガイドラインには、防災協定による地域貢献という評価基準がありますが、地元の建設団体と、この協定を結んでいるのでしょうか。
工事の請負については、工事単価の市場価格が明確になっており、単価の積み上げの計算システムが機能して、別の要素が入ってくる余地が狭まっていますが、工事以外の業務委託では事情が異なります。特に、随意契約の案件においては、さまざまな要素が組み合わさることで、不透明な事例が見られます。
まず、再委託について伺います。一括再委託の禁止は、工事請負契約においては規則で、業務委託契約においては、契約書中に定められています。受託者は受託業務を一括して丸投げすることはできない。また、第三者に再委託するに当たっては、委託者である市の承諾を受けなければならないとされていますが、市が再委託を承諾するに当たり、実際にはどのような点検がなされているのでしょうか。
続けて、12月議会での一般質問でも取り上げました随意契約についてです。市長初め、市役所内の特定の人物の個人的なつながりにより、随意契約の相手が決まることがないよう、透明性の確保が必要だということを指摘いたしました。一般質問では、三つの事業を挙げて、随契のあり方について質問しましたが、現在進行中のものでは、地域経営型ＰＰＰ検討調査事業、かまくらタッチもありますので、改めて確認させていただきます。
随意契約ガイドラインには、随意契約事前協議において、地方自治法施行令第167条の２第１項の、どの号に該当するか協議するとあります。中でも、第２号、特殊な技能・技術を必要とする業務や契約の目的物に代替性がない場合等で、特定の者と契約しなければ契約の目的を達成することができないときに当たるかどうかの判断は、慎重にされなくてはなりません。特に、新規事業では、事業内容に踏み込んだ点検も含め、随意協議の精度アップが求められますが、御見解を伺います。
次に、公共施設の再編についてです。
公共施設の方向性検討は施設全体の分析を行い、それから用途別の分析に進むとされています。一方、再編計画の検討資料を見ると、具体的な再編手法の一つとして、学校施設を拠点とし、学校機能を損なわないための工夫や配慮を行いながら、学校を中心とした再編・複合化を検討するということが掲げられています。
学校、図書館、生涯学習センター、市民活動の拠点となる施設といった施設分類別に見た将来像の検討は、公共施設の再編計画立案とは別の場で行った上で、再編計画に反映させるべきではないでしょうか。
用途別分析の前提として、施設分類別に施設の機能や管理運営方法などのあるべき将来像について、市民の合意形成を行う場が不可欠だと考えます。市長の見解を伺います。
公共施設の再編に続けて、インフラのマネジメントについて伺います。かねてから、公共施設再編計画策定委員会においても、公共施設の再編計画だけを先行してやるのではなく、並行してインフラの老朽化対策も講じていかないと、身動きがとれなくなるという指摘がされていました。新年度は社会基盤施設のマネジメント計画の策定に取りかかるとのことです。まず、インフラの白書と維持管理の基本方針の策定を行うということで、予防保全型整備というコンセプトが示されています。
そこで伺います。前期実施計画の重点事業の要件である安全な生活の基盤づくりを踏まえて、災害に強いまちづくりということを打ち出すか否かで、マネジメント計画全体が大きく異なってくると思われます。社会基盤のコンパクト化も含め、鎌倉という町の将来設計にかかわってくることだからです。基本方針の策定はこれからですが、災害に強いまちづくりを将来的に見据えたものになるとお考えでしょうか。
次に、市民活動の支援についてお尋ねします。相互提案協働事業といった狭義の市民協働事業に限定されず、施策の展開や事業実施に当たっては、広く市民ＮＰＯが担い手やパートナーとして参画することが、個性豊かで活力のある地域社会の構築につながると考えます。
そのためには、市民活動の拠点づくりを後押しすることが必要ではないでしょうか。日常的に多様な市民、市民グループが集って、ここに来ると鎌倉で今何が起こっているのかわかる、これから何をしようかというヒントが得られる、市民同士のつながりをつくれるという場があれば、協働の担い手やパートナーになる持続的な市民活動が育ちます。近隣でも、藤沢市市民活動推進センターや、逗子市の市民活動スペースなどは、規模もある程度確保され、使いやすいものになっています。公共施設の再編に当たって、機能の担い手としての市民ＮＰＯと、市民ＮＰＯの活動拠点としての施設という双方向の視点が求められるのではないでしょうか。
市民活動の拠点づくりに続けて、空き家の利活用について伺います。１世帯当たりの人員が減る一方で、空き家の増加が顕著になっています。神奈川ネットは、12月議会の一般質問で環境部所管の管理と都市整備部所管の活用を別々に捉えるのではなく、一体として空き家にしない対策を考えるべきであると指摘し、貸したい人と借りたい人をマッチングさせる仕組みを建築家等が入ったＮＰＯに担ってもらうことを提案しました。空き家を地域の資源として、地域福祉やさまざまな市民活動に生かすことが考えられるべきです。
公共施設の再編では、複合化、多機能化の方向性が打ち出され、施設数は集約化に向かうと思われます。それを補完する意味でも、地域に人々が集える場所が必要ではないでしょうか。今回の大雪でも公共交通がストップし、ふぶく中、家まで歩くのに往生したときに、途中の住宅街の中に一休みできる場所があれば助かったのにという声を聞きました。一つ前の質問で、市民活動の拠点づくりについて触れましたが、公共施設に限らず、空き家などの活用も考えられるのではないでしょうか。コミュニティー活動、地域福祉、子育て支援、ミニビジネスなど、分野を絞らずに利活用を考えていけば、可能性が広がります。世田谷区では、昨年、窓口業務を一般財団法人世田谷トラストまちづくりに委託して、世田谷区空き家等地域貢献活用相談窓口を開設しています。鎌倉市でも、地域の実情を身近に知るＮＰＯ等と提携し、常設の窓口を設けるなどしていかなければ、空き家問題の解決につながらないと考えますが、いかがでしょうか。
次に、防災についてです。津波対策では、沿岸部及び避難所周辺に蓄電型照明設備を整備していくという方針は評価いたします。しかし、第３期基本計画前期実施計画では、津波避難施設の検討が３カ年にわたっており、また避難路の整備についても具体的な記載がありません。東日本大震災以降、鎌倉市における避難路の整備は、余りにも悠長です。
そこで伺います。今後、鎌倉市が南海トラフ地震対策特別措置法における津波避難対策特別強化地域や、津波防災地域づくりに関する法律に基づく津波災害特別警戒区域等に指定される可能性は高いと思われます。指定に備えて、具体的な整備計画を何通りも準備しておかなくてはなりません。そのために、現状において避難が困難と推測されるエリアについては、住民と行政が地域の課題や今後必要とされるハード面の対策について、情報や方針の共有化を図っておくことが必要と考えます。いかがでしょうか。津波避難路の整備は市民との連携が不可欠であっても、公助の比重が大きいものです。
続いて、共助に関連して、１点伺います。
コミュニティー防災を進める上で、自主防災組織の防火備蓄庫などの備蓄品整備への補助は、適切かつ効率よく行われなければなりません。新年度は予算がふえていますが、補助を必要とする自主防災組織に行き渡るように、どのような具体策が講じられるのかお聞かせください。
さて、神奈川ネットでは、12月議会の第３期基本計画の策定についての議案に対し、修正案を提出しました。危機管理に関する部分で、あらゆる危機事象に備えた対策の推進と記載するならば、放射性物質災害対策も明文化すべきであるという内容の修正案でしたが、残念ながら多数の賛成を得ることができませんでした。しかし、その後、１月17日、政府の中央防災会議は、防災基本計画を修正し、高齢者や障害者ら災害弱者の名簿を作成して、迅速な避難につなげるとともに、原発事故の対策強化を盛り込みました。神奈川県は、原発立地県ではありませんが、危機と隣り合わせの状況は直視しなければなりません。横須賀に配備のニミッツ級の原子力空母が熱出力60万キロワットの原子炉を２基登載しているにもかかわらず、現行の国の指針は、原発に比べて狭い範囲しか防災計画の策定対象としておらず、見直しが求められているところです。
緊急事態対策計画の個別計画として、放射性物質災害対策編の策定の優先順位を上げ、原子力空母や横須賀市内の民間工場での核燃料の製造、そこからの陸路輸送時の事故、福島第一原発４号炉の燃料棒取り出し中の事故などを想定した、具体的な対処マニュアルを作成するべきです。お考えを伺います。
続いて、高齢者福祉について、豊かな地域福祉を目指すという視点で質問を続けます。
年を重ねても、障害があっても、住みなれた鎌倉で安心して暮らし続けるためには、地域のセーフティーネットを充実させることが必要です。鎌倉市の高齢者人口は５万人を超え、高齢化率も28％を超えています。介護保険制度の充実とともに、介護保険では足りないサービスをＮＰＯや市民事業などの形にして、新たなコミュニティーをつくり、豊かな地域福祉の構築に努めなければなりません。2000年に介護保険制度が導入され、介護の社会化が進み、鎌倉市の介護保険サービスの認定者は9,500人になりました。2006年に要介護の重度化を予防するために、介護予防給付が導入されました。しかし、2015年の制度改定案では、高齢化の急激な進行と財源不足を理由に、介護予防を給付から外す議論が進み、要支援１、２の中の訪問介護ヘルパー事業と、通所介護デイサービスの２事業を市町村による地域支援事業へ移行する案が示されました。これまでどおりのサービスが受けられない、あるいはサービスの低下による家族の負担、介護の度合いが進むことへの懸念があることを踏まえ、介護予防の地域支援事業での対応について、課題と捉えていることと、その対応について伺います。
次に、地域包括支援センターを歩いていける範囲に増設する必要性について申し上げます。地域の65歳以上の市民の介護、介護予防の相談機能として、地域包括支援センターが現在市内７カ所に設置されています。介護予防は生きがい対策とも連動し、地域連携の中で組み立てられ、重要なサービスになっています。そのため、地域包括支援センターは、地域連携を推進する役割を担っています。高齢化が急速に進行する中、地域福祉の拠点として、歩いていける範囲、少なくとも中学校区に一つの設置を急ぐべきです。
さらに、地域格差をなくし、地域の福祉課題の解決を図るため、担当エリア内の高齢者人口に応じてセンターを増設する必要がありますが、お考えをお聞かせください。
また、地域包括支援センターは30分で駆けつけられる日常生活圏の中で、介護、生活支援、医療、予防、住まいのサービスを提供する体制、地域包括ケアシステムの中心として機能させなければなりません。介護保険サービスを利用するほどではない人の中でも、日常生活でのちょっとしたサポートを求めている方はたくさんいらっしゃいます。高齢者の自立を支援し、在宅での日常生活の質を向上させる生活支援サービスは、特に重要です。家事援助や配食、外出支援など、介護保険外のサービスを提供する市民参加型福祉事業や、ＮＰＯの育成・支援を図り、地域のニーズに合ったきめ細かな日常生活をサポートするネットワークを構築して、超高齢社会を乗り切る必要があります。御見解を伺います。
続けて、新年度に予算化されている成年後見センターについてです。判断能力が落ちてきたときに、振り込め詐欺、悪徳商法、虐待などの被害に遭い、権利侵害を受けることなどがないよう、成年後見制度が活用できます。新事業として、成年後見センターの設置が予定されていますが、制度の周知を図るとともに、市民が公平に後見が受けられる仕組みが望まれます。また、市民後見人が活動できるための母体となる組織を早期に整備し、活動を拡大する体制の構築が求められますが、進捗状況を伺います。
次に、福祉有償運送の権限移譲に対する市の対応についてです。福祉有償運送について、神奈川県のホームページには、少子高齢化の進展等により、単独では公共交通機関を利用することが困難な移動制約者に対する個別運送サービスの需要が急増しており、福祉有償運送を実施する団体の必要性も増していますと記載され、その必要性は確認されています。
営利としては認められない範囲の対価によって、自家用自動車を使用して、法人等の会員に対して行う個別の移送サービスです。福祉有償運送を実施するには、市町村が主催する運営協議会の合意などの一定の条件と手続を経て、国土交通省の登録を受けることが必要でした。その権限が市町村に移譲される予定です。助け合いの要素が強い福祉有償運送の活性化が可能となり、障害者などの移動制約者に対する利便性の向上が図られると考えます。権限移譲により、地域の実情に応じた移送サービスの創出が期待できますが、鎌倉市のお考えを伺います。
少子高齢化が進む中、豊かな地域福祉を築いていくために、誰もが気軽に立ち寄って相談できる拠点があり、地域の多様な取り組みをネットワークし、人材も、活動も生み出していく広がりのある施策が求められます。
さて次に、障害者福祉について伺います。2012年４月の障害者自立支援法、児童福祉法の一部改正により、相談支援の見直しが行われ、一般的な相談支援と、サービス利用計画の作成といった２本の体系が示されました。サービス利用計画の作成については、2012年度から2014年度までの３年間で、全ての障害福祉サービス等を利用する障害児、障害者についてサービス利用計画を作成することになっています。しかし、２年間で１割ほどしか進んでいない現状です。もう一つは、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として、基幹相談支援センターの設置が位置づけられました。神奈川ネットでは基幹相談支援センターの設置や市役所窓口の専門職の配置、増員等による相談体制の強化を図ることを求めてきましたが、これまで進んできませんでした。障害のある人が自立し就労を含む社会活動に参加するために、必要な福祉サービスの利用を進めていかなければならないのですが、おくれを取り戻す市の対策を伺います。
次に、バリアフリーについて伺います。公共交通機関への働きかけや、公共施設のエレベーターの表示の点字化、道路については点字ブロックや段差解消などを進め、音声つき信号機の設置を図るなどの対応が必要です。また、市役所からの重要な書類とわかるように、封筒の点字化も考えるべきです。
さらに、盲導犬、聴導犬や介助犬などの補助犬同伴を公共施設に徹底するとともに、民間事業者への働きかけも進めてください。
このように、まだまだ障害を取り除かなければならないことが散見されます。場合によっては、命にかかわる危険もあるということを認識して、より一層のバリアフリー化に取り組むべきと考えますが、御見解を伺います。
さて、生活困窮者自立支援制度施行に向けた市の対応について伺います。2013年度に生活困窮者自立支援法が制定され、2015年度から施行されます。生活保護に至る前の段階で早期に自立に向けてのサポートを行い、困窮状態からの脱却を図る目的です。昨年から全国68の自治体が就労支援を柱としたモデル事業を行っています。これまで就労はハローワークが担うものと考えられてきましたが、自立して就職活動ができる人を対象としたハローワークでは、相談しながら就職したいという希望に沿うには困難があります。時間をかけて相談に応じ、居住地内で支援が得られる、市町村独自のサービスは貴重です。しかし、多くの自治体は地域の労働事情を考えてこなかったため、相談を受けても、その先の働く場の問題が解決しないという課題があります。
大阪府豊中市では、2003年から地域就労支援事業として就労困難者や生活困窮者、若年無業者、障害者等の職業相談や個別就労支援メニューの作成、職場見学や職場体験、求人情報の提供・紹介など、段階的にきめ細かな支援を行っています。
市が無料職業紹介所を開設し、地元企業とつながった職業紹介を行い、商工会議所を通して、企業の刷新をキャッチして、求人の改革とともに、人材紹介を行うこともしています。また、企業内でジョブコーチ養成講座を実施、多様な労働力を企業がどうデザインするのかという視点を取り入れ、中小企業にとっても、人材確保だけではなく、職場の機能改善になるという評価につながっています。
さらに、緊急雇用創出基金事業や、ふるさと雇用再生基金事業を2013年度では34事業も展開しています。
通常、こういった基金事業は、介護分野、障害者、子育て支援、ものづくりなど、それぞれの所管課が対応していますが、豊中市は、全て市民協働部雇用労働課が所管し、就労支援や人材育成のために積極的に活用して、新たな雇用の創出に取り組んでいます。
