平成26年 2月定例会
第2号 2月13日
○議事日程　　
平成２６年　２月定例会

　　　　　　　　　　鎌倉市議会２月定例会会議録（２）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年２月13日（木曜日）
〇出席議員　26名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　竹　田　ゆかり　議員
　３番　　河　村　琢　磨　議員
　４番　　中　村　聡一郎　議員
　５番　　長　嶋　竜　弘　議員
　６番　　保　坂　令　子　議員
　７番　　西　岡　幸　子　議員
　８番　　渡　邊　昌一郎　議員
　９番　　池　田　　　実　議員
　10番　　日　向　慎　吾　議員
　11番　　永　田　磨梨奈　議員
　12番　　渡　辺　　　隆　議員
　13番　　岡　田　和　則　議員
　14番　　三　宅　真　里　議員
　15番　　納　所　輝　次　議員
　16番　　上　畠　寛　弘　議員
　17番　　山　田　直　人　議員
　18番　　前　川　綾　子　議員
　19番　　小野田　康　成　議員
　20番　　高　橋　浩　司　議員
　21番　　久　坂　くにえ　議員
　22番　　吉　岡　和　江　議員
　23番　　赤　松　正　博　議員
　24番　　大　石　和　久　議員
　25番　　中　澤　克　之　議員
　26番　　松　中　健　治　議員
　　　　　───────────────────────────────────────
〇欠席議員　　なし
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　　　三　留　定　男
　次長　　　　　　　　　　木　村　浩　之
　次長補佐　　　　　　　　鈴　木　晴　久
　次長補佐　　　　　　　　成　沢　仁　詩
　書記　　　　　　　　　　木　村　哲　也
　書記　　　　　　　　　　木　田　千　尋
　書記　　　　　　　　　　小　林　瑞　幸
　書記　　　　　　　　　　窪　寺　　　巌
　書記　　　　　　　　　　笛　田　貴　良
　　　　　───────────────────────────────────────
〇理事者側説明者
　番外　１　番　　松　尾　　　崇　　市長
　番外　５　番　　相　川　誉　夫　　経営企画部長
　番外　21　番　　　　　　　　　　　文化財部長
　　　　　　　　　小　嶋　秀一郎
　番外　７　番　　　　　　　　　　　世界遺産登録推進担当担当部長
　番外　８　番　　廣　瀬　　　信　　総務部長
　番外　10　番　　梅　澤　正　治　　市民活動部長
　番外　11　番　　相　澤　達　彦　　こどもみらい部長
　番外　12　番　　佐　藤　尚　之　　健康福祉部長
　番外　13　番　　石　井　康　則　　環境部長
　番外　14　番　　山　田　栄　一　　まちづくり景観部長
　番外　15　番　　伊　藤　文　男　　都市調整部長
　番外　16　番　　小　礒　一　彦　　都市整備部長
　番外　17　番　　山　内　廣　行　　拠点整備部長
　番外　18　番　　高　橋　　　卓　　消防長
　番外　19　番　　安良岡　靖　史　　教育長
　番外　20　番　　宮　田　茂　昭　　教育部長
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会２月定例会議事日程（２）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年２月13日　　午前10時開議

　１　諸般の報告
　２　一般質問
　３　報告第14号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　　市　長　提　出
　　　　　　　　　の額の決定に係る専決処分の報告について
　４　議案第62号　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　┐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第63号　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　５　議案第64号　平成25年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）　　　　　　　　同　　　　　上
　６　議案第67号　平成25年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２　　同　　　　　上
　　　　　　　　　号）
　７　議案第68号　平成25年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）　　同　　　　　上
　８　議案第69号　平成25年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第　　同　　　　　上
　　　　　　　　　１号）
　９　議案第65号　平成25年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第３号）　　　同　　　　　上
　10　議案第66号　平成25年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　特別会計補正予算（第１号）
　11　議案第77号　鎌倉市勤労福祉会館条例を廃止する条例の制定について　　　┐
　　　議案第78号　鎌倉市消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定につ　　│
　　　　　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第79号　鎌倉市青少年問題協議会条例の一部を改正する条例の制定　　│
　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第80号　鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について　　　│
　　　議案第81号　鎌倉市子育て支援センター条例の一部を改正する条例の制　　│
　　　　　　　　　定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第82号　鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につ　　│
　　　　　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第83号　鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部　│
　　　　　　　　　を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第84号　鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について　　│
　　　議案第85号　鎌倉市社会教育委員条例の一部を改正する条例の制定につ　　│同　　　　　上
　　　　　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第86号　鎌倉市スポーツ施設条例等の一部を改正する条例の制定に　　│
　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第87号　鎌倉市鏑木清方記念美術館条例の一部を改正する条例の制　　│
　　　　　　　　　定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第70号　平成26年度鎌倉市一般会計予算　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第71号　平成26年度鎌倉市下水道事業特別会計予算　　　　　　　　　│
　　　議案第72号　平成26年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業　　│
　　　　　　　　　特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第73号　平成26年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算　　　　　　│
　　　議案第74号　平成26年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算　　　　│
　　　議案第75号　平成26年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算　　　　　　　　│
　　　議案第76号　平成26年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算　　　　　┘
　　　　　───────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
　議事日程に同じ
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会２月定例会諸般の報告　（２）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年２月13日

