○議事日程
平成２６年 ２月定例会
鎌倉市議会２月定例会会議録（４）
平成26年２月20日（木曜日）
〇出席議員 26名
１番 千 一 議員
２番 竹 田 ゆかり 議員
３番 河 村 琢 磨 議員
４番 中 村 聡一郎 議員
５番 長 嶋 竜 弘 議員
６番 保 坂 令 子 議員
７番 西 岡 幸 子 議員
８番 渡 邊 昌一郎 議員
９番 池 田 実 議員
10番 日 向 慎 吾 議員
11番 永 田 磨梨奈 議員
12番 渡 辺 隆 議員
13番 岡 田 和 則 議員
14番 三 宅 真 里 議員
15番 納 所 輝 次 議員
16番 上 畠 寛 弘 議員
17番 山 田 直 人 議員
18番 前 川 綾 子 議員
19番 小野田 康 成 議員
20番 高 橋 浩 司 議員
21番 久 坂 くにえ 議員
22番 吉 岡 和 江 議員
23番 赤 松 正 博 議員
24番 大 石 和 久 議員
25番 中 澤 克 之 議員
26番 松 中 健 治 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 三 留 定 男
次長 木 村 浩 之
次長補佐 鈴 木 晴 久
次長補佐 成 沢 仁 詩
書記 木 村 哲 也
書記 木 田 千 尋
書記 小 林 瑞 幸
書記 窪 寺 巌
書記 笛 田 貴 良
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〇理事者側説明者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 18 番 高 橋 卓 消防長
番外 19 番 安良岡 靖 史 教育長
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〇議事日程
鎌倉市議会２月定例会議事日程（４）
平成26年２月20日 午前10時開議
１ 議案第77号 鎌倉市勤労福祉会館条例を廃止する条例の制定について ┐
議案第78号 鎌倉市消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定につ │
いて │
議案第79号 鎌倉市青少年問題協議会条例の一部を改正する条例の制定 │
について │
議案第80号 鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第81号 鎌倉市子育て支援センター条例の一部を改正する条例の制 │
定について │
議案第82号 鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につ │
いて │
議案第83号 鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部 │
を改正する条例の制定について │
議案第84号 鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第85号 鎌倉市社会教育委員条例の一部を改正する条例の制定につ │代 表 質 問
いて │
議案第86号 鎌倉市スポーツ施設条例等の一部を改正する条例の制定に │
ついて │
議案第87号 鎌倉市鏑木清方記念美術館条例の一部を改正する条例の制 │
定について │
議案第70号 平成26年度鎌倉市一般会計予算 │
議案第71号 平成26年度鎌倉市下水道事業特別会計予算 │
議案第72号 平成26年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業 │
特別会計予算 │
議案第73号 平成26年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議案第74号 平成26年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議案第75号 平成26年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 │
議案第76号 平成26年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算 ┘
２ 議案第88号 不動産の取得について 市 長 提 出
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〇本日の会議に付した事件
１ 議案第77号 鎌倉市勤労福祉会館条例を廃止する条例の制定について ┐
議案第78号 鎌倉市消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定につ │
いて │
議案第79号 鎌倉市青少年問題協議会条例の一部を改正する条例の制定 │
について │
議案第80号 鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第81号 鎌倉市子育て支援センター条例の一部を改正する条例の制 │
定について │
議案第82号 鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につ │
いて │
議案第83号 鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部 │
を改正する条例の制定について │
議案第84号 鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について │代 表 質 問
議案第85号 鎌倉市社会教育委員条例の一部を改正する条例の制定につ │
いて │
議案第86号 鎌倉市スポーツ施設条例等の一部を改正する条例の制定に │
ついて │
議案第87号 鎌倉市鏑木清方記念美術館条例の一部を改正する条例の制 │
定について │
議案第70号 平成26年度鎌倉市一般会計予算 │
議案第71号 平成26年度鎌倉市下水道事業特別会計予算 │
議案第72号 平成26年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業 │
特別会計予算 │
議案第73号 平成26年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議案第74号 平成26年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議案第75号 平成26年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 │
議案第76号 平成26年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算 ┘
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（出席議員 26名）
（10時00分 開議）
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○副議長（大石和久議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
ここで申し上げます。中村議長、事故あるため、副議長の私が議長の職務を行います。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。12番 渡辺隆議員、13番 岡田和則議員、14番 三宅真里議員にお願いいたします。
なお、本日の会議に遅刻の届け出がありますので、局長から報告をさせます。
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○三留定男 事務局長 中村聡一郎議員から所用のため、遅刻する旨の届け出がございましたので御報告いたします。
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○副議長（大石和久議員） ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
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○副議長（大石和久議員） 日程第１「議案第77号鎌倉市勤労福祉会館条例を廃止する条例の制定について」「議案第78号鎌倉市消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定について」「議案第79号鎌倉市青少年問題協議会条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第80号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第81号鎌倉市子育て支援センター条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第82号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第83号鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第84号鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第85号鎌倉市社会教育委員条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第86号鎌倉市スポーツ施設条例等の一部を改正する条例の制定について」「議案第87号鎌倉市鏑木清方記念美術館条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第70号平成26年度鎌倉市一般会計予算」「議案第71号平成26年度鎌倉市下水道事業特別会計予算」「議案第72号平成26年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算」「議案第73号平成26年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算」「議案第74号平成26年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算」「議案第75号平成26年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算」「議案第76号平成26年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算」以上18件を一括議題といたします。
昨日に引き続き、代表質問を行います。
まず、実現する会鎌倉 長嶋竜弘議員の発言を許可いたします。
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○５番（長嶋竜弘議員） （登壇）公正、公平、透明な政治を実現する会鎌倉を代表し、議案第70号平成26年度鎌倉市一般会計予算外諸議案に対し、代表質問を行います。
予算審議に向けて、2060年の鎌倉の町の姿がどうなっているか、考えていきたいと思っております。
皆様は今、日本という国の状況をどのように認識されていますでしょうか。次の世代に、きょうと同じあしたが来ると、約束することができるでしょうか。その答えは、残念ながらノーと言わざるを得ない状況にあると思っております。
皆さんは今幾ら、御自分が国の借金を背負っているか、御存じでしょうか。総務省によりますと、国の借金は、平成26年度末に最大で1,143兆円にも上ります。国債が885兆円、借入金が59兆円、政府短期証券が198兆円にも上ります。これを１月１日現在の総人口１億2,722万人で単純に割ると、１人当たり約900万円の借金です。
また平成25年度一般会計ベースで、日本の財政を家計に例えると借金は幾らになるのかの試算が、総務省のホームページにございますが、仮に月に40万円、月収があるとした場合、支出が79万円あります。ですので、毎月39万円の借金をして生活していることになるわけです。
こういった状況の中で、今後、人口減少・超高齢化の時代に突入していくわけですが、国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来推計人口によると、2060年に日本は、人口8,674万人、高齢化率が39.9％となっています。
また、2013年の人口移動報告では、転出超過の県は38に上ります。今後、この傾向は加速し、人は首都圏に集中し出すので、首都圏以外の自治体は人口が大幅に減り、運営ができなくなる状況になるのは、もう目前に迫っているのです。
過去、人類の歴史が証明したように、人口が大幅に減るような国は、滅ぶ可能性が極めて高いですが、日本はまさにその方向に、坂道を転げ落ちるように進んでいるのであります。
2060年、一体、何人の働き手が、１人の高齢者を支える社会となるのか、おわかりでしょうか。2000年には約3.9人で一人を支えていたものが、現在は約2.3人で１人、そして2060年には約1.3人で１人を支えることになります。
そうなると、社会保障・福祉、教育などの財源になる税金と、社会保険料を納める人が完全に不足するので、2060年、日本の社会保障制度、特に国民皆年金・国民皆保険体制及び教育システムは、このままでいったら崩壊するのは目に見えています。
また、経済活動に従事する人の数が大幅に減少しますので、それに伴い経済規模は縮小し、人口が減少した自治体では、生活必需品の購入ですら、容易にできなくなるわけです。
このように、膨大な借金を抱えた日本。その中で、超高齢化・人口減少時代に突入していく今、これまでと同じ認識でいたら、地方都市は完全に生き残れなくなります。
夕張市長の鈴木直道さんが、１月21日の日本経済新聞の記事でこのように言われています。膨大な赤字を抱えているという点では、夕張も日本全体も大して違わないはず。なのに、なぜか私たちは、日本になるとお尻に火がつかない。問題がないのではなく、気がついていないだけなのです。
お湯の温度が少しずつ上がっていくのに気がつかず、実はすごく熱くなっていて、気がついたらのぼせ切っていたということでしかありません。私も同じだった。たまたま違う環境に行ったから気がついただけです。
では、鎌倉に目を向けてみましょう。日本全体の課題でもある、人口減、少子高齢化、財政難という課題３点セットは、まだ余り数字で表にあらわれていませんが、お湯の温度は確実に上がっている状況だと思います。
相変わらず、あれもやります、これもやります、とのやることのオンパレードで、26年度は一般会計がついに600億円を超え、膨れ上がっています。
この状況は先ほどお話しした、日本の財政を家計にたとえた状態と同じ状況にあるのではないでしょうか。それに対する言いわけはたくさん言われますが、一体いつまでその場しのぎの言いわけと、予算執行を続けるのでしょうか。
ここで目を覚まし、常識を覆すような改革を行わなければ、未来に相当なツケを残すことになります。気がついたらのぼせ切っていた、ということになるのは目に見えています。常識を覆すような改革を行うにはポリティカル・ウィル、いわゆる政治的意思と決断がなければ、改革の成果は見えてきません。
しかし、市長だけが旗を振っていても常識を覆すような改革は進みません。改革を進めるには、変化に対応できる質の高い、組織編成が必要不可欠です。変化の激しい時代にあって質の高い組織をつくっていくには、構造や業務の改善・効率化をするのではなく、関係とプロセスの改善を考えていく必要があり、従来の権威主義的な管理する組織から、既存の考え方に縛られない、新しい考え方や問題解決の手法を絶えず生成し、持続的に自己改革していく機能を備える組織が必要です。
こういったラーニング・オーガニゼーション等の考え方を取り入れた組織変革に取り組み、環境が変わっても結果を出し続けることのできる、変化に強い組織をつくっていくことができれば、超高齢化・人口減少時代に突入していく時代に、膨大な借金を抱えた日本の中でも、鎌倉は生き残っていけるのではないでしょうか。
先ほど述べました国の状況を見てもわかるとおり、常識を覆すような改革をしなければ、鎌倉の町は生き残れなくなります。ぜひ、揺るぎないポリティカル・ウィルを持って、26年度は一歩進んでいただきたいと思います。
今、ポイントを切りかえて、進む方向を変えなければ、手おくれになります。2060年を見据えて、26年度は、常識を覆すような改革のスタートを切っていただくため、市長の背中を押す意味を込めて、次の言葉を贈り、質問に入らせていただきます。
常識とは、18歳までに身につけた偏見のコレクションを言う。アルベルト・アインシュタイン。
改革は内部から成るもので、外部からもたらされるものではない。法で美徳を制することはできない。エドワード・ギボン。
それでは質問に入らせていただきます。
まず初めに、26年度予算に対する会派要望一覧の回答は、検討します、研究していきます、調査していきます、協議していきますのオンパレードです。その場しのぎのやる気が感じられない、因循こそくな回答です。
やるつもりがあるのか、ないのか、いつまでにやるのか、何をどう検討、研究、調査、協議するのか、はっきりとしたきちんとした回答を出していただきたいと思います。
また、内容をきちんと理解していない回答が多く見受けられますので、きちんと理解して回答していただきたいと思います。
今後、こういった回答の出し方はやめていただくとともに、検討、研究、調査、協議などしたなら、その中身について、報告していただきたいと思います。
さらに、代表質問を行う２週間前の回答提出では遅過ぎますので、もっと早く提出いただきたいと思いますが、これらのことについて、まずお答えいただきたいと思います。
次に、冒頭で申し上げました日本全体の課題でもある、人口減、少子高齢化、財政難という課題３点セットは、鎌倉市にとっても対岸の火事では済まされない課題です。このことをどのように捉えているのか。また、どのような対応を図っていくのか、長期的な視点と、26年度予算の中に分けて、それぞれどのような対応をとるのか、お伺いいたします。
次に、12月議会の中で、守らなければならない、一番大切だと思うものは何かの問いに、市民の命とのお答えを、市長、教育長、消防長からいただきました。
では、26年度の予算の中で、人の命を守るために何をされるのか、お伺いいたします。
次に、持続可能な鎌倉をつくっていくために、将来を見据えた事業の構築を、どのようなマーケティング戦略を持って、進めていくおつもりなのか、お伺いいたします。
次に、公共施設の再編については、鎌倉市の課題の中でも大変重要だと思いますが、今後どのような観点で進めていくのかお伺いいたします。
次に、今まで新たな行政運営の考え方や、やり方をたくさん提案してきました。グレートソサエティーの構築、ＣＳ運動、ニューパブリックマネジメント、公共施設のアセットマネジメント、ワールドカフェ等による対話、ＰＰＰ、バウチャー制度、オープンデータの活用、リバースオークション、自治体クラウドファンディング、ネーミングライツ、エリアマネジメント広告、モビリティーマネジメント、クラウドコンピューティング、ＳＮＳの活用、いじめ防止プログラム、スクールバディなど、たくさん提案しましたが、26年度予算の中で、これらのような新しい行政運営の考え方や、やり方が活用されているものは何か、お伺いいたします。
次に、ここからは予算に対する会派要望の回答一覧の中で、特に聞き直さないとよくわからない回答内容を中心にお伺いしていきます。
会派要望の対話と協働によるグレートソサエティー（偉大な社会）の構築に向け行政運営をシフトしていくについての回答が、税金を使わずに社会を豊かにする仕組みについて検討してまいりますとありますが、グレートソサエティーは決して税金を使わないでやるという考え方ではありません。間違った認識を持たれているようなので、改めて認識をお伺いいたします。
次に、経常的収入と経常的経費が接近しており、時に経費が収入を上回る状況が平成22年度にありました。人件費、扶助費、公債費、その他の経費において、中期目標を策定し、厳格に管理する体制をつくることが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
次に、財政力指数は１を切り、平成25年度交付団体に転落しました。経常収支比率も高くなり、いよいよ財政改革が急務となっています。経済弱者の保護は厳格にやりつつも、聖域なき財政改革を行うべき時期に来ています。財政の逼迫については中学生にもわかるような手法で、綿密なデータを、市民に早期に積極的に広く公開し、理解を求める努力をするため、みずからの積極的な情報公開をするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
次に、収入確保策や節約を短期的にも中期的にも積極的に施策展開をするべきだと思います。
例として、土地開発公社の廃止を視野にした、健全化計画の策定を行う。また、下水道事業のあしき連鎖を断ち切り、中期展望を持った事業展開にするため、市債と一般会計からの持ち出しの事業展開は見直すなどがあると思います。
また、収入確保策についても、積極的活用を図るべきだと思います。
例として、鎌倉の樹林管理を公園協会や造園業を協同組合化して進め、利益を上げ共存共栄の事業展開を図るなどが考えられます。
また、公共の土地の売却や有効活用を図るべきだと思います。例えば、大船駅西口のバスターミナルに、ＪＲの駅ナカ店舗に負けない食堂など、公民連携でつくってもよいと思います。
これらのような収入確保と節約を、計画的に実行すべきだと思うが、いかがでしょうか。
次に、各支所ごとに契約している総合管理委託を、一括委託にできないかとの要望について、25年度７月から、一括委託に変更していただいたそうですが、これによるコスト削減効果と、その他のメリットは、どのようなことがあったのかお伺いいたします。
次に、市役所の駐車場に機械式駐車場を導入することの要望について、検討していただいたそうですが、その結果、現行より費用対効果が低いとのことです。何社見積もりをとり、どういう試算をしたのか、例えば市役所の利用だけとは思えない、１日駐車していたり、夜間放置していたりする車が、かなりあると伺っていますが、こういった車の駐車料金などは、どういう試算をしたのか、お伺いいたします。
補助金と事業のゼロベースでの見直しを、第三者委員会を立ち上げ、そこで審査するべきとの要望に対して、原局で見直しを進めているとの回答ですが、第三者委員会を立ち上げて、そこで審査するつもりはないのかお伺いいたします。
消防の広域化についてですが、実現させる方向で進めているのかお伺いをするとともに、現在各市との相互応援の協定などはあるのかどうか、お伺いいたします。
次に、扇ガ谷一丁目用地に、教育委員会や世界遺産登録推進担当の執務室を移転することについて、また移転して、あいたスペースに食堂と休憩室を設置することについて、実施の方向で検討しているのか、またいつまでに決める予定なのか、お伺いいたします。
次に、喫煙について、吸わない人と吸う人で不公平なので、公平なルールをつくるとの要望について、喫煙のルールの周知徹底を図るとの回答しかいただいておりませんが、公平なルールをつくる考えはないのか、お伺いいたします。
次に、職員の60時間超えの超過勤務を全廃させるべきとの要望について、明確な回答をいただいておりませんが、全廃することはできるのか、できないのか、またそれに向けた具体的な方策は何かあるのか、今後目標を60時間以下に下げられないのか、お伺いいたします。
曜日、時間帯、場所を限定した交通規制を導入するとの要望について、交通渋滞の解消策として、正月三が日のような交通規制を、三が日以外にも、導入する必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
次に、東京の事例に倣い、住民以外進入禁止ゾーンを設けるとの要望について、交通渋滞の解消策として、実施するおつもりはないのか、お伺いいたします。
次に、地下駐輪場の増設を図るとの要望について、用地や整備費の確保等に大きな課題があるとの回答ですが、以前からそれらの課題がクリアできる駐輪場が、実用化して普及していますが、こういったものを鎌倉駅西口などに導入することはできないのか、お伺いいたします。
次に、平成25年度末で、燃やすごみは何トンまで減っているのか。また有料化も含めて、今後どのような施策で、何トン減らしていくのか、お伺いいたします。
次に、関谷焼却灰最終処分場について、上部利用が行えるような形で、早期に地権者に返却する予定との回答ですが、上部利用とは何を指すのか、また地権者への返却はいつまでにする予定なのか、お伺いいたします。
次に、ドイツなど先進的に、省エネや再生可能エネルギーの活用を図っている町との、都市提携を行うことについて、前向きに進めていくつもりはあるのか、お伺いいたします。
次に、地域電力会社の設立について、民間企業の取り組みも含めて、前向きに進めていくおつもりはあるのか、お伺いいたします。
次に、パッシブハウス、ゼロエネルギービルの普及を進めたり、省エネリフォームを推奨する制度を創設したりするために、具体的なアクションを起こせるのかどうか、お伺いいたします。
次に、フィルムコミッションの創設について、民間活力を視野に入れて検討できないか、お伺いいたします。
次に、市民活動、ボランティア活動、ＮＰＯ活動の国際会議を鎌倉で実施することで、市民の間に市民活動の機運が盛り上がるとともに、鎌倉市以外で活動している方々との連携もとれるようになると思いますが、実施するお考えがあるかどうか、お伺いいたします。
次に、村岡新駅構想は、具体的にどのような調査をして、どのようなデータが得られたのか、お伺いをするとともに、今後設置する方向で協議していくつもりなのか、お伺いいたします。
次に、深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業は、将来を見据えた鎌倉市の都市像を積極的に描いたらいいと思いますが、鎌倉の第３の都心として、大胆かつ慎重の中にも斬新な構想を取り入れるべきだと思うが、いかがでしょうか。
次に、鎌倉市の顔である、鎌倉駅東口の駅前広場の傷みがひどいので、早期に対応すべきだと思いますが、いつまでにやっていただけるのか、お伺いいたします。
再生医療導入による医療費削減を図るとの要望について、取り組みなどを紹介・周知・啓発してまいりますとの回答ですが、具体的にどのような紹介・周知・啓発を図っていくのか、お伺いいたします。
