○議事日程
平成２６年 ２月定例会
鎌倉市議会２月定例会会議録（３）
平成26年２月19日（水曜日）
〇出席議員 26名
１番 千 一 議員
２番 竹 田 ゆかり 議員
３番 河 村 琢 磨 議員
４番 中 村 聡一郎 議員
５番 長 嶋 竜 弘 議員
６番 保 坂 令 子 議員
７番 西 岡 幸 子 議員
８番 渡 邊 昌一郎 議員
９番 池 田 実 議員
10番 日 向 慎 吾 議員
11番 永 田 磨梨奈 議員
12番 渡 辺 隆 議員
13番 岡 田 和 則 議員
14番 三 宅 真 里 議員
15番 納 所 輝 次 議員
16番 上 畠 寛 弘 議員
17番 山 田 直 人 議員
18番 前 川 綾 子 議員
19番 小野田 康 成 議員
20番 高 橋 浩 司 議員
21番 久 坂 くにえ 議員
22番 吉 岡 和 江 議員
23番 赤 松 正 博 議員
24番 大 石 和 久 議員
25番 中 澤 克 之 議員
26番 松 中 健 治 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 三 留 定 男
次長 木 村 浩 之
次長補佐 鈴 木 晴 久
次長補佐 成 沢 仁 詩
書記 木 村 哲 也
書記 木 田 千 尋
書記 小 林 瑞 幸
書記 窪 寺 巌
書記 笛 田 貴 良
書記 岡 部 富 夫
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〇理事者側説明者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ５ 番 相 川 誉 夫 経営企画部長
番外 21 番 文化財部長
小 嶋 秀一郎
番外 ７ 番 世界遺産登録推進担当担当部長
番外 ８ 番 廣 瀬 信 総務部長
番外 ９ 番 嶋 村 豊 一 防災安全部長
番外 10 番 梅 澤 正 治 市民活動部長
番外 11 番 相 澤 達 彦 こどもみらい部長
番外 12 番 佐 藤 尚 之 健康福祉部長
番外 13 番 石 井 康 則 環境部長
番外 16 番 小 礒 一 彦 都市整備部長
番外 18 番 高 橋 卓 消防長
番外 19 番 安良岡 靖 史 教育長
番外 20 番 宮 田 茂 昭 教育部長
番外 63 番 宮 田 好 朗 選挙管理委員会事務局長
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〇議事日程
鎌倉市議会２月定例会議事日程（３）
平成26年２月19日 午前10時開議
１ 諸般の報告
２ 議案第77号 鎌倉市勤労福祉会館条例を廃止する条例の制定について ┐
議案第78号 鎌倉市消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定につ │
いて │
議案第79号 鎌倉市青少年問題協議会条例の一部を改正する条例の制定 │
について │
議案第80号 鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第81号 鎌倉市子育て支援センター条例の一部を改正する条例の制 │
定について │
議案第82号 鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につ │
いて │
議案第83号 鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部 │
を改正する条例の制定について │
議案第84号 鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第85号 鎌倉市社会教育委員条例の一部を改正する条例の制定につ │代 表 質 問
いて │
議案第86号 鎌倉市スポーツ施設条例等の一部を改正する条例の制定に │
ついて │
議案第87号 鎌倉市鏑木清方記念美術館条例の一部を改正する条例の制 │
定について │
議案第70号 平成26年度鎌倉市一般会計予算 │
議案第71号 平成26年度鎌倉市下水道事業特別会計予算 │
議案第72号 平成26年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業 │
特別会計予算 │
議案第73号 平成26年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議案第74号 平成26年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議案第75号 平成26年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 │
議案第76号 平成26年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算 ┘
３ 議案第88号 不動産の取得について 市 長 提 出
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〇本日の会議に付した事件
１ 諸般の報告
２ 議案第77号 鎌倉市勤労福祉会館条例を廃止する条例の制定について ┐
議案第78号 鎌倉市消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定につ │
いて │
議案第79号 鎌倉市青少年問題協議会条例の一部を改正する条例の制定 │
について │
議案第80号 鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第81号 鎌倉市子育て支援センター条例の一部を改正する条例の制 │
定について │
議案第82号 鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につ │
いて │
議案第83号 鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部 │
を改正する条例の制定について │
議案第84号 鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第85号 鎌倉市社会教育委員条例の一部を改正する条例の制定につ │
いて │代表質問
議案第86号 鎌倉市スポーツ施設条例等の一部を改正する条例の制定に │
ついて │
議案第87号 鎌倉市鏑木清方記念美術館条例の一部を改正する条例の制 │
定について │
議案第70号 平成26年度鎌倉市一般会計予算 │
議案第71号 平成26年度鎌倉市下水道事業特別会計予算 │
議案第72号 平成26年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業 │
特別会計予算 │
議案第73号 平成26年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議案第74号 平成26年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議案第75号 平成26年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 │
議案第76号 平成26年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算 ┘
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鎌倉市議会２月定例会諸般の報告 （３）
平成26年２月19日
１ ２ 月 18 日 市長から、次の議案の提出を受けた。
議 案 第 88 号 不動産の取得について
２ 監査委員から、次の監査結果報告書の送付を受けた。
２ 月 14 日 平成25年度平成25年11月分例月現金出納検査結果報告書
〃 経営企画部（経営企画課、行革推進課、秘書広報課、市民相談課、情報推進課、文化
人権推進課）事務監査結果報告書
〃 政策創造担当事務監査結果報告書
〃 総務部（総務課、財政課、職員課、管財課、契約検査課、納税課、市民税課、資産税
課）事務監査結果報告書
〃 まちづくり景観部（まちづくり政策課、土地利用調整課、都市計画課、交通計画課、
都市景観課、みどり課）事務監査結果報告書
〃 拠点整備部（再開発課、深沢地域整備課）事務監査結果報告書
〃 公平委員会事務部局事務監査結果報告書
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（出席議員 26名）
（10時00分 開議）
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○議長（中村聡一郎議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。９番 池田実議員、10番 日向慎吾議員、11番 永田磨梨奈議員にお願いいたします。
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。
ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第２「議案第77号鎌倉市勤労福祉会館条例を廃止する条例の制定について」「議案第78号鎌倉市消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定について」「議案第79号鎌倉市青少年問題協議会条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第80号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第81号鎌倉市子育て支援センター条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第82号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第83号鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第84号鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第85号鎌倉市社会教育委員条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第86号鎌倉市スポーツ施設条例等の一部を改正する条例の制定について」「議案第87号鎌倉市鏑木清方記念美術館条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第70号平成26年度鎌倉市一般会計予算」「議案第71号平成26年度鎌倉市下水道事業特別会計予算」「議案第72号平成26年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算」「議案第73号平成26年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算」「議案第74号平成26年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算」「議案第75号平成26年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算」「議案第76号平成26年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算」以上18件を一括議題といたします。
これより、各派代表質問を行います。
質問の順序は、１番 自民党 中澤克之議員、２番 鎌倉みらい 池田実議員、３番 公明党 西岡幸子議員、４番 実現する会鎌倉 長嶋竜弘議員、５番 鎌夢会 永田磨梨奈議員、６番 日本共産党 赤松正博議員、７番 神奈川ネット鎌倉 保坂令子議員、８番 みんな 渡辺隆議員、以上の順序であります。
まず、自民党 中澤克之議員の発言を許可いたします。
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○25番（中澤克之議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第70号平成26年度鎌倉市一般会計予算外17議案に対しまして、自由民主党鎌倉市議会議員団の代表質問を行います。
平成24年12月16日、総選挙において我々自由民主党は勝利をいたしました。平成24年12月26日、第２次安倍内閣が公明党との連立により発足し、自民党神奈川県連の菅義偉会長が官房長官に就任しています。
昨年７月21日の参議院選において、自公政権は過半数をいただき、衆参で過半数を得、安定した政権運営を行い、アベノミクスによる景気回復により、株価の上昇と為替の安定で高い支持率をいただいています。
県議会では、自民党と公明党、県政会で過半数の議席をいただき、黒岩知事との連携で県政の安定に寄与しています。
平成21年９月16日、民主党政権が発足し、自民党が下野したとき、我々かながわ自民党は外に出ようと、菅義偉県連会長、竹内英明幹事長、そして地元、中村省司県連副会長のもと、自民党への信頼回復に向けて活動を行ってまいりました。衆参、そして県議会で過半数の議席をいただいておりますが、我々自民党への信頼が戻っているとは感じておりません。地方議会でのきちんとした活動、これが自民党への信頼回復につながると思い、そして今日の活動を行っております。
鎌倉市議会では、昨年の市議選後、上畠議員と会派を組み、今議会での代表質問に臨んでおります。
３年前、３・11の後、市長与党議員が市民の皆さんの善意で集まった支援物資を横流しするというあり得ないことを行いました。市長は、これを了承し、すぐに発覚すると、当時の副市長が弁明に終始し、横流しを認めました。市長は、被災地への視察を職員との私費、みずからのお金で行かなくてはならないという事態になり、この与党議員は昨年の市長選においては、選挙対策において重要な役割を果たしたと聞いております。
２年前、市長の仲間を公言し、市役所に出入りしていた人物に職員の多くが職務遂行困難となるような不当要求を繰り返しても、市長は何とかしてやってよと、職員に指示し、議会で不当要求を繰り返す人物を問題視すると、一般質問後に、控室に来て、仲間ではありませんと発言し、市長の仲間と公言し、市長から指示があったから不当要求に対応してきた職員の信頼を一気に失いました。
昨年、不適格な人物を教育長にと現職大臣の推薦書を渡して認めさせようと、このような古い体質の政治家のやり方を具現化、市長の父上からの教えを守っているのかもしれませんが、今の我々自民党には全く通じない手法であります。みずから教育長人事を撤回しておきながら、議会閉会後に６月議会で再提出しますと、幹事者を通さない記者会見を実施し、悪あがきを続けました。
その後の市議選では、市長は自民党は教育長に反対していますが、徹底的に戦いますと街頭で宣言。本来、首長は特定政党色を出さずに、陳情や要望を県、そして国に提出し、予算を含めた施策の実現を図っています。しかし、市長は政権政党との対決を鮮明にしていますので、財政厳しい鎌倉市において、その施策の実現性に大きな疑問が起きていることは否めません。
私たち自由民主党鎌倉市連合支部、自民党と対決姿勢を鮮明にしている市長ですが、市民の皆さんのための施策実現には、あらゆる方法をとり、努力して実現に向けて協力していく決意でおります。
今回、代表質問において、政権政党自由民主党の鎌倉市議会議員団としては、責任ある答弁を求めてまいりたいと、このように考えております。
ある雑誌、「かまくら春秋」の２月号には、竜頭蛇尾、鎌倉市の松尾市長が海水浴場規制条例に慎重姿勢、昨年は年内に骨子案の意向、昨年12月議会ではごみ関連議案の提出も見送り、ポンチ絵で描かれておりますが、このような見方を市民の皆様がしているということをつけ加えさせていただきます。
それでは、まず教育関係について伺います。
前期から取り組んでいるいじめ問題、教育長不在の昨年、教育委員長に議会へ出席いただき、鎌倉市教育委員会として強いメッセージを出していただきました。しかし、いまだにいじめはなくならず、子供たちがつらい思いをしているのも事実です。いじめに遭って、つらい思いをしている子供への対応はどのように行っているか伺います。
子供たちや、保護者などからいじめについて、相談等があり、いじめが発覚したとき、学校と教育委員会の連携はどのようにやっていますでしょうか、伺います。
昨年、設置をお願いして運用が始まったいじめ相談ダイヤルですが、現在の運用状況はどのようになっているか伺います。
いじめ相談ダイヤルの相談内容は、どのように学校現場に伝えていますでしょうか。県内市町村では最初のいじめ相談ダイヤルですが、この番号があるということの周知が、やはり重要だと考えております。周知は、どのように行っていますでしょうか。
鎌倉市でも、学校の対応を超えたいじめがありました。現在のいじめ防止に対する考えの中、鎌倉市では、対応を超えたいじめに対しての対策はどのように行っていますでしょうか。
いじめを原因として悲しい出来事がありました。なぜ、10代でみずから命を絶たなくてはならなかったのか。鎌倉市でも決して対岸ではありません。いじめ防止条例は、2007年兵庫県小野市で初めて制定され、その後、ほかの自治体でも条例制定されています。教育委員会が積極的にいじめに取り組んでいる鎌倉市です。鎌倉市でもいじめ防止条例を制定し、いじめを許さないという、より強いメッセージを出すべきと思いますが、考えをお聞かせください。
次に、不登校児童・生徒について伺います。さまざまな理由により、不登校となってしまった児童・生徒が鎌倉市でもいます。義務教育では中学卒業までは学校生活と学習機会を失わせてはいけない義務が鎌倉市にはあります。現在、不登校児童・生徒への対応はどのように行っていますでしょうか。
さらに、この不登校児童・生徒の学習はどのように行っていますでしょうか。
鎌倉市でも、教職員による不適切な事案が発生しました。言葉で伝えることができるからこそ先生と呼ばれてきた教師が言葉で伝えることができなくなってきている。不適格な教職員の調査は、現在どのように行っていますでしょうか。また、教職員の意識研修はどのように行っていますでしょうか。
学校図書館を見ていると、蔵書が少なかったり、今、子供たちに人気のある本がなかったりしています。活字離れが言われていますが、学校図書館の充実は子供たちにとって大切なことだと思います。中央図書館との連携や、他学校との共有など、さまざまな方法が考えられると思いますが、学校図書館の充実についての考えをお聞かせください。
学童保育では、読まなくなった本をもらっているところもあります。寄附行為となると手続が煩雑になりますが、学校図書館として適切な本であれば、寄附を受けてもいいと思いますが、いかがでしょうか。
３・11後、学校での防災教育の重要性が言われております。しかし、東日本大震災から３年近くが過ぎ、防災意識も希薄になってしまっているという指摘もあります。防災教育は続けていかなければならないと思いますが、どのように行っていくのかお聞かせください。
縦割り学習が行われ、学年を超えた学習が子供たちのつながりで大切な役割を果たしています。釜石東中学校と鵜住居小学校の児童・生徒が手を取り合って避難し、在校していた約600人全員が無事避難したということがありました。鎌倉市でも縦割り学習を行っておりますので、この中で、防災教育、避難訓練などを行っていく必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。
文科大臣が道徳を特別の教科とするため、学習指導要領の改訂を検討するよう、中教審に諮問しました。いじめ防止を道徳教育の教科化で行っていく必要性も言われております。鎌倉市では、今後道徳教育をどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
昨年、議会でお願いしました市内小・中学校の市費職員の受付に空調が取りつけられ始めました。県立高校では、昨年夏休みにクーラー設置工事が行われております。鎌倉市の小・中学校へのエアコン設置についてお考えはいかがでしょうか。
市史編集事業について伺います。市史の編集の事業は、毎年予算計上する必要はあるのでしょうか。また、市史はどのくらいの頻度で発行されているのでしょうか、伺います。県歴史資料取扱機関連絡協議会に参加しておりますが、その効果はどのようなものでしょうか。
学校給食について伺います。子供のころ育った田舎では、中学校まで給食がありました。今、中学生の子を持つ親として、高校生の子供の分と一緒に毎朝お弁当をつくっております。成長期の子供のお弁当は学校における給食の実現は保護者の願いでもあります。中学校給食の実現に向けて、具体的な計画はどのようになっていますでしょうか、お伺いいたします。
また、昨今給食費未納が増加しているとの報道もありますが、実際、払える能力があるのに給食費未納となってる状況はいかがでしょうか、お伺いいたします。そして、その対応はどのように行っているのか、時として強制力も視野にした対応についてお伺いいたします。
情報教育についてお伺いいたします。昨今の情報環境は、10年前と比較できないほどの飛躍的進歩にあります。子供たちもパソコンや携帯電話と情報端末に触れる機会もふえており、親さえも、自分の子供たちがどのような情報に触れているのかを把握することも難しくなってきています。子供たち自身に情報リテラシーを身につけるための教育を行うべきであると考えますが、いかがでしょうか。
時にインターネットは危険であること、困ったときは一人で悩まないなど、そのような観点からの支援についてはどのように考えていますでしょうか。
老朽化した教材について伺います。老朽化した実験器具や図書などの教材が見受けられます。子供たちが学べる環境を充実するためにも、教材費より支出できないものでしょうか。教員の工夫だけではどうにも賄い切れない部分もあり、他の自治体の公立学校との教育環境の格差に不安を感じますが、いかがでしょうか。
以上、教育部長の答弁をお願いいたします。
昨年、安国論寺で発掘された貴重な鉄製つぼが保存管理体制不十分で毀損してしまうという事案がありました。世界遺産登録を目指した鎌倉市の文化財保存管理に対する体制と予算は脆弱であると感じます。歴史ある町鎌倉として、今後文化財保存管理体制はどのように構築していくのかお伺いいたします。
永福寺跡整備について伺います。現在、復元事業中ですが、整備終了後、いかに維持していくか、また整備事業をどこまで続けるのかという課題が残っていきます。現在の整備計画終了後の計画についての考えをお聞かせください。
以上、文化財部長の答弁をお願いいたします。
世界遺産登録について伺います。昨年、世界遺産登録は不記載となりましたが、鎌倉が持つ文化的価値や歴史が失われたわけではなく、今後、別の形で、日本だけでなく世界に向けて発信していく必要があると思います。世界遺産登録に向けて、今後どのように取り組んでいくのかお聞かせください。世界遺産登録推進担当部長の御答弁をお願いいたします。
学童保育について伺います。鎌倉市における学童保育の役割はどのように捉えていますでしょうか。学童保育の役割は大きくなり、また利用する児童もふえている中、学童保育のさらなる充実が必要と考えますが、今後どのように充実していくお考えかお聞かせください。
学童保育では、保護者会がおやつを用意したり、各種イベントを企画したりと、保護者会との連携なしでは運営できないのが現実であります。今後、保護者会等の連携についてのお考えはいかがでしょうか。
おさか子どもの家ができ、小学校から一番遠い子どもの家がいわせ子どもの家となりました。今泉小学校区が広いということもありますが、今泉小学校近くに子どもの家を移転してほしいとの要望もあります。今後、いわせ子どもの家の移転についてのお考えはいかがでしょうか。
数年前、学童保育の民営化が議論されました。他市では公立での学童保育運営を行っていないところもあります。しかし、現在の学童保育は有料化以降、保護者会と鎌倉市で協力して運営してきて、良好な学童となっております。今後、鎌倉市における学童保育の民営化についてのお考えはいかがでしょうか。
学童保育で宿題をやったり、勉強をしたりする機会がふえています。学童保育で放課後学習の考えについてお聞かせください。
保育園について伺います。平成27年、子ども・子育て新制度が実施されますが、その制度について御説明をお願いいたします。また、鎌倉市においてどのような影響が考えられるのか、お伺いいたします。
新制度では、園児に対して介護保険に似た認定を行いますが、認定された園児は保育園入園が前提となってまいります。新制度における待機児対策はどのように考えていますでしょうか。
次に、現在の５拠点構想はどのようになっていきますでしょうか。
旧鈴木邸・今井邸跡に新園を建設すると先般お話がありましたけれども、平成18年当時の説明では、稲瀬川保育園と材木座保育園の統合園として150名定員を考えているとされておりました。新園はどのぐらいの規模をお考えでしょうか。
新園が開園となった後、稲瀬川保育園と材木座保育園はどのようになりますでしょうか。
新制度となって以降、民間保育園への補助はどのように考えておりますでしょうか。
旧鎌倉地域の保育園不足は何年も前から言われております。平成18年時点での計画では、新園を建設して材木座保育園を民営化するということで、240名定員となる予定でした。しかし、材木座保育園は廃園するとされておりますので、当時からの計画に比べ、90名が不足してまいります。鎌倉地域での保育園不足はどのように考えておりますでしょうか。
ひとり親家庭が鎌倉においてもふえている実態があります。また、母子家庭という支援の考え方から、父子家庭がふえている実態を勘案して、ひとり親家庭の支援と考えが変わってきています。鎌倉市のひとり親家庭施策の基本的な考えについてお聞かせください。
以上、こどもみらい部長の答弁をお願いいたします。
防災について伺います。東日本大震災から２年11カ月が過ぎました。改めて、東日本大震災について、今の考えをお聞かせください。
災害対策本部について伺います。鎌倉市職員の市内在住率は約３割とのことですが、災害対策本部の招集は、今回の雪災害時のように交通機関が不通の場合でも可能でしょうか。災害対策本部は、部長と市長、副市長で構成されますが、市外在住の多い鎌倉市の場合、災害対策本部が機能しない事態も想定されます。今後、災害対策本部機能の拡充を図る考えはありますでしょうか。
災害時の情報発信は今後も充実していかなければならないと考えます。市内の市民、事業者、観光客と漏れのない発信が必要であると考えますが、現計画、本事業において市内全域をきちんとカバーできるのでしょうか。災害情報発信の際に聞こえない地域はないのでしょうか。あるのであれば、どのように対応するのかお聞かせください。
避難対策について伺います。災害時用備蓄品が学校の空き教室を使っているところがあります。しかし、実際は学校備蓄品置き場等の共用となっているところもあり、緊急時に即応できないようなところもあります。今後、避難所となる体育館のある学校における災害用備蓄の考えについてお聞かせください。
また、消防分団詰所でも災害時用備蓄は可能であると考えますが、いかがでしょうか。
帰宅困難者への対応について伺います。
帰宅困難者の男女のスペース、障害者、児童・生徒がいた場合の配慮は考えているのでしょうか、考えをお聞かせください。
停電時の避難誘導について伺います。３・11直後、鎌倉市内でも停電となりました。観光客の多い鎌倉で停電時に避難誘導ができない状況であったと思われます。停電時の避難誘導対策についてのお考えを伺います。
津波災害対策について伺います。３・11後、鎌倉市でも津波災害対策が急務であることは自明の理です。また、首都直下型地震について、政府地震調査委員会は、マグニチュード７級の今後30年以内の発生確率を70％としておりますけれども、この場合、津波は短時間で鎌倉の海岸に到達されると予想されております。津波災害対策についての考えをお聞かせください。
次に、鎌倉市における土砂災害対策の考えについてお聞かせください。
昨年植木で発生した土砂災害の鎌倉市の対応はどのようになっていますでしょうか、お伺いいたします。
雪災害に対して伺います。今月、２週にわたり大雪が降り、鎌倉市でも交通機関が停止し、被害も出ています。鎌倉市の雪災害対策についての考えをお聞かせください。今回の雪災害の問題点はどのように捉えているのでしょうか。また、坂道の多い鎌倉で融雪剤が各町内で散布されておりませんでした。各町内などの防災倉庫への融雪剤備蓄の考えはいかがでしょうか。
震災時の入浴の重要性は東日本大震災の検証でも述べられております。震災時の銭湯を含めた入浴施設に対する考えをお聞かせください。
東日本大震災直後から鎌倉市でも被災地支援を行っております。今後、被災地支援はどのように行っていくのかお聞かせください。
鎌倉市国民保護協議会について伺います。委員20名の略歴と国民保護を達成するに資する人員であるかどうかの選考方法はどのようになっておりますでしょうか。また、実際の協議会の開催頻度、討議内容はどのようになっているのかお聞かせください。
防災危機アドバイザーを設置から今まで討議することによって政策に反映されているのかお聞かせください。アドバイザーを恒久的に設置する必要性はあるのか。施策の見直し等、必要に応じて依頼することで可能かどうかお聞かせください。
危機とは、武力攻撃事態やテロなどを想定しているそうですが、そのような場合に国民を保護するために市として行う対応についてお聞かせください。
防犯灯について伺います。治安の維持、犯罪防止のためにも効果がありますが、子供たちの通学路であっても、いまだに照明の暗い場所は市内各所にあります。保護者からも不安の声が出ており、校長に対しても、その不安を訴えたという話も伺っております。このように、痴漢や変質者による声かけ等の事件があった場所から優先して防犯灯設置をしていく必要性があると思いますが、お考えを伺います。
以上、防災安全部長の答弁をお願いいたします。
消防分団について伺います。消防分団の災害時に果たしていただく役割の重要性は東日本大震災でも直接現地で伺いました。しかしながら、防寒着を自費で購入しているなど、その補助体制は不十分であると考えます。今後、消防分団への補助拡充の考えはいかがでしょうか。
消防分団という地域拠点においてＡＥＤの設置の検討はいかがでしょうか、お伺いいたします。
消防士の業務は時としてみずからの命も犠牲になる危険があり、そのとうとき業務に従事するに当たって、危険従事に対する手当の性質を持つのが特殊勤務手当であると考えます。昨今、災害は従来では考えられなかった事態もあり、優秀な人材の確保とモチベーション向上のために、危険従事手当など消防職員の福利厚生のさらなる向上が必要であると考えますが、いかがでしょうか。
以上、消防長の答弁をお願いいたします。
市政功労者表彰について伺います。
同じ方が別名目で何度も表彰されている一方、全国優勝を何年も続けても一度しか受賞できないという鎌倉市の市政功労者表彰ですが、その基準は見直すべきときに来ていると考えます。今後、基準を見直す考えについてお伺いいたします。
市政功労者表彰式の後の懇親会が昨年は行われませんでした。受賞された皆さんのお話を直接伺うことができる機会であるにもかかわらず、明確な理由もなく実施されませんでした。ことしの市政功労者表彰式では受賞された皆さんのお話を伺う機会をぜひとも開催していただきたいと思います。いかがでしょうか。
昨年実施をお願いして実現したのがジュニアスポーツ栄誉表彰です。多くの子供たちが表彰され、改めて鎌倉市の子供たちの活躍を実感するところであります。また、文化分野でも鎌倉市ゆめひかる文化芸術子ども表彰で多くの子供たちが表彰されています。今後、対象となる子供たちを就学前、そして高校生まで拡大する考えはありますでしょうか、お伺いいたします。
市費を支出している全国青年市長会の意義について、どのようにお考えか伺います。
また、市長がほかに参加している龍馬プロジェクトなど、政治活動に類するものと思惟され、鎌倉市にとってはどのような効果があると考えているのか、お伺いいたします。
毎年開催される新春のつどいについての意義と開催日を前年から引き続いて、本年も平日中に開催された理由についてお伺いいたします。
多くの市民の参加を考えるのであれば、日曜日、祝祭日、開催時間を考慮すべきと考えますが、いかがでしょうか。
市政アドバイザーについてお伺いいたします。何を目的にして、何名いるのか、また定員数はあるのか教えていただけますでしょうか。市政アドバイザーを設置したことによって、過去、どのような成果があり、政策に反映されたのか。また、市政アドバイザーの選考基準とは何か、お伺いいたします。
市政アドバイザーの中に、鎌倉市民はいらっしゃるのか。また、選考に際して、市長の関与はあるのかもお伺いいたします。
建築等紛争相談員の稼働はどのような状況で、実際、どれくらいの相談があるのかお伺いいたします。また、現在の建築等紛争相談員の略歴、選考基準を教えていただけますでしょうか。
広聴の取り組みについてお伺いいたします。市政ｅ−モニター、青少年トーク、フェイスブックと、種々行っておりますけれども、これらは市民意見の広聴のターゲットは異なるのか、また手段を一本化することはできないのかお伺いいたします。重複しているもの、廃止すべきものは廃止していくように見直すべきと考えますが、いかがでしょうか。
広報の取り組みについてお伺いいたします。ＪＣＮ鎌倉と鎌倉エフエム、広報紙と分けて行っておりますけれども、ターゲットはそれぞれ違うのか、また市政情報配信について、広報紙とインターネットだけにすることで、何か広報事業に支障はあるのかお伺いいたします。ＪＣＮ鎌倉と鎌倉エフエムは、テレビとラジオ、情報発信の即効性という点では、ホームページと同様だとは考えますが、実際に即効性が必要な情報とは何か。また、それが使われたことはあるのかお伺いいたします。
平和推進事業についてお伺いいたします。国民の生命を侵害したといえば、北朝鮮による拉致事件があります。この拉致事件が風化することなく、国民が一丸となって被害者を奪還することが必要であると考えます。自治体としても、啓蒙の責務がありますけれども、さらに啓蒙・啓発を積極的に行っていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
市民の平和意識を醸成すると言いますが、そもそも平和意識は何であると考えているのかお伺いいたします。また、鎌倉市にとっての平和とは何であると考えているのかお伺いいたします。
日本非核宣言自治体協議会に鎌倉市は参加しておりますが、この協議会は各種声明・要請を発信しております。これについては、鎌倉市として関与したことがあるのか、また加盟自治体としてこの声明・要請には市として同意しているのかお伺いいたします。非核三原則の見直しの可能性を示唆、その議論さえも容認しないかのような要請が過去に同協議会から発信されておりますが、これについても、鎌倉市は同調しているのかお伺いいたします。
以上、経営企画部長に答弁をお願いいたします。
女性の管理職、女性の働きやすい環境をつくることは、人材の有効活用の観点からも必要であると考えます。企業によっては、女性管理職の登用的ダイバーシティー推進のために積極的な取り組みを先進的に自治体以上に行っている企業もあります。まずは、市が民間の模範となるように、積極的に女性管理職の登用をすべきであると考えますが、理事職において、現在その登用が見られません。市としての方針、数値目標はどのようになっているのかをお伺いいたします。
超勤手当削減についてお伺いいたします。
超過勤務手当は、給与費の中でも割合を占めており、市長のマニフェストでも削減する旨がありました。今後も、この超過勤務手当削減に向けて、何より職員の心身の健康に資するためにも、残業削減に対してどのように考えているのかお伺いいたします。スライド勤務を進めるようにと、私たちの会派は主張しておりますが、その取り組み状況はどのようになっているのかお伺いいたします。
また、既に予定されている花火大会の開催について、ことしも市職員は参加する予定なのでしょうか。また、そのスライド勤務は前もって、今時分から依頼すれば、昨年のような職員労働組合からの不当な抗議にも対応できると考えますが、いつごろスライド勤務を依頼するのかお聞かせください。
労働組合費の市の代行徴収についてお伺いいたします。鎌倉市職員労働組合に加盟する職員においては、市が労働組合のかわりに組合費を徴収する、いわゆるチェックオフを行っておりますが、本来であれば、労働組合の運営を行う組合費用は、組合がみずから徴収するものであると考えます。組合に対して口座振り込みにするなど、是正を求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、今年度も給与管理システムを利用するのであれば、労働組合に給与システムを利用し、市に対して徴収代行料を支払わせるべきであると考えますが、いかがでしょうか。
公益通報相談員を設置しておりますけれども、実際に助言、対応するようなことはあったのか、お伺いいたします。本来であれば、公益通報は第三者機関など、通報した職員の安全性が担保され、不利益をこうむらないように運用すべきであると考えますが、その点については対応できているのかお伺いいたします。あえて鎌倉市に設置しなくても、県や国の制度を利用することはできないのかお伺いいたします。
職員の採用について伺います。採用試験委託料とありますが、委託先は一体どこか、お伺いいたします。採用試験については、優秀な人材を他の自治体よりもより多く獲得するために、市としての工夫はしているのでしょうか。また、実際にその効果は現在の委託先において発揮されていると考えているのかお伺いいたします。
職員資格取得奨励費とありますが、この資格は、例えばどういうものがあるのか教えていただけますでしょうか。実際に、業務において資格取得を奨励することで、どのような効果があるのか。また、運用状況はどうかお聞かせください。この資格取得奨励金を得た後に、すぐに離職するような例はないのか。また、その場合の対応策はあるのかお伺いいたします。
職員研修についてお伺いいたします。職員研修において講師の基準はどのようになっているのかお伺いいたします。私自身、あらゆる自治体で講師依頼を受け、何度も講演を行いましたが、特に専門性を問われ、講演を行いました。講師依頼を受けても、決裁まで時間がかかることも珍しくなく、また謝礼についても公益性により２万円程度で行ってまいりました。鎌倉市の職員研修では、謝礼の基準はどのようになっているのかお伺いいたします。
昨年実施された部長研修では、市長の仲間が講師として研修を行っておりますが、その理由と謝礼金の金額をお伺いいたします。
職員研修について、毎年開催しておりますが、実際に研修を実施した職員は参加前後によってその業務に資するかどうかの指標はあるのでしょうか。また、実際に効果があると考えるのであれば、具体的に何か例示をお願いいたします。
派遣研修先は一体どこか、何人の職員が研修に行っているのかお伺いいたします。派遣する職員を選考する際には、派遣するに当たって、順番での参加などではなく、研修に参加させることによって行政に資する職員を選考して派遣しているかお伺いいたします。
自主研修費助成金についてお伺いいたします。自主研修の中身はどのようなもので、その意味は何かお伺いいたします。本来であれば、奨励せずとも、みずからの能力を高めるためには自己投資すべきと考えますが、実際に自主研修費を投資する効果は上がっていると考えているのかお伺いいたします。
職員厚生事務についてお伺いいたします。労働安全衛生法に基づいて本項目はあると考えていますが、労働安全衛生法並びにその他諸法令によって定められていない項目は何か、明示をお願いいたします。ある場合には、なぜ本項目を厚生費として含んでいるのか、例えば、労働法令に定められている健康診断を除けば、本人の自己管理によって行うべきであると考えますが、いかがでしょうか。
職員厚生会を設置し、今回も1,640万円かけておりますが、具体的に職員厚生会とは何を業務としているのか、また本庁舎には厚生会運営による売店を設置しておりますが、設置自体にも費用は投じられているのかお伺いいたします。
また、厚生会売店を廃止し、民間企業に委託やテナントとして設置するなどの考えはあるのかお伺いいたします。
契約についてお伺いいたします。昨年から契約書類作成時の不備が問題となっております。契約相手先が変更となっているにもかかわらず、旧事業者と契約をしていたり、消費税額が不明であったり、債務超過先との契約をしたり、これら問題となった契約先は市長指示による新規１社随契先がほとんどです。契約書類作成時にチェック機能が働いていないことが大きな原因と考えます。契約書作成におけるチェックをさらに行っていくよう、見直しをする考えについてお伺いいたします。
契約書類に添付されているべき書類が不存在のまま契約されている契約があり、問題となりました。契約書類の管理においてあるべき書類の管理見直しをする必要があると考えますが、いかがでしょうか。