事業期間終了後も継続して雇用につながるよう、基金の使い方に計画性を持ち、一貫した就労支援が行われています。
鎌倉市においては、2010年、2011年度にふるさと雇用再生基金を用いて着地型観光商品の開発事業、2013年度には緊急雇用基金を用いて、自治体運営型通販サイト構築運営事業の取り組みがされましたが、短期的に見てさえ、雇用の創出につながったとは言えず、全く対照的です。どちらが厳しい状況にある市民としっかり向き合っているかは言うまでもありません。
就労支援をベースに、就労を阻止する個別の問題を解決するための相談支援の充実を図り、福祉課題に取り組んできた豊中市では、2015年の生活困窮者自立支援法の施行に向けて、2013年から生活困窮者自立促進支援モデル事業を実施しており、相談から就労、定着までの支援体制を構築し、早期発見、早期支援の拡充を目指しています。
こうしたソーシャルワークとしての就労支援とも呼べる内容になっている取り組み、大変参考になります。
るる他市の例を挙げてきましたが、さて、鎌倉市はどうでしょうか。生活困窮者自立支援法の施行に向けて、生活困窮者の自立までの相談支援事業を初め、就労支援体制の構築等、どのように準備される予定なのか対応を伺います。
さて次に、子育て支援について伺います。2012年８月に子ども・子育て関連３法が制定されました。この新しい法律は、子供一人一人の育ちを社会全体で応援するため、子育てに係る経済的負担の軽減や、安心して子育てができる環境整備のための施策など、総合的な子ども・子育て支援を推進するとしています。法に基づき、自治体では、2015年度からスタートする子ども・子育て支援事業計画策定に向けて、地域版子ども・子育て会議が開催されています。
昨年秋には、教育、保育、子育て支援事業などの利用状況や、利用希望を把握するニーズ調査も実施されました。ニーズ調査での実態把握とあわせて、子育て支援センター等に出向いて、直接子育て現場の声を聞くことが必要です。総務省が行っている労働力調査では2013年、子育て世代の35歳から44歳までの女性の労働力人口は2,803万人で、前年比と比べ37万人増加しています。
鎌倉市の来年度の保育園の申し込み状況は、前年度に比べ、100人近くも多く、現時点で希望どおりに保育園に入れない子供は、既に100人を優に超えています。新制度への期待の高さはうかがわれます。
新制度では、パートタイム勤務等の短時間労働も保育認定の対象になります。国は認可保育園の短時間保育を利用できる保護者の就労時間の下限を月48時間から64時間の範囲で市区町村が設定するとしました。入所要件を緩和すれば、入所希望者はふえますが、保育要件に合わせて働き方や出産まで選ばざるを得ないという女性たちをつくってはなりません。希望どおり育児休暇がとれ、子育てしながら多様な働き方が可能となる施策が必要です。ニーズ調査の結果を丁寧に分析し、子育てと仕事のバランスを支える多様な保育、子育て支援サービスにしなくてはなりません。短時間保育の時間設定等の取り組み方針について伺います。
鎌倉地域や玉縄地域で必要な認可保育園の整備は進めていただき、加えて、一時預かりや小規模保育事業との組み合わせなど、さまざまな選択肢を用意することが必要です。小規模保育は原則、最も待機児童の多いゼロ歳から２歳児を対象としていることや、家庭的な雰囲気であること、設置がしやすいこと、さらに地域の潜在保育士が復帰する職場としても期待されます。認可保育園や認定保育園との連携、あるいは３歳児以上も預かれる可能性を探ることも必要です。今回の新制度の地域型保育給付の対象となり、また待機児童解消加速化プランによって、県も2014年度予算の準備をしていますが、小規模保育事業の鎌倉市での整備方針について伺います。
さて、産前産後ケアサービスについては、休業や疾病等の事由により、保育所の利用が認められています。しかし、現状では待機児童が優先されて、入所することから、産前産後のための保育所利用は困難であり、ファミリーサポートセンターや家事介助サービス事業所、独自の派遣型保育サービス事業所が対応しています。新制度において、居宅訪問型保育は、地域保育給付に分類されていますが、数時間のサービス利用にも対応できる柔軟な運用が必要です。産前産後の支援、養育が困難になった場合のケア等、就労の有無にかかわらず、月間利用時間の限度拡大を含め、サービスの充実を求めますが、いかがでしょうか。
子育て世帯において、保育所入所の情報提供や、子育て支援事業の利用に当たっての相談、コーディネートが期待されています。現在、鎌倉市の窓口で対応している保育園入所のコーディネート機能に加え、地域の人的資源を生かして、入所保留児童のアフターフォローや保育園への御意見や苦情をヒアリングするなどの対応をきめ細かに行う窓口の設置が必要であると考えますが、御見解を伺います。
次に、子育て相談について、２点伺います。孤立した子育ての中で、育児放棄や虐待なども深刻化しています。子育て中の親がストレスを抱え込まないよう、相談体制の充実は必要です。現在、こどもと家庭の相談室で相談を受けていますが、親だけではなく、子供からの相談を受ける環境整備を行ってほしいと思います。子供が相談しやすいよう、相談時間の拡充や学校の保健室や子ども会館・子どもの家などにパンフレットを置くなどして、周知を広げることについて伺います。
２点目、親が子育てに行き詰まらないための対策について伺います。リフレッシュや緊急時に利用できる一時預かり事業の拡充や、居場所が選択できるサービスは重要です。神奈川ネットは一時預かりについては、保育園を初め、あらゆる地域の拠点でサービスが受けられるようにするとともに、玉縄、腰越方面の子育て支援センターを早期に解決し、親子で気軽に集まり交流することができ、相談もできる窓口をふやす必要性を主張してきました。玉縄地域においては、岡本保育園を複合施設にすることで対応していただくことになりましたが、残る腰越地域についての構想をお聞きいたします。
次に、子供が小学校に入ってからの放課後の過ごし方について伺います。鎌倉市の学童保育は、小学校に１カ所は整備できました。しかし、学校から遠いことや、過密状態であるなど、課題もあります。現在は、市の施設で市が運営しており、子供たちは決められたところに行くことになっています。他市ではＮＰＯや市民団体などが独自に運営し、さまざまなメニューを提供している事例もあります。ニーズ調査の結果を生かし、学校の活用のみならず、地域の力も生かして画一的ではなく、子供たちが喜んで行きたいと思うような魅力ある拠点を地域につくり、選べる制度に変えていくことが大切です。小さな社会にとどまらず、多くの人との出会いによって広くいろいろな経験を積むことがバランスのとれた考え方ができる人に育つはずです。新制度に向けて、放課後の子供の過ごし方について、市のお考えをお聞きします。
2015年から始まる子ども・子育て新制度に向けて、ニーズ調査をもとに、さまざまなケースに対応できる子育て支援が必要です。鎌倉市に合った計画にし、子供を産み育てることに喜びを感じられる町を目指して、引き続き子育ての現場の声を発信していきたいと思います。
では次に、小学校６年生から高校１年生までの女子が接種対象の子宮頸がんワクチンについて伺います。
子宮頸がんワクチンは2013年４月に予防接種法の一部改正で定期接種に追加され、原則無料で接種が行われています。しかし、接種による副反応が高い比率で発生し、全国的に意識消失や歩行困難等の重篤な被害が2,000件近くも報告されたことを受け、厚生労働省は2013年６月に接種の積極的な勧奨を控える勧告を出しました。
鎌倉市でも任意接種の段階で被害者が２人報告され、全国で初めて、接種した全員を対象に体調変化の実態調査を実施しました。対象者3,060人中、1,795人から回答が寄せられ、818人が接種後に痛みや腫れ、だるさ、頭痛、生理不順等の体調変化があったと回答しています。全３回接種で、回数を重ねるたびに体調変化の割合が高くなっていることもわかりました。また、２回目以降の接種を見送る人は73.2％、検討中は17％で、多くの人が接種に不安や疑問を抱えています。実際、勧告後の７月以降に接種を始めた人は、７月、８月は１人ずついましたが、９月以降はゼロと伺いました。自治体が専門的な検証ができるものではなく、まず国に対して、全国調査をもとにした専門的検証と十分な情報提供及び接種が妥当かどうかの判断材料を示すことを求める必要があります。また、国の法律で指定されているとはいえ、予防接種は自治体の自治事務であり、責任は市にあるものと考えます。十分な検証がされたとは言えない今の状況で接種再開を決められることも想定されます。国の動向にかかわらず、鎌倉市が行った調査を踏まえることが重要です。今後の市の対応について明確な姿勢を伺います。
ワクチンについては、安易に接種に走らず、人の体の仕組みを知り、検診の充実や免疫力を高める知識を深め、誰もが健康な人生を送ることができるよう、そうしたまちづくりに努めるべきと考えます。
次に、ごみ処理施策です。鎌倉市のごみ処理は緊急事態です。市長が生ごみの資源化施設をつくらないとしたことから、終始燃やすごみの削減に努めてきましたが、現ごみ処理基本計画の施策の多くは失敗し、最後のとりでは有料化と戸別収集とされました。ことし２月初めに、５回の市民説明会を実施しました。その内容はこの議会で、条例が通れば、10月から有料化を実施し、来年３月までの半年間をかけて検証し、その状況を見て戸別収集をどのように実施するか決めるということでした。有料化の検証が終わる2015年３月というのは、今泉クリーンセンターでの焼却をとめる時期と同じです。市は今泉をとめるためにごみの削減が必要で、戸別収集・有料化をお願いしたいと説明してきましたが、３月に戸別収集を実施するのかどうかを決めていくということでは、全く話がかみ合いません。来年３月末までには、３万トンになっていなければならず、それ以降に戸別収集を導入する意味があるのかどうか疑問です。御説明ください。
場当たり的な対策では、根本的な課題は解決しません。燃やすごみの半分を占める生ごみは、やはり資源化すべきです。焼却のときには、無害化するために多くの薬剤をかけます。その上、ダイオキシン対策でバグフィルターを取りつけて、有害物質を付着させています。焼却には見えにくいところで環境汚染対策が施されています。燃やすごみを少なくすれば、環境に負荷をかけず、経費負担も少なくて済むはずです。生ごみの資源化には、過大な経費負担は想定されず、全国的にも実績があります。長岡市では最新のバイオガス化施設で処理する生ごみをステーション回収で対応しています。全て市長の決断次第ですが、再考を求めます。生ごみを抜いて新焼却炉の建設を考えるべきです。御見解を伺います。
さて、2011年11月、武田薬品工業研究所内で遺伝子組み換え物質を含む排液の漏水事故が起きました。事故後の外部専門機関による安全性評価に対し、対策が完了した旨、議会に報告があったのは2013年６月でした。その報告では、安全性評価を実施した専門機関名は公表されませんでした。鎌倉市は、武田薬品と安全協定を結んだ以上、安全対策は言うまでもなく、徹底した情報公開を求める必要があります。御見解を伺います。
神奈川ネットは、各実験室からの排水を１カ所に集めて滅菌する方法は細菌がまじり合うことの危険性や、長い配管の点検が十分にできず、露出配管部分は破損の可能性があることから、実験室内での滅菌がベストな処理であるとの主張です。鎌倉市民の安全性確保は、市民生活に一番近い基礎自治体である鎌倉市が積極的に行うことを肝に銘じてほしいと思います。
次に、エネルギー政策について伺います。エネルギー基本計画が３月末までに策定される予定です。９月議会の一般質問では、エネルギー条例第３条に規定されている省エネルギーの推進及び再生可能エネルギー導入の促進に関する産業の育成が重要であると指摘しました。省エネルギーと再生可能エネルギーの推進に取り組む民間の事業を後押しして、地域経済を元気にする方向性を探ってほしいと思います。
小田原市の３月定例会に上程される小田原市省エネルギー化の推進及び再生可能エネルギーの利用の促進に関する条例でも、広く市民が参加し、かつ地域に貢献すると認められる再生可能エネルギー事業を市民参加型再生可能エネルギー事業として認定し、奨励金の交付や必要に応じた支援を行うものとしています。
省エネルギーと再生可能エネルギーの推進を形あるものにするために、民間に事業化を促し、事業を後押しするという姿勢は、今後の実施計画策定においてもぜひ必要と考えます。御見解をお聞かせください。
神奈川ネットでは、省エネルギーについては、ＬＥＤ電球やＨＦ管のリース制導入、空調機をガスヒートポンプに切りかえ、電気への一極集中をやめることなどを提案してきました。エネルギー基本計画素案では、基本方針の一つ、効率的なエネルギー利用の促進について述べているところで、コラムの記事として、投入したエネルギーの何倍もの熱エネルギーを得ることができると、ヒートポンプシステムを紹介しています。エネルギー効率が高いことは、コストダウンに直結します。設置に当たっての初期経費は高くても、ランニングコストが抑えられることが実証されています。緑のカーテンなどのエコ化にも取り組みながら、今後、公共施設の改修・新設において、また既存施設の冷暖房機器の更新において、従来の電気エアコンにかわって積極的に導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。
ガスヒートポンプはＣＯ2の削減と経費の削減の両方を追求できる例ですが、エネルギーの多様化の流れで申し上げれば、同じ電気でも、電力会社が提供する電気とＰＰＳ、特定規模電気事業者が提供する電気があります。市は昨年秋、市の64の施設を三つのグループに分け、施設で使う電力の供給について、特定規模電気事業者を対象に入札を行いました。その結果、ことし２月から１年間、２グループ、55施設の使用電力をＰＰＳから調達することになりました。落札額は予定価格のおよそ９割で、電力会社から調達していた前年度より若干のコスト削減になっています。ＰＰＳの成長は電力自由化の流れを推し進める一助となりますが、ＰＰＳの供給能力はまだまだ小さいのが現状です。多くの自治体がコスト削減の目的で電力調達先に選べば、ＰＰＳの成長を後押しすることになります。グループ分け等に工夫を凝らし、次回の入札では、さらに多くの施設がＰＰＳから電力を調達するようにしていただきたいと思います。
次に、電磁波について触れさせていただきます。鎌倉市携帯電話等中継基地局の設置等に関する条例は、電話会社が基地局の新設、改造の計画を設置場所の近隣住民等に知らせることについて定めたものですが、計画の周知が限られた範囲にしか及んでいない実態が明らかになったため、2012年９月議会に条例の改正を求める陳情が出され、採択されました。しかし、陳情の趣旨に沿った条例改正は行われずに、条例施行規則の変更にとどまり、計画周知の範囲は従来どおり自治会・町内会長の判断によって決まるものとなりました。
さて、突然フランスの話になりますが、ことし１月24日付でフランスのル・モンド紙が、フランス議会が可決した電磁波の被曝を規制する法律案について報道しております。携帯電話やタブレット、Ｗｉ−Ｆｉ等から発生する無線周波数電磁波の被曝を規制する法律です。フランスでは、政府機関が電磁波の影響について継続的に研究を進めていますが、日本においては電磁波が身体に及ぼす影響についての認知度は極めて低いものです。
そうした中で、鎌倉市の条例は紛争の防止という趣旨でつくられたものではありますが、携帯電話中継基地局に特化した条例としては、全国的には類を見ないものです。鎌倉市にこの条例のあることの市民への周知をもっと図るべきと考えますが、いかがでしょうか。御見解を伺います。
海外での電磁波問題をめぐる動きを見ると、基地局設置をめぐる紛争の防止ということに矮小化せずに捉え直すことが必要だと痛感します。フランスの新法では、３歳以下の子供のいる施設、保育園や託児所へのＷｉ−Ｆｉ設置を禁止しています。鎌倉市においては、公共施設複合化の方針のもと、保育園も他の施設と合築されるケースが出てくると思われますが、成人よりもはるかに電磁波の影響を受けやすい小さい子供への配慮を求めます。
また、間近に迫った問題として心配されるのは、学校への設置です。日本では全く報道されていませんが、学校へのＷｉ−Ｆｉ導入に反対する運動も海外では活発で、インターネットで「Ｗｉ−Ｆｉ ｉｎ ｓｃｈｏｏｌｓ」というキーワードで検索すると、イギリス、アメリカ、オーストラリアなどのサイトが次々とヒットします。今、日本では佐賀県武雄市が小・中学生全員に１台ずつタブレット端末を配布して、自宅で予習させる反転授業を始めることに注目が集まっています。武雄市はことし２月までに全校でＷｉ−Ｆｉ環境を整備するそうです。また、文部科学省は、2011年４月に教育の情報化ビジョンをまとめ、2020年度までに全学校でＩＣＴを導入した21世紀にふさわしい学びを実現するとしています。海外の動きなどを参考にすれば、今後、国がモデル事業を実施したとしても、手を挙げるようなことはあり得ないはずです。子供の健康を守るという立場で慎重を期すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