次に、災害時、観光客と市民の避難誘導のために、ミニオレンジフラッグを活用するとの要望について、資機材導入を支援しますとの回答ですが、資機材導入の支援ではなく、復興税を財源にして、市が率先して導入を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、子供シェルター、ステップハウスの既存施設及び関連機関との連携強化を図っていただきたいと思うが、いかがでしょうか。
次に、文化財のデジタル保存の技術を、寺社などに紹介するなどの働きかけをするとともに、バーチャルによる公開を行うなど、検討していく考えはないのか、お伺いいたします。
次に、扇湖山荘、野村総合研究所跡地、旧前田邸の活用について、進んでいないように思いますが、どのような課題があって進んでいないのか、お伺いいたします。
次に、公共施設の耐震診断は、現在何％済んでいて、今後どのように耐震化対策を取り組んでいくのか、お伺いいたします。
次に、ティアラ鎌倉の運営については、３年をめどに黒字化させるとのお話でしたが、現在５年を経過しても赤字のまま運営がされています。その後、民間の分娩環境が大幅に整ったこともあり、当初の目的はもう達成できたと思います。民業を圧迫する可能性も出てきましたので、もうその役割は終わらせる時期に来ていると思いますが、いかがでしょうか。
次に、子宮頸がんワクチンの調査結果の報告が、12月定例会でありましたが、その後被害者の状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。
次に、関谷・城廻大規模宅地開発に当たり、正規の道路を使用せずに、生産緑地を利用して土砂等の搬出などを長期に行っていたため、工期の短縮と防止策を求めたが、その後の状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。
次に、冒頭にお話ししました転出超過が加速して、人口が減っていくのか、それとも人が集まる町になるのか、鎌倉はまだその姿が見えない状況だと思います。その姿を市民の皆様にわかりやすくするために、2060年、鎌倉がどのような町になっているか、そのイメージをお伺いいたします。項目は13あります。読み上げます。
１、市の人口は何人になっていますか。２、市の高齢化率は何％になっていますか。３、市の予算規模はどのくらいになっていますか。４、市の借金は市民１人当たり幾ら背負っていますか。５、市の事業数は幾つになっていますか。６、市の施設の面積は今の何％になっていますか。７、本庁舎は一体どこに建っていますか。８、クリーンセンターは一体どこに建っていますか。９、燃やすごみの量は何トンになっていますか。10、職員数は何人になっていますか。11、職員の平均年収は幾らになっていますか。12、観光客は年間何万人訪れていますか。13、世界遺産には登録されていますでしょうか。2060年の鎌倉の町のイメージをお伺いいたします。
これらの回答がわかれば、鎌倉の町がどういう方向に進むのか、市民の皆さんがイメージできると思います。しかし、はっきりとしたお答えは恐らくいただけないと思っております。
ぜひ、イメージできるようにするため、26年度からマーケティング戦略をしっかり立てて、進んでいただきたいと思います。
次に、最後の質問になりますが、今、半農半?という生き方が、大変注目されています。
持続可能な町をつくっていくには、対話と協働によるグレートソサエティーの構築が必要と何度も申し上げていますが、その中心的存在の一つが半農半?という生き方です。
地域コミュニティーの中心的な存在として、地方都市ではもう既に活躍し始めていますが、この半農半?という生き方について、どのように捉えているか、お伺いいたします。
冒頭に常識を覆すような改革についてのお話をさせていただきましたが、税収入の伸びが期待できない今の御時世に、大きな行政による福祉のばらまき、団体補助金のばらまき、市民が望まない事業の既得権者の圧力による存続などを、行政が多くの職員を抱えて、非効率に行う事はもうやめるべきだと思います。
半農半?などの存在が中心となった、グレートソサエティーの構築により、公務員機構の権限を縮小させ、公共セクターの改革を行うことが、持続可能な鎌倉を次世代に残すことには必要です。
2060年の未来の鎌倉は、行政と市民が本当の意味で協働して町を運営していかなければならないと思っております。
上杉鷹山は、「為せば成る 為さねば成らぬ 何事も 成らぬは人の 為さぬなりけり」と言いました。この言葉は、人が何かをなし遂げようという意思を持って行動すれば、何事も達成に向かうのである。ただ待っていて、何も行動を起こさなければよい結果には結びつかない。結果が得られないのは、人がなし遂げる意思を持って行動しないからだという意味です。
ぜひ、市長が尊敬する人として挙げていらっしゃる、鷹山の言葉に倣って、行動していただきたいと思います。
最後に、行革に向けた見習うべき言葉がありますので、御紹介させていただきます。
方向を間違えたり、やり過ぎたりしないようにするには、まず、本当は重要でも何でもない1,000のことにノーと言う必要がある。安全にやろうと思うのは、一番危険な落とし穴なんだ。最も重要な決定とは、何をするかではなく、何をしないかを決めることだ。次にどんな夢を描けるか、それがいつも重要だ。スティーブ・ジョブズ。
海と山の美しい自然環境と豊かな歴史的遺産を持つ古都鎌倉をポリティカル・ウィルを持って改革し、次世代にツケを残さず引き継いでいただきたいと思います。
これで登壇しての質問を終わらせていただきます。
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○副議長（大石和久議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（10時30分 休憩）
（11時30分 再開）
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○副議長（大石和久議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○松尾崇 市長 （登壇）公正、公平、透明な政治を実現する会鎌倉 長嶋竜弘議員の御質問に、順次お答えいたします。
まず、会派要望についての御質問です。
予算に対する市議会会派要望の回答は、新年度予算案を踏まえたものとしており、予算内示後、一定程度の時間が必要となることから、この中でできる限り早い回答に努めてまいります。
また、回答内容については、今後、議員の御指摘を踏まえ、より具体的な回答となるよう努めてまいります。
次に、人口減、少子高齢化、財政難に関する御質問です。全国的な人口減少、少子高齢化の進行と、これに伴う自治体財政の悪化は、本市においても看過できない大きな問題であると認識しています。こうしたことから、平成26年度予算においては、大船駅東口の再開発や、深沢地域のまちづくりなどの鎌倉の町の魅力を向上させるための取り組みや、公共施設の再編など、将来を見据えた取り組みに係る経費を盛り込みました。こうした取り組みの着実な積み重ねが人口減少の抑制や年齢構成の均衡につながるものと考えております。
次に、人の命を守る予算についての御質問です。平成26年度予算においては、まず子供たちを津波から守るため、旧鈴木邸跡地を活用し、防災機能をあわせ持つ新たな公立保育所建設に向けた準備を進めてまいります。
また、災害時において、市民の皆様に確実な防災情報等を伝達するため、防災行政用無線スピーカーの取りかえや、災害発生時における着実な津波避難のための照明設備の整備等を行います。さらに、消防機能を確保するために、本部機能を大船消防署に移転するなど、安全な生活の基盤づくりに資する事業を盛り込む予算としました。
次に、マーケティング戦略についての御質問です。持続可能な都市経営を実現させるためには、限られた財源の中で、市民に必要な事業を把握し、効率的・効果的に実施していくことが求められます。市民ニーズ等の把握に向けては、日々の業務の中で得られる情報やアンケートによる意見聴取に加え、ワールドカフェなど新しい取り組みも進めております。マーケティングということを念頭に置き、今後も工夫を凝らした市民への意見聴取を実施し、施策に生かしていきたいと考えております。
次に、公共施設再編についての御質問です。本市の公共施設再編に当たっては、単に施設の廃止・統合を行うのではなく、時代に合った公共サービス提供のあり方を踏まえ、次世代に過大な負担を残さない施設の適正な規模とあり方を検討してまいります。
次に、新たな行政運営のやり方や考え方の活用についての御質問です。これまでもネーミングライツ、クラウドコンピューティングや、ＳＮＳ、クラウドファンディング等の取り組みのほか、ワールドカフェ等の新たな試みにも取り組んでまいりました。平成26年度からは、オープンデータの活用や、新たなネーミングライツに取り組むこととしており、今後も市民サービスの向上や行政の効率化につながる新たな考え方や手法について活用してまいります。
次に、グレートソサエティーの認識についての御質問です。グレートソサエティー構想とは、イギリスのキャメロン首相の推進しているビッグ・ソサエティー構想を日本で実行するために、大前研一氏が提案したものであると認識しています。社会政策の多くを慈善団体等に委ね、個人も活動に参画できる社会であり、市民の力や地域の力を生かし、行政課題に係る歳出をできる限り抑制していくという考え方であると認識しています。
次に、経常経費の中期目標設定と管理体制についての御質問です。財政の硬直化に対応するためには、人件費、扶助費、公債費などの計画策定や、進行管理が重要な課題となります。平成26年度から28年度の実施計画策定時に、中期の収支バランスについて推計を行い、これに基づいた財政計画を作成しており、これが現時点における中期財政目標に相当します。この財政計画につきましては、各年度の予算編成及び決算審査の機会において、計画値との対比、分析を行い、進行管理することにより、重点事業の着実な実施と持続可能な財政運営の実現に結びつけることを目指しております。
次に、財政に係る情報公開についての御質問です。財政状況の情報公開については、毎年６月と12月に地方自治法及び条例に基づく財政事情の公表を行っております。また、広報及びホームページにおいても半期ごとに記事掲載を行っています。必要な情報は積極的に公開するよう努めておりますが、財政運営に係る情報を市民の皆様に対していかにわかりやすく伝えることができるかという点が課題であると考えています。
引き続き、先進的な取り組みを行っている自治体の事例なども参考にして、わかりやすい情報公開に積極的に取り組んでいきたいと考えています。
次に、収入確保策と節約についての御質問です。新鎌倉行政経営戦略プランにおける歳入確保の取り組みとしては、未利用地の売却、市税徴収率の向上、ネーミングライツの導入や広告収入等があり、財政効果額としては、計画策定時から平成25年度までの３カ年度で、約30億6,000万円を見込んでいます。
一方、予算編成の仕組みづくりの中においても、新たな歳入確保や歳出削減に係る創意工夫が各部のインセンティブとなるような制度をつくることにより、意識の向上を図っています。平成26年度以降も引き続き、プランに掲載されている取り組みを継続するとともに、効率的な財政運営を行ってまいります。
次に、支所の管理委託の一括委託についての御質問です。従来、支所の総合管理業務委託は、支所ごとに一般競争入札により事業者を決定し、３年間の長期継続契約を締結していました。平成22年に議員から御提案いただいた時点で検討を行いましたが、４支所による一括契約に向けた調整が整わなかったものであります。この間、一括契約について検討を行ったところ、４支所の調整が整い、平成25年７月から４支所の委託契約を一つにまとめ一括契約としました。
その結果、コストダウンのほか、各支所で行っていた入札事務、契約事務の軽減が図られました。コストダウンについては、一括契約に伴い、清掃業務内容の見直し等を行ったこともあり、従前の委託料との年額比較で、約480万円の削減を達成いたしました。
次に、市役所の機械式駐車場導入に関しての御質問です。今年度、民間事業者に開庁日、閉庁日を問わず、昼夜24時間市役所本庁舎駐車場を貸し付け、市が賃料を得る方式を検討しました。１日駐車したり、夜間放置した車を含め、試算しています。公共施設の駐車場管理に実績がある２社に見積もりを依頼し、双方から提示された金額は市役所への来庁者の駐車料金は１時間無料とし、その後は一般の駐車場利用者と同様に料金を課す方式を採用した場合で、年間600万円程度でありました。現在は、鎌倉シルバー人材センターに土曜、日曜、祝祭日の閉庁日のみ目的外使用許可を行い、時間貸し駐車場として一般に開放することで、年間約550万円の貸し付け料を市が得ております。駐車料金の手ごろさや、元気で働く意欲のある高齢者に就労の機会を提供している現状を鑑みると、費用対効果が低いと判断し、実施を見送りました。
次に、補助金や事務事業の審査を第三者委員会で行うことの御質問です。補助金と事務事業の見直しに当たっては、これまで原局による審査とともに、鎌倉市民事業評価などによる第三者の視点を取り入れた審査も行ってまいりました。補助金を第三者委員会で審査することについては、先進事例等を調査・研究しておりますが、事務量と成果とのバランスや、形骸化による弊害など、なお課題が多いと聞いています。事務事業の見直しに当たっては、専門家や市民など、意見を伺う効果的な仕組みづくりに取り組んでまいります。
次に、扇ガ谷一丁目用地に職員の執務室を移転させるかとの御質問です。扇ガ谷一丁目に整備を予定している（仮称）鎌倉歴史文化交流センターについては、平成27年度の開館を目指し、現在基本計画の策定に取り組んでおります。教育委員会や世界遺産登録推進担当の一部を移転することについては、平成26年度の設計業務終了までにお示しをしたいと考えています。
次に、食堂と休憩室を設置することについての御質問です。現在、分庁舎の建てかえ等の計画の策定中であり、執務スペースの拡充とあわせ積極的に取り組んでおり、平成26年度中に決定してまいります。
次に、職員の喫煙ルールについての御質問です。勤務時間中における喫煙ルールについては、喫煙の頻度、所要時間を最小限にするなど、節度、マナー等について定期的に周知しています。より詳細で公平な基準を定めることについては、職員の健康面の観点からも重要であり、先進事例を参考にしながら、よりよいルールをつくってまいります。
次に、60時間超の超過勤務についての御質問です。選挙事務や課税事務等の一時的に業務量がふえる事務もあることから、60時間超の超過勤務について全廃することは困難であると考えています。しかし、超過勤務の縮減は、健康管理の面からも需要な課題であり、ノー残業デーや超過勤務縮減強化月間の実施を行っています。また、恒常的に超過勤務が続く職場への人事的配慮として、正規職員の増員、臨時的任用職員及び非常勤職員の配置や常勤職員の職場応援を実施しており、今後も超過勤務の縮減を図ってまいります。
次に、交通規制に関する御質問です。現在、鎌倉市交通計画検討委員会において、自動車の流入抑制策について検討を行っており、その中で正月三が日並みの交通規制等の施策も含め、広く検討を行ってまいります。
次に、住民以外進入禁止に関する御質問です。住民以外進入禁止等の交通規制を実施するには、地元住民の要請を受け、ワークショップや社会実験等の実施を通して、効果や課題を整理した上で、市民合意を得ながら行う必要があると考えております。
次に、地下駐輪場の導入に関する御質問です。駐輪場については、鎌倉駅西口整備事業の進捗状況を見据えつつ、用地及び整備費の確保という課題はありますが、整備事業とは別に地下駐輪場について調査・検討を行ってまいります。
次に、ごみ焼却量に関しての御質問です。平成25年度12月末までの焼却量は、約２万7,800トンであり、仮に１月から３月までを前年度同月同量で推計すると、平成25年度の焼却量は約３万6,200トンとなり、対前年度比で約1,750トンの減量となります。このため、平成27年度末までには、あと約6,200トンの減量が必要となりますが、ごみ処理基本計画では、家庭系ごみの戸別収集・有料化で約3,500トン、事業系ごみ処理手数料の改定で約500トン、事業系ごみの分別徹底で約1,000トン、その他の取り組みで約1,500トンの減量を考えております。
次に、関谷の焼却灰最終処分場の上部利用の御質問です。上部利用とは、最終処分場の維持管理を市が行い、地権者に農業ができるよう整地した後、農業を再開していただくことであります。上部利用が可能となれば、維持管理に必要な土地を除いて、地権者へ土地を返却することとなります。今年度は、最終処分場廃止に向けた調査を行っており、平成26年度にその調査結果をもとにした対策を実施する予定であり、平成29年度には返却をしたいと考えています。
次に、先進的な町との都市提携についての御質問です。現在、鎌倉市省エネルギーの推進及び再生可能エネルギー導入の促進に関する条例に基づき、鎌倉市エネルギー基本計画の策定を進めているところです。今後、具体的な施策を進めていく上で、再生可能エネルギーや省エネ等について、先進的な取り組みを進めている町のノウハウ等を収集し、積極的に吸収していく必要があると考えています。都市提携なども視野に入れ、さまざまなネットワークを通じて、先進都市との交流を図ってまいります。
次に、地域電力会社設立についての御質問です。地域の市民や企業がミニ電力会社をつくる動きが全国であらわれてきています。それぞれの発電規模はまだ小さいですが、その小さな取り組みが全国に広がっていけば、全国レベルでの地産地消のエネルギー基盤の構築が進むものと期待をするものです。鎌倉市としても、先進事例を参考に、その可能性について研究してまいります。
次に、省エネリフォームを推進する制度についての御質問です。現在、策定を進めている鎌倉市エネルギー基本計画において、パッシブハウス、ゼロエネルギービル、省エネリフォームなどの普及促進は重要施策として捉えているため、来年度策定する実施計画において効果的な誘導施策、支援施策などについての検討を深め、具体の行動に移してまいります。
次に、フィルムコミッションについての御質問です。従来、フィルムコミッションといいますと、テレビや映画の撮影支援を無料で行う公的機関を指していましたが、最近は、ＮＰＯ法人などが有料で撮影支援を行う事例も出てきております。
本市におきましても、市でフィルムコミッションを創設することは、費用対効果、その他から難しいと考えますが、ＮＰＯ法人や民間の事業として撮影支援を行う動きがあれば、行政としても支援してまいります。
次に、国際会議の開催についての御質問です。風致保存会によるナショナルトラスト運動など、我が国の市民活動発祥の地とも言える鎌倉で市民活動、ボランティア活動に係る方々が集まって、鎌倉市以外の方々と連携・交流を深めることは、市民活動をさらに盛り上げる一つのきっかけになると思います。
次に、村岡新駅構想の調査と設置の方向で協議していくかの御質問です。村岡新駅については、これまで県、藤沢市と本市で構成する湘南地区整備連絡協議会において調査を行ってきました。その中で、効果としては、周辺住民の利便性の向上、大船駅利用者の約６％が新駅を利用することによる大船駅の混雑の緩和、鉄道への転換による約10％の交通量の減少、さらには深沢のまちづくりのポテンシャルアップなどが挙げられております。
また、税収としても、新駅によるアップ分として、毎年個人市民税、法人税合わせて約１億円、固定資産税等で約１億2,000万円の税収増などが見込まれているとされています。
一方で、新駅設置に向けての協議については、鎌倉市としては財政状況も厳しいことから、その効果等を適切に見きわめ、慎重に対応していく必要があると考えています。
次に、深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業に大胆かつ慎重な中にも斬新な構想を取り入れるべきとの御質問です。当該整備事業は、まちづくりのテーマ、ウェルネスのもと、多様な都市機能を導入することにより、鎌倉駅周辺、大船駅周辺と並び第３の都市拠点を形成し、少子高齢社会への対応等、本市の課題解決を目指しているものです。これまで市民参画により計画づくりを進めてきており、現在、平成26年度の都市計画決定を目指し、法手続を進めているところです。
今後、土地利用計画を確定していく中で、取り入れるべきアイデア等があれば柔軟に対応していきたいと考えております。
次に、鎌倉駅東口駅前広場に関する御質問です。鎌倉駅東口駅前広場の改良工事は、平成11年度に施工し、既に13年が経過していることから、舗装が劣化していることは認識しています。駅前広場の取り扱いについては、土地所有者がＪＲ東日本であることから、修繕等について、協議・調整を始めたところであります。
次に、再生医療の周知・啓発についての御質問です。再生医療は、現在国において臨床例をもとにして、一部実用化、医療費の保険適用化や安全性確保のための法的整備が図られてきております。
本市としても、再生医療は患者の心身の負担や医療費の軽減等に寄与していくものと考えており、ホームページを活用し、国など公的機関のホームページとのリンクを行い、またトピックスを掲載するなどして、広く市民に周知・啓発してまいります。
次に、災害時における観光客の避難誘導策の御質問です。災害時における観光客の避難誘導については、事前の情報提供と、地域における率先避難者による声かけ、誘導標識の設置が重要な要素であると考えております。
避難誘導等の旗の活用につきましては、誘導手段の一つとして有効であると考えています。御提案につきましては、試行も含め、関係団体と検討してまいります。
次に、子どもシェルターなど既存施設や関係機関との連携強化についての御質問です。虐待などを受け、家庭に居場所を失った子供につきましては、一義的には児童相談所が一時保護所や児童養護施設、自立支援ホームで保護しますが、これらの制度のはざまにいる10代後半の子供が利用できる子どもシェルターやステップハウスは貴重な施設であると認識しています。
市では、イベントの実施や参加を通じて、10代後半の子供を含めた児童虐待防止の市民へ周知・啓発を行っており、また子どもシェルターを運営するＮＰＯ法人の電話相談の案内を窓口に置くなど、関係機関の周知を図っております。今後も、これらのＮＰＯ法人と連携を強化し、あらゆる年代の児童虐待防止の周知・啓発や対策に取り組んでまいります。
次に、市有地の活用における課題についての御質問です。初めに、扇湖山荘の活用につきましては、現在、庁内に整備活用検討会を設け、活用方策や暫定的な利用について検討を進めています。
活用における主な課題については、活用用途に応じた関係法令上の整理、耐震の検証、維持管理のための財政負担などが挙げられます。これまで市民や地元町内会を対象とした実験的な公開を行うとともに、敷地内の安全対策を進めてきましたが、庭園内の安全確保に一定のめどがついたことから、昨年11月に市民向けに一般公開を実施し、この春も同様の公開を予定しています。
今後、周辺住民の方々の理解と協力を得るとともに、広く民間活力を導入することも視野に入れ検討してまいります。
次に、野村総合研究所跡地の課題についての御質問です。野村総合研究所跡地活用に当たっての課題は、活用用途に応じた関係法令の整理、老朽化した建物に加え、電気、水道などの設備改修、建物及び建物に至る橋の耐震対策、敷地全体の維持管理のための財政負担などです。新たな機能導入に当たっては、これらの課題整理とともに、まちづくりの視点からも整理を行うことが必要であり、今後全庁的な検討体制を整えていくことが必要であると認識しています。
次に、旧前田邸活用の課題についての御質問です。旧前田邸は、市街化調整区域に立地していることから、その活用については、都市計画法を初めとする各種法令等に適合する範囲に限定されているものとなり、一般的には市街化区域内での土地利用よりも厳しい制限を受けることとなります。
今後も課題の解決に向け、関係機関との協議・調整を進めてまいります。
次に、公共施設の耐震診断についての御質問です。公共建築物の耐震化の状況については、現在、施設の床面積ベースで、全体の約78％が耐震化対応済みであります。耐震診断または耐震化が必要な公共建築物については、今後も、順次事業を推進しますが、そのうち老朽化が著しい建築物については、公共施設再編の取り組みの中で解決を図ってまいります。
次に、ティアラ鎌倉についての御質問です。ティアラ鎌倉は市内の産院が１カ所になったことから、市民要望もあり、開設した施設であります。昨年、大船に新たに産院が開設され、ティアラ鎌倉での分娩数が大幅に減少していることから、平成26年度から安定的な経営を図るため、分娩のみならず、例えば他の産院で産まれた乳児を受け入れての母乳外来や子育てにふなれな母親へのレスパイトも含めた支援など、新たな産後ケア的な事業の展開を予定しています。
今後、もう一つの産院が開設予定であり、ティアラ鎌倉の運営にもさらなる影響が予想されることから、ティアラ鎌倉のあり方について、鎌倉市医師会と協議してまいります。
次に、子宮頸がん予防ワクチン接種後、体調の変化が継続している方に関する御質問です。
子宮頸がん予防ワクチンの接種については、女性の健康を守るという観点で早期に実施させいただきました。しかし、今回の本市の調査結果から、ワクチン接種後に体調を崩された方々が多くいらっしゃることがわかり、この方々に対しては、一日も早い御回復を心からお祈りをさせていただきます。
次に、関谷城廻における生産緑地についての御質問です。仮設道路については、事業者が２月７日までに撤去及び農地としての復元作業を完了し、当初の使用届け出期間より、工期は約３週間短縮されました。今後の防止策につきましては、仮設の工作物設置の必要性のほか、工作物の規模や期間などの数値基準や必要に応じた事前協議を設けるなど、生産緑地地区内における仮設の工作物の取り扱い基準を定めました。
次に、2060年の鎌倉の町についての御質問です。御指摘の13項目についての具体的なイメージは、現段階では持ち合わせておりません。御指摘のように、2060年までを推計期間とする内閣府の高齢社会白書では、全国的な人口減少及び高齢化率の上昇という傾向が示されております。また、本市の将来人口推計調査でも同様の傾向が示されており、対策を講じなければ、人口減少と高齢化がさらに進行するものと思われます。
御提示いただいたポイントのそれぞれについて、いかに対応するかが将来の鎌倉の姿につながっていくものと考えます。
御指摘いただきましたとおり、しっかりとしたマーケティングを心がけてまいりたいと考えます。