契約事務において、原局で大きな差が出ていると考えております。鎌倉市として随契は無理であり、そもそも事業として取り扱いもできないと判断された事案が、担当課を変えることで１社随契になってしまう。しかも、その事務は不備だらけという事態が起きました。総務担当のいない課での契約事務を行うことの限界が露呈していると考えます。今後、契約事務の見直しについての考えをお伺いいたします。
随契についてお伺いいたします。随契は、例えば、制御盤を製作した会社に管理を随契で発注するとか、特許取得機械の購入であるとか、特殊事由以外は競争入札にすべきというのが公正取引委員会の見解です。また、官製談合防止法も改正され、随契に対して厳しい要求が求められているにもかかわらず、鎌倉市では市長指示による新規事業者の１社随契が散見され、問題となっております。今後、随契の適正について契約検査課のチェック強化など対策が必要であると考えますが、いかがでしょうか。
法制担当は、現在３名ですが、昨今の鎌倉市の事務執行において、法制面での強化が必要であると考えております。今後、法制担当の人員を含めた強化についての考えをお伺いいたします。
本来、顧問弁護士の見解を論拠として法制担当が判断すべきであるものに対し、弁護士に判断を委ねている事案が散見されます。行政執行判断を顧問弁護士に委ねるのは本末転倒であり、弁護士はあくまでも論拠としての相談をしていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
法制事務において、弁護士の相談業務があります。この弁護士の選考基準は何か、また昨秋、市長は行政から議会に対して、議員個人に罰則を求めることが可能かどうかということを、職員の助言にも耳も傾けず弁護士に相談を行わせるということがありました。この際、監査委員からも適切な支出ではなかったという旨の見解が示されていますが、その点について返還を市長個人に求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。今後、このような不正な利用を防止していただきたいが、再発防止策についての考えはいかがでしょうか。
公用車についてお伺いいたします。運転手は現在５名おりますが、５名とも運転業務を行っているということはなく、最大で４名の運用実態を勘案すると、昨年問題となったタクシーチケットを理事者が無駄に利用することなく、公用車を活用することで、理事者の移動が可能となると考えますが、理事者の公用車の利用についての考えをお伺いいたします。
この公用車の車検は、やはり市内事業者への発注を基本とすべきと考えますが、現在の車検の実態と今後についての考えをお伺いいたします。
タクシーチケットの不適切利用が昨年露見いたしましたが、利用基準の見直しについてお伺いいたします。
次に、現在目的外使用許可を出している職員組合に場所を提供しておりますけれども、職員は福利厚生のためだと主張しておりますが、職員全体が受けられる、実際に食堂や宿直室は設けられておらず、いまだに設置できない理由は場所がないと回答しています。目的外で使用を許可するスペースがあるのであれば、食堂や宿直室を優先して設置すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
現在、職員労働組合の事務所における光熱費、水道費は職員労働組合が支払っているのか、市が支払っているのかお伺いいたします。市が払っているのであれば、それは幾ら負担しているのか、また、この点については目的外使用であるという観点、財政圧迫の観点、組合運営費として既に職員から組合費を徴収している点からも、職員労働組合が即刻負担すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
以上、総務部長の答弁をお願いいたします。
高齢化社会を迎えた鎌倉市の福祉施策の基本の考えをお伺いいたします。
障害者福祉について伺います。地域活動支援センターへの支援にどう取り組んでいくのかお伺いいたします。また、障害者の就労支援にどう取り組んでいくのかお伺いいたします。
高齢者の外出支援としてバスチケットがありましたが、来年度廃止される予定です。しかし、買い物に出かけても、交通不便地域ではタクシーを使って買い物帰宅するということもあります。少しでもバスを利用して節約しなくてはならない状況もある中、福祉の切り捨てを行う理由をお聞かせください。
ティアラかまくらについてお伺いいたします。
２人目の子供が産まれたとき、当時の湘南鎌倉病院では空きベッドがなく、ストレッチャーで１晩過ごし、出産後すぐに退院しなくてはならないような状況でした。ティアラかまくらができたとき、出産前後の負担軽減になるはずだと喜んだ一人であります。今後、支援をどのように行っていくのかお伺いいたします。
社会福祉協議会支援事業についてお伺いいたします。
社会福祉協議会支援事業について、4,600万円の多額な補助金が充てられています。この社会福祉協議会の運営について、労務管理も含めて適切な監督は行われているのかお伺いいたします。
鎌倉市社会福祉協議会労働組合が全く理解できない不当な要求を協議会に対して行っていると聞きます。明らかに不当な要求さえも聞き入れるような場合は、協議会の支援事業自体を停止すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
バザーについても、振りかえ勤務には応じず、休日勤務手当を要求し、売り上げ30万円のところ、その要求に応じてしまえば、40万円かかるという事態まで発生しています。このような状況を市民に広く告知し、バザー開催についても、別団体が希望する場合、助言すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
社会福祉協議会の評議員が市役所職員並みに給与を上げるように要求していると聞いておりますけれども、その事実について把握しているのかお伺いいたします。
市は、給与改定の際に、外郭団体に対してその旨通知しています。市職員の退職金などが削減されている中、退職金、地域手当についても同様に通知すべきと考えますが、いかがでしょうか。
住宅支援給付事業についてお伺いいたします。本事業における給付を受けて、実際に再就職できたのか、運用状況についてお伺いいたします。
（仮称）地域福祉相談室についてお伺いいたします。民生委員がいる中で、あえて新たに（仮称）地域福祉相談室事業を行うのは、なぜかお伺いいたします。民生委員の業務の中に、地域福祉の相談があると考えますが、多額な費用をかけてこの事業を行う意図が理解できません。また、市として補助をする社会福祉協議会も存在しています。重複した事業であると考えますので、本事業を進めるのであれば、社協への補助金を一部削除すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
小児医療費助成事業についてお伺いいたします。
小児医療費助成事業を中学生について、通院も助成してはいかがでしょうか。小児医療の充実のためには、小児科医の確保も必要ですが、この点について支援することができないか。また、任意の予防接種であるロタや、Ｂ型肝炎等の予防接種の助成はできないかお伺いいたします。
生活保護についてお伺いいたします。
被保護者の生活保護費の使い道について、指導、監督、助言はどのように行っているのでしょうか。金銭支給から現物支給に変更することはできないかお伺いいたします。
生活保護の申請に当たって、不当な要求や威圧的な同行者は過去にいたのかお伺いいたします。不正受給防止について何か対策を講じているのかお伺いいたします。兵庫県小野市の福祉給付制度適正化条例と類似した取り組みについて、どのように考えるかお伺いいたします。
以上、健康福祉部長の答弁をお願いいたします。
今泉クリーンセンターの停止後の施設はどのように考えているのかお伺いいたします。
市長のごみ政策は二転三転して、今、何が進んでいるのか、わけがわからないような状況となっております。改めて、現在のごみ政策はどうなっているのかお伺いいたします。
市長は、昨年から多額の税金を使って、戸別収集の周知を行ってきました。12月議会で戸別収集・有料化の条例を提出すると明言をしておきながら、またごみ政策は変更となっております。戸別収集は、現在どのようになっているのかお伺いいたします。
ごみ袋の有料化の名目が、昨年までは戸別収集費用の一部となっておりましたが、先日は焼却施設建設の基金とするという、このようなことになっております。この変更についてお伺いいたします。
鎌倉市の新焼却施設の場所と規模についてお伺いいたします。
いまだに新焼却施設の場所は決まらず、ごみ処理計画が二転三転しています。現在の計画では、新焼却施設の場所と規模はどのような計画なのかお伺いいたします。
新焼却施設建設は、地方で環境省の補助金も交付されなくなってきております。まして、市長は国務大臣の推薦書偽造の張本人でもあります。新焼却施設の建設費と建設費の補助見通しはどのようになっているのかお伺いいたします。
ごみ処理の広域化についてお伺いいたします。項目の細目を見ると、本事業の経費は本市と逗子市のごみ処理広域化検討協議会の費用のみです。しかしながら、逗子市との連携は既にほごにされ、今後の見込みは薄いと考えます。いつまでもこの経費を計上するのではなく、廃止すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
ダイオキシンについて伺います。クリーンセンターの現機能では、ダイオキシン類は発生しているのか、また発生しても外部に出ないような機能であるのかお伺いいたします。実際に、クリーンセンターの近隣に漏れて、ダイオキシン類が発生した事実は昨今にはあるのかお伺いいたします。
犬の登録等事業についてお伺いいたします。動物愛護の啓発や、子供たちが動物たちと触れ合い、命の大切さを実感するように取り組むべきであると考えます。また、ペットショップでの購入を行うのであれば、県が行う捨て犬・捨て猫の譲渡会を促すなど、市としても取り組むことはいかがでしょうか。
以上、環境部長の答弁をお願いいたします。
市民活動に関して伺います。住民票の交付申請を行うと、不存在時には申請書が返却されて、不存在が証明されるにもかかわらず、申請者が不明となるという事案を指摘いたしました。その後の住民票交付手続についての対応策についてお伺いいたします。
体育施設整備については、体育協会の新年会で市長が建設を明言しています。具体的な計画についてお伺いいたします。
鎌倉漁港についてお伺いいたします。市長就任において、鎌倉漁港の建設は行わないと明言して、鎌倉漁港建設は凍結しています。しかし、東日本大震災で防災機能を持った漁港整備は必然となっております。防災機能を持った鎌倉漁港建設の考えについてお伺いいたします。
商工業についてお伺いいたします。財政厳しい中、商工会議所及び観光協会への補助金をさらに削減していかざるを得ないような状況にあり、自主財源確保と財政的独立を求めていく方向になると考えております。そのための補助金を出して事業を行うと考えられる事業を、市として行っている事案が散見されておりますが、なぜ鎌倉市で行う必要があるのか、お伺いいたします。
鎌倉市の観光振興についてお伺いいたします。国際的な観光都市である鎌倉市の観光振興は、世界遺産登録不記載となった今でも考えていかなくてはならないと考えます。鎌倉市の観光振興に対する考えをお伺いいたします。
鎌倉市の夜が早いということはよく言われることであります。国内観光地ではライトアップや宿泊施設と飲食店と連携してイベントを行うなど、夜の魅力を発信しているところも多くあります。鎌倉でも宿泊施設と観光施設、飲食店等との連携により、夜の鎌倉の魅力を発信していくということも考えていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
観光施設整備についてお伺いいたします。公衆トイレの新規整備についてお伺いいたします。予算方針について市長の説明がありましたが、その際にも、現在あるトイレにばかり修繕するのではなく、他の寺社仏閣等、その他必要な場所を改めて考えるべきと考えます。その設置や修繕において、費用は適正かどうか、きちんと確認をお願いいたします。トイレについて、修繕のタイミングについても、もう使えないのか、それほど老朽化しているのか、修繕を優先して行うべきなのかを再検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
海水浴場については、昨今問題となっているとおり、逗子市の強制力のある条例の制定によって、マナーの悪い客や、入れ墨や泥酔した客が鎌倉市の海水浴場に流れてくるのではないかという市民の不安があります。先日の記者会見に示された条例案では、強制力もないマナーアップ条例でありましたが、市長も強制について検討の余地ありとの見解を示されたとおり、禁止規定を盛り込むべきであると考えますが、いかがでしょうか。マナーの悪い客に指導する監視員は何名か、2.2キロの海岸を、本当にこの監視員の数で賄えると考えているのかお伺いいたします。
再三の注意にもかかわらず、改善しない場合はどうするのか。結局、強制力のある条例を制定するほうがよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。犯罪件数、苦情件数も毎年増加しており、大変不安でもあります。また、体感治安も悪化の一途をたどっていると思いますが、いかがでしょうか。
以上、市民活動部長の答弁をお願いいたします。
都市整備に関して伺います。今泉地区の皆さんにとって、長年の要望であった砂押川の歩道整備事業ですが、今回の雪で改めて幹線道路が１本の不便と危険を感じたところであります。昨年は対象地域で事故も起きております。一日も早い完成に向けて、早急な着工をすべきと考えますが、いかがでしょうか。また、工期に関しても、もっと短くならないのかお伺いいたします。
市内の橋梁が老朽化し、災害時に崩落して使用できなくなり、復旧復興の妨げとなるおそれがあるということが指摘されております。また、日常生活においても、いつ崩落するかわからない橋梁を渡る危険も指摘されております。橋梁補修についての考えをお伺いいたします。
河川しゅんせつについてお伺いいたします。近年の集中豪雨で、市内河川の河床に土砂が堆積し、しゅんせつが必要な河川が多く見受けられます。一方、蛍が飛び交うようになっている河川もあります。しゅんせつにより、蛍がいなくなるのではないかと、懸念もあります。河川しゅんせつの考えをお伺いいたします。
大船駅東口は、下水が未整備な地域もあり、においが指摘されております。衛生面も考え、早急な整備が必要と考えますが、いかがでしょうか。七久保橋周辺で下水が未整備の地域があります。この地域の下水道整備はいつ行うのか伺います。
市営住宅に関しましてお伺いいたします。市営住宅の募集は年に一度であり、またその倍率は非常に高くなっています。希望しても市営住宅に入居できない場合の対策についてお伺いいたします。また、今後新たな市営住宅整備の考えについてお伺いいたします。
東日本大震災で下水設備が津波被害を受け、復旧の大きな妨げとなったことは指摘されております。鎌倉でも海岸地域に下水施設があり、大災害時には、下水設備が使用できなくなるおそれがあります。防災型下水設備の考えについてお伺いいたします。
玉縄地区七曲坂周辺には下水道が整備されておらず、周辺の自然にも悪影響を及ぼしているのではないかという懸念がありますが、この地域の下水道未整備について、今後どのような対応をとるのかお伺いいたします。整備されるまで、当面の間、自然や環境への悪影響を最小限にとどめるための施策を講じるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
以上、都市整備部長の答弁をお願いいたします。
選挙関係についてお伺いいたします。選挙管理委員会は事務局以上に公職選挙法に精通し、時に判断が求められる場合があります。そのような場合、選挙管理委員の選考は単なる名誉職や名士的なものではなく、公職選挙法、その他関係する法令に対しても最低限の素地を持ち、総合的にたけた人材が必要であると考えます。今後、推薦基準にこの観点を設けるべきと考えますが、いかがでしょうか。委員会開催時や、選挙のときのみの日当制にすることについての考えもあわせてお伺いいたします。
選挙啓発に対してお伺いいたします。選挙啓発を行う意義とは何と考えているのかお伺いいたします。昨年執行された鎌倉市議会議員選挙、市長選挙など、選挙は低投票率が続いております。平成26年度も従来と同様の事業であれば、何ら意味がないと考えます。若年層向け啓発事業は、これまで効果があったと考えているのかお伺いいたします。
未来鎌倉市開催直後にあった市議選では、あのような投票率であったことから、未来鎌倉市については開催を見直し、今後行うのであれば、業者についても同業者は選定すべきではないと考えますが、いかがでしょうか。
若年層をというのであれば、教育委員会と連携して、小・中学生の公民教育の一環としての選挙の仕組み、意義の啓発に力を入れるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
以上、選挙管理委員会事務局長の答弁をお願いいたします。
鎌倉の子供たちは、県内だけではなく、国内、さらには世界大会で活躍をしています。子供たちが夢を持ち、夢をかなえられる町に、鎌倉をしていかなくてはならないと考えております。また、鎌倉を今過ごす皆さんが住みやすいまち鎌倉としていかなくてはとも思っております。自由民主党鎌倉市議会議員団は、政権与党の地方議員として、住んでよかった鎌倉、訪れてよかった鎌倉の実現のための協力は惜しまずに行ってまいります。
最後に、今年度で退職される部長、職員の皆さんには大変にお世話になりました。心から感謝を申し上げ、登壇しての代表質問を終わらせていただきます。
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○議長（中村聡一郎議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時01分 休憩）
（13時10分 再開）
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○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○宮田茂昭 教育部長 教育部関連の御質問について、順次お答えいたします。
まず、いじめ被害時の対応についての御質問です。
いじめがあったことが確認された場合には、すぐにいじめを受けた児童・生徒の安全を確保し、いじめを受けた児童・生徒に寄り添いながら守っていくことが大切であると考えています。
いじめを受けた児童・生徒が平穏な学校生活を再開できるよう、本人及びその保護者に対して必要な支援を行っているところでございます。
いずれにしても、いじめの解決に向けては、学校全体がチームとなって対応していくことが大事だろうと考えています。
続きまして、いじめ事案が発覚したとき、学校と教育委員会との連携についての御質問です。
いじめ事案が発覚したときだけでなく、日ごろから児童・生徒の状況について学校から教育委員会に報告を受けています。また、教育委員会も学校訪問などで継続的に状況の把握に努めているところでございます。教育委員会としては、学校と連携して、スクールカウンセラー、教育センター相談室やスクールソーシャルワーカー等へつなげるなどの支援体制もつくっているところでございます。
続きまして、いじめ110番、鎌倉市いじめ相談ダイヤルの運用状況の御質問でございます。
平成26年１月末の時点で24件の相談がございました。24件の相談のうち、子供本人からの相談は９件、保護者からの相談が15件でございます。また、その24件のうちの21件は匿名での相談でございました。
続きまして、相談内容をどのように学校に伝えているかとの御質問です。相談内容につきましては、相談者にも御了解をいただきながら、対象となる学校の管理職に報告をしているところです。
学校からは、いじめ解消に向けた取り組みや支援について、随時報告を教育委員会で受けております。
続きまして、鎌倉市いじめ相談ダイヤルの周知についての御質問です。
開設時には、鎌倉市立小・中学校の教職員と、また全児童・生徒及びその保護者へのチラシを配布し、周知したところでございます。今後とも、年度の初めには同様の周知を行っていくこととしております。
また、現在は教育センターが発行しております「かまくら教育」、「所報かまくら教育」また、アクションプランなどで学校へ周知を図るとともに、学校において学校だより、学級だより、長期休業前のお知らせなどで児童・生徒、保護者に周知するように依頼をしております。また、市のホームページにも掲載して、引き続き周知を図っているところでございます。
続きまして、学校での対応を超えたいじめ対策についての御質問です。
いじめ対策につきましては、日ごろから学校だけでなくて、鎌倉市としてもチーム支援を行っているところでございます。そういった中で対応が難しい場合には、教育指導課、教育センターの指導主事が学校に出向いて指導・助言するなどの支援体制をつくっております。
また、継続した相談が必要な場合には、教育センター相談員やスクールカウンセラー、またスクールソーシャルワーカーの活用なども含め、対応を図っているところでございます。
また、状況に応じては、警察などの関係機関とも連携しながら、問題の早期解決につながるように今後とも支援・指導に努めてまいります。
続きまして、いじめ防止条例制定についての御質問です。現時点におきましては、条例制定について具体的な検討はしておりませんけれども、昨年、いじめ防止対策推進法が施行されたことを受けまして、本市においても平成26年３月末までにはいじめ防止基本方針の策定を予定しております。また、市内小・中学校も学校ごとの基本方針を26年３月末までに策定する予定としております。その中で、いじめ防止などに関する対策の基本的な考え方、また施策や措置、対応や推進体制などを示すことを考えております。いじめは決して許されないことでございますけれども、どの子にも、どの学校にも起こるということを前提として、継続して、繰り返しメッセージを発信し続けることが必要であると考えています。
続きまして、不登校児童・生徒への対応についての御質問です。学校では、不登校の未然防止や早期発見、早期対応に取り組んでおります。特に、３日休んだら家庭訪問ということを基本として、休みの初めの初期対応ということに力を入れております。欠席が続いている児童・生徒に関しては、学校から教育委員会に報告する体制をとっております。また、その欠席が継続する場合には、教育センター相談室や関係機関への相談を促すなど、学校と教育委員会で連携を図っているところでございます。
不登校児童・生徒の学習対応についての御質問です。学校では、教室以外の別室であったり、また放課後の時間帯であったり、教職員が家庭訪問に行った際などに学習支援を行うなど、子供の状況に応じた対応をとっております。教育委員会の教育センターでは、教育相談員が相談を受ける中で見立てを行い、教育相談員による個別の支援であったり、またメンタルフレンドによる個別の支援であったり、さらには教育支援教室ひだまりでの小集団の中での支援など、子供の状況に応じた学習支援を行っております。
続きまして、不適切な教員の調査及び教員の不適切な事案防止のための意識研修についての御質問です。
まず、不適格な教職員の調査につきましては、任命権者であります神奈川県教育委員会が毎年３月15日を基準日といたしまして、課題を有する教員への指導状況の調査を実施しております。また、不適切な事案防止につきましては、教職員による事故・不祥事を防止するために、鎌倉市教育委員会では服務規律の徹底及び不祥事の根絶に向け、校長会を通じまして注意を喚起し、指導を行っております。
さらに、事故・不祥事防止に関する研修会を開催し、その出席者が学校で他の教職員に伝えるなど、みずからの課題として積極的に取り組むよう指導を行っております。各学校におきましても、定期的に事故・不祥事防止会議を開催し、全教職員が法令遵守についての共通認識を図り、職場が一体となって不祥事の根絶に向け取り組んでいるところでございます。
今後も、教職員による事故・不祥事の防止及びその意識の向上に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、今後の学校図書館の充実についての御質問です。ここ数年厳しい財政状況も続いておりますけれども、学校図書館の充実を図るために、図書購入費の確保には努めております。図書購入に当たっては、児童・生徒の実態等に応じまして、学校ごとに図書担当教諭を中心に検討し、蔵書の質を上げることで利用しやすい学校図書館を目指しております。
市立の図書館と連携いたしまして、鎌倉市学習パックであるとか、また子ども読書パックの利用も行っております。
また、学校間の連携といたしましては、図書館を担当する教員が定期的に会議を開き、各学校の図書館の運営状況や蔵書内容、児童に紹介した本などについて情報交換や協議を行っているところでございます。今後とも、学校図書館の蔵書の充実には努めてまいりたいと考えております。
続きまして、学校図書館への寄附受け付けは行っていくのかとの御質問です。これまでも個人、企業、また団体などから学校や教育委員会に対しまして、図書の寄附を受けているところでございます。寄附を受けた図書につきましては、学校図書館の蔵書として読書活動に活用されております。今後も篤志家の方から寄附をいただくことも含めて、学校図書館の充実には努めてまいりたいと考えております。
続きまして、防災教育はどのように行っていくかについての御質問です。現在、防災についての学習としては、平成24年４月に神奈川県教育委員会が作成した改訂版学校による防災教育指導資料や、気象庁が作成したＤＶＤ「津波から逃げる」や津波防災ハンドブックを指導の参考資料として社会科、理科、体育科、総合的な学習の時間などで利用し、授業を行っております。また、避難訓練につきましては、授業時間だけの実施ではなく、休み時間、清掃時間など、時間帯を変えて行ったり、緊急地震速報を利用した抜き打ち訓練を行ったりするなど、各学校で工夫をして実施しております。
さらに、鎌倉市の総合防災課の担当者から鎌倉市の防災の歴史や防災対策について学習する学校であったり、また地域と連携し、避難所生活体験に取り組む学校もあり、各学校の実情に応じ、防災教育を行っております。
今後も、防災についての常に新しい情報を収集しながら、さまざまな場面に対応できる防災教育を推進してまいりたいと考えております。
続きまして、縦割り学習での防災教育、避難訓練についての御質問です。防災教育に限らず、縦割り学習は教育的な効果もあり、学校行事等で取り組まれております。防災教育の中では、高学年の児童・生徒が低学年の児童・生徒をサポートすることや、幾つかの学校では２次避難場所へ避難する際、低学年と高学年が一緒に避難する方法をとっているケースもございます。実際の避難する場面では、状況に応じた判断となりますけれども、さまざまなケースを考えて避難訓練をすることも必要であり、縦割りで取り組むことも一つの方法であると考えております。
続きまして、道徳教育はどのように取り組んでいくのかとの御質問です。道徳教育は、学校の教育活動全体を通して、道徳心や道徳的実践力など、道徳性を養うことを目的として行っており、各学校では、全体計画に基づいて、週１時間行っている道徳の時間を中心として、各教科、総合的な学習の時間、特別活動などと連携を図りながら、それぞれの特質に応じて行っております。教育委員会では、平成18年度に「かまくらのはなし〜地域を題材にした道徳資料集〜」を作成し、市内各小・中学校で鎌倉ならではの道徳教育を進めております。今年度中に続編も作成する予定で準備を進めております。
また、文部科学省作成の「心のノート」や、神奈川県作成の道徳資料「きらめき」などもあわせて活用しているところでございます。
道徳の時間は資料集だけでなく、地域の先人、文化人、ボランティア活動をしている方を講師として、生きた教材として協力をお願いして、身近な方の生き方を学ぶ機会を設けたり、職場体験活動やボランティア活動、学校行事など、実際に体験活動を行ったりして感じたことや考えたことをもとに、話し合いや意見交換を行っております。
今後も、教職員向けの研修会を充実させることや、先進的な取り組みをしている学校の実践例を他校に広めるなど、道徳教育を推進してまいります。
続きまして、学校の教室への空調設備設置についての御質問です。小・中学校の管理諸室である受付への空調設備の設置につきましては、現在順次進めております。平成26年度からの前期実施計画の重点事業では、中学校への空調設備設置を検討することとしております。その中では、整備の手法、ＰＦＩやリースなどの手法も含めまして、その整備の手法であるとか、資金計画などについて検討していくこととなると考えております。
検討していくに当たっては、資金計画など、小・中学校全体として検討することも必要と考えております。
整備に向けたスケジュールにつきましても、この期間の中で検討していくこととなると考えております。
続きまして、市史編さん事業についての御質問です。平成24年４月から市長部局の事務である市史編さん業務を教育委員会が補助執行しております。そういった中、市史編さんの基礎資料を作成するため、事務補助嘱託員の費用であるとか、またそれに伴う消耗品などを計上しております。現在は、歴史的公文書の散逸防止に重点を置き、廃棄対象行政文書から歴史的公文書を選別するための基準を市長部局の総務課とともに作成しております。
市史編さん事業につきましては、近世通史編を平成２年３月に、また近代通史編を平成６年３月に発行したところでございます。
今後につきましては、市長部局と調整し、検討していくこととなると考えております。
神奈川県歴史資料取扱機関連絡協議会につきましては、県内市町の担当者との記録類の保存・管理にかかわる情報交換であるとか、またその研修・研究会に参加している状況でございます。
続きまして、中学校給食の具体的な計画についての御質問です。現在、中学校給食の実施方法につきましては、費用対効果の観点から、民間業者が所有する調理施設で給食をつくり、各学校に配送する民間調理場方式を取り入れ、さらには中学校での授業時間への影響を最小限に抑えられるという利点から、弁当箱に盛りつけて提供する弁当箱方式を採用し、実施することが効果的であると整理しております。さらには、食物アレルギーの生徒や、家庭弁当持参を希望する保護者のことも考慮いたしまして、給食と家庭弁当との選択制で実施していこうとしております。
実施に当たりましては、学校給食は法律上に調理後２時間以内に喫食することが求められておりますけれども、現在、これに対応できる請負可能な業者が近隣にないことや、学校に給食を搬入・保管するための受け入れ室を確保することが課題となっております。
今後、このような課題を解決していく中で、請負可能な業者から情報収集を行い、より詳細な実施計画を策定し、平成29年度の早い時期に全校で実施できるように取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、給食費未納の状況や、その対応についての御質問です。平成24年度の小学校における給食費の未納額は、給食費全体、約３億5,780万円に対しまして、60万2,000円で、全体としては0.17％となっており、文部科学省の調査での全国平均0.5％の約３分の１となっております。この未納額のうち、払える能力がある者による未納額はこの半分の額、約30万円との回答を学校から受けております。もともと給食費は修学旅行費や教材費などと同様に、学校と保護者の契約による私会計で管理をしている経費であることなどから、学校が保護者ときめ細かな対応をすることにより徴収を行う現在の取り組みを維持してまいりたいと考えております。
続きまして、情報環境が飛躍的に進歩している中で、子供たち自身に情報リテラシーを身につけるための教育を行うべきであるが、いかがかという御質問です。
学校教育では、児童・生徒がみずから得た情報を自身で判断して取捨選択し、行動できる力と態度を育むため、社会や道徳の時間、中学校の技術家庭科の授業の中で情報モラル教育を行っております。また、通信業者を講師として携帯電話教室を開催したり、警察などを講師として招いたりして、情報機器の正しい知識と活用やトラブルの対処方法などの学習を行っております。インターネットは有益な面とともに、潜在する危険も多いことから、子供を守るためには、学校での指導に加えて、家庭でのルールづくりも大切であると考えております。そのためには、保護者の協力も必要であることから、各学校では、児童・生徒向けの携帯電話教室へ保護者に参加の案内を出したり、またＰＴＡや保護者会などが学校と協力して、保護者向けに講演を行ったりしております。
今後、家庭と協力して、継続的に情報モラル教育を進めていくとともに、インターネット被害に遭っている子供が一人で悩みを抱え込まないよう、教育委員会にも相談できることをさらに周知してまいりたいと考えています。
続きまして、子供たちが学べる環境を充実するためにも、教材費を何とか捻出できないものかとの御質問です。
小・中学校の実験器具や、図書などの教材の一部につきましては、老朽化が進んでいるところもございます。小・中学校の教材費を充実することは、児童・生徒の教育環境、教職員の執務環境の向上につながり、重要であると考えております。限られた財源の中、小・中学校の教材費を充実させ、教育環境の改善に努めてまいりたいと考えております。
教育関係については以上でございます。
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○小嶋秀一郎 文化財部長 文化財関連の御質問について御答弁を申し上げます。
まず、文化財の管理体制についての御質問でございます。文化財、特に早急な保存処理が必要な脆弱な出土遺物などの保存に際しましては、専門的な知識を持つ者が指導し、応急的な措置をとることが望ましいと考えてございます。
現在は、文化財の調査、保存技術について高度な知識を持つ東京文化研究所、さらには文化財専門員や神奈川県などの関係機関に助言・指導を受けておりますが、今後もこれらの機関とのより一層の情報の共有化、あるいは相談体制の緊密化などに努め、適切な保存に当たってまいりたいと考えてございます。
また、今後は文化財行政を担う専門職員の配置などの体制強化、さらには調査・研究機能を持った埋蔵文化財センターの設置などを推進していく必要があると考えてございまして、他の自治体の事例なども参考にしながら、鎌倉の状況に適した保管・管理体制の構築に努めてまいりたいと考えてございます。
続きまして、史跡永福寺跡整備事業の今後についての御質問でございます。
永福寺跡の整備につきましては、これまで三堂基壇、南翼廊などの整備を実施してきておりまして、平成26年度は、さらに苑池及び北翼廊、そして平成27年度には苑路の整備を行いまして、平成27年度末の仮オープンを目指しておるところでございます。
また、平成28年度には来訪者のための便益施設として、トイレの設置を計画しておりまして、現在、国・県と協議を進めておるところでございます。
今後は、引き続き整備予定範囲内にある未買収用地の公有化を進めるとともに、発掘調査と整備を進めまして、将来的には全体を史跡公園として公開していくことを目指してまいります。
また、仮オープン後の史跡管理につきましては、史跡永福寺跡整備委員会の意見も聞きながら、開園時間でありますとか、利用方法など、史跡の公開活用に伴う管理ルールを定めていきたいと考えておりまして、平成26年度から検討に着手したいと考えてございます。
また、これとあわせまして、地元の方々に対しましては、説明会を開催するなどして、整備事業についての理解と周知を図ってまいりたいと考えてございます。
引き続きまして、世界遺産関係の御質問について御答弁を申し上げます。
世界遺産登録に向けた今後の取り組みについての御質問でございます。本市といたしましては、今後とも国・県などと連携しまして、世界遺産登録を目指す取り組みを続けていく考えでございます。今後、世界遺産の再推薦を目指すに当たりましては、第１段階といたしましては、コンセプトの検証・検討、そして第２段階として推薦書の作成、そして第３段階として、再推薦にかかわる審査、この三つの段階を経て取り組みを進めていきたいと考えてございます。以上でございます。
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○相澤達彦 こどもみらい部長 それでは、学童保育、保育園、ひとり親家庭についての御質問ですが、順次お答えさせていただきます。
まず、学童保育の役割についての御質問でございますが、学童保育は保護者が就労などの理由により昼間家庭にいない小学校に通う子供たちに遊びや生活の場を提供し、仲間づくりをしてもらい、その健全な育成を図る事業と考えてございます。このことから、仕事と子育ての両立支援として重要な役割を担っているものと考えてございます。
続きまして、学童保育の充実についての御質問です。平成27年４月から子ども・子育て支援新制度が施行されますが、今後、厚生労働省から示される基準に基づきまして、指導員の体制や児童の生活面積等を条例で定める予定となってございます。この条例によりまして、一定の水準が担保されると考えてございます。また、運用面では指導員の研修などの充実など、質の向上にも取り組む予定でございます。
続きまして、学童保育における保護者会との連携についての御質問でございます。子どもの家の運営には、子供を取り巻く大人たちの協力が必要と考えてございます。特に、保護者と市はお互いに情報や意見を交換し、協力して子どもの家のよりよい運営を目指していくことが必要であると考えております。このため、必要に応じて、保護者会と意見交換会を行い、また指導員と各家庭の連絡も緊密に行っていくこととします。
続きまして、いわせ子どもの家の移転計画についての御質問でございます。12月11日から12月20日まで、今泉小学校及び近隣保育園、幼稚園に対しまして、いわせ子どもの家の移転に関するアンケート調査票を配布し、現在この集計作業を行っているところでございます。施設の移転の検討や、調整には期間を要するため、当面、子どもの家から自宅に帰るときの安全対策について、平成26年度予算で有償ボランティアとして、地域の方のお力をおかりして、児童の見守りをすることを検討してございます。
続きまして、学童保育の民営化についての御質問です。
児童福祉法の改正によりまして、放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育の設備及び運営につきまして厚生労働省令で今後示される基準をもとに、平成26年度中に市が条例で定めることとなってございます。この条例化により、学童保育の質を担保した上で、民間等運営主体に対する補助制度の創設も含め、課題を整理・検討してまいります。
続きまして、学童保育における放課後学習の機会についての御質問です。学童保育における子供たちの宿題の対応につきましては、子供たちの自主性に任せ、それを指導員がサポートをしている現状がございます。これを続けてまいります。
次に、保育園のことですが、子ども・子育て支援制度の鎌倉市の影響についての御質問です。平成27年度施行予定の新制度では、保育の利用を希望する保護者は、保育の必要性の認定申請を市に行うこととなります。市では、この申請を受けまして、保育の必要性の認定及び認定書の交付をすることとなるため、本市の業務量は増加するという影響が出ると考えてございます。
新制度では、また保育の必要性について、保護者のフルタイム就労を想定した長時間認定と、パートタイム就労を想定した短時間認定の２区分の認定を行うことになります。
パートタイム就労を想定した短時間認定は、現行制度よりも柔軟に保育の利用について対応するものとなっており、現在よりも利用希望者がふえるという形で推定してございます。
新制度における待機児童対策についての御質問ですが、平成27年度に向けた待機児童の解消の取り組みは、大船地域で認定保育施設が移転し、平成26年９月に認可園として開園することにより、60名の定員増を、また玉縄地域ではフラワーセンター苗圃跡地を活用して、平成27年度に90名定員の施設を新設する予定としてございます。
続きまして、保育園の５拠点構想についての御質問です。拠点構想は鎌倉市立保育園の民営化計画に基づくものでございますが、鎌倉地域の民営化計画の一部見直しを行う必要があることから、今後開催を予定しております児童福祉審議会におきまして、あわせて審議をお願いする予定としてございます。
続きまして、旧鈴木邸に建設予定の新園の規模についての御質問です。国の首都直下型地震の想定結果によりますと、従来の想定と比べ、短時間で津波が到達することとなってございます。このため、想定浸水範囲に立地する材木座・稲瀬川保育園につきましては、津波対策を優先し、旧鈴木邸跡地に移転することを考えてございます。この旧鈴木邸跡地につきましては、津波対策を優先しましたこの２園の公立保育園の移転先を公設・公営の保育園とし、また子供関連施設、津波避難ビルとしての機能を持たせる複合施設の整備を行うことと考えているところでございます。なお、保育園の規模といたしましては、２園の統合園として、それぞれの現在の定員90人を合わせました180人定員規模を予定してございます。