環境関連の最後に、緑地保全について伺います。
既に、たびたび議会で質問され、今議会の代表質問でも取り上げられていますが、神奈川ネットもかねてから取り上げてきていることですので、新年度への展望として改めて確認させていただきます。市街化調整区域の既存宅地の開発については、市長も市独自の開発企画許可基準の制定を追求する必要性を口にされていらっしゃいます。財産権という、私の権利の侵害につながるため、打開策がなかなか見つからないとのことですが、市内各地の緑地が虫食い的に失われていく現状、また土地所有者が市街化調整区域ということで、課税面で優遇され、かつ実態として市街化区域と同様の開発が許されるという不公平は看過できません。既存宅地の開発を規制するルールづくりは現状でどうなっているのか伺います。
続いて、近郊緑地特別保全地区についてです。岩瀬、今泉、十二所地区の131ヘクタールに及ぶ近郊緑地特別保全地区内では、開発行為などは許可制で緑地の保全に著しい支障を及ぼす行為は許可されません。都市緑地法の一部改正で行為許可の事務が県から鎌倉市に移譲されたことで、市が許可しなかった場合、土地所有者から買い入れ請求があれば、市に買い入れ義務が発生するようになっています。土地の買い入れ費用は、国が55％を補助し、残り45％が市の負担とのことです。25年度、26年度予算ともに、約２億円が計上されていますが、緑地の買い取りの今後の見通しはいかがでしょうか。市境を越えた広域な緑地でもあり、県の買い入れも法的には可能であることから、県への働きかけを強めることも含めお答えいただければと思います。
次に、交通政策です。昨年12月議会で、循環バスを走らせる社会実験に444万円の補正予算がつきました。交通渋滞の特異日に県道金沢鎌倉線から浄明寺ハイランド、逗子市久木、大町、鎌倉駅のルートで循環バスを走らせることが、渋滞で不便を強いられる地域の住民の利便性アップにつながるかどうかを検証するというもので、５月３日から５日の３日間に実際に循環バスを走らせる実験が行われる予定です。
この実験の実施は、これからですが、既に次の社会実験についての取り組みが始まろうとしています。市長は、市長選で市内への車両の流入を抑制するロードプライシングの推進を掲げられました。第３次基本計画前期実施計画にもロードプライシングの社会実験のプランを作成する新たな委員会の運営が事業工程に記載されています。ロードプライシングについては、今ある交通計画検討委員会の専門部会の議事録を見ても、委員の中に鎌倉にとってロードプライシングがふさわしいかどうかという議論から始めるべきだとの意見も見られます。
市長は、あくまで２期目の任期中にロードプライシングの社会実験実施までこぎつけたいというお考えでしょうか。それはほかに検討中の交通施策を後回しにしてでも行うという位置づけのものなのか、お考えを伺います。
さきに述べた循環バスの社会実験の一番の問題点は、社会実験の計画を検討するに当たり、想定した運行ルート計画に対する具体的な意見を、住民から事前に聞く機会を設けなかったことにあると思います。ロードプライシングの社会実験は、実施するとなれば、循環バスよりも多額の費用が見込まれます。当然、国からの補助金で賄う方策が探られるとは思いますが、国やほかの自治体とのすり合わせ、技術的な問題といったことに気を配るよりも、まず、市民のニーズや意向の把握に努めることが必要ではありませんか。
また別の事業の話になりますが、１月に開催された超小型電気自動車、ニューモビリティーの浄明寺胡桃ヶ谷など、３地区での試乗会は、地域住民に試乗してもらうことで、どのような使われ方が可能か、地域の住民の声に耳を傾けるよい機会となりました。コンサル等に、データに基づいて実験案を作成させ、いきなり社会実験を行うのではなく、この試乗会の例のように、地道に市民参加の機会を設けていくことが交通政策の立案で求められるのではないでしょうか。
最後の質問は、小学校給食の安全性の確認と、中学校給食導入に関するものです。
健康な体をつくるためには、食、食べることは大切です。そこで、給食について伺います。小学校の給食は自校方式を堅持し、遺伝子組み換え食品や各種添加物は使用しない、加えて放射性物質の測定を継続して実施し、基準値以下であっても、検出されたものは使用しない。特に、今後は魚類に注意が必要です。また、食物アレルギーの児童には除去食にとどまらず、代替食などのきめ細かい対応を行っていただきたいことは、引き続き申し上げておきます。保育園についても同様です。
中学校給食については、神奈川ネットは安全でバランスのよい弁当販売を求めてきました。以下、４点についてお答えください。
１、ひとり親家庭で働く親がふえる中、お弁当づくりが困難な家庭がある一方、手づくり弁当を希望する家庭もあるはずです。一律の完全給食の実施ではなく、選べるようにすることについて伺います。
２、弁当給食を導入するにしても、小学校給食と同様、放射性物質や食品添加物、アレルギーなどの対策を初めとした安全性の確保を講じながら、バランスのとれた食事の提供は基本だと考えます。御見解を伺います。
３、牛乳給食については見直しが必要です。
４、これまでも給食時間が短いことが課題でした。給食の導入により、さらに余裕がなくなる事態は避けなければなりません。教職員や生徒、保護者の意見をよく聞いて、学校現場が混乱しないことが重要です。給食時間の確保について、対策を伺います。
以上、育ち盛りの子供たちの体の基礎をつくる給食の問題についてお答えをお聞かせください。
今回の代表質問では、厳しい局面でも、市民と向き合う市政となっているかということを念頭に置いて行わせていただきました。以上をもちまして、登壇しての質問を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時10分 休憩）
（13時25分 再開）
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○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○松尾崇 市長 （登壇）神奈川ネットワーク運動・鎌倉 保坂令子議員の御質問に順次お答えいたします。
国旗掲揚・国歌斉唱について、思想信条を尊重して指導することと入学式、卒業式の形式や内容は学校の裁量に任せることが必要であるかとの御質問です。
毎年、小・中学校の卒業式に参列しておりますが、どの学校も一人一人の子供を主役にし、工夫された思い出深い、よい卒業式だと感じています。入学式、卒業式などの学校行事は、学習指導要領に基づき実施されていると認識しています。その内容や指導については学習指導要領に基づいて各学校が工夫して行ってほしいと考えています。
次に、平和事業の推進についての御質問です。本市では、平和都市宣言と市民憲章の精神に基づき、平和意識の醸成のため、さまざまな平和推進事業を実施しています。特に、若い世代が平和意識を持つよう、小・中学生を対象とした戦争体験などを語る事業は意義があると考えており、今後も当該事業を初め、平和事業を推進してまいります。
次に、事業全体の方向性や進捗状況のチェックについての御質問です。包括予算制度では、各部における事業の構築を部のマネジメントに委ねるものでありますが、市全体を見据えた最終的な判断は、各部とのヒアリングを重ねた中で市長である私が行っています。
また、平成26年度から事業の予算体系と総合計画の体系を整合させたことで、総合計画の各施策と事業の関係性がより明確となりました。施策の方向性を踏まえた事業の進捗状況の把握や総合計画の進行管理が可能になったことから、これまでの行政評価制度を見直し、評価結果を活用した事業の管理を横断的に行ってまいります。
次に、地域手当の恒常的な支給率の引き下げについての御質問です。後期実施計画の財源不足に対応するための職員給与の暫定削減は、平成26年７月に終了しますが、それ以降の取り組みとして、国の制度運用等を標準とした新たな人事給与制度を現在職員組合に提案しています。地域手当については、暫定削減の期間を除き、国に準拠した支給割合としてまいりましたが、今後も官民給与の比較に基づく国の動向を踏まえながら、適切に対応してまいります。
次に、低入札価格調査制度から最低制限価格制度に移行したが、入札の状況にどのような変化が見られるかという御質問です。平均落札率については、最低制限価格制度導入前と後の４カ月間で見てみますと、５％程度の上昇となっています。最低制限価格制度は、入札を実施する際に下限額を決めて、これを下回る入札については失格とする制度であるため、必然的に落札率はある程度上昇すると見込んでおりましたが、ダンピング受注の排除を図る観点から、適正な範囲だと考えています。
次に、建設業団体との協定についての御質問です。平成11年以降、社団法人鎌倉市建設業協会との間に、災害時における各種協力協定を締結したところです。社団法人の解散に伴い、任意団体としての鎌倉市建設業協会が発足したことを受け、これまでの協定内容を見直し、平成25年度中に新たな協定締結に向け、協議を進めているところです。
次に、業務委託契約における再委託に当たっての点検がなされるかという御質問です。個々の案件の内容によっては、再委託させたほうが効率的に成果が得られる場合もあるため、契約の中で市が承認した上で、部分的に再委託を行っている場合もあります。業務の一部を再委託する場合には、事業所管課が直接の委託先とあらかじめ協議をし、書面により承認を行っています。
委託業務の履行確認については、再委託の有無にかかわらず、事業所管課が直接の委託先から業務完了報告を受け、成果品を受け取って、業務が適正になされたかを確認しています。
次に、新規事業に係る随意契約の事前協議においては、特に事業内容に踏み込んだ点検をすべきではないかという御質問です。随意契約における事前協議は契約の相手方の選定方法が競争入札によらずにできるかどうかを判断するために、書面で行っている手続であり、必要な事業内容の確認をしながら行っています。
特に、地方自治法施行令、第167条の２第１項第２号の随意契約については、他に代替性がないかなど、随意契約を了承する上で慎重な判断が求められます。所管課による独善的な判断を防ぎ、適正な契約事務を執行するため、今後も引き続き個々の案件における資料の確認の徹底や庁内への指導を強化するよう、契約部門に指示をしてまいります。
次に、公共施設再編計画策定に向け、学校を拠点とすること、市民参画についての御質問です。公共施設再編計画基本方針では、公共施設の約44％を占める学校施設を拠点として、学校機能を損なわないための工夫や配慮を行いながら、再編、複合化を検討することとし、公共施設再編の一つの手法として掲げています。
現在、鎌倉市公共施設再編計画策定委員会での議論を踏まえた、庁内４プロジェクトチームによる用途別再編手法の検討とともに、市民の御意見を伺うためのワークショップを開催するなどして、平成26年度中の公共施設再編計画策定を目指しております。
次に、インフラのマネジメントの御質問です。インフラマネジメント計画は、これまでのインフラの維持管理手法である事後保全型管理から、予防保全型管理に転換することにより、適切で継続的な維持管理を目指すものです。災害時のインフラの維持管理については、現在各インフラにおいて業務継続契約、いわゆるＢＣＰを策定中ですが、インフラマネジメント計画の中でも、当然のことながら、第３次鎌倉市総合計画第３期基本計画でうたう災害に強い、しなやかなまちづくりの考え方が計画の柱の一つとなります。
次に、市民活動の拠点づくりについての御質問です。現在、鎌倉及び大船に市民活動センターがあり、活動の場の提供や情報相談などの支援を行っております。利用登録団体も増加してきていることから、手狭になっており、活動拠点のさらなる充実が必要だと認識しています。市民ＮＰＯが公共サービスの担い手に加わり、協働事業を推進していくとなれば、活動拠点の必要性は、さらに増すものと考えています。市としても、活動拠点の確保に向け、情報収集などに努めてまいります。
次に、空き家の利活用の御質問です。空き家対策については、管理と利活用を一体的に捉え、担当セクションが連携して検討を進めています。これまで空き家の利活用については、空き家紹介システムなどの調査・研究を進めてまいりましたが、課題も多く実現していないのが現実です。
効果的な空き家の利活用を行うためには、全市的な空き家の実態把握が必要であると考えており、詳細な実態調査を行った後、本市の実情に合った空き家の利活用策を検討し、実施してまいります。
次に、南海トラフ地震、津波新法への対応についての御質問です。昨年末から巨大地震である首都直下地震、南海トラフ地震に関する法の整備が行われ、これに基づく地震対策への国の支援が示されたところです。今後も、国の動きを注視し、具体的な対応については、防災会議での議論と地域防災計画の修正を経て、情報や更新の提供を行ってまいります。
次に、自主防災組織に対する補助についての御質問です。地域防災計画の基本方針である自助・共助・公助の役割分担と連携によるコミュニティー防災の中心は自主防災組織の活動です。補助制度の運用に当たっては、組織の活動の活性化と公平性に配慮した対応を行ってまいります。
次に、放射性物質災害対策についての御質問です。
平成25年３月に策定した鎌倉市緊急事態対策計画総論編では、放射性物質災害対策やテロ事件対策などの個別計画を緊急性の高いものから順に定めることとしています。昨年11月から東京電力福島第一原発の廃炉に向けた使用済み核燃料の取り出し作業が開始をされ、潜在的なリスクの危険性が指摘をされています。本市は、原子力災害対策の区域ではありませんが、危機管理の視点から、放射性物質災害対策を早急に進める必要があると認識しており、平成26年度中に具体的な方針を整理してまいります。
次に、介護保険制度改定での地域支援事業に移行するに当たっての諸課題と対応についての御質問です。
地域支援事業への移行に際し、サービスの内容や金額、実施事業者について、市町村が決定し、サービスを行えることとされていますが、国から具体的な内容はいまだ示されていません。内容をどのようなものとするか、事業の担い手の確保、育成をどうするかなどの課題は多くあり、今後、夏ごろ国から示される具体的内容を踏まえ、事業について検討してまいります。
次に、地域包括支援センターを歩いていける範囲に増設の御質問です。市内７カ所の地域包括支援センターでは、高齢者のさまざまな相談に応じ、心身の健康、生活の安定に必要な支援を行っております。各地域の高齢者数や要介護認定者数を考慮し、平成27年度からの高齢者保健福祉計画の中で増設に向けて検討してまいります。
次に、地域包括ケアシステムの構築に向けての御質問です。平成27年度の介護保険制度の改正では、地域包括ケアシステムの構築に向けて、生活支援サービスの充実・強化に取り組むこととなっていることから、改正内容を踏まえ、平成27年度からの高齢者保健福祉計画の中で検討してまいります。
次に、成年後見センター設置による体制づくりについての御質問です。鎌倉市成年後見センターの平成26年７月開設に向けて、委託予定先である鎌倉市社会福祉協議会と準備を進めており、今後、開設に向けて、広報や市のホームページなどを活用し、周知してまいります。
市民が安心して公平に成年後見制度を利用できるようにするとともに、市民後見人が将来的に鎌倉市社会福祉協議会が予定している法人後見の後見支援員として活動できるよう、スキルアップを図ってまいります。
次に、福祉有償運送の権限移譲の御質問です。
福祉有償運送は、公共交通機関の利用が困難な要介護認定者や障害者の外出の確保のため、重要な事業であると認識しています。地域で判断できる裁量を拡大するため、国において福祉有償運送に係る事務及び権限を希望する市町村に移譲することが検討されておりますが、まだ不透明な部分が多く、現段階で判断することは難しいと考えています。今後、国の検討の推移を見守ってまいります。
次に、障害者のケアマネジメントの作成や基幹相談支援センターの設置についての御質問です。障害者のケアプランの作成を推進するため、相談支援専門員の確保と相談支援事業所の拡充を図っていくとともに、障害者や家族が計画をつくるセルフケアプランの作成支援も行ってまいります。