次に、半農半Ｘという生き方についての御質問です。半農半Ｘとは、みずからが食べる分だけの小さな農を行いながら、みずからが好きなこと、得意なことを生かした仕事をして、社会に貢献しながら、一定の生活費を得るという、新しいライフスタイルであると認識しています。
地域の課題が多様化・複雑化する中、さまざまな形で地域に貢献していただける方がふえることは行政、そして地域コミュニティーにとっても歓迎すべきことであると考えております。
教育関係の御質問については教育長、消防関係の御質問については消防長から答弁させいただきます。
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○安良岡靖史 教育長 教育関係の御質問にお答えいたします。
文化財のデジタル保存の技術を寺社などに紹介すること、またバーチャルによる公開についての御質問でございます。文化財をデジタル保存することは、文化財を後世に確実に伝承するための手段として、大変有効であります。また、災害などにより被災した文化財を復元するための手法としても、デジタルデータは有効であることから、今後も寺社などへ必要に応じて情報提供していきたいと考えております。
次に、バーチャル映像による公開につきましては、ふだん公開されていない文化財を見ることができるようになると考えております。また、実際には、見ることができない裏側とか、視点から文化財を見ることもできるようになるなど、多様な効果的活用が期待できますことから、今後、寺社などとも連携しながら調査・研究を進めていきたいと考えております。
教育関係は以上でございます。
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○高橋卓 消防長 消防関係について御答弁させていただきます。
まず、消防広域化について実現の方向で進めているのかの御質問です。消防の広域化の検討については、平成24年２月１日に藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町、鎌倉市の３市１町において湘南東部における将来の消防の広域化を目指して、まずは現場実務における可能な施策について、広域連携を進めるとともに、広域化に向けた研究を行うことを確認する旨の覚書を締結し、これにより隣接市町村との合同訓練及び研修セミナーなどを実施しているところでございます。
今後も、さらなる連携施策の強化に向けて取り組むとともに、広域化の実現に向けて研究してまいります。
次に、各市との相互応援の協定などがあるのかとの御質問です。現在、神奈川県下消防相互応援協定を締結していることから、県内で大規模な火災が発生した場合、速やかに応援及び受援要請ができることとなっております。特に、隣接する市町においては、火災等が発生した場合、応援出動する区域等が定められており、消防力を相互に有効活用し、体制強化を図っているところでございます。
なお、相互応援協定に係る近隣市町への出動数は、平成25年度の状況、平成26年２月１日時点ですが、鎌倉から近隣市への応援出動が５件、近隣市から鎌倉市への受援出動は４件、合わせて９件となっております。
消防関係については、以上でございます。
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○５番（長嶋竜弘議員） 41問しか質問していないんですけれども、10問以上また聞かなきゃいけないなと、今、メモをとっていたらありますが、予算委員会もありますので、そこでやりますが、ちょっと、三つだけさせていただきたいと思います。
まず、子宮頸がんワクチンなんですけれども、今、質問は被害者の方々のその後の状況はどうなっているのかという質問をしたんですが、被害者の方へのおわびの言葉はあったんですが、中身についていただいていないので、いただきたいと思います。それを聞かないと、来年度、26年度予算措置されていますので、今後、今、厚生労働省は接種再開に向けて、何の改善もされないまま、心身の反応でそうなっているので、問題ないと言っているわけですから、予算措置されると再開してしまうわけで、そうなってくると、大和なんかの実施したアンケート、茅ヶ崎でもやっていますけれども、ほとんど鎌倉と同じ、ぴったりと比率で、被害者が出ています。ということは、再開して接種したら同じような比率で出るということになるんで、これは大きな問題なので、被害者の状況をお聞きできなかったので、それをお聞きしておきたいと思います。
もしくは、その後については予算委員会でやりたいと思います。
それから、関谷城廻の大規模土地開発の問題です。これは、やってはいけないことをやってしまって、これも観光厚生のほうで報告あるんだったと思いますけれども、そこの中でもやらせてはいただきますが、これ、あしき事例をつくってしまったということなので、全国でもないそうなので、これについて、市長の反省の弁と、今後、もうやらないようにするという決意を伺いたいと思います。
あと、各支所にやっている一括委託の件です。これ、480万円、削減効果が１年間であったというお話でした。お話あったとおり、22年、４年前に私が提案してからずっと言ってきたんですが、これについては、ずっとできない、できないと、毎年言われていました。でも人がかわればできるわけですね。もし４年前にやっていれば、１年で480万円ですから、1,920万円の削減があったわけです。調べないでできないと言われておりました。これは、できることをできないと言って、無駄遣いをしてきたわけで、市長が言われている１円も無駄にしないと言われていたお言葉とはちょっと違うなと思っています。22年というのは、市長は行革元年と言われて、いろんなことを提案されたと思いますが、そのときの感覚と今はずれてしまって、その辺の行革を本気でやるのかなと、本気でやれば、これは職員の方が今の支所長たちが考えていただいてやっていただいたこと、これについて私は大変評価をさせていただきますけれども、職員の方がやらなければできなかったわけで、人がかわればできることをやらなかったわけです。本気でやる気があればできたことで、それをずっと提案していたのをやらなかったと、この辺については、どういうお考えでいらっしゃるのか、この三つについて伺いたいと思います。
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○松尾崇 市長 まず、子宮頸がんワクチンの調査後の状況についてです。
平成25年10月から11月にかけて実施しました鎌倉市子宮頸がん予防ワクチン接種後の体調の変化に関する状況調査において、11名の方が体調の変化が継続していることが判明しました。11名の保護者に対して状況の確認を兼ねて国に対する副反応報告や健康被害救済制度の説明、国が公表した痛みの診療が可能な病院や市内の女性医師がいる婦人科などを紹介させていただきました。当面様子を見たいという保護者のお考えも多く、市から再度お話をお聞きすることもあることをお伝えしております。
今後とも、適切な情報提供を行い、引き続き御相談に応じるなど、丁寧な対応をしてまいりたいと考えます。
今後、このワクチンにつきましては、慎重な対応をさせていただきたいと考えているところです。
次に、関谷・城廻の生産緑地についての再質問です。今回、宅地開発に伴いまして、生産緑地地区内の仮設道路の使用を認めた件につきましては、この生産緑地法の趣旨を踏まえれば、より慎重に判断することが必要であったと考えています。
今後は、本事案を踏まえまして、今回策定した仮設の工作物に関する取り扱い基準により、同様な事案の防止に向け、適切かつ厳格な事務の執行を徹底してまいります。
最後に、行財政改革についての再質問です。先ほど御答弁させていただきましたとおり、支所の総合管理業務委託につきましては、コストメリットが生み出せないかなど、十分検討した上で、３年間の長期継続契約終了のタイミングに合わせて、今回実現に至ったものであります。行財政改革を進める上に当たっては、時間がかかってしまうというものがありますけれども、常に最少の経費で最大の効果を生み出していけるよう、今後も継続して積極的に取り組んでまいりたいと考えています。
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○５番（長嶋竜弘議員） 以上で終わらせていただきますけれど、特別委員会では、公平・公正にということと、次世代にツケを残さないということのテーマをもって臨みたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
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○副議長（大石和久議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（12時04分 休憩）
（13時20分 再開）
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○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議長交代いたしました。
代表質問を続行いたします。次に、鎌夢会 永田磨梨奈議員。
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○11番（永田磨梨奈議員） （登壇）鎌倉夢プロジェクトの会を代表いたしまして、議案第70号平成26年度鎌倉市一般会計予算外17議案につきまして質問いたします。
既に、他会派より質問があり、重複するところがあるかと思いますが、会派として、少し角度を変えて質問させていただきますので、あらかじめ御了承ください。理事者の皆様方には明快なる御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
さて、私ごとではありますが、昨日、19日に31回目の誕生日を迎えました。毎年、誕生日の日だけは、どうしても自分の生きてきたこれまでの道、これまでの日々、これまでの人生を思い返すものですが、改めて自分が生まれた年はどういう年だったのか、調べてみました。
私が生まれた31年前、昭和58年、1983年の日本経済は、原油価格の低下や米国経済の拡大によって輸出が急速に増大し、ようやく長期にわたる低迷から脱して、回復過程に入ったと見られており、いわゆるバブル期を目前に控え、東京ディズニーランドも開園するなど、日本全体が好景気の空気を感じつつある年だったようです。
また、ここ鎌倉市においても、当時の予算説明を読み解きますと、市税は毎年、前年度比増の時代であり、行財政改革の気配はまだ感じることはできません。
それから31年がたち、ことしは平成26年、2014年、ピーク時には1.617あった財政力指数はついに１を切り、平成25年度は地方交付税制度創設以来、初めて交付団体となるなど、鎌倉市を取り巻く状況は大きく変化してきました。
さらに、高齢化による社会保障費は増加傾向にあり、こうした現状にもかかわらず、市ではますます複雑化・多様化する行政課題が山積しており、また長年取り組んでいた世界遺産登録は不記載の勧告を受け、取り下げとなるなど、鎌倉市のまちづくりへの考え方や、新たな課題への対応が多角的に求められていると感じております。
これからは、新しい時代の基盤となっていくような鎌倉市行政のあり方が求められているのではないでしょうか。
松尾市長におかれましては、11月より２期目のかじ取りをされているわけでありますが、マニフェストの冒頭にも載せられている、世界に誇れる持続可能なまち鎌倉こそ、まさに今求められていると感じております。
そこで、今回は松尾市政２期目政策集をどのように実現されていくのか、四つの柱ごとに会派として気になった箇所を中心に順次質問し、検証していきたいと思います。
それでは、まず最初に、松尾市政２期目のグランドデザインをどのように描かれているのかお聞かせください。
続いて、子育て、教育の観点より質問していきます。多様化するライスタイルの中、子育てをする家庭環境など、子供たちを取り巻く環境も著しく変化しています。出生率の低下は全国的な課題でありますが、女性にとって子供を産み育てる環境をつくることとして、保育園の充実は必須です。鎌倉市も子育て支援の一環として、待機児童対策に取り組み、ここ数年は毎年度定員増を目的とした既存施設の改修や新園の建設に係る費用を補助することで、保育所を支援し、待機児童の解消に努めてきたと思います。
しかし、定員をふやしても、それに呼応するかのように、待機児童の数も減らず、12月現在は87名と聞いております。潜在待機児童ともなると、その数は200人を超えるとも言われており、依然待機児童の問題は鎌倉市にとっても大きな課題であると思います。
マニフェストには、鎌倉市の待機児童を解消するとありますが、現状と今後について伺わせてください。
また、その一環であり、由比ガ浜の鈴木邸・今井邸跡地に津波避難ビルの機能を持った民間保育園設置を予定していたとありますが、それが公立保育園になった経緯について伺わせてください。
不足しているのは保育園だけではありません。近年、小児科医不足、小児科医の高齢化、後継者不足が深刻な社会問題にもなっています。この問題は、鎌倉市ももちろん例外ではなく、いつでも安心して医療が受けられる環境は、子育てをしたい町を目指すに当たり、必須要件だと思います。
松尾市長は、前期マニフェストにも、この小児科医不足について、解決に向けた施策を掲げられていました。その際は、小児科医の広域化をとのことでしたが、今回のマニフェストでは、急患の多いゴールデンウイーク、年末年始には、大学病院から小児科医を招聘するとなっています。その経緯について伺わせてください。
次に、教育について何点か質問させていただきます。グローバル化が進む社会において、国際的に活躍できる人間教育は、今後ますます求められていくこととなると思いますが、現在、鎌倉市でも実施中のＡＬＴ、外国人教師を増員するなど、英語教育の充実をどう図っていかれるのか、現状と取り組みについて伺わせてください。
2012年に発覚した大津市の中２男子の自殺をめぐり、学校側が適切な対応をとっていなかったことなどが問題視され、昨年６月の第183回国会において、子供同士のいじめを対象にしたいじめ防止対策推進法が成立され、９月に施行されました。いじめ問題に対して、国としても姿勢を打ち出してきたわけですが、横須賀市が県内では初めて、今夏の条例制定を目指しています。私は、鎌倉市としても積極的な姿勢を打ち出していくべきだと考えております。市長がマニフェストに掲げたいじめ防止条例と徳育条例についてお伺いいたします。いじめ防止は徳育の中にも含まれていると、私は個人的に考えておりますが、市長はその二つの関係性について、どう考えられているのでしょうか、お聞かせください。
これからの教育には、地域の協力が欠かすことはできません。家庭、学校、地域、医療、福祉などの関係機関が協力し、障害の有無にかかわらず、地域の中でともに育つことを喜び合える環境づくりの現状と課題について伺わせてください。
公立小学校を地域の生涯学習の拠点や多世代交流の拠点としますとありますが、現状と課題について伺わせてください。
ライフスタイルの多様化により、保育園などの受け入れが求められているのと同様に、現在、就学児童の放課後の過ごし方も課題の一つとなっています。放課後の児童の受け入れ先としては、子どもの家、子ども会館、青少年会館などが機能していると思いますが、子どもの家においては、保留人数も出ており、受け入れ人数の許容数を超していると聞いております。また、現在、稲村ヶ崎小学校で実施している放課後子ども教室は、非常に好評で、稲村ヶ崎小学校全児童数、およそ240人のうち、およそ100人が登録しているほどだとのことです。今後、ほかの場所でも増設すると伺っておりますが、その計画がどうなっているのかお聞かせください。
冒頭にも述べたように、ライフスタイルの多様化によって、子供が育つ環境も変化しております。従来のシステムに当てはめていくだけでなく、新しい発想やＮＰＯとの連携なども含めて、子供の放課後の過ごし方、あり方、スタイル自体を見直す時期に来ているのではないかと思いますが、松尾市長はどのようにお感じになりますか、お聞かせください。
子育て、教育の観点からは、最後の項目になりますが、先輩議員も再三一般質問で質問されております中学校給食の導入についてです。ライフスタイルの変化や食育の面でも、栄養バランスのとれた給食は好ましいものと思われます。平成29年度の実施を予定していると聞いておりますが、もう少し早い時期に前倒しはできないものなのでしょうか。今後の計画について、改めて伺わせてください。
続いては、いつまでも住み続けたいまちという観点から質問させていただきます。防災・減災対策については、３・11以降より、最重要視され、第３次鎌倉市総合計画第３期基本計画前期実施計画の中でも重点事業に上げられており、全庁的にも取り組みが進められ、ハード面での充実は進んでいるのではと考えております。
そんな中、先々週末、２月８日は記録的な大雪となりました。気象庁によりますと、50年に一度の積雪の記録的な大雪で、鎌倉でも10センチを超える積雪量となったようです。そして、その雪が全て解け切る前に、また先週末には、先々週にまさるとも劣らない大雪に見舞われました。公共交通機関の乱れはもちろん、一歩も外に出ることすら許されない状況を強いられた方も多かったのではないでしょうか。
50年に一度という言葉のとおり、大雪に対する経験値の少ない鎌倉市としても、その対応が求められる中、職員の方による除雪作業や一時避難先への誘導など、懸命に対応してくださっている姿に心強さを感じました。
また、市民の皆様も、地域が一体となり、除雪作業、雪かきをし、そしてひとり暮らしの御高齢の方のお宅の前も、みんなで力を合わせる姿などが多く見受けられました。しかし、その一方で、やはり特定のお宅の前には雪がいつまでも残っていたり、日の当たらない箇所での除雪作業の遅さなど、やはり実施計画でも、中心は地震・津波対策であり、雪害対策の脆弱さを感じるところもあり、大いに不安も残しました。このあたりにつきましては、他会派の方がかなり多くのところで代表質問で取り上げておりますので割愛させていただきます。
大雪に関する状況、対応報告なども、早い段階で私たちのところには届きましたが、その一方で、市民の方への情報発信が足りていなかったのではという声を実際にいただきました。
そこでお伺いいたします。今回のような自然災害時における情報発信の体制と、実際にどのような発信をしていたのかお聞かせください。また、今回の大雪で見えてきた課題、その対策を今後どのようにとられるのか、お考えをお聞かせください。
続いて、健康長寿の町を目指すための施策についての質問です。総務省が発表した2013年９月15日時点の推計人口によると、65歳以上の人口は3,186万人となり、総人口に占める割合は25％と、過去最高を更新。人口の４人に１人が高齢者となりました。その一方で、鎌倉市は2013年現在、総人口の17万3,907人のうち、65歳以上が５万256人、高齢化率はおよそ29％、日本全体と比較しても、超高齢化社会となっています。また、平成29年度には、高齢化率は30.4％にまで上昇すると言われており、それに伴い、社会保障費の増加など、鎌倉市にとって高齢化問題は避けて通れない喫緊の課題であります。
しかし、高齢化が全て悪いというわけではありません。これから求められていることは、まさに松尾市長がマニフェストで掲げられているような長寿を喜べる、生涯現役社会の実現なのではないでしょうか。そのための基盤となる高齢者の方々の健康づくりをいかに自治体と地域が一体となってサポートしていくかがポイントであると考えていますが、その取り組みに確かな実績を出している自治体があります。埼玉県和光市では、地域包括ケアシステムを積極的に取り入れ、特に全国に先駆けて、平成15年度から本格的に介護予防事業に、平成18年度から地域密着型サービスや高齢者向け住宅の供給に積極的に取り組んだということです。結果、要介護、要支援認定者数の伸びが鈍化するとともに、市民の平均寿命が他市より伸びるなど、さまざまな成果が出てきており、介護保険のモデル的な保険者として注目を集めております。
地域における高齢者の生活状況、ニーズの把握及びそれを踏まえた施策展開をするために、各地域包括支援センターにおいて地域ケア会議を開催し、各専門職が個別ケーススタディーについて検討を行いながら、改善策を検討し、それを実際のケアプランなどに反映させるなどの取り組みを実践したそうです。その統計によれば、１号被保険者数に占める要介護、要支援者認定者の割合、認定率は国に先駆けて介護予防事業を開始した平成15年度以降、ほぼ11％台で横ばいとなっていましたが、平成19年度以降は顕著に低下し、ここ４年間は、ほぼ10％で推移しています。この考え方、このシステムは、鎌倉市でもぜひとも参考にすべきと考えますが、地域包括ケアシステムの構築に向けた鎌倉市の取り組みについて伺わせてください。
横須賀市も高齢者福祉に積極的に取り組んでいます。長年継続して取り組みを続け、最近では団塊の世代が75歳以上になる2025年を見据え、在宅でのみとりや、医療と介護の連携などについて考える在宅療養連携会議というものが横須賀市で２年前、2011年５月から開催されております。
これまで厚生労働省の在宅医療連携拠点事業に選定された横須賀市医師会や衣笠病院グループと連携しながら、市民が住宅での療養やみとりを選択できる環境づくりに向けて検討を重ねてきているようです。市の説明によると、現在の年間死亡者のうち、およそ７割が病院で亡くなっているとのことです。これからますます高齢者の数の上昇とともに、病院数との関係も考え、議論を重ねてきているようです。鎌倉市でもこのような考え方は参考にすべきと考えますが、在宅でのみとりを可能にする医療、介護、地域の連携を図ることについての鎌倉市の取り組みについて伺わせてください。
また、その一環として、地域福祉体制の一層の充実を図るため、（仮称）地域福祉相談室を設置すると聞いておりますが、その内容についてお聞かせください。
また、健康づくりの一環としても、そして青少年の育成の面からも、スポーツ施設の重要性は言わずもがなだと思われます。神奈川県のホームページに基づくデータから、スポーツ課が算定しました本市の人口17万4,000人に対する施設整備は、政令都市、町村を除く県平均に比べ、野球場においては３施設、運動場においては２施設、庭球場においては６面少なく、施設全般に不足しております。深沢地区整備構想の中に、総合体育館とグラウンドの整備を位置づけるとあり、これは昭和48年と平成19年の議会において同趣旨の陳情が採択されていることもあり、早く進めるべきだと考えますがいかがでしょうか。
次に、ごみ問題について質問します。平成23年度のデータによると、鎌倉市の家庭系ごみ、１人１日当たりのごみの排出量は763グラムであり、神奈川県平均と比較すると、42グラム多く排出しております。１人当たりの年間ごみ処理経費は１万8,756円となっており、神奈川県平均の１万4,361円と比較すると、こちらも多くかかっております。
その一方、鎌倉市のリサイクル率は47.6％で、神奈川県平均の24.6％に比べると、とても高く、市民の皆様の分別とごみ減量に向けての意識の高さがうかがえます。つまり、たくさんの皆様にごみ減量に向けて御協力をいただいておりますが、まだまだ鎌倉市全体で考えると処理経費が高く、さらなるごみ減量に向けての意識を市民全体に広げる必要があるかと思います。大量生産、大量消費、大量廃棄ではなく、ごみそのものを発生させない、発生抑制策を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。そのために、市として、今どういうものに取り組もうとしているのかお聞かせください。
昨年、世界一小さなごみ発電所とも呼ばれている長野県中野市にある東山クリーンセンターへ観光厚生常任委員会で視察に伺ったと聞きました。平成10年に完成した一般廃棄物焼却施設ですが、とても焼却施設には見えず、ぱっと見はお城のようなデザインだったそうです。処理能力は１日に65トンが２炉であり、名越クリーンセンターの１日75トン処理能力があるものが２炉あるのと比べると、少し小さ目ではありますが、ごみ発電所と呼ばれるだけあり、焼却熱を利用し、一つ、発電、二つ、冬期間の間の市道の融雪、三つ、近隣公共施設への給湯、四つ、場内の冷暖房を行っており、エネルギー使用量の削減に取り組んでおります。周辺との調和のあるデザイン、かつ清潔で快適な生活環境が保全されており、焼却炉という概念が変わる施設だったとのことです。
このような環境に配慮した施設となることを願っておりますが、新たな焼却施設整備の進捗状況はどうなっているのか、改めてお聞かせください。
続いて、海岸対策について質問してまいります。平成25年度の鎌倉市内の海水浴客はおよそ102万9,000人で、昨年度よりおよそ10万8,000人、およそ9.5％の減少となりました。藤沢市では、片瀬海岸西浜海水浴場での音楽放送全面禁止を打ち出し、藤沢市から鎌倉市へ観光客が流れたとも言われましたが、昨年度より減少の結果になりました。
観光客の減少も考えなければいけませんが、それ以上に昨年は風紀の乱れが目立ちました。市への苦情の数も31件で、昨年の10件に比べ、３倍以上となり、犯罪発生件数も15件と、昨年より倍以上の件数となりました。この風紀の乱れを正すために、一歩進んだ対策を打たなければいけません。
そんな中、お隣、逗子市では、全国で例のない規制をする条例改正の議案が所管委員会で全会一致で可決されたと伺いました。改正のポイントは、海岸での音楽全面禁止、海の家以外での飲酒やバーベキューの禁止、入れ墨、タトゥーの露出禁止、海の家の営業時間を午後８時半から２時間繰り上げ、午後６時半にするというものです。
また、きのうの報道によると、神奈川県としても、海水浴場自主ルールに盛り込むべき事項を定めた平成26年度版のガイドラインを作成したようです。その内容につきましては、いわゆるクラブ化の禁止など、やはりこの流れをくんでいるよう思われます。禁止にすることで、問題が解決するのかという点はもちろんありますが、モラルが低下していることは確かであり、安全で快適な海水浴場を確保することが何よりも大切だと考えております。
そこでお伺いいたします。海の家のクラブ化を防ぎ、子供からお年寄りまでが楽しめる海水浴場を目指すとのことですが、ことし、26年度の鎌倉市の取り組みについて伺わせてください。
そして、ことし、26年度の状況次第では、27年度はもっと厳しい規制を検討すべきと考えますが、お考えはいかがでしょうか、お聞かせください。