稲瀬川保育園と材木座保育園の今後についての御質問です。
旧鈴木邸跡地への移転後は、民間保育所の誘致を含め、想定浸水範囲内に位置する現在の場所での新たな保育所運営は困難であると考えてございます。
続きまして、民間保育園の補助についての御質問でございます。現行制度におきましては、市は民間保育園に対しまして運営費及び補助金を交付し、これを受けて、保育園では運営を行っているところでございます。新制度における運営費や保育料の取り扱いなど、具体的な内容につきましては、今後、国の動向を踏まえまして検討してまいります。
鎌倉地域の保育園についての御質問です。
鎌倉地域における保育園の状況につきましては、材木座保育園、稲瀬川保育園を統合し、他の子供関連施設、津波避難ビルとして複合化を図る予定のため、この点での定員増は難しいと考えてございます。引き続き、新制度への移行に向けて、幼稚園における長時間預かりや、認定こども園制度を活用して、待機児童の解消に努めてまいりたいと考えてございます。
ひとり親家庭施策についての御質問です。本市のひとり親家庭施策は、児童扶養手当の支給や家賃助成、ひとり親家庭自立支援による相談、日常生活支援事業、自立支援教育訓練給付金、高等技能訓練促進費等の支給、母子・寡婦及び父子福祉資金の貸し付けなどがございます。これらの諸施策は、現在では全て父子家庭も対象になってございます。この市のひとり親家庭施策につきましては、母子家庭も父子家庭も分け隔てなく対応することが基本的な考え方と思っているところでございます。
学童保育、保育園、ひとり親家庭施策についての答弁をさせていただきました。
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○嶋村豊一 防災安全部長 防災安全部への御質問に順次お答えさせていただきます。
東日本大震災について、改めて今の考えはとの御質問でございます。
瓦れきや震災の遺構の撤去は進んでおりますが、３年たった今も、約２万人の死者・行方不明者を出した自然災害の脅威と自治体や住民の苦悩の取り組みがしばらく続くことに、大災害後の復興の困難さを感じているところでございます。
被災地には、多くの教訓があり、この復興に向けての取り組みの視点を本市の中・長期の災害に強いまちづくりの施策に生かすことが市民の生命と財産を守るために不可欠であると考えてございます。
次に、災害対策本部体制の御質問でございます。鎌倉市地震災害時の業務継続計画の策定に当たって実施しました職員参集調査では、１時間以内に31％の職員が徒歩で参集できることが確認されてございます。また、災害時の対策本部や警戒本部機能を維持するため、正・副本部長のうち、誰か１人は常に緊急対応が可能な状態を基本としております。しかしながら、大規模地震災害が発生した場合や、職員自身が被災者になる場合など、参集が困難となる場合が想定されます。限られた参集人数においては、初期の段階に非常時優先業務が集中するものに人員を投入する必要がございます。適切な指揮命令権者の確保など、体制整備に向けた取り組みをしてまいります。
次に、災害対策本部の機能についての御質問です。大規模な災害が発生した場合においても、災害対策本部の機能は確保されなければならず、本部員にかわる代理者の指名と、職務の確認など、平常時の準備が重要であります。
今後は、災害時の情報通信機器を充実させ、本部員が参集しなくても情報の共有や協議が可能な仕組みづくりが課題であると考えてございます。
次に、災害時の情報発信についての御質問です。災害時の市民への情報発信は、防災行政用無線を基本に行っております。子局の配置状況や地形の関係などによる難聴地区も存在しています。また、天候などの影響で放送が聞き取りにくくなる場合もあります。平成26年度事業として、防災行政用無線のスピーカーの交換による難聴地区の解消対策に取り組みます。また、ホームページやメールなどの各種補完対策の周知徹底に引き続き努めてまいります。
次に、災害用の備蓄などについての御質問です。本市の災害用備蓄資機材や備蓄食料は避難所となる市立小・中学校の余裕教室または敷地内に設置した専用倉庫に保管しているところです。今後も地域の実情に合わせて対応してまいります。
また、備蓄場所としての消防団詰所等の活用については、配置してある場所の地域性、施設のスペース、自主防災組織での備蓄状況などを勘案し、研究してまいります。
次に、帰宅困難者の一時滞在施設の御質問です。通常の避難所と同様に帰宅困難者一時滞在施設についても、男女はもとより、幼児から高齢者、障害者などへのさまざまな配慮が必要と考えております。今回の雪害により、鎌倉市生涯学習センターを滞在施設として開設した際も、男女の部屋を分けるなどの配慮を行ったところでございます。
次に、停電時の避難対策についての御質問です。避難誘導の表示については、停電時の対応を含めて検討しています。蓄光型路面シートの設置や蓄電型照明設備の設置など、目的に合わせた手法を選択し、充実を図ってまいります。
次に、津波災害対策の御質問です。東日本大震災の教訓を踏まえ、緊急的な津波対策として、情報伝達手段の充実と迅速な避難行動の確保を優先課題として取り組んできました。具体的には、沿岸部の防災行政用無線子局の増設、戸別受信機の有償配布、津波避難路の整備、津波誘導路面シートの設置、海抜表示の設置、津波避難訓練の実施、津波ハザードマップの改定、津波避難ビルの追加指定などを実施してまいりました。
今後は国による南海トラフ地震や首都直下地震の特別措置法、津波防災地域づくり法などの動向を注視し、本市の現状に即したソフト・ハードの津波対策の実施に向け情報収集を行ってまいります。
次に、昨年の土砂災害の対応についての御質問です。昨年10月の台風の影響で、植木で大規模な土砂崩落が発生し、２次災害の防止が喫緊の課題となっています。当該地域の安全確保に向け、神奈川県と協議の上、急傾斜地指定に向けた手続を進めるなど、早期の対応に努めているところでございます。
次に、雪災害対策の御質問です。
大雪警報等の発表で、災害の発生が予測される場合、警戒本部を設置し、警戒本部規定の事務分掌に基づき、除雪などの作業に従事しています。今後とも、市の参集職員の体制や除雪の体制、気象情報の周知徹底など、対応を強化していきたいと考えております。
次に、雪災害の問題点に関する御質問です。今回の大雪では、家屋等への重大な被害はありませんでしたが、公共交通機関が運行を停止したため、帰宅困難者が発生しました。交通事業者や関係機関との協議により、鎌倉市生涯学習センターを一時滞在施設として開放し、受け入れを行ったところです。
今後、開設時間などの基本的な考え方を交通事業者や施設管理者と協議し、整理していきます。また、道路の凍結防止策として、道路管理者が融雪剤を散布する場合は、散布の時期や、散布量を見きわめた上で実施しています。
降雪が多い地方では、地域住民にあらかじめ融雪剤を配布するケースがあり、本市の場合も雪の状況に応じて地域に配布する場合があります。ただし、保管方法や保管期限の関係もあり、平常時からの配布または備蓄は今後の検討課題として捉えております。
次に、災害時の入浴機会についての御質問です。地域防災計画では、災害時における保健衛生の視点から、公衆浴場の再開支援や自衛隊の協力を得ることとしています。また、市民団体による震災銭湯の検討に対して側面支援を行っているところでございます。
次に、被災地支援の御質問です。
大規模災害時における被災地への人的支援につきましては、派遣依頼に基づき、短期、長期での職員派遣を行っています。東日本大震災の被災地へは２名を派遣しており、平成26年度も引き続き行っていく予定です。また、市内等で被災地支援を行っている活動団体に対する名義後援も行っており、引き続き側面的な支援を実施していきます。
次に、鎌倉市国民保護協議会の御質問です。鎌倉市国民保護協議会の委員は、国民保護法の規定に基づき任命しています。具体的には海上保安庁、自衛隊、都道府県の職員、教育長、市の職員、ライフライン、通信、医療等の公共機関の職員などとなっており、関係機関からの推薦に基づき任命をしているところです。
実際の協議会は、国民保護計画策定のために平成17年度から18年度にかけて３回開催をしたところでございます。
次に、防災危機管理アドバイザーの御質問です。防災危機管理アドバイザーにつきましては、専門的知識などを要する事案に対し、専門的な知見を有する方から適切な助言を得るために、現在４名を委嘱しております。アドバイザーには、これまで津波や土砂災害、液状化対策、放射能対策において助言をいただき、施策の推進を図っているところでございます。
今後、防災危機管理の諸課題で、予防的または迅速な対応が必要な事案がある場合は、新たに専門分野のアドバイザーを依頼してまいります。
次に、国民保護に係る市の対応の御質問です。鎌倉市では、市民の生命・身体及び財産の安全を確保することを目的に、鎌倉市危機管理対処方針を平成18年４月に策定しております。方針では、平常時からの事前対策と発災時の緊急対策、そして危機事態の収拾後の回復を図る事後対策の三つを基本方針として定めております。
対応については、鎌倉市国民保護計画に基づき、関係機関と連携し、情報伝達、避難誘導、救援などを行うこととなります。
次に、防犯灯の設置についての御質問です。防犯灯の新設及び管理につきましては、自治・町内会等が子供を含む地域住民の安全を確保するため、住民要望を踏まえながら、新設や既設防犯灯の維持管理に取り組んでおります。市では、防犯灯の整備を支援するため、平成21年度から防犯灯の設置に係る補助金の拡充を行い、支援の充実を図っているところでございます。
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○高橋卓 消防長 消防関係に関する御質問に、順次お答えさせていただきます。
まず、消防分団補助拡充についての御質問です。東日本大震災以降、消防団の必要性、重要性について、社会的にも改めて認識されていることから、消防団の強化策として、まず資機材の充実に取り組み、平成23年、24年度に救命胴衣、発電機、投光器、ヘッドライト、チェーンソーを整備し、消防団の資機材の整備強化を図ってきたところでございます。
一方、本市消防団の人員数は、条例定数440名に対し、現在431名で、充足率は約98％と、幸い高い水準になっております。しかしながら、地域の防災力をさらに高めるには、消防団が果たすべき役割は大きく、一層の充実が望まれることから、議員御指摘のとおり、今後とも消防団への補助等の拡充について、消防団員への訓練・研修等を含め、鋭意取り組んでいきたいと、このように考えております。
次に、消防分団という地域拠点において、ＡＥＤ設置についての御質問です。ＡＥＤは、不特定多数の方々が利用できるところに設置することが有効であることから、現在、公共施設75台、救急協力事業所に126台、計201台が設置されています。一方、議員御指摘の分団器具置き場ですが、平時に団員が常駐しておらず、すぐに持ち出すことが困難なため、設置するには難しいと考えています。
しかしながら、分団車両に積載ということであれば、地域の行事参加などの使用に見込まれるため、今後、車両への積載について、貸し出し方法も含め検討してまいりたいと考えております。
次に、消防職員の福利厚生を含めた手当等の充実についての御質問です。現在、消防職員の特殊勤務手当については、鎌倉市職員の特殊勤務手当に関する条例により、火災防御作業、特別救助作業、応急救護作業について、一定額を支給しているところでございます。消防職員の福利厚生事業でございますが、宿泊施設の補助費及びレクリエーション施設の使用補助費制度を外部事業所へ委託しているところであり、また職員による福利厚生団体の消友会では、職員及び家族に対し、各部活動の補助金、慶弔費等の支出を行うなど、福利厚生に努めているところでございます。
消防職員は、各種手当や福利厚生の内容にかかわらず、日々の訓練や各種研修等を通じ、消防の使命感を自覚し、みずからモチベーションを維持しているところでございますが、しかしながら、議員の御指摘のとおり、福利厚生を含めた手当等の充実は、優秀な人材の確保とモチベーションを継続的に維持するに当たり、有効な手段になり得るものとして認識しておりますので、今後、近隣市町の状況も踏まえ、充実が図れるように取り組んでまいりたいと、このように考えております。
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○相川誉夫 経営企画部長 総務のうち、経営企画部関連の御質問についてお答えをいたします。
まず、市政功労者表彰についての御質問でございます。現行の制度では、異なった功績があった方を複数回表彰することがある一方で、スポーツや芸術・文化の活動において、毎年のように優秀な成績をおさめられている方については、原則１回限りの表彰となっております。
そのため、子供たちについては、意欲を持って活動に取り組めるよう支援するため、新たな表彰制度を本年度創設いたしました。
市政功労者表彰の基準につきましては、必要に応じて、時代の趨勢に合った見直しを図ってまいりたいと考えております。
また、表彰式後の懇親会についてでございますが、会場の都合により、今年度は行いませんでしたが、功労があった皆様からお話を伺う貴重な場であると認識しておりますので、来年度については開催してまいります。
次に、子ども表彰の拡充についての御質問でございます。スポーツや、文化・芸術分野で活躍する子供たちの表彰につきましては、今、小・中学生を対象として今年度創設いたしました。子供たちの意欲を高めるために、今後、状況を見ながら表彰制度の充実に努めてまいります。
次に、全国青年市長会についての御質問でございます。同会の目的に、情熱とエネルギーをぶつけ合い、ともに本音で研さんし、もって地方自治の発展に寄与するとあり、この目的に賛同する市長が集まり、それぞれの市が抱える課題や、その取り組みについて意見交換や情報交換を行うことを通じ、得るものがあるものでございます。
効果として、一例を挙げますと、災害相互応援があり、会員市である陸前高田市に復興応援センターを設置し、他の会員市の職員が応援を行うなど、より効果的な支援が図られております。
今後とも、市長には時間が許す限り、会合等に出席していただき、市政に参考となるものを得ていただくため、積極的に意見や情報を交換していただきたいと考えております。
次に、新春のつどいについての御質問でございます。新春のつどいは、平成８年度から本市と鎌倉商工会議所、鎌倉市観光協会の３者共催で実施しており、いわゆる賀詞交換会として、市民を初め、主催する３者に関係する幅広い方々に御参加いただき、ともに新年を祝い、挨拶を交わすとともに、市政への御意見等をいただける貴重な場であると考えております。
開催日につきましては、１月５日を原則としておりますが、状況に応じて、本年のように７日にすることもあり、その都度、３者で協議し、決定しているものでございます。
御提案の開催方法につきましては、３者の協議の場で検討していきたいと考えております。
次に、市政アドバイザーについての御質問でございます。市政アドバイザーは、市長が政策・施策を展開するに当たり、専門知識や技術、経験等を有する者から、市政における重要課題について助言・提言を受け、もって本市の発展を図るために設置したものでございます。選任に当たっては、本市が抱えている重要課題である組織のあり方や、社会情勢の喫緊の課題、地域の活性化などのアドバイスを頂戴できる方として、市長が選任し、特に定員は設けてございません。
これまで平成22年度に２名、平成24年度に３名委嘱し、事業仕分け対象事業の今後の方針決定や、ごみ処理方策の策定、横断的な組織連携による調査・研究体制の構築などの成果を出すことができております。なお、これまでの５名のアドバイザーのうち、鎌倉市民の方は３名でございました。
次に、建築等紛争相談についての御質問でございます。
現在、相談員は１名で、簡易裁判所民事調停委員の経歴を持つ方にお願いしているところでございます。平成24年度の実績は、新規の相談件数は15件で、継続している相談の延べ相談回数は120回でございました。
次に、広聴の取り組みについての御質問でございます。就労世代には在宅でも参加できる市政ｅ−モニター制度、若年層には学校単位などで参加しやすい青少年トーク、地域単位の課題は、自治・町内会等によるふれあい地域懇談会、市民活動団体は市長カフェといったように、それぞれ対象に合わせた広聴活動を行っております。より広く、多くの方々から意見等を聴取するため、年度ごとに内容や手法を見直しながら行っているところでございますが、現行のメニューでカバーし切れていない職種ですとか世代、また活用されていないものなど、検証・精査しながら、時代や市民ニーズに合わせた広聴活動を実施してまいりたいと考えております。
次に、広報の取り組みについての御質問でございます。市政情報の提供は全戸配布している「広報かまくら」を基幹とし、さらに市民の皆様が情報をより入手しやすいように、ホームページなどのインターネット、ケーブルテレビ、ＦＭラジオ、広報版などにより行っているところでございます。
また、即効性が必要な情報についての御質問がございましたが、主には災害情報と考えております。
提供の方法につきましては、時代に即した形で、また市民ニーズを踏まえる中で経費削減、経費縮減なども含めまして見直しを図ってまいりたいと考えております。
次に、拉致事件についての御質問でございます。拉致問題につきましては、神奈川県と共催で拉致問題の講演会を実施するなど、啓発に努めているところでございます。今後とも、さらに拉致問題についての周知に努めてまいりたいと考えております。
次に、平和意識や鎌倉にとっての平和についての御質問でございます。平和意識とは、戦争や紛争がなく、人としての最低限の人権が守られ、人々がお互いに相手を尊重し合うことができる社会を築いていこうとするものだと考えております。
また、本市にとっての平和とは、全国に先駆けて、昭和33年に平和都市宣言を行っている本市として、その宣言にうたわれております、日本国憲法を貫く平和精神に基づく核兵器の禁止と世界恒久平和の確立だと考えております。
次に、日本非核宣言自治体協議会についての御質問でございます。
日本非核宣言自治体協議会につきましては、平和都市宣言を行った自治体として全国の自治体、世界の自治体に核兵器廃絶と平和宣言を呼びかけていくことを目的に加入したものであり、本市の平和都市宣言の趣旨に照らして対応しているものでございます。
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○廣瀬信 総務部長 続いて、総務部関連の御質問にお答えいたします。
まず、女性管理職の登用についての御質問です。女性管理職の割合は、平成19年度は6.3％となっておりましたが、現在、4.6％と低い状況でございます。目指す割合ですが、内閣府の平成27年度末の目標値である10％を目指してまいります。女性職員の各種研修への参加機会の確保や、管理部門への積極的な登用など多様な職務経験の付与に配慮し、モチベーションの維持・向上に努め、管理職候補というべき課長補佐級、係長級の職員をふやすことで将来的な管理職への登用につなげてまいりたいと考えております。
次に、超過勤務手当削減とスライド勤務についての御質問です。超過勤務の縮減につきましては、人件費抑制の観点はもとより、職員のワーク・ライフ・バランスや健康管理の観点からも必要であると考えております。定期的に時間外労働が見込まれている業務については、各職場においてスライド勤務制度の導入や非常勤嘱託員の配置等を実施しているところでございます。
花火大会は定例的な業務ではございませんが、応援職員の所属職場の業務と、その兼ね合いもありまして、スライド勤務と超過勤務との選択制とすることで、スライド勤務を可能としております。しかしながら、花火大会は夏の気温の高い野外での長時間業務でありまして、また深夜にまで及ぶ業務でありますので、健康管理の観点から、スライド勤務の活用が広がるよう、可能な限り早い時期から担当課と協議を行い、職員や職員団体に呼びかけていきたいと考えております。
次に、チェックオフについての御質問です。組合費のチェックオフは地方公務員法及び鎌倉市職員の給与に関する条例に基づいて行っております。組合費のチェックオフは、県内では組合のない１団体を除いて全ての市で費用徴収をせずに行われております。一般的な制度として浸透しているものでございまして、取り扱いを変更する特段の理由がないことから、廃止や費用徴収をすることは考えておりません。
次に、公益通報制度相談員制度のあり方についての御質問です。公益通報相談員への相談実績は、平成20年度に１件ありますが、公益通報には当たらないと判断いたしました。公益通報相談員への相談につきましては、職員課にも通報者名を隠した上で報告する運用となっており、職員に不利益が及ばないように配慮しております。相談実績はないものの、利用する職員のことを考えますと、他の機関の制度を利用するよりも、市で独自の相談員を置いておくほうが、より相談しやすいと考えております。
次に、職員の採用についての御質問です。現在、市が求めている人物像は、元気があり、コミュニケーション能力にたけた人物であり、そのため、試験の内容も人物重視となるように、第１次試験を面接試験とし、受験者全員の元気のよさやコミュニケーション能力等の把握に努めているところでございます。また、２次試験として筆記試験及び適性検査を株式会社日本経営協会総合研究所に委託し、一般的な教養の有無について把握するとともに、適性検査の結果を面接試験の資料として活用し、コミュニケーション能力やメンタル面での強さを把握するための一助としております。専門試験については、公益財団法人日本人事試験研究センターに委託しまして、専門的知識を把握しております。このような選考方法によりまして、一定の効果が出ていると考えております。
次に、職員の資格取得奨励についての御質問です。職員資格取得奨励金の交付対象となる資格は、建築基準適合判定資格者、１級建築士、第３種電気主任技術者、技術士、社会福祉士等でございます。資格取得による効果は、職員が習得した知識や技術などの成果を職場に還元することでございます。業務遂行範囲の拡大や、より必要とされる高度な行政サービスの提供が可能となるものと期待しております。平成22年度要綱施行以来、資格取得後に離職した事例はございません。対応策は特に定めてはおりませんが、取得を奨励する資格については、適宜見直しを検討してまいりたいと考えております。
次に、研修講師の選任についての御質問でございます。研修講師の選任につきましては、実施する研修の内容、目的によりまして、講師のこれまでの研修実績等を勘案して、その都度適任者を判断しております。謝礼の金額の基準はございませんが、講座の内容、講師の人数、講義時間等を勘案し、決めております。
次に、講師選任理由についての御質問です。コミュニケーション研修についての御質問でございました。今回の講師の方につきましては、市長からコミュニケーション研修について、職員課長に紹介された方でございます。職場のコミュニケーションの重要性は常々認識していたところであり、講師の方は経営者を対象とした研修事業をされている市内在住の方で、企業等における実績もあるため、この方の会社に研修を依頼したものでございます。
本年度に実施した部長等を対象としたコミュニケーション研修の費用は、４人１チームの講師による１日７時間の本研修と、半日３時間のフォローアップ研修を合わせ、50万円でございます。また、このほかに、本研修の未受講者のため、半日、約３時間の追加研修を行い、15万円を支出しております。
次に、職員の研修についてですが、研修の効果を数値化することは難しいと認識しておりますが、研修の効果を確認する方法について、今後研究してまいりたいと思います。
派遣研修の主な派遣先は自治大学校、国土交通大学校、環境調査研修所、国際文化アカデミー、市町村アカデミー、市町村振興協会、市町村研修センターでございます。派遣研修生は24年度、107名でございました。このうち、自治大学校、国際文化アカデミー、市町村アカデミーにつきましては、庁内公募を行い、公募による派遣研修職員選考委員会を開催いたしまして、研修生を決定しております。決定に当たっては、レポート選考等により、職務への活用方法や目的意識のすぐれている者を選考しております。
次に、自主研修費助成金についての御質問です。自主研修は、大学や大学院等で学習する自己開発研修、通信教育研修、複数の職場職員で構成する自主グループ研修の三つでございます。職員がみずからの能力及び職務に関する意欲を向上させ、成果を職務に還元すべく実施する研修でございます。
研修費の一部を助成することにより、職員の自己啓発意識の高揚を図るとともに、職務に必要な能力の習得を促進し、もって市政の向上に資することを目的といたしております。自己研さんについては、自己投資が本来の姿でございますが、事業主として職員一人一人が自主性を持ち、モチベーションを高く維持する上で必要な支援であり、将来的に職務に還元できるものと考えております。
次に、職員に対する厚生事業についての御質問です。市が実施する職員への厚生事業には、法令等により実施している事業と、広い範囲では法令によりますけれども、個別的に任命権者が判断いたしまして実施するものがございます。いずれも必要な事業でございます。
法令等により実施するものとして、職員の公務災害等に対する災害補償費、これは地方公務員災害補償法により、次に職員定期健康診断委託料、深夜業務職員定期診断委託料、特殊健康診断委託料につきましては、労働安全衛生規則により実施が義務づけられております。
また、職員の福利に係る外部委託料、職員厚生会への業務委託料につきましては、地方公務員法に基づき、職員の元気回復のために行っているものでございます。
そのほか、メンタルヘルスチェック業務委託料、職員相談室開催業務委託料は、厚生労働省の指針に基づいて行っております。このほか、市の判断で実施しているものといたしまして、Ｂ型肝炎予防ワクチン接種委託料、破傷風ワクチン接種委託料、職員用被服費につきましては、業務遂行に当たり、被災する可能性が高い職員に対しまして、安全衛生を確保する立場から必要なワクチンの接種や被服の貸与を行うものでございます。
がん検診委託料、総合健康診断負担金は、病気の早期発見、早期治療を行うことで職務遂行への支障となることを極力減らすために実施しているものでございます。
次に、職員厚生会についての御質問です。鎌倉市役所職員厚生会は、主に職員の会費により運営しておりますが、職員の互助組織として、会員同士の互助活動や売店の運営のほか、市からの委託を受けまして福利厚生事業を実施しております。福利厚生事業として、職員文化祭、ボウリング大会などのレクリエーション事業、文化部、運動部などのサークル活動の育成、他市の職員との交流を図るための体育大会、囲碁・将棋大会等の事業を行っております。
厚生会の売店は設置場所として市庁舎を使用させるなどの便宜を図っておりますが、その運営に当たっては、市の委託事業とは別に、売店の事業会計を設けており、経費の透明性を図っております。
売店のあり方につきましては、先行事例などを参考に研究してまいりたいと考えております。
次に、契約関係で、契約書類作成の見直しについての御質問です。契約に当たって必要となる契約書や見積書等の契約書類につきましては、契約規則や契約事務の手引において、その記載すべき内容や取り扱い等を定めております。契約検査課で契約代行を行っている工事案件や物品の契約はもとより、各課が行う個々の契約案件につきましても、適切に契約書類が作成されるように、庁内への周知・指導を行っているところでございます。
契約書類は、個々の契約案件について、市と受注者双方がその内容を確認し、事業を円滑に執行する上で重要なものであるため、今後も適切な契約事務執行のため、庁内への指導を徹底してまいります。
次に、契約書類管理の見直しについてですが、契約書や見積書等の契約書類は、契約事務の執行中はもちろん、契約締結後においても、適切に管理・保管されるべきものであることは言うまでもございません。契約の当事者として、市の信頼が損なわれることのないよう、今後も契約書類の適切な管理について指導を徹底してまいります。
次に、契約事務の見直しについての御質問です。契約検査課では、工事案件や物品の契約代行を行っているほか、それ以外の委託や賃借の案件につきましても各課の依頼に応じ、電子入札システムを利用した一般競争入札の代行やサポートを行っております。契約検査課が契約代行を行う案件以外の入札やサポートに係るものにつきましては、電子入札システム上、契約検査課が契約を行う形にはなりますが、契約の当事者は、それぞれの案件の所管課でございます。電子入札システムを利用した入札案件以外でも、随意契約の事前協議などで契約検査課がかかわっている案件もございますが、契約検査課がかかわっていても、それらの案件における最終的な責任は個々の案件の所管課にございます。各所管課に対しましては、契約の当事者としての意識と自覚を持って契約事務に当たるよう、意識の醸成に努めてまいります。
随意契約の見直しについての御質問です。地方公共団体が随意契約できる場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第１号から第９号までのいずれかに該当する場合に限られております。個々の契約に当たって、それが随意契約できるかどうかにつきましては、この政令に定められた基準に照らして判断することになりますが、契約事務の手引や随意契約ガイドラインにおきまして、随意契約に当たっての事務の細目や運用方法について定めており、庁内への周知・指導を行っているところでございます。
また、一定金額以上の随意契約案件につきましては、契約検査課との書面による事前協議を義務づけており、適正な事務執行に努めているところではございます。本年度では、１社との随意契約の中で、特に新たに開始する事業に対する協議のあり方が問われました。新規事業は、実績などから判断することが難しく、より慎重な取り扱いが必要だと考えておりまして、特に事前の事業ヒアリングの強化を図りたいと考えております。今後も、随意契約に当たりましては、適正な業務を行っていくよう、庁内の指導を強化してまいります。
次に、法制事務における法制担当の充実の御質問です。法制担当が担当課長を含め、３人体制でございまして、近隣同規模の自治体と比較しますと、充実しているとまでは言えません。法制担当の充実を図ることにつきましては、業務の動向を見ながら、適正化を図ってまいります。
次に、法制事務における顧問弁護士の活用方法の見直しの御質問です。顧問弁護士への相談は、年々増加しておりまして、今年度から顧問弁護士の設置等に関する要綱を制定し、事前の申込書の提出、相談後の記録の提出などの相談の方法等を明確に規定化したところでございます。法的問題に関する相談につきましては、法制担当では判断できないケースがありますので、今後もこの要綱に基づき、必要に応じ、３人の顧問弁護士を有効に活用し、法令解釈の論拠を得るための指導・助言を仰ぎ、法的問題の解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、法制事務における顧問弁護士の選考基準及び弁護士相談の不正利用の御質問です。顧問弁護士の選考基準につきましては、基準という明確なものはございませんが、歴代の市長がそれぞれ選任しておりまして、その選任については、各年度の委任協定に基づき行っております。
次に、弁護士相談の費用の返還につきましては、最終的には監査委員または司法が判断するものでございますが、市の執行機関である市長が執行機関における議会に関する法律問題を市の行政事務として顧問弁護士に相談したものでございますので、地方自治法上の違法または不正な公金の支出とは考えておりません。なお、今後も今年度制定した顧問弁護士の設置等に関する要綱に基づき、適正に顧問弁護士を利用し、相談業務を行っていきたいと考えております。
次に、公用車の活用について、管財課所管の運転員は再任用職員を含めて５名、所管車両はワゴン車３台、ライトバン１台、トラック１台でございます。業務に応じて配車を行っております。軽自動車を増車し、運転員の退職者不補充を行っている状況の中で、公用車全てが配車されている日は多くありません。今後も、市長、副市長が利用する公用車、タクシーの配車につきましては、業務の内容、効率性を考慮し、適切に使い分けてまいります。
次に、公用車の車検についてですが、平成25年度の公用車の車検の発注は、現在までに９回行っております。12月まで９回、91台を発注した内訳でございますが、市内修理業者が83台、市内ディーラー２台、市外ディーラー６台でございます。平成25年度の見積もり依頼件数は延べ72件ございまして、そのうち市内修理業者に見積もりを依頼した件数は、延べ45件でございます。今後も、特殊な車両を除き、市内修理業者が受注の機会を得られるよう努めてまいります。
次に、タクシーチケット利用基準の見直しにつきまして、現在、鎌倉市自動車管理規程第13条の２による借り上げ自動車の配車に関し、借り上げ自動車の配車条件、借り上げ自動車の使用が効率的であると認められるときの条件をより明確に定め、タクシーチケットの管理を徹底するべく鎌倉市借り上げ自動車配車事務取扱要綱を検討中でございます。
次に、食堂や宿直室を優先して設置すべきであるがいかがか、光熱費は職員労働組合が負担すべきだと考えるがいかがかとの御質問ですが、鎌倉市職員労働組合に対しましては、旧901会議室を組合事務所として毎年度目的外使用許可しております。現在、分庁舎の建てかえ等の計画を策定中であり、食事スペースや休憩スペースの拡充を進めたいと考えておりまして、組合事務所につきましては、この全体計画の中で、今後も目的外使用許可をするかどうか考えてまいります。組合事務所の光熱水費は鎌倉市職員労働組合が負担しております。
以上で総務部関連の質問に対するお答えを終わります。
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○佐藤尚之 健康福祉部長 福祉関連でございます。初めに、高齢者福祉施策の基本についての御質問です。本市では、法令に定められている老人福祉計画及び介護保険事業計画に保健施策を一体化させた高齢者施策の基本となります高齢者保健福祉計画を３年ごとに策定してございます。
現在の計画では、基本目標を住みなれた町で元気で暮らし続けるために、ともに支え合う地域づくりを目指してとして、目標に向けて事業を実施してございます。
平成27年度からの次期高齢者保健福祉計画におきましては、国の動向や市民アンケートの結果などを踏まえて策定してまいります。
次に、地域活動支援センターへの支援についての御質問です。障害者の日中活動の場及び創作的活動の機会を提供する場といたしまして、地域活動支援センターは重要な役割を果たしていると認識してございます。この地域活動支援センターに対する県の補助金は、平成26年度から交付金化されますが、県は平成25年度と同程度の支援を予定しております。引き続き、この事業が維持・継続されるよう、必要な支援を継続してまいります。
次に、障害者の就労支援についての御質問です。障害者が就労を通じて社会参加し、働き続けるためには、障害者を雇用する企業などへの雇用奨励金や、就労支援事業者への支援等、障害者の就労の場を確保する施策に引き続き取り組んでまいります。
また、知的障害者の就労定着を支援するジョブサポーター派遣事業を平成26年度から社会福祉法人に委託いたしまして実施してまいります。
次に、バスチケット廃止についての御質問です。高齢者割引乗車証等購入費助成事業は、高齢者の外出支援に対し有効であるものと認識しておりますが、厳しい財政状況の中、腰越老人センターの整備などを推進するため、苦渋の決断をいたしました。事業の凍結により、買い物の機会が減ることなどが考えられますが、生活支援サポーターの活用など、生活に困らないように配慮してまいります。
次に、ティアラかまくらへの支援についての御質問です。ティアラかまくらは、市内に産院が１カ所になったことから、市民要望もあり、開設した施設でございます。昨年、大船に新たに産院が開設され、ティアラかまくらでの分娩数が大幅に減少していることから、平成26年度から安定的な経営を図るため、分娩のみならず、例えば、他の産院で産まれた乳児を受け入れての母乳外来や、子育て支援にふなれな母親へのレスパイトも含めた支援など、新たな産後ケア的な事業の展開を予定してございます。
なお、今後もう一つの産院が開設予定であり、ティアラかまくらの運営にもさらなる影響が予想されることから、ティアラかまくらのあり方について、鎌倉市医師会と協議してまいりたいと考えてございます。
次に、社会福祉協議会の運営に関する御質問です。
鎌倉市社会福祉協議会は、社会福祉法の中で地域福祉を推進することを目的とする社会福祉法人でございまして、市はその運営を補助しております。市といたしましては、社協の運営について、労務管理を含めた監督は行っていないのが現状でございます。
次に、社会福祉協議会労働組合に関する御質問です。労使間の問題につきましては、神奈川県労働委員会へ申し立てがなされていることから、推移を見守り、その結果を受けて、判断してまいりたいと考えてございます。
次に、バザーに関する御質問です。バザーなどのイベントを開催するに当たっては、しっかりとした収支計画を立てることが大切と認識してございます。社会福祉協議会以外からの団体から、バザーの開催に際して協力依頼があれば、市としてもできるだけの範囲で協力してまいりたいと考えてございます。
次に、社会福祉協議会の給与に関する御質問です。この件に関しましては、私自身は直接聞いておりませんが、担当課が給与に関する話があったということを確認したとの報告を受けていることから、改めて関係者に確認したいと考えてございます。
次に、退職金、地域手当に関する通知の御質問です。退職金等の通知につきましては、給与担当部局と調整してまいります。
次に、住宅支援給付事業についての御質問です。離職者であって、就労能力及び勤労意欲のある方のうち、住宅を喪失している方、または喪失のおそれのある方に対して、家賃補助と常用就職に向けた就労支援を行っております。平成23年度は、82件の受給者のうち、38件、46％、平成24年度は59件の受給者のうち、31件、53％、平成25年度につきましては、２月14日現在の数字でございますけれども、43件の受給者のうち、22件、51％が常用就職に至ったものでございます。
次に、（仮称）地域福祉相談室についての御質問です。平成26年度中に、（仮称）地域福祉相談室を市内７カ所にある地域包括支援センターのうち１カ所に併設する予定でございます。相談室の役割と民生委員や社協が重なる部分こそが重層的な支援につながり、身近な地域でのさまざまな相談に応じていけるものと考えております。また、相談窓口を地域に開設することによりまして、市の事務の効率化にもつながると考えてございます。
次に、小児医療費助成の拡充などについての御質問です。小児医療費通院助成につきましては、中学３年生までを対象としている県内の自治体は厚木市と海老名市でございます。本市では持続的で安定的な制度の運営のため、現状維持とさせていただいております。制度の拡充につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと考えてございます。
次に、小児科の確保についての支援でございますが、小児科不足は、県域全体の課題といたしまして、県内の医療要請数の増加が可能となるよう、神奈川県が国に規制緩和を働きかけていくとしておりまして、その状況を見守りたいと考えてございます。
なお、本市におきましては、小児初期救急の充実を図るため、平成26年度から鎌倉市休日夜間急患診療所におきまして、ゴールデンウイーク、年末年始に大学病院等から小児科医を招聘し、対応する予定でございます。
また、子供に対する予防接種につきましては、平成26年10月から水痘を開始する予定でございます。ロタ、Ｂ型肝炎等の接種の実施につきましては、国の定期接種化の動きを見ながら検討してまいります。
次に、生活保護行政に関する御質問です。生活保護費は金銭給付によることが基本でございます。金銭管理について、特に支援・指導が必要な被保護者につきましては、社会福祉協議会の日常生活自立支援事業の活用を促しております。また、生活保護申請時の不当要求や威圧的な同行者による申請はなく、生活保護基準に照らした適切な対応を行っているところでございます。
さらには、生活保護制度の適正な運用を図るため、国・県からの指導に基づき、税務調査を実施するとともに、受給者本人に対する収入申告義務について周知を図り、不正受給防止に努めているところでございます。
御提案の小野市の条例制定後の状況については、情報収集し、研究を進めてまいります。
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○石井康則 環境部長 環境部関連の御質問に順次お答えさせていただきます。