地域の相談支援の拠点として、専門職員を配置し、支援困難な事例対応や、相談支援を行う人材の研修を担う基幹相談支援センターについて、相談支援事業所が参加する自立支援協議会で、その機能のあり方について検討を進めてまいります。
次に、バリアフリー化の推進や補助犬同伴を公共施設に徹底し、民間事業者にも働きかけることについての御質問です。公共施設や道路などのバリアフリー化については、さまざまな障害に配慮し、全ての人が利用しやすい施設やまちづくりを目指しています。市の施設では、身体障害者補助犬の同伴を受け入れる旨のステッカーを建物の入り口に張ることで周知を図っています。身体障害者補助犬の社会的認知を確実に広めるとともに、民間施設についても同伴受け入れが進むよう、周知・啓発に取り組んでまいります。引き続き、より一層のバリアフリー化にも努めてまいります。
次に、生活困窮者自立支援法施行準備についての御質問です。生活保護受給者が急増する状況から、生活保護に至る前段階の第２のセーフティーネットとして、生活困窮者の自立支援を行う生活困窮者自立支援法の重要性は認識しているところです。
現在、進められているモデル事業の進捗を注視し、事業の成果と課題を踏まえ、今後の施行準備として、関係機関、団体が十分な連携を図り、生活困窮者及びその世帯が経済的、社会的な自立が図れるよう支援体制を構築し、相談支援事業や住宅確保給付金の支給などについて遺漏なきよう準備を進めていきたいと考えています。
次に、短時間保育等の取り組みについての御質問です。保育要件としての就労時間の下限については、現行の75時間より短い時間に設定した場合、より保育の需要が高まり、待機児童の増加が想定されます。
また、保育の提供体制の確保との関係、公定価格及び利用者負担の認定との関係など、柔軟な利用体制の確保をどう考えるかなどの課題もあります。今後とも、国の動向を見据え、本市のニーズ調査における保育の必要量を分析し、適切な短時間保育の時間設定などについて検討してまいります。
次に、小規模保育の実施についての御質問です。子ども・子育て支援新制度における小規模保育事業は、６人以上、19人以下の利用定員で、満３歳未満の児童を施設において保育する事業であり、待機児童の多い３歳未満児の待機児童対策としては、有効な施策であると考えています。新制度の施行に向けて、認定保育施設や届け出保育施設が小規模保育施設へ移行することを視野に入れ、今後の国の動向を注視しながら取り組んでまいります。
次に、産前産後ケア、養育困難ケースへの支援の充実についての御質問です。
産前産後の親に育児支援や家事支援を提供する担い手としては、ファミリーサポートセンターや、地域の子育て事業者、ベビーシッターなどがあります。市では、在宅子育て家庭支援事業を実施し、妊娠中や保育園、幼稚園に通園していないお子さんなどを育てている家庭が、この育児支援、家事支援を利用した場合、経済的な負担を軽減するため、月10時間までの利用料の一部を助成しています。子育ての多様なニーズに応えるためには、このような制度は重要と考えることから、今後、子ども・子育て新制度における地域型保育事業の各施策とあわせて総合的に検討してまいります。
次に、入所保留児童のアフターフォロー及び保育園への苦情等に対する窓口についての御質問です。
入所保留児童のアフターフォローについては、保育課の窓口において認可外保育施設などの他のサービスの紹介を実施しています。保育所に入所している児童の保護者が園に対して御意見や苦情があるときは、公立、民間のいずれにおいても、担任や園長、主任に伝えてもらっています。保護者が園に対して言いづらい内容については、市で相談を受け、園と連携をとりながら解決を図っております。さらに、市や保育所以外に苦情を伝える場として、各保育所では第三者委員を設置し、保護者に周知しているところです。
次に、子育て相談の充実と腰越地域の施設についての御質問です。
こどもと家庭の相談室で受ける相談は、主たる相談者は実母が多いですが、子供自身からの相談も件数としては少数ですが、電話や面接で受け付けています。相談室の案内パンフレットを市内の保育園、幼稚園、小・中学校の家庭に子供を通じて配布しており、また子どもの家にも配置するなど、その周知・啓発に努めております。また、こどもと家庭の相談室以外にも、地域の子育て支援センターも相談場所として機能しており、今後は子育て支援センターが未設置である腰越地域への設置も検討してまいります。
次に、放課後の子供の過ごし方を選べるようにすることについての御質問です。
子供が充実した放課後を過ごすためには、共働きなどの家庭の状況にかかわらず、さまざまな子供や地域との交流ができることが大切な支援であると考えています。
一方で、学童保育のように、放課後、家に保護者がいない家庭の児童に対しては、子供たちの気持ちを受けとめ、安心して生活できる場も必要です。子供の放課後の居場所として、子ども会館・子どもの家を設置し、また市内２カ所に青少年会館も設置しておりますが、今後、放課後の子供の生活がより豊かになるよう、民間活力の活用も含めて充実に向けて検討してまいります。
次に、子宮頸がん予防ワクチン接種についての御質問です。
子宮頸がん予防ワクチンの接種につきましては、女性の健康を守るという観点で早期に実施させていただきました。しかし、今回の本市の調査結果から、ワクチン接種後に体調を崩された方々が多くいらっしゃることがわかり、この方々に対しましては、一日も早い御回復を心からお祈りをさせていただきます。今後、このワクチンについては慎重な対応をさせていただこうと考えています。
次に、今泉クリーンセンターが停止する平成26年度末までに３万トンまでに減量する必要があるのではないかの御質問です。
戸別収集については、一定期間検証を行って、市民の理解を得ていく必要があると考えているため、現時点では明確な実施時期については確定しておりません。平成27年度から名越クリーンセンターが１炉稼働となるため、ごみ処理基本計画では、平成27年度末までにごみ焼却量を３万トン以下にする計画としています。
次に、新焼却施設の御質問です。
生ごみ処理施設を建設しても、新焼却施設の建設は不可欠であり、現時点で市内に二つの施設を建設することは、費用負担や建設用地の視点から困難であると考えています。生ごみの資源化は、検討すべき課題であると認識しており、今後もごみ処理基本計画に掲げている小規模施設による処理方策や、民間施設による処理委託について検討を行っていきます。
焼却施設の規模は、あらゆるごみの資源化について検討した上で、適切な焼却量を想定し、環境に配慮した最適な施設規模としたいと考えています。
次に、武田薬品湘南研究所の情報公開についての御質問です。
武田薬品工業株式会社における環境調査などの結果の情報公開については、毎年開催されている連絡会での報告のほか、武田薬品や市のホームページで公開しています。今後も、市民の安全・安心を確保するため、積極的に情報公開に努めるよう、武田薬品工業に要請してまいります。
次に、省エネルギーの推進及び再生可能エネルギー導入の促進に関する産業の育成についての御質問です。
エネルギー施策は市だけではなく、市民や事業者がそれぞれ主体となって具体的な行動をすることが重要です。今後策定していく実施計画においては、省エネや創エネなどでの先導的な取り組みや、地域貢献事業等を支援し、その成果を広く地域に還元していくことができる仕組みづくりについて検討を進め、エネルギーを軸にした産業育成につなげていきたいと考えています。
次に、鎌倉市携帯電話等中継基地局の設置等に関する条例についての御質問です。本条例が事業者の近接住民等への説明責任を明確にし、市民と事業者との紛争の未然防止を目的としていることから、今後もさらに積極的に周知を図り、条例の実効性を確保してまいりたいと考えています。
次に、市街化調整区域内の開発規制についての御質問です。
市街化調整区域における開発行為のうち、既存宅地を要件とする開発許可については、現在、神奈川県開発審査会提案基準により実務を行っています。本市独自のルールづくりについては、都市計画法を初めとする法令等の趣旨や規定に照らして、合法的な理論構築が必須であることから、他都市の事例調査・研究等を行っているところです。これらの整理を行いながら、早期の素案作成に向けた取り組みを進めてまいります。
次に、近郊緑地特別保全地区内の緑地買い取りの見通しについての御質問です。
近郊緑地特別保全地区は買い入れ申し出制度といった性格上、土地買い取りの見通しを立てることは困難でありますが、既に土地所有者から行為不許可に伴う買い入れの申し出を受けた土地は都市緑地法で市が買い入れるものと規定をされています。現在までに17件、合計面積約21ヘクタールの買い入れ申し出を受けております。厳しい財政環境のもとではありますが、法律や国・県・市の適切な役割分担の考え方に基づき、本市の予算規模に応じた対応を図っていく考えです。これまでも県に支援を要請しておりますが、今後も継続して支援を要請してまいります。
次に、ロードプライシングについての御質問です。鎌倉市交通計画検討委員会では、鎌倉地域地区計画の見直しを行っており、できる施策から順次進めていくことが基本的な考え方です。ロードプライシングについては、私の任期中に実現の道筋はつけたいと考えており、市民、事業者等との合意形成など、丁寧な対応に努めながら、まずは前期実施計画の期間内に実証実験案を作成していきたいと考えています。
次に、住民の意向の御質問です。
議員御指摘のとおり、ロードプライシングの社会実験を実施する際に、住民の意向やニーズの確認を行うことは重要事項の一つであり、説明会やアンケートを実施し、理解と協力を得ながら行ってまいりたいと考えています。
教育関係の御質問につきましては、教育長より答弁いたします。
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○安良岡靖史 教育長 教育関係の御質問にお答えいたします。
初めに、公共施設である学校の冷暖房機器については、電気のエアコンにかえてガスヒートポンプ式のエアコンを積極的に導入すべきとの御質問でございます。
学校施設に設置するエアコンについては、電気式によるものや、ガスヒートポンプによるものなどがあり、導入の際の機種選定に当たりましては、費用対効果が一つの要素となることから、ガスヒートポンプ式につきましても検討していくこととなると考えております。
現在、改築中の大船中学校の校舎棟におきましては、ガスヒートポンプ式のエアコンを設置する計画としているところでございます。
次に、教育情報化ビジョンについて慎重を期すべきではないかとの御質問でございます。
本市のコンピューター等の配置や環境整備及び活用につきましては、文部科学省による教育の情報化に関する手引に基づきまして実施をしているところでございます。現状は、無線対応のコンピューターは各学校のコンピューター室に小学校では30台、中学校では40台設置しておるところでございます。
情報教育及び教科指導の活用の充実を図る上でも、小学校、中学校ともにコンピューター室に40台の設置を目指しているところでございます。
この教育の情報化ビジョンは、平成32年度に向けた教育情報化に関する総合的な推進方策でございますが、その推進に当たりましては、情報を集めながら、慎重に進めてまいりたいと考えております。
次に、中学校給食導入についての御質問でございます。
現在、中学校給食の実施方法につきましては、費用対効果の観点から、民間業者が所有する調理施設で給食をつくり、各学校に配送する民間調理場方式とし、さらには中学校での授業時間等への影響を最小限に抑えられるという点から、弁当箱に盛りつけて提供する弁当箱方式として実施することが効果的であると整理をしているところでございます。
御質問の４点でございますが、食物アレルギーの生徒や、家庭弁当持参を希望する保護者にも考慮して、給食と家庭弁当との選択制で実施を検討しているところでございます。
また、中学校給食の献立は、鎌倉市の栄養士が作成を行いまして、使用する食材につきましても、小学校給食と同様に安全性の確認されたものを使用してまいります。
今後、献立作成の中におきまして、牛乳給食につきまして、また昼食時間等につきましても、配膳時間を含めた中で検討を行っていきたいと考えております。
教育関係は以上でございます。
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○６番（保坂令子議員） 御答弁ありがとうございました。危機管理のところでは、放射性物質、災害対策ということで、26年度中に具体的な方針の整備が行われるということ、また子宮頸がんワクチンについては、慎重な対応ということが御答弁の中にあったということを確認させていただきました。
２点だけ質問させていただきます。
防災の関係で、共助、非常に大切だということで、自主防災組織の防災備蓄庫などへの備蓄品整備、これについては予算がふえていますけれどもということで御質問させていただきました。御答弁では、活性化という言葉と公平なという言葉が御答弁の中にあったかと思うんですけれども、質問では、補助を必要とする自主防災組織に行き渡るように、どのような具体策が講じられるのですかと伺ったんですけれども、予算がふえているということも含めて、共助のあたり、今後しっかり膨らませていくというところで、具体的な方策も工夫されると考えてよろしいのかということが１点です。
それからもう１点は、生活困窮者自立支援法の施行に向けての取り組みについて伺ったところです。2014年度は各自治体で準備が進められていきます。学校教育も、地域のつながりも、就労も、福祉の視点を持った取り組みが求められます。鎌倉市は、基礎自治体として、市民の生活現場の課題と本気で向き合っていくことが試されるわけですけれども、こちらの取り組み、全庁的な取り組み体制を整備する方向で進められるということなのかどうかということを確認させていただきます。
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○松尾崇 市長 まず１点目です。補助を必要とする自主防災組織に行き渡るように、どのような配慮がということでございます。
自主防災組織の要望というものを受けまして、十分な協議を行っております。その中で、しっかりと行き渡るような配慮ということを行ってまいりたいと考えています。
それから、福祉の視点、これは全庁的な取り組みでもって取り組みを進めてまいりたいと考えております。
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○６番（保坂令子議員） まだまだ確認していきたいところもありますけれども、それは予算委員会に続けるということで神奈川ネットワーク運動の代表質問をこれで終わらせていただきます。
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○議長（中村聡一郎議員） 次に、みんなの鎌倉、渡辺隆議員。
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○12番（渡辺隆議員） （登壇）平成26年度鎌倉市一般会計予算外諸議案について、みんなの鎌倉を代表して質問を行います。
かのマックス・ヴェーバーは、その著書「職業としての政治」の中で、あらゆる政治行動の原動力は権力である。政治は政治であって、倫理ではない。そうである以上、この事実は政治の実践者に対して特別な倫理的な要求を突きつけずにはいない。では、政治に身を投じるものの資格と覚悟は何かと語っています。
所信で次世代に負担を先送りしない責任ある市政の実現を表明した松尾市長は、平成26年度予算案提案説明の中で、米沢藩主の言葉を引用しています。市長は儒教的な考え方がお好きなようで、政治姿勢の理想に据えられていると思います。もちろん、孔子に学ぶところは多くありますが、一方で私が好きな老子が示したタオも多くを学べるものです。
いにしえの賢人を私が語るすべはありませんが、孔子も老子に教えを請うたという話もあります。市民のため、鎌倉のために、市政を進めるのであれば、ヴェーバーが著したように、権力とは何か、聖人君子、清廉潔白もよいですが、清濁あわせのむ度量も必要な気がします。
我々所属するみんなの党では、行財政改革、そして地域主権を党是としています。ことしになり、やっと神奈川総支部も立ち上がり、いよいよ地方自治においても政策提言をしていく体制が整いました。今回の代表質問では、基本計画、実施計画で、テーマごとに示された鎌倉市の考え方に対して、我々の会派の考え方をぶつけ、質問にしていく形にしました。
考え方の違いを鮮明にして、来るべく予算審議につなげたいと思います。