１　次の陳情については、提出者から取り下げたい旨の届け出を受けた。
　　２　月　７　日　陳情第132号鎌倉山二丁目の開発工事は自己居住用住宅１戸を建設する目的で許可
　　　　　　　　　　されたものであり、宅地分譲販売は違反行為であることの確認を求める陳情
２　陳情３件を陳情一覧表のとおり受理し、付託一覧表のとおり各委員会に付託した。
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年鎌倉市議会２月定例会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　陳　情　一　覧　表　（　２　）

┌─────┬────────────────────┬────────────────────┐
│受理年月日│　　　件　　　　　　　　　　　　名　　　│　　　 提　　　　　出　　　　　者　　　 │
├─────┼────┬───────────────┼────────────────────┤
│ 26.２.６ │陳　　情│家庭ごみの有料化のための条例改│鎌倉市扇ガ谷四丁目６番６号　　　　　　　│
│　　　　　│第 139号│正案の否決ならびにこれに関連し│岩　田　　　薫　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│た26年度予算案の否決を求める陳│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│情　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
├─────┼────┼───────────────┼────────────────────┤
│ 26.２.10 │陳　　情│鎌倉山二丁目開発工事の許可条件│鎌倉市七里ガ浜東三丁目25番６号　　　　　│
│　　　　　│第 140号│を守らせることの確認を求める陳│小　笹　俊　一　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│情　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　├────┼───────────────┼────────────────────┤
│　　　　　│陳　　情│家庭ごみの有料化・戸別収集化の│鎌倉市西鎌倉１丁目３番15号　　　　　　　│
│　　　　　│第 141号│中止とごみ処理基本計画の見直し│（ごみ有料化戸別収集化を考える鎌倉市民　│
│　　　　　│　　　　│を求める陳情　　　　　　　　　│有志）　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│山　崎　洋　純　　　　　　　　　　　　　│
└─────┴────┴───────────────┴────────────────────┘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　付　託　一　覧　表　（　２　）

┌─────┬─────┬───────────────────────────────────┐
│付託年月日│付　託　先│　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　│
├─────┼─────┼────┬──────────────────────────────┤
│ 26.２.13 │観光厚生　│陳　　情│家庭ごみの有料化のための条例改正案の否決ならびにこれに関連し│
│　　　　　│常任委員会│第 139号│た26年度予算案の否決を求める陳情　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　　├────┼──────────────────────────────┤
│　　　　　│　　　　　│陳　　情│家庭ごみの有料化・戸別収集化の中止とごみ処理基本計画の見直し│
│　　　　　│　　　　　│第 141号│を求める陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　├─────┼────┼──────────────────────────────┤
│　　　　　│建設　　　│陳　　情│鎌倉山二丁目開発工事の許可条件を守らせることの確認を求める陳│
│　　　　　│常任委員会│第 140号│情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
└─────┴─────┴────┴──────────────────────────────┘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　26名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時00分　　開議）
 
○議長（中村聡一郎議員）　　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。６番　保坂令子議員、７番　西岡幸子議員、８番　渡邊昌一郎議員にお願いいたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（中村聡一郎議員）　　日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
　お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。
　ただいまの報告に御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（中村聡一郎議員）　　日程第２「一般質問」を昨日に引き続き行います。
　まず、千一議員の発言を許可いたします。
　なお、千一議員の一般質問については、運営委員会の協議もあり、事前に議長宛て文書が提出されております。便宜、次長に代読させます。
 