続いて、市民みんなが誇りに思うまちの観点より質問させいただきます。冒頭にも触れましたが、長年取り組んでまいりました世界遺産登録は、不記載の勧告を受け、取り下げという結果になりました。ＩＣＯＭＯＳ勧告を読み解くと、鎌倉市全体の都市化が進んでいることが指摘されています。私たちは、それに大きく影響を及ぼしているのが市街化調整区域の市街化だと考えております。世界遺産登録は、取り下げという残念な結果にはなりましたが、これを契機に、いま一度鎌倉市全体のまちづくりについて見直す時期に来ているのではないでしょうか。
それでは質問に入らせていただきます。限りある地方公共団体の予算を選択的・集中的に投下して、よりよい都市環境を積極的に整備するのが市街化区域で、当面はそのような資本投下をしない市街化調整区域と都市計画区域の中で区別していると思います。鎌倉市では、下水道の普及率がおよそ97％とのことですが、普及率が97％とはいっても、現在使用できる下水道が97％あるわけではないのではないでしょうか。つまり、安心して使用できる下水道は、全体の97％かもしれないし、60％かもしれない。もしかしたら30％ぐらいで、残りの67％の下水管はぼろぼろの状態かもしれない可能性もあると考えております。
この数字、97％は、全て残存価値があると判断された下水道、つまり耐用年数を残しており、今後も十分使用可能と考えられる下水道なのでしょうか、お聞かせください。
当面は、資本投下をしないという意味において、市街化調整区域では、当面、道路、公園、下水道などの都市基盤の整備は原則として行われません。しかし、鎌倉市では、現在市街化調整区域においても下水道の敷設を順次進めております。これは、97％の普及率を背景に、市街化区域での下水道は十分に普及したと判断されてのことだと思われますが、いかがでしょうか、お聞かせください。
市街化調整区域における都市計画税の課税はどのようになっていますでしょうか、お聞かせください。
都市計画税は、都市計画事業の実施により、一般的に課税区域内の土地及び家屋の利用価値が向上するという受益関係に着目して課税されています。市街化区域の土地及び家屋に対して、原則として一律に課税されています。ここに、都市計画事業とは都道府県知事等の認可・承認を受けて行われる都市計画施設の整備に関する事業及び市街地開発事業と言います。都市計画施設とは、都市計画で定められた道路、公園、下水道などのことです。利用価値が向上するという受益関係に着目した場合、市街化調整区域においても、下水道が敷設されているのであれば、都市計画税は課税されるべきとも考えます。地方税法第702条においても、都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として市街化区域内に所在する土地及び家屋について、その所有者に対して課税されると規定されています。また、実際に、逗子市においては、課税されている地域もあるそうです。鎌倉市においても課税すべきだと思いますが、いかがでしょうか、お聞かせください。
市街化調整区域の開発行為については、その事前許可を得る段階において、神奈川県開発審査会提案基準が設けられておりますが、その基準が年々改正されております。特に、現在鎌倉市において、昭和50年４月15日に施行された既存宅地の取り扱いについての問題がクローズアップされておりますが、こちらにつきましては、12回もの改正がされており、最も近いところでは、平成23年４月１日に一部改正がなされたばかりです。このような状況の中、市としては、市街化調整区域における開発行為をどのように規制していくつもりなのか、お聞かせください。
古都保存法第６条地区、歴史的風土特別保存地区の指定拡大により、これまで以上に緑地を保全するとしておりますが、どのように取り組まれていくのでしょうか、お聞かせください。
次に、未来のまちづくりに関しての質問です。景観、そして交通問題、両観点から必要性の是非が議論されているのが、ＪＲ横須賀線の地下化問題です。御存じのように、横須賀線は1889年、軍港横須賀に人員や物資を運搬するため、大船・横須賀間で開業されました。当時、国は円覚寺の境内を横切る形で線路を敷設しました。ＪＲ北鎌倉駅から鎌倉方面に向かってすぐ、総門と総門前の庭園をおよそ80メートルにわたって分断する形は、現在も変わっておりません。このほか、鶴岡八幡宮の参道、段葛も線路で分断されたままです。
北鎌倉地区は、横須賀線沿線の大部分が景観地区、風致地区、古都保存法上の歴史的風土保存区域などに指定されています。さらに、小袋谷踏切、明月院踏切の両踏切が引き起こす鎌倉街道の交通渋滞が長年の課題ともなっております。
また、国指定史跡、円覚寺の保存管理計画などもあり、世界遺産にふさわしいまちづくりの観点からも、議論を前へ進めるべきだと考えておりますが、ＪＲ横須賀線の地下化実現に向け、早く協議会を設置し、課題の洗い出しを進めるべきだと思いますが、この４年間でどのように取り組むのか伺わせてください。
歩いて楽しい町の実現のため、平成19年度から実施していた小町通りの電線類地中化事業は、平成25年８月に完了しました。国においても、景観法の制定や、観光立国の取り組みが進められ、あわせて欧米の町並みのすばらしさがお手本として紹介されるようになるにつれ、電柱と電線類のない景観を生かしたまちづくりが全国で行われています。
鎌倉市も小町通りだけで終わらすことなく、電線のない、電線の目立たないまちづくりや、それと同時に歩道の拡幅、フラット化を進めていくべきだと考えますが、どのように進めるのか、予定をお聞かせください。
また、平成24年、2012年の観光客数は、延べおよそ1,900万人、アンケート調査によると、その２割が車で観光に来ているというデータがあります。延べ人数で年間およそ380万人が車で来ていることになり、これをさらにひもとくと、１日におよそ１万410人が車で鎌倉に来ている計算になります。交通渋滞は鎌倉市にとって長年の課題であり、積極的な解決策が望まれています。車の流入規制を実施して、歩いて楽しく、人に優しい町にするため、ロードプライシングを取り入れることの計画の実現性についてお聞かせください。
次に、ＩＴ企業の誘致、起業の支援についてお聞きいたします。鎌倉市は、昭和28年、1953年に鎌倉市企業誘致条例を制定し、三菱電機、東洋化学、ナスステンレス、資生堂など、現在の鎌倉に大きな影響を与えてきた大企業は、その際、誘致に成功したものであります。
しかし、昭和36年、1961年に条例が廃止され、それ以降、鎌倉市として重立った企業誘致をしてきた跡は見ることができません。しかし、資生堂は鎌倉工場の生産を2014年12月に停止し、2015年３月に閉鎖すると発表するなど、近年、企業の撤退が目立っています。
法人税の増収、産業振興、まちづくりの観点からも、鎌倉市のシンボルとなり得る雇用の場の創出は必至であると考えます。その可能性を大いに秘めているＩＴ企業の誘致などは、積極的に行ってほしいと考えます。
また、まちづくりの観点からも、野村総合研究所跡地の再利用は、鎌倉市にとって非常に大きなテーマでもあります。
そこで、お伺いいたします。地域の活性化や雇用の場の創出のために、鎌倉と相性がよいと考えられ、近年集積が注目されているＩＴ企業の誘致、そして野村総合研究所跡地の活用をどのようにお考えなのか、お聞かせください。
また一方で、鎌倉市では、これまでも新規企業への支援を行ってきました。市税収入のうち、法人税の割合が極端に少ない鎌倉市としては、これからの財政状況を考えると、歳入確保の観点からも、起業を大いにサポートするべきだと考えます。新技術や高度な知識を軸に、社会課題の解決を目指すベンチャー企業の支援を行うとしていますが、どのように支援をするのか、お聞かせください。
続いて、伝統工芸など、保存・継承事業活動についてお伺いしてまいります。
鎌倉には、鎌倉彫という伝統工芸品があります。私は、祖母が現在も現役で創作活動にいそしんでおります。そんな祖母は、以前、鎌倉彫教授会の会長というお役目を担い、鎌倉彫の保存・継承事業に力を注いできたのを間近に見てまいりました。幼少のころから、当たり前のように身近にあった鎌倉彫。独特のぬくもり、風合い、力強さ、全てがこの鎌倉が世界に誇る工芸品として後世に残していくべきだと考えております。
そこで伺わせていただきます。伝統工芸品などの保存・継承のため、鎌倉市として何をしていくのかお聞かせください。
また、現在、鎌倉彫にかかわる伝統的工芸品産業振興協会の認定を受けた伝統工芸士の人数は23名です。伝統工芸士の高齢化、後継者不足が問題となっているとも聞き及んでおります。鎌倉彫の保護・育成を目的とした事業の活動の支援、技術伝承をどのように図るのかお聞かせください。
また、鎌倉彫の情報発信及び展示・発表の機会の確保について、どのような検討を行うのか、お聞かせください。
私は、子供たちが日本人としての道徳心を備えるためには、まずは生まれ育った町の歴史・文化を学び、誇りを感じることこそが、そのスタートだと考えております。子供たちに鎌倉の歴史と文化を学ぶ場を充実させ、鎌倉彫を初めとする流鏑馬、能、茶道、禅など、鎌倉に関係が深いものについては、特に学ぶ機会を拡充することについては、どのように実施されていかれるのでしょうか。松尾市長のお考えをお聞かせください。
また、同様の視点より、子供のころから流鏑馬を身近に感じてもらうため、流鏑馬の練習場の確保を目指すことに賛同いたしますが、どのように取り組むのかお聞かせください。
次に、観光客にも愛される町についてお聞きします。観光客の方が最初に立ち寄る場所でもあるとも言える観光案内所、ピーク時には長蛇の列ができることもあり、また十分なパンフレット等の置き場がなく、まだまだ充実しているというのが難しい状況が続いています。気軽に快適な場所を提供するため、観光客の方にも愛される町となるよう、観光案内所の充実や移転を考えていくこと、そして老朽化した公衆トイレの改修も順次実施していただいておりますが、まだまだ足りていないところも多く、そのあたりを進めていくこと、そして、今現在不足している鎌倉駅西口、若宮大路沿いなどの整備を同時進行させていくことが必要かと考えます。観光トイレの改修整備をどのように進めていくのかお聞かせください。
最後の項目として、オープンでコンパクトな市役所の観点から質問させいただきます。
近年、ＮＰＯ、企業等の民間活力を利用する、いわゆる官から民の流れの中で、全国の自治体において民間移行が積極的に推進されています。それは、地域住民に対するサービスの提供と、財政の健全化という行政の宿命的課題であるアンチテーゼを抱えており、サービスの質を維持・向上させ、サービスそのものを提供し続けるとともに、行政コストの削減につながるものとして、有効的かつ合理的な行政手法の一つとして認知されてきたことによります。
このように、行政に民間の力を生かすことは必至な流れとも言えますが、松尾市長のマニフェストでサービスの質を向上するとともに、コストについては競争原理を働かせ、市民納得度を高めるとしていますが、公共サービスの民営化をどのように進めるのか、お考えをお聞かせください。
また、これを踏まえて、以下の３点の民営化をどのように捉えられているのかお聞かせください。
まずは図書館です。ここ数年、指定管理者制度を導入し、一定の成功をおさめている図書館も多くなってきました。その中でも、全国的に注目を集めているのが佐賀県武雄市の民間企業のカルチュア・コンビニエンス・クラブが指定管理者となり、４月にリニューアルオープンをした武雄市図書館です。ＴＳＵＴＡＹＡの書店やＤＶＤレンタル店、コーヒーチェーン店のスターバックスを併設し、館内はコーヒーを片手に読書やおしゃべりに興じる人でにぎわいを見せており、賛否両論はあるようですが、実態として開館半年で入館者50万人を突破、県外からも誘客するなどの実績を上げております。
また、兵庫県の町立図書館では、育児や障害、病気などで来館が困難な利用者のために、図書の宅配サービスを始めているようです。
学校の図書館を活用している生徒たちは、近い将来、確実に町の図書館を利用するだろうという考えから、学校と図書館の連携を強めた北海道の市立図書館など、指定管理者制度を導入したことで、利用者のニーズを的確に把握できるようになったとのことです。
鎌倉市としても、より高いサービスを提供するために、検討を進めるべきだと考えておりますが、図書館の民営化の検討状況についてお聞かせください。
また、窓口業務の民営化の検討状況については、どの程度議論が進んでいるのでしょうか、お聞かせください。
児童発達支援センターあおぞら園については、７月より給食業務の民営委託が開始されるとお聞きしております。県内の同様の施設については、横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ヶ崎市、大和市で、指定管理者制度を採用しているとのことですが、給食業務以外のあおぞら園の民間委託については検討などされているのでしょうか、お聞かせください。
民営化と同じく、これから必要不可欠な情報公開、ＩＣＴ化についてお聞きいたします。
2012年７月の電子行政オープンデータ戦略以降、自治体の取り組みが増加し、その後、2013年２月、内閣官房、経済産業省、総務省がオープンデータアイデアボックスを実施したことで、自治体の取り組みも加速しました。みずから「データシティ鯖江」と名乗り、オープンデータの活用に積極的に取り組んできた福井県鯖江市では、2010年に担当部署の設置をし、2013年10月現在、123セットのデータを公開しているとのことです。また、それによって500以上のアプリケーションができ、消火栓データなどについては、データ公開をきっかけにし、データの整備方法を改善するなど、よい影響が多方面に出ていると聞いております。その一方で、まだまだ定着しているとは言いがたいこの考え方を定着し、かつ有効活用できるようになるには、議会、行政、市民と、それぞれの壁があることも確かであるため、早い時期よりその課題の洗い出しをし、課題意識の共有化を図っていくべきだとも考えております。
以上のことを踏まえた上で質問させいただきます。
オープンデータ、ビッグデータを活用できる仕組みをつくり、徹底した情報公開を実現するとしていますが、どのように進めるのかお聞かせください。
以上で質問は終わらせていただきますが、松尾市長１期目は滅私奉公の精神で時々の評価には惑わされずに、しっかりと将来のことを見据えて財政の立て直しに着手した、まさに根本治療の４年間だったと考えております。これからの２期目は、１期目にまいた種に花を咲かせるべく、政策実現のさらなるスピードアップに期待がかかるところであります。その期待を質問に託しまして、私たち会派の登壇しての質問を終わらせていただきます。
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○議長（中村聡一郎議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（14時02分 休憩）
（14時30分 再開）
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○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○松尾崇 市長 （登壇）鎌夢会 永田磨梨奈議員の御質問に順次お答え申し上げます。
まず、グランドデザインについての御質問です。鎌倉を担う次世代のために、豊かで美しい鎌倉を世界に誇れる持続可能な町としていきたいと考えています。市政を取り巻く環境は厳しさを増すものの、子育て、教育、人づくりの分野や、防災・減災対策など、将来の鎌倉の基盤づくりとなる取り組みを着実に進めてまいります。
次に、待機児童の現状と今後についての御質問です。平成25年４月１日現在の待機児童数については、27人となっており、12月１日には87人が待機となっております。待機児童の解消については、大船地域では、認定保育施設が移転し、平成26年９月に認可園として開園することにより、60名の定員増を予定しております。玉縄地域ではフラワーセンター苗圃跡地を活用して、平成27年度に90名定員の施設を新設する予定としています。
次に、由比ガ浜の鈴木邸・今井邸跡地への保育園整備が公立園となった理由についてです。国の、首都直下地震の想定結果によると、従来の想定と比べ、短時間で津波が到達することとなっており、想定浸水範囲に立地する材木座・稲瀬川保育園については、津波対策を優先し、旧鈴木邸跡地に移転させることとします。旧鈴木邸跡地については、津波対策を優先した２園の公立保育園の移転先としての活用とし、公設・公営の保育園及び子供関連施設を入れるとともに、津波避難ビルとしての機能を持たせる複合施設整備を行うこととしました。
次に、小児科医を招聘することについての御質問です。本市の一次救急体制を担う休日夜間急患診療所は、内科・小児科に対応するため、医師１名を配置しておりますが、全国的に小児科の減少傾向に加え、本市においては医師の高齢化等もあり、小児科に対応できる医師の配置が年々難しい状況になっています。そこで、委託先である鎌倉市医師会と連携し、平成26年度からは、当面、休日夜間急患診療所の患者が多いゴールデンウイークと年末年始に内科医１名、小児科医１名の、医師２名による２科体制を整えることとしました。現在、大学病院等からの小児科医の招聘に努めているところです。
次に、いじめ防止条例と徳育基本条例との関連性についての御質問です。徳育基本条例については、市民一人一人が道徳性や規範意識を持ち、互いに助け合う人間関係づくりに地域全体で取り組んでいくことが必要だと考えています。いじめ防止についても、一人一人が思いやりを持って助け合うことと考えています。必要があるという点から見れば、議員の考え方と同様でございます。今後、まずは庁内議論を広め、広く市民の皆さんとの議論を重ねながら、条例設置に向けて取り組んでまいります。
次に、関係機関が協力し、ともに育つ環境をつくることの現状と課題についての御質問です。障害の有無にかかわらず、ともに育つためには、障害者への理解をさらに深める必要があります。このため、障害者週間に合わせたふれあいフェスティバルの開催など、さまざまな啓発や交流事業を行っていきます。今後とも、学校、地域、医療、福祉など、関係機関から成る自立支援協議会等と連携して、住みなれた地域で全ての人が安心して暮らせる環境づくりを進め、ノーマライゼーションや、人に優しい町の実現を目指してまいります。
次に、子供の放課後の過ごし方についての御質問です。子供たちには放課後にたくさんの仲間と遊ぶ楽しさを体験し、遊びの中から学ぶ人間関係のルールを身につけて成長してほしいと考えています。子供の居場所としては、海や山などの自然や、子ども会館などの公共施設がありますが、地域で行われているさまざまな取り組みに参加することも子供の居場所になり得ると考えています。現在、市民の皆さんの英知を結集し、子供たちに向けた地域での取り組みの情報集約と発信の方法等について検討を進めています。今後とも、子供が自分に合った居場所を見つけられるように、市民の皆さんの御協力をいただきながら取り組んでまいります。
次に、自然災害時の情報発信についての質問です。自然災害時の市民への情報発信は、防災行政用無線を基本に、ホームページやメールなどの各種補完対策もあわせて実施しています。今回の大雪警報の発表については、同様の方法で情報を提供したところです。また、市議会、メディアに対して、気象情報、被害状況、市の体制など、情報提供を行っております。
次に、大雪対策における課題とその対策についての御質問です。今回の大雪では、家屋等への重大な被害は見られませんでしたが、公共交通機関が運行を停止したため、帰宅困難者の一時滞在施設の確保が課題となりました。実際は、交通事業者や関係機関との協議により、鎌倉市生涯学習センターに施設を開設し、受け入れを行いました。今後とも、市の参集職員の体制や、除雪の体制、気象情報の周知徹底などが課題であり、対応を強化してまいります。
次に、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みについての御質問です。本市では、行政職員や病院の医療相談員、介護事業者など、多職種の連携により、家族が精神疾患を抱えているなどの理由で、介護力が不足している高齢者を支えるため、個別の課題解決に向けた地域ケア会議を開催し、地域包括支援センターとともに取り組んでいるところです。今後、先進都市である和光市の地域ケア会議の手法等についても研究を続けてまいりたいと考えております。
次に、在宅での医療、介護、地域の連携についての御質問です。全国的な調査では、人生の最期を迎えたい場所として、自宅を希望する人が多く、在宅でのみとりを進めるためには、一層の在宅医療と介護の連携・充実を図る必要があります。このため、退院後、円滑に在宅生活に移行できる仕組みづくりを検討することを目的に、地域包括支援センター、医療機関や介護事業者等と医療・福祉連携会議を開催し、また共通認識を持つための研修会などを開催しております。
平成26年度には、家族へのみとりの支援や、在宅医療・介護の多職種の連携や市民の皆さんへの普及啓発を行っていくための拠点づくりを目指して、関係機関、団体等を構成メンバーとした検討会議を開催していく予定としています。
次に、（仮称）地域福祉相談室の御質問です。年齢や分野にとらわれない健康福祉に関する相談や、地域住民が中心となった福祉活動について、例えば、高齢者サロンをやってみたいが、どうすればよいかなどの相談にも応じることができる身近な場所として（仮称）地域福祉相談室を市内７カ所の地域包括支援センターのうちの１カ所に平成26年度中に併設をします。今後は、生活課題への適切な支援につながるネットワークの構築を目指して、身近な地域の相談について実践と検証を重ねてまいります。
次に、総合体育館のグラウンドの整備についての御質問です。スポーツ施設整備については、平成26年度からスタートする総合計画第３期基本計画前期実施計画の重点事業に位置づけています。施設の整備には、一定規模の敷地を必要とすることから、深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業用地は、有力な候補地と考えており、深沢地区整備構想の中で、総合体育館や市民要望の高い多目的スポーツグラウンドの整備に向けた取り組みを進めていきたいと考えています。
次に、発生抑制の必要性についての御質問です。平成25年５月に策定された第３次循環型社会形成推進基本計画では、持続可能な循環型社会を形成するために、リデュース、リユースの取り組みがより進む社会経済システムの構築を上げており、リサイクルに先立ってリデュース、リユースを可能な限り推進していくべきとしています。
本市のごみ処理政策についても、循環型社会を構築するため、ごみとして排出されたものを燃やす、埋め立てる、何でもリサイクルではなく、そもそもごみを発生させないようにするというゼロ・ウェイストの考え方を基本としています。今後も、引き続きこの考え方を踏まえて、市民、事業者、行政が連携・協働しながら、特にごみの発生抑制につながる施策を重点的に展開していく必要があると考えています。
次に、発生抑制のための施策についての御質問です。本市の発生抑制のための施策としては、これまで進めてきた家庭用生ごみ処理機のさらなる普及促進を継続するとともに、家庭系ごみの有料化と、それに伴い水切り等の啓発を積極的に進めることとしており、事業系ごみについても処理手数料の改定を予定しています。また、製品の製造・販売の段階からごみの発生抑制につながる事業活動となるよう、さまざまな機会を通じて働きかけを行ってまいります。
次に、新焼却施設整備の進捗状況の御質問です。平成25年６月に鎌倉市ごみ焼却施設基本構想を策定し、現在、鎌倉市ごみ焼却施設基本計画を策定するため、昨年８月に生活環境整備審議会及び廃棄物減量化及び資源化推進審議会に諮問を行うとともに、12月に生活環境整備審議会に用地検討部会を設置し、新焼却施設の建設候補地の選定作業を行っています。今後、施設の規模や用地の選定等について取りまとめ、平成26年度末までに鎌倉市ごみ焼却施設基本計画を策定する予定です。
次に、ことしの海水浴場の取り組みについての御質問です。海水浴場の健全化に向けて、26年度は大きく二つの取り組みを行います。一つ目は、海の家の新しい営業ルールと進行管理で、クラブ化営業の禁止、音楽イベントの事前審査制度などのルールを定め、市と海浜組合が連携し、違反者には厳格に対応する体制を整えます。二つ目は、海水浴客のマナーアップを推進する条例で、利用者に対し、迷惑行為の防止を啓発する条例を定め、警備員が呼びかけを行うとともに、警察官立寄所を設け、治安向上を図ります。
海浜組合、利用者、市、関係機関、地域住民が一丸となって快適で安全な海水浴場を実現してまいりたいと考えています。
次に、来年の海水浴場の取り組みについてです。26年度は地域一丸となって安全で快適な海水浴場の実現を目指しますが、その効果を検証する中で、風紀や治安の改善が認められなければ、27年度に向けて、さらなる対応策を検討してまいります。
次に、下水道管の耐用年数などの御質問です。下水道管渠の整備総延長は、約500キロであり、耐用年数である50年を経過した管渠の延長は約20キロで、全体の約４％です。これらの管渠については、計画的にテレビカメラ調査を実施し、必要に応じて管更生を行い、管渠の健全化・延命化を図っています。したがって、本市における下水道管渠は十分使用に耐え得るものであります。今後も継続的な機能確保を図るため、下水道管渠を初めとする下水道施設の適切な維持管理に努めてまいります。
次に、市街化調整区域の下水道整備についての御質問です。公共下水道の本来の目的である公共用水域の水質の保全に資することが必要であることから、生活排水が排出される市街化調整区域においても、下水道の整備が必要であると判断をしたものです。そこで、市街化区域における下水道汚水管渠整備率が99.3％となり、整備困難な地区を残すのみとなったことから、平成19年度に市街化調整区域の生活排水処理方式の見直しを行い、平成22年度から市街化調整区域の整備工事に着手したものであります。
次に、市街化調整区域における課税についての御質問です。都市計画税は、地方税法の規定で市街化区域内に所在する土地及び家屋に対し、その価格を課税標準として、当該土地または家屋に課税することができるとされています。また、市街化調整区域内の土地及び家屋に対しても、一定の条件のもとに課税することができるものとされています。現在、本市では、都市計画税の課税を市街化区域内の土地家屋に行っており、市街化調整区域内の土地及び家屋には課税を行っておりません。
次に、市街化調整区域において都市計画税を課税すべきとの御質問です。地方税法では、市街化調整区域内の土地及び家屋に都市計画税を課さないことが当該市街化区域内において都市計画税を課することとの均衡を著しく失すると認められる特別の事情がある場合に市街化調整区域のうち、条例で定める区域内の土地及び家屋に対しても課税できるものとしています。