まず、今泉クリーンセンターの停止後の施設についての御質問です。今泉クリーンセンターは平成26年度末に焼却を停止いたしますが、その後も一般廃棄物処理施設として利用していく予定でございます。
今後の活用につきましては、これまでも３町内会と行政で組織いたします今泉クリーンセンター連絡協議会で説明を行ってまいりましたが、今後もさらに丁寧な説明を行いまして、地元住民と意思の疎通を図りながら協議してまいります。
次に、現在のごみ処理の施策についての御質問です。ごみ処理は、将来にわたって安定的に処理を行う必要があるため、ごみの減量・資源化の推進を図るとともに、焼却施設を整備することが重要であると考えております。
ごみの減量・資源化の推進に当たりましては、市民、事業者の理解と協力のもとに家庭系ごみの有料化など、ごみの発生抑制に重点を置いた取り組みを実施していくとともに、資源化につきましては、ごみ処理基本計画に基づきまして、小規模な施設による処理方策などの検討を進めてまいります。
また、焼却せざるを得ないごみを処理するためには、焼却施設の整備は必要不可欠であるため、名越クリーンセンター焼却停止後となる平成37年度の新焼却施設稼働を目指して、現在、施設の規模、用地の選定等の検討を進めているところでございます。
次に、今後の戸別収集についての御質問です。戸別収集につきましては、説明会やパブリックコメントでさまざまな意見が寄せられてきたことから、実施時期を先送りをいたしましたが、現時点では、本市のごみ問題に対応するために必要な施策であると考えております。
今後、収集コストの削減の検討を行うとともに、有料化を先行実施した後、一定期間、ごみの減量や組成率の変化、不適切排出の状況等の検証を行うなど、さまざまなデータを蓄積し、市民の理解を得ていきたいと考えているところでございます。
次に、有料化の名目変更についての御質問です。有料化による手数料の使途につきましては、これまでも戸別収集の経費に充てていくのではなく、発生抑制策や将来の新規焼却施設の建設費等に充てていきたい旨を説明してきたところでございます。
平成26年度予算では、有料化による歳入を約１億8,000万円と見込んでおり、指定収集袋の作成経費など有料化の実施に係る経費を差し引いた3,700万円を一般廃棄物処理施設建設基金に繰り入れることとしております。
次に、新焼却施設の場所と規模についての御質問です。平成25年８月にごみ焼却施設基本計画を策定するため、生活環境整備審議会及び廃棄物減量化及び資源化推進審議会に諮問を行ったところでございます。
用地の選定につきましては、用地検討部会を設置し、検討しているところでございますが、今後は抽出条件や選定条件を精査いたしまして、市民の意見を聞きながら、建設地の候補を絞っていきたいと考えております。
また、焼却施設の規模でございますが、今年度策定をいたしましたごみ焼却施設基本構想では、おおむね日量100トンから120トンと推計しているところでございますが、より具体的な施設規模につきましては、ごみ焼却施設基本計画を策定する中で確定をしていく予定でございます。
次に、新焼却炉の建設費と補助見通しについての御質問です。ごみ焼却施設基本構想で算出いたしました概算費用につきましては、50億円から60億円と推計しているところでございます。循環型社会形成推進交付金の交付対象は、現在発電効率または熱回収率10％以上のエネルギー回収施設の建設についてが助成対象となっており、現在、本市が想定しております日量100トン程度の焼却規模であれば、十分に交付金の対象となるため、今後も国・県と協議を行ってまいります。
次に、ごみ処理広域化についての御質問です。現在、逗子市と今後の広域化について協議を行っておりますが、焼却処理は各市で行うことが確認をされているところでございます。しかし、今回のような名越クリーンセンターの改良工事や、予期せぬ事態が生じた場合の自区外処理などの協力体制は今後も必要であり、また他の資源化施設などについてもこの広域化の中で検討を進めておくべきものだと考えているところでございます。
次に、クリーンセンターにおけるダイオキシン対策の御質問です。毎年、クリーンセンターの炉ごとにダイオキシン濃度の測定を行っておりますが、ダイオキシン対策工事の基準値を大きく下回る数値で推移しており、特段支障がないと考えております。また、両クリーンセンターの周辺地域におきましても、毎年大気などの環境調査を行っており、いずれも環境基準値を大きく下回っている数値で推移しているところでございます。
次に、動物愛護の啓発についての御質問です。子供たちにとって、動物と触れ合うことにつきましては、自然や生命を慈しむ情操教育として大切な役割があると認識しております。動物保護センターが実施しておりますふれあい教室など、教育活動の推進や、動物愛護の意識高揚に努めていきたいと考えているところでございます。
また、市民から新たな飼育についての相談につきましては、動物保護センターやボランティア団体が行っている譲渡会を紹介しており、活動内容を広報で周知するなど、広く普及啓発に取り組んでまいります。
環境部関連は以上でございます。
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○梅澤正治 市民活動部長 市民活動関連につきまして、御答弁申し上げます。
まず、住民票交付手続についての御質問でございます。住民票、戸籍謄本等の申請の取り扱いにつきましては、昨年12月議会の質問を受けまして、法務局の見解を確認するとともに、県下15市の取り扱いについて調査を行いました。その結果、法務局は申請書の回収についての規定はなく、回収しなくても問題ないとの見解でありましたけれども、近隣の横須賀市、藤沢市、平塚市の３市は、申請書を保存していることが確認できました。このため、住民票等の証明書類を交付している関係部署にて検討いたしました結果、本市におきましても、原則保存することといたしまして、現在、窓口での具体的な対応方法について協議しているところでございます。
次に、体育施設整備についての御質問でございます。体育施設整備につきましては、平成26年度からスタートする総合計画第３期基本計画前期実施計画の重点事業に位置づけております。施設の整備につきましては、一定規模の敷地を必要とすることから、深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業用地は有力な候補地と考えておりまして、深沢地区整備構想の中で総合体育館や市民要望の高い多目的スポーツグラウンドの整備に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。
次に、鎌倉漁港建設についての御質問でございます。鎌倉地域の漁港整備は、引き続き検討する課題と認識しております。当面は、喫緊の課題であります漁業者就労環境の改善、漁船の安全確保、台風等の災害対策に向けた取り組みを進めてまいります。将来、漁港整備計画の策定に当たりましては、防災面から海上輸送機能等の検討も必要であると考えております。
商工会議所と観光協会に関する御質問でございます。鎌倉商工会議所及び鎌倉市観光協会は、それぞれ本市における商工業の改善・発展や、観光振興に係る活動を行う公益団体でございます。市は両団体の活動に対しまして、補助金を交付するとともに、長年にわたり連携して多くの事業を展開してきたところでございます。しかし、中には役割の交錯や重複と思われる事業があるという御意見もあり、お互いの事業が相乗効果を上げ、効率的、効果的に運営されるよう、役割分担を考える必要があると考えております。それぞれの役割分担、支援のあり方につきましては、今後両団体と協議・検討してまいりたいと考えております。
観光振興についての御質問でございます。第２期鎌倉市観光基本計画に基づきます施策は、大きく三つございます。一つ目は、観光都市としての質の向上で、鮮度の高い観光情報の提供や外国語ガイド活動の支援、着地型観光の推進などに取り組むことでございます。二つ目は、安全で快適な観光空間の整備でございまして、観光案内施設や公衆トイレなどの施設整備、海水浴場の健全化などに取り組むことでございます。三つ目につきましては、地域が一体となった観光振興の推進で、多様な観光主体が連携する体制づくり、ネーミングライツやクラウドファンディングなどの収入確保に取り組むことでございます。
続きまして、鎌倉に宿泊していただく施策についての御質問でございます。宿泊客数につきましては、第２期鎌倉市観光基本計画において、年間40万人とする目標を定めております。これを実現するためには、宿泊施設の平日の稼働率を引き上げることが必要でございます。地域が主体となって商品開発する着地型観光を推進する中で、日帰りでは体験できない朝夕の観光プログラムや、魅力的な宿泊プランを充実することによりまして、観光客数の増加を図ってまいりたいと考えております。
公衆トイレの整備についての御質問でございます。公衆トイレの改修につきましては、国の社会資本整備総合交付金を活用し、寺社等の老朽化した公衆トイレの洋式化とユニバーサルデザイン化を行ってまいりました。今後、増加が見込まれます訪日外国人観光客に対するためにも、まだ洋式化とユニバーサルデザイン化が進んでいない８カ所の公衆トイレの改修を順次行っていきたいと考えております。
あわせて、小町通りや鎌倉駅西口において公衆トイレを新設できるよう、用地や財源の確保、民間事業者への協力要請等を含め検討してまいります。
続きまして、海水浴場のマナーアップについての御質問でございます。海水浴客に迷惑行為の防止を呼びかけるマナーアップ推進員は、平日には２人、土曜、日曜、お盆の期間には４人を配置いたします。最も海水浴客が多い由比ガ浜海水浴場を重点的に巡回いたしまして、場内放送の呼びかけとあわせて、相乗効果を上げていきたいと考えております。それでも人的に不足するようなことがあれば、市職員の動員、海浜組合の協力要請で対応してまいりたいと考えております。
規制力のある条例を制定いたしますには、罰則規定を設けることになりますけれども、ことしの海水浴場の状況を見据えて検討してまいりたいと考えております。
また、ことしは監視所を警察官立寄所とすることで、鎌倉警察署の了解を得ておりまして、海水浴場の防犯と治安向上に資すると考えております。
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○小礒一彦 都市整備部長 都市整備に関連する御質問について、順次お答えいたします。
初めに、砂押川沿いの歩道整備の御質問でございます。
砂押川の歩道の整備につきましては、平成26年度の工事着手を予定しております。また、整備期間につきましては、現在の財政状況を考慮いたしまして、道路インフラ整備の優先順位を総合的に検討いたしました結果、３年計画といたしたものでございまして、現状では整備期間の短縮は難しいものと考えております。
次に、橋梁の補修の御質問です。市内にある橋梁213橋のうち、60橋につきましては、平成24年度に長寿命化修繕計画を策定し、平成26年度から計画的な維持修繕を行うことといたしております。残りの153橋につきましては、平成25年度から平成26年度にかけまして、点検調査を終了することから、平成27年度に長寿命化修繕計画に追加いたしまして、60橋と合わせて計画的な修繕に取り組むことといたしております。
次に、河川のしゅんせつの御質問です。河川内の堆積土砂は河川の流れを阻害し、集中豪雨などの際に、溢水の原因となることから、現在雨水対策の一環として準用河川、普通河川、雨水管渠などのしゅんせつを行っております。今後も、周辺にお住まいの皆さんのお考えも伺いながら、計画的に河川等のしゅんせつを行ってまいります。
次に、大船駅東口の下水道整備の御質問です。大船駅東口の下水道整備につきましては、大船駅東口第２地区市街地再開発事業区域の５番地、６番地、７番地は再開発事業において整備いたしまして、８番地、９番地、10番地につきましては、再開発事業の検討状況を踏まえながら、再開発事業とは切り離した下水道整備の検討も行っていくことといたしております。
次に、七久保橋付近の下水道整備の御質問です。今泉一丁目の七久保橋付近の下水道整備につきましては、平成26年度に整備する予定でございます。
次に、市営住宅に入居できない場合の対策の御質問でございます。高齢者世帯につきましては、民間賃貸住宅への入居を支援するため、神奈川県が実施しておりますあんしん賃貸支援事業を活用いたしまして、この事業の支援団体でございます公益社団法人かながわ住まいまちづくり協会と高齢者の民間賃貸住宅への入居支援に関する契約を締結いたしまして、高齢者の住まい探し相談会を実施いたしております。
障害者世帯、子育て世帯などにつきましては、高齢者世帯と同様の対応ができますよう、公益社団法人かながわ住まいまちづくり協会に対し、要請してまいります。
次に、市営住宅の整備の御質問でございます。市営住宅の整備につきましては、市営住宅ストック総合活用計画の中で、深沢地域国鉄跡地周辺整備事業と連携することといたしておりまして、今後、公共施設の再編計画や市営住宅の総合的整備計画を策定する中で具体的な整備内容や時期について明らかにしてまいります。
次に、防災型下水道整備の御質問です。災害時にも下水道が通常どおり機能するよう整備しておくことは非常に重要なことであると考えております。現在、地震時など、減災対策といたしまして、ハード面では処理場、ポンプ場、管路施設の耐震化を進めるとともに、ソフト面では、来年度下水道業務継続計画、いわゆるＢＣＰの策定を予定しておりまして、これらハード・ソフト対策によりまして、災害時にも対応できる下水道の整備を目指してまいります。
次に、玉縄地区の下水道事業の御質問でございます。玉縄地区の七曲坂周辺は平成16年５月１日に下水道の供用開始をいたしておりまして、公共下水道が使用できる区域となっております。しかし、一部の世帯におきまして、公共下水道への切りかえが行われていないことから、現在、積極的に切りかえを要請しているところでございます。
また、切りかえまでの間における河川等の水質保全を図るため、法定による浄化槽の定期的な点検を確実に行うよう要請してまいります。
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○宮田好朗 選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会委員の選考方法等に関する御質問ですが、選挙管理委員会委員及び補助員は、地方自治法第182条の規定に基づき、人格が高潔で政治及び選挙に関し、公正な識見を有する者のうちから、地方公共団体の議会において選挙し、決定しています。なお、本市では候補者については、慣例により教育、福祉、地域、法律等の各分野からバランスを勘案して推薦しています。また、選挙管理委員会委員長、同委員の報酬については、鎌倉市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例に基づき、月額で支給しています。
一方、平成22年度から神奈川県では選挙管理委員会の報酬を月額支給から日額支給に変更しています。今後、報酬の見直しに合わせて、他の自治体の動向も考慮し、支給方法についても検討してまいります。
次に、選挙啓発に関する御質問ですが、平成24年度には、若年層向けの啓発イベントとして未来鎌倉市を開催しました。このイベントの目的は、若年層を対象に、政治、選挙に関心を持ってもらい、政治意識を高揚させ、若年層の投票率向上を目指すというものでした。こうしたイベントを実施したからといって、すぐに投票率に反映されるものではございませんが、さまざまな手法を駆使し、啓発活動を続けていくことが必要であると考えています。
また、昨年の市議会９月定例会の決算特別委員会においても、委員から若年層に広く周知するための啓発方法について、再考するよう指摘がございました。これらのことを踏まえて、平成26年度は内容を十分に精査し、効果が期待できる啓発方法を考えてまいります。
また、小・中学校での啓発活動は非常に有意義であると感じています。現在、投票箱や記載台を貸し出し、生徒会選挙などに役立てていただいています。今後は、選挙の仕組みや選挙の意義など、先進市の取り組み状況も調査した上で、実施方法等について関係機関と協議してまいります。
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○25番（中澤克之議員） １点、教育長にお伺いをさせていただきたいと思います。
昨年６月28日に公布されましたいじめ防止対策推進法により、地方公共団体に策定を求められた基本方針を今年度に出されるということですが、やはりいじめ防止対策につきましては、条例化して、より強いメッセージとしていく必要があると考えております。教育長に、いじめ防止についてのお考えと、さらに条例策定についてのお考えを伺いたいと思います。
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○安良岡靖史 教育長 いじめは、いじめを受けた子供の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長や、人格の形成に大きな影響を与えることとなります。また、その子供たちの命、あるいは体に重大な危険を生じさせるおそれがあるということで、いじめは決して許されない行為であると考えております。
いじめの未然防止に向けては、学校や家庭において、子供たちの発達の段階に応じた道徳観や規範意識など、これらのことを身につけるとともに、命を大切にする心や、他者を思いやる気持ちを育むことが重要であると考えております。
先ほど部長が答弁いたしましたように、現時点におきましては、教育委員会として条例の制定につきましては、具体的に検討しておりませんけれども、昨年、国においていじめ防止対策推進法、あるいはいじめ防止等のための基本的な方針が策定されましたことを受けまして、鎌倉におきましても、鎌倉市では平成26年３月末までに、いじめ防止基本方針の策定を予定しておりまして、今後策定いたします鎌倉市いじめ防止基本方針におきまして、いじめに対する基本的な考え方を示すとともに、これらをもとに、いじめ防止に関する対応や措置につきまして、学校と緊密な連携を図りながら、積極的に取り組んでいきたいと考えております。
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○25番（中澤克之議員） 詳細につきましては、今後設置が予定されている予算等審査特別委員会でお伺いをさせていただきます。これで自由民主党鎌倉市議会議員団の代表質問を終わらせていただきます。
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○議長（中村聡一郎議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（14時52分 休憩）
（15時10分 再開）
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○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
代表質問を続行いたします。次に、鎌倉みらい 池田実議員。
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○９番（池田実議員） （登壇）鎌倉みらいを代表いたしまして、議案第70号平成26年度鎌倉市一般会計予算外諸議案に対して御質問いたします。
昨年は、私たち市議会議員の選挙があり、その後に参議院選挙、そして鎌倉市長選挙と、鎌倉市の未来を左右する大事な選挙が続いた年でありました。私も市議会議員として２期目を迎え、はや10カ月が過ぎようとしているところでありますが、改めて政治の役割とその重要性を深く感じているところであります。
首長として２期目を迎えられた松尾市長におかれましては、鎌倉市の未来を託された本市のトップリーダーとして大きな荷を背負って、鎌倉市民のために新たなかじ取りをしていかなければならない重要な立場にあると思います。
ここでリーダー論をお話しするつもりはありませんけれども、最近の鎌倉市の行政組識を見て思うところがありますので、冒頭にお話しさせていただきたいと思います。
歴史学者であり、現在は明治大学の特任教授をされている山内昌之氏が書かれた「リーダーシップ」では、リーダーの条件は３点に行き着くとされております。それは、総合力、胆力、人心掌握力の三つです。第１の総合力は、全体、全局を見通す力のことで、まさに大局観です。第２の胆力は、何があっても動じない強い平常心です。そして、第３の人心掌握力は人をうまく使う能力だそうです。
実は、私はリーダーとしてもう一つ大事なことがあるのではないかと思っております。それは、第３の人心掌握力に入るのかもしれませんけれども、リーダーとして揺るがない決断と部下との信頼関係が大切ではないかと思っております。
御存じのとおり、私は市の行政側に長くいたわけですが、一職員から見た市長は絶対的な権力者であります。以前もお話ししましたが、日常の職務遂行に当たっては、まずは現場の声、市民の声を十分に聞き、それが法令に遵守しているか、要綱や内規、判例や先行事例などを確認し、公平性、公益性、財政状況など、さまざまなことを勘案して事業を進めるかどうかを判断していくわけですが、その先には、やはり市長が何を目指しているのか、市がどこを見ているのかということが大きな判断基準となってきます。
なぜ、このようなお話をするかといえば、市民のために持続可能な行政運営していくためには、やはり時代に合った施策を積極的に取り入れて展開していかなければ立ちおくれてしまうのではないかと考えるからです。よりよい鎌倉づくりを目指すためには、まずは新しい事業に積極的にチャレンジできるような環境づくりが必要です。組織が元気でなければ、元気な市政運営はできないと思うからであります。部下を信頼して仕事を任せる、そして一度決断したことは、何かあったら俺が全部責任をとると言い切るぐらいの度量の大きな市長であってほしいと願っております。それが組織の活性化につながり、市民サービスの向上につながるものと強く信じております。
さて、本題に入りますが、平成26年度は第３次鎌倉市総合計画第３期基本計画の前期実施計画が始まる年度であります。そして、最も大きな行財政改革の柱となるのが包括予算制度ではないかと考えます。平成26年度予算編成方針では、包括予算制度の導入を機会として、「全ての事業を原点から見直し、個々の施策ごとにその必要性、優先性を精査するとともに、厳しい財政環境について全職員が共通認識し」と、今までにはない緊迫感を感じます。そして、メーンポリシーとして、昨年度から基本方針の４本柱が示されております。事業の優先順位づけを徹底する、身の丈に合った取り組みに正す、国・県の肩がわりは行わない。新たな歳入確保を案出する。当然のこととして、頭ではわかっていても、現実的な仕分けによる優先順位づけは非常に困難なものであったのではないかと推察いたします。
しかしながら、当然のことですが、予算を削ることが行政改革の最終目標ではありません。何に税金を使うかが重要であり、その結果、どうすれば市民の幸福につながるか、安全で安心な市民生活が営めるか、そして誰もが誇れる町にしていくことができるかが改革の目指すところであるということをここで改めて認識しておくことが必要であるのではないかと思います。
前段が長くなりましたが、ここから個々の質問に入っていきたいと思います。今回は、質問の数がかなり多くなりましたが、平成26年度の重点事業を中心に、従来から会派として取り組んできた課題が今後どのように進められていくのか、そして展望と課題などについてお伺いしていきたいと思います。
まず、昨年12月４日の12月定例会冒頭での市長就任時の所信表明の中から質問させていただきます。松尾市長は、前任期から次世代に負担を先送りしない責任のある市政に向けて取り組んでこられたと思いますが、ここで言う負担とは、具体的に何を指しているのでしょうか。多額の費用のかかる事業の見直し、職員人件費、市債残高を例に挙げていますが、行政改革は継続的な取り組みであり、職員人件費は人事制度との両輪であり、総人件費からのアプローチが必要です。そして、市債残高は投資と回収のバランスであり、次世代に財産を形成するという創造的視点も必要ではないかと考えます。
次に、子育て、教育、人づくりを第１に注力するとしていますが、平成26年度予算における教育費の特徴と次世代への財産形成としての特徴について伺います。
次に、心から誇りに思えるまちづくりとして、すばらしい風土を後世に伝え、安全で安心して暮らし続ける町を目指すとして、防災・減災対策、地域福祉の充実を挙げていますが、市民自治の視点で、平成26年度予算にどのように反映できたか伺います。
次に、平成26年度予算案提案説明における施策の方針について伺います。市長は、平成26年度予算案提案説明において、歳入歳出のバランスを堅持し、財政基盤の健全化に努めとしていますが、それぞれにどのような新たな取り組みをしていこうとしているのか、またその後に持続可能な都市経営を確立していくとしていますが、持続可能な都市経営とは、どのような経営をお考えなのかをお伺いいたしたいと思います。
次に、住民自治、市民自治について伺ってまいります。
まず、平成26年度に予定されている重点事業の一つである地域コミュニティー推進事業について伺います。近年の核家族化や少子高齢化の進展に伴い、地域のつながりが希薄になる中、平成23年３月11日に起きた東日本大震災をきっかけに、地域のつながりや共助の大切さが再認識されてきたところです。地域の実情を一番よく知っている地域の方が地域の課題を解決していく仕組みづくりとして、準備期間を経て平成24年10月に大船地域づくり会議が発足したことは認識しているところですが、この地域会議における平成25年度までの成果と、次年度へ引き継ぐものは何か。また、今後の展望についてお伺いいたします。
次に、社会福祉啓発事業として、平成26年度に（仮称）地域福祉相談室の設置を重点事業として計画しているようですが、その役割と今後の展開についてお伺いいたします。
次に、協働によるまちづくりについて伺います。自治体が多様な市民ニーズに応じたきめ細やかなサービスを推進していくためには、先駆性、専門性を持った市民活動団体との協働がサービス向上の重要なアイテムの一つと考えております。そこで、協働によるまちづくりを推進するためには、行政とＮＰＯとの距離感が大切であり、ＮＰＯと行政のマッチングが可能となるようにするためには、ＮＰＯを育てる体制づくりが必要と考えますが、現在、どのような取り組みをされているのか、また今後どのように充実させていこうと考えているのかを伺います。
また、協働事業によるまちづくりの具体的な取り組みとして、平成19年度から始まった市民活動団体と市による相互提案協働事業の推進状況と今後の展望について伺います。
次に、行財政運営についてお伺いいたします。
平成26年度に予定されている重点事業の一つである公共施設再編事業について伺います。現存している公共施設の多くは、昭和30年代以降の高度成長期に急激な人口増加とともに整備された老朽化した建築物が多く、今後集中して施設の維持・改修をしなければならないため、多額の費用確保が課題となっております。これらの課題を解決するために、公共施設のあり方そのものを見直し、平成26年度には公共施設再編計画が策定されるわけですが、特に、先行的に実施予定の３件の先行事業については、今後の施設再編に対する方向性を決める重要な事業と位置づけられると考えております。この３事業については、どのような視点で設定されたのか、またどのような視点で進めていこうとしているのか伺います。
また、学校の多機能化という視点から、学校施設を拠点とする公共施設再編の先導的モデル事業が急がれていると考えますが、今後どのように計画に反映させていこうと考えているのか伺います。
次に、平成26年度に予定されている重点事業の一つである土木管理運営事務について伺います。事業内容として、社会基盤、道路、橋梁、下水道の計画的な予防保全型管理を推進し、事業の平準化を図るとともに、市民の安全で安心な生活基盤を確保するための社会基盤施設マネジメント計画の策定作業を進めるとありますが、インフラ、道路、橋梁、下水道の維持管理については、これまで個別計画を立案して施行してきたと理解しているところですが、平成26年度の当事業、土木管理運営事務においては、これらの相対的なマネジメント計画と理解してよろしいでしょうか、伺います。
また、これまでの個別計画の積み上げとはならないと理解しておりますが、マネジメント計画にはどのような視点が盛り込まれて立案されるのかについて伺います。
次に、設計事務について伺います。前期実施計画では、公共建築物の耐震診断は平成26年度、27年度の２カ年を予定していますが、現在の耐震化率はどこまでいっているのか。また、残された耐震未実施の公共建築物については、今後どのように対応していくのか伺います。
次に、耐震設計、耐震改修工事についてですが、それぞれの各施設の所管となると思いますが、安全・安心の確保と包括予算制度とのはざまで実施がおくれるという懸念はないのか伺います。
また、今後再編計画が立案された場合、耐震化工事実施済みの施設は全て温存・延命化していくことにならないか伺います。
次に、歳入確保の取り組みについて伺います。
新鎌倉行政経営プランにおける歳入確保の成果と平成26年度の取り組みについて伺います。
次に、計画期間が平成27年度までとなっている新鎌倉行政経営戦略プランについては、いつ、どのような見直しを行っていくのか伺います。
次に、ＩＣＴソフト産業の誘致や育成による新たな収入確保の可能性と今後の支援策について伺います。
次に、包括予算制度について伺います。
前段でも述べましたが、包括予算制度は、今後、行財政改革の柱となる施策ではないかと考えております。期待は非常に大きいわけでありますが、メリットばかりではなく、デメリットについても、きちんと認識しておく必要があると考えます。その一つのデメリットとして、部門間の政策調整が縦割りになりやすいことや、査定能力の差などが挙げられると思いますが、それに対してどのような対応を考えているのか伺います。
次に、公民連携について伺います。公民連携に関する取り組みは、日本のみならず、アメリカやヨーロッパ諸国においても進められてきた手法であり、その背景には公共的機関の厳しい財政状況と、それを克服するための行財政改革、地域経営の健全化の解決手法の一つとして、新しい概念、手法である公民連携が位置づけられてきたものですが、ここでは、鎌倉市における公民連携の課題と今後の展望についてお伺いいたします。
次に、効率的な行政運営のための職場環境と職員のあり方について伺います。前段でも述べましたが、やはり組織が健全でなければ、よりよい市民サービスにつながらないと考えております。元気な鎌倉市をつくるためには、かなめとなる行政が元気でなければなりません。近年の行革による職員定数の削減とともに、組織としてのひずみが出ていることは確かではないかと思います。まずは組織の実態として、職員数の削減による過重負担を一因とするメンタルによる休職者の数も年々増加傾向にあると考えますが、職場のメンタルヘルス対策は十分に機能しているのか、職員のメンタルヘルスの現状とその対策についてお伺いいたします。
次に、最近特に職員のモチベーションが低下していると思われますが、その要因として幾つかの改善が必要と考えられます。一つには職場環境の面から見れば、非常勤職員や再任用職員の増加や、またＯＡ機器の増加などにより、執務室が手狭であることは否めません。特に、食事スペースや休憩室が十分でなく、健康面からも改善が必要と考えます。
二つ目として、給与体系についてですが、頑張った人が報われる給与体系になっていないのが現状であり、管理職への昇格を望まない職員がふえることは、組織として正常な状態ではないと考えます。
三つ目として、仕事量などによる職場の格差や、事務や技術の継承を踏まえた適正配置が十分でない状況が考えられます。
今、三つの例を挙げましたが、最少の職員数で最大の効果を得るためには、組織としてのひずみを解消して、正常な組織にしていかなければならないと考えております。
このような点を踏まえて、職員のモチベーションアップについて、市としてどのように考えているのか伺います。
次に、昨今、行政の情報漏えい事件が問題となっておりますが、市では職員のコンプライアンスと情報管理の徹底についてどのような対策がとられているか伺います。
次に、平成26年度の重点事業であり、また新規事業でもある歴史的遺産と共生するまちづくり推進事業について伺います。
前期実施計画では、歴史的風致維持向上基本方針に基づき、平成26年に歴史的風致維持向上計画策定準備に入ることになっておりますが、その計画策定の意義は何か、また認定された場合のメリットは何かについて伺います。
次に、世界遺産登録への引き続きの取り組みに対して、相乗効果となるのか。なるとすれば、どのようなものかについて伺います。
次に、当該計画の推進が平成28年度から予定されていますが、新たな財政措置はないと考えられるような推計事業費でありますが、この点についてはどうなのか伺います。また、平成26年度においては、どのような作業があるのか伺います。
次に、歴史環境について伺います。
景観資源の保全・活用に当たっては、新たな保全・活用手法の検討が求められていますが、継続的にファンドなどの調査・研究を進め、本市に適した手法を早期に立案する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
次に、鎌倉の資源である歴史的遺産の維持管理はもとより、適正な整備を図る必要があると考えますが、いかがでしょうか。また、現在、史跡整備を進めている永福寺跡地については、整備だけではなく、日常の維持管理をどのように考えているのか伺います。
次に、みどりについて伺います。
市内緑地の適正な保全のための実効性のある計画を推進していく必要があるのではないかと考えます。特に、住民の安全と安心の観点から、早期の検討が必要と考えますが、いかがでしょうか、見解を伺います。
次に、身近な緑を守るための緑のレンジャーの育成や、公民連携による未来につなぐ森を育てるプロジェクトの継続的な推進と活用が必要と考えますが、いかがでしょうか、見解をお伺いいたします。
次に、子供の遊び場が市内に少ない中で、適地を見出し、管理体制とともに整備の充実を図るべきと考えますが、いかがでしょうか、見解を伺います。
次に、生活環境について伺います。
まず、ごみ収集事業について伺います。ごみ発生源、生産者の責任分担を明確にした上で、さらなるごみの資源化・減量化を推進して、処理コストの削減に努める必要があると考えますが、いかがでしょうか、見解を伺います。
次に、新焼却炉についてですが、新焼却炉の計画に当たっては、名越の焼却施設の耐用時期を念頭に入れ、近隣住民の声を尊重しながら、現段階で考えられる最良のごみ処理計画を明確にして、施設整備計画の早期の確立を目指す必要があると考えますが、いかがでしょうか、見解をお伺いいたします。
次に、平成26年度の重点事業として、平成26年10月から家庭系ごみ有料化を実施していく意向が示されていますが、家庭系ごみの有料化に伴うデメリット、例えば指定袋を使わずにステーションに捨ててしまうなど、考えられる課題に対して何か対策を考えているのかお伺いいたします。
次に、家庭系ごみ有料化で得られた歳入については、将来的な処理施設のための建設基金としての位置づけを明確にする必要があると考えますが、いかがでしょうか、見解をお伺いいたします。
次に、家庭系ごみの戸別収集の先送りについて、モデル地区以外で戸別収集を希望している地域などへの対応策はどのようにお考えか、お伺いいたします。
次に、エネルギー計画推進事業についてお伺いいたします。公共施設再編計画とリンクさせ、再生可能エネルギー、太陽光発電、風力発電、小水力発電、ごみ発電など、利用の一括管理を含めた計画立案が必要と思いますが、いかがでしょうか、見解をお伺いいたします。
次に、有害外来動物について伺います。近年、増加傾向にある有害外来動物の防除と被害対策のさらなる推進が必要と考えますが、平成26年度はどのような取り組みを考えているのかお聞かせいただきたいと思います。
次に、健康福祉についてお伺いいたします。
まず、地域生活の支援サービスについて伺います。障害者就労支援事業では、かねてより鎌倉市就労支援センター構想が計画に位置づけられていましたが、障害者就労支援に対しては、どのような機能を持っているのか伺います。
次に、障害者が安心して社会参加できる環境づくりと定着支援が課題となっていますが、平成26年度における支援の推進施策について伺います。
次に、障害者の就労については、これまでにも何度か質問し、身体、精神、知的の３障害のうちで、特に知的障害者の雇用について、市役所内での雇用のための環境整備をお願いしてきたところであります。既に、身体、精神障害の就労については、市役所内でも進められていることは確認していますが、民間での障害者の雇用支援を推進するためには、まずは市役所みずからが雇用環境をつくることが大切と考えますが、見解をお伺いいたします。
また、これまで協働事業で行ってきた障害者の就労支援活動に取り組んでこられたジョブサポーターの位置づけを知的障害者の支援として明確にし、市役所内での知的障害者の就労を進める環境を推進すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、放課後デイサービス事業は、現在４施設で行われていますが、まだまだ十分な体制とは言いがたい状況ですが、さらなる充実に向けて、平成26年度はどのような取り組みが予定されているのか、お伺いいたします。
次に、高齢者施設整備事業について伺います。平成26年度の重点事業として、腰越こゆるぎ荘の老朽化に伴う新たな老人福祉センターの施設整備が予定されておりますけれども、推進に当たっては、費用対効果を含めた利用率等の調査を十分に行い、建設を進めるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
また、腰越こゆるぎ荘の今後の活用については、近隣住民の声を配慮しながら検討を進めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
また、今回の建設を機会に、ある程度の受益者負担を考えていくことも必要であり、センター内の浴場については外部委託等により、利用者の安全と快適な利用を確保することが必要と考えますが、いかがでしょうか、見解をお伺いいたします。
施設全体に言えることですが、高齢者も子供も集うような多世代交流のできる福祉施設を目指してほしいと考えますが、いかがでしょうか、見解をお伺いいたします。
次に、成年後見人制度について伺います。
成年後見人制度は、鎌倉の将来人口推計から見た将来の鎌倉の高齢者の状況を考えると、75歳以上の高齢者の急速な増加、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯の増加、認知症と高齢者の増加が予測される中で、また障害のある方にとっても重要な制度であると考えます。
相談業務や啓発活動など、市民後見人の支援活動を行う場として、一日も早い成年後見センターの開設が必要と考えます。市民後見人の方たちは、研修を受けながら、センターの設置を３年以上待っている状況です。一日も早い成年後見センターの開設並びに環境の整備をお願いしたいと考えますが、いかがでしょうか、見解をお伺いいたします。
次に、市民の健康と安心づくりの推進について伺います。従来から小児科専門の夜間・休日における第１次救急体制の必要性について要望してきたところですが、平成26年度より重点事業として小児科医を招き、２科体制を目指すとありますが、確実な推進をお願いしたいと考えますが、いかがでしょうか。
次に、子育てについて伺います。
子ども・子育て支援制度推進事業について伺います。平成27年４月から子ども・子育て新制度の施行に向けて、平成26年度においては、事業計画の策定が進められると思いますが、鎌倉の子供がどのような子供に育ってほしいかを考えて、鎌倉市に合った事業計画が策定されることを望みますが、いかがでしょうか、見解をお伺いいたします。
次に、出産後に生じる子育てに関する不安解消のための親教育や子育て講座など、親が学ぶ機会をふやし、子育て支援体制のさらなる充実をお願いしたいと考えますが、いかがでしょうか。
次に、鎌倉地区の公立保育園整備事業について伺います。
平成26年度の重点事業として、鈴木邸・今井邸跡地に公立保育園を建設する方針が示されましたが、その考え方と平成26年度にはどのように進んでいくのかをお聞かせいただきたいと思います。
次に、放課後等デイサービス事業についてお伺いいたします。放課後等デイサービス事業については、現在、４施設で行われておりますけれども、まだまだ十分な体制とは言いがたい状況であり、さらなる充実に向けて、平成26年度はどのような取り組みが予定されているのかお伺いいたします。
次に、学校教育についてお伺いいたします。