○１番（千一議員）　　（代読）今年度も早いもので、最後の一般質問になってしまいました。質問される側、答弁される側、いろいろな思いの詰まった言葉だったと思います。
　さて、今回も私なりの質問をしていきたいと思います。
　１、定期巡回型介護について。２、重度訪問介護について。３、学童保育について。４、いじめ・虐待を予防する教育について。５、踏切をもっと渡りやすく。以上、５項目につき、明確なる御答弁をお願いいたします。
　１、定期巡回型介護について。昨年の６月の質問で、やられている事業所は１社で、利用人数は10人で、１人の利用回数は１日平均3.5回とお答えでした。その推移をお教えください。また、どのような介護・看護が多いのか、１回につき何分程度なのかもお教えください。
　２、重度訪問介護について。６月の一般質問で、市長答弁では“厳しい財政状況の中で、市だけで解決できることは限られているけれども、重度訪問介護の制度改革が図られるよう、引き続き県や国に対して、機会を通じて働きかけてまいりたいと思います。居宅介護や外出支援を実施している事業所のうち、体力のある社会福祉法人等へ利用者のニーズを伝えて、働きかけをしていきたいと思います。”というお答えでしたが、鎌倉市の平成24年度障害者福祉計画推進状況報告書には、１人の方が月に202時間利用していますが、なぜ重度訪問介護という形にできたのかが不思議です。まずそれをお答えください。
　東京では、都のみならず区でも助成を出して、重度訪問介護を支えていると聞きました。鎌倉市でも幾ら財政状況が厳しいとはいえ、市独自の助成をつけるわけにはいきませんか。そして、体力のある福祉団体へのお話はどうなりましたか。現状はどのように進んでいますか、お教えください。
　３、学童保育について。最近のことですが、来年度から小学校に入られる子供のお母さんが言っておられました。家の近くの小学校に入れ、そこの近くの学童に入れようとしたところ、期限が切れているので断られたと聞きましたが、申請期間が過ぎてしまうと受け付けてもらえないものなのでしょうか。そのお母さんは母子家庭のような家なので引っ越すしかないと言っておられました。そのようなことなら、途中で鎌倉に引っ越しされた方のお子さんも学童やレスパイトに行けなくなります。そのようなことも含め、御答弁をお願いいたします。
　４、いじめ・虐待を予防する教育について。まずをもって、いじめ・虐待の原点は幼児期及び学童期の愛情のかけ方及び教育のあり方に基礎があると思います。親の対応、学校での対応、社会での対応があると思います。まず、幼児期において親にどのような指導及び助言をしていますか。また、保育所などには同様にどのような指導をしていますか。学童期に入り、社会でのよい例を挙げるならば、小学校低学年を対象にした見守り隊です。それは小学生の安全確保だけでなく、その思いは無意識のうちに子供たちの心に入っているでしょう。そういう社会のよい例を挙げてください。
　小学生の家庭生活においてどのような助言をしていますか。また、学童保育、レスパイト事業ではいかがですか。
　そして、最後は学校教育です。まず、子供たちを健全な心にするには、それを指導する教師の皆さんの心をしっかりして、優しさあふれる人になってもらわなくてはなりません。その方針についてはどのようにお考えですか。
　今は陰湿ないじめも多くあり、そのために不登校やひきこもりも多くあります。いじめ・虐待を防ぐには、見張りや監視を多くするのではなく、子供のころからの個人を尊重する目や、心豊かな人間形成こそ大切だと思い、質問しました。明瞭なる御答弁をお願いいたします。
　５、踏切をもっと渡りやすく。鎌倉市内だけの問題ではありませんが、市内に限って言えば、約50カ所の踏切があります。最近では幾らか渡りやすくなったところもありますが、まだまだあかずの踏切や危険な踏切もたくさんあります。特に気になっているのは北鎌倉駅がバリアフリー化されるので、その付近の踏切のことです。
　一方、踏切に関しては痛ましい事故も起こっております。?北鎌倉付近の踏切の安全性はどういうお考えですか。?踏切の安全性の確保は、ハード面、ソフト面を入れて、どうお考えですか。?あかずの踏切についてはどうお考えですか。この３点について、具体的な例を入れ、お答えください。
 