神奈川県内において、市街化調整区域の土地家屋に対して、都市計画税を課税しているのは逗子市のみであります。逗子市以外の他市においても、市街化調整区域のうち、下水道が整備されていることなどを特別の事情として、条例で定める区域内の土地及び家屋に都市計画税を課税している先進事例もあることから、それらを参考に、税収確保の観点で今後研究を進めてまいります。
次に、市街化調整区域内の開発規制についての御質問です。市街化調整区域における開発行為のうち、既存宅地を要件とする開発許可については、現在神奈川県開発審査会提案基準により事務を行っています。本市独自のルールづくりについては、都市計画法を初めとする法令等の趣旨や規定に照らして、合法的な理論構築が必須であることから、他都市の事例調査・研究等を行っているところです。これらの整理を行いながら、早期の素案作成に向けた取り組みを進めてまいります。
次に、古都６条地区の指定拡大についての御質問です。緑の基本計画にも沿う形で、鎌倉の歴史的風土特別保存地区の指定拡大に向けた準備を進め、検討素案や基本的な考え方について指定権者である神奈川県と協議・調整してきています。今後も指定拡大に向け、神奈川県と協議・調整を継続して行ってまいります。
次に、横須賀線の地下化実現に向けての御質問です。横須賀線の地下化は、鎌倉のまちづくりの超長期の検討課題であると考えています。これまでにも国に対し、地下化の実現に向けた要望等を行っており、今後も関係機関に対する働きかけを継続して行ってまいります。また、横須賀線地下化に向けた関係機関等を交えた協議会の発足に向けて取り組んでまいります。
次に、電線のないまちづくりなどの御質問です。電線類の地中化は、現在鎌倉駅周辺地区及び大船駅周辺地区の７路線を予定路線に選定しており、必要な財源確保を図りつつ、実施可能な箇所から関係機関との調整を行い、実施に努めてまいります。また、歩道の拡幅には、用地取得が不可欠であることから、当面、現状の道路内において歩道脇のカラー化など、歩行者の安全・安心の向上を図っています。さらに、歩道のフラット化については、バリアフリー化の観点から、歩道の段差解消などの改修を引き続き進めてまいります。
次に、車の流入規制の御質問です。自動車の流入抑制策であるロードプライシングは、鎌倉地域の交通問題を解決する一つの施策であると認識しています。現在、鎌倉市交通計画検討委員会の下部組織である専門部会において、自動車の流入抑制策であるロードプライシングについて、海外の先行事例を検証しつつ、鎌倉市にはどのような手法が考えられるかを検討しています。法令等の整備、課金方法、徴収した費用の使途、市民、事業者等との合意形成など、さまざまな課題がありますが、今後は丁寧な対応に努めながら、まずは前期実施計画の期間内に実証実験案を作成してまいります。
次に、野村総合研究所跡地へのＩＴ企業の誘致についての御質問です。野村総合研究所跡地については、地域活性化や雇用の場の創出のために、鎌倉と相性がよく、近年集積が注目されているＩＴ企業を誘致したいと、政策提案を行ってきました。提案の実現に向けては、施設単体を捉えるのではなく、本市の産業構造や都市計画など、広いまちづくりの視点からの整理が必要だと考えています。このため、全庁的な検討体制を整え、課題の整理や解決手法の検討により、実現に向けた取り組みを進めてまいります。
次に、ベンチャー企業の支援に関する御質問です。新たな事業の創業や、新しい商品・技術の開発、サービス提供などに取り組む中小企業者や個人に対する支援として、平成19年度より鎌倉市商工業元気アップ事業を実施しています。この事業は創業とステップアップの２部門で事業計画を募集し、優良な計画を認定、事業化を支援する取り組みで、最もすぐれた計画を実施する各１事業者には、事業費の補助を行っています。25年度は児童育成や高齢者福祉などに取り組む事業計画を認定したところであり、今後も活力ある町の創出に向けて、引き続き取り組みを進めてまいります。
次に、伝統工芸品の保存・継承に関する御質問です。鎌倉彫は国が指定した本市唯一の伝統的工芸品であります。この鎌倉彫の高度な技術を伝承し、地場産業としての振興を図ってまいりたいと考えています。
次に、鎌倉彫の保護・育成に関する御質問です。鎌倉には、市内事業者を代表する組織として、伝統鎌倉彫事業協同組合があり、鎌倉彫の創作や原材料の確保など、鎌倉彫の保護・育成や技術伝承を図る事業に取り組んでいます。
市は、同組合に対し、事業費の補助や市の施設を事業拠点鎌倉彫工芸館として貸し出すほか、各種事業の名義後援、情報収集・提供などの支援を継続して行っております。
今後も、事業が効果的に実施されるよう支援してまいります。
次に、鎌倉彫の情報発信に関する御質問です。伝統鎌倉彫事業協同組合では、鎌倉彫創作展事業や鎌倉彫工芸館まつりなど、展示・発表に係る各種事業を実施しており、市としては、こうした事業が効果的に展開されるよう継続して支援を行っております。
鎌倉彫の情報発信等について、平成25年度は「広報かまくら」９月１日号特集記事により、鎌倉彫の魅力を身近に感じられる紹介記事を掲載したところです。
今後も、組合と連携し、鎌倉彫に係る情報発信や展示・発表が効果的に行われるよう努めてまいります。
次に、鎌倉の歴史と文化を学ぶ場を拡充させることについての御質問です。
本市には、鎌倉彫や流鏑馬、能、茶道、禅など、特色のある伝統文化が数多く残されています。鎌倉の子供たちがふるさとである鎌倉の歴史と文化を学ぶことは非常に大切なことであると考えています。社会教育と学校教育とが連携し、さまざまな機会を捉え、学ぶ機会の拡充に努めてまいりたいと考えています。
次に、流鏑馬の練習場の確保を目指すことについての御質問です。流鏑馬の練習場の確保については、歴史的遺産と共生するまちづくりの一環として、平成26年度から策定に取り組む歴史的風致維持向上計画の構成事業として位置づけて、今後取り組むことを検討してまいります。
次に、観光案内所と観光トイレについての御質問です。ＪＲ鎌倉駅東口の観光案内所の拡充は、スペース的に難しい状況でありますが、平成26年度より繁忙時間帯に案内員を増員し、案内業務の充実を図ってまいります。移転を含めた整備については、用地や財源の確保を含めて検討してまいります。
観光トイレについては、平成26年度に浄光明寺公衆トイレを改修し、27年度以降も洋式化が済んでいない８カ所の公衆トイレを順次整備していきます。
トイレの新設については、小町通りや鎌倉駅西口において、用地や財源の確保、民間事業者への協力要請を含め、検討してまいります。
次に、民営化をどのように進めるかについての御質問です。公共サービスの民営化に当たっては、現状のサービス水準が維持、または向上されることや事業コストの削減が図れることなどを前提として、本市の特性を踏まえながら、導入の可能性を検討しています。
保育園の民営化や市有施設への指定管理者制度の導入、ごみ収集業務の委託化などもこうした視点で担い手の見直しを行った結果、実施に移行したものであります。
今後も、事業の性質や真の市民サービスとは何かという点を見きわめながら、公共サービスの民営化を積極的に進めてまいります。
次に、窓口業務の民営化に関する御質問です。窓口業務の民営化に当たっては、先進事例の調査や他の自治体と連携した研究などに取り組んでおりますが、法的な整理、担い手の問題、関連システムやフロア配置の問題など、さまざまな課題があることから、今後も実現に向けた検討を行ってまいります。
次に、あおぞら園の民間委託の検討状況についてです。平成24年４月改正の児童福祉法により、あおぞら園は児童発達支援センターとして相談支援や障害のある子供が通う保育園等への支援を行うなど、多機能型施設として機能の充実を図ってきました。
関係機関、事業所、関係団体などとの連携により、障害児・者のライフステージに応じた一貫した支援を継続的に推進していくため、地域の中核的な療育支援を行う通所施設であるあおぞら園の民営化については、今後も引き続き検討していく必要があります。園児に提供する給食の調理業務については、平成26年７月から業務委託を実施する予定としています。
次に、オープンデータ、ビッグデータについての御質問です。オープンデータの推進は、質の高い市民サービスの提供や地域経済の活性化に効果的であり、議会からもその活用について指摘を受けているところです。
本市においては、これまで国の動向調査や先進自治体との意見交換などを行いながら、オープンデータの活用に向けた考え方の整理を行ってまいりました。
今後は、オープンデータについて、庁内における理解を深めるとともに、県や先進自治体と連携し、その活用に向けた仕組みをつくっていきます。
ビッグデータの活用は、マーケティングを行う上でも大変重要なものであると考えており、今後、国等の動向や先進事例の調査などにより、活用の可能性について研究してまいります。
教育関係の質問につきましては、教育長より答弁いたします。
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○安良岡靖史 教育長 教育関連の質問にお答えいたします。
初めに、ＡＬＴ、外国人英語講師の増員など、英語教育の充実についての御質問でございます。現在、５名のＡＬＴを市内の小・中学校25校に配置しているところでございます。現行の学習指導要領が実施となりました平成23年度は、小学校外国語活動の創設がございまして、また次の年の平成24年度は中学校英語の授業時間数の増設等がございましたので、平成23年度からはＡＬＴを１名増員をしたところでございます。
小学校外国語活動につきましては、地域の方々の協力をいただき、英語活動サポーターとして派遣を行い、担任の補助として授業の充実に今取り組んでいるところでございます。
ＡＬＴの人員につきましては、平成26年度も５名の予定でございますが、小学校の外国語活動や中学校での英語活動が充実するよう、今後も取り組んでまいりたいと考えております。
次に、公立小学校を地域の生涯学習や多世代交流の拠点とすることについての御質問でございます。
公立小学校は、子供たちの教育の場であると同時に、地域住民にとっても、大変身近な地域コミュニティーとなる場所でございます。現在、小学校３校、中学校１校におきまして、授業を行っていない時間帯に教室の一部を生涯学習の場として、地域の方々に貸し出しをしております。
また、日ごろから学校が地域住民の方々が集まる場所として利用されているということも聞いております。
今後とも、生涯学習や地域交流の場として、学校の活用が図られますよう努めていきたいと考えております。
次に、放課後子ども教室をほかの場所でもふやす計画はどうなっているのかについての御質問でございます。実施するに当たりましては、場所の確保や地域の方々の協力が必要でございますので、これまでも放課後子ども教室の拡大に向けまして、検討してきたところでございますが、現在、今泉小学校で試行していくことで調整を進めております。今泉小学校では、一般開放しております教室や地域の自治会館などをお借りするなどして対応していきたいと考えております。また、地域の団体とも調整を進めているところでございます。平成26年度につきましては、年10回程度実施したいと考えており、その中で運営方法や活動内容、また課題につきましても整理を行い、本格実施に向けまして、調整していきたいと考えております。
次に、中学校給食の導入計画についての御質問でございます。現在、中学校給食の実施方法につきましては、費用対効果の観点から、民間業者が所有する調理施設で給食をつくり、各学校に配送する民間調理場方式とし、さらには中学校での授業時間への影響を最小限に抑えられるという利点から、弁当箱に盛りつけて提供する弁当箱方式にて実施することが効果的であると整理をしているところでございます。さらには、食物アレルギーの生徒や、家庭弁当持参を希望する保護者にも考慮して、給食と家庭弁当との選択制での実施を検討しているところでございます。
この実施に当たりましては、学校給食は法律によりまして調理後２時間以内に子供たちが食べることが定めとなっております。現在、これに対応できる請負可能な業者が近隣にないことや、学校に給食を搬入・保管するための受け入れ室を確保することが課題となっております。今後、このような課題を順次解決してまいりたいと考えております。
その際、請負可能な業者から情報収集を行い、より詳細な実施計画を策定いたしまして、平成29年度の早い時期に全校で実施できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、図書館の民営化の検討状況はどうかについての御質問でございます。公立図書館の運営につきましては、主なものといたしましては、鎌倉市のように市みずから運営をいたします直営方式と、厚木市や藤沢市の図書館のように、窓口業務を委託する委託方式、そして綾瀬市の全面的な指定管理による方式と、三つの種類の運営方式があると考えております。
これからの鎌倉市の図書館にとりましては、どの方式がよいのか、他市の事例を参考にしながら、サービス、コストなど、情報を今収集しているところでございます。今後の検討する課題となっているところでございます。
教育に関しては、以上でございます。
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○11番（永田磨梨奈議員） 詳細につきましては、この後設置予定の予算等審査特別委員会で順次質問させていただきたいと思います。鎌倉夢プロジェクトの会の代表質問は、以上で終わらせていただきます。
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○議長（中村聡一郎議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（15時00分 休憩）
（15時30分 再開）
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○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
代表質問を続行いたします。次に、日本共産党 赤松正博議員。
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○23番（赤松正博議員） （登壇）私は日本共産党鎌倉市議会議員団を代表して、議案第70号鎌倉市一般会計予算外17議案に対し、質問いたします。
今回の代表質問は６年ぶりの代表質問でございます。少々お時間をいただくことになるかもしれませんが、御協力をお願いいたします。
住民の生活の場である市町村にとって、住民福祉の向上という自治体の本旨に、真に責任を持って、これに応えようとしたとき、今ほど国の政治のありようを問わなければならないときはありません。国の2014年度予算案が発表されたとき、メディアは一斉に、自助家計にずしり、負担増メニューずらりと報じました。それによると、社会保障の負担増と給付減がめじろ押しで、税を財源とする公助を抑え、本人や家族の負担をふやす自助を重くするのが基本、賃金の上昇が追いつかない中、家計が苦しい家庭がふえそうだと報じました。それは、暮らしや社会保障に限ったものではありません。現憲法のもと、戦後つくられた教育委員会制度を初め、民主的教育の諸制度の改悪の動向、秘密保護法の強行に見られるような、国民主権と三権分立、議会制民主主義の根幹を揺るがしかねない事態が進行し、地方自治体にもさまざまな影響が懸念されています。
こうした状況を直視すればするほど、今まさに地方自治体はどうあるべきか、国の悪政の防波堤として住民の暮らしや福祉をどう守るのか、まさに自治体の真価が問われていると思います。
さて、提案された平成26年度予算案は、松尾市長のもと、向こう６カ年を展望して策定された第３期基本計画の初年度の予算案であります。私たち日本共産党市議会議員団は、この基本計画に対し、市政運営の基本となる行財政の運営方針は市財政の現状を過度に危機的と強調し、選択と集中、事業委託、民間委託の導入、歳出削減、徹底した行政の効率化と述べ、政府の進める方向と軸を一にし、市民福祉の向上が見込めないことから反対したところでありますが、前期３カ年の実施計画も示されておりますので、これらを踏まえて、以下、具体的に質問したいと思います。
平成26年度予算案は、25年度の福祉分野と市民生活の分野に続き、全予算に包括予算が導入されました。その柱は、事業の優先順位を決定する、身の丈に合った取り組み、国や県の肩がわりは行わない、新たな歳入確保の追求、受益者負担の強化、担い手の再検討、職員削減、民間委託の推進等々であります。
この約30年間、歴代の市長による行財政の見直しと称したマイナスシーリングで、福祉や市民の暮らしにかかわる施策が大きく削られてきました。その上に、県臨調による補助金のカット、福祉や暮らし、子育ての分野に大きな影響を与えてきました。
担当職員にとっては、何を削るのかが大命題となり、苦渋の選択が迫られておりました。職員の創意工夫も生かせない、あれこれの選択が迫られ、苦渋の選択が迫られるような予算編成の方針は、根本から見直すべきだと考えますが、いかがですか。
包括予算制度の各分野ごとの予算編成の権限は、もちろん最終的には市長でありますが、各部長等にあるようですけれども、実施計画と26年度予算を決める過程で、重点事業をどのような手順で決めたのでしょうか。各部が決めた事業どおりに決まったのは、重点事業52のうち、何事業でしょうか。各部調整の中で、具体的な要望のない中での重点事業となったのは何事業で、どういう調整の結果なのか、また市長の提案で重点事業になったのは、幾つで、事業名は何か、その理由も伺いたいと思います。
具体的に一つ質問いたします。
今回、実施計画に体育施設の整備事業として、グラウンドと体育館施設を深沢の国鉄跡地に整備するという計画が立てられました。松尾市長は21年12月に就任いたしましたが、その初年度となった平成22年度予算、これを行革元年と位置づけた中で、スポーツ施設建設基金の積み立てを不要不急として見直し、20年度、１億円、翌21年度、2,000万円積み立てていた基金の積み立てを事実上やめてしまいました。この基金は、平成20年２月定例会で設置されたもので、総合体育館や運動場の整備を視野に、財源的に見通しを立てていくために設置したものであります。予定どおり積み立てていれば、２億円を優に超えていたでしょう。私たち日本共産党もスポーツ施設整備を積極的に推進する立場から議会でも要望してきた、こういう立場からも、今回の計画は歓迎するものですが、市長の取り組みには、余りにも一貫性がありません。22年には不要不急と言って削減したのは、まさに市長自身であります。今回、突然重点事業に浮上して、向こう３カ年で6,200万円を予定し、設計までを行うことになった経過について伺います。
時流に乗って、事業仕分けで不要不急と言ったり、思いつきでストップしたり、先を見通した市政運営の哲学のなさを私は指摘するものであります。
包括予算制度で財源確保の一環として、職員の削減や民間委託の推進が挙げられています。憲法25条は、全て国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は全ての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。また、自治法でも住民の福祉の増進を図ることが本旨であるとしています。そして、最少の経費で最大の効果を上げることも求めています。
その使命を担って、日夜努力しているのが職員であります。高齢者のふれあい収集、消防職員のひとり暮らし高齢者訪問、雪や台風被害に対する対応、子育て・高齢者・障害者支援、健康、防災、環境等々、市民生活のあらゆる分野で市民に奉仕する公務員として仕事を積み重ね、経験を積み、専門性を身につけ、獲得しています。地方分権の名のもとに、財政は伴わないまま、事務事業だけでも200以上の仕事がおりてきているのに、正規職員は減らしてもふやさない、見せかけの人件費は減っても、臨時職員などの増加で物件費という事実上の人件費はふえる一方であります。これでは職員の専門性も積み重なっていきません。経験の積み重ね、行政のすぐれた力を継承していくことこそ持続可能な市政運営の保障の道であるのではないでしょうか。そのためにも、職員の適正な増員を図るべきではないでしょうか、考えを伺います。
道路や橋梁、河川など、社会基盤の多くは1960年代に集中的につくられ、40年から50年経過した今、維持管理と更新が迫られています。現在、建築物を中心とした公共施設整備再編計画に取り組んでいる最中でありますが、それらを担う技術職員はどんな状態なのでしょうか。
国土交通省の地方自治体へのアンケート調査によると、担当職員の不足、予算不足による安全性の低下が指摘されています。本市の場合はどうなのでしょうか。10年前と比較して、どういう実態なのでしょうか。今後、山崎浄化センターの長寿命化計画、下水道幹線の再整備など、新たな事業もめじろ押しです。これを進める上での陣容の確保、さらに環境部のこれから取り組む関係からいっても、電気、設備、機械、科学などの技術職はこれでよいのか、充実が求められると思いますが、考えを伺います。
同時に、これは保健師や学芸員などの専門職についても言えることであります。あわせてこれについても伺っておきたいと思います。
図書館運営について伺います。1994年に採択されたユネスコ公共図書館宣言によれば、公共図書館は原則無料、地方及び国の行政機関が責任を持ち、文化、情報提供、識字及び教育のため、その場を提供する責任を明確にしています。図書館法においても、住民の学習権保障の基礎的な一翼を担うとされ、運営は公が責任を持って行うべきことを明らかにしています。この理念を踏まえて、鎌倉の図書館は、市民の学習権を保障する努力を重ね、100年の歴史を刻んできました。その図書館について、市が策定している公共施設の再編計画や、昨年の市長選挙で松尾市長は、その公約でサービスの質、コストなど競争原理を働かせ、市民サービスの向上を目指すとして、図書館運営を民間委託などとするとしています。そして、民間委託の例として、武雄図書館を挙げていますが、どういう理由で武雄なのか、これは市長の指示によるものでしょうか。さらに、教育委員会や図書館協議会などでこうした問題について十分議論された上でのことなのでしょうか、明快にお答えをいただきたいと思います。
今、ここで取り上げられた武雄図書館は、ＴＳＵＴＡＹＡやＴカード事業を展開しているＣＣＣを指定管理者としていますが、日本図書館協会常任理事の山本関東学院大学教授は、ＣＣＣが指定管理者として利用者の情報を使うことはあると思うが、仕組みの上では、第三者であるＴポイント・ジャパンにＩＤや利用日時などの情報が渡ることになっており、図書館運営以外の目的で使用される懸念があると指摘していますが、民間に丸投げし、利用者の個人情報が守れるのか、市民の図書館になれるのかという重大な懸念が指摘されていますが、武雄図書館を例として紹介した理由を伺います。
昨年、図書館運営をこの代表質問でも取り上げました。その際、教育委員会は、図書館の持つ公共性・専門性を保ちつつ、サービスの質の向上を図るとともに、広く市民に愛される図書館を目指して運営していきたいと答えておられました。到底指定管理者の導入などが視野にないことと私は受けとめました。さらに、100周年記念誌が発行されましたが、第４章、これからの鎌倉の図書館の姿の中でも公の責任はますます大きいとはっきり述べられています。これから先の100年も公共が市民と協働して市民の学習権保障の場となるよう努力すべきと思いますが、基本的な考えを改めて伺いたいと思います。
図書館を含む市の再編計画基本方針書の中で、策定委員会の委員長をされていたその先生は、公共施設を今までどおり維持し、また今まで以上に充実してほしいと考えることはおかしいことではありませんとした上で、この考えは切りかえてくださいと言っています。市民が公共に充実を求めてはいけないのですか。それは間違ったことなのでしょうか。どんな計画がこの再編計画の中でまとめられるのか、私はそら恐ろしい気がしてなりません。その考えはとんでもない誤りであります。行政としての基本的考え方を改めて伺いたいと思います。
冒頭に、国の予算に対するメディアの報道を紹介しました。自助家計にずしり、負担増メニューずらりと報じました。これがどんな形で鎌倉市であらわれているのか、それに対して行政はどう対応しようとしているのか、その問題にかかわって、以下、具体的に質問したいと思います。
まず、生活保護の問題です。ここでは、生活保護の門前払いを強める生活保護法の改悪、生活困窮者自立支援法等が国会で可決されました。既に強行された生活扶助基準の引き下げとともに、社会保障を個人と家族の責任だとする社会保障解体論の象徴であります。申請書類の提出を義務づける規定は、さまざまな条件をつけて申請を受理しない、水際作戦を合法化するものだと思います。扶養義務者への調査の強化、扶養義務を果たしていないと判断した場合の通知の義務づけ、これは保護開始の要件でない扶養を事実上強いるものです。
厚生労働省は、申請者の受給権を脅かすことはないと言いますが、参議院厚生労働委員会での日本共産党の小池晃議員の質問で、全国の各地の自治体で法違反の通知書や調査書を生活保護を申請した人の親族に送りつけ、保護の締め出しを図っている実態が明るみになりました。この通知書には、保護に当たっては、扶養義務者の扶養を優先的に受けることが前提などと、生活保護法に反する記述がされ、調査書では親族の収入や資産、勤務先などの報告を求めています。これらの文書は、自治体の生活保護システムを作成している北日本コンピューターサービスが作成したものです。鎌倉市ではどうなのか、伺いたいと思います。
また、鎌倉でも相談者が来庁しても、申請書類や説明文書も渡さない実態があるのではないでしょうか。そこで、相談件数は何人か、その中で申請者は何人か、申請者のうち、生保につながった人は何人か伺いたいと思います。
次に、後期高齢者医療制度について伺います。病気になりやすい75歳以上の高齢者を一つの保険制度に囲み、高齢者人口と給付費が増大すれば、保険料の負担増となる制度です。高齢者に給付減か負担増かを強制する苛酷な制度として、国民の批判が絶えません。
さて、26年度は２年に一度の保険料改定時期であります。神奈川県広域連合の財政安定化基金の残高は25年３月末現在で約59億5,100万円と聞いておりますが、広域連合として、基金の取り崩しなどを行い、保険料の値上げを抑えるように、鎌倉市として広域連合に要請すべきと思いますが、いかがですか。