まず、特別支援教育事業について伺います。特別支援教育事業として、特別な支援が必要な児童・生徒の支援の充実を図るため、巡回相談員を派遣し、学習支援が必要な児童へ指導補助のためにスクールアシスタントの配置をするということですが、特別支援学級の全校配置については、今後どのように進めていくのか、また市内の大船小学校、御成小学校、富士塚小学校に配置されていることばの教室、通級教室は、利用者が過密状態であると聞いております。通級教室の良好な環境が望まれると思いますが、通級教室の拡充はしないのかどうか、お伺いいたします。
次に、中学校給食について伺います。前期実施計画では、平成26年度は中学校給食事務として受け入れ可能業者調査、各学校受け入れ室調査を行うとありますが、どのように行われるのか、お伺いいたします。
次に、学級支援員など、学校内での児童・生徒の生活指導及び学力に対する支援体制をさらに充実させる必要があると考えますが、いかがでしょうか、見解をお伺いいたします。
次に、小中連携による一貫教育体制整備についてですが、平成26年度はどのような取り組みを行うのかお伺いいたします。
次に、教育基本法の改正に伴う教育プランの見直しについてですが、これについてのお考えをお伺いいたします。
次に、郷土を知る学習機会の充実について伺います。郷土を知り、郷土を愛することの大切さは、教育基本法に位置づけられておりますが、学校教育の中でこれを意識した授業のさらなる充実を要望したいと思いますが、見解をお伺いいたします。
次に、英語教育サポーターの位置づけの確立と支援についてですが、お考えをお聞かせください。
次に、学校図書館の図書資料の充実を図る必要があると考えますが、お考えをお聞かせください。
次に、子供を犯罪の被害から守るために、地域の実情に応じた安全管理などの整備、防犯教育の充実、施設設備の整備、教職員等の危機管理意識の向上を図る体制づくりが必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、教職員の情報管理、コンプライアンス体制の強化をする必要があると考えておりますが、見解をお伺いいたします。
次に、空調、トイレなどの学校施設補修費の充実を図る必要があると考えますが、いかがでしょうか。
次に、普通教室の空調設備については、中学校だけでなく、小学校も含め、できる限り早い時期の設置が必要と考えておりますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
続きまして、青少年育成についてお伺いいたします。青少年会館の利用実態や需要を踏まえ、設置場所を含めた時代のニーズに合った今後のあり方について検討を進める必要があると考えますが、いかがでしょうか、見解をお伺いいたします。
次に、青少年の健全な育成に関して、市としての取り組みの充実を、特に青少年の問題行動の把握、いじめ・不登校への対策強化などについて図っていく必要があると考えますが、いかがでしょうか、見解をお伺いいたします。
次に、子ども・若者育成プランの重要課題の推進に向け、まちづくりや各種施策について、若者世代の声を反映する仕組みづくりが必要であると考えますが、いかがでしょうか、見解をお伺いいたします。
次に、生涯学習について伺います。
超高齢化社会が進行する中で、今後の生涯学習のあり方について見解をお伺いいたします。
次に、放課後子ども教室運営事業について伺います。放課後子ども教室については、稲村ヶ崎小学校で実施されるようになってから、６年が経過いたしました。これまでにも何度となく拡充を要望してまいりましたが、学校の空き教室等が課題となり、なかなか実現に至りませんでした。このたび、今泉小学校で試験的に行うとのことですが、どのように行われるのか、お伺いいたします。
次に、スポーツ・レクリエーションについてお伺いいたします。基金の積み立てを含む具体的な取り組みと、深沢地域国鉄跡地に限らず、広く市内候補地においてスポーツ施設建設の今後の計画を明らかにし、総合グラウンド、体育施設の建設に向け、早期にその具体的な方向性を明確にする必要があると考えますが、いかがでしょうか、見解をお伺いいたします。
次に、防災・安全について伺います。
まず、地震対策、風水害対策の充実について伺います。平成26年度において、地域防災計画風水害対策編の改訂作業に入る計画が示されていますが、近年増加している雪害対策への考慮はされるのでしょうか。ことしの大雪では、都市機能が麻痺する事態となっていますが、その必要性をどう考えているのか、見解をお伺いします。
次に、災害対策本部室機能の向上についてですが、かねてより要望してきたところですが、これまで余り進捗してこなかったと理解しております。平成26年度の向上策はどのような視点で行われ、どの水準を目指す取り組みなのかお伺いいたします。
次に、平成26年度の重点事業である防災活動事業については、自助・共助の視点では、地域コミュニティー推進と密接な関係を持つと考えますが、市民自治の視点からの連携はどのように考えるか、見解をお伺いいたします。
次に、市域全体のリスクマップの作成、地域ごとのリスクマップの作成には、地域コミュニティーにおける図上訓練なども効果があると考えますが、いかがでしょうか、見解をお伺いいたします。
次に、消防機能の整備充実についてお伺いいたします。
平成27年４月までに消防救急無線のデジタル化及び新たに消防指令センターが大船消防署に整備される予定となっておりますが、これまでの指令業務と比較すると、どのような部分が強化されるのかお伺いいたします。
次に、防犯活動の充実・強化についてお伺いいたします。防犯灯の維持や設置について、従来の防犯灯の設置助成や電気料の負担を考慮した財政支援に対し、今後は廉価となったＬＥＤ防犯灯への換装により、ランニングコストの軽減を考慮した経済的優位性が見出せると考えますが、見解をお伺いいたします。
さらには、公共施設全体でのＬＥＤ化、商業振興に寄与する商店街の街路灯などの換装も考慮できると考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、市街地整備についてお伺いいたします。
深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業についてお伺いいたします。現在、計画区域内に住む西側住民の不安は、計画のおくれにより、将来が見えないことが一番大きく、住民の高齢化も進む中で、計画の着実な推進をお願いしたいが、いかがでしょうか、見解をお伺いいたします。
次に、平成26年度は公共施設再編計画のまとめの年でもあり、深沢地域国鉄跡地の公共施設の具体化する時期であると考えますが、今まで行ってきた協議会や公聴会、パブリックコメント等で聴取してきた住民のさまざまな意見や要望を十分整理して有効なものは土地利用計画の参考とすべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、地区計画の検討に際しては、地域住民の参加も必要と考えますが、いかがでしょうか、見解をお伺いいたします。
次に、事業の推進に当たっては、将来にわたって持続可能なにぎわいのあるまちづくりをつくるために、何が必要か、最大の地権者であるＪＲ東日本とも十分に連携をとりながら、専門家によるしっかりとしたグランドデザインのもとに進めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか、見解をお伺いいたします。
次に、事業が進む中で、市としてのメリットについても十分検討を重ね、将来にわたる事業の採算性を明確にしていくべきと考えますが、いかがでしょうか、見解をお伺いいたします。
次に、大船駅東口再開発事業についてお伺いいたします。長年にわたり進めてきた大船駅東口再開発事業においては、一部事業化の決断に踏み切った以上、大船駅東口第２地区基本計画案に基づく、５・６・７番地区の事業化については、着実に推進してほしいと考えますが、平成26年度はどこまで進めるのか、また今後の展望についてお伺いいたします。
次に、大船駅東口再開発事業の推進に当たっては、地権者はもちろん、市にとってのメリットも十分検討されていると考えますが、将来にわたってにぎわいのあるまちづくりを推進するための事業全体の採算性についてお伺いいたします。
次に、鎌倉駅西口整備事業についてお伺いいたします。鎌倉観光の窓口の一つとしての機能に加え、住民の利便性の向上のために、鎌倉駅西口整備の継続的な推進を図ってほしいと考えますが、現状を含めて今後の展望をお伺いいたします。
次に、総合交通について伺います。交通渋滞の解消、交通危険箇所、交通事故多発区間の整備については、交通管理者、道路管理者とともに、原因究明調査を実施し、可能なところから対策を講じる必要があると考えますが、平成26年度の取り組みと今後の展望についてお伺いいたします。
次に、道路整備についてお伺いいたします。市に移管されてから、かなり時間がたつ大船西鎌倉線、いわゆる旧京急道路の歩行者の安全対策を継続的に実施してほしいと考えますが、特に、笛田から鎌倉山へ抜けるモノレール変電所あたりの両側についての歩道整備は、歩行者の安全確保の面から早期の対策が必要と考えますが、いかがでしょうか、見解をお伺いいたします。
次に、砂押川の歩道整備についてですが、どのような形態で整備を行い、事業の期間はどのくらいになるのかお伺いいたします。
次に、道路上の不法占用物の撤去について伺います。現在、小町通りの道路の不法占用が課題となっておりますが、全市的な視点での対策を講じる必要があると考えますが、いかがでしょうか。また、今後の課題として一定のルールをつくる必要があると考えますが、いかがでしょうか、見解をお伺いいたします。
次に、住宅環境についてお伺いいたします。空き家の適正な管理に関する条例の制定については、他市の事例を研究しながら、全市的なまちづくりの視点で早急に検討すべきであり、平成26年度に進めていく具体的な施策についてお伺いいたします。
次に、第２次鎌倉市住宅マスタープランの見直しの中で、若年ファミリー層の転入や定住促進の方策を明確にして、実施に向けた効果的・具体的な方向性を定めてほしいと考えますが、いかがでしょうか。見解をお伺いいたします。
次に、下水道、河川についてお伺いいたします。近年、課題となっている集中豪雨対策として、市民生活の安全を守るために必要な施策について現状と今後の展望についてお伺いいたします。
次に、産業振興についてお伺いいたします。鎌倉漁港の整備については、台風等の災害から漁船を守る船揚げ場等の設置に向けた計画を着実に推進するとともに、地域の漁業振興のために必要な施策や、必要な漁港の区域など、将来につながる計画の策定が必要と考えますが、平成26年度にはどのようなことを行うのか、また今後の展望についてお伺いいたします。
次に、鎌倉の農業を次世代へ引き継ぐために、遊休農地の解消、市民農園の積極的な活用や、さらなるブランド力のアップ、時代に合った市場の確保等、積極的な農業政策の推進を継続的に図る必要があると考えますが、いかがでしょうか、見解をお伺いします。
次に、自治体が運営する通販サイトについては、産業振興の観点からも、時代に合った有効な施策と考えますが、課題となっている事項を改善・整理して、再度推進を図るべきと考えますが、いかがでしょうか、見解をお伺いします。
次に、かながわ産学公連携推進協議会を活用し、企業ニーズの掘り起こし、企業相談に応じた積極的な産学公連携に取り組むことは市にとって有益であると考えますが、いかがでしょうか、見解をお伺いいたします。
次に、観光についてお伺いします。鎌倉にある多くの観光資源を有効に活用し、観光業を税収増につなげるための誘導策として、平成26年度にはどのような観光施策をお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、市内における観光拠点の広域化、また近隣地域を交えた観光の広域化について、どのようなお考えをお持ちかお聞かせいただきたいと思います。
次に、2020年に予定されている東京オリンピック・パラリンピック競技大会に先立ち、鎌倉市として何か対応を検討されているのかお伺いいたします。
次に、海水浴場の健全化についてお伺いします。海水浴場の風紀回復と近隣の生活環境を守るための対策として、１、海の家の新たな営業ルールの策定と進行管理、２、海水浴場のマナーアップを推進する条例の制定を主軸に、海浜事業者、利用者、関係機関、そして地元住民が一丸となり、安全で快適な海水浴場の実現を図りますと、対応方針についての報道がありましたが、近隣との条件の違いにより、どうしても近隣からマナーの悪い海水浴客が集まってくる可能性は否めないと思われます。マナーアップの推進は非常に難しいと思われますが、その対応について見解をお伺いいたします。
最後に、勤労者福祉についてお伺いいたします。レイ・ウェル鎌倉の廃止に伴い、労働環境対策事業として展開してきた労働問題への啓発、労働相談等の相談事業や雇用対策についても今後の継続サービスのあり方はどのようなものか、見解をお伺いいたします。
以上、多くの質問をしてまいりましたが、これで私の登壇での質問を終わらせていただきます。
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○議長（中村聡一郎議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（15時57分 休憩）
（16時35分 再開）
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○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○松尾崇 市長 （登壇）鎌倉みらい 池田実議員の御質問に、順次お答えいたします。
次世代に負担を先送りしない市政の負担とは何かの御質問です。私が考える負担とは、まず将来世代に強いることとなる多額の固定的経費の支出や市債の償還などです。また、課題解決の先送りも将来に負担を残すものであると考えています。
将来を見据えて、事業の可否や手法を見きわめるとともに、一つでも多くの行政課題を解決することで、次世代にすばらしい鎌倉を引き継いでまいりたいと考えています。
次に、26年度予算、教育費の特徴と次世代への財産形成に関する御質問です。平成26年度予算は、第３期基本計画の初年度の予算として、必要な事業を着実に推進するものとし、この中で教育費では大船中学校の改築や小・中学校における非構造部材の耐震対策のほか、放課後子ども教室の新たな試行など、教育環境の充実に向けた予算を盛り込みました。これらの事業は、鎌倉市を担う将来世代を育む子育て、教育、人づくりに資するものであり、次世代につながる本市の財産となるものと考えております。
次に、市民自治の視点の平成26年度予算への反映に関する御質問です。平成26年度予算における防災・減災対策では、地域における防災・減災活動を充実するため、自主防災組織が行う防災活動の支援に係る予算を増額しました。
また、地域福祉の充実では、地域住民が主体となった見守り、支え合う地域づくりを支援するため、地域福祉支援室の運営を継続していきます。さらに、地域の取り組み課題に対して適切な支援につなげていくため、新たに（仮称）地域福祉相談室を設置します。
今後も、地域のことはみずからの力で解決しようとする市民力・地域力が生きる取り組みを発展させてまいります。
次に、持続可能な都市経営に関する御質問です。持続可能な都市経営とは、将来への負担を極力減らし、健全で魅力あふれる鎌倉を次世代に引き継いでいく行政運営であると考えます。そのためには、新たな歳入を確保するとともに、市財政の健全化に努め、さらに本市の魅力を向上させるための将来を見据えた投資も必要であると考えています。こうした都市経営により、この鎌倉を世界に誇れる町としていきたいと考えています。
次に、地域会議の成果と今後の展望についての御質問です。大船地域づくり会議の成果として、地域住民への意識調査の実施とホームページ開設が挙げられます。平成26年度は意識調査をもとに、地域の課題整理を行い、活動テーマを決め、参加団体が協力・協働して取り組んでいただくことを予定しています。大船地域での実績を踏まえ、小学校区での地域会議の設立について検討してまいります。
次に、地域福祉相談室の御質問です。
年齢や分野にとらわれない健康福祉に関する相談や、地域住民が中心となった福祉活動について、例えば高齢者サロンをやってみたいがどうすればよいかなどの相談にも応じることができる身近な場所として、（仮称）地域福祉相談室を市内７カ所の地域包括支援センターのうちの１カ所に平成26年度中に併設するものです。
今後は、生活課題の適切な支援につながるネットワークの構築を目指して、身近な地域の相談について実践と検証を重ねてまいります。
次に、ＮＰＯを育てる体制づくりについての御質問です。ＮＰＯの育成は、鎌倉市市民活動センター運営会議の重要な役割であり、市民活動団体からの各種相談に対する助言や情報提供、学習、研修の支援なども行っています。
また、以前から市と市民活動センター運営会議の共催で講演会や職員研修を実施しておりますけれども、平成24年度、25年度におきましては、その年度に係長に昇任した職員とＮＰＯのメンバーによる共同の研修会を実施し、理解を深めているところです。
ＮＰＯの育成については、引き続き市民活動センター運営会議と定期的に協議を行い、その充実に努めてまいります。
次に、協働事業の推進状況と今後の展望についての御質問です。相互提案協働事業については、平成19年度から事業募集を開始し、これまでに14件の事業を実施しました。26年度は新たに２件の協働事業を実施する予定でありますが、提案件数は当初に比べ減少傾向にあります。提案件数が増加しない現状を踏まえ、市民や各会派から容易に提案ができるよう、既に制度の見直しを行ったところでありますが、今後は予算確保や職員の協働に対する理解を深めるため、研修の充実にも努めてまいります。
次に、公共施設再編の先行事業についての御質問です。鎌倉芸術館は、施設運営の経費、今後必要となる大規模修繕の経費が多大であること、市営住宅は老朽化の進行が著しいことから、先行事業として抽出したもので、鎌倉市公共施設再編計画基本方針を踏まえ、新たな事業手法を用いた事業化等の検討を進めてまいります。
なお、レイ・ウェル鎌倉は老朽化対応等の課題から、先行事業に抽出しましたが、耐震診断の結果を受け、施設を廃止する予定であり、現在、施設機能の移転などについて調整しているところであります。
次に、学校を拠点とする公共施設の再編事業についての御質問です。
鎌倉市公共施設再編計画基本方針では、公共施設再編のパターンとして、学校施設への子育て支援機能等の複合化を例示しています。現在、庁内においても学校施設を拠点とした施設再編について議論を行っており、大規模改修や建てかえの時期に合わせた複合化等について、今後策定する公共施設再編計画の中で位置づけてまいります。
次に、社会基盤施設マネジメント計画の御質問です。インフラは市民生活を営む上で必要不可欠な施設であり、再編や廃止は非常に難しいものであります。これまでは、道路、下水道など、個別のインフラに特化した計画を策定し、計画的な維持管理に努めてまいりましたが、今後の人口減少や厳しい財政状況を考えると、これまでの維持管理手法では十分な維持管理は難しいものと考えています。そこで、全てのインフラに関する包括的な維持管理方針を定めたインフラマネジメント計画を策定し、インフラの適切で継続的な維持管理を行おうとするものです。
次に、社会基盤施設マネジメント計画の視点の御質問です。インフラマネジメント計画では、これまでのインフラの維持管理手法である損傷が深刻化してから対策を講じる事後保全型管理から、損傷が軽微な段階から対策を講じる予防保全型管理に転換することにより、適切で継続的な維持管理を目指します。
さらに、現在検討中である公共施設再編計画とインフラマネジメント計画等、車の両輪として捉え、市の全ての施設のライフサイクルコストの縮減と財政負担の平準化を行うことで、鎌倉の未来を担う次世代へつながる持続可能なまち鎌倉の実現を目指してまいります。
次に、公共施設の耐震診断についての御質問です。公共建築物の耐震化の状況については、現在、施設の床面積ベースで、全体の約78％が耐震化対応済みであります。耐震診断または耐震化が必要な公共建築物については、今後も順次事業を推進しますが、そのうち老朽化が著しい建築物については、公共施設再編の取り組みの中で解決を図ってまいります。
次に、公共建築物の耐震化と包括予算についての御質問です。公共建築物の耐震化事業については、平成23年度に策定した鎌倉市公共建築物耐震対策に関する基本方針に基づき、耐震診断から耐震工事まで予算配分を含めた進行管理を一括して経営企画部が行っていることから、懸念されている包括予算制度導入に伴う事業のおくれなどの心配はありません。
次に、耐震化した公共施設と公共施設再編計画との関係についての御質問です。公共建築物の耐震化事業は、多くの市民が利用する施設の安全性確保を第一に実施しているものです。また、公共建築物を延命化していくためには、耐震対策以外にも、設備改修などの老朽化対策も必要であることから、必ずしも耐震対策を実施した公共建築物を全て延命化していくものではありません。延命化していく施設については、耐震診断の内容や施設の劣化状況などを総合的に考慮して判断してまいります。
次に、新鎌倉行政経営戦略プランの実績や取り組みに関する御質問です。新鎌倉行政経営戦略プランにおける歳入確保の財政的効果としては、未利用地の売却、市税徴収率の向上、ネーミングライツの導入や広告収入等により、計画策定時から平成25年度までの３カ年度で、約30億6,000万円を見込んでいます。平成26年度は、引き続きプランに登載されている取り組みを継続するとともに、新たな歳入確保策についてもできるところから積極的に取り組んでまいります。
次に、新鎌倉行政経営戦略プランの見直しに関する御質問です。新鎌倉行政経営戦略プランは、持続可能な市政運営を進めるとともに、質の高い市民サービスの提供を目指すことを目標に掲げ、第２期基本計画後期実施計画の財源を下支えするという役割を重点に取り組んでまいりました。
今般の基本計画の見直しや包括予算制度の導入に伴い、プランも並行して見直しに取り組んでいます。見直しに当たっては、最少の経費で最大の効果を上げるために、どのような市政運営をしていくことが最も効果的であるかを念頭に進めているところです。
次に、ＩＣＴソフト産業の誘致・育成についての御質問です。現在、ＩＴ産業、ＩＣＴソフト産業の動向や現状把握を行うとともに、既存産業との連携を図る手法として、クリエイティブ産業の育成とその可能性を考察するための研究、クリエイティブ産業支援策と経済効果調査を実施しています。
今後、研究の成果を踏まえ、地域経済の活性化や雇用の創出につながる産業の誘致や育成について検討してまいります。
次に、包括予算制度のデメリットに対する対応についての御質問です。部門間の政策調整については、包括予算制度における予算要求は、第一義的には各部の主体的なマネジメントに委ねられますが、私とのヒアリングを通して、重点課題の取り扱い等に係る考え方の共有を図り、最終的には予算の全体像を見通した上で政策調整を図っています。
一方、査定能力の差については、包括予算制度の課題の一つであると受けとめているところでありますので、企画・財政部門の経験を持つ職員を各部総務担当に配置するといった手法も必要であると考えています。
次に、公民連携の課題と今後の展望についての御質問です。
市民ニーズの多様化に伴う新たな課題に対応するためには、従来行ってきた行政主導型の公民連携事業を一歩進め、民間の主体的な発意を求め、民間の自由なアイデアや資源が存分に発揮される仕組みをつくることが必要であると認識しています。そのため、先進市の取組事例を参考に、民間との対話により市場性を把握し、新たな価値を創出する手法について検討を行っています。
次に、メンタルヘルスの現状と対策についての御質問です。メンタルヘルス不調が原因で30日以上職場を離れる長期病休者の人数は、平成24年度は29人でありましたが、平成25年度では１月の時点で32人と、前年度を上回り、職員へのメンタルヘルス対策は喫緊の課題であると認識しています。
職員から心理相談がふえていることから、臨床心理士による相談体制を拡充し、職員のメンタルヘルス対策に取り組んでまいります。
次に、職員のモチベーションアップについての御質問です。職員のモチベーションをアップさせるためには、さまざまな取り組みが必要であると考えています。このため、技術の伝承等を見据えた適材適所の人員配置、意欲のある職員を積極的に登用するポスト公募制度等を現在実施しています。今後は、これまでの取り組みに加え、職務給の原則にのっとった職務・職責に応じた人事給与制度の見直し等を検討しています。また、休憩室の整備等の職場環境の改善もモチベーションアップには重要だと考えています。
次に、職員のコンプライアンスと情報管理の徹底についての御質問です。職員のコンプライアンス及び情報セキュリティー意識の向上は、職員一人一人にとって重要なことであると認識しています。新採用職員等の若手の職員に対しては、個人情報の適切な取り扱い方法や情報セキュリティー対策、個人情報保護制度等について習得するための研修を行っています。
今後は、情報管理の重要性を踏まえ、管理・監督者級などにも層を広げた研修の実施を検討し、コンプライアンスと情報管理を徹底してまいります。
次に、歴史的風致維持向上計画策定の意義やメリットについての御質問です。計画策定の意義は、鎌倉の貴重な歴史的遺産と市民が長年培ってきた歴史や伝統とが醸し出す鎌倉固有の風情、情緒、たたずまいを守り、良好な市街地の環境として後世に伝えることにあります。
認定のメリットは３点あり、１点目は、文化財行政とまちづくり行政が総合的に連携するための歴史まちづくりのよりどころが明確になること。２点目は、年次計画として位置づけられることによって、関連事業が着実に実施できること。３点目は、国からの財政支援によって計画の実現性が向上することであります。
次に、歴史的遺産と共生するまちづくり推進事業と、世界遺産登録への取り組みとの相乗効果についての御質問です。
歴史的遺産と共生するまちづくり推進事業は、歴史まちづくり法に基づく歴史的風致維持向上計画の策定によって、交通、観光等の諸課題の解決を図り、よりよいまちづくりに取り組むものであります。
まちづくりの取り組みの結果として、住み続けたい、住んでみたい、訪れたい鎌倉となることを目指しており、このことが結果として世界遺産につながれば、すばらしいことになると思います。
次に、平成26年度における歴史的遺産と共生するまちづくり推進事業の具体的な取り組みについての御質問です。本計画策定後の計画推進に当たっては、歴史遺産との共生の観点から、事業効果を見きわめ、事業の選択と集中、国の財政的支援の導入等の工夫を重ねながら、限られた財源の中で効果的な事業展開を図ってまいりたいと考えています。なお、平成26年度におきましては、関係省庁や有識者の御意見を伺いながら、歴史的遺産と人々の歴史や伝統とが醸し出す歴史的風致のコンセプトを整備するとともに、計画を構成する事業の選択を行い、歴史的風致維持向上計画の策定に取り組む予定です。
次に、歴史環境についての御質問です。初めに、景観資源の保全・活用に当たっては、鎌倉市都市景観条例に基づく景観重要建築物等の指定により、改修費用の助成など、維持・保全のための支援に努めてまいりました。しかし、財政的支援には限度があり、新たな保全・活用手法の検討が求められています。
このため、議員御提案のファンドなど、継続的に調査・研究を進め、本市に適した手法を検討してまいります。
次に、市内緑地の適正保全についての御質問です。市有緑地や史跡指定地内の市有地については、それぞれの所管課が適正な維持管理に努めております。民有緑地の維持管理に対する支援措置については、固定資産税等の減免、樹林管理事業、保存樹林の指定等に伴う奨励金の交付、崖地の防災工事等に対する助成制度などに取り組んでいるとともに、神奈川県に対して急傾斜地崩壊危険区域の防災工事を要望しています。
こうした中、景観にも配慮しつつ、適切な維持管理が図れるよう、横断的な連携に努めるとともに、現行制度のより一層の効果的な運用と充実の方向性を検討してまいります。
次に、緑のレンジャーの育成等の継続的な推進についての御質問です。緑のレンジャー等の啓発事業は、市民による緑地管理の担い手を育成すること等を目的として実施しておりますが、今後も一層、市民による保全活動の重要性が高まると考えており、継続して取り組んでいきたいと考えています。
未来につなぐ森を育てる事業は、緑地の質の向上を図り、市民ボランティアの作業環境の整備にも資するものとして、特別緑地保全地区等の市有緑地において実施しているもので、特に、常盤山特別緑地保全地区では市民活動と連携を図りながら取り組んでいます。緑地の質の向上には継続的な取り組みが不可欠であることから、今後とも市民との連携を図りながら継続的に取り組みを進めたいと考えています。
次に、子供の遊び場の整備についての御質問です。子供の遊び場が不足している地域については、遊び場として利用可能な土地の情報を収集し、土地所有者や近隣住民の方々の御理解と御協力をいただき、土地の借り上げなどの手法を活用しながら、その整備に向けて努力してまいります。また、管理体制についても、遊び場の状況を把握しながら、適切な体制を構築してまいります。
次に、生産者の責任分担の明確化と処理コストの削減についての御質問です。生産者の処理責任を明確にした法律が種々制定・改正され、生産者にも処理費用の負担や製品の軽量化等が課せられるようになってきましたが、依然として収集運搬や中間処理に係る経費は自治体が担うこととなっており、市町村にとっては大きな財政負担となっています。このため、全ての一般廃棄物において生産者の関与を強化し、自主回収、再資源化品目が順次拡大されるよう、法制度の見直しを含め、神奈川県都市清掃行政協議会などを通じて国に要望しています。
今後も、引き続き自治体の負担軽減に向けて国に要望していくとともに、ごみ減量・資源化の推進に当たっては、環境への負荷にも配慮しながら処理コストの削減に向けて努めてまいります。
次に、新焼却炉の建設に当たっては、施設整備計画の早期確立を目指すべきとの御質問です。名越クリーンセンターの延命化工事は、おおむね10年程度を見込んでいるため、現在は生活環境整備審議会及び廃棄物減量化及び資源化推進審議会に諮問を行い、施設の規模、用地の選定等の検討に取り組んでいるところであり、平成26年度末には鎌倉市ごみ焼却施設基本計画を策定する予定です。
今後も、市民の声を聞きながら、１年でも早く新焼却施設が建設できるように最善を尽くしてまいります。
次に、有料化に伴うデメリットに対する対策についての御質問です。クリーンステーション収集で有料化を行った場合、指定収集袋を使わないでごみを排出するといった不適切排出が懸念されるとともに、ごみ減量効果への影響が考えられます。不適切排出については、分別指導員を配備するなど、パトロール体制の充実や啓発用看板の設置などの対策を行う予定です。
また、ごみ減量につきましては、ごみの発生抑制などの減量施策をあわせて実施することで、最大限の減量効果を導き出したいと考えています。
次に、有料化による歳入の使途についての御質問です。市民説明会等においても、使途については将来のごみ行政に寄与する活用をすべきとの意見をいただいており、単に一般財源に繰り入れるのではなく、その使途を明確にすべきであると考えています。
平成26年度予算では、有料化による歳入を約１億8,000万円と見込んでおり、指定収集袋の作成費用など、有料化の実施に係る経費を差し引いた3,700万円を一般廃棄物処理施設建設基金に繰り入れているところです。
次に、モデル地区以外で戸別収集を希望している地域の対応策についての御質問です。戸別収集は、実施時期を先送りとしましたが、本市のごみ問題に対応するためには、現時点で必要な施策であると考えています。戸別収集については、今後収集コストの削減策の検討を行うとともに、有料化を先行実施した後、一定期間ごみの減量や組成率の変化、不適切排出の状況等の検証を行ってまいります。
次に、公共施設再編成とリンクさせた再生可能エネルギーに関する御質問です。公共施設の再編においては、持続可能かつ災害に強いまちづくりも視野に入れて、再生可能エネルギーの導入を図り、地域のエネルギー自給率を高めることも必要であると認識しています。今後予定される公共施設の建てかえや、大規模修繕に際して、再生可能エネルギー設備を導入する指針を策定するなど、市として計画的な再生可能エネルギーの導入や管理が図れるような方策について検討してまいります。
次に、有害外来動物の被害対策についての御質問です。三浦半島サミットにおいても、有害鳥獣対策の連携強化について議論されており、三浦半島全体の課題として連携し、取り組むとともに、県への捕獲や財政的な要望を行うなど、捕獲強化に向けて広域的・効果的な対策を進めてまいります。
次に、障害者就労支援についての御質問です。就労実習や就労後の職場定着支援を行い、障害者の総合的・一体的な就労支援を実施している就業生活支援センターが障害保健福祉圏域ごとに、県内に18カ所整備されています。この就業生活支援センターの支援に加えて、市では障害者や企業のニーズに応えて、さらにきめ細かな支援ができるようジョブコーチやジョブサポーターの派遣をすることで、一層充実した就労支援を行ってまいります。
次に、障害者が社会参加できる環境づくりと定着支援についての御質問です。
平成26年度の推進施策として、障害者が積極的に社会参加し、活動できる環境をつくるために、福祉タクシー券等の交付、福祉施設へ通所する際の交通費の支給、ガイドヘルパーによる外出支援等を引き続き実施してまいります。また、障害者が企業等に就労し、定着して安定した生活が送れるよう、平成25年度まで市民団体との共同事業で実施していたジョブサポーター派遣事業を社会福祉法人に委託して実施し、就労後の定着支援を充実・強化してまいります。
次に、障害者の就労についての御質問です。障害者の雇用の促進等に関する法律の趣旨を踏まえれば、市役所が果たすべき役割は重要であると考えます。市役所が知的、精神、身体、さまざまな障害のある方が健常者とともに働きやすい職場となるよう目指してまいりたいと考えています。知的障害者の就労環境の整備につきましても、引き続き努力してまいりたいと考えます。
次に、腰越老人福祉センターの整備についての御質問です。腰越地域の新たな老人福祉センターについては、地元のニーズを反映し、最近の老人福祉センター建設事例などを参考に、時代に合った施設となるよう整備を進めてまいります。こゆるぎ荘については、地元から存続の要望もありますが、老朽化が進んでいること、施設の運営は財政的に負担が大きいことなど、課題もあり、存続は難しいと考えています。
次に、受益者負担についての御質問です。
現在、使用料無料で提供している老人福祉センターや老人憩いの家については、受益者負担の導入に向けて検討してまいります。また、指定管理者に施設全体の管理運営を行わせており、浴室だけを第三者に委託することは難しいと考えますが、薬湯や、かわり湯など、より快適に利用できるような工夫してまいりたいと考えています。
次に、多世代交流についての御質問です。老人福祉センターは、基本的に高齢者のための施設でありますが、囲碁教室や陶芸教室など、子供たちとの交流事業も実施しており、今後も交流の機会を充実させてまいります。
次に、成年後見センターの開設並びに環境の整備についての御質問です。鎌倉市成年後見センターの平成26年７月開設に向けて、委託予定先である鎌倉市社会福祉協議会と準備を進めております。市民が安心して公平に成年後見制度を利用できるようにするとともに、市民後見人が将来的に法人後見の後見支援員として活動できるよう、スキルアップを図ってまいりたいと考えます。
次に、１次救急体制、小児救急充実についての御質問です。本市の１次救急体制を担う休日夜間急患診療所は、平成26年度からは当面急患の多いゴールデンウイークや年末年始に大学病院等から小児科医を招聘して、内科と小児科の２科体制を整え、休日夜間急患診療所の充実を図っていく考えです。
大学病院等からの小児科医の招聘実現に向けて、委託先である鎌倉市医師会と連携し、最大限努力してまいります。
次に、鎌倉市に合った事業計画の策定についての御質問です。鎌倉市の子供たちが健やかに成長できるよう、現在、平成26年度までを計画期間とする鎌倉市次世代育成きらきらプラン後期計画を推進しているところです。平成27年度からの新制度施行に向けての事業計画の策定に当たっては、きらきらプランの内容も引き継いでいくこととしています。鎌倉の子供たちの一人一人が生きがいを持って幸せな生活を送ることができ、みんなが子育てをしたいまち鎌倉の実現を目指し、事業計画を策定してまいります。
次に、子育て支援体制のさらなる充実についての御質問です。子育ての方法を教える親教育や子育て講座は、子育ての悩みや不安を抱く親に子育てへの安心感とゆとりを与え、子供の健やかな成長の手助けとなると考えています。怒鳴らない子育ての講座や、子供の行動を前向きに捉えるための講座、また初めてゼロ歳児を育てる母親向けの講座など、さまざまな講座を開催し、参加者からは、怒る回数が減り、気持ちが楽になったなどの感想を得ており、効果を感じています。今後も引き続き、親育ち支援のための講座を実施し、子育て支援体制の充実に努めてまいります。
次に、旧鈴木邸・今井邸跡地の保育園建設についての考え方と平成26年度の進め方についての御質問です。国の首都直下地震の想定結果によると、従来の想定と比べ、短時間で津波が到達することとなっており、想定浸水範囲に立地する材木座保育園、稲瀬川保育園については、津波対策を優先し、旧鈴木邸跡地に移転させることとしてまいります。旧鈴木邸跡地については、津波対策を優先した２園の公立保育園の移転先としての活用とし、公設・公営の保育園及び子供関連施設を入れるとともに、津波避難ビルとしての機能を持たせる複合施設整備を行うこととしたところです。平成26年度は既存建物の解体と地質調査を予定しており、平成28年度の完成を目指してまいります。
次に、放課後等デイサービス事業のさらなる充実に向けた取り組みについての御質問です。放課後等デイサービスは、現在民間を含め、市内４カ所の事業所で実施していますが、利用ニーズが高く、ニーズに十分応えるためには、実施事業所をふやしていく必要があると認識しています。旧鈴木邸跡地について、公立保育園及び子供関連施設を含めた複合施設として整備することとなりましたが、施設整備において放課後等デイサービスの新たな実施場所を確保することで、事業のさらなる充実を図ってまいります。
次に、青少年会館の今後のあり方についての御質問です。青少年のニーズを把握するため、中学生、高校生や、成人のつどい参加者を対象に、青少年会館についてのアンケートを実施し、要望に基づく施設の改修や自主事業の展開を図ってきました。今後も、青少年の視点を反映させながら、施設運営に努めてまいります。
次に、青少年の健全な育成に向けた取り組みについての御質問です。青少年の問題行動の把握については、学校・警察連絡協議会や青少年問題協議会の中で情報交換を行っているほか、警察との合同パトロールにより、現状把握に努めています。なお、教育委員会では、児童・生徒の健全育成、非行防止、犯罪被害防止を目的として、県警本部との間で協定を結び、一層の連携強化を図る準備をしていると聞いています。今後は、警察との情報交換の機会をふやせるよう、努めてまいります。
次に、子ども・若者育成プランの推進に、若年世代の声を反映させる仕組みづくりについての御質問です。平成27年度に予定している次期子ども・若者育成プランの策定に当たっては、まちづくりや市の各施策について青少年の意見を聞き、今後の取り組みの推進に反映させるよう検討してまいります。
次に、体育施設の建設についての御質問です。スポーツ施設建設基金の現在積立額は約１億2,200万円です。スポーツ施設整備については、平成26年度からスタートする総合計画第３期基本計画前期実施計画の重点事業に位置づけています。施設の整備には、一定規模の敷地を必要とすることから、深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業用地は有力な候補地と考えており、深沢地区整備構想の中で、総合体育館や市民要望の高い多目的スポーツグラウンドの整備に向けた取り組みを進めていきたいと考えています。
次に、大雪対策についての御質問です。今回の大雪では、家屋等への重大な被害は見られませんでしたが、公共交通機関が運行を停止したため、帰宅困難者が発生しました。交通事業者や関係機関との協議により、鎌倉市生涯学習センターを一時滞在施設として開放し、受け入れを行いました。今後とも、警戒本部設置に伴う参集職員の体制や除雪の体制、気象情報の周知徹底を図るとともに、雪害の取り扱いについては防災会議での議論をしてまいります。
次に、災害対策本部室機能の向上についての御質問です。災害対策本部室は、平成22年度から現在の場所に常設し、災害時の対応に活用しています。現在、情報伝達機能として、防災行政用無線放送設備、ＭＣＡ無線、衛星携帯電話などを整備してきました。また、情報収集手段としては、停電時も稼働が可能な専用パソコンを活用し、気象情報、市内に県が設置した河川及び津波の監視カメラにアクセスし、状況を把握しています。平成26年度は、さらなる情報伝達手段を強化するため、アマチュア無線機器の整備を行う予定です。