○佐藤尚之　健康福祉部長　　初めに、定期巡回随時対応型訪問介護・看護につきまして、その後の推移についてのお尋ねでございます。
　平成25年３月から御質問にございましたとおり、１事業者がこのサービスの提供を開始したところでございます。本年、平成26年１月31日現在での利用者数は15名でございまして、昨年の６月と比較しますと５名の増加が図られてございます。また、１人当たりの１日の平均利用回数は約3.5回で、この数字は昨年６月と同様でございます。
　それから、この介護・看護の内容と１回の時間数についてのお尋ねでございますが、介護の派遣内容で多いのは排せつ介助や食事介護で、看護の派遣内容で多いのは血圧測定や血中酸素濃度測定など、バイタルチェックでございます。
　また、１回当たりの派遣時間は介護・看護とも、おおむね30分程度でございまして、長い場合は１時間のケースもございます。
　次に、重度訪問介護の利用者についてのお尋ねでございます。重度訪問介護は、毎年３月分の実績を成果指標といたしまして、障害者福祉計画推進状況報告書に記載してございます。
　平成24年度の重度訪問介護の実績につきましては、御指摘のとおり、利用者が１名、利用時間は202時間でございました。この方は、昏睡状態を伴う意識障害がございまして、胃ろうや気管切開を施してございます。常時介護を要する重度の身体障害者の方でございます。この方は、介護保険サービスのみでは在宅生活が困難な状況でございますため、重度訪問介護の利用が必要でございました。この重度訪問介護は報酬単価の低さやスタッフの確保の難しさから、事業運営が困難でございます。この方は、その御家族が運営している居宅介護事業所を利用しているため、重度訪問介護事業を可能にしてきたと考えられます。
　なお、この利用者の方につきましては、残念ながら、平成25年６月に亡くなられましたので、現在は重度訪問介護の利用者はございません。
　次に、市の独自の助成についてのお尋ねでございます。重度訪問介護の給付費は国や県が負担金を交付してございますけれども、負担基準に上限が設けられてございます。御質問の東京都の例でございますけれども、国の補助事業を活用いたしまして、上限を超えた部分についての支援を区や市に行っているところでございます。
　一方、神奈川県はこの補助事業を実施しておりませんで、上限を超えた部分は市が財政負担している状況でございます。
　事業所の拡大を図るため、重度訪問介護の報酬単価に市独自の上乗せをすることは、さらなる市の財政負担を伴うため、現状では助成は困難であると考えてございます。引き続きまして、国に対しまして国庫負担基準の上限の撤廃を求めるとともに、給付費に応じた国及び県からの補助が得られるよう、制度の見直しについて働きかけてまいります。
　最後に、体力のある福祉団体への働きかけの御質問でございます。市内に事業所のある体力のある社会福祉法人に対しまして、この重度訪問介護事業の実施につきまして、意向を確認いたしました。採算性の問題や、スタッフの確保が困難等々の理由で、実施については残念ながら消極的でございました。ただ、このうち、法人本部が市外にあります事業所から利用希望者の状態や希望時間などを調整して、支援体制が整えば、重度訪問介護の実施が可能であるとの意向が示されました。今後、具体的な利用意向があれば、これらを踏まえて対応していきたいと考えてございます。
 