それではまず、市民自治について伺います。
鎌倉市は、市民参画、市民協働によるまちづくりを進め、きめ細かな質の高い行政サービスの提供と、個性豊かで活力のある地域社会の構築を目指し、地域住民が主体となった市民のための地方自治を推進していくとしています。
我々会派では、市民参画、市民協働型まちづくりを進めていくには、実現に向けた仕組みの導入が重要であるとともに、ＩＣＴを用いて、徹底した情報の利活用と、適切な情報公開を進める必要があると考えています。
そこで、市民自治について、以下の点を質問いたします。
１、今、取り組んでいる大船地域づくり会議の成果と課題をどのように捉え、新たなコミュニティーの設立準備を行うのか。
２、現在、協働型実施事業は減ってきているが、その理由は。また、その評価と拡大に向けた具体的な取り組みはどのようにして行っていくのか。
次に、行財政運営について伺います。鎌倉市は、少子高齢化と財政縮小が進む中、将来的な市民ニーズに対応していくため、限られた資源を有効活用し、最少の経費で最大の効果を上げられるよう、事業の選択と集中を行っていく、また社会的基盤の計画的な予防保全型管理を推進し、市民の安全で安心な生活基盤を確保するため、施設のマネジメント計画の策定と、公共施設再編計画事業の実施に向けた準備・検討を行うとしています。
我々みんなの党では、歳入庁設置を提唱しており、マイナンバー制度の導入と、そのデータの一元化を行い、歳入の確保と、歳出抑制の効率化を図る、そして人事給与制度を官民格差の点から見直しと是正を行い、市民に理解の得られる制度を構築すると考えます。
そこで、行財政運営について、以下の質問をいたします。
１、国の共通番号制度導入に伴う市の考えと対応への取り組みは。
２、共通番号制度導入により、今後さらにふえていく膨大な情報をＩＣＴを導入することによって効率化を図ることはできないのか。メリット・デメリットをどのように捉えているのか。
３、予算の削減には事業の絞り込みが不可欠である。現在、事務事業評価の進捗状況は。
４、行革プランにおける歳入確保の取り組みについて。
５、今後、公共施設再編計画はどのような方針で進めるのか。
６、職員給与の暫定削減が７月末に終わるが、今後の人事評価制度について伺います。
次に、歴史と文化について伺います。鎌倉市は、国指定史跡、歴史的風土保存区域内の枢要な地域に恒久的保存措置を施し、歴史的遺産と自然環境を保存していく。歴史的・学術的に重要な遺産については、順次史跡指定などの手続を進め、保存管理計画のもと、適正な管理により保護していく。また、整備された史跡については公開・活用を図る。文化財保護体制の強化により、文化財指定件数をふやし、文化財の適切な保存を図る。文化活動については、市民、事業者、ＮＰＯ等の連携を図り、文化施設は鎌倉市公共施設再編計画基本方針に基づき整理するとしています。
我々会派では、鎌倉市の歴史的文化的遺産は鎌倉市民だけでなく、世界的な視点からも守っていく責任がある。その責務を果たすために、市内外の理解を得て保全していかなければならない。しかしながら、昨年の世界遺産登録申請時に指摘された多くの課題も残されており、体系的に市民等がその価値を学べる施設もなく、十分な予算も確保できていない。誰が今後の鎌倉を担うのか、考えながら施策を進めるべきであると考えます。
そこで、歴史と文化について、以下の質問をいたします。
１、世界遺産登録事業についての今後の考え方は。また、国や県はどのように考えているのか。
２、国や県、近隣市町、市民等との連携のとり方と、予算の確保は。
３、歴史的遺産と共生するまちづくりを進めるための（仮称）鎌倉市歴史的風致維持向上計画とは。
４、文化施設を整備する上で、（仮称）鎌倉歴史文化交流センターの位置づけは。
５、次世代に鎌倉の魅力を引き継ぐ集団学習、ワークショップ実施の予定は。
次に、鎌倉市の緑について伺います。
鎌倉市は緑に関する施策と、景観に関する施策の一体的な展開を図り、緑の基本計画に基づき、地域性緑地の指定等による緑地の保全、緑化に努める、身近な緑の保全・創造については、市民の発意と行政の連携による緑地保全制度の確立と緑化地域指定に向けた関係機関等の調整を図るとしています。
我々会派では、歴史文化の保全と並んで、鎌倉市の自然環境の保全は、鎌倉らしいまちづくりの重要なテーマであると考える。しかしながら、管理と保全に費用がかかるため、防災面には十分配慮し、緑の基本計画をベースに施策を展開していくべきであると考えます。
そこで、鎌倉市の緑について、以下の質問をいたします。
１、近隣の緑地保全について、市民要望が多く寄せられているが、市有地として保全するのかどうかを判断する基準をどのように考えていくのか。
２、今後見込まれる緑の維持・保全の財源をどのように確保していくのか。
次に、生活環境について伺います。
鎌倉市は、今後大量消費、大量廃棄社会からの脱却について、市民等の理解が浸透し、家庭系ごみ及び事業系ごみの発生量を減少させる。ごみ焼却施設は計画的な更改・改修を進め、ごみの焼却効率が上がり、省エネルギーかつ環境に配慮した資源の処理を可能とする、ごみの発生抑制、再使用、循環資源の再生利用が市民に根づき、市民、事業者、市が協働して安定的なごみ処理を行う、また再生可能エネルギー等の普及に努めるとしています。
我々会派では、ごみ処理行政については、行財政改革の視点より、まず安定的に処理を進める責任があり、また広域化や環境に配慮した最先端の技術を導入することも重要であると考えている。今回、ごみ処理有料化の議案が出されているが、中・長期的な計画の視点を欠いていると言わざるを得ない。市民に方針を明確に示さなければならないと考えます。
エネルギー政策については、今回の都知事選でも示された原発ゼロへの国民の期待を認識し、それに応えるようにスピード感を持って進めてほしいと考えます。
そこで、生活環境について、以下の質問をいたします。
１、家庭ごみの有料化による焼却量の削減効果と、今後の計画の中の位置づけは。
２、有料化で減量の目標が達せられなかった場合、自区外処理をするのか、またその予算をどのように確保するのか。
３、名越クリーンセンターの延命化の内容と、今泉クリーンセンターの今後について伺う。また、今後の焼却施設の選定スケジュールは。
４、鎌倉市省エネルギーの推進及び再生可能エネルギー導入に関する条例に基づく鎌倉市エネルギー実施計画とは。
次に、健康福祉について伺います。
鎌倉市は、高齢者、障害者を初め、支援を必要とする全ての市民ニーズに対応でき、必要なサービスを身近な場で選択できるような仕組みづくり、多様な地域生活支援サービスの提供を行うとしています。
我々会派では、民生費が増大している中、実施事業の絞り込みは避けられないものと理解はするが、事業廃止等一律の対応は本来的な支援を費用としている世帯への援助も打ち切られていく可能性がある。今般、廃止予定している各助成事業は代替事業の存在、受益者層への影響などを精査し、実施されたのか疑問である。また、高齢化が進み続ける鎌倉市においては、住みなれた地域で住み続けることができる仕組みを整え続けることが必須であると考えます。
そこで、健康福祉について以下の質問をいたします。
１、成年後見センターの開設による権利擁護事業の拡充については、今般課題となっている成年後見事業が適切に実施されるのか。
２、地域福祉支援室と（仮称）地域福祉相談室とはどのような連携が図られるのか。また、それぞれの役割は。
３、ひとり暮らし世帯等に貸し出しする緊急通報機器などは、近年ＩＣＴ技術の進歩が目覚ましく、活用すれば、対象者の拡充が図られると思うが、どうか。
４、昨年３月から活動している定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業の稼働については、どのように評価しているか。また、今後の展望は。
５、障害福祉サービス計画の中間年度、25年度を終えて、その取り組みをどのように評価しているか。また、見直しに向けて重点施策のあり方などの考え方を伺います。
次に、子育てについて伺います。
鎌倉市は、子育て家庭への支援の充実を図る。支援ネットワークを通じて、支援サービスに係る情報提供を積極的に行い、地域関連機関との連携を図るとしています。
我々会派では、子ども・子育て支援新制度が27年から稼働する予定であり、消費増税分が子育て家庭への支援も含めた社会保障に充当されるという説明が国からなされたと認識している。しかしながら、子育て支援策について、予定どおり施策を実施した場合の財源不足も一部報じられている。既に、新制度実施に向けたスケジュールは進められており、この中で鎌倉市が子育て世帯に選択をしてもらえる充実した支援策を実施できるかという課題は変わらないと考えています。
そこで、子育てについて、以下の質問をいたします。
１、子ども・子育て支援新制度に向けて、子育て家庭へのニーズ調査について伺います。
ア、保育学童のニーズ把握はどのようなものか。イ、パートなど短時間労働の場合、幼稚園も含めた施設への誘導といったフォロー策の実施は考えているのか。ウ、鎌倉地域への待機児童対策、また子育て関連施設の展開は、旧鈴木邸の利用も含め、どのような方向性で考えているのか。
２、子ども・若者育成プランの23、24年度の白書によれば、居場所づくり、また家庭、教育の場、地域、企業等、さまざまな場をつなぐコーディネーターの必要性が再認識されている。これらの課題解決に向けての方向性を伺う。例えば、昨年採択された今泉小学校への子どもの家併設の陳情の検討状況はどのようなものか。
３、今後も利用者の増加が見込まれる障害児放課後等デイサービス事業の拡充の後押しが必要であると考えるが、どうか。
次に、教育について伺います。
鎌倉市は、小・中学校の連続した児童・生徒指導体制の充実を図り、家庭・地域との連携、協力体制の充実を図る防災・防犯・安全教育の推進・充実を図るとしています。
我々会派では、必要性が高く、実施すべきと求めてきた中学校給食の実施が前期実施計画に登載されたことは評価するが、学校と地域社会のさらなる連携が今後学校運営には欠かせないと考える。地域住民が入った学校運営委員会の検討など、さらなる開かれた学校への取り組みを求めたいと考えます。
そこで、教育について、以下の質問をいたします。
１、平成25年度における小中一貫教育推進校における取り組みの評価・課題をどのように捉え、来年度以降、取り組みをどう展開しようとしているのか。
２、前期実施計画における空調整備に３年間をかける検討は実施方向であると理解している。今後、資金を含めてどのように進めるのか。
３、放課後子ども教室の拡充・試行を評価する。試行の内容と試行を終えた後の展開について、どのように考えているのか。
４、各報道で、小学校の英語学習のあり方については、習熟度、低学年化も取り沙汰される。現在のサポーターの方々との連携を今後どのように考えていくのか。
５、健康の増進を目的とした中学校給食の実施について評価するものだが、実施に当たっては、財政面はさることながら、食育、健康に配慮したさまざまな観点が求められる。こうした点も含めて、中学校給食の実施状況について伺います。
次に、防災安全について伺います。
鎌倉市は、災害の発生を完全に防ぐことは不可能ではあるが、災害時の被害を最小化する減災の考え方を災害対策の基本方針としながら、長期的に災害に強い安全なまちづくりを進める、市民、地域との連携を深め、消防力等を最大限に発揮することができるよう、広域的な連携と調整を行う。また、国が想定した南海トラフ巨大地震、首都直下型地震への対策を行っていくとしています。
我々会派では、防災は市民の生命・財産を守るという至上命題であることはもちろんのこと、中世由来の都市として、多くの歴史的文化資源と風光明媚な環境を有する観光地であることから、国や県、近隣市町と連携し、その資源と訪れる観光客をいかに災害から守るか、常に広い視野で総合的に考え続けなければならない鎌倉市における最も重要な分野であると考えます。特に、国が想定する南海トラフ巨大地震、首都直下型地震を踏まえた対策を、自助・共助の視点から、予算を確保し、物資や避難場所などの物理的な対策と情報管理と情報伝達のインフラ整備を一刻も早く進めるべきであると考えます。
そこで、防災安全について、以下の質問をいたします。
１、国の南海トラフ巨大地震、首都直下型地震の想定を踏まえた新たな取り組みとは。
２、ハザードマップ、津波情報、崖崩れや建物の倒壊情報、緊急避難場所など、多くの情報が分散されている現状に対し、市民への情報の発信をどのように考えるか。
３、ＢＣＰが策定されたが、今後実質的な運用に向けては、備品や環境整備、訓練等、さまざまな準備が必要となる。実質的な運用に向けてのタイムスケジュールなど、考え方を伺う。
４、大船消防署への本部機能移設に伴う効果をどのように考えるか。
５、広域連携と防災意識の啓発はどのような考えで行っていくのか。
次に、市街地整備等について伺います。
鎌倉市は、都市構造の主要な要素である市街地構造、土地利用、緑、交通、防災、拠点ゾーン及び時代背景や震災復興を踏まえた将来都市像、都市マスタープランの実現に向け、関係機関との連携を初め、市民、事業者、ＮＰＯ等と協働したまちづくりを進めますとしています。
我々会派では、大船駅東口再開発並びに深沢地域の都市整備の早期実現は地権者との協議などが課題となっているが、スピード感を持った取り組みが必要であると考える。また、公共施設再編計画と同様、社会インフラとされる道路、橋梁、下水道などの維持経費を考慮すると、市民との危機感の共有が重要であると考えます。
そこで、市街地整備等について、以下の質問をいたします。
１、大船駅東口再開発並びに深沢地域の都市整備はもっとスピード感を持った取り組みが必要であり、障害となっている問題を解決するため、全庁を挙げて取り組み必要があるのではないかと思うが、どのように考えるか。
２、ニュースの発行や漫画でわかる再編計画の発行、ワークショップの開催などをしているのは、一定の評価はするが、市民全体の危機感の共有化は、まだまだこれからのように感じる。今後、どのように展開していくのか。経費を削減するための工夫はあるか。
３、ロードプライシングの導入の進捗状況は。
次に、観光、産業振興について伺います。
鎌倉市は、農水産物や伝統工芸等、鎌倉ブランドの事業の認知度向上及び啓発活動により、産業振興に取り組む、また多様なプログラムと効果的な情報提供により、訪れた観光客が鎌倉の歴史や伝統などを十分に満喫できる魅力ある都市をつくっていくため、市民や事業者と市が協働してホスピタリティーの向上を目指し活動していくとしています。
我々会派では、鎌倉の特徴である歴史文化的遺産、恵まれた自然環境、またそこで培われた商品により観光振興、産業振興を図ることは将来の安定的財政運営につながることを市民に理解してもらうことが不可欠であると考える。
観光振興を切り口として、市政を進めれば、鎌倉のまちづくりの方向性を見出すことができる。また、鎌倉は国・県にとっても重要な観光振興拠点であることを認識して、情報共有を行うべきであると考えます。
そこで、観光、産業振興について以下の質問をいたします。
１、観光振興、産業振興を財源の確保につなげる仕組みをいかにつくっていくのか。
２、市民や事業者、寺社に対していかに理解していただき、連携を図るか。
３、鎌倉の地域別企業誘致をどう考えるか。
４、鎌倉地域の漁業振興案とは。
５、観光振興を切り口として市政を進めれば、鎌倉のまちづくりの方向性を見出すことができる。鎌倉は国・県にとっても重要な環境拠点であることを認識して、国や県と情報共有を行うべきであると考えるが、その体制は。また、それをバックアップする観光条例の制定についてはどのように考えるか。
最後に、鎌倉市の市政全般、将来のあり方について伺います。
昨今、日本の社会情勢には、長いトンネルをくぐってきた中、やっと出口の光明を見つけられた感があります。時代の転換点に立っている我々には、鎌倉の将来の姿を市民にお見せする責任があると考えます。私は、１期目に監査委員を務めさせていただきました。そのとき、一番感じたのは、役所というものは単年度で物を考えるということです。その年、予測される歳入で、歳出予算を組み立てるという右肩上がりの発想がしみついているようです。経済が安定期に入った現在、損益計算書ベースの短期的な視点だけでなく、貸借対照表、中・長期的な視点が求められます。
「大器晩成」、「千里の道も一歩から」、私も知りませんでしたが、これらも老子の言葉とされています。松尾市長が何期市長を務めるつもりかわかりませんが、30年、50年先、将来を見越したまちづくりや行財政運営を行っていただきたいと願います。