政府は、介護保険制度の改定法案で、要支援１、２の介護予防支援を受けている人の６割を占めるデイサービスの通所介護、ヘルパーによる訪問介護サービス、これを廃止し、自治体が実施する総合事業に置きかえる方針です。
しかし、受け皿となる総合事業を実施している自治体数は、全国で44自治体、利用者は全国で677人しかいないのです。保険給付を受けている134万人に対し、この程度の実績で同じサービスができるはずがありません。さらに、市町村窓口で要介護認定を受けるか、認定を受けず市町村による総合サービスを使うかという、振り分けを行うことまで考えています。
生保での水際作戦が問題になっていますが、介護保険利用申請者を窓口で総合事業に誘導し、要介護認定者を締め出す新手の水際作戦と言わざるを得ません。
総合支援事業についての取り組み実態と介護から要支援１、２の方がサービスから外された場合、今までどおりのサービスが受けられなくなると思われます。市として現状の要支援１、２、認定高齢の介護サービスが廃止されたときの問題点についてどうお考えか伺います。
厚生労働省によると、何らかの認知症があるが、日常生活はほぼ自立している日常生活自立度１以上の認知症だと判断された方は、要支援１で43.2％、要支援２で53.6％に上っており、何とか現在のサービスを受けながら自宅で生活しています。軽度者を切り離すのではなく、介護予防に力点を置き、重度化を防ぎながら生活を支えるきめ細かいサービスが必要なのではないでしょうか。市として、高齢者の生活実態、要支援者の実態を把握し、安心して暮らせるよう独自支援も含め、検討する必要があると思いますが、考えを伺います。
さらに、要介護１、２の人が特別養護老人ホームに入所できなくなる点も大きな問題です。日常生活自立度１以上の認知症と判定されたのは、要介護１では89.1％、要介護２では87.2％と非常に高く、要介護３以上は軒並み９割を超えています。特養ホームの待機者、全国で42万人、鎌倉市でも2013年10月１日現在、約700人が入所できずにいます。要介護１、２の入所希望者や入所実態について伺います。
また同時に、特養ホームの計画的な増設が必要です。山崎方面に27年度、１カ所開設予定ですが、今後の方針について伺います。
高齢者保健福祉計画について伺います。27年度からの見直しに向け、対象者アンケートや審議会での議論が行われていると思います。元気高齢者施策等、高齢者施策についてどんな議論がされているのか伺いたいと思います。
その中で、29年までの介護保険料の改定が行われます。2000年の介護保険制度導入時と比べ、高齢者の収入は政府の調査でも、23年と比べ、19万9,000円の減少です。しかし、保険料は基準額で年額３万1,920円から５万4,024円と1.7倍もの負担増になっています。次期保険料改定で保険料の値上げを抑えるために基金の取り崩しや、さらなる保険料階層の拡大を図るよう求めるものですが、見解を伺います。
自営業者や年金生活者などが加入する国民健康保険は、サラリーマン等が加入する医療保険と比べて、同じ収入でも保険料が高いのが実態です。国民健康保険加入世帯数と滞納世帯数とその割合、そのうち、短期証発行数と保険料収納効果について伺います。
この間、一貫して保険料の値上げを抑えるよう、一般会計からの繰り入れ増を求めてきましたが、新年度においての保険料の抑制効果を伺いたいと思います。
障害者の総合支援法が新たに制定されました。それにより、重度訪問介護を受けていた障害者は、介護保険優先原則によって、65歳になったら介護保険の適用に切りかえられ、１割負担を強いられたり、必要なサービスが受けられなくなりました。
これについて、生存権や平等を保障した憲法に違反していると、岡山市在住の身体障害者１級の方ですが、市を訴えて裁判をしていると報道されました。障害者の大半は、貧困状態にあります。65歳で収入はふえることはほとんどありません。親の高齢化や死去で公的なサービスの必要度はむしろ高まっています。介護保険と障害福祉施策では、利用料の自己負担のあり方だけでなく、給付内容も異なります。同じ岡山の視覚障害者の方は、41時間の家事援助と50時間の行動援護の給付を利用しておりましたが、65歳で介護認定を受けたら、要支援１か２にしかならず、必要な介護給付を出してもらえない。岡山市の場合、要介護５でなければ、障害福祉施策の上乗せをしない、不合理だと改善を求めています。介護保険優先原則は本来、障害者福祉施策の給付と同等以上の介護保険給付が保障されている場合に限るものだと思います。
そもそも介護保険は認定や給付が不備で、さらに要支援の介護外しなど、改悪が狙われています。その欠陥だらけの制度を高齢化する障害者に押しつけるのは、介護保険優先原則です。鎌倉市での実態と、その対応について伺いたいと思います。
元気高齢者の問題について伺います。市長は、２期目の選挙で健康長寿について公約されています。伺いますが、26年度予算で、また次期実施計画において、健康長寿の鎌倉をつくるため、どういう方針で臨み、何を重視したのですか。そして、どのような施策になろうとしているのですか、伺います。
今回の予算、実施計画で高齢者割引乗車証等購入費助成、これを凍結するとしました。今までの説明では、元気高齢者施策であるこの優待制度については、生きがい対策関連事業との選択制も含め、検討するとしていました。
優待制度は、この議会にも陳情がなされ、採択され、高齢者の外出支援につながり、健康長寿につながる施策ということで実施がされてきた事業であります。しかも、次期高齢者保健福祉計画、現在検討中でありますが、健康長寿を公約していながら、この助成策をどういう理由で凍結したのですか。包括予算制度が原因ですか。高齢者の生きがい対策のあり方について、どこでどういう検討をされ、このような凍結という方針となったのか伺います。
私たち共産党議員団は、この間、長野市や、あるいは小浜市の食育、京都府城陽市の地域ごとの健康づくりなどの取り組みを、この本会議でも紹介し、それら先進的な取り組みから学んで、鎌倉にふさわしい形で取り入れを求めてまいりましたけれども、このことについても見解を伺いたいと思います。
健康づくりの上で、予防は大変大切です。しかし、平成20年から始まった特定健診の受診率は年々低下しています。健診料の値上げなども懸念されますが、健診率の低下しているその理由をどのように捉えているのでしょうか。
正社員が減り、パート、派遣労働が増加している今の状況の中で、労働衛生法では除外されている短時間労働、派遣、パートで働く市民の健診等について、どのような実態になっているのかなど、行政は把握されているのでしょうか。課題や問題点について伺いたいと思います。
昨年、世界遺産登録が一旦白紙になりました。ＩＣＯＭＯＳの指摘もしっかりと受けとめ、鎌倉800年の歴史と文化を生かしたまちづくりを目指す上で、将来に向け、夢あるビジョンを示して、市民とともに進めていく、その決意を示すのは、まさに今でしょうと思うのであります。
私は２年前の平成24年９月議会で、地域における歴史的風致の維持向上に関する法律、通称歴史まちづくり法を活用したまちづくりに挑戦することを提案いたしました。世界遺産登録がどういう結果になろうとも、重要な課題だという思いからでありました。
文化財、まちづくり景観部の両部長から、また市長からも前向きな、研究していきたいという答弁をいただきました。そして、この新年度予算案に関係予算が計上され、３カ年の実施計画にも位置づけされました。この点については、大変うれしく思っております。
先日、市民団体主催のこの歴まち法の勉強会に、市の緑政審議会会長職務代理の越澤先生、実は国の都市計画、古都保存等の審議会の会長を歴任され、特に歴史的風土部会の部会長のときに、古都保存の全国展開の方針を打ち出し、歴史まちづくり法の生みの親とも言える方ですが、この越澤先生に講演をお願いいたしましたところ、立ち見の人も出る盛況で、市の職員、同僚議員もたくさん参加していただきました。
市民の関心もだんだん広がりつつある中、この取り組みは鎌倉の歴史と文化のすばらしさを再認識する、とてもよい機会ともなり、その成果は必ずや、まちづくりに大きな力になることは間違いありません。市民との協働で、この取り組みが大きく進むようにお願いもするし、期待もするものであります。
そこで、質問です。予算上では、検討のための委員会設置が予定されていますが、かような展開が予想される歴史的風致維持向上計画の策定に向けて、組織体制をどのように考えていくのか、まずこれについて伺います。
同時に、人材や人員の確保が重要です。歴史、文化財、都市計画、公園、緑、交通、産業等、さまざまな施策を組み合わせるわけですから、新たな観点からの業務であります。人材、人員の確保は決定的に重要ですが、どのように考えているのか伺います。
京都市や、近くでは小田原市もこの法に基づいた計画を作成し、認定され、事業展開しておりますが、京都市では、市街地の町家などを中心としており、古都保存法と上手にすみ分けをしています。鎌倉のまちづくりの骨格は、三方の山々と南は海、鶴岡八幡宮から海に真っすぐ伸びる若宮大路が中心になっていて、この都市構造は鎌倉時代を引き継いで大きく変わっていません。しかし、町並みはほとんど新たに建てられたもので、その中には、景観重要建築物に指定されているものが点在している状況です。
このように、例えば、金沢市の伝統的建造物群の茶屋町や寺町、あるいは京都の町家のような町並みが現存しているわけではありません。鎌倉は中世の幕府としての都市形成以後、歴史は明治期まで一遍に飛んで、近代の別荘文化へ移行していることから、文化財行政も中世を中心としていて、近代は景観行政の中で行われてきました。
越澤先生も講演の中で、鎌倉時代だけでの法の適用は難しいと指摘されていましたが、この点で、どのような歴史の観点に立っての計画を考えているのか伺いたいと思います。
着実な施策展開には、予算面の対応が鍵になります。包括予算制度の中で各部の予算枠の中では対応は困難です。この点、どのようにお考えなのか伺います。
これから計画策定という段階ですので、今後進捗状況を見ながらお尋ねしたいと思いますが、くどいようですが、人材、人員を含めた体制が鍵です。しっかりとこれをつくり、市民、関係者の意見を聞きながらよりよい計画の策定を要望するものです。
東日本大震災と原発事故から、間もなく３年です。あの甚大な被害は、私たちに多くのことを教えました。それは、人間の価値観、物の見方や考え方、社会や政治にまで目を向けさせました。そして今、災害に強いまちづくりは、全国自治体の大きな共通の課題となっています。避難生活を余儀なくされている方々、復興住宅もまだまだ不十分な状態にあると言われています。防災や減災に資する国土強靭化基本法などが制定されました。しかし、経済効果に直結する事業が優先されるというゆがんだ状況が見られることは極めて問題であると思います。この点については、深沢の国鉄跡地の土地区画整理の中でも若干触れたいと思います。
３・11から津波を初めとする防災対策は、この３年間、緊急に整備すべき情報伝達の防災無線の整備、海抜の路面や電柱への表示、津波ハザードマップの作成、あるいは津波の避難訓練への支援等々、さまざまに取り組まれてまいりました。この点で、これら目標としていることに照らして、現在、どのくらいの達成状況なのか、今後残された課題の計画についても伺いたいと思います。
昨年の暮れ、首都直下型地震の検討の最終結果が報道されました。今後30年間に70％の確率と言われていますが、３・11以後、明応型、慶長型、南海トラフ、南関東型、そして首都圏直下と、さまざまに報道されるたびに、市民の間には、今、何を基準に、どんな必要な備えをしたらいいのかということが少なくありません。少なくとも、現時点で備えるべき目標をわかりやすく、きちんと示し、必要な情報を提供する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
近い将来に大きな地震が想定されている南海トラフについて、名古屋市は、国の想定を踏まえて、愛知県が公表したデータをもとに、市が把握している地形、地盤など詳細なデータを加えて、独自の想定を行った結果、県が発表した面積の４倍の市域の24％が浸水、30センチ以上では５倍、１メートル以上ではさらに膨れ、海に面する港区では66倍との予想を発表しました。
このような独自調査は、人的・物的被害を最小限にとめる上で極めて重要だと思います。特に、本市は多くの観光客が来訪する特殊性なども加わり、こうした独自の詳細な想定が必要かと思いますが、提案するものであります。
四つ目は、津波火災についてです。東日本大震災での火災は、371件、そのうち津波によるものが43％の159件で、八戸から千葉県旭市に至る610キロの範囲で、159件、延焼面積は、甲子園球場の20個分に当たるということが日本火災学会の調査で明らかになりました。
出火原因は、壊れた家屋、ガスボンベ、自動車と言われています。神戸大学の都市安全研究センターの北後明彦教授は、周りが浸水し、ろう城を強いられている津波避難ビルの防火対策は新たな課題だと、火災を想定した避難誘導も考えなければならないと指摘しています。
そこで伺いますが、浸水想定域の範囲で、鎌倉の市内でプロパンガス、ＬＰガスを使っている区域、あるいは戸数などは把握されているのでしょうか。
長谷や由比ガ浜、稲村ガ崎駅周辺などでは、都市ガスが入ってないところから、プロパンガスの家庭が多いと言われています。どういう状況なのでしょうか。こうしたことを含めて、津波火災対策について、伺いたいと思います。
五つ目は、防災の観点からの土地利用のコントロールの必要性についてでありますが、首都直下型地震による被害の想定によると、人的・物的被害は想像を絶するものがあります。
19年前の阪神・淡路大震災は、人と物が集中する町が、いかに自然災害に脆弱であるか、端的に示しました。鎌倉は、それでも土地利用への一定のコントロールのもと、建物の高層化、過密化をそれなりに抑制してきましたが、問題がないわけではありません。
そこで、ハザードマップに基づく安全性の総点検、急傾斜地の防災対策の未着手の箇所の問題点と解決に向けた取り組み、さらには危険区域での土地利用の規制などに真剣な調査・研究、取り組みが必要であると思いますがいかがでしょうか。
この点で地域防災計画第24章第１節で津波に強いまちづくりの項の中で、関係部局による共同の取り組みについて述べていますが、具体的な目標や取り組むべき課題について伺いたいと思います。
この課題の最後に、公共、民間を問わず浸水区域内にある要援護者施設についての対策です。
問題になっていた稲瀬川、材木座の両保育園は、その方向性が具体化いたしました。民間のものではありますが、老人福祉施設が数カ所ございます。中・長期的課題ではありますが、設置者とともに、この問題について協議を開始すべきではないでしょうか。特に、深沢の国鉄跡地という広大な事業用地があります。こういう格好の土地も視野に入れながら、施設経営者と、中・長期にわたるものではあるかもしれないが、話し合いを開始するなど、その方向性についても見出す努力が必要ではないかと思いますが、考えを伺いたいと思います。
次に、開発とまちづくりについて伺います。
極楽寺四丁目の開発審査事務の不適切な処理が明らかになった問題についてであります。昨年の代表質問でも取り上げました。その後、関係職員の聴取を経て、昨年10月末、戒告４人、厳重注意６人、注意３人の、計13人に懲戒処分及び行政措置が実施されました。
13人もの職員がかかわりながら、なぜ市民の信頼を失うようなことが起こったのか、しかも住民や我が党が指摘しても、率直にその誤りを認めず、別の論法を持ち出して、これを合理化しようとしたこともありました。市長は、その原因について現場調査が不十分、認識が不足していた、部局間の意思疎通が欠けていたと言いましたが、その程度の認識で済ませていいのでしょうか。
13人もの職員がかかわりながら、なぜ誰も気づかなかったのか、なぜ是正しようとする力が働かなかったのか、厳しいようですが、ここを超えなければ問題の解決の先が見えてきませんし、教訓も生まれてきません。原因と今後に向けての考えを伺いたいと思います。
鎌倉山二丁目の自己用住宅建設の開発で、法令や条例の一部が適用除外になった例についても、私はある共通した問題があるように思われてなりません。
一言で申し上げれば、いわゆる仕事になっているのではないかということであります。何年か前に、私はこの代表質問で述べたことがありますが、今から約40年前、開発事務の許可権をどういう目的で鎌倉市長に移譲を受けたのか、こういうことが忘れ去られている。単なる仕事の一つになっていないか。目指すべき鎌倉の方向に向かって、よりよいまちづくりを目指す職員一人一人の、また行政の組織としての姿勢・意欲が、全国一律の同じ法令のもとでも生きた指導、生きた審査に生かされなければなりません。私は、このことを改めて強調したいのであります。
昨年の12月に工事が完了してから１カ月半、今もって自己用住宅の建築申請が出ていません。業界筋ではいろんな話が広がっているようでありますが、市長はこの現実をどのように受けとめているのでしょうか。
さらに、審査時に法令の適用除外となる客観的事由の証明を求める上で、例えば事業の資金計画の提出を求めるなど、すべきではなかったでしょうか。
市長もいろいろ要請しているようですが、脱法を許さない立場を断固として貫くべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
次に、市街化調整区域の土地利用についてですが、もう多くは申しません。市長も緊急課題と述べておりますが、これまでの検討状況と見通しについて伺います。
岡本二丁目開発問題の解決に向けての協議が行われています。何より法に反する開発許可によって、奪われた住民の通行権、生活権の回復は最優先で取り組むべき課題であります。折に触れ、私たちはこの２年間に三度にわたって市長に申し入れを行ってまいりましたが、新年度には協議で得られた合意を土台にして、住民の安堵の声が聞かれるよう、最大限の努力を求めるものですが、いかがでしょうか。
次に、深沢地区土地区画整理事業について伺います。法手続など、平成26年からいよいよ本格的にスタートしようとしていますが、昨年、パブリックコメントが行われました。貴重な意見も寄せられておりましたが、率直に言って、こうした貴重な市民意見はほとんど顧みられることもなく、通過儀式のように扱われているように思えてなりません。
さらに、この寄せられた意見数にあらわれているように、市施行の事業として後にも先にも例がないほどの大規模な開発計画、公費の支出額や地域へ与える大きな影響の割には、十分知られていないことです。地権者の皆さんに丁寧な説明がされているのは当然であり、当たり前ですが、この状態で計画が確定し、進んでいいのかという思いを強くするものであります。
先ほど、防災のまちづくりで若干触れましたが、３・11の、あの甚大な被害からの教訓がどう生かされているのか、これも大きな課題の一つです。32.6ヘクタール、全事業面積の50％に最高31メートルの商業と業務のビル、さらに一戸建て300戸強ありますが、中心はマンション群で、700戸から800戸の、人口で計3,000人を超える人口増が見込まれています。
商業施設だけ見ますと、玉縄のコーナンの全敷地より１ヘクタールも広い５ヘクタールですが、公的資金を投じて、人と物、機能を一層集中・集積させることは防災上も新たな危険を生み出すことになりかねないか、このことを危惧するものであります。
ウエルネス・健康生活拠点深沢の将来像にふさわしく、低層で広い公共空間が保たれ、落ちつきのあるまちづくりを目指すべきではありませんか。改めて伺うものであります。
このような、人と機能を集積する計画の背景の一つに、ＪＲの東海道線の村岡新駅の設置があることは明らかだと思います。しかも、新駅設置の絶対的条件の乗降客数を確保する上では、深沢の土地利用による人口増に大きく依存していることは、これまでの各種資料で明らかではないでしょうか。答弁を求めます。
また、私たちが、これが新駅前提ではないかと言うと、いや、そうではなく、新しい駅ができても、できなくても、どちらにでも対応できるという説明をしてきましたが、それでは、新駅がもしだめなとき、3,100人もの新たな人口増による交通問題をどのように考えているのか伺いたいと思います。
大型商業ビルや業務ビルに集積される人と車について、どのように考えているのか伺いたいと思います。
バスも、モノレールも、通勤・通学の時間帯は飽和状態です。これが現実の姿です。この事実からも、新駅前提なのは明らかではないでしょうか。
また、シンボル道路の道路の幅員20メートルとしていることについてでありますが、その区間、わずか700メートルです。このわずか700メートルの区間に、幅員20メートルもの道路がなぜ必要なのか伺いたいと思います。
由比ガ浜関谷線は、15メートルから17メートルの幅員です。この問題は、公共減歩にも大きく影響する問題です。シンボル道路幅を18メートルから20メートルに変えたのは藤沢との連続性を理由にしています。藤沢市は新駅を前提として進めているのであります。答えは明瞭です。明快な答弁をお願いしたいと思います。
また、防災のところで触れた浸水予想区域内の高齢者施設を安全な場所への誘導についてですが、中・長期の問題とも思いますが、落ちついた土地利用を進める中で、緑のオープンスペース、広場等の位置づけの中で、受け皿となれる用地の確保も考えるべきではないでしょうか。伺いたいと思います。
また、大きな財政支出を伴う新駅には関与しないことを求めるものであります。
次に、循環型地域経済の振興について質問いたします。昨年、商工会議所が商店街連合会と協力して、また市も支援して取り組んだプレミアム商品券事業、画期的な取り組みとなったと思います。ことしも、４月から第２回目の取り組みが始まる予定とのことですが、昨年の経験と教訓を生かして、より大きな成果が得られることを期待するものであります。
２カ年事業としてスタートした住宅リフォーム助成事業、今年度で終了が予定されているところ、昨年の12月議会で事業の継続を求める陳情が出され、採択されたこともあり、新年度も継続して事業費が計上されました。２カ年の事業で、109件、助成額約600万円で、工事費用が9,000万円を超え、約16倍の経済波及効果を上げました。３年目となる新年度は、さらに制度のＰＲを行い、実績いかんでは予算枠の拡大も視野に取り組むことを要望するものですが、いかがですか。
さらにもう一つ提案したいのは、商店版のリフォーム助成事業についてです。群馬県高崎市では、この住宅リフォーム事業とあわせ、中心市街地の空洞化を食いとめ、郊外の集客施設から人を引き出せるような、魅力ある町をつくろうと、まちなか商店リニューアル助成制度を25年度から３カ年計画で立ち上げました。
初年度の25年度は、１年間で738件、助成額４億4,000万円、10億円を超える経済波及効果、受け付けの初日は108件の申し込みがあり、当初予算の１億円を３週間で突破し、商店と地域に元気と明るさを与え、循環型地域経済の振興に大きな成果を上げているようです。
全国的にも先駆的なこの取り組みをぜひ調査し、研究し、鎌倉に合った形で取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、公共工事などの契約に係る労務単価と公契約条例の制定について伺います。国は、昨年３月、平成25年度公共工事設計労務単価の平均15％引き上げを決定しました。そして国は、確実に技能労働者の賃金の引き上げと社会保険加入促進につながるよう、業界や公共、民間発注者宛てに要請書も出していますが、鎌倉市ではどのような取り組みが行われているのか、伺います。
さらに、それが実際に労務費として支払われているのか、そのような確認はどうなっているのかについても伺います。
さらに、国土交通省は、各地方整備局に相談窓口の専用ダイヤル、新労務単価フォローアップの相談ダイヤルを６月に設置していますが、市としても発注元として同様の対応が求められていると思いますが、いかがでしょうか。
消費を促し、購買力を高め、地域経済の活性化という点からも重要な課題であります。また、技能労働者の不足が問題になっている点からも大事だと思います。
これに関連しての質問ですが、保育園の建設など、建設工事の入札不調が全国的に、今、問題になっていますが、鎌倉市においても複数の入札不調が起こりましたが、原因はどこにあるのか、どのように認識しているのか伺いたいと思います。
今回の労務単価の引き上げを確実に労働者の賃金につなげる方法は、元請に適正な賃金を支払うことを義務づける制度をつくることではないでしょうか。そうなれば、重層的な下請構造から起きる、いわゆる中抜きを是正することにもつながると思います。
以上の点からも、鎌倉市として、公契約条例を制定し、建設労働者や技能労働者に適正な賃金が確実に支払われるような仕組みをつくることが重要だと思いますが、いかがですか。また、これは国・県に対しても、制度の実現を要求すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
さらに、この条例の制定の点では、業務委託や、指定管理者制度への適用も視野に入れるべきと考えますが、前向きな答弁を期待するものであります。
この夏、腰越漁港整備が完成の予定となりました。台風時の安全確保や、沿岸漁業の振興、漁業経営の安定に大きく貢献することが期待されているところであります。
さらに、前期基本計画より取り組みが始まった鎌倉漁港建設は６カ年の今期基本計画の期間中に、操業の安全確保や環境整備に貢献する施設の成果が期待されているところであります。
計画推進の上で、この26年度の予定事業は事業の成否の鍵を握るとも言える重要な予定となっております。関係機関や地元関係者との十分な協議・調整に全力を挙げていただきたいと思いますが、その決意と見通しについて伺いたいと思います。
エネルギー、省エネ、自然エネルギー問題について御質問いたします。
まず、ごみ問題についてです。今回、家庭系ごみの有料化と事業系ごみの値上げの条例案が提案されました。市長は２月１日から４日まで行った市民説明会で、戸別収集は反対が多い、だから戸別収集と有料化を切り離し、有料化だけを10月から実施するとしました。
市長は戸別収集・有料化で3,500トンを減量する根拠を藤沢市などの例によって説明しています。鎌倉市の資源物はまだ燃えるごみの25％もふえているというのです。3,500トンにする目標について、藤沢市が有料化で資源物混入率10％以下だから、鎌倉市はもっと減るだろうという説明でした。
１月末の審議会に、初めて資源物の市民協力率の内訳の数字が出されました。燃えるごみの中から3,500トンの資源物を減らすということは、資源協力率90％ということになります。資料によれば、段ボールは95％、ペットボトルは94％であり、目標を達成しています。