○相澤達彦　こどもみらい部長　　まず最初に、学童保育の申請期間が過ぎると受け付けてもらえないのかという御質問でございますが、子どもの家の翌年度の当初申請につきましては、例年１月に受け付けを開始してございましたが、今年度から入所児童の増加や保護者の利便性を考慮いたしまして、平成26年度当初申請の時期を保育園の申請時期に合わせまして11月25日から12月６日までといたしました。当初申請期間終了後に出された申請につきましてもお断りすることなく受け付けを行ってございます。この場合、希望者が多い施設につきましては、年度当初にお待ちいただくこともある旨を説明してございます。
　あわせて、指導員の見守りのもとに、子供の遊び場として、午後５時まで過ごせる子ども会館の利用についても勧めているところでございます。また、レスパイト機能がある放課後等デイサービスは、学校教育と相まって、障害児の自立を促進するとともに、放課後等の居場所づくりを推進することを目的とする事業でございますが、このサービスの利用ニーズは大変高く、希望どおりの利用ができない現状でございます。
　このように厳しい状況ではございますが、転入された方を含め、多くの方が利用できるよう事業所に働きかけを行ってございます。事業所でも、できるだけ受け入れる方向で取り組んでいるところが現状でございます。
　続きまして、いじめ・虐待を予防する事業において、幼児期に親にどのような指導及び助言をしているかという御質問でございますが、いじめや虐待を予防するためにも、幼児期の子供を育てる親が子育てに悩んだときは、一人で抱え込まず周囲に相談することが子供の健やかな成長の手助けとなると考えてございます。
　本市では、いじめや虐待を予防するなどの相談に応じるため、こどもと家庭の相談室を設置してございますが、この中で専門的なスキルを持った相談員が電話や窓口で相談者の話に耳を傾け、親の負担感を軽減できるよう、親の気持ちに寄り添いながら助言してございます。
　また、これ以外、子育て支援センターやつどいの広場でもアドバイザーが相談に応じるなど、子供が必要とする支援を受けられるよう、親に働きかけを行ってございます。
　同じ、いじめ・虐待を防止する教育について、保育所などではどのような指導をしているかという御質問でございますが、保育所では、保育士が保護者とよく話をすることを心がけ、園だよりやクラス懇談会において、乳幼児期の子供のかかわり方を話題とし、子育てに対するアドバイスや悩み相談などを行っています。園児に対しましては、保育園は集団が小さいため、保育士が常に児童のそばで目をつけており、よいことと悪いことの区別をしっかりと教えてございます。
　また、幼児に対しては人権擁護委員に御訪問いただき、紙芝居等による人権教育を行っているところでございます。
　次に、いじめ・虐待で学童期によい例で、そういう社会のよい例を挙げてほしいという質問でございますが、地域での取り組みといたしましては、青少年指導員による子どもキャンプなどのさまざまな行事の機会を通じて、子供たちが一緒に協力することの大切さを学び、思いやりの心を育むような取り組みを行っているところでございます。
　それ以外にも、主任児童委員は子供が健やかに育つよう、地域での様子を把握し、親の困り感に寄り添いながら、さりげない支援を行うことで、顔の見える関係をつくり、子育て家庭を支えています。
　いじめや児童虐待を予防するためには、地域で多くの人たちが子供や子育て中の親にかかわり、見守ることが大切だと考えてございます。
　また、いじめ・虐待を予防する教育について、小学生の家庭生活にどのような助言をしているかという御質問ですが、こどもと家庭の相談室では、小学生の家庭生活に関する相談についても応じてございます。子育てに悩みを持っている親御さんは相談するときに、非常に混乱していることが多くなってございますが、相談員は話をよく聞き、悩んでいる気持ちを一緒に整理しながら、どうしたらよいかを気づいてもらうことを促す姿勢で臨んでございます。この後、必要に応じ、より専門性の高い関係機関につなげているところでございます。
　親は話すことで安心感を得て、自信を持って子供に向き合えるようになりますが、親が自信を持つことにより、親も子供も安定し、いじめや虐待の予防につながっていくと考えてございます。
　いじめや虐待を予防する教育について、学童保育、レスパイト事業についてでございますが、まず学童保育についてでございますが、子どもの家の指導員は、みずからの子育て経験等を生かして、子供たちが集団生活になじめるよう、一般的な生活指導をしてございます。この子どもの家での様子を必要に応じて保護者に伝えてございます。子どもの家の活動の中で異年齢の交流を通じて、相手に対する思いやりの気持ちを育んでおります。また、子供同士のトラブルがあれば、指導員が間に入って解決のサポートをしております。
　次に、レスパイト事業についてでございますが、子育ての負担感を訴える親に対しまして、その負担感を軽減し、リフレッシュしてもらえるよう、ファミリーサポートセンター、保育園での一時預かり、放課後等デイサービス事業を行ってございますが、これらの事業を通じて、子育ての悩みについては話を聞いて、保護者の負担感の軽減を図り、必要があれば相談を受けて、専門的支援につなげるなど、虐待予防の取り組みを今後も進めてまいりたいと考えてございます。
 