次に、防災活動事業における地域コミュニティーとの連携についての御質問です。
地域防災計画の基本方針である自助・共助・公助の役割分担と連携によるコミュニティー防災の中心は、自主防災組織の活動であると認識しています。自分たちの町は自分たちで守るという活動への支援を充実することが市民自治の視点に基づく地域防災力の向上につながるものと考えています。
次に、リスクマップの作成についての御質問です。地域における各種防災活動により、課題を抽出し、情報を共有することで、自助・共助による減災の効果が期待できると考えます。また、こうして得られた地域のリスク情報は、自主防災組織の訓練や現地調査、研修などを通じて、独自のマップ作成につなげていくことも期待できます。今後とも、自主防災組織への支援充実を図ってまいります。
次に、防犯灯のＬＥＤ化についての御質問です。防犯灯のＬＥＤ化は、コスト面、環境、エネルギー面に寄与するものと認識しています。今後のさらなるＬＥＤ化の推進に向けては、自治・町内会等との意見交換を踏まえ、さまざまな課題を検討し、取り組んでまいります。
次に、公共施設全体でのＬＥＤ化、商店街の街路灯に関する御質問です。公共施設における照明については、順次、ＬＥＤ照明へ交換を行ってきており、現在も長時間点灯が必要となる箇所、約2,500本についてリース方式を活用した一括交換の準備を進めています。商店街街路灯についても、管理者である商店街団体への補助制度を充実し、ＬＥＤ化を推進しています。
今後も、省エネ効果や財政効果などを考慮し、公共施設照明や商店街街路灯などのＬＥＤ化に向け、計画的な更新を図ってまいります。
次に、深沢地域整備事業における計画の着実な推進についての御質問です。当該整備事業については、現在、都市計画決定に向けて法手続に入っており、平成26年６月ごろの都市計画決定の告示、平成26年度中の事業計画認可を予定しています。その後、平成27年度の仮換地指定を経て、同27年度内の事業着手を目指しています。
次に、公聴会等での意見等を参考とすべきではないか、地区計画の検討に地域住民の参加が必要ではないかとの御質問です。公聴会やパブリックコメントでいただいた意見等につきましては、現在策定中の深沢地区まちづくりガイドラインや、今後策定する地区計画へ極力反映していきたいと考えています。また、地区計画の策定に当たっては、区域内の土地の所有者や利害関係人の意見を聞き、作成していくことになりますが、その際に、周辺への影響も踏まえ、周辺住民の意見を聞く場も検討していきたいと考えています。
次に、深沢の整備に当たって、持続可能なにぎわいのあるまちづくりのために何が必要か、ＪＲ東日本と連携し、専門家によるグランドデザインのもとに進めていただきたいという御質問です。持続可能なにぎわいのある町をつくるためには、将来にわたり魅力的で付加価値の高い町であり続けることが重要です。これまでも大規模地権者であるＪＲとは連携を図りつつ、市民参画のもと、専門家の助言等をいただきながら、土地利用計画案をまとめてきており、今後とも魅力的で付加価値の高い町を目指して、事業の推進を図ってまいります。
次に、深沢の整備事業における市のメリットと将来にわたる事業の採算性についての御質問です。まず、メリットについては、市有地を活用して、少子高齢社会への対応など、市のさまざまな課題の解決が図られるとともに、にぎわいの場や憩いの場、生活の場等の創出により、これからの鎌倉の活力や財政面等で支えていくことが期待できます。
採算性については、区画整理事業の中での総事業費は約133億円で、うち市負担額は約32億円と見込んでおり、この事業により建設効果では約１億6,000万円、消費・操業効果では、年間約４億1,000万円の市税収入が新たに見込めると試算しています。
次に、大船駅東口再開発事業における平成26年度の進捗予定と今後の展望についての御質問です。平成26年度には、事業区域全体の都市計画決定の変更を行った後、５・６・７番地区の測量及び土地建物調査並びに基本設計を行います。その後、平成27年度の事業計画認可、実施設計、平成28年度の権利変換計画認可を経て、同じく平成28年度内の工事着手、平成30年度の竣工を目指して取り組んでまいります。
次に、大船駅東口再開発事業の推進に当たっての市のメリットと採算性についての御質問です。まず、メリットについては、駅前広場やペデストリアンデッキの整備により、市民に憩いの場や安全な歩行者環境を提供するとともに、建物の不燃化、耐震化により、町の安全性向上が図られると考えています。
採算性につきましては、５・６・７番地の全体事業費約80億円のうち、市負担金は約19億円で、そのうち、広場やペデストリアンデッキ整備への負担を除くと、再開発ビルに対する市負担費用は約９億円になります。再開発ビル竣工によりもたらされる市税収入は、初年度で約8,000万円程度を予定しており、将来的には累計で再開発ビルに対する負担を上回る税収が得られると考えています。
次に、鎌倉駅西口整備事業についての御質問です。当該整備事業は、風格と活力ある古都鎌倉の玄関口の再生・創造を目指し、駅前広場整備と建物共同化をあわせて行う事業です。
これまで事業の実施に向けて、権利者と協議を重ねておりますが、一部の権利者の理解がいただけない状況が続いています。今後も引き続き事業実施に向けて、粘り強く協議を行ってまいります。
次に、交通渋滞解消について、今後の展望についての御質問です。交通渋滞の解消に向けては、平成24年度に設置した鎌倉市交通計画検討委員会において、自動車の流入抑制策や公共交通への転換策を検討しています。平成26年度は、県道金沢鎌倉線の交通渋滞を避けた循環バスの運行実験を５月３日から５日のゴールデンウイークに実施する予定です。
今後の展望については、交通渋滞の解消策の一つであるロードプライシングを私の任期中に実現の道筋をつけたいと考えており、市民、事業者等との合意形成など、丁寧な対応に努めながら、まずは前期実施計画の期間内に実証実験案を作成してまいります。
次に、交通危険箇所の整備についての御質問です。交通危険箇所については、毎年所轄警察署が調整等を行い、対策診断箇所を選定しています。平成25年度は２カ所が選定され、神奈川県警察本部が診断等を実施し、その結果を踏まえて、神奈川県交通安全対策協議会が対策を決定しています。
実施については、交通管理者、県・市の道路管理者がそれぞれ行っているところです。平成26年度については、現在、対策診断箇所を選定中ですが、今後も関係機関等と連携して、交通危険箇所の解消に努めてまいります。
次に、大船西鎌倉線の歩道整備の御質問です。湘南モノレール下の市道055−000号線については、歩道の整備を目指しておりますが、用地取得には、さまざまな課題があることから、当面の歩行者の安全対策として、現在の道路を活用したカラー舗装化や柵などの設置による歩行空間の確保を進めていきます。引き続き、恒久的な歩行空間の確保に努めてまいります。
次に、砂押川の歩道整備の御質問です。砂押川沿い道路の歩道整備は、歩行者の安全を確保するため、道路と並行する砂押川の上を活用し、約２メートルの歩道を川の上に張り出した形で整備するもので、整備区間は今泉小学校入り口交差点から白山神社交差点間までの約320メートルであります。
なお、工期につきましては、今年度中に詳細設計を完了し、整備工事は平成26年度から平成28年度までの３年間を予定しています。
次に、道路不法占用物の撤去についての御質問です。道路の不法占用物対策については、商店会や町内会、自治会の理解と協力が非常に重要であると考えています。道路の不法占用のない町をつくるためのルールにつきましても、道路法等の規定の範囲内で商店会や町内会、自治会の皆さんが協力しながら、地域のまちづくりの一環として、自主的なルールをつくり、それを協力して守っていくことが望ましい姿であると考えています。市としても、地域の自主的な動きに協力しながら、必要に応じて指導・勧告を行うなど、粘り強く対応していきたいと考えています。
次に、空き家の適正管理に関する御質問です。昨年11月に副市長を委員長とし、関係部長を委員とする空き家等対策検討委員会を立ち上げ、その下にワーキンググループを設置し、現在他市等の先進事例を参考にするとともに、今国会において空き家対策特別措置法案の提出の動きもあることから、同法案制定の動向を見きわめながら、条例制定に向けた検討を進めているところです。
次に、若年ファミリー世帯転入促進策の御質問です。若年ファミリー層の転入や定住促進は、町の活性化や地域コミュニティーの推進にとって重要な課題であると考えています。次期鎌倉市住宅マスタープランを策定する中で、行政だけでなく、民間事業者やＮＰＯの活用も視野に入れた効果的な施策について検討してまいります。
次に、集中豪雨対策の御質問です。現在、本市の雨水対策としては、計画降雨量１時間当たり57.1ミリに基づく管渠等の整備を順次進めるとともに、計画的に主要な河川、管渠などの修繕、しゅんせつを行っています。しかし、近年の全国の状況を見ますと、本市の計画降雨をはるかに超える集中豪雨が多発していることから、鎌倉市下水道総合浸水対策基本計画で定めている重点対策地区を中心に雨水貯留や浸透施設など、ハードの整備、ハザードマップの作成や広報及び自主防災組織等と連携したソフト対策を推進し、可能な限り減災に努めてまいります。
次に、鎌倉漁港の整備についての御質問です。平成26年度は、漁港区域指定に係る諸手続を県関係課と調整を図りながら進めてまいります。その後、漁港区域の指定を行い、船揚げ場の設計を行っていく計画です。
今後も、将来の漁港を視野に入れながら、喫緊の課題である漁業者就労環境の改善や漁船の安全確保、台風等の災害対策に向けた取り組みを着実に進めてまいります。
次に、農業政策の推進についての御質問です。現在、本市では、10年後の農業を見据えた人・農地プランを策定中であり、中核となる経営体への農地の貸し付けや、新たな担い手確保の検討を進めております。
国でも、本年４月から農地の賃貸借の仲介等を行う農地中間管理機構制度を創設し、農地利用を効率的に進めることとしています。
今後も、これらのプラン策定や国の制度を通じて、農業政策の推進を積極的に図ってまいります。また、遊休農地の活用策として、市民農園につきましても、適地があれば、市も積極的に支援してまいります。
次に、自治体運営による通信販売サイト推進についての御質問です。自治体が地域の新たな特産品等の掘り起こしを行うことで、常に新しいブランド価値を創造していく取り組みは、本市にとっても非常に重要であると考えています。また、従来の手法にとどまることなく、市内事業者とともに地域経済の活性化に取り組むという、新しい産業振興のスタイルを築いていくことも必要であると考えます。
そのため、今後、庁内の関連部署による検討会を設置し、本市の魅力向上、地域活性化についての研究を行うことを予定しており、この中で、事業者、市民の意見を聞きながら、通販のあり方についてもあわせて検討してまいります。
次に、産学公連携に関する御質問です。産学公連携は、かながわ産学公連携推進協議会が県内企業の課題に応じて、企業と大学のマッチングを行う取り組みであり、企業の研究開発活動の支えとなり、新製品、新規事業の創出を促すことが期待できると考えています。本市におきましても、企業からの相談に応じて、この協議会を活用し、産学公連携に結びつけていきたいと考えています。
次に、観光施策についての御質問です。延べ約2,000万人の観光客に、引き続き鎌倉にお越しいただくため、観光客の満足度を高める環境整備とサービスの提供を行います。引き続き、公衆トイレなどの観光施設整備と旬の観光情報の発信を行ってまいります。また、地域が主体となって商品開発を行う着地型観光を推進する中で、観光客の滞在時間の延長や宿泊客数の増加を図り、観光消費額の増加を促すような観光プログラムを充実してまいります。
次に、観光の広域化についての御質問です。市内の観光拠点の広域化については、特定の観光スポットや観光シーズンに観光客が集中している現状があるため、他の地域の観光資源や観光情報を積極的に発信し、観光客の分散化を図ってまいります。
近隣地域を交えた広域化については、他の市町と連携を図る協議会を通じて、外国人観光客の誘致など、効率的・効果的な観光プロモーションを行ってまいります。
次に、東京オリンピック・パラリンピックへの対応についての御質問です。2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、海外からの外国人観光客の増加が見込まれます。外国人受け入れ環境整備として、平成25年４月に多言語の新しいホームページと観光リーフレットを整備しました。今後、公衆トイレの洋式化、ユニバーサルデザイン化、多言語の観光案内サインといった施設整備とともに、ボランティアの通訳ガイドの充実も図ってまいります。観光事業者に対しても、外国語のメニュー作成や電子マネーの導入などの受け入れ整備を働きかけてまいります。
次に、海水浴場についての御質問です。海水浴場の健全化に向けて、平成26年度は大きく二つの取り組みを行います。
一つ目は、海の家の新しい営業ルールと進行管理で、クラブ化営業の禁止、音楽イベントの事前審査制度などのルールを定め、市と海浜組合が連携し、違反者には厳格に対応する体制を整えます。
二つ目は、海水浴客のマナーアップを推進する条例で、利用者に対し、迷惑行為の防止を啓発する条例を定め、警備員が呼びかけを行うとともに、警察官立寄所を設け、治安向上を図ってまいります。
海浜組合、利用者、市、関係機関、地域住民が一丸となって快適で安全な海水浴場を実現してまいりたいと考えています。
次に、レイ・ウェル鎌倉廃止に関する御質問です。レイ・ウェル鎌倉は廃止しますが、従来どおり労働動態調査の実施や、勤労市民ニュースを発行するなど、労働問題へ調査・啓発を実施してまいります。労働相談などの直接労働者からの相談を受けていた機能については、他の公共施設の会議室を利用することにより、引き続き事業を実施してまいります。レイ・ウェル鎌倉が担ってきた労働環境対策事業については、今後も十分なサービスが提供できるように検討を進めてまいります。
教育関係の御質問につきましては教育長、消防関係の御質問につきましては消防長から答弁いたします。
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○安良岡靖史 教育長 教育関係の質問にお答えします。
歴史的遺産の維持管理と適正な整備の必要性についての御質問でございます。現在、市内には国の指定史跡が31カ所、県の指定史跡は２カ所、市の指定史跡は９カ所ございます。これらの歴史的遺産等の維持管理につきましては、現状保存に取り組んでいるところでございますけれども、草刈りや枝払い、倒木の処理など、樹木管理を行うことにより、史跡の本質的価値が失われないよう努めており、継続して取り組んでいくことが重要と考えております。
次に、整備中の永福寺跡の日常管理の考え方についての御質問でございます。史跡永福寺跡については、これまで三堂基壇、苑池及び南翼廊の整備を実施してきており、平成26年度には苑池及び北翼廊を、平成27年度は苑路等の整備を行い、平成27年度末の仮オープンを目指しているところでございます。
また、史跡永福寺跡の日常管理につきましては、草刈りや枝払いなどを年３回程度行っておりますけれども、十分な対応とはなっていないことから、今後は民間団体の協力を得るなど、日常管理について検討してまいりたいと考えております。
次に、特別支援学級全校設置の今後の進め方と通級指導教室の拡充についての御質問でございます。教育委員会では、障害のある子供が地域の学校に通うことが望ましいと考え、平成23年11月に鎌倉市における特別支援学級設置の基本方針を策定したところでございます。
この方針に基づき、就学希望状況や学校の施設状況などを考慮し、開設校、開設規模、開設年度等を決定していくこととしております。現在、特別支援学級は小学校で９校、中学校で５校開設しておりますが、平成26年度には、中学校に２校開設する予定でございます。また、通級指導教室については、通級児童が年々増加しており、現在、大船小学校、御成小学校、富士塚小学校の３校とも、過密の状態でございます。その理由の一つとしては、通常学級に在籍する発達障害等の可能性がある児童の指導も行っていることが考えられます。そういった中で、教育委員会といたしましては、新たに情緒障害等を対象とした通級指導教室の開設を検討しており、そこで集団行動や社会性、人間関係づくりに困難のある児童にソーシャルスキルトレーニングを中心とした指導を行っていきたいと考えているところでございます。
次に、中学校給食の受け入れ可能業者調査等についての御質問でございます。平成26年度に実施する受け入れ可能業者の調査については、他市で民間調理場方式により学校給食の調理業務を受託している業者や、本市で給食調理業務について入札参加登録を行っている業者に対しまして、書面により意向調査を実施していくこととしております。さらには、市内の産業弁当業者にも会社に伺うなどして、意向調査を行っていきたいと考えているところでございます。
また、各中学校の受け入れ室調査につきましては、建築部局とともに、大船中学校を除く８校において給食の搬入を安全かつスムーズに行うことができること、さらには電気設備や給排水設備が設置可能なスペースが確保できるかなど、学校と調整していきたいと考えております。
次に、児童・生徒の生活指導及び学力に関する支援体制の充実についての御質問でございます。特別な支援を必要とする児童・生徒への指導・支援の一助となる人的支援の充実につきましては、学校からも要望があり、必要なことと考えているところでございます。
現在、学校への支援者といたしましては、学校生活での支援を行う学級介助員や、学級支援員、また学習面での支援に対応できるスクールアシスタントを配置しているところでございます。しかし、特別な支援を必要とする児童・生徒は増加傾向にあることから、今後も学校の状況を把握しながら、人的支援の充実に努めていきたいと考えております。
次に、小中連携による一貫教育体制整備の26年度における取り組みについての御質問でございます。鎌倉市における小中一貫教育を推進するため、平成25年度から推進校を１地区、４校に設置し、実践研究を始めたところでございます。平成26年度はその実践研究がさらにもう一歩進みまして２年目となります。１年目であります本年度の取り組みは、４校の共通する、目指す子供像を設定し、小中連携のための組織づくりを中心に行ってまいりました。各校の担当者が４校連携推進担当者会を定期的に開催いたしまして、今後の方向性や授業研究会、交流事業等の調整を行っているところでございます。
２年目となる平成26年度は、現在作成しております鎌倉市教育課程編成の指針を参考に、授業研究会や交流行事等の充実に向け、実践研究をさらに進める予定でございます。
中学校ブロックにおきましては、平成27年度から順次実施に向け、推進校の実践研究や、来年度、平成26年度に配布する鎌倉市教育課程編成の指針を参考に、教育課程の編成を行うこととしております。
次に、教育基本法改正に伴う教育プランの見直しについての御質問でございます。教育基本法の改正においては、これまでの教育基本法で掲げてきた普遍的な理念を継承しつつ、教育の目標として新たに幅広い知識と教養や健やかな体、主体的に社会形成に参加することなどが定められたところでございます。かまくら教育プランにおきましても、子供たちの確かな学力の向上、心と体の健やかな成長、社会性・道徳性を身につけ、ともに生きる心を育むなどを基本方針に掲げておりますので、教育基本法の方向性とは大きく異なるものではないと考えております。
今後も、引き続き教育プランに掲げております基本方針や目標を実現するため、学校と教育委員会が連携して取り組んでいきたいと考えております。
次に、郷土を知る学習機会の充実の御質問でございます。現在、各小・中学校では、社会科や総合的な学習の時間におきまして、郷土を知る学習として、鎌倉についての学習を行っているところでございます。具体的には、教育センターが発行しております社会科の副読本「かまくら」や理科の副読本「鎌倉の自然」、また「かまくら子ども風土記」を活用いたしまして、調べるだけではなく、現地に行って調査を行うなど、自分たちの取り組みを発表する機会などを設けて取り組みを充実させているところでございます。
また、郷土を学習する実践の一例といたしましては、地域の資料館の利用や、地域の方々へのインタビュー活動などを通して、郷土について学び、その成果を発表会等で発信するなど、学習活動に取り組んでいるところでございます。
今後も、積極的に郷土を知る学習の機会を設けるとともに、自分たちの郷土である鎌倉を愛し、誇りを持てるための学習の場が継続するよう進めていきたいと考えているところでございます。
次に、英語活動サポーターの位置づけについての御質問でございます。小学校の英語活動につきましては、学級担任が中心となりまして、ＡＬＴや英語活動サポーター等の外部の人材の協力を得ながら、現在進めております。英語活動サポーターは、英語が堪能な地域の方々でございますので、この方々の御協力を得ながら、平成21年度から担任の補助として配置しているところでございます。
教育委員会では、充実した教育活動、英語活動を実践するためにも、今後も引き続き英語活動サポーターを継続して配置していきたいと考えております。また、英語活動サポーターの方と十分連携を図り、指導が行えるよう、指導内容や役割分担について明らかにしていくことが大切であると考えておりますので、学校における事前の準備等を十分図っていきたいと考えております。
次に、学校図書館の図書資料の充実についての御質問でございます。学校図書館の充実を図るため、図書購入費の確保に努めているところでございます。図書購入に当たりましては、学校の児童・生徒の実態に応じまして、各学校が図書担当教諭を中心に検討を行いまして、蔵書の質を上げることで利用しやすい学校図書館を目指しております。
また、市立図書館と連携し、鎌倉市学習パックや、子ども読書パックの利用もしているところでございます。
今後も、学校図書館の充実に向けて努めていきたいと考えております。
次に、子供を犯罪被害から守るための体制づくりについての御質問でございます。安全管理の一例として、登下校の際に、学校と地域が協力して子供たちの見守りをする活動を地域の方の御支援をいただきながら行っているところでございます。また、防犯教育といたしましては、小学校１年生を対象に、不審者に遭遇したときにどう対応するか、その場面のことを実践を交えた児童安全指導を実施しているところでございます。また、子供たちがみずから危険箇所を意識できるよう、保護者や地域の方、警察等の協力を得ながら、危険箇所や要注意箇所について調べる学習も行っております。
また、学校の施設整備といたしましては、小・中学校ともに、校門にモニターつきインターホンと人感センサーを設置しており、教職員が来校者の確認を行っているところでございます。また、小学校には学校警備員を配置するとともに、防犯カメラによって確認しているところでございます。
教職員に対しては、不審者対応訓練等、危機管理対応能力の育成等の研修を実施しており、このような子供たちの安全を守るという部分の取り組みを日ごろから行っているところでございます。
今後も、さまざまな角度から子供たちを犯罪から守る取り組みの充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、教職員の情報管理、コンプライアンス体制の強化に関する御質問でございます。教職員の情報管理、コンプライアンス体制の強化を図っていくことは、大変重要なことと考えております。例えば、情報管理対策といたしましては、現在、ＵＳＢメモリーの使用につきましては、個人所有の物は禁止としており、管理職の管理下におきまして、学校所有の物を使用するなどの対策をとっているところでございます。
鎌倉市教育委員会におきましても、校長会を通しまして、日ごろから服務規律の徹底及び不祥事の根絶に向け、注意を喚起し、指導しているところでございますけれども、事故・不祥事防止に関する研修会も、さらに実施をしていく中で、これらの取り組みをさらに充実してまいりたいと考えております。
また、各学校におきましては、定期的に事故・不祥事防止会議を開催いたしまして、全教職員が法令遵守についての共通認識を図り、職場が一体となって不祥事の根絶に向け、取り組んでいるところでございます。
今後も、情報管理、コンプライアンス体制の強化等を含めた綱紀保持に努めていくところでございます。
次に、空調設備やトイレなど、学校施設の補修に係る予算の充実についての御質問でございます。平成26年度は西鎌倉小学校の北棟トイレについて改修を行う予定でございます。今後とも空調設備やトイレ等の改修につきましては、現状を確認しながら、子供たちの学校の生活環境を充実させるためにも取り組んでまいりたいと考えております。
次に、空調設備の設置は小学校も含め、早期に設置する必要があるという御質問でございます。平成26年度からの前期実施計画の重点事業におきましては、中学校への空調設備設置を検討することとしております。
その中で、整備手法や資金計画などについて検討していくこととなると考えております。検討していくに当たりましては、小・中学校全体として検討することも必要と考えております。整備に向けたスケジュールにつきましても、この中で検討していくこととなると考えているところでございます。
次に、超高齢化社会における生涯学習のあり方についての御質問でございます。超高齢社会が進む中で、高齢者が生涯にわたって生きがいを持ち、豊かな人生を過ごすことができるように支援することは、これからの生涯学習に求められていることだと考えております。
また、地域の中で活発に生涯学習を行う方がいる一方で、社会で孤立する方もふえてきております。このため、高齢者の社会参加のきっかけづくりとして、生涯学習は非常に重要になってきていると考えております。今後も、高齢者の方々が世代を超えて多くの人と交流しながら、生き生きと学習できるよう、多様なニーズに対応した学習の機会を提供していくよう努めてまいりたいと考えております。
次に、放課後子ども教室を試験的に行うことについて、どのように行われているのかとの御質問でございます。
これまで放課後子ども教室の拡大に向けて検討してきたところでございますけれども、現在、今泉小学校で試行していくことで調整を進めております。今泉小学校では、一般開放している教室や地域の自治会館などをお借りするなどして対応していきたいと考えております。また、地域の団体とも調整を進めているところでございます。平成26年度につきましては、年10回程度実施をしたいと考え、その中で運営方法や活動内容、また課題についても整理をいたしまして、本格実施に向け、調整していきたいと考えております。
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○高橋卓 消防長 消防関係について御答弁させていただきます。
新たに整備される消防指令センターは、これまでの指令センターと比べ、どの部分が強化されるかについての御質問です。
デジタル無線への移行と合わせ、整備する新消防指令センターで強化される機能は、大規模災害時に対応できるように、１台の指令台が２分割でき、別々の事案を処理することが可能となるとともに、現在出動車両の選択は出動計画に基づき行っていますが、新たにＧＰＳ機能を活用して、自動的に出動車両を選択する出動車両管理装置を導入するほか、指令伝聞をＥメールで送信し、消防職員や該当の分団員等に出動連絡を自動的に行うＥメール指令機能で情報共有の強化が図れるようになるなど、情報伝達の迅速化が可能となり、消防力の強化が図れるものと、このように考えております。
消防関係については、以上でございます。
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○９番（池田実議員） 今の御答弁の中で、２点御確認させていただきたいものでございます。
先ほど、老人福祉センターの建設に関連いたしまして、浴場の外部委託のお話がございましたけれども、その中で回答で、薬湯とかの快適さをということでございましたけれども、先ほどの私の質問の中では、浴場部分の第三者委託による、専門家に任せることによっての快適さ、安全・安心、そういったものについての御質問だったわけです。それについての考え方、そういった形で考えていただきたいということで、もう一度御答弁いただきたいと思います。
もう１点、関連で、高齢者施設全体に言えることですけれども、最近の公共施設再編の考え方も含めまして、複合化という考え方が、そういった要素を持つことが今の時代に合っているんじゃないかという考え方で、老人センターについても、多世代が交流できるような場としての考え方、そういったものを含めて設計していただきたいという思いでございますが、いかがでしょうか。
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○松尾崇 市長 この老人センター、現在、指定管理者によりまして施設全体の管理運営を行っていただいているところでして、この浴室だけを取り出して、別の民間等への委託というのは、非常にちょっと難しいと考えています。
ただ、この浴室についてのより利便性の向上ということにつきましては、さまざまな手法も含めて検討してまいりたいと考えています。
それから、多世代交流ができる福祉施設というところを目指してということでございます。今回、腰越に建設を予定しております老人福祉センターにつきましても、多世代交流ということができるような視点ということも入れながら、検討してまいりたいと考えています。
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○９番（池田実議員） 詳細につきましては、今後設置予定されております予算等審査特別委員会で質問させていただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（17時45分 休憩）
（18時00分 再開）
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○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。次に、公明党 西岡幸子議員。
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○７番（西岡幸子議員） （登壇）私は公明党鎌倉市議会議員団を代表して、議案第70号平成26年度鎌倉市一般会計予算外諸議案について質問いたします。
平成26年がスタートして、きょうは50日目です。関東甲信地方は気象庁観測史上初となる大雪に見舞われ、鎌倉市も豪雪地帯かと見まがうほどの銀世界となり、幹線道路には除雪車の出動も見られるなど、超高齢社会を迎えている鎌倉市にとって、改めて公助としての雪対策の必要性を痛感いたしました。
また、現在行われているソチオリンピックでの選手の活躍する姿に感動し、新たなパワーをいただいている日々であり、30歳の若き女性研究者によるＳＴＡＰ細胞の発見には、世界中の人々が驚き、医療関係者のみならず、誰もが将来に希望が持てる明るいニュースがありました。
さて、鎌倉市においては、松尾市政２期目のスタートであり、包括予算制度を取り入れた新生松尾市政の船出は、第３次鎌倉市総合計画第３期基本計画をスタートする大切な年となります。エコノミスト誌では、現在、20世紀初めのヘンリー・フォードが打ち立てた流れ作業、組み立てラインによる大量生産が豊かな時代をもたらした第２次産業革命に続き、製造工程のデジタル化が進む第３次革命が始まっていると指摘しています。日銀の公表にもあるように、ここ数年間聞こえてこなかった大手企業のベアの動きも見え、全家庭とまではいかないまでも、景気浮揚の勢いが感じられるようになりました。このような中で、市民の信頼に足る鎌倉市の行財政運営が行えるよう、以下43項目、53点にわたって質問してまいります。
松尾市長は26年度市政の所信表明の中で、安全な生活の基盤づくりにつながる取り組みを最優先に進めると述べておられます。そこで、市民の命と暮らしを守る防災、消防の観点から11項目お伺いいたします。
防災・減災等に資する国土強靱化基本法成立から地域計画の策定について伺います。
公明党が掲げる防災・減災ニューディールの主張を反映した、防災・減災に資する国土強靱化基本法が昨年12月に成立しました。また、この法律に基づき、安倍首相を本部長とする国土強靱化推進本部の初会合が開かれ、巨大地震などの大規模災害が発生した場合、壊滅的な被害を免れるための政策大綱が決定し、防災・減災の取り組みが本格的にスタートしています。今後は、都道府県、市町村に対する国土強靱化地域計画の策定支援も開始される予定です。この防災・減災等に資する国土強靱化基本法では、地方公共団体に対して、地域の状況に応じた施策を総合的かつ計画的に策定し、実施する責務を課しています。
また、都道府県、市町村は、その地域における国土強靱化地域計画をこの計画以外の国土強靱化に係る計画等の指針となるべきものとして定めることができるとしています。
このように、基本理念にのっとり、各地方自治体でも地域計画の策定、実施の責務が定められていることからも、地域の実情を踏まえ、災害から命を守る計画策定に向け、鎌倉市の計画策定はどう考えているのか、また、本市として、防災・減災対策について、どのような取り組みを行うのか伺います。
続いて、避難所への誘導のあり方について伺います。平成26年度から３カ年で津波避難誘導標識を整備するとのことですが、まず、26年度の整備予定を伺います。また、津波に限らず、市内の避難所への誘導標識のあり方も、津波避難誘導標識のあり方に倣って、細かく表示を実施すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
次に、安全・安心まちづくり推進事業について伺います。電気料金の値上げなどがあり、防犯灯の維持管理を支えることは、財政的にも厳しい状況になってきています。防犯灯の電気料金補助のあり方における課題と、ＬＥＤ防犯灯への更新を促進するための市の工夫のあり方を伺います。
次に、地域の安全・安心ステーションとしてのコンビニとの連携について伺います。神奈川県では、県内で事業展開しているコンビニエンスストア12社と防犯対策協議会を設立し、女性・子供の駆け込み場所や高齢者の保護に取り組んでおり、警察本部や各警察署で行う防犯教室などでコンビニエンスストアが地域のセーフティーステーションであることを紹介するなど、周知を図っています。
鎌倉市においても、コンビニエンスストアとの連携を図ってはいますが、さらなる推進と市民への周知は課題であると思いますが、いかがでしょうか。
次に、消防施設整備事業について伺います。消防本部の大船消防署内への移転は、移転に際し、設備機器の更新だけでなく、新たな機能を付加導入して、消防力を強化する絶好の機会です。移転後の消防本部の機能強化については、どのように考えているのか伺います。
次に、腰越消防出張所の建てかえについて伺います。鎌倉市内で最も老朽化している腰越消防出張所が建てかえられることは、地域の消防力の強化にもなり、望ましいことです。建てかえ後に予定している腰越消防出張所の機能はどのように充実させるのか伺うとともに、解体期間中の腰越地域の消防体制のあり方について伺います。
次に、救急救命士の業務拡大について伺います。厚労省は、救急救命士の業務拡大を決定し、今後、地域メディカルコントロール協議会などの関連団体との調整を進め、今年度をめどに業務を拡大する方針です。救命率向上への新たな取り組みとして、低血糖が疑われる患者の血糖測定と低血糖患者へのブドウ糖溶液の投与、心肺機能停止前の静脈路確保と点滴投与の実施の二つの業務が追加されます。例えば、糖尿病治療では、血糖値が下がり過ぎてしまう低血糖が起きることがあります。こうした低血糖は早期に発見し、ブドウ糖を投与すれば劇的に回復するため、低血糖には医療機関や患者だけではなく、社会全体でも対処すべき問題と考えられるようになってきたことが背景としてあります。
救急救命士の役割は、平成３年、制度創設以来、病院搬送前の医療の質を一層高める観点から、業務の拡大が進められております。平成15年には心肺停止患者に電気ショックを与えるＡＥＤが使えるようになり、平成16年には気管内チューブによる気道確保、平成18年には食物アレルギーによる重篤症状への自己注射エピペンの投与が追加されました。平成25年に救急救命士の数は、全国では２万4,000名となり、処置件数は年間11万回を超え、10年前の２倍以上となっております。
このように、救急救命士の業務拡大と役割が重要視される中、鎌倉消防としても今泉、七里ガ浜などの出張所がふえていますが、人員として必要な人材、資材の確保、育成、研修など、業務拡大に向けて、どのように取り組むのか伺います。
次に、救急搬送の迅速化について伺います。119番通報で現場に駆けつけた救急隊員を悩ませているのは、患者を受け入れる病院が決まらないということで、ニュース報道されていることも珍しくありません。幸運にも、鎌倉市については、受け入れ拒否という例は今のところないとのことですが、佐賀県や仙台市、長岡市などは、収容可能な病院をタブレット端末で検索できるシステムを全国に先駆けて導入しております。救急隊員が現場に到着すると、患者の症状をタブレット端末に入力し、医療機関を検索、その入力条件に該当する医療機関ごとに最新の患者の受け入れ状況や受け入れできなかった案件の情報が表示されます。この検索結果をもとに、救急隊員は患者の受け入れに最も適している医療機関に直接電話し、搬送先を決めます。搬送後、救急隊員は患者の年齢、性別、病状、搬送先の医療機関、受け入れできなかった病院などの情報をタブレット端末に入力します。このシステムを導入した結果、導入後半年間の平均搬送時間が１分間短縮され、１秒を争う救急搬送で１分短縮の意味は大きいと考えます。
一方で、このシステムは地域が抱える医療課題も浮き彫りにしました。佐賀県ではデータを蓄積し、分析した結果、ドクターヘリ導入への政策決定につながり、また自分が携わった患者の状況が見える化され、蓄積された膨大なデータを解析すれば、医療の課題解決に新たな道を開くことも期待できるとしています。
神奈川県救急医療情報システムは、平成26年度に更新予定で、他県などで行っているタブレット型端末などを利用した情報通信技術の導入も視野に入れているようですが、導入への初期費用、受け入れ病院への端末の設置と協力が必要ですが、導入に向けての見解を伺います。
次に、消防団の処遇改善について伺います。近年、極地的な豪雨や、台風などの自然災害が頻発し、地域防災力の強化が喫緊の課題となる中、消防団の重要性が改めて注目を集めています。特に、東日本大震災では、団員みずからが被災者であるにもかかわらず、救援活動に身を投じ、大きな役割を発揮しました。
その一方で、住民の避難誘導や水門の閉鎖などで、198人が殉職し、命がけの職務であることが全国的に知られました。しかし、その実態は厳しく、全国的に団員数の減少が顕著になっており、1965年に130万人以上いた団員は2012年には約87万人に落ち込んでいます。その背景には、高齢化に加えて、サラリーマンが多くなり、緊急時や訓練の際に駆けつけにくい事情も団員減の要因とされています。消防団員からは、地元を守るという使命感とボランティア精神で何とかやっているが、現場の実情は本当に厳しいとの声も聞かれます。
国の地方財政計画では、緊急防災・減災事業について、地域の防災力を強化するための施設の整備の項目に、消防団の機能強化のための整備が盛り込まれております。昨年の臨時国会では、消防団支援法が成立し、消防団の処遇改善と装備の拡充が図られることになりました。消防団を将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない、代替性のない存在と定義しており、消防団の抜本的な強化を国や自治体に求め、団員の処遇改善や装備品、訓練の充実に向けた予算が確保されるようになりました。
具体的には、階級や在籍年数に応じて設けられている退職報償金は全階級で一律に５万円を上乗せするほか、報酬、出勤手当の引き上げについて、各自治体に条例改正を強く求めているのが特徴です。
さらに、自治体職員の入団は、これまで自治体の裁量に委ねられてきましたが、職務に支障がない限り認めるよう義務づけられました。団員の減少に歯どめをかけようと、全国の自治体では、高校生への１日体験入団や、団員ＯＢに再入団を促すなどの事例も見られます。支援法の成立で消防団のあり方が見直され、各地域で防災力強化に向けた取り組みが一層進むことが期待されるところです。
今回、地域防災の中核として、消防団が位置づけられたことは、改めて自治体が消防団を軸とした防災体制の整備に取り組む好機となりました。
鎌倉市においても、地域の実情に即した処遇改善に向けた条例改正などに取り組み、現場の声をもとに、さらなる充実に全力を挙げていくべきであると考えます。