植木剪定材は88％、ミックスペーパーは73％、雑誌、古本、ボール紙などは84％、新聞紙は83％と高い協力率であります。分別協力率を90％まで引き上げたとしても、４品目で減量は1,130トンです。
分別協力率がよくないのは容器包装プラスチック59％、布類46％、紙パック30％であります。なぜ分別が進まないのか。紙パックは200ミリリットルなど小さい容器が多くなってきており、切り開いて、洗って分別するのが困難なのではないでしょうか。布類、容器包装プラスチックがなぜ少ないのか。それぞれに原因があるのではないでしょうか。全てを90％の目標にしたとしても3,417トンにしかなりません。数字合わせではないかと思いますが、見解を伺います。
さらに今回、戸別収集と有料化を切り離していますが、有料化のみ実施してどのくらい減量しようとしているのでしょうか。
２月の説明会資料では、戸別収集・有料化で3,500トンの削減をすると説明していますが、どういうことでしょうか。これも数字合わせとしか言いようがありません。率直に伺いますが、有料化で何トン減量する見込みなのか、明快なお答えをいただきたいと思います。
有料化について、市は、ごみを減らした人は費用負担も減るので、減量を意識することになります、また、ごみ処理費の負担の公平化が図れますと説明していますが、そうでしょうか。鎌倉市のリサイクル率は47％、戸別収集モデル地区のアンケート調査結果でも、ごみ量は変わらないと76.8％の方が答えています。８割近い方が分別・減量化に貢献しているのです。負担の公平化といいますが、全国トップクラスの減量化を行っている市民に受益者負担を課すだけではありませんか、見解を伺います。
鎌倉市が戸別収集・有料化のモデルとしていた日野市では、実施後30％台まで減量しましたが、それ以上は減っていません。減量したのもダストボックスの撤廃などを同時に行ったのが大きいと言われています。これ以上の減量化を進めるためには、生ごみとプラスチックの分別・資源化だと今、取り組みを進めています。町田市でも残りは生ごみの減量だと、市民の協力も得ながら、生ごみの資源化施設の検討を行っています。
有料化をせずに、分別対象品目を細分化して取り組んできた立川市では、細分化すると同時に資源化率が上がってきたのです。市民の協力を得て着実に進めてきた結果、日野市と変わらない資源化率になっています。
つまり、ごみ減量の最大の効果は市民の協力を得ながら、ごみの減量と資源化促進を訴えること、分別・資源化のシステムを確立することにあるのだということをこれらの自治体の取り組み、また鎌倉での実績が示しているのではないでしょうか、見解を伺います。
また、家庭系の有料化は拡大生産者責任を後景に追いやることになります。
ごみ問題は大量生産・大量廃棄・大量消費の仕組みを改善しない限り解決しません。地方自治体と住民は川上からのごみを川下で処理せざるを得ない状態なのです。さらなる減量化・資源化のためには３Ｒの前に発生回避を加えた４Ｒの実行が必要です。
使い捨て容器から繰り返し使える容器への消費者の意識改革が、ごみ減量、資源を守るためには欠かせません。同時に、日野市では自治体だけでは、大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会経済の一方の主役である生産者に対する働きかけが困難であることもまた事実であり、国レベルでの拡大生産者責任の強化策を強めていく必要があるとして、ペットボトル１本当たりのリサイクル費用の事業者負担が30％に対し、税金での負担が70％であること、プラスチックトレー類については、１キロ当たりの事業者負担34％に対し税金負担が66％と自治体の容器リサイクル費用負担が事業者負担に比べて格段に重いことを示し、拡大生産者責任の追及の必要性を強調しています。家庭系ごみの有料化は、拡大生産者責任を後景に追いやるものであります。見解を伺います。
３万トンの燃えるごみを27年度までに減らさないとごみが大変、大変と無理な減量化を進めなければならない事態が起こった、この原因はどこにあるのでしょうか。
それは、市長が今泉焼却施設を廃止するかわりに予定していた、生ごみの資源化施設をやめ、１万トンの削減の見通しもないまま、市民、事業者に分別・資源化を丸投げしたことにあるのではないでしょうか。
生ごみの施設をつくらないと決め、１カ月でつくったごみ計画の代替案、その案をもとにつくった23年計画はことごとく失敗しました。23年計画から２年もたたないのに、25年には再構築計画をつくり、代替案ではおまけだった戸別収集・有料化が削減のメーンになり、無理やり進めているのが今の事態ではないでしょうか。
今のごみ行政の混乱を招いた原因は、まさに市長がつくったということを、あなた自身がちゃんと認め、反省の上に立って、ごみ問題での市民の理解・協力をお願いすることではないでしょうか。見解を伺います。
日本共産党は、ごみ問題の解決のために、次の提案を申し上げます。
費用対効果のない、戸別収集も有料化も、まず中止することです。また、75％の資源化に協力している多くの頑張っている市民に罰を与えるような有料化はやめるべきではありませんか。
鎌倉のごみ問題の解決のためには、燃やすごみの減量化・資源化のための施策を市民との協働で進めることです。
そして、燃やすごみを減らし、どうしても分別・資源化できない最小限のごみを焼却する施設を市内に建設するよう、市民の理解を得ることだと思います。
もう一つは、容器プラスチックの事業者へのお返し作戦を行う中で、資源物の削減とリサイクル費用の削減を行う取り組みを行うことを提案するものです。
スーパーなどの事業者とも協議し、市民が特にトレーやペットボトル、紙パックなど事業者にお返しする仕組みをつくり、結果として市の収集、運搬やリサイクル費用負担の軽減につながるような取り組みを検討するべきだと思いますが、見解を伺います。
次に、生ごみの資源化についてです。燃やすごみの減量には、燃やすごみの50％を占める生ごみを分別・資源化することです。市の家庭用生ごみ処理機普及やマンションや事業所への大型生ごみ処理機設置の促進など、今までの事業の促進は言うまでもありませんが、同時に、町田市や日野市での分別・資源化の促進にはプラスチック類と同時に生ごみをいかに分別・資源化するということが課題になっていますが、市として生ごみを資源物として位置づけ、取り組むべきではないでしょうか。
現在、燃やすごみは市の説明によると、３万6,200トンとのことです。生ごみの混入が50％として１万8,000トン、半分の協力率でも9,000トンの減量になるではありませんか。市民に資源化協力率90％というと、雑巾をさらに絞るような無理な分別を強いることなく、３万トン以下に減らすことができますが、見解を伺います。
最後に、サーマルリサイクルということで、何を燃やし、何を資源化するかについて、審議会に諮問していますが、戸別収集・有料化で分別・資源化を強制しておきながら、新焼却施設では資源物を燃やしてしまう、そんな理不尽な結果にならないように求めるものであります。
今、季節を問わず、極端な天候に見舞われ、専門家は地球温暖化対策を急がなくてはならないと警告しています。昨年９月に公表された国連気候変動に関する政府間パネルの最新の報告書は、このまま温室効果ガスの排出がふえると、世界の平均気温は今世紀末に産業革命前と比べ最大4.8度上昇すると予測しています。国際社会は上昇２度以内に抑えることを目標にしています。日本の昨年夏の平均気温は平年と比べ1.1度ほど高かったにすぎない。上昇が２度に抑えられたとして、大きな変化をもたらすことが想像される、事態は切迫しているということであります。
鎌倉市でもエネルギー実施計画を策定し、推進しようとしていますが、持続可能な環境社会を次世代に手渡していくための取り組みが求められています。
原発に頼らない社会の実現に向けた、足元からのエネルギー政策の推進について伺います。
１点目は、電力使用に関する特定規模電気事業者、ＰＰＳの導入についてですが、昨年の代表質問でこの問題を取り上げました。そのとき、契約が切れる、ことしのこの３月から、ＰＰＳを導入することが答弁され、この12月議会で関係常任委員会にも報告されたところでありますが、今までと比べて、どのくらいの経費削減につながるのか、まず伺いたいと思います。
２点目は、原発に頼らない社会を形成する上で、最も短期的かつ効果的な、この省エネ対策についてですが、市が率先してＬＥＤ化や空調機器の更新に計画的に取り組み、節電効果と電気料金の削減につながる積極的な取り組みをしていく必要があると思います。現在の取り組み状況と今後の計画について伺いたいと思います。
ＬＥＤ化では街路灯や防犯灯でも重要であり、先進的な地域では、蓄電機能を備えたＬＥＤ型防犯灯への更新が行われていますが、今後の啓発や支援について、どのように力を入れていくのか、お考えを伺いたいと思います。
教育の問題について伺います。
少人数学級の拡大についてですが、子供間のいじめをなくし、子供一人一人に行き届いた教育を進める上で、教員の多忙化の解消、教育環境や条件整備を進めることの重要性が改めて指摘されているところであります。
鎌倉市においても、小学校２年生まで少人数学級を実施していますが、さらに少人数学級の拡大を県に働きかけるとともに、少人数学級の拡充に向けた市独自の検討を強く求めるものですが、見解を伺いたいと思います。
ちなみに、３年生を35人以下学級にするには、あと何人の増員が必要なのか、それは実現不可能な数字なのか伺います。ぜひ進めていただきたいと思いますが、お考えを伺いたいと思います。
教育環境整備で緊急を要するのは普通教室の冷房の設置です。これは議会においても議論されてきた共通した課題であり、関係者や保護者を初め、同僚議員の一致した要望でもあります。実施計画で３年間の検討となっていますが、一日も早く、小・中学校に設置する決断が求められていると思いますが、どういう事情で３年間の検討となったのか、改めて今回の実施計画での検討の様子を、またその判断の理由について伺いたいと思います。
子育て支援について伺います。子ども・子育て支援新制度が2015年、実施されることになり、鎌倉でも条例制定に向け、ニーズ調査が行われ、審議会でも検討されておりますが、就労時間の緩和や、待機児解消につながるのかということが大きな関心事です。
４月の入所の保育園の希望者の受け付けが昨年11月末に行われました。その後も申し込みは続いていると思いますが、現状の申し込みの年齢別人数、現在の待機児数、さらに４月１日付で入所状況と待機児の見込みについて伺いたいと思います。
また、今後の保育園やこども園の増設計画、定員数の増員計画も伺いたいと思います。新しい制度では、保育の必要性、保育の利用時間が２区分になるなど、大きな変更が行われます。先日の鎌倉保育士会の学習会では県の職員の話で、介護保険と同じような制度になると話されました。
まず、第１の質問は、子供の発達保障に沿った保育が保障されるかどうかです。子供の成長にとって保育園での生活は、登園し、散歩や友達との遊び、昼食、昼寝、おやつ、保護者と自宅に帰る、１日のこの生活の中で、さまざまな働きかけや友達との交流の中で育っていくのですが、今までは、どの子にも基本的には同じ時間内の保育がされていましたが、今度は標準時間と短時間との２区分になることで、子供の発達に沿った保育が保障されるのかどうか、伺います。
二つ目は、認定され、保育が必要と判断されても、必要度が高い順に希望する保育園に割り振ることになります。受け入れる側の保育園が定員いっぱいでは認定されても入れない事態は変わらないのではないでしょうか。待機児の解消につなげるために、今後どのような取り組みをするのか、伺います。
保育料についてですが、現状の保育料は応能負担で、低所得者への配慮が行われていますが、新制度ではどうなるのか伺います。
次に、子ども会館・子どもの家についてですが、保育園の待機児がふえているのと同じように、今年度初めて定員以上入所させても待機児が生まれました。小学校区単位で１カ所の学童保育では足りないのではないかという問題も生じていると思います。増設の検討は必要ではないかと思いますが、見解を伺いたいと思います。
学童保育施設や指導員の労働環境などの条件整備、これは公的責任が曖昧、あるいは最低基準がない、財政措置が不十分など、大変立ちおくれています。そういう中でも、鎌倉市は公的に責任を持ち運営している点は大変評価するものでありますが、新制度では保育園と同じように今年度中に厚生労働省の省令で定める基準を踏まえ、鎌倉市でも条例を定める予定ではないかと思いますが、伺います。子どもの家の定員増や指導員のあり方、ニーズについてどのような検討がされているのかについても伺いたいと思います。
小児医療助成について伺います。
市長就任前の実施計画で小学校６年生まで段階的に所得制限をなくす計画でありましたが、松尾市長の方針で、これは棚上げにされてしまいました。さらに事業仕分けの対象にされ、行革方針では一部負担金の検討まで行われましたが、県内を初め、全国で中学校３年生までの拡大なども広がっている中、今回一部負担金は見送られたところであります。
子供の命を平等に扱い、子供を社会の宝として守る基本理念のもとに、この制度が拡充されてきたと認識していますが、子育て支援策の重要な柱として、他市のように、充実・改善する考えはないのでしょうか。
鎌倉では、未来への投資として、先駆的にこの制度の拡充に取り組んできた自治体であります。中学校３年卒業まで、対象年齢の拡大を改めて求めるものですが、お答えをいただきたいと思います。
鎌倉の経済界を代表する商工会議所の新会頭になられた久保田さんは会報の新年号の中でこう述べておられます。
我々中小零細企業経営者の実感は景気がよくなった、あるいはデフレ脱却に向けての着実な回復傾向を肌で感じるなどというより、消費税など増税後の売り上げはどうなるのだろう、増税分のスムーズな転嫁はできるのかなと、不安のほうが強かったというのが本音ではないでしょうかと述べています。
今、家計消費や設備投資は低迷し、ピーク時に比べて国民所得は70万円も減っています。鎌倉でもこれは同様であります。
このような経済情勢のもとで、消費税の増税で８兆円、社会保障の負担増・給付減を合わせれば10兆円という史上空前の負担増を強行すれば、国民の暮らしに大打撃を与え、日本経済を壊し、財政も共倒れという悪循環の引き金を引くことになることは、明らかではないでしょうか。
消費税の大増税の一方で、巨大公共事業には、巨額の税金が投入されようとしています。
市の税収が伸び悩んでいることは事実です。しかし、危機とか、夕張のようになるなどというのは余りに市財政を正確に見ない議論であるとともに、結局、市民負担増を合理化し、福祉削減に道を開くことになるのではないでしょうか。
市の市税が伸びないのは何が原因か、市民に責任はありません。三位一体改革として、国・県の補助金の削減、税金控除などの廃止や給与の削減、商店や製造業などの不振によって、市税の減収を生んでいるのが現実の姿です。
元気な町、安心・安全な町、暮らし続けられる町鎌倉をどう持続させ、発展させていくのか。それぞれの町にはそれぞれの歴史があり、自然条件、人口、産業構造など、それぞれ地域の問題を異にしておりますが、地域の個性に対応した財政運営を進めることが重要だと思います。一律マイナスシーリングをかけて、一律の基準で機械的に当てはめて行政を運営するのは誤りであります。
市の役割は、地方自治の本旨である、住民が健康で文化的な生活を送るために必要なサービスを提供することにあります。
約１時間半にわたって代表質問で取り上げた各分野にわたる質問と提案は、そのために、当面必要とされる我が党の提案であります。誠意ある答弁をお願いして、登壇しての質問を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（16時55分 休憩）
（18時00分 再開）
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○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○松尾崇 市長 （登壇）日本共産党鎌倉市議会議員団 赤松正博議員の御質問に、順次お答えいたします。
まず、予算編成方針についての御質問です。
平成26年度の予算編成方針においては、持続可能な自治体経営を実現するために必要な考え方であり、厳しい財政環境下において限られた財源の中で重点課題に取り組んでいくために必要であると考えております。
次に、重点事業を決めた手順、理由についての御質問です。第３期基本計画前期実施計画の重点事業は、各部において重点事業の要件に合致すると判断した事業の提案を受け、その提案について経営企画課との協議を踏まえながら、事業の緊急性や具体性、年度間の事業費のバランス等を精査し、最終的に私が決定をしました。
次に、体育施設整備事業に関する御質問です。体育施設整備事業は、本市の長年の課題であるグラウンドや総合体育館の整備に向けた事業であります。整備候補地となる深沢地域国鉄跡地周辺の整備事業が平成27年度には事業に着手する予定であり、この進捗に合わせ、前期実施計画期間の３年間で着実に事業を進めるため、重点事業に位置づけたものです。
なお、スポーツ施設建設基金については、他の基金同様、平成22年度から市費による積み立てを行っております。
次に、正規職員をふやし、専門性を高めていくことについての御質問です。持続可能な行政運営を行っていくためには、職員数の見直しは必要な課題であると認識しています。このため、第３次職員数適正化計画の中では、担い手の変更などにより減員しているところもありますが、一方で、新たな課題等に対しては、増員等も含めた適切な対応を図っているところです。
今後も職員数の適正化を図りつつ、職員研修の充実や複線型人事の導入などによって、職員の専門性も高めていきたいと考えています。
次に、関係部署における技術職員の10年前との比較と技術職の職員配置の考え方についての御質問です。
道路、河川、下水道を所管する都市整備部の技術職の職員数については、平成15年度は120名、平成25年度は87名、また環境部の技術職職員数については、平成15年度は14名、平成25年度は16名であります。技術の継承や新陳代謝の面からも、技術職の職員の適正な配置は必要であり、今後の事業の進行や展望を見据えた中で必要な人材の確保に努めております。
また、保健師や学芸員などの専門職についても同様に考えております。
次に、公共施設再編計画基本方針の中に、なぜ武雄市の図書館を例示したかの御質問です。公共施設再編計画基本方針の中で、再編パターンの基本手法として、施設・機能の見直しでは学校建てかえ時の公民館等集約化で秦野市の事例を、運営の見直しでは、図書館の窓口対応等、一部業務委託で東京都府中市の事例など、全部で15事例を例示しており、武雄市の図書館の事例も同様に、全国的に先進的な取り組みとして一定の成果がある事例として例示をしたものです。
次に、公共施設再編計画の進め方についての御質問です。本市の公共施設の再編に当たっては、単に施設の廃止・統合を行うものではなく、時代に合った公共サービス提供のあり方を踏まえ、次世代に過大な負担を残さない、施設の適正な規模やあり方を検討してまいります。
次に、生活保護行政に関する御質問です。本市における扶養義務調査は、国からの指導に基づき、夫婦及び３親等内の親族に実施しております。実施に際しては、申請者からの聴取内容を考慮しています。扶養義務調査に用いる調査書については、生活保護法施行細則、準則による様式を参照しています。平成25年度12月現在の相談件数は112件で、うち申請者は71人、63.4％でありました。そのうち、生活保護受給となった者は69人、97.2％でありました。
今後は、生活保護の適正な運用のために、相談者に対して生活保護制度のしおりを提供するなど、適切な説明に努めてまいります。
次に、神奈川県後期高齢者広域連合として基金の取り崩しを行い、保険料の値上げを抑えるよう、市として要請すべきについての御質問です。神奈川県後期高齢者医療広域連合では、平成26年、27年度の保険料の算定に当たり、保険料の上昇を抑制するために、基金の取り崩しや余剰金の全額活用を予定しています。また、公費で負担される低所得者に対する保険料の軽減対象者の拡大等が行われるため、１人当たりの平均保険料は増加しない見込みであります。
次に、総合支援事業の取り組みと要支援１、２の介護認定者の介護サービスが廃止されたときの問題点についての御質問です。
日常生活支援総合事業については、本市では実施しておりません。要支援の認定者に対する介護予防事業については、要介護度の重度化を防止する上で効果のあるものと考えております。もし、仮に要支援の認定者に対する介護サービスが全廃されると、要介護度の重度化が加速されるものと見込まれます。介護給付から市町村事業へ移行となった場合、サービスの内容をどのようなものとするか、事業の担い手の確保・育成をどうするか等、課題は多くあります。
次に、認知症のある高齢者に対する支援についての御質問です。認知症のある高齢者の生活実態などについては、現在、実態調査を行っているところであり、今後、その内容を踏まえ、支援のあり方について検討してまいります。
認知症のある高齢者に対する介護サービスとしては、認知症対応型通所介護や、小規模多機能居宅介護などの地域密着型サービスがあり、これらのサービスを利用しながら、在宅での生活を送れるよう、引き続き支援してまいります。
次に、特養の要介護１、２の状況と特養増設の方針への御質問です。特別養護老人ホームの平成25年10月現在の待機者数は694人で、うち要介護１または２の方は191人です。現在、市内９カ所の特別養護老人ホームの入所定員は663人であり、うち49人の要介護１、２の高齢者が入所しておりますが、ほとんどの方は要介護３以上で入所された後、介護度が改善されたとのことであります。
特別養護老人ホームの増設に関する今後の方針につきましては、待機者調査結果や国の動向を踏まえ、次期鎌倉市高齢者保健福祉計画の中で策定してまいります。
次に、元気高齢者施策の論議についての御質問です。平成26年１月に健康や生きがいなどについてのアンケート調査を実施し、現在、集計・分析を行っております。今後、高齢者保健福祉計画推進委員会の中でアンケート結果を踏まえ、多世代交流や自助・互助・共助・公助の理念などのテーマに沿って、さまざまな立場から御意見をいただきながら、次期計画を策定してまいります。
次に、次期介護保険料の改定で保険料の上昇を抑えるため、基金の取り崩しや、さらなる保険料段階の拡大を求めることについての御質問です。平成27年度の制度改正では、国は低所得者の負担割合の引き下げにより、負担軽減を図るとともに、所得や資産のある人の利用者負担のあり方について検討しています。第６期介護保険事業計画においても、制度改正を踏まえ、高齢者の生活実態に応じた保険料の適正な負担のあり方について、さまざまな立場から意見を聞きながら、所得段階の細分化などについて検討してまいります。
次に、国民健康保険加入世帯と滞納世帯の状況及び短期証発行数と保険料収納効果についての御質問です。
平成24年度末現在の国民健康保険加入世帯数は２万9,911世帯、そのうち国民健康保険料滞納世帯は、6,234世帯で、加入世帯数の20.84％、短期被保険者証発行世帯数は1,486世帯となっています。収納効果としては、短期被保険者証を更新する際、窓口で面談することにより、滞納者の生活状況等の確認や、納付指導等を行う貴重な機会となっており、滞納繰越分保険料の収納率の増加につながっております。
次に、保険料の値上げを抑えるための一般会計からの繰り入れ増及び新年度における保険料の抑制効果についての御質問です。一般会計からの来年度の繰入額は約12億円で、前年度比約11％増の予算を見込んでおります。被保険者の保険料負担が急激かつ過度にならないよう、前年度と同程度の保険料負担増としています。
次に、高齢障害者サービスと介護保険についての御質問です。障害福祉サービスを利用している障害者が65歳になった場合は、介護保険サービスが優先されますが、介護保険サービスだけでは十分な支援が確保できない方には、障害の状況や介護保険の支給内容等を勘案して、障害福祉サービスを提供しております。低所得者が介護保険サービスを障害福祉サービスとあわせて利用すると、介護保険サービスの利用に対して、新たに利用者負担が発生してしまう現状があることは認識しています。これらの方の負担額の軽減を図ることは、現行の制度の中では困難であるため、今後の研究とさせていただきます。
次に、健康長寿都市の方針についての御質問です。健康長寿に必要なことは、健診事業や健康教育の充実はもとより、市民一人一人が心身ともに健康な状況で豊かな生活を送り、市民が主体的に健康づくりに取り組める環境整備を行うことであると考えています。
これまで、本市では健康診査、がん検診、健康指導等の保健医療分野にとどまらず、スポーツや教育の場との連携、あるいは食育の観点など、各分野と関連づけ、健康づくりを進めてまいりました。
平成26年度以降の本市の健康づくりの充実を図るため、健康福祉プランを見直し、改めて健康増進計画を策定しようと考えており、その改定作業の中で、各方面からの御意見を聞きながら、健康長寿の方針等についても定めていきたいと考えております。
次に、交通優待制度の凍結についての御質問です。高齢者割引乗車証等購入費助成事業は、高齢者の外出支援に対し有効であるものと認識していますが、厳しい財政状況の中、腰越老人福祉センターの整備などを推進するため、苦渋の決断をせざるを得ませんでした。老人福祉センターの講座の質を高めるなど、高齢者が外出をしたくなるようなソフトを充実させてまいりたいと考えています。
次に、鎌倉らしい積極的な健康づくりについての御質問です。本市では、予防の観点を重視し、ライフステージごとに間断のない健康づくりに取り組んでまいりました。新たに策定する健康増進計画も、国・県の健康増進計画、あるいは本市の高齢者保健福祉計画等との整合性を図り、各自治体の先進的な事例も参考にしながら、さまざまな観点から積極的に健康づくりに取り組む計画としたいと考えています。
次に、受診率の課題等についての御質問です。特定健診等の受診率が上がらない理由は、健康であるから時間がないといった理由で受診しない方が多い反面、職場での健診や、個人的な人間ドックを受診している方も相当数いると考えられることから、その実態をしっかりと捉え、できるだけ明らかにしてまいります。
次に、歴史まちづくり法を視野に入れたまちづくりの組織体制についての御質問です。