私は鎌倉らしさとは品格であり、行財政改革とは日々の集積であると考えます。今後の鎌倉らしいまちづくりと行財政改革についての考え方をお聞かせください。
以上で登壇しての質問を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（14時19分 休憩）
（14時55分 再開）
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○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○松尾崇 市長 （登壇）みんなの鎌倉 渡辺隆議員の御質問に順次お答えいたします。
まず、新たなコミュニティーの設立準備についての御質問です。
大船地域づくり会議の成果として、地域住民への意識調査の実施とホームページ開設が挙げられます。成果や課題は、初めての試みとして、地域主導で会議を運営してきたことによるものと思われ、今後は会議の運営方法の工夫が必要と考えています。
大船地域での実績を踏まえ、小学校区での地域会議の設立について検討してまいります。
次に、協働事業についての御質問です。
提案件数減少の要因の一つとして、各課において新たに協働事業のための事業費を確保することが難しいことが挙げられます。また、職員の協働事業に対する意識の低さも要因の一つであると考えています。提案件数が増加しない現状を踏まえ、市民や各課から容易に提案ができるよう、既に制度の見直しを行ったところでありますが、今後も一層、協働によるまちづくりの充実に努めてまいります。
次に、共通番号制度導入に伴う市の対応についての御質問です。
共通番号制度は、平成25年５月に共通番号関連４法が成立したことを受け、国を中心に制度の構築、システムの改修準備などに取り組んでいるところです。
本市においても、制度導入を円滑にかつ遺漏なく進めるために、昨年８月に鎌倉市共通番号制度導入準備本部を立ち上げ、全庁的な体制を構築して取り組んでいます。
現在は、システム改修を中心に取り組んでおりますが、今後はさらに情報収集に努め、その活用等についても積極的に検討してまいります。
次に、共通番号制度に伴うＩＣＴ導入のメリット等についての御質問です。
ＩＣＴを活用するメリットは、事務の効率化や、よりきめ細やかな市民サービスの提供、さらには共通番号を利用した新しいサービスの構築などが挙げられます。
一方、デメリットとして取り扱う情報量の増加により、個人情報漏えいのリスクが高まることが想定されますが、特定個人情報保護委員会の設置等、制度上の保護とシステム上の安全措置をとることで、万全を期してまいります。
次に、事務事業評価についての御質問です。
現在、実施している評価では、対象を予算における中事業とし、その中で小事業や個別事業を意識した評価に改善してきましたが、評価結果が事業の見直しに活用しづらい状況にありました。
今後、第３期基本計画のスタートに合わせ、評価対象を小事業に変更するなど、よりよい制度に向けた改善を図り、評価結果を事業の見直しに活用してまいります。
次に、新鎌倉行政経営戦略プランにおける歳入確保の取り組みについての御質問です。
新鎌倉行政経営戦略プランにおける歳入確保の取り組みとしては、未利用地の売却、市税徴収率の向上、ネーミングライツの導入や広告収入等があり、財政効果額としては、計画策定時から平成25年度までの３カ年度で約30億6,000万円を見込んでいます。平成26年度は引き続きプランに登載されている取り組みを継続するとともに、新たな歳入確保策についても、できるところから積極的に取り組んでまいります。
次に、公共施設の再編をどのような方針で進めるかについての御質問です。
本市の公共施設再編に当たっては、単に施設の廃止・統合を行うのではなく、時代に合った公共サービス提供のあり方を踏まえ、遊休・余剰資産の売却による再編に必要な事業費の捻出なども視野に入れながら、次世代に過大な負担を残さない施設の適正な規模やあり方を検討してまいります。
次に、今後の人事評価制度についての御質問です。
人事評価制度における実績評価につきましては、現在、部次長に実施し、その評価結果を勤勉手当に反映しています。また、現在、職員のモチベーションの向上と組織として最大限に生産性を確保することを主眼とした新たな人事給与制度を職員組合に提案しているところです。
今後も実績評価を早期に課長級まで導入するなど、人事評価制度の充実を図るとともに、新たな人事給与制度を実施することによって職員のモチベーションの向上につなげていきたいと考えています。
次に、世界遺産登録推進の今後の考え方についてです。
世界遺産登録は、鎌倉の貴重な歴史的遺産を市民生活と共存しながら後世に伝える手段であることから、本市としては今後とも、国・県、横浜市、逗子市と連携し、再推薦を目指す取り組みを続けていく考えです。
現在、ＩＣＯＭＯＳ勧告の分析・検証等を進めており、世界遺産登録に結びつくコンセプトの再検討につなげていく予定としています。
次に、世界遺産登録推進に当たり、国・県、近隣市、市民との連携についての御質問です。
世界遺産の再推薦に当たっては、今後とも国・県、横浜市、逗子市と連携を図るとともに、市民と行政が一体となって取り組むべきことであることから、市民の主体的、自主的な取り組みを支援していきたいと考えています。
また、再推薦に向かって事業の内容や進捗状況を勘案するとともに、国・県の支援を得ながら、必要な予算の確保に努めてまいります。
次に、歴史的風致維持向上計画についての御質問です。
（仮称）鎌倉市歴史的風致維持向上計画は、本市にとって貴重な歴史的遺産と、市民が長年培ってきた歴史や伝統が醸し出す歴史的風致について、その維持・向上を図るまちづくりを推進することを目的とするものです。
計画は、市町村が策定し、国がその認定を行うとともに、認定計画に基づく事業に対して支援を行うこととなっています。
次に、（仮称）鎌倉歴史文化交流センターの位置づけについての御質問です。
（仮称）鎌倉歴史文化交流センターは、子供から大人まで、誰もが鎌倉の歴史的遺産、文化的遺産の価値について学べる場、出土遺物等の体験学習の場として整備することとしています。
次に、次世代に鎌倉の魅力を引き継ぐ集団学習、ワークショップの実施についての御質問です。
（仮称）鎌倉歴史文化交流センターの運営に当たっては、御指摘いただいた集団学習やワークショップなどを初め、次世代に鎌倉の魅力を引き継ぐためのさまざまな企画について検討していきたいと考えています。
次に、市有緑地として保全するかどうかを判断する基準についての御質問です。
緑の基本計画では、法指定により建築等一定の行為を制限することで緑地を保全する特別緑地保全地区等の地域性緑地と市が計画的に用地買収等で緑地を保全する都市公園に分けるなどして、緑地保全の方針を示しています。
平成23年９月に改定した緑の基本計画では、市民の自発的なまちづくり活動と行政が連携することで、身近な緑の保全に結びつける方向性も示しておりますが、公有地化することで、保全する土地は都市公園の候補地及び法により公有地化の必要が生じた地域性緑地の一部であります。
次に、緑の維持・保全財源確保についての御質問です。緑の維持・保全には、莫大な費用がかかることは認識しています。本市は、鎌倉市緑地保全基金を設置して、緑地保全財源の確保のため、ホームページ、ツイッターを活用して、税制上の優遇措置を周知するなど、市民への呼びかけにも努めており、それを継続していきたいと考えています。
今後も、本市の財政環境を見きわめながら、緑地保全事業に支障が出ないよう、総合的な行財政の枠組みの中で、緑地保全基金への市費積み立てについて判断してまいりたいと考えています。
次に、有料化による削減効果と今後の計画の中の位置づけについての御質問です。有料化による削減効果は、本市と同じ手数料水準で有料化を実施している市において、８％から17％の削減効果が示されており、平均すると約12％となっておりますが、都市の状況やごみの排出量に差があることなどから、一定期間、有料化による削減効果の検証が必要と考えています。
戸別収集は、現時点では本市のごみ問題に対応するために必要な施策であり、有料化を先行実施した後、一定期間、ごみの減量や組成率の変化の状況等の検証を行うなど、さまざまなデータを蓄積し、実施に向けて、市民の理解を得ていきたいと考えていることから、ごみ処理基本計画の位置づけに変更はないと考えています。
次に、有料化で減量の目標が達せられなかった場合についての御質問です。有料化の実施に伴い、ごみの発生抑制などの減量施策をあわせて実施することで、最大限の減量効果を導き出したいと考えています。ごみ処理基本計画では、戸別収集も含めて、さまざまな施策を実施することにより、平成27年度末までにごみ焼却量を３万トン以下の目標達成することとしており、自区外での焼却処理が発生しないよう努めてまいります。
次に、名越クリーンセンターの延命化工事と新焼却施設の用地選定についての御質問です。延命化工事の主な内容は、設備機器の更新等により、焼却能力を回復させるとともに、ＣＯ2の削減や、ＣＯ濃度の低減を図るものであります。
今泉クリーンセンターは平成26年度末に焼却を停止しますが、その後も一般廃棄物処理施設としての利用をしていく予定です。
新焼却施設の用地選定のスケジュールについては、昨年12月に鎌倉市生活環境整備審議会に用地検討部会を設置して、用地の検討を開始しておりますが、今後は広く市民の意見を聞きながら、建設候補地の絞り込みを行っていき、平成26年度末には決定したいと考えています。
次に、鎌倉市エネルギー実施計画についての御質問です。現在、策定を進めているエネルギー基本計画で、市が先導的に実践していかなければならない事業、リーディングプロジェクトとして位置づけ、具体的な検討及び実施について、エネルギー実施計画の中で進めていきます。エネルギー実施計画の内容は、エネルギー基本計画と重複するものではなく、エネルギー基本計画において整理したり、リーディングプロジェクトを束ねたものとして整理していく予定としています。
次に、成年後見事業適正実施に向けた体制づくりについての御質問です。現在、鎌倉市成年後見センターの平成26年７月開設に向けて委託予定先である鎌倉市社会福祉協議会と準備を進めています。
センターが成年後見制度利用に係る相談及び申し立て等手続に関するアドバイス、専門職による相談、普及啓発のための講演会及び研修会の開催、市民後見人の活動支援を行い、成年後見制度の利用促進を図るよう、管理・監督をしていきます。
また、鎌倉市社会福祉協議会が予定している法人後見が着実に実施されるよう、協力してまいります。
次に、地域福祉支援室と（仮称）地域福祉相談室の連携についての御質問です。地域福祉支援室と平成26年度新たに設置する（仮称）地域福祉相談室は、福祉人材の育成・活用、困難ケースに対応するためのネットワークの構築、地域住民が取り組む福祉活動への支援などについて連携していきます。
それぞれの役割について、福祉人材の育成・活用でいえば、支援室が中心となって人材育成を行い、相談室が地域において人材を活用し、相談機能の充実を図っていくことになると考えています。
次に、緊急通報装置貸し出し事業にＩＣＴ技術の活用をとの御質問です。
緊急通報装置貸し出し事業は、装置の貸し出しのほか、センターからの週１回の伺い電話による安否確認、本人からの電話相談への対応のほか、緊急時の救急要請や民生委員やその方の友人などによる緊急時駆けつけ対応などを行っています。
ＩＣＴ技術を活用した見守りシステムは、比較的廉価ではありますが、個別の相談に柔軟に対応できないなどの課題が指摘されています。
電話対応など、人がかかわることにより、触れ合いや安心感を提供できる現行のシステムを維持していきますが、よりよいシステムの導入に向けて検討してまいりたいと考えています。
次に、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の評価及び今後についての御質問です。平成26年１月末現在で15人の方が利用しています。このサービスは、身体の状況に応じた随時訪問を受けられることや、オペレーターにいつでも相談できる安心感などから、利用者数はふえており、事業者からの報告では、利用者のニーズには十分応えられていると考えています。
今後も、サービス利用者数は増加していく見込みであるため、平成27年度からの第６期介護保険事業計画の中では、拡充を図っていく必要があると考えています。
次に、障害福祉サービス計画の評価についての御質問です。鎌倉市障害福祉サービス計画は、平成24年度から26年度までの障害福祉サービス等の種類ごとの必要量等を定めています。
平成24年度の実績では、居宅介護等の訪問系サービスや、就労支援や生活介護等の日中活動系サービスは、おおむね見込みどおりの実績があり、サービス利用が図られたと考えています。一方、サービス等利用計画の策定は、相談支援専門員の不足等により、進捗がおくれているため、相談支援事業所と連携して、この事業の取り組みを強化していきたいと考えています。
国が、平成27年度から３年間の計画策定のための基本指針を作成中で、新たに障害児の支援体制の整備等の目標が盛り込まれる予定であります。これらを踏まえて、平成26年度に次期障害福祉サービス計画を策定してまいります。
次に、保育、学童保育のニーズ把握についての御質問です。保育、学童保育のニーズの把握につきましては、現在、それぞれ集計中のニーズ調査の結果に基づいて行ってまいります。
保育のニーズ調査はゼロ歳から５歳の就学前児童の保護者を市内５地域に分け、年齢をゼロ歳、１歳から２歳、３歳から５歳までの３区分にし、さらに学童保育のニーズ調査は、市内公立小学校16校全児童の保護者に対して実施しており、細やかなニーズの把握ができるものと考えております。
次に、短時間労働の場合の幼稚園も含めた施設への誘導についての御質問です。希望する保育所等に入所できなかった場合については、幼稚園や認定こども園等の利用可能な施設の案内を行っていきたいと考えています。現在、国の子ども・子育て会議において新制度について議論が続けられており、国の動向を見据え、さらに検討してまいりたいと考えています。
次に、旧鈴木邸の利用も含めた鎌倉地域の待機児童対策、子育て関連施策の展開についての御質問です。
国の首都直下地震の想定結果によると、従来の想定と比べ、短時間で津波が到達することとなっており、想定浸水範囲に立地する材木座・稲瀬川保育園については、津波対策を優先し、旧鈴木邸跡地に移転させることとします。旧鈴木邸跡地につきましては、津波対策を優先した２園の公立保育園の移転先としての活用とし、公設・公営の保育園及び子供関連施設を入れるとともに、津波避難ビルとしての機能を持たせる複合施設整備を行うこととしたところです。鎌倉地域の待機児童対策としては、現在、市で行っているニーズ調査に基づいて作成する事業計画によって整備を進めていくこととなります。
次に、子ども・若者育成プランの白書に掲げた居場所づくりの課題解決の方向性についての御質問です。
御指摘のとおり、鎌倉市子ども・若者育成プランの白書の中では、居場所づくりの必要性を挙げております。
現在、市民の皆さんの英知を結集し、子供が自分に合った居場所を見つけられるように、地域での取り組みの情報集約と、発信の方法等について検討を進めております。今泉小学校区の子どもの家については、移転の検討や、調整には期間を要するため、当面、平成26年度予算で有償ボランティアとして、地域の力をおかりして、児童の見守りをすることを検討しています。
今後とも、市民の皆様の御協力をいただきながら、子供の居場所づくりに取り組んでまいります。
次に、障害児の放課後等デイサービス事業の拡充の後押しについての御質問です。放課後等デイサービスは、現在、民間を含め、市内４カ所の事業所で実施しておりますが、利用ニーズが高く、ニーズに十分応えるためには、実施事業所をふやしていく必要があると認識しています。
旧鈴木邸跡地について、公立保育園及び子供関連施設を含めた複合施設として整備することとなりましたが、施設整備において放課後等デイサービスの新たな実施場所を確保することで、事業拡充を後押ししていきたいと考えています。
次に、南海トラフ、首都直下地震の想定に対する取り組みについての御質問です。昨年末から巨大地震である首都直下地震、南海トラフ地震に関する法の整備がそれぞれなされ、これに基づく地震対策への国の支援が示されたところです。
今後も国の動きを注視し、具体的な対応については、防災会議での議論を経て、地域防災計画を修正していきますが、防災・減災の観点からのまちづくりとして、鎌倉市の都市特性を踏まえたハード・ソフト対策を進めてまいります。