今回、消防団員の退職報償金が一律引き上げられることとなっていることについて、鎌倉市は条例改正を行うのでしょうか。その際は、年額報酬や出勤手当の額の改善についても、取り組む必要があると思いますが、いかがでしょうか。
続いて、市民の健康・福祉を増進する推進と生活環境を守る課題について質問いたします。なお、鎌倉市の重要課題であるごみ問題については、別途機会を通じて質問いたします。鎌倉市民が今日まで培ってきた減量の努力を生かし、ゼロ・ウェイストの理念を貫いた一貫性のある施策の展開を望むものです。
がん対策について伺います。鎌倉市では、各種がん検診の受診勧奨を行っていますが、受診率向上について、さらなる取り組みが求められています。大阪府池田市では、平成23年度から子宮頸がん、乳がん、大腸がん検診の無料検診クーポンを配布した未受診者へ、期限が迫っていますという再受診勧奨のお知らせをしています。その結果、受診率はクーポン効果で約20％、再受診勧奨、いわゆるコール・リコールで約８％、受診率がアップしています。がん検診受診率の向上には無料クーポン、コール・リコール両方に効果があり、どちらも必要です。池田市のコール・リコールの取り組みを参考に、鎌倉市でもがん検診未受診者への再勧奨を行うべきであると考えますが、いかがでしょうか。
次に、心の健康について伺います。年間３万人と言われるようになって久しい国内の自殺者、いまだに多くの人が鬱病などで苦しみ、悩みを抱えております。家族や周囲に何の相談もすることなく、突然に大切な命をみずから絶ってしまう方が後を絶たないことは、大変な社会問題です。今、地域コミュニティーの崩壊など、人間を取り巻く従来の社会環境が目まぐるしく変化し続けている中で、心の病が急増する中、特に鬱病と自殺については、早期の発見と対策が喫緊の課題となっております。鬱病とは精神的なエネルギーが低下し、気分が沈み込んだり、物事に興味を持ったり、楽しんだりすることができない、精神疾患です。気分が落ち込むことは誰しもありますが、もとに戻れず、落ち込んだ状況が長期に続くことが鬱病です。現代社会はますます複雑化しており、一生のうち、15人に１人が鬱病になる可能性があり、再発率は50％から60％になるとも言われる時代に突入しています。近年における鬱病の診断は、医師の診断のみであり、鬱病の認定においても、診断基準がそれぞれ曖昧です。厚労省の「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」の発表では、社会全体の経済的損失が約6,000億円から7,000億円になるとの試算が出されております。このような深刻な社会情勢において、まず身近でできる対策としては、皆で寄り添う気持ちを持つこと、そして認知行動療法により、悪循環のスパイラルに入らないための考え方の癖、傾向性を修正し、よく治療法の推進や休養をしっかりとり、時には頑張らない生き方も必要であることを伝えていくとのことです。
鎌倉市としても、地域住民の福祉向上のため、例えばＮＰＯ法人や医師や医療機メーカーと連携を組みながら、福祉ネットワークを構築して、メンタルヘルスプロジェクトを展開するなどして、鬱病対策により一層力を入れる必要があると思いますが、いかがでしょうか。
次に、地域包括ケアシステムの推進について伺います。茨城県では、国に先駆けて、20年前から高齢者や障害者ら、全ての要援護者を対象に、地域の保健、医療、福祉関係者がチームを編成して、在宅生活を支援する地域ケアシステム制度を導入しています。これは国が進める地域包括ケアシステムと同じ考え方で、昨年３月までに約8,000のチームが在宅ケアに当たり、多面的な支援を行っています。この制度は、1987年に土浦市の国立霞ヶ浦病院で患者さんの退院後の生活の支援計画を練り上げる地域医療カンファレンスから始まったものでした。ここでは、高齢者だけにとどまらず、障害者など、支援が必要な方々に対して、介護や医療、その他福祉関係者がチームを編成して、丁寧に支援計画を策定し、一人一人の地域での暮らしをチームで支えています。一人の患者さんの地域での生活まで丁寧に見守っていこうとする心がチームで支える地域ケアシステムの構築につながったものです。
また、茨城県立健康プラザでは、シルバーリハビリ体操の指導士講習会が行われ、寝たきりの人も、いつでも、どこでも、一人でも、を合い言葉に、気楽に続けられるもので、特に覚えた体操を人に教えるという主体的な行動を促す中に、持続性もあり、さらに多くの人との交流も生まれ、理想的な介護予防運動であるとのことです。特に、この体操は指導士が60歳以上で、高齢者の集いなどに出向いて体操を指導、住民参加による県独自の介護予防の取り組みで、講習を受けた一人一人が指導士として体操の普及活動に取り組む中で、互いに励まし合い、健康的に生き抜く仲間の輪が大きく広がっているとのことです。
茨城県では、指導士１万人を目標に事業を進め、昨年末までに5,903人を輩出、都道府県別の要介護認定者も茨城県の要介護者の割合は、全国最少レベルだったということです。住みなれた地域で安心して生活できること、ここに福祉の原点があると考えますが、いかがでしょうか。
今、国が進めようとしている地域包括ケアシステムの構築とは、まさにこの福祉の原点に立ち返り、高齢者が住みなれた地域で保健、介護、医療、みとりなどの支援を安心して受けられる生活環境を整備することです。茨城県のシルバーリハビリ体操指導士の育成のように、講習を受けた人が講師となって拡大していく方法は、注目すべき点で、鎌倉市においても大いに参考にすべきであると考えます。本市における地域包括ケアシステムの構築のあり方を、予防を含んでお伺いいたします。
次に、成年後見制度の普及についてお伺いいたします。26年度には、成年後見センターの開設が予定されています。センターの開設に当たり、広く市民に周知する必要があり、相談業務、普及啓発、法人後見と、制度利用促進に取り組んでいかなくてはなりません。本市の高い高齢化率に加え、2025年には団塊の世代が全員75歳以上の仲間入りをし、高齢世代の急増が予測されます。また、本市の障害者手帳所持者、知的、精神障害の方など、制度利用対象者全体からすると、市民への周知、普及啓発や制度利用促進への取り組みは、喫緊かつ重要な課題であると考えます。講演会を行うなど、わかりやすく市民にアピールすることは有効ですが、今後の計画、予定について伺います。
次に、高齢者、障害者支援のあり方について伺います。近年、高齢化の進展に伴い、視覚障害者のみならず、視力が低下した高齢者など、読み書きに支障がある人への支援の必要性が訴えられています。日常生活を送る上で読むことと、自己の意思をあらわすための書くことは、必要不可欠の行為と言えます。しかし、視覚障害者や視力低下した人や高齢者などには、これが十分に保障されているとは言えない状況にあります。こういった読み書きに支障がある人への支援は、共生社会の実現に向けても重要な課題となります。
そこで、必要となるのが目の不自由な人を対象とした代読、代筆などの読み書き支援の充実です。例えば、金融機関や自治体の役所から送られてくる通知など、社会生活を送るために必要な書類などを受け取っても、目が不自由なために、確認できないという事態に悩む人は少なくありません。また、東日本大震災では、多くの被災者が避難生活を送る中で、避難所などに掲示された各種お知らせ等がみずから読めず、周囲に読んでくれる人もいなかったため、必要な救援物資が受け取れなかった高齢者や障害者がいたとの指摘もあります。
あらゆる物事に関する情報化の流れが進展した今日において、情報を正確に得て、発信することは極めて重要と言えます。これまでＮＰＯなどを中心に、目の不自由な人への代読、代筆支援を訴えるなど、読み書き支援に関する取り組みが進められてきています。そうした中、品川区では、平成23年４月に策定された区の地域福祉計画に読み書き代行サービスが盛り込まれ、区内で既に実施しております。
一方、国レベルでは、平成23年７月に成立した改正障害者基本法に読み書き支援サービスを行う人の養成・派遣を国や自治体に求める規定が盛り込まれ、さらに平成25年４月に施行された障害者総合支援法の実施要綱に自治体が行う支援の一つとして、代読や代筆が明記されました。今後、潜在的なニーズを含めて、読み書きが困難な方への支援の必要性は一層高まると考えられます。
そこで、鎌倉市の取り組みは、評価するところではありますが、プライバシーを確保できる専門の支援員の養成に取り組むなど、代読・代筆支援を必要とする人のニーズに応じて、いつでも受けられる仕組みづくりを推進していくべきであると考えますが、いかがでしょうか。
次に、レセプト、健康情報等を活用したデータヘルスの推進について伺います。昨年６月に閣議決定された日本再興戦略において、国民の健康寿命の延伸というテーマの中で、予防・健康管理の推進に関する新たな仕組みづくりとして、データヘルス計画の策定が盛り込まれています。
まずは、全ての健康保険組合がデータヘルス計画を策定し、27年度から実施することを目標に、今年度中に健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針を改正することにしています。それとともに、市町村国保が同様の取り組みを行うことを推進するとしています。データヘルスとは、医療保険者によるデータ分析に基づく保健事業のことで、診療報酬明細、いわゆるレセプトや、健康診断情報等を活用し、意義づけ、健康保健事業受診勧奨などの保健事業を効果的に実施していくために作成するのがデータヘルス計画です。
厚生労働省は、来年度予算概算要求において、健保組合等におけるデータヘルス計画の作成や事業の立ち上げを支援し、また市町村国保が同様の取り組みを行うことを推進するための予算として、97億円を計上しました。平成25年度予算が2.9億円なので、力の入れぐあいがわかるというものです。データヘルスは、今後の重点分野の一つであると言えます。
一方、鎌倉市においても積極的にデータヘルスを導入することによって、医療費の適正化に効果を発揮すれば、国保財政にとってメリットとなります。鎌倉市において、今後の重要課題として、データヘルスの推進をどのように行うのか、伺います。
次に、臨時福祉給付金について伺います。４月の消費税率引き上げに伴い、低所得者に簡素な給付措置として、臨時福祉交付金が支給されます。鎌倉市では、健康福祉部内に特命担当を設置して取り組んでいます。臨時福祉給付金は、市民税非課税者が対象となりますが、対象者に対し、周知、広報する際の課題について伺います。
新年度における個人住民税当初賦課の際、非課税や申告のない人を把握して臨時福祉給付金の申込書を送付するとした場合、例えば、税情報を税務担当以外で使わざるを得ないとなると、個人情報保護の問題が生じます。地方税法の守秘義務違反とならないような取り組みが求められてまいりますが、どのように取り組むのか、また申込期限内に申し込めなかった場合の救済措置は考えているのか、伺います。
次に、ＰＭ2.5に係る対策の推進について伺います。大気汚染防止法や、自動車ＮＯｘ・ＰＭ法による規制等により、大気環境の保全に努めてきており、二酸化硫黄、二酸化窒素などの濃度は大きく改善しています。一方で、ＰＭ2.5は、疫学的知見が少なく、濃度と健康影響との間の一貫した関係が見出されていないことから、大きな課題となっています。
また、平成25年１月以降、中国において深刻なＰＭ2.5による大気汚染が発生し、我が国でもその越境汚染による一時的な濃度の上昇が観測されたことにより、国民の関心が高まっており、ＰＭ2.5による大気汚染に関して、包括的に対応することが求められています。求められているのはＰＭ2.5の発生源の実態や、構成成分の解明をした上で、法律に基づく、国民にわかりやすい注意発令の仕組みを整備するとともに、環境基準を維持できるよう、国内外の発生抑制対策を推進することですが、鎌倉市においても国や県との連携を強化し、情報共有を図りながら、現在行われているモニタリング体制の拡充を図る必要があると思いますが、いかがでしょうか。
また、ＰＭ2.5による肺機能や呼吸器系症状等への健康影響に関する調査・研究を進められてくると思いますが、研究結果に基づく指針等の見直しがあった場合、速やかに実施できる体制を市としてあらかじめ整備しておく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
次に、ペットと共生するまちづくりについて伺います。超高齢社会を迎えた鎌倉市にあって、ペットと共生するまちづくりの視点は重要であると考えます。ドッグランの提唱は既に代表質問でしておりますが、動物愛護の観点からお尋ねします。
この２月に飼えなくなった犬・猫をボランティアで飼いたい人に引き合わせる犬・猫譲渡の家が材木座の国道沿いにオープンしました。犬・猫の譲渡は無償で行われ、動物愛護の精神だけで、ペットの居場所を確保する取り組みは、大変貴重な運動です。市としても、このような取り組みをサポートすることができないでしょうか。また、地域猫対策として、飼い主のいない外猫に対して、不妊・去勢手術を行っている市民団体との連携を図ることも大切と考えます。そして、動物愛護に関しては、県知事が動物愛護委員を委嘱し、その活動は動物愛護委員に委ねられていますが、県は委嘱するのみで、その実態は余り機能していないことは、昨年の陳情にもあらわれております。
鎌倉市には、６名の動物愛護委員が委嘱されており、本市として連携を図り、市民への意識啓発を行うなど、市民のマナーの向上に努めるとともに、ペットと共生するまちづくりを目指すべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、未来を担う子供たちの育成の課題について質問いたします。
まず、青少年のインターネット依存対策についてお伺いします。厚労省では、平成24年度、中高生によるインターネット依存に関する調査を全国の中高生を対象に実施しました。調査では、問題や不安から逃げるため、ネットを使うかなど、８問中５問以上に当てはまると依存の疑いが強いと分類、その割合は、中学生の６％、高校生の９％、中高生全体では８％となり、全国の中高生数で計算すると、約52万人と推計しています。また、男女別では女子10％、男子６％で、女子の高い理由はチャットやメールを多く使うためとしています。日常生活や健康への影響は、睡眠の質が悪いは59％と、依存がない人の２倍近くとなり、午前中に調子が悪いは24％と、依存がない人の３倍近くとなります。
ネット依存の問題点は昼夜逆転などによる不登校や欠勤、成績低下、ひきこもりなどばかりでなく、睡眠障害や鬱症状になるなど、精神面でのトラブルも引き起こすほか、視力の低下や、長時間動かないことで、10代でも筋力低下や骨粗しょう症といった、身体症状の悪化を招くおそれもあります。
国立病院機構久里浜医療センターでは、全国で初めてネット依存の専門外来を設置しました。2011年、専門外来を設置して以降、診療したのは約160人、このうちの半数が中高生で、大学生も含めると全体の７割に及んでいます。また、日本より先にネット依存問題に対策を講じた韓国では、独自のネット依存チェック票を使った調査を実施、ネット依存が見られる子供には、親と一緒にカウンセリングを実施したり、さまざまな対策を行っています。
韓国のネット依存対策の一つに、子供たちが12日間にわたってネットと切り離された状態で集団生活を送り、大学生のボランティアとともに、体を動かす活動や、高齢者の施設で手伝いをしたりするレスキューキャンプがありますが、これを参考に、福岡市のＮＰＯが文科省委託の生徒指導・進路指導総合推進事業として、ワークショップを行い、ネット依存の克服を図った事例があります。
インターネット依存傾向は、青少年の健全な育成の妨げとも考えられ、未来を担う若年層に対して、適切な対策が必要です。今後の依存増加傾向を防止するためにも、教育委員会として重要な課題として取り組む必要があると思いますが、いかがでしょうか。
次に、学校における性同一性障害に係る対応に関する状況調査について伺います。この１月に文科省より、学校における性同一性障害に係る対応に関する状況調査が出されました。これは、全ての小・中・高等学校を対象に、初の実態調査をするもので、今後、教育現場での対応が本格化されます。今後のスケジュールとしては、回答状況にもよりますが、年度内には結果を公表できるよう作業を進めていくとのことです。
この性同一性障害については、昨年12月10日の最高裁決定により、性別取り扱い審判を受けた夫の妻が出産した子を嫡出子として戸籍を訂正、再生することになったことでも大きく取り上げられました。このような非常にデリケートな課題について、例えば、学校独自の判断で児童・生徒を性同一性障害と扱うことがあってはなりませんが、教育現場で無神経な対応があると、発達途上にある子供の心を大きく傷つけることになります。
児童・生徒や保護者が状況を開示し、特別な配慮を求めている場合や、そうでない場合も含めて、教職員の対応のあり方についてはどのようにしているのか、教職員全体が共通理解を深める取り組みを行う用意があるのか、また性差にかかわる子供たちの教育をどのように行うのか伺います。
次に、読書通帳の導入で読書意欲を高める取り組みについて伺います。近年、活字離れが指摘される中、市民に読書に親しんでもらう取り組みの一つとして、読書通帳を導入する動きが各地で見え始めています。この取り組みは、借りた本の履歴を目に見える形で残すことによって、子供を中心に、市民の読書への意欲を高める効果が期待されています。そのような中、昨年９月に北陸で初めて読書通帳システムを導入した富山県立山町では、自動貸出機で借りた本のデータが併設する読書通帳機に送られ、通帳を入れると借りた本のタイトル、著者名、貸出日が記帳される仕組みとなっています。通帳は、町内の小・中学生には無料で贈呈し、その他の利用者には、１冊100円で販売しています。平成26年１月末現在の登録者数は600名を超え、そのほとんどが町内の小学生となっており、子供たちから好評な取り組みとして利用されています。
立山町の取り組みの特徴として、行政と学校が一体となって進めたことが挙げられます。町内の小・中学校の教員に読書通帳の取り組みを理解してもらい、通帳を利用して読書に挑戦する生徒を先生が励ますことで、より一層生徒の読書意欲をかきたてることになり、より高い効果が期待できます。また、立山町の場合、取り組みに賛同してもらった地元銀行に通帳作成費を負担してもらい、取り組んでいることも大きな特徴です。また、鎌倉市の姉妹都市である萩市においても、市内のゼロ歳児から中学生までの子供のうち、希望者に図書館で読書通帳を無料で配布しています。
読書通帳の導入は、財政負担を抑えた効果的な取り組みの一つとして推進できるものであると考えられます。鎌倉市においても、市民が読書により親しんでもらうため、このような読書通帳の導入に向けた検討・推進を図るべきであると思いますが、いかがでしょうか。
次に、図書館の運営に係る財源確保の取り組みについて伺います。雑誌スポンサー制度の導入についてです。国民の活字離れが進んでいると言われて久しい中、最近多くの人に来館してもらうと工夫を凝らしている図書館が少なくありません。例えば、コンビニエンスストアと提携し、24時間いつでも図書の受け取り、返却ができるサービスを実施したり、運営自体を大手レンタル業者に委託し、年中無休でＣＤ、ＤＶＤのレンタルや、新刊書販売のコーナーを設け、併設されたカフェでコーヒーを飲みながら本を読むこともできるようにするなど、独自のアイデアで図書館の魅力を増す取り組みを実施している自治体がふえています。そのアイデアの一つに、近年、企業、団体、または個人が図書館が所蔵する雑誌の購入費を負担し、その見返りとしてスポンサー名の掲示や広告の掲載を行う雑誌スポンサー制度があり、導入する自治体が全国に広まりつつあります。
具体的には、雑誌の購入費をスポンサーに負担してもらい、かわりに雑誌最新号のカバー表面にそのスポンサー名、裏面に広告を載せたりする仕組みが一般的です。図書購入費の新たな財源を確保しつつ、地元企業などのＰＲや市民サービスの向上にもつながる有効な施策として注目されております。
鎌倉市の各図書館においても、こうした事例を参考にして、市内企業のＰＲを進めるなど、鎌倉市の特色を生かした取り組みを検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。
次に、放課後子ども教室運営事業について伺います。平成27年度に新たに実施することを目指し、平成26年度は１校で試行実施するとのことです。現段階で検討している実施内容とはどのようなものか伺います。
次に、中学校給食事務について伺います。平成29年実施を目指して、中学校の給食を全校実施しようとしています。中学校における給食の実施は、保護者の負担軽減だけでなく、偏りがちな思春期の生徒の栄養バランスを整える効果もあります。成長期にある中学生にとって、栄養バランスのとれた食事は心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と体を培う根源となりますので、給食の実施は大変意義深いものであると思います。
そこで、今後進めようとしている中学校給食について、実施方式や事業主体、実施設備のあり方は、現段階でどのように考えているのでしょうか。
次に、小・中学校における非構造部材の耐震対策について伺います。計画案によりますと、平成26年度は体育館の修繕、校舎、給食棟は平成28年度に対策を実施するとのことですが、校舎内の什器備品、照明等の転倒・落下防止対策、校舎内、ガラスなどが破損した場合の飛散防止対策はすぐにでも点検の後、応急でも対策を実施しなければなりません。平成26年度の対策実施はどのように考えているのか伺います。
次に、学校施設の整備について、小・中学校の普通教室及び特別教室への冷房設備の設置について伺います。
今後の計画においては、３年間検討するとしていますが、昨今の気象状況を考えると、検討している段階ではなく、実施段階にあるべきです。このままでは、この春、中学校に入学する生徒は３年間暑さを我慢して卒業することになります。教室への冷房設備の設置は、予算の不足で先延ばしするのも限界を超えています。文科省の学校環境衛生基準によると、望ましい教室の温度は10度から30度、最も学習に望ましい条件は冬で18度から20度、夏で25度から28度程度としています。地域で温度への耐性が違うこともあり、鎌倉市における望ましい教室の温度のあり方を規定すべきではないでしょうか。気象庁が1931年から2010年に全国15地点で調べた結果では、最高気温が35度以上の年間日数は、最近30年間が最初の30年間の1.7倍となっているとのことです。気象庁は、これは地球温暖化の影響であると指摘しています。2009年に京大大学院の松原教授が小・中全校にエアコンをつけた京都府長岡京市で教員319人にアンケートをした結果、エアコン設置後に子供の授業態度が落ちついたとの回答が61％に上ったとのデータがあります。
建物の断熱性が低いため、冷房なしでは、子供や教師に苛酷な校舎が多いのが現状です。温暖化やヒートアイランド現象など、近年、顕著な問題もあります。過剰な使用を防ぐルールづくりや節電の取り組みをしながらも、冷房設置を検討するのではなく、前倒しをして実施作業を進めるべきです。2006年に政令指定市で初めて小・中全校に設置した京都市では、設計から維持管理までを一括発注するＰＦＩ方式で小学校経費を当初の７割の約46億円にした例は、以前に議会で紹介し、参考にすべきだと強く主張してまいりました。
一方、埼玉県上尾市では、エアコンをリースで初期費用を抑え、小学校20校のリース代は年約8,000万円ですが、購入すると約10億円かかります。各自治体ともに、さまざまな工夫をして設置費用を抑制しつつ実施しています。鎌倉市が学校教育の環境の整備を怠ってはならず、計画を前倒ししてでも、小・中学校の普通教室及び特別教室への冷房設備の設置を実施すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
次に、学校内の普通教室の視聴覚設備について、普通教室内に設置されているテレビについて伺います。
教室内に設置されているテレビはいまだにブラウン管のテレビです。何年使っているのか、画質も荒く、色も音声もうまく調整がきかないものもあるようです。何よりも高い位置に設置されているため、幾ら安全対策を施していても、何らかの理由で転倒や破損した場合の生徒・児童の安全確保が心配です。液晶テレビに更新することは考えているのでしょうか。最近のテレビは高機能で校内放送や放送局からの放送受信のみならず、教師の持つ端末からの情報表示も可能で、映像による授業の質の向上にも有益です。リース等を利用して、費用を抑えつつ液晶テレビ設置を行うべきであると思いますが、どのように考えるのか伺います。
続いて、鎌倉市民が生き生きと暮らせる町、歴史と共生するまちづくりの推進について伺います。
歴史的遺産と共生するまちづくり推進事業について、いわゆる歴史まちづくり法に規定されている歴史的風致維持向上計画と鎌倉市の目指すあり方との整合性、鎌倉市の具体的な方向性はどのようなものか伺います。
次に、博物館事業について。博物館の整備について、外部の委員会に諮問する博物館のあり方について、想定している規模や機能において、特徴的な内容について、どのようなものを想定しているのか伺います。
次に、（仮称）鎌倉歴史文化交流センター設置事業について伺います。設備しようとしている（仮称）鎌倉歴史文化交流センターは、その名称だけでは、内容や特徴が把握しにくく、市民の理解を進める妨げにならないか心配です。現在考えている施設の機能や特徴について伺います。
次に、深沢地域国鉄跡地周辺整備事業についてお伺いをします。新年度中の都市計画決定と事業認可を目指して作業が進められている深沢地域国鉄跡地周辺整備事業について、第３次鎌倉市総合計画において、リーディングプロジェクトとして位置づけられていることの事業ですが、土地利用計画の上で、そこに整備されている公共施設のあり方については、新年度に策定されている公共施設再編計画の中で、位置づけが決められると聞いております。現在、策定しようとしている第３次鎌倉市総合計画第３期基本計画前期実施計画の案において、公共施設再編事業については、平成26年度に計画の策定と先行事業の検討がなされることになっております。
その一方で、体育施設整備事業では、平成26年度に深沢地域国鉄跡地周辺におけるグラウンド整備を初め、総合体育館等のスポーツ施設整備に向けた検討等を進めるとして、グラウンド整備計画の検討や総合体育館整備用地の位置づけがなされることになっています。これらを考え合わせると、この事業用地にグラウンドや体育施設を整備することが決定されたと考えてよいのでしょうか。この地における体育施設の整備については、スポーツ団体関係者などから強い要望が寄せられています。また、この地を想定して（仮称）保健医療福祉センターの整備計画もありますし、行政センターなど、老朽化した公共施設の再整備の可能性も考えられるところです。さらには、この地がごみ処理における新焼却施設を整備する上での候補地の一つにもなっています。ただ、実施計画案には新焼却施設整備を目的とした事業がありません。まずは、この地にグラウンドや体育施設を整備することは決定事項なのか、公共施設再編計画実施計画上の各事業の整合性も含めて伺います。
また、事業認可を受けて、工事着手など、本事業が本格化した場合、近隣住民を初め、多くの市民から強い関心が寄せられることが予想されます。この事業は地域と一体化して進めていくことに大きな意義がありますので、事業区域内に深沢地域整備事務所を設置して、工事関係者との連携を図る拠点にしたり、市民への問い合わせ窓口とする必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
次に、大船駅東口再開発事業について伺います。昨年８月には、事業化を目指していた第２地区の中で、まず５・６・７番地を事業化していく方針を決定し、現在策定しようとしている第３次鎌倉市総合計画第３期基本計画前期実施計画の案においても、重点事業に位置づけ、事業実施に向けて取り組むことになっております。しかし、昨年８月の事業化方針を決定していく際に実施した権利者意向確認においては、今回、事業化を決定した５・６・７番地においても、事業化に対する権利者の賛同率は６割強であるとも伺っております。
このような中、事業化を図る上で権利者の合意形成を含め、どのような課題があると認識しているか、またその課題にどう対応していこうと考えているのか、お伺いします。
また、事業化を決定した５・６・７番地以外の街区においては、当初の都市計画決定以降、40年以上事業化に至らない状況がまだ続くことになると思われますが、５・６・７番地街区以外の街区については、今後どのような対応を行っていくおつもりなのかお伺いします。
次に、砂押川の歩道整備について伺います。砂押川沿いの市道は、ガードレール内の歩道幅も大変狭く、すれ違いもままならない状況があり、地域の方々からも安全に歩行できる歩行空間の整備要望は大変多くあり、公明党としても、以前より早期の取り組みを要望してまいりました。
今年度、詳細設計も完成し、いよいよ来年度、工事着手となるわけですが、現状を見ますと、護岸の高低差や強度の問題、砂押川に橋を設置し、川向こうに住居を構えている方も多くおられ、また設置した橋の上を駐車場として利用されている方々も見受けられます。工事着手に当たり、どのように周知し、理解を得られるのか、また事業の完成イメージ、スケジュールをお伺いいたします。
さて、松尾市長は、第３次鎌倉市総合計画第３期基本計画の六つの将来目標の中の第６番目として、活力ある暮らしやすい町を挙げております。活力ある社会実現の大きな力として、現政権では、女性の活躍を挙げておりますが、本市においては、どのようなお考えをお持ちでしょうか。
現在、新女性サポートプランを作成中でありますが、女性の健康や出産、子育て支援、社会参加の推進に加え、さまざまな分野に女性の視点を反映させることを目指しております。公明党女性防災会議では、男性目線に陥りがちだった防災対策に避難所への女性用スペースの設置、紙おむつや粉ミルクなどといった乳幼児用品の備蓄など、きめ細かな配慮を提案・実現しました。これによって、さまざまな女性特有の意見が政府に届けられ、自治体の防災計画策定にも女性が積極的に参画する姿が多く見られるようになりました。新プランは、こうした取り組みを他の分野にも応用していこうというものです。
例えば、高齢者支援においては、女性の視点が欠かせません。現在、タブレット端末を活用し、買い物支援や生活情報の提供、相談事業を行う自治体が少なくなく、そのタブレットに用いられるアプリなどに生活感覚豊かな女性の要望が盛り込まれれば、その恩恵は高齢者やその家族、男性支援者などにも幅広くもたらされます。こうした先端技術を初め、利用者のニーズや安全性を重視する農業、水産業や、健康に影響を及ぼす環境エネルギーなどの分野に、女性の視点を反映できれば、暮らしの快適性は高まります。
国では、女性の起業家の金利の優遇策を推進し、川崎市では、もう始まっております。当女性委員会では、これまでがん検診受診率の向上や保育サービスの拡充などを進めてきましたが、新プランの作成は、これまでの取り組みをさらに発展させるものです。女性がその持てる力を存分に発揮し、その感性が随所に反映される社会づくりを進めていきたいと考えますが、鎌倉市においてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
次に、女性管理職の登用について伺います。民間の調査会社の帝国データバンクが発表した調査結果によると、管理職に占める女性の割合がゼロと答えた企業が47.6％に及び、女性管理職の登用が進まない実態が浮き彫りになりました。男女雇用機会均等法が施行されてから、四半世紀が過ぎ、雇用者全体に占める女性の割合は４割を超え、欧米主要国の45％前後と比較しても遜色なく、女性がさまざまな職場で活躍している実態があります。
ところが、管理職の割合は海外と日本を比較すると大きな開きがあります。米国では43％、フランスは38.7％を占め、雇用者全体に占める働く女性の比率と余り変わらないのです。優秀で意欲のある女性は職場の貴重な戦力として認められている実態がうかがえます。しかし、日本の女性の管理職登用率は11.1％と、極端に低いデータも出ております。政府は成長戦略のキーワードとして、女性の活躍を挙げました。国際競争を勝ち抜くためにも、女性の視点を生かした取り組みに期待がかかり、女性管理職がふえれば、女性が働きやすい職場となり、仕事と家庭の両立がスムーズになり、その意味でも女性リーダーの存在は重要です。
鎌倉市を見ても、私が議員になった平成21年４月には、理事者側にも３名の女性部長がおられましたが、４年経過した現在は、理事者側に一人もおられません。大変残念な状況です。女性の場合は、出産、子育てによる離職率が６割とされ、職場でキャリアを重ねても離職すると、経験や技術が社会で生かされなくなり、子育てを終えて復職しても、補助的な仕事につくケースもあります。
女性の視点を生かすため、女性幹部の育成・登用、女性が能力を存分に発揮できる環境の整備、また働き方の見直しも含め、市としての取り組みをお伺いいたします。
続いて、鎌倉市職員子育てサポートプランについてお伺いいたします。
次世代育成対策推進法に基づき、鎌倉市が作成した鎌倉市職員子育てサポートプランは、27年３月31日までの時限立法であり、27年度からはどのような対応にしていくのかお伺いします。
この職員子育てサポートプランは、鎌倉市に勤務する職員が安心して子育てができるよう、職場で支援することを目的としています。鎌倉市役所みずからが多様化する市民ニーズに対応しながらも、限られた人材でワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、男性も女性も、そして子供のいる人も、いない人も、お互いに職場単位で助け合い、支え合っていく、こうした取り組みが職場環境、市民サービスという市役所の変革につながり、ひいては鎌倉市全体へと波及していくのではないかと考えます。
育児休暇の取得者は、女性は増加傾向が見えますが、男性の取得はごくわずかです。２カ月間の育休を取得した男性職員は、はいはいしていた我が子が初めて歩く瞬間に立ち会え、感動したと語っていました。こうした父親としての喜びが「育自」、自分を育て、仕事にもよい影響を与えると言われております。
鎌倉市が行政機関として子供たちの健やかな成長に取り組むのは当然ですが、一つの事業主の立場から、みずからの職員の子供たちの健やかな育成についても、その役割を果たしていくことが要求されますが、いかがでしょうか。現在の対応と27年以降の対応についてお伺いいたします。
次に、経済循環型社会の構築についてお伺いいたします。鎌倉市内経済の循環を高めることは、経済の地産地消とも言うべき取り組みとして、本市にとって不可欠の課題であると考えます。
市が発注する公共工事に関して、市内でお金が回る仕組みをどのように構築していくのか、また自由経済活動の阻害要因とも指摘されるところではありますが、現在実施している中で、課題をどのように捉え、整理していかれるのか伺います。
また、市内消費の向上に向けた取り組みも重要であり、まだまだ隅々までとはいかないまでも、ベアなど、景気浮揚も期待されるようになった喜ばしい現象も見られます。鎌倉商工会議所によるプレミアム商品券など、積極策が打ち出されておりますが、消費税率アップに伴い、市内消費循環を図る具体策が必要と考えますが、基本的な見解を伺います。
続いて、本市の政策立案を担当する政策創造担当関連の質問をいたします。
まず、情報化推進事業について、鎌倉市のオープンデータ推進の取り組みについて伺います。オープンデータとは、広く開かれた利用が許可されているデータのことですが、行政機関が保有する地理空間情報、防災・減災情報、調達情報、統計情報など、公共データを利用しやすい形で公開することを指すのが一般的です。近年、より透明性を高め、市民の参画や行政と市民との協働を促進する流れを受けて、このオープンデータへの関心が高まりつつあります。
オープンデータは、国と地方自治体が一体となった取り組みが求められることから、一昨年開催された政府のＩＴ総合戦略本部では、政府みずから積極的に公共データを公開すること、機械的判読可能な形式で公開すること、営利目的、非営利目的を問わず、活用を促進すること、取り組み可能な公共データから、速やかに公開等の具体的な取り組みに着手し、成果を確実に蓄積していくことの４原則が取りまとめられ、あわせて東日本大震災の教訓を踏まえ、緊急時に有用と考えられる公共データについては、早期に取り組みを進めていくことの重要性が確認されました。
先進事例としては、鯖江市など、福井県内の取り組みが顕著で、福井県も昨年末、防災、統計など69の県独自データのほか、福井県と県内17市町の計1,000を超える公共施設情報を公開した県オープンデータライブラリーを福井県ホームページに開設いたしました。
鎌倉市においても、行政の透明性・信頼性の向上、市民参加、官民協働の推進、経済の活性化、行政の効率化が三位一体で進んでいけるよう、オープンデータの取り組みを検討すべきと思いますか、いかがでしょうか。
次に、クラウドファンディングによる資金調達のあり方について伺います。クラウドファンディングとは、賛同するアイデアやプロジェクトに対して、誰でも簡単に寄附や少額のお金を支払うことができるネット上の仕組みのことですが、本市の観光商工課は、昨年11月、クラウドファンディングを通じた観光施設整備事業「かまくら想い」プロジェクトを開始しました。地方自治体が主体となり、観光施設整備事業のためにクラウドファンディングの手法を使って、資金調達を行う試みは、全国初として注目を集めました。
観光商工課では、鎌倉を訪れる方々に、より快適に、より楽しく観光してもらえるよう、観光施設を整備していくとして、観光スポットを案内する観光ルート板を市内約140カ所に設置しています。今回のプロジェクトは、ジャスト・ギビング・ジャパンを通して、鎌倉が好き、鎌倉を応援したいと思ってくれる鎌倉ファンの皆さんから寄附を募り、10カ所に観光ルート板を新設しようとするものです。ルート板を設置するには、１基につき、約10万円の費用が必要で、本プロジェクトでは、１口１万円として寄附を募り、寄附者の名前を新設するルート板に刻みます。今後、全国的にも税金に頼らず、自治体における事業の予算確保のための新たな手法として、インターネットで不特定多数の人々から小口の資金を募るクラウドファンディングを活用し、地域振興に生かそうとする取り組みが広がっていくと予想されますが、鎌倉市として、今後もこの手法は展開していくのか。展開していく場合、自治体である以上、委託事業者の選定など、公平・公正性はどのように確保していくのか伺います。
次に、自治体スマートフォンアプリの取り組みについて伺います。各地方自治体などでは、自治体が直面する課題の解決に貢献し、地域住民にとって役立つスマートフォン用のアプリ、またはウエブアプリを開発しています。主に、地域情報、観光、防災、健康、福祉と、地域の活性化や安全・安心に資するものとして、便利な情報を住民及び観光で来る人などに提供しています。例えば、東京都杉並区では、ことし１月からごみ出しマナー向上のため、同区のキャラクター「なみすけ」を活用した多機能携帯電話スマートフォン向けアプリ「なみすけのごみ出し達人（マスター）」を東京23区で初めて無料配信しました。このアプリはスマートフォンの所有率が高い若者を主なターゲットとしたごみ出し日お知らせ機能や、ごみの日カレンダー、捨てたいごみを検索すると、分別方法がわかるごみ分別事典などの機能があります。
また、これ以外にも杉並区で作成している既存の防災マップなどの情報を事前にダウンロードし、災害時の電話回線などの乱れや、通信状況に関係なく、避難場所や避難行動情報を確認することができる防災アプリケーションがあり、京田辺市では観光案内システム「ｉＴｏｕｒｓ京たなべ」といって、ｉＰｈｏｎｅを使い、１人で初めて来訪した外国人の方でも、迷わず安心して町歩きができるをテーマにしたパンフレットではできなかったスマートフォンで活用できる観光案内ツールを産官学協働連携で開発しています。
総務省では、ＩＣＴふるさと元気事業を平成22年に開始しました。地域の安全・安心を提供する公共サービスの維持・向上を実現するため、地域情報プラットホームを基盤にした携帯端末スマートフォンを活用したサービスアプリケーション開発と、その開発の人材を育成し、ＩＣＴ分野の新ビジネス創出と新規雇用を創出することで、公共サービスの支援や自治体費用負担の軽減を目的としたスマートフォンを活用した公共サービス向上とＩＣＴ人材育成事業を推進するとし、事業イメージを提示しています。
この本事業は、主にＮＰＯが主体となった事業として、新しい雇用の創出も目的としていますが、自治体がＮＰＯ法人に委託し、または協力し、アプリ開発の人材育成を図りながら、携帯端末、スマートフォンを活用した公共サービスの提供を行うものです。
鎌倉市はごみ有料化を進める前に、分別をさらに徹底するための行政としての努力を徹底的に行うべきであり、積極的に事業者との連携を図り、アプリを活用すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