世界遺産登録の推進取り下げを踏まえ、今後の世界遺産登録推進を歴史まちづくりの推進と一体的に進めるため、まちづくり景観部から新たに、歴史まちづくりの推進に関する事項についても委任させることで、体制の強化を図ることとし、また特命担当の名称も歴史まちづくり推進担当に改めます。
次に、歴史的風致維持向上計画に向けた人材・人員の確保についての御質問です。限られた人材の中で、着実な計画の推進を図るため、まちづくり関連事業を所管する交通計画課長、都市景観課長等、歴史まちづくり推進担当担当課長として兼務させることにより、横断的な庁内体制で取り組むこととしてまいります。
次に、計画策定に当たっての歴史的観点についての御質問です。計画策定に当たっては、社寺や切り通しなど、中世の遺産だけでなく、現在の鎌倉に直接つながる近世・近代の遺産も含め、認定計画の対象としていきたいと考えています。
次に、施策展開における予算確保についての御質問です。本計画の推進に当たっては、歴史遺産との共生の観点から事業効果を見きわめ、事業の選択と集中、国の財政的支援の導入等の工夫を重ねながら、限られた財源の中で効果的な事業展開を図ってまいります。
次に、津波対策の達成率と今後の課題についての御質問です。市では、緊急的な津波対策として情報伝達の手段と迅速な避難行動を課題として取り組んでまいりました。沿岸部の防災行政用無線子局の増設、戸別受信機の有償配布、津波避難路の整備、避難誘導路面シートの設置、海抜表示の掲出、津波避難訓練の実施、津波ハザードマップの改定、津波避難ビルの追加指定などを実施してきており、初期の目標は達成できていると考えています。
今後の課題は、昨年末から巨大地震である首都直下地震、南海トラフ地震に関する法の整備が行われ、これに基づく地震対策への国の支援が示されたところであります。今後は、国の動きを注視し、防災会議における議論を踏まえ、具体的な対応方針の検討が必要となります。
次に、備えるべき目標と情報提供の御質問です。災害時の情報収集や家庭における備蓄、避難行動、地震の揺れから身を守ることについては、自助・共助の事前の備えとして重要であること、特に津波から避難行動はみずから助かるんだという、強い気持ちが子供から高齢者、障害者の全ての市民に必要であることなどを目標としています。
さまざまな災害への対応について、広報や啓発冊子、訓練、防災講話などの機会を活用しながら周知しており、今後も引き続き力を入れてまいります。
次に、独自の詳細な想定についての御質問です。巨大地震の災害につきましては、沿岸部の広域的な視点での対応が求められることから、被害想定は国や神奈川県が行っております。市独自の被害想定は難しいと考えますが、国・県が想定を検討する場面において、自治体としてさまざまな意見表明や要望を行っております。
津波災害の防災・減災対策としては、独自に津波避難シミュレーションの作成を実施し、津波からの避難行動の課題を明らかにしてきたところであります。また、観光客が滞在する地域特性を考慮し、避難場所や帰宅困難者用一時滞在施設の指定、情報伝達再生の充実に努めているところです。
次に、崖地の防災対策の御質問です。崖地の防災対策は危険区域の把握と市民への周知、事前防止の視点からの対応が必要です。そのためには、土砂災害警戒区域の周知徹底による防災工事の実施、急傾斜地法に基づく指定の拡大を推進するとともに、災害に強い都市基盤の整備に向けた適正な土地利用を推進するまちづくりに努めてまいります。
次に、津波に強いまちづくりの方向性と津波浸水想定区域内にある福祉施設の中・長期的課題の御質問です。
喫緊の課題として、津波からの避難の迅速化を図るため、避難ビルの指定拡大や避難誘導標識の整備に取り組んでいます。津波防災の観点からのまちづくりとして、鎌倉市の都市特性を踏まえたハード・ソフト対策の検討が求められています。そのために、各分野の計画相互の有機的な連携を図り、交通渋滞の解消など、具体的な課題解消を目指してまいりたいと考えています。
民間施設の誘導については、事業者の意向が尊重されることから、さまざまな機会を捉えながら意見交換などを行ってまいります。
また、津波防災地域づくりに関する法律に基づく神奈川県の津波災害警戒区域などの指定が、それらの課題に大きく影響を及ぼすことから、引き続き県の動向を注視してまいりたいと考えています。
次に、開発審査事務の処理問題と、今後の基本的な考え方についての御質問です。
極楽寺四丁目の不適切な事務処理については、まことに遺憾であり、大いに反省するとともに、今後は開発許可等におけるより一層の現場主義の徹底など、関係職員の意識改善を図りながら、適正かつ確実な事務の遂行に努めていく所存であります。
次に、鎌倉山二丁目、自己用住宅建設についての御質問です。本件、開発行為については、既に完了検査を行い、昨年の12月26日付で検査済証の交付を行ったところです。なお、御指摘のように、その後、現在に至るまで建築基準法に基づく確認申請の手続はなされていない状況にあります。そうした中、本件開発行為の目的である申請者の自己の居住の用に供する住宅の建設に係る覚書締結に向けた要請する文書を送付しています。
現在までのところ、この要請に対する回答は寄せられておりませんが、市としては、今後とも本件について許可の内容に沿った土地利用がなされることを注意深く見定めていく考えであります。
次に、市街化調整区域土地利用の検討状況についての御質問です。
市街化調整区域における開発行為のうち、既存宅地を要件とする開発許可については、現在、神奈川県開発審査会提案基準により事務を行っています。
本市独自のルールづくりについては、都市計画法を初めとする法令等の趣旨や規定に照らして、合法的な理論構築が必須であることから、他都市の事例調査・研究等を行っているところです。
これらの整理を行いながら、早期の素案作成に向けた取り組みを進めてまいります。
次に、岡本二丁目についての御質問です。現在は、一昨年の11月15日付で土地所有者から出された公共的土地利用の可能性を含めた提案を受け、双方とも早期解決を図ることで考えが一致していることから、引き続き協議を行っています。市としては、階段の早期復旧が大前提ではあるものの、これまでの経過を踏まえ、まずは現地の状況も含めた総合的な解決を目指し、住民の安堵の声が聞かれるよう、最大限努力してまいりたいと考えます。
次に、ウエルネス・健康生活拠点深沢の将来像にふさわしく、低層で広い公共空間が確保され、落ちつきのあるまちづくりを目指すべきではないかとの御質問です。
深沢の事業は、鎌倉駅周辺、大船駅周辺と並ぶ第３の都市拠点の形成を目指すもので、現在策定中のまちづくりガイドラインでは、シンボル道路を初め、一部大街区については、壁面後退により広い公共空間を確保する予定であります。
また、建物高さについては、街区ごとの立地特性を踏まえ、街区ごとに高さ規制を行っていきたいと考えています。
次に、新駅設置のために深沢で人口増の計画としているのではとの御質問です。新駅設置の決定に当たっては、乗降客数が一つの要因となるとＪＲ東日本から聞いていますが、具体的に何万人必要との見解は示されていません。深沢での計画人口は将来人口が減少すると予測される中で、能動的に深沢地域で受け持つべき人口を想定しているものであります。
次に、新駅ができない場合、3,100人の人口増による交通問題をどのように考えているかとの御質問です。
新駅ができない場合、3,100人の交通処理は、湘南モノレールとバスに依存することとなります。湘南モノレールについては、駅舎のバリアフリー化とあわせた改修について協議・調整を行っており、今後も引き続き、その中で協議・調整を図るとともに、バスについては、モノレール側に新たに交通広場を設置し、バスの利便性を向上させる計画としています。
次に、大型商業ビルや業務ビルに集積される人や車についての御質問です。大型商業ビル等に集積される車への対応については、施設規模に見合った駐車場を誘導整備させるとともに、負荷がかからぬよう交差点への右折レーンを設置する計画で県警等とも協議しています。
また、歩行者の安全が図られるよう、広い歩行者空間を確保する計画としています。
次に、新駅設置を前提に置いた計画ではないかとの御質問です。現実として、新駅を中心とした村岡地区のまちづくりが藤沢市で進められており、計画論として隣接するまちづくりの状況に合わせて計画の調整、すり合わせは必要と考えております。
土地利用計画案の策定に当たっては、村岡地区のまちづくり計画も視野に入れて検討したものであります。
次に、シンボル道路幅員についての御質問です。
シンボル道路の幅員については、地区内の東西を結ぶ道路をシンボル的な骨格空間として、緑豊かで安全で快適な広い歩行空間を確保しているものであります。車道は２車線としながらも、緑豊かな広い歩道と、さらに自転車専用道を配置したため、幅員が20メートルとなったものです。
次に、藤沢との連続性を理由に挙げているが、藤沢市は新駅を前提に進めているのであり、答えは明瞭との御質問です。先ほどお答えしましたとおり、隣接する藤沢市でまちづくりが進捗する中、計画論として整合を図ることは必要であると考えています。
次に、中・長期的に高齢者施設の移転なども視野に入れた土地活用や移転までの間、緑のオープンスペースや、広場、運動場としての活用もあるのではとの御質問です。
市有地の活用については、現在公共施設再編計画の中で検討しているところです。その結果、当面、未利用地が生じる場合は、議員提案の活用も含め、さまざまな暫定活用を検討してまいります。
次に、住宅リフォーム制度の御質問です。
住宅リフォーム助成制度は、平成24年度から平成25年度までの２カ年間の事業として進めてまいりましたが、平成26年度も継続して実施する予定です。
なお、予算枠の拡大については、今後の利用状況や財政状況を見ながら判断してまいります。
次に、小売店舗リフォーム助成制度に関する御質問です。
小売店が店舗リフォームを行い、新規創業や売り上げ向上に向けた事業展開を進めることは、商店街の活性化や地域経済の振興につながる取り組みと認識しています。本市においては、高崎市のような店舗リフォーム単独の補助制度はありませんが、商工業元気アップ事業や、中小企業融資制度は店舗改装にも対応した制度であり、実際に制度を活用した改装などが行われていると聞いています。
小売店舗のリフォーム支援については、こうした制度がより活用されるよう努めてまいります。
次に、公共工事契約に係る設計労務単価の御質問です。本市発注工事の積算は、国土交通省から示された最新の労務単価を適用しています。国の要請に基づき、平成25年度当初において、平成24年度労務単価で積算した案件のうち、平成25年４月１日以降に契約したものについて、平成25年度労務単価で積算し、契約金額を変更する特例措置を講じる取り組みを行いました。
次に、実際に労務費として支払われているか、またその確認についての御質問です。
本市の工事を受注した企業がその工事に従事する方にどのような労務費、あるいは賃金を支払っているかについては、市に調査する権限はなく、確認は行っておりません。
次に、新労務単価フォローアップ相談ダイヤルの御質問です。市に対して国土交通省から相談窓口を開設する対応は求められておりません。本市工事の現場には、相談ダイヤルや、新労務単価を適用している工事であることを記載したポスターを掲げ、下請事業者を含めた現場技能労働者へ周知・啓発の取り組みを行っております。
次に、建設工事の入札が不調となっている原因の認識についての御質問です。平成25年度の下半期になってから、工事の入札に参加する事業者がいないことによる中止が増加をしています。このことは、全国的な傾向と聞いておりますが、近年の東日本大震災の復興や東京オリンピック開催準備に伴う建設機器及び建設業に従事する技術者の不足といったことに起因するもので、本市においても同様の状況と認識しております。
次に、公契約条例についての御質問です。労働者の労働条件の整備は大変な重要な問題であり、そのようなことからも、国の法律によって統一的に扱われることが望ましいと考えています。個々の自治体が条例で定めることについては、条例の及ぶ範囲が限られてしまうなどの課題もあり、慎重に検討する必要があります。
現在は、近隣市とともに、国・県に対して公契約に関する法の整備に係る要望書を提出しており、今後も国・県の動向を注視しながら、課題の整理を行ってまいります。御質問の業務委託や指定管理についても、公共工事と同様に考えてまいります。
次に、鎌倉漁港についての御質問です。鎌倉地域の漁港整備については、引き続き検討する課題と認識しておりますが、当面は、喫緊の課題である漁業者就労環境の改善、漁船の安全確保、台風等の災害対策に向けた取り組みを着実に進めてまいります。
平成26年度は地元関係者との協議や漁港区域指定に係る諸手続を県関係課と調整を図りながら進めてまいります。その後、漁港区域の指定を行い、船揚げ場の設計を行っていく計画となります。
次に、燃やすごみへの資源物混入率についての御質問です。第２次鎌倉市一般廃棄物処理基本計画ごみ処理基本計画再構築においては、戸別収集・有料化により、平成27年度で約3,500トンの削減を見込んでおります。これは平成21年度の家庭系燃やすごみの組成調査の結果から、混入している資源物約23％のうち、６割が減量すると推計したものであります。
有料化の実施に当たっては、分別の方法をよりわかりやすく掲載した冊子を配布したり、分別協力率の低い品目に重点を置いて、分別の指導を図ることなどにより、ごみの減量・資源化を図ってまいりたいと考えています。
次に、これまでの家庭系ごみ、事業系ごみの現状についての御質問です。有料化による削減効果は、本市と同じ手数料水準で有料化を実施している市において８％から17％の削減効果が示されており、平均すると約12％となっておりますが、都市の状況やごみの排出量に差があることなどから、一定期間、有料化による削減効果の検証が必要であると考えています。
減量の目標を達成するため、有料化とあわせて実施することで、効果のある各種減量施策を進めてまいりたいと考えています。
次に、有料化によるごみ削減量についての御質問です。本市のリサイクル率は、平成24年度では47.8％と、高いリサイクル率となっており、市民の御理解と御協力の成果だと認識しております。
しかしながら、平成23年度の燃やすごみの組成調査において、約25％の資源物が混入しており、１人１日当たりのごみの排出量は平成23年度は県平均721グラムに対して、本市763グラムと多くなっています。
先行市の事例からも有料化はごみの減量効果があることが確認されており、本市でも、さらなるごみの減量が可能であると考えています。
次に、ごみ減量の最大の効果についての御質問です。ごみの減量・資源化を推進するためには、市民の理解と協力が不可欠であると考えております。本市では、これまで分別対象品目を細分化し、市民の協力を得て、ごみの減量・資源化を図ってまいりました。有料化はごみを減らそうとする意識づけの効果があることから、今後も引き続き市民に対してごみの減量・資源化に関する啓発をあわせて行うことで、最大のごみ減量効果を図ってまいります。
次に、拡大生産者責任の追及についての御質問です。拡大生産者責任については、自主回収再資源化品目を順次拡大し、自治体の収集運搬や中間処理に係る経費負担を軽減するよう、神奈川県都市清掃行政協議会などを通じて国に要望しております。本市としても市内事業者に対して協力を呼びかけてまいります。
家庭系ごみの有料化は、ごみの減量や分別に寄与するものであり、拡大生産者責任を向上させることとあわせて実施すべきと考えています。
次に、ごみ問題に取り組むための市民への理解と協力についての御質問です。これまでごみ処理について、市民や事業者に説明してまいりましたが、結果として十分に理解が得られなかったことについては、真摯に受けとめ、反省しております。
今後も引き続きごみ処理基本計画が掲げたごみの減量・資源化の取り組みを推進していくことで当初の目標を達成できるよう、市民や事業者の理解と協力をお願いしてまいりたいと考えています。
次に、資源物のお返し作戦についての御質問です。
小売店による資源物の店頭回収を推進することはごみ処理費用の軽減につながるとともに、資源の有効活用の観点からも重要であると考えております。
店頭回収については、事業者の協力だけでは成立しないものであり、市民がその意義を理解し、協力することで初めて効果が出るものと認識しています。そのため、事業者と市民に対して、店頭回収の意義を周知し、理解と協力をいただけるようお願いしていきたいと考えています。
次に、生ごみ資源化推進についての御質問です。生ごみの資源化は、推進すべき施策であると認識しております。ごみ処理基本計画において、小規模施設による処理方策や民間施設による処理委託について検討するとしております。これまで議会からも、さまざまな提案をいただいており、エコフィードやＲＰＦ、炭化などを含め、早期の実現に向けて積極的に検討を行ってまいります。
次に、ＰＰＳからの電気購入についての御質問です。高圧受電施設55施設の入札の予定価格２億5,775万円に対して、落札額が約２億2,930万円でありました。その差は約2,800万円であります。電気使用量、ボリュームが平成24年度と平成26年度が同じであると仮定すれば、約2,800万円の削減が見込めます。
次に、省エネルギー化の取り組みと今後の計画についての御質問です。
公共施設への省エネ機器の導入、切りかえ等については、財政効果やエネルギー削減効果、環境負荷の低減効果などを踏まえ、デマンドメーターの設置や高効率の空調機器、照明器具等への更新などを計画的に行っております。
ＬＥＤについても順次、照明機器のＬＥＤ化を進めているところであり、現在も長時間点灯を要する箇所約2,500カ所について、リース方式を活用した一括交換の準備をしております。
今後も、省エネルギー機器の導入を積極的に進め、その成果を市民、事業者に広く還元していきたいと考えています。
次に、蓄電機能を備えたＬＥＤ型防犯灯についての御質問です。蓄電機能を備えたＬＥＤ型街路灯や防犯灯等の設置は、非常時の対応として有効な取り組みと考えています。
国のグリーンニューディール基金を活用した事業として、平成26年度は玉縄行政センターに、平成28年度は笛田公園において蓄電機能つきソーラー街路灯の設置を予定しています。
また、非常時における避難誘導対策として、蓄電型照明設備の設置を予定しています。普及に当たっては、そのコストが高いことが課題でありますが、玉縄行政センター等で活用や、今後のコスト動向などを踏まえ、効果的な普及策を検討してまいります。
次に、３年間、検討だけになった経過についての御質問です。御指摘のとおり、前期実施計画の重点事業では、３年間検討することとしております。学校施設への冷房施設の設置に関しては、小・中学校全体として検討する必要があり、また整備の手法やスケジュール、資金計画などの検討も必要と考えており、このために一定期間を要すると判断をしました。
次に、保育所入所申し込みの状況及び待機児童の状況についての御質問です。
平成26年４月入所申し込み受け付け期間内に受け付けた４月１日入所希望の申し込み件数は653件で、ゼロ歳が178件、１歳が265件、２歳が98件、３歳が73件、４歳が30件、５歳が９件となっています。平成25年４月の入所申し込み件数559件と比較して、94件増加しています。
平成25年度の待機児童の状況につきましては、４月１日現在は27名でありましたが、12月１日現在で87名であります。
平成26年４月１日付での待機児童数については、現在も入所調整を行っているため、確定はできませんが、増加する見込みとなっています。
次に、保育園の増設などについての御質問です。待機児童の解消に向けて、大船地域では、認定保育施設が移転し、平成26年９月に民間園として開園することにより、60名の定員増を行うことになっています。
また、玉縄地域ではフラワーセンター苗圃跡地を活用して、平成27年度に90名定員の認可保育所を新設する予定であります。
次に、標準時間と短時間に区分される保育についての御質問です。標準時間の保育の必要量としては、現行制度における保育所の開所時間である１日11時間までの利用をするものであります。短時間の保育の必要量としては、原則的な保育時間である１日８時間までの利用に対応するものであり、８時間の保育の中において、発達に応じた保育を保障することとなります。
現在、国の子ども・子育て会議において、適切な短時間保育のあり方について議論されており、その動向を見据えて検討してまいりたいと考えます。
次に、待機児童対策についての御質問です。新制度における待機児童対策については、現在、市で行っているニーズ調査に基づいて作成する事業計画によって進めていくこととなります。
新制度への移行に向けて、施設の拡充とあわせ、幼稚園における長時間預かりや認定こども園制度等を活用して、待機児童の解消に努めてまいります。
次に、新制度における保育料についての御質問です。保育標準時間の認定を受けた子供は、現行の利用者負担の水準を基本とすることとしており、現在行われている国の子ども・子育て会議の中で低所得者層への配慮についても検討されているところであります。
次に、子どもの家の増設についての御質問です。学童保育については、これまでの傾向から見て、今後も利用ニーズが増加し、１小学校区に複数の施設が必要になることを認識しています。今後、子ども・子育て支援新制度における支援事業計画を策定する予定であり、計画の中で学童保育を拡充する方法についても示してまいりたいと考えています。
次に、子ども・子育て支援新制度における子どもの家の検討状況についての御質問です。
子ども・子育て支援新制度における子どもの家を含めた学童保育の定員増については、子ども・子育て支援事業計画の中で示してまいります。指導員の人数、資格については、今後厚生労働省から示される基準に従って、条例で定めるため、子どもの家の体制も、この基準を見据えて検討を進めてまいります。
子どもの家の開設時間や開設日等、運営内容のニーズについては、ニーズ調査の結果を見て検討してまいります。
次に、小児医療費助成を中学校卒業まで拡充することについての御質問です。中学３年生卒業までの通院について対象を広げるなど、制度の拡大は、持続的で安定的な制度の運営のため、現状のままとしました。制度の拡大については、今後の検討課題としております。
教育関係の御質問につきましては教育長、消防関係の質問につきましては、消防長から答弁いたします。
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○安良岡靖史 教育長 教育関係の御質問にお答えいたします。
初めに図書館運営についての御質問でございます。図書館運営の民間委託につきましては、現時点では教育委員会や図書館協議会での議論というのは、まだ実施しておりません。しかし、近年、図書館の運営方法が本市のような直営方法だけではなく、窓口の業務委託方式や、指定管理者方式など、多様化しておりますので、現在、教育委員会事務局におきまして、他市の事例を参考に、サービスやコストなどについての情報収集を行っているところでございます。
いずれにしても、鎌倉市の図書館は100年以上の歴史がございますので、市民にとって親しみやすく、利用しやすい図書館を目指していきたいと考えているところでございます。
次に、少人数学級の拡充についての御質問でございます。いじめの問題の解決のためには、日ごろから児童・生徒、一人一人に丁寧に子供たちの声を聞く、そのようなことや、多くの教職員が多面的に子供たちを見ることが大切であると考えております。また、学級の人数を少なくすることも効果的な方法の一つであると考えております。
鎌倉市では、平成20年度から小学校１年生、２年生において、少人数学級を実施するとともに神奈川県教育委員会に対しても、学校へ配置する教職員定数の増員をするよう要望を続けていたところでございます。
今後も、少人数学級を推進するために、神奈川県教育委員会に教員定数の増員についての要望は継続してまいりたいと考えております。
次に、３年生を少人数学級にするための教員の増員についての御質問でございます。平成25年度におきましては、３年生での１クラスの人数が35人を超えるクラス編制のある学校は３校でございました。平成26年度につきましては、現在の２年生が新３年生に進級したときの見込みといたしまして、36人以上のクラス編制となる小学校は７校が見込まれているところでございます。したがいまして、この新３年生で35人学級編制とするためには、７名の教員の増員が必要となり、神奈川県から正規の教員の配当がないと、学級担任が不足してしまいますので、実現としては非常に厳しい状況があると考えているところでございます。
教育関係につきましては、以上でございます。
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○高橋卓 消防長 消防関係について御答弁させていただきます。
プロパンガス、ＬＰガスを使用している区域、戸数の把握と、津波火災対策についての御質問です。東京ガスからの情報としまして、鎌倉市の約84％に当たる、約６万1,000世帯に都市ガスを供給していると聞いております。オール電化の世帯もあることから、プロパンガス、ＬＰガスを使用している世帯はおおむね１万世帯ほどだと推計しています。しかしながら、浸水想定区域の範囲を含むプロパンガス、ＬＰガスを使用している区域及び戸数についての詳細は消防を含めた本市の部局において把握できていないのが現状でございます。今後、可能な限り、ガス供給業者等を通じて把握に努めてまいります。
また、火災にかかわる安全対策は、予防面の観点からですが、容器の転倒防止や、ボンベが外れたときに、ガスを遮断するガス放出防止装置の導入促進について、設置業者を通じて行っているところでございます。
今後、消防としましても、ガス放出防止装置の設置啓発に努めてまいりたいと考えております。
消防関係は以上でございます。
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○議長（中村聡一郎議員） お諮りいたします。ただいま代表質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
なお、残余の日程については、明２月21日午前10時に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（18時44分 延会）
平成26年２月20日（木曜日）
鎌倉市議会議長 中 村 聡一郎
鎌倉市議会副議長 大 石 和 久
会議録署名議員 渡 辺 隆
同 岡 田 和 則
会議録署名議員 三 宅 真 里
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