次に、市民への情報発信についての御質問です。平成25年度事業で、災害ごとの対策や各種ハザードマップを１冊に集約した鎌倉防災読本を作成し、年度内に全戸配布します。今後は、こうした資料を活用し、自主防災組織など、地域のコミュニティーを通じて、さらなる防災意識の高揚を図るとともに、さまざまな通信媒体を活用して、集約された防災情報を迅速かつ正確に発信してまいります。
次に、業務継続計画についての御質問です。平成25年６月に策定した地震災害時業務継続計画第１次の課題のうち、災害対策本部機能の強化や災害従事職員用の食料備蓄などを順次実施しております。今後は、計画に基づく実質的な運用ができるよう、職員一人一人の意識向上はもとより、職場単位でのマニュアル作成や改善などを研修・訓練を通じて取り組み、その後、タイムスケジュールを決めてまいります。
次に、広域連携と市民への意識啓発についての御質問です。
広域で甚大な災害が発生した場合は、災害応急対策全般にわたる広域応援が求められます。そのため、災害の規模や被災地のニーズに応じた応援が円滑に行われるよう、事前に具体的・現実的な対策を想定した対応を検討する必要があります。
現在、関係機関、近隣自治体、姉妹都市などとの連携強化に努めているところです。市民の皆さんへの意識啓発については、鎌倉防災読本の配布や、地域の防災講話、防災訓練の機会を活用し、自助・共助の視点で対策に取り組むことの重要性を伝えていきたいと考えています。
次に、大船駅東口再開発、深沢地域の都市整備の障害を解決するため、全庁挙げて取り組む必要があるのではとの御質問です。大船駅東口再開発、深沢地域の都市整備ともに権利者の理解と協力がなくては進められない事業です。深沢地域の都市整備では、現時点で権利者のほとんどの方から事業化に向けての合意を得ている状況ですが、大船駅東口再開発では、合意率が権利者数ベースで約65％、面積ベースで約79％にとどまっており、今後さらなる合意形成を図ることが大きな課題であります。今まで以上に、より具体的な資料をお示ししながら全力で取り組んでまいります。
また、両事業共通しての課題として、厳しい財政状況のもと、財源確保や事業費の圧縮、さらにはそれぞれ隣接する横浜市や藤沢市との調整などが挙げられますが、これらの課題に対しても、全庁挙げて取り組んでまいります。
次に、公共施設の再編をどのように展開していくかについての御質問です。これまでも公共建築物の再編については、市民アンケート調査の実施、シンポジウム、市民ワークショップの開催などにより公共施設の現状と課題等について、市民との情報共有を図ってまいりましたが、今後策定していくインフラマネジメント計画も含め、より一層の周知を図り、市民とともに課題解決に取り組んでいきたいと考えます。
現在、策定中である公共施設再編計画とインフラマネジメント計画とを車の両輪として捉え、施設のライフサイクルコストの縮減と財政負担の平準化を行ってまいります。
次に、ロードプライシング導入の進捗状況です。現在、鎌倉市交通計画検討委員会の下部組織である専門部会において、自動車の流入抑制策であるロードプライシングについて、海外の先行事例を検証しつつ、鎌倉市にはどのような手法が考えられるかを検討しています。法令等の整備、課金方法、徴収した費用の使途、市民、事業者等との合意形成など、さまざまな課題がありますが、今後は丁寧な対応に努めながら、まずは前期実施計画の期間内に実証実験案を作成してまいります。
次に、産業振興に関する御質問です。市内産業の振興は、地域経済の活性化や市税収入確保の観点から、必要な取り組みだと認識しています。現在、市内企業の魅力的な商品や高度な技術、サービス情報や求人情報を発信し、企業間でのビジネス交流促進や、市内の雇用創出を図るため、鎌倉市企業情報発信交流サイトの26年４月開設に向けた準備を進めています。税収確保の視点も踏まえ、市内企業の取引活性化や雇用促進による産業振興に努めてまいりたいと考えています。
次に、観光振興への理解と連携についての御質問です。
市民や関係団体、観光事業者、社寺など、さまざまな観光主体が一体となり、地域全体で観光振興を推進するため、観光基本計画推進協議会を定期的に開催し、各観光主体の取り組みと課題について情報交換と意見交換を行ってまいります。
次に、企業誘致に関する御質問です。市にとって、企業はまちの活力の源であるとともに、市民生活の基盤であると認識しています。本市では、大規模工場の撤退や、製造業の中小企業減少など、産業活力の低下が懸念されていることから、地域経済の波及効果や市民の就業機会を確保するためにも、産業系の土地利用が維持されるよう努めることが必要であると考えています。このため、これまでの企業誘致という考え方にとらわれず、地元経済団体等と情報・意見の交換を実施するとともに、企業間のビジネス交流促進や市内の雇用創出を図り、製造業や新規成長産業の企業が事業展開しやすい環境の整備に努めてまいります。
次に、鎌倉地域の漁業振興案についての御質問です。
鎌倉地域の漁業振興に当たっては、漁港整備は引き続き検討する課題と認識していますが、当面は喫緊の課題である漁業者就労環境の改善、漁船の安全確保、台風等の災害対策に向けた取り組みを着実に進めてまいります。平成26年度は漁港区域指定に係る諸手続を県関係課と調整を図りながら進めてまいります。
次に、国・県と情報共有、観光条例についての御質問です。観光庁が主催する災害時における訪日外国人旅行者への情報提供のあり方に関するワーキンググループに参加するとともに、県が主催する観光振興対策協議会に参加するなど、国・県と情報共有に努めており、今後も連携を深めていきたいと考えています。
観光条例については、既に観光振興の中期プランとアクションプランである観光基本計画を策定し、運用していることから、条例制定の必要性について他市の状況を見ながら研究してまいりたいと考えています。
次に、鎌倉らしいまちづくりについての御質問です。
鎌倉は歴史に学び、歴史を大切にしながら発展してきました。そこには新しい社会を思い描き、つくり出す気風、そしてそれを受け入れる風土が長きにわたり受け継がれてきたと考えています。
私は、先人たちが受け継いできた時代を先導する精神や、共生の精神を大切にし、この鎌倉を未来につながる新しい文化と風土を創造する町にしていくことが鎌倉らしいまちづくりにつながるものと考えています。
次に、行財政改革の考え方についての御質問です。行財政改革は、持続可能な市政運営を進めるとともに、質の高い市民サービスの提供を目指し、新鎌倉行政経営戦略プランにのっとって進めています。
行財政改革の基本は、職員による日ごろからの業務改善や、事業の見直しの積み重ねであり、こうした取り組みが大変重要であると認識しています。限られた資源を有効に活用し、最小の経費で最大の効果が上がるよう、さらに市役所全体が一丸となって行財政改革に取り組んでまいりたいと考えます。
教育関係の御質問につきましては教育長、消防関係の御質問につきましては消防長から答弁させていただきます。
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○安良岡靖史 教育長 教育関連の質問にお答えいたします。
初めに、小中一貫推進校における平成25年度の取り組みの評価と課題及び来年度以降の取り組みについての御質問でございます。
鎌倉市における小中一貫教育を推進するため、平成25年度から推進校を１地区４校に設置いたしまして、実践研究を始めたところでございます。１年目の取り組みといたしましては、４校の共通する、目指す子供像を設定いたしまして、小中連携のための組織づくりを中心に行ってまいりました。
各校では担当者を置きまして、４校連携推進担当者会を定期的に開催いたしまして、今後の方向性の検討、そして授業研究会、交流行事等の調整を行ったところでございます。
また、今年度の成果といたしまして、連携のための組織づくりが推進されたことや、今まで行ってまいりました連携行事がより深まったことなどが挙げられております。
また、課題といたしましては、会議時間の確保、ブロック内の学校が離れているため、相互の移動時間がかかるなどが挙げられております。
２年目の平成26年度に向けましては、現在作成しております鎌倉市教育課程編成の指針を参考にして、授業研究会や交流行事等の充実に向け、具体的な実践研究をさらに進める予定でございます。
各中学校ブロックにおきましては、この後、平成27年度からの順次実施に向けまして、推進校の実践研究や平成26年度に配布いたします鎌倉市教育課程編成の指針を参考にいたしまして、それぞれの学校が教育課程の編成を行うこととなってまいります。
次に、前期実施計画重点事業における冷房設備設置の検討についての御質問でございます。
平成26年度からの前期実施計画の重点事業では、中学校への空調設備設置を検討することとしております。その中で、整備の手法、資金計画などについて検討していくことになると考えております。検討していくに当たりましては、小・中学校全体として検討していくことも必要と考えており、この整備に向けたスケジュールもこの中で検討していくこととなると考えております。
次に、平成26年度に試行する放課後子ども教室の内容と、今後の展開についてどう考えるかとの御質問でございます。
放課後子ども教室につきましては、現在稲村ヶ崎小学校で実施しておりまして、子供たちや保護者から参加して楽しかったなど、大変好意的な声が寄せられているところでございます。
その反面、運営の点では、人的配置や経費など、運営上の課題もあると認識しているところでございます。
これまで放課後子ども教室の拡大に向けまして調整をしてきたところでございますけれども、現在、今泉小学校で試行していくことで、地域との調整を進めております。今泉小学校では一般開放している教室や地域の自治会館などをお借りするなどして、平成26年度からは年10回程度の実施を行っていきたいと考えております。今泉小学校での本格実施に向けまして、試行の結果を踏まえ、今後、運営方法や活動内容などについて調整していきたいと考えているところでございます。
次に、英語活動サポーターとの連携についての御質問でございます。
小学校英語活動は学級担任が中心となり、外部人材の外国人英語講師と英語活動サポーターの皆さんの協力を得ながら進めているところでございます。
英語活動サポーターの方々は、英語が堪能な、地域の方でございますので、平成21年度から担任の補助として配置しているところでございます。
教育委員会では、充実した英語活動を実践するために、今後も英語活動サポーターを継続して配置したいと考えております。また、英語活動サポーターの方との十分な連携を図り、指導が行えますよう、指導計画、指導内容、役割分担等について、確認していくことが今後も必要であると考えております。
次に、中学校給食の実施における食育、健康の観点の配慮等についての御質問でございます。
中学校給食を実施するに当たりまして、食育の観点からは、栄養教諭が生徒たちの食べる給食を通して、食に関する指導が実施できるものと考えております。また、健康の観点では、鎌倉市の栄養士が学校給食法に定められた摂取基準に基づきまして栄養バランスに配慮した献立による給食を提供できるものと考えております。実施に向けまして、学校給食は法律によりまして、調理後２時間以内に子供たちが食べることと定めておりますが、現在、これに対応できる請負可能な事業者が近隣にいないこと、さらに学校に給食を搬入・保管するための受け入れ室を確保することが課題となっているところでございます。
このような課題を解決しながら、平成29年度の早い時期に中学校給食が全校で実施できるよう取り組んでまいりたいと、今検討しているところでございます。
教育関係の御質問については以上でございます。
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○高橋卓 消防長 消防関係についてお答えさせていただきます。
大船消防署への本部移設に伴う効果についての御質問です。
津波が襲来した場合でも、本部及び指令システムの機能を維持・確保し、あらゆる災害に対応しなくてはならないことから、現在の消防本部を津波による支障が及ばない大船消防署へ移転することで、消防指揮命令体制の確保が可能となり、ひいては市民の安全・安心の確保に効果があると考えております。
消防関係については、以上でございます。
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○12番（渡辺隆議員） ごみ処理行政について１点伺いたいと思います。
今回、ごみ処理、有料化ということを先行させて行っていくというような議案も出されております。その中で、私も松尾市長が方針出された戸別収集・有料化ということで、私としても支持してまいりました。しかしながら、今回、戸別収集は切り離して、有料化ということ、これにはきちんとした理屈が必要、ないし今後ごみ処理行政を鎌倉市において中・長期の視点でどのように進めていくかという部分で、きちんとした説明が市民に対しても必要であると。先ほどの答弁の中では、有料化を実施することによって、データを蓄積していくと、そして市民の理解を得ていくというような答弁をいただきましたけれども、私のように、戸別収集もしてほしいというような市民の方々もいらっしゃると思います。昨年では、戸別収集・有料化は進めるんですというような説明を市民の方々にしてきたと思っています。
一方で、なぜ今回有料化なのかと、ある市民の方は、議会で議案が通せるからじゃないかというようなことを言っておられる市民の方もいらっしゃいます。やはり、今回、有料化ということであれば、それなりにきちんとした理論を持っていただきたいと私は思いますし、市長は選挙のとき、やはり各議員、各会派と膝を詰めて戸別収集・有料化について理解を得ていくというようなこともおっしゃっていました。
もちろん、議会がきちんと理解していなければ、市民の方々も理解していただくというようなことにはなっていかないと思います。
ですから、今回、皆さん、その有料化を進めるに当たって、なぜ有料化を先行してやっていくのかという、今の私の話も含んだ上で、再度お答えいただければと思います。
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○松尾崇 市長 戸別収集・有料化につきましては、昨年、説明会、パブリックコメント、それから選挙等を通じまして、市民の皆さんに、まだまだ十分な理解が得られていないと感じました。この12月議会の上程も見送らせていただいたのも、そうした理由からでございます。ごみの減量のためには、戸別収集・有料化というのは必要だと考えておりまして、早期に実施すべきと考えておりますが、特に戸別収集につきましては、説明会、パブリックコメント等でさまざまな意見が出され、意見があった内容については、検証して、十分な市民の理解を得るために、実施時期については先送りするという判断をしました。
有料化につきましては、全国の自治体の６割が導入しており、減量効果が確認されていることから、本市のごみ減量への影響を踏まえますと、早期に実施していきたいと考えたところです。
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○12番（渡辺隆議員） 予算等審査特別委員会も予定されておりますので、ごみ処理行政も含め、詳細はその場で伺いたいと思います。
これでみんなの鎌倉、代表質問を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（15時31分 休憩）
（15時55分 再開）
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○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
代表質問を続行いたします。
これより会派に属さない議員の関連質問を行います。
この際、運営委員会の協議もあり、竹田ゆかり議員の発言を許可いたします。
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○２番（竹田ゆかり議員） 議会運営委員会で御協議いただきまして、議長のお許しをいただきましたので、これより関連質問をさせていただきます。
大きく分けて、２点お伺いいたします。
１点目は、昨日の日本共産党鎌倉市議会議員団代表赤松議員の質問に関連して、２点目は、鎌倉夢プロジェクトの会代表永田議員の質問に関連して質問させていただきます。
まず１点目、来年度の予算編成から包括予算制度が導入されましたが、それに関連して、赤松議員や、さまざまな会派から質問がなされましたが、しかし、明快なお答えをいただいていないので、関連して質問させていただきます。