そして、鎌倉市が国際観光都市や歴史まちづくりを目指すのならば、産学協働や雇用を創出しながら、市民のみならず、来訪者や外国人にも有効なアプリを開発して、公共サービスの充実やホスピタリティーを高めるべきであると思いますが、いかがでしょうか。
次に、婚活支援について伺います。ライフスタイルや意識の変化などを背景に、結婚年齢が高くなる晩婚化が進行し、母親の平均出生児年齢も、第１子、第２子、第３子ともに上昇傾向にあります。諸外国と比較して、婚外子の割合が極めて低く、晩婚化に、晩産化も進行しています。少子高齢化が急速に進展する中、離婚率の上昇が少子化の背景にあるとかねてより指摘されてきました。2013年厚労白書では、結婚、出産、子育てに関する意識調査に基づいて、若者の離婚に関する特集を掲載しました。白書では、未婚者のうち、いずれ結婚しようと考えている人が９割近くに上ったことから、若者の結婚願望は決して低いわけではないと分析しています。
一方で、異性の友人も交際相手もいないと答えた人が未婚男性の約６割、未婚女性の約５割に上ったことを踏まえて、結婚相手の候補となり得る交際相手がいる若者は限定的と指摘、また本人の努力や気持ちの変化にのみ期待するばかりではなく、周囲のさまざまな支援によって結婚に至るケースもあると言及しています。あわせて、自治体版婚活支援の取り組みについても取り上げています。
内閣府は、平成26年度予算概算要求に、地域少子化危機突破支援プログラム推進事業経費として、約２億円を計上、地域の実情に応じた少子化対策を進めるため、自治体が主体となって立案するプランを全国から公募し、その中からモデル的な取り組みを選定し、内閣府が主体となって実施する予定です。
事業例としては、意識啓発、機運の醸成事業、結婚相談、支援体制整備、妊娠・出産に関する相談体制の整備などが検討されています。鎌倉ウエディングの企画はどうなっているのでしょうか。具体的に、鎌倉として婚活支援についてはどのようにお考えでしょうか。
次に、市民ファシリテーターの育成について伺います。本市においては、これまで市民意見を市政運営に反映させる手法として、会議体にとどまらず、ワークショップやパブコメ、あるいは市長カフェなど、さまざまな形式を用いてきました。先日、議会として初めて行ったオープンミーティングもその一つですが、成熟した会議体にはファシリテーターが必要です。住民参加のまちづくり会議やワークショップなどにおいて、議論に中立な立場を保ちながら、話し合いに介入し、議論をスムーズに調整しながら相互理解に向けて深い議論がなされていくよう調整する役割を担った人のことです。
沖縄県石垣市においては、昨年９月より市民ファシリテーター養成講座を実施し、３月までで７回の講座が行われ、修了証に加え、会議ファシリテーター普及協会から認定証が交付されるなど、先進的な取り組みとして注目されております。
鎌倉市民の意見を市政に反映し、充実した市政運営となるよう、市民ファシリテーターの養成は必要と考えますが、いかがでしょうか。
次に、本市が抱える長期的な課題として、公共施設や社会インフラの維持管理の問題があり、公共マネジメントをどのように推進していくのか伺います。
公共マネジメント推進と各社会基盤施設のマネジメントのあり方について伺います。公共施設の維持管理と下水道や道路、橋梁、トンネルの維持管理については、更新も含めて、それぞれ長寿命化などの計画策定に着手していると思います。これらを各担当部署で策定するのは当然ですが、複合的に影響し合う内容もあるのではないでしょうか。それぞれの連携のあり方と、財政的な優先順位については予算の分配によっては計画を縮小せざるを得ない状況も考えられます。経営企画部や都市整備部をまたぎ、さらには全庁的に横断する体制を確立して、より総合的・戦略的に行うマネジメント体制が必要となるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
次に、緊急防災・減災事業及び公共施設等の総合的な管理による老朽化対策等の推進と市債の活用について伺います。
国における平成26年度地方財政計画では、消費税引き上げに伴う社会保障の増税分を含め、一般財源総額が確保されています。また、赤字地方債を抑制し、一般財源の支出も改善されました。その要因は、好調な経済に支えられ、地方税収が伸びたことが大きいとされています。特に、緊急防災・減災事業費などについては、増額確保されており、各自治体の積極的な取り組みが求められています。これらを受けて、平成26年度における鎌倉市の取り組みについて伺います。
国では、平成26年度以降も地方公共団体が引き続き喫緊の課題である防災・減災対策に取り組んでいけるよう、緊急防災・減災事業債による設置を継続することとしています。地域の防災力を強化するための施設の整備、災害に強いまちづくりのための事業及び災害に迅速に対応するための情報網の構築など、地方単独事業等が対象となるこの緊急防災・減災事業債は、新年度予算にどのように反映されているのか伺います。
また、地方財政計画では、過去に建設された大量の公共施設等の更新時期に対応するため、地方公共団体に対し、公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進を要請しています。この推進については、計画に基づく公共施設等の除去について、地方債の特別措置が創設されました。そこで、鎌倉市における公共施設等総合管理計画への取り組みについて伺うとともに、計画に基づく公共施設等の除去について、地方債の特例措置について、鎌倉市の市債の活用のあり方を伺います。
最後に、公会計制度について伺います。国の債務残高がついに1,000兆円の大台を突破し、税収は1990年を境に減少する一方、社会保障関係費を補う赤字国債発行額が増加、国家財政は負債が資産を上回る債務超過の状態で、自治体への影響はさらに深刻です。政府の成長戦略で本格的に景気を成長させ、税収をふやさなくてはなりません。同時に、必要なのが財政の実態を明らかにする見える化です。具体的には単式簿記から複式簿記へ移行する公会計制度改革が必要だと考えます。経済成長を実現して、税収を確保しても、血税が適切に使われなければ意味がありません。焦点は自治体での公会計制度改革がどれだけ進むかで、腰の重い自治体も少なくありません。制度変革に及び腰な自治体が一つの理由に挙げるのが、従来方式から新方式への切りかえの手間があると聞いております。しかし、財政運営の透明化はスムーズな財政運営に不可欠な納税者の信頼感を生みます。こうした視点で見える化を進めることが鎌倉市民の目線に沿った自治体のあり方ではないでしょうか。公会計制度は、税金が何に、どのように、どの程度使われているかを明示でき、無駄な支出を見つけやすくなります。また、チェックが厳しくなれば、行政側のコスト意識を変えることも可能です。より重要な点は、公会計制度改革によって財政運営に対する市民の信頼感を高められる点にあります。
東京都では、この制度改革の取り組みに成功し、東京都町田市や大阪市などでも導入されております。厳しい財政状況が続く中で、適切な予算配分を行うには、市民の理解が不可欠であり、魅力的な鎌倉市を創出するためにも、公会計制度改革の導入を求めますが、見解を伺います。
以上、43項目、53点にわたり質問いたしました。松尾市長は、26年度予算提案の折、若くして藩政改革を一代でなし遂げた上杉鷹山を挙げ、市政改革の決意を表明されました。言うまでもなく、鷹山公はわずか17歳で藩主となり、疲弊した藩財政を見事に立て直し、藩民から名君と慕われた米沢藩主です。現駐日大使の父ジョン・Ｆ・ケネディが尊敬する日本人の一人として、上杉鷹山を挙げたことから、日本国内でメジャーになった人物としても知られるところです。鷹山公は若くして、なぜ自分一代で藩政の改革を実現することができたのか。鷹山公には、細井平洲という希有の師の存在があったからです。細井平洲の教えの根幹となるものに、興譲、譲るを興すとあります。これは、人を人として敬い、譲り合う生き方が徹底すれば、仲のよい地域社会となり、そのことによって、国も栄えるという理念です。上杉鷹山は、この理念のもとに、細井平洲を師と仰ぎ、藩民の協力のもとに一致団結して藩政改革をなし遂げることができました。
松尾市長におかれましても、細井平洲先生のようなすばらしい師の存在があるとよろしいのではないでしょうか。興譲の精神で鎌倉市民と協働して、26年度の市政運営に当たられることを要望して、登壇しての代表質問を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（19時21分 休憩）
（20時00分 再開）
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○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○松尾崇 市長 （登壇）公明党鎌倉市議会議員団 西岡幸子議員の御質問に順次お答え申し上げます。
地域計画についての御質問です。国土強靱化法は、施設の老朽化対策、耐震化の促進など、事前防災を重要とした内容であり、本市においても災害に強いまちづくりの方針と合致するものであります。国土強靱化地域計画については、中・長期的な指針として捉え、神奈川県の動向を踏まえて対応してまいります。
本市における防災・減災の施策は、地域防災計画を基本に、事前予防や応急対策、復旧・復興対策など、多岐にわたる内容となっており、平成26年度においても、この方針を踏まえて推進を図ってまいります。
次に、平成26年度の津波誘導標識の整備予定についての御質問です。平成24年度に実施した津波避難路調査の結果や、震災以降の教訓と、地域地区の特性を踏まえて設置を進めております。具体的な設置箇所につきましては、沿岸部から内陸部へ向かうルートを優先的に進めていきますが、地域からの要望があった箇所や、訓練等で必要性が確認された場所につきましても、順次対応してまいります。
次に、避難所への誘導標識のあり方についての御質問です。避難誘導の標示につきましては、津波浸水エリアにおける避難場所への誘導を優先的に進めてきたところです。御指摘の避難所への誘導標示につきましては、全市的な対応として、蓄電型照明設備の設置など、停電時の対策も含めて検討を進めており、可能な限りきめ細かい対応を図ってまいります。
次に、防犯灯のＬＥＤ化促進の御質問です。防犯灯のＬＥＤ化は、コスト面、環境エネルギー面に寄与するものと認識しています。今後のさらなるＬＥＤ化の推進に向けては、自治・町内会等との意見交換を踏まえ、さまざまな課題を検討し、取り組んでまいります。
次に、セーフティーステーションとの連携の御質問です。市内の主なコンビニエンスストアは、警察庁の活動要請を受け、女性や子供等の駆け込みへの対応など、セーフティーステーション活動を行っております。また、他の事業者においても、神奈川県警察本部と連携し、同様の活動を行っており、市では誘拐・連れ去り防止教室等において、子供に対し危険を感じたときには、コンビニや店舗等に逃げ込むことを指導しており、今後も周知を図ってまいります。
次に、無料クーポン券事業のコール・リコールについての御質問です。本市の場合、無料クーポン券を個別に郵送する方法でコールを実施しておりますが、未受診者に再受診を促すリコールは行っておりません。健康づくりを進める上で、がん検診受診率の向上を図ることは重要であると考えておりますが、リコールの実施につきましては、他市の取り組み状況や費用対効果なども踏まえまして、相対的に検診受診率向上を目指す中で検討してまいります。
次に、心の健康づくりに関する御質問です。ストレスが多い現代社会においては、鬱病にかかる方がふえており、鬱病の発症が自殺につながることも多いです。本市では、さまざまな精神疾患に対する理解を深めるために、講演会を開催するなどして、心の健康づくりを推進しています。
今後とも、保健福祉事務所を初め、近隣の市町や関係団体等と連携しながら、御提案のありましたメンタルヘルスプロジェクトなども研究し、鬱病を初めとする精神疾患や自殺対策の普及啓発を含め、心の健康づくりを推進してまいります。
次に、地域包括ケアシステムの推進に関する御質問です。地域包括ケアシステムを構築する上で自助・互助・共助・公助という役割分担は必要不可欠であります。互助の観点から、地域での新たな社会的役割として、高齢者を活動の担い手としても捉え、お互いの介護予防につながるような取り組みについて積極的に取り入れてまいりたいと考えています。
次に、成年後見センターの今後の計画予定についての御質問です。鎌倉市成年後見センターの平成26年７月開設に向けて、委託予定先である鎌倉市社会福祉協議会と準備を進めており、開設に向けて、広報や市ホームページなどを活用し、周知してまいります。
センターは、成年後見制度利用に係る相談及び申し立て等手続に関するアドバイス、専門職による相談、普及啓発のための講演会及び研修会の開催、市民後見人の活動支援を行い、成年後見制度の利用促進を図ります。また、鎌倉市社会福祉協議会が予定している法人後見が着実に実施されるよう、協力してまいります。
次に、代読・代筆支援の仕組みについての御質問です。視覚障害者に対しては、障害福祉サービスの居宅介護事業や、外出支援事業で郵便物の代読や申請書の記入代筆等を行っております。御指摘の制度のはざまにある方々への代読・代筆支援事業につきましては、先進市の事例を参考として研究してまいります。
次に、レセプト健康情報等を活用したデータヘルスの推進についての御質問です。
データヘルス事業は、特定健診のデータやレセプトデータ等の分析を行い、健康増進や疾病予防、重症化予防につなげる保健事業であり、本市におきましても、平成26年７月から神奈川県国民健康保険団体連合会でデータ分析を行う体制が整うため、国が示す分析活用方法を参考に検討してまいります。
次に、臨時福祉給付金についての御質問です。平成26年度の個人住民税の当初賦課の時期に、その課税情報をもとにして、税務担当の業務として臨時福祉給付金のチラシ、申請書を同封することは、地方税法の守秘義務違反とはならないとの見解が国から出されております。
このため、税務担当の業務として申請書等の送付を行えるよう協議を進めてまいります。なお、期限内の申請を促すため、「広報かまくら」、ホームページ及びチラシの配布等、広報活動に努めていくほか、未申請者に対する勧奨通知等の送付も検討してまいります。
次に、ＰＭ2.5に係るモニタリング体制についての御質問です。ＰＭ2.5に関する情報については、神奈川県が中心となり、市町村連絡会議を毎年開催し、県内の状況について情報の共有を図っております。神奈川県ではモニタリング体制を整備するため、ＰＭ2.5の測定局の増設を進めており、鎌倉市にも昨年の11月に本庁舎屋上に設置され、測定を開始しております。今後も、連絡会議等で情報共有し、国・県とも連携を図り、適切に対応してまいります。
次に、ＰＭ2.5による健康被害に関する御質問です。健康被害に関する研究、情報につきましては、県主催の市町村連絡会議において情報を共有し、適切な対応が図れるよう体制を整えております。今後も連絡会議等で情報収集し、日常の健康管理について速やかに市民に情報を提供し、安心して生活が送れるよう努めてまいります。
次に、ペットと共生するまちづくりについての御質問です。動物愛護団体が実施している譲渡会は、動物の飼い方に対する市民の理解を促進していく上で重要な役割を担っていると認識しています。現在、動物愛護の精神に基づき、愛護団体が実施しているイベントに対して支援を行ってまいりましたが、今後も生命尊重や、適切な飼い方の普及啓発のイベント等に対し、講演や広報への掲載など、積極的に支援を行ってまいります。
次に、動物愛護推進員との連携についての御質問です。動物愛護推進員は、県や市町村が実施する動物愛護普及事業への協力や自治会や住民の方からの相談に対して、動物の適切な飼い方など、知識の普及啓発や助言などを行っております。今後も動物愛護の意識啓発とマナー向上を図るため、県や保健福祉事務所と連携しながら、動物愛護精神の普及を推進し、人と動物とが共生するまちづくりを進めてまいります。
次に、歴史的風致維持向上計画と本市の目指すあり方との整合性、鎌倉市の具体的な方向性についての御質問です。歴史的風致維持向上計画は、鎌倉の貴重な歴史的遺産と市民が長年培ってきた歴史や伝統とが醸し出す鎌倉固有の風情、情緒、たたずまいを守り、良好な市街地の環境として、後世に伝えることを目的とし、策定するものであります。これは第３次総合計画におきまして、本市が将来都市像として掲げた歴史を継承し、文化を創造するまちづくりに資するものでもあります。
計画を推進していくためには、市民の理解が必要不可欠であることから、今後、さまざまな機会を捉えて積極的な情報発信に努めてまいります。
次に、博物館事業についての質問です。（仮称）鎌倉博物館の整備につきましては、平成28年度より有識者、市民等を入れて基本構想及び基本計画の策定を進めていく予定としています。基本構想及び基本計画策定時に規模や機能や内容について検討していくとともに、管理運営形態についてもあわせて検討してまいります。
次に、（仮称）鎌倉歴史文化交流センター設置事業についての御質問です。（仮称）鎌倉歴史文化交流センターは、子供から大人まで、誰もが鎌倉の歴史的遺産、文化的遺産について学べる場、交流できる場、出土遺物等の体験学習の場として整備することとしております。
内容につきましては、鎌倉の中世のみならず、他の時代の紹介についても検討していきたいと考えています。施設の具体的な機能や特徴につきましては、平成26年度の設計業務の中で明らかになる予定であり、議会、教育委員会、市民等にも積極的に情報提供をしていきたいと考えております。
次に、グラウンドや体育施設の整備についての御質問です。グラウンド及び体育施設の整備については、第３期基本計画前期実施計画において重点事業として位置づけ、深沢地域国鉄跡地周辺での検討等を進めることを決定しました。
検討に当たりましては、深沢地域整備事業及び公共施設再編事業との整合を図るとともに、事業の効率的な遂行のため、民間活力の活用等も含め、広い視野で行ってまいります。
次に、深沢の整備事業区域内への整備事務所の設置についての御質問です。当該整備事業につきましては、現在都市計画決定に向けた法手続に入っているところでありますが、今後事業の実施に伴い、権利者や地域の皆さんへのきめ細やかな対応、工事関係者との密な連絡等が必要になると考えられます。今後の事業進捗状況を踏まえ、整備事務所的な出先窓口の設置について検討してまいります。
次に、大船駅東口市街地再開発事業における５・６・７番地を事業化する上での課題とその対応策についての御質問です。５・６・７番地を事業化するに当たり、課題としては、大きく二つあると認識しております。一つは、まだ理解をいただけない権利者が数人おられること。もう一つは、厳しい財政状況のもと、財源確保や事業費の圧縮です。
対応策として、権利者対応につきましては、今後予定している土地建物調査に基づく従前資産や基本設計に基づく計画案の提示など、今まで以上に具体的な資料を提示することにより、権利者の理解を深めていきたいと考えています。また、財源確保や事業費の圧縮に対しましては、民間事業者を活用することにより、事業費の圧縮や単年度の市負担の平準化に取り組んでまいります。
次に、事業化する５・６・７番地以外の街区について、今後どのように対応していくかの御質問です。５・６・７番地以外の街区につきましては、まず、８・９番地は、当面、５番地の事業化中は凍結し、５番地の竣工時期に合わせ、改めて権利者の意向を確認していきたいと考えています。また、10番地につきましては、半数以上の権利者が事業に反対していることから、事業の可否につきまして、権利者全員と調整を行っていく予定としています。
次に、砂押川の歩道整備の御質問です。砂押川沿い道路の歩道整備につきましては、昨年12月に町内会役員への説明を行うとともに、歩道整備による影響がある方々への説明も行っております。今後、詳細設計が完成した後、地元町内会を対象とした説明会を開催し、近隣の方々への周知徹底を図ってまいります。
また、工事内容は道路と並行する砂押川の上を活用し、約２メートルの歩道を川の上に張り出した形で整備するもので、整備区間は今泉小学校入口交差点から白山神社交差点間までの約320メートルです。なお、工期は平成26年度から平成28年度までの３年間を予定しています。
次に、女性の感性が反映される社会についての御質問です。市のさまざまな分野の政策において、女性の視点を反映させていくことは大切だと考えております。そのため、審議会等の女性委員の参画をさらにふやすことや、介護や子育てなど、さまざまな分野で活躍されている市民団体の女性の意見等も聞き、女性の感性が反映されるような社会づくりを進めることが必要だと考えております。
次に、市の女性幹部の育成登用を進める取り組みについての御質問です。女性職員の割合がふえる中で、女性職員の能力を発揮できる職場の環境整備は必要だと考えています。そのため、女性職員の各種研修への参加機会の確保や、管理部門への積極的な配置など、多様な職務経験の付与に配慮し、モチベーションの維持・向上に努め、管理職候補というべき課長補佐級、係長級の職員をふやすことで、将来的な管理職への登用につなげていきたいと考えております。
次に、鎌倉市職員子育てサポートプランについての御質問です。次世代育成支援対策推進法の趣旨を踏まえますと、事業主として職員の子供たちの健やかな育成を支援することは重要なことであると認識しています。平成22年度に鎌倉市職員子育てサポートプランを策定し、子育てに関する制度の周知と意識啓発、子育て中の職員が働きやすい職場環境の整備に努めてまいりました。
このプランは、平成27年３月31日までの計画でありますが、現在、国において次世代育成支援対策推進法の延長が検討されており、その動向を踏まえ、新たな職員の子育て支援に関する計画の策定を検討してまいります。
次に、市が発注する公共工事に関して、市内でお金の回る仕組みについて課題を整理し、どのように構築していくかとの御質問です。地域経済の活性化に関する取り組みは重要であると認識しており、工事案件の発注では、市内業者を優先した入札を行うとともに、施工に見合った分離発注により受注機会の確保に努めております。
一方で、入札における過度の条件を設定することが資格者を広く求め、最適任者を選ぶという入札制度の利点を減じるおそれがあるため、節度を持った取り組みが問われてきます。
今後も、地域経済の活性化に向けて、近隣市の実施状況等を踏まえ、適正な入札制度について検討してまいります。
次に、市内消費循環を図る具体策に関する御質問です。かまくらプレミアム商品券事業は、取り扱い登録店や利用者を市内に限定していること、幅広い業種で利用ができることから、市内消費循環を図る有効な策であると考えております。市としては、１回目の事業実施に際し、プレミアム相当分10％の4,000万円を限度として補助を行いましたが、本年４月から予定されている２回目の事業につきましても、引き続き補助を行っていく考えです。
この事業を支援していくことで、市内における消費意欲の向上、市民の経済的負担を軽減し、市内消費循環を活性化させていくことを期待しております。
次に、オープンデータについての御質問です。オープンデータの推進は、質の高い市民サービスの提供や地域経済の活性化に効果的であり、議会からもその活用について指摘を受けております。
本市におきましては、これまで国の動向調査や先進自治体との意見交換などを行いながら、オープンデータの活用に向けた考え方の整理を行ってまいりました。
今後は、オープンデータにつきまして、庁内における理解を深めるとともに、国や先進自治体と連携し、その活用に向けた仕組みをつくってまいります。
次に、クラウドファンディングについての御質問です。鎌倉に愛着を感じていただいている方々の協力のもと、クラウドファンディングによる観光ルート板設置のプロジェクトを実施したところ、短期間に多くの方々の協力を得ることができ、実に有効な手法であったと認識しています。
今後も、必要に応じてクラウドファンディングの積極的な活用を図っていきたいと考えておりますが、活用に当たっては、透明性を確保した事業者選定に努めてまいります。
次に、スマートフォンアプリについての御質問です。さまざまな行政情報の発信を行う上で、携帯端末やスマートフォンの活用は非常に効果的であると認識しています。
これまでもごみ処理や防災、観光に関するアプリなどが開発されてはいるものの、これらの多くは民間企業単独によるものと認識しています。
御指摘の総務省の制度活用も含め、市民との協働や産学との連携の可能性等の視点から、アプリ活用による公共サービスの充実やホスピタリティーの向上について研究してまいりたいと考えております。
次に、婚活支援及び鎌倉ウエディングについての御質問です。鎌倉ウエディングは地域経済の活性化、都市イメージの向上及び地域愛の醸成を図り、将来的には若年層の定住促進にもつなげていこうというものです。
本年度は、鎌倉ウエディング事業化検討プロジェクトチームにおきまして、第２回目のモデルウエディングを実施し、公共施設の活用や写真撮影に係る利用方法について検討してまいりました。
また、市内のホテルを中心に、鎌倉ウエディングの内容を説明し、理解・協力を求めてまいりました。
現在は、事業を実施する運営主体のあり方について検討を進めております。
御質問の婚活につきましては、鎌倉ウエディングが広まることで、若者が結婚に対する憧れを抱くなど、その波及効果に期待しております。
次に、市民ファシリテーターの育成についての御質問です。市民主導で社会的課題を解決する視点の一つとして、現在、本市では市民の方が職業上持っている知識やスキルをボランティア活動などで地域に還元するプロボノの研究を進めております。市民ファシリテーターの要請につきましても、これに合わせ研究を進めていきたいと考えております。
次に、公共マネジメントの推進についての御質問です。本市におきましては、これまで公共建築物再編の取り組みを進める一方で、社会基盤施設、いわゆるインフラについては、道路、下水道など個別の施設に特化した計画を策定し、計画的な維持管理に努めてまいりましたが、今後の人口減少や厳しい財政状況を考えますと、これまでの維持管理の手法では十分な管理は難しいと考えております。
現在策定中の公共施設再編計画と今後策定していくインフラマネジメント計画を車の両輪として捉え、十分な連携を図り、施設のライフサイクルコストの縮減と財政負担の平準化を行ってまいります。
次に、緊急防災・減災事業債が新年度予算にどのように反映されているかについての御質問です。本市の平成26年度予算では、地域の防災力を強化するための施設を整備する事業として、大船消防署改修工事を、また災害に迅速に対応するための情報網を構築する事業として、新消防通信システム整備や消防救急デジタル無線整備などの事業を計上しており、これらの事業について、緊急防災・減災事業債の活用を予定しております。
次に、公共施設等総合管理計画への取り組み及び特例措置に係る市債の活用のあり方についての御質問です。本市におきましては、平成24年に公共施設白書を作成するなど、公共施設等総合管理計画の取り組みを既に開始しており、平成26年度に予定している公共施設再編計画の策定により、当該計画を策定したこととなります。
公共施設の除却につきましては、公共施設等総合管理計画の策定をもって起債できることとなることから、当計画への今後の取り組みの中で地方債を活用できる事業については、有効に活用していく予定です。また、平成26年度予算におきましては、対象となる事業として、レイ・ウェル鎌倉の解体工事を予定しており、この工事費に充当する地方債を新年度予算で計上しております。
次に、公会計制度改革、複式簿記への移行についての御質問です。本市の財務書類は、複式簿記の考え方を全面的に取り入れたものには至っておりませんが、総務省方式改訂モデルを採用することにより、企業会計における発生主義を取り入れたものとなっています。複式簿記の導入は、財政運営の透明化やコスト意識の向上に資するものであると言われておりますが、現時点におきましては、複式簿記の導入によって得られる効果や、導入費用などについて先進的な事例を研究していきたいと考えております。
教育関係の御質問につきましては教育長、消防関係の御質問につきましては、消防長から答弁いたします。
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○安良岡靖史 教育長 教育関係の御質問についてお答えいたします。
初めに、インターネット依存の増加傾向を防止するため、教育委員会として取り組む必要があるとの御質問でございます。小・中学校では、情報教育として各教科や道徳等におきまして、情報モラル教育を行い、コンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を適切かつ主体的・積極的に活用できるようにするため、それぞれの発達段階に応じた指導を行っているところでございます。
インターネットにつきましては、有益な面とともに、潜在する危険性が多いことや、子供の健康面からも、学校での指導に加えまして、家庭でのルールづくりも必要であると考えております。
インターネット依存に関しましては、家庭の協力が不可欠でありますことから、教育委員会といたしましても重要な課題と捉えており、情報モラルに関する教育とあわせて関係機関とも連携し、児童・生徒への教育と保護者への啓発等に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、性同一性障害に係る対応に関する状況調査についての御質問でございます。小・中学校では、性同一性障害児童・生徒への対応については、児童・生徒、または保護者が学校に開示をしていたり、学校における生活上の特別な配慮を求めていたりしている場合に、教職員の共通理解のもと、対応することとしております。その際、支援や配慮の必要な子供の状況については、学校全体で情報の共有と共通理解を図り、子供の状況に応じた支援に努めてまいるところでございます。
その際、本人や家庭から十分話を聞くなどして、子供の心を大切に、丁寧な対応をしていくことが必要であると考えております。
また、性差に係る指導といたしましては、体育や保健体育の保健分野、道徳の時間、特別活動の時間において発達段階に応じた指導をしているところでございます。
日ごろから教職員の人権意識を高めるとともに、共通認識のもと、丁寧な対応に心がけるよう取り組んでまいります。
次に、読書通帳の導入で、読書意欲を高める取り組みについての御質問でございます。読書通帳は、読んだ本が目に見える形で記録されるため、小・中学生の読書意欲を高めるには大変役立つ仕組みであると考えられます。この仕組みは、山口県萩市と富山県立山町などが実施していると把握しているところでございます。立山町では機器の設置費用、通帳作成などは寄附によって行われると聞いております。導入に当たりましては、財源確保の可能性、導入した場合、機器の維持管理におけるランニングコストの点など、検討していく必要があると判断しております。
また、議員御紹介の読書通帳も含め、本の紹介リストの配布や特集コーナーでの展示の充実など、市民が読書に親しむ工夫を重ね、読書推進の方法について、さらに検討していきたいと考えております。
次に、図書館の運営に係る財源確保の取り組みについての御質問でございます。鎌倉市の新たな財源確保の一環として、平成25年１月に鎌倉市図書館広告やホームページ広告、また雑誌スポンサー制度を始めたところでございます。平成25年10月に図書館ホームページのバナー広告に市内の図書出版業者から申し込みがございまして、現在、２枠のうち、１枠について掲載を行っているところでございます。
議員御紹介の雑誌スポンサー制度に関しましては、図書館のホームページ上に制度の紹介を行っているところでございますけれども、現時点では、まだ申し込みがない状況にございます。
今後は、図書館のバナー広告や雑誌スポンサー制度について、ホームページ上での紹介以外に、機会を捉えて各企業等にもＰＲをしていきたいと考えております。
次に、平成26年度に放課後子ども教室を１校で試行実施することについて、検討している内容はどのようなものかとの御質問でございます。これまで放課後子ども教室の拡大に向けて検討してきたところでございますけれども、現在、今泉小学校で試行していくことで調整を進めております。今泉小学校では、一般開放している教室や地域の自治会館などをお借りするなどして対応したいと考えているところでございます。また、地域の団体とも調整を進めているところでございますが、平成26年度につきましては、年間10回程度実施したいと考え、その中で運営方法や活動内容、また課題につきましても整理を行い、本格実施に向けて調整をしていきたいと考えているところでございます。
次に、中学校給食の実施方法についての御質問でございます。現在、中学校給食の実施方法につきましては、費用対効果の観点から、民間業者が所有する調理施設で給食をつくり、各学校に配送する民間調理場方式を取り入れ、さらには中学校での授業時間への影響を最小限に抑えられるという利点から、弁当箱に盛りつけて提供する弁当箱方式を採用し、実施することが効果的であると整理しているところでございます。
さらに、食物アレルギーの生徒や、家庭弁当持参を希望する保護者にも考慮して、給食と家庭弁当との選択制で実施を検討しているところでございます。
実施に当たりましては、市が事業主体となりまして、給食搬入に必要な中学校の受け入れ室を整備し、給食調理業務、各学校への給食配送業務等を民間業者に委託して実施をしていこうと考えているところでございます。
次に、学校施設の非構造部材の耐震対策についての御質問でございます。今年度、大船中学校を除き、小・中学校全校の非構造部材の点検調査を行っているところでございます。文部科学省からは、平成27年度までに体育館天井の照明器具等の落下防止対策を完了するよう指導されていることから、点検調査の結果をもとにいたしまして、平成26年度及び平成27年度の２カ年で体育館の照明器具を中心とした落下防止対策を行う計画としているところでございます。
また、点検調査によりまして、校舎内の書架やロッカーなど、備品の転倒やガラスの飛散などについて至急対応しなければならないと判断したものにつきましては、速やかに対応してまいりたいと考えております。
次に、小・中学校の普通教室などに冷房を設置すべきという御質問でございます。平成26年度から前期実施計画の重点事業といたしまして、中学校への空調設備設置を検討していくこととしております。その中では、ＰＦＩやリースなどの手法も含めまして、整備の手法、あるいは資金計画などについて検討していくことになると考えております。
検討していくに当たりましては、小・中学校全体として検討していくことも必要と考えており、その中で整備に向けたスケジュールも検討していくことになると考えております。
次に、学校内の普通教室に液晶テレビを設置すべきとの御質問でございます。小学校の普通教室に設置されているアナログテレビにつきましては、平成24年から27年度までの４年間で毎年４校ずつデジタルテレビに更新する計画を今実施しているところでございます。テレビのデジタル化と同時に、放送室の設備改修を行っておりますが、これは教師用のパソコンの情報を教室のテレビに表示することに加え、教室のテレビから放送室のパソコンへアクセスすることで蓄積されているデータを複数の教室のテレビで随時視聴できるものでございます。これらのデジタル化につきましては、平成25年度までで小学校16校中８校で完了しておりますが、今後も引き続き全校のテレビと放送設備のデジタル化を行っていきたいと考えております。なお、小学校に設置してございますテレビにつきましては、ベルトで固定するなどの対策をとりまして、転倒防止に努めているところでございます。
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○高橋卓 消防長 消防関係に関する御質問に順次御答弁させていただきます。
まず、大船消防署への本部移設に伴う機能強化についての御質問です。消防本部の移設に際し、消防救急無線のデジタル化及び新たな高機能指令センターの構築を同時に実施することから、これからの整備後には、市内の無線電波の安定及び新指令システムによる出動車両の管理等の機能が強化され、災害に対し、より迅速な対応が図れるものと考えております。
今後とも、消防力の強化が図れる機能、機器の導入については、常時情報収集を続けるとともに、有効たり得るものについては導入が図れるように取り組んでまいります。
次に、腰越出張所の建てかえ後の機能についての御質問です。新たな腰越出張所については、現在の出張所と同様の消防機能を有する施設とするほか、付加する機能といたしまして、消防団を入れた複合施設とし、常備消防、非常備消防の連携を含め、効率的な運用体制が図れるような施設としていきたいと考えております。
また、現在の腰越出張所は津波来襲時、緊急避難建築物に指定されていることから、新たな出張所についても、同様に指定が可能な建物にしていきたいと考えております。
次に、腰越出張所解体工事期間中の腰越地域の消防体制のあり方についての御質問です。
解体工事期間中の腰越地域の消防体制については、現在腰越出張所に配置してあります消防隊、救急隊を他の消防署所に配置するとともに、管内を巡回するなど、庁舎完成までの間、消防力の維持に努めてまいりたいと考えております。
また、現在腰越支所に救急隊等が適時待機できるよう、関連部課と調整を図っているところでございます。
次に、救急救命士の処置範囲拡大に向けての取り組みについての御質問です。救急救命士法施行規則の一部を改正する省令及び救急救命士法施行規則第21条第３号の規定に基づき、厚生労働大臣の指定する薬剤の一部を改正する件が平成26年４月１日から試行されることになり、議員御案内のとおり、救急救命士の心肺機能停止前の重度傷病者に対する静脈路確保及び輸液や血糖測定並びに低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与が実施できるようになり、処置範囲の拡大が図られることになります。
本市としましても、三浦半島地区メディカルコントロール協議会を初め、関係機関と調整をとり、早期に講習を修了し、認定される救命士を養成するとともに、処置範囲拡大に関する資機材の導入も図ってまいりたいと考えております。
次に、救急搬送の迅速化に必要なタブレット型端末の導入についての御質問です。こちらも議員御案内のとおり、本市が現在利用している県の救急医療システムは、平成26年度更新予定と聞いております。新たなシステムは、他県で行っているタブレット型端末等を利用した情報通信技術ＩＣＴの導入も視野に入れているとのことです。したがいまして、同システムの今後の整備状況を注視しながら、本市としても引き続き更新導入に向けて検討してまいります。
次に、消防団の処遇改善についての御質問です。まず、鎌倉市消防団員の退職報償金の支給額については、鎌倉市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例第２条において、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令別表に規定する額を支給すると規定しております。したがいまして、同施行令が改正された場合は、当該支給額をもって支給することとなるため、本市が条例改正をする必要は生じません。
次に、年額報酬や出動手当の額の改善ですが、現在、報酬、出動手当の支給額は各市町ごとに条例で定めておりますが、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が平成25年12月13日公布・施行され、当該法律において、地方交付税算入額単価に近づけるよう示唆されております。したがいまして、今後につきましては、近隣都市等の動向も踏まえ、当該交付税算入額単価に近づけていくよう努めてまいりたいと考えております。
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○７番（西岡幸子議員） 丁寧な御答弁、大変ありがとうございました。
詳細につきましては、今後予定されております予算特別委員会等で質問していきたいと思います。
これで公明党鎌倉市議会議員団を代表しての質問を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） お諮りいたします。ただいま代表質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
なお、残余の日程については、明２月20日午前10時に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（20時39分 延会）
平成26年２月19日（水曜日）
鎌倉市議会議長 中 村 聡一郎
会議録署名議員 池 田 実
同 日 向 慎 吾
同 永 田 磨梨奈
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