○安良岡靖史　教育長　　いじめ・虐待を予防する教育についての中で、子供たちを健全な心にするには、指導する教員が優しさあふれる人間になっていくことが大切ではないかとの御質問でございます。議員御指摘のとおり、子供たちの健全な心を育てるためには、教員みずからが優しさあふれる心を持った人間であることが大切であると考えております。
　教員は日々多忙な状況ではございますけれども、子供と向き合う時間を大切にして一人一人の子供の心に寄り添いながら、愛情を持って接し、家庭とも連携をしながら、子供を大切にする教育に取り組まなければならないと考えております。
　教育委員会といたしましても、教員が子供と向き合う時間を確保し、一人一人の声を大切にする思いやりのある心を持つ教育に取り組んでいくよう支援してまいりたいと考えております。
 
○小礒一彦　都市整備部長　　北鎌倉付近の踏切の安全性に関するお尋ねでございます。北鎌倉駅周辺には５カ所の踏切がございます。道路幅員と踏切の幅員が異なるもの、線路の溝が大きいものなど、改良が必要な踏切がございます。
　これらの踏切を改良いたしますには、鉄道事業者の了解が必要でございますので、今後、安全性の再点検、施工の方法、費用負担など、改善に向けた調整を行ってまいりたいと考えております。
 
○山田栄一　まちづくり景観部長　　踏切の安全性の確保は、ハード面、ソフト面を入れてどうお考えですかということについてお答えいたします。
　踏切の安全性の確保について、ＪＲ東日本に確認いたしましたところ、ハード面では踏切内に非常ボタンの設置、踏切内の支障物を検知する三次元レーザレーダー方式による検知装置の導入、全方位警報灯などの設置を進めているとともに、ソフト面では踏切事故ゼロ運動キャンペーンを毎年実施して啓発を行っているとのことでございます。
　今後は、ＪＲ東日本が行うキャンペーンにおいて高齢者や障害者の方の踏切を横断する際は、周りの方々が手助けを行うなどの内容を盛り込むように要請していきたいと考えております。
　次に、あかずの踏切についてはどうお考えですかという御質問についてお答えいたします。
　北鎌倉駅周辺の踏切の遮断時間につきましては、ＪＲ東日本に対して、以前から短くしてほしいとの要請を行ってきました結果、現在は短時間で踏切が開くように調整しており、現段階ではこれ以上短縮することは危険であるとのことから、困難であると聞いております。
　なお、超長期的な事業計画といたしまして、鎌倉市では神奈川県鉄道輸送力増強会議を通じて、ＪＲ東日本に対し、横須賀線の地下化の検討の働きかけを行っているところでございます。
 
○議長（中村聡一郎議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時23分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（12時15分　　再開）
 
○議長（中村聡一郎議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。便宜、次長に代読させます。
 
○１番（千一議員）　　（代読）２、重度訪問介護について。生活面での人権を守るには、生活保護という制度があります。それは仕組みが違うにしろ、鎌倉市内でも行われているものです。しかし、介護については、市内では基本的人権がなく、以前も言いましたが必要な方は他市に逃げていくのが現実です。横須賀市では重度訪問介護を受けられている方は３人で、事業所の数は二つだと聞いております。別に鎌倉市内の事業所にこだわるものではありませんが、市内での重度訪問介護が受けられるようにして、介護の人権を守りたいものです。いかがですか。
　４、いじめ・虐待を予防する教育について。教育長は、子供に接するときのこと、教師のことを言いましたが、その教師が多忙とも言いました。そのような中、何年か前、痛ましい事件も起こりました。まず、教師がゆとりある生活環境を送れるようにしてほしいと思います。そのことを実現させるには、どのような方針をもって臨みますか。
 
○佐藤尚之　健康福祉部長　　本年、平成26年４月から、これまでの障害程度区分から障害支援区分という制度が変わります。この障害支援区分の認定調査等におきまして、利用者のニーズを把握し、先ほど御答弁いたしました実施可能性のある社会福祉法人にこの利用者の希望の様子や利用時間等を伝え、しっかりと調整してまいります。
 