包括予算制度は昨今の自治体経営改革の流れに沿ったもので、いろいろな自治体で取り組まれています。幾つかの効果が期待できるとする反面、問題点も指摘されているところであります。期待される効果として言われているのが、それぞれの部局に予算配分の権限を与えることによって、部局のやる気と創意を生み出すとか、部局がみずからの事業優先順位をつけることができ、コストダウンを行えば、ほかの事業にもお金が回せるとか、部局内での財政的な問題意識の共有化ができるなどなどが挙げられています。しかし、それは予算に余裕があるときの話であり、今回のように、あれかこれかの選択と言われ、あれもこれもできないほどのシーリングがかかった中での各部局での選択の結果が果たして市民にとって最良なる選択となったと言えるのでしょうか。
例えば、26年度予算編成は、25年度の実績をもとに、配分枠が決められている。そうなると、24年度から27年度まで後期実施計画で予定されていた事業がそろそろ終わる状態にあった事業を持った部局は、大変ラッキーであるわけです。新たに事業を始めるゆとりが生まれます。
反対に、26年度からどうしてもやり始めなければならない重要かつ大きな事業を抱えた部局にとっては、ほかにどれほど緊急性のある事業があっても、３カ年の計画に盛り込むことができない。要するに、部によって状況が異なるわけです。つまりは、各部局間での不公平が生じていると考えられます。
さらに言えば、そこに一律の圧縮がかけられ、余裕のない部局、規模の小さい部局は弾力性がないわけですから、さらに厳しくなる、事業運営に支障を来すのではないかとさえ思われます。
そのようなさまざまな包括予算制度導入により生ずる課題、問題点をどのように認識されていらっしゃるのでしょうか。
また、各部から上げられる事業の緊急性、重要性、優先性は、部によって異なります。今まででしたら、全庁的な視野に立って、部局を超えた事業優先度から重点事業、今までは実施事業でしたが、決めることができたわけです。しかし、今回は各部に任された分、結果的に重点事業に上げられなかったものの中に、より緊急性、重要性、優先性があると思われる事業が抜け落ちていることも考えられます。
そこで、二つ目、お尋ねします。来年度以降の部別配当枠はどのような手順で決められるのでしょうか。また、今後部局間調整はどのように行われるのでしょうか。これまでのさまざまな御答弁では、各部のヒアリングの後、市長が全庁的な視野に立ってバランスを見て判断するとのことですが、各部の枠が設定され、重点事業に初めから手を挙げることができなかった部の状況をどう調整できるとおっしゃるのでしょうか。さらに、緊急性、重要性、優先性のあるものを重点事業として取り組んでいくのであれば、緊急性はその年によって変わります。毎年のローリング、つまり見直しは具体的にどのように行われる予定でしょうか。
１点目の話について、以上四つの質問に御答弁をお願いします。
２点目は、いじめ防止基本方針と徳育基本条例の制定について、永田議員が質問されたことに対する答弁の中で、市長は徳育基本条例は市民一人一人が道徳性や規範意識を持ち、互いに助け合う人間づくりに地域全体で取り組んでいくことが必要であると考えている。市民と議論を重ねながら云々と答弁していらっしゃいます。この答弁に関して、まずお伺いいたします。
条例をつくらなければならないほど鎌倉市民には道徳性や規範意識がないと市長は考えていらっしゃるのでしょうか。何か具体的に第三者に迷惑がかかるような事例に関して、例えば、海の家での迷惑行為に対して、それを防止するための条例ならわかります。市長は、昨日、徳育基本条例は市民一人一人が道徳性や規範意識を持ち、そうおっしゃっています。市民に道徳性や規範意識がないと考えられているのか。それが一つ目の私の質問です。
二つ目です。市民一人一人が道徳性や規範意識を持つために条例をつくるということで間違いないのか、確認させていただきます。
市長は、実は政策集の中で、温故知新の中で、徳育基本条例を制定する目的をこのようには述べていませんでした。自分が生まれ育った国や地域に誇りを持つため、徳育基本条例を制定すると書かれてありました。12月に一般質問でも確認させていただきました。徳育基本条例は一体何のためにつくるのか。定まった理念がないのではないでしょうか。それとも、お考えがもう既に変わったということなのでしょうか。
以上、２点目については三つの質問に御答弁ください。どうぞ、市民の皆様にわかるように御答弁、よろしくお願いします。
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○松尾崇 市長 竹田議員の御質問に順次お答えさせていただきます。
まず、包括予算制度のデメリットについてです。包括予算制度は、各部の主体的なマネジメントを基本としますことから、部門間の政策調整が縦割りになりやすい点ですとか、各部の査定能力に差が出るといったことが課題であると認識しています。
次に、平成27年度予算編成における財源配分についての御質問です。平成26年度予算編成におきましては、経常的経費分を加えて、実施計画事業として採択された事業の実施に必要となる経費を算定した上で、各部に一般財源を配分しており、次年度におきましても基本的な配分は同様の手法によって行うことを予定しています。
次に、包括予算制度における部門間調整についての御質問です。各部において優先順位づけが行われた事業につきましては、私とのヒアリングを通して、重点課題の取り扱いなどに係る考え方の共有を図り、最終的には予算の全体像を見通した上で部局間調整を行っていることから、不公平は生じていないと考えております。
最後に、ローリングについての御質問です。各年度での緊急性、重要性ということを考えて、見直しということを行ってまいります。
それから、大きく二つ目になります。現在、市民に規範意識がないのかということでございます。決して、そのようには考えておりません。しかしながら、現在の社会情勢、少子高齢化、国際化、こういう状況の中で、これまで考えられなかったような犯罪ですとか、もしくは社会のゆがみというものが生まれてきていると考えております。
当たり前のことということであれば、そうかもしれませんけれども、道徳性や規範意識というものをしっかり見詰め直す、そしてそれを考え直すということが必要であると考えています。一人一人が思いやりを持って、お互いに助け合えるような人間関係を築いていくこと、そうしたことを地域全体で取り組んでいくというようなことを考えていきたいと考えております。そのために、この条例制定ということを広範に市民と議論を重ねて、制定に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えています。
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○２番（竹田ゆかり議員） 今、一つお答えいただいていないものがあります。政策集の中に書かれていた自分が生まれ育った国や地域に誇りを持つために徳育基本条例を制定すると、きちんと、しっかり書いてあるわけです。これはどうなってしまうんでしょうか。
市民一人一人の道徳心、規範意識がないとは言わないと、認識していません。だけどそれは大事です、当然です。市民が道徳心や規範意識がそれぞれ一人ずつ、子供も大人も含めてあることが大事で、それがないとは捉えていないと言いながら、なぜ昨日のお答えの中で徳育基本条例を制定する目的を、実態と合っていないじゃないですか。ましてや、政策集に書かれてあった子供たち、国や郷土に愛着を持つ、そういう心を育てるため徳育基本条例ですと書いてあるわけです。全くそこの整合性がないと思われますけれども、もう一回御答弁お願いします。
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○松尾崇 市長 この徳育基本条例という私が考えている考え方の中に、今御指摘いただきましたように、郷土愛、そして地域を愛する心ということも育んでいくと、そういうことを地域全体で取り組んでいく取り組みということも考えております。
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○議長（中村聡一郎議員） 竹田議員に申し上げますが、議会先例で、次が最後の質問となりますので御了解ください。
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○２番（竹田ゆかり議員） 各会派からの代表質問の中で、本当にそういうふうに政策集にがんと１行で書かれていたものがあるならば、昨日の答弁で出てきたはずです。それもありますと、市長言われてから出てくるのはおかしいですよ。本来的に何を目指すのか、徳育基本条例は本当に何を目指すのか、もう一回、はっきりと認識、考え、きのう、日本共産党の赤松議員から哲学がないですという話がありました。私もそう思いました。しっかりと一つのことを進めていくときには、丁寧に、その根底にある理念を明確にしてから、思いつきで提出しないでほしいと、私はそう思います。
包括予算制度のことについてですけれども、私が質問している趣旨に答えていただけていません。今まで、各部のヒアリングの後、市長が全庁的視野のバランスに立って判断するんです、それで各部のバランスをとります、私何度かこの間聞きました。でも、私が改めて聞いているのは、各部の枠が決まった中で、まさに25から30％のシーリングをかけられた中で、部で上げられない状態にあるわけじゃないですか。そういう上げられない状態の中で、水面下に落とされていったものまで調整することはできないですよ。
もう一回聞きたいんですけど、まず各部から事業、重点事業なり上がってきます、上がってきて、先ほどのお話だったら、上がってきたときに、その中での優先性を見て、まず事業は決めてしまうんだと、決めてそれから枠ができるんだと私には聞こえたんですけれども、最後の質問、それをお願いします。
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○松尾崇 市長 徳育の基本条例ということ、少子高齢化ですとか、国際化、社会情勢の変化ということの中で、これまで考えられなかったような、そうした社会のひずみですとか、考えられなかった犯罪ですとか、そういったことを懸念しているというのが私自身の問題意識になります。そういう中で、地域全体として、まさにこの地域、郷土愛を育んでいくこと、そしてそのためには地域全体で、例えば人のことを第一に考えていくこと、またしっかりと挨拶をする、そういう人として当たり前となる、そうした基本的な部分をもう一度、みんなで議論してこうしたことを考えていくと、考えております。
そして、先ほどの包括についてですけれども、決して、各部から上げられない事業ということではありません。きちんと、それらを全て出した上で、精査をしているということになりますので、御説明させていただきます。
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○議長（中村聡一郎議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（16時21分 休憩）
（16時35分 再開）
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○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
以上で代表質問を終わります。
ここで申し上げます。ただいま久坂くにえ議員から一括議題となっております議案18件については特別委員会を設置し、これに審査を付託したい旨の動議が文書をもって提出されました。提出者から説明を願います。
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○21番（久坂くにえ議員） （登壇）平成26年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会設置の動議につきまして、提出理由の説明をいたします。
一括議題となっております議案第70号平成26年度鎌倉市一般会計予算外17議案については、平成26年度の市政を決定する重要な案件でありますので、議会の立場から十分なる審査・検討を加える必要があると思うのであります。
したがいまして、ただいまお手元に配付いたしました内容の特別委員会を設置し、慎重に審査いたしたいと考え、動議を提出した次第であります。よろしく総員の御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。以上で説明を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） ただいま久坂くにえ議員から提出されました動議は、既に所定の賛成者がありますので動議は成立いたしました。よって本動議を直ちに議題といたします。
お諮りいたします。
本動議のとおり決することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって特別委員会を設置し、これに審査を付託する動議は可決されました。なおこの際、ただいま設置されました特別委員会の委員を選任する必要がありますので、日程を追加したいと思います。
お諮りいたします。平成26年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会委員の選任についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
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○議長（中村聡一郎議員） 「平成26年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会委員の選任について」を議題といたします。本件については、鎌倉市議会委員会条例第６条第１項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっております。便宜、局長から申し上げます。
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○三留定男 事務局長 平成26年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会委員の氏名を申し上げます。３番 河村琢磨議員、５番 長嶋竜弘議員、６番 保坂令子議員、７番 西岡幸子議員、９番 池田実議員、11番 永田磨梨奈議員、12番 渡辺隆議員、16番 上畠寛弘議員、19番 小野田康成議員、23番 赤松正博議員、以上10名でございます。
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○議長（中村聡一郎議員） お諮りいたします。
ただいま申し上げました10名の方々を特別委員会委員に選任することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げました方々を特別委員会委員に選任することに決定いたしました。
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第２「議案第88号不動産の取得について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○廣瀬信 総務部長 議案第88号不動産の取得について、提案理由の説明をいたします。
議案集その３、１ページをお開きください。
本件は、鎌倉中央公園拡大区域（台峯）用地を取得しようとするものです。
取得しようとする土地は、鎌倉市山崎字倉久保2358番外29筆です。取得面積は１万7,629平方メートル、取得価格は３億6,844万6,100円です。以上で説明を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（中村聡一郎議員） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
再開の日時は、来る３月５日午後２時であります。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（16時40分 散会）
平成26年２月21日（金曜日）
鎌倉市議会議長 中 村 聡一郎
会議録署名議員 納 所 輝 次
同 上 畠 寛 弘
同 山 田 直 人
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