○松尾崇　市長　　市内に限らず、幅広く近隣の事業所へも利用者のニーズ等を伝えて働きかけていきたいと考えます。
 
○安良岡靖史　教育長　　教育委員会といたしましても、教師の多忙な状況が続いている中、少しでも解消できるよう、子供たちとまた向き合う時間が少しでも確保できるよう、これからも支援してまいりたいと考えております。
　具体的には、教育委員会からの調査の内容を精選するとか、あるいは研修会や会議の持ち方等、精査を行っているところでございます。また、長時間勤務の調査も行い、産業医との面談ができる体制も整えているところでございます。
　しかしながら、このいじめ・虐待に関しては、子供の声を聞くことが大切で、子供が話をしたいと思ったそのときに教師はどんなに忙しくても、忙しい状況にあっても子供と向き合って、子供から話を聞くことが大切と考えております。
 
○議長（中村聡一郎議員）　　便宜、次長に代読させます。
 
○１番（千一議員）　　（代読）訪問介護については、人権の一部だと思うので、これからも質問していきたいと思います。
　今回の私の質問はこれで終わります。続く。
 
○議長（中村聡一郎議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（12時19分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時40分　　再開）
 
○議長（中村聡一郎議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、赤松正博議員。
 
○23番（赤松正博議員）　　それでは、発言通告に従って質問させいただきます。
　発言は、質問のテーマは、庁舎管理と議員の政治活動について、１点でございます。
　実は、昨年の９月、12月と二度の定例会におきまして、私たち日本共産党が発行する赤旗新聞の市職員への購読、これらの問題について同僚議員より質問が行われました。
　その質問の趣旨は、簡単に申し上げますと、私たち日本共産党市議会議員団が市の職員への赤旗新聞の購読の勧めを職員に対するパワハラだと、市長はこれを放置するのか。そして、この赤旗新聞の私たち議員の一連の行為は政治活動であるから、中立を旨とする行政内で、庁舎内ではあってはならないのではないか。こういう質問でありました。
　これに対して、市長は、次のように答えておられます。政治活動をもって庁舎内での行為を禁止するというルールではないが、こうしたルールを含めて禁止を検討していきたい。さらに、庁舎内での政治活動については、公平・中立を保つという中において、より適正な方法をとってまいりたいとお答えになっておられます。
　まず、この点について確認したいと思いますが、間違いないでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　そのように答弁しております。
 
○23番（赤松正博議員）　　こういう議場の場で市長が答弁をされまして、私たちの議員活動といいますか、赤旗の新聞にかかわる、禁止していくという答弁がありましたので、私たちはその後、三度にわたって文書で市長に申し入れを行ってまいりました。
　概略申し上げますと、そもそも政治活動の自由、これは憲法で保障された、どの党にも、どの議員にも保障されている権利であること。議員の活動というのは、政治活動そのもので、何ら禁止されるべきものではないこと。また、職員の皆さんにとっては、赤旗新聞に限定するものではなく、その他の政党の機関紙を含めて、購読するかしないかは、あくまで本人の自由であること。そして、それは個人の思想信条の自由、内心の自由にかかわる問題であること。これは、行政の政治的中立とは関係のない話であること。職員の皆さんがどのような考え、どのような思想を持っているかということと、行政の中立性という問題とは関係がないということ。こういうことを述べた上で、市長に本会議で、先ほど言ったような答弁をしているけれども、誤りのない判断していただきたいという申し入れを行ったところであります。
　私たち共産党議員団、私は議員になって40年たつわけですけれども、今は、吉岡議員と私の２人になってしまいましたけれども、一時は５人おりました。それぞれ、私たち共産党議員団、市政に、市民の生活に直結している、まさにその現場にいる職員の皆さん、第一線で市民の暮らしや、さまざまな市民生活の向上にかかわる仕事をしている職員の皆さんに、職務の遂行に当たって、それはいろんな分野にまたがっていると思います。医療、介護、福祉、子育て、防災やまちづくり、あらゆる行政の分野にまたがる、そういう仕事をしていく上で、私たち日本共産党が発行している赤旗新聞、全国のさまざまな経験、すぐれた経験や、いっぱい情報が満載されている新聞、ぜひこれを参考にしていただきながら、よりよい鎌倉の市政、進める上での参考にしていただきたい、こういう思いで職員の皆さんにも率直にお勧めをしてきたところであります。
　例えば、小児医療費の無料化の問題、これはもう全国的な取り組みになって、多くの自治体で小児医療費の無料化は取り組まれてきました。こういう問題でも、市民の皆さんと一緒に私たちは運動もしました。陳情も出ました。議会でも審議がされました。こういう問題についても、実際にこういう業務にかかわっている職員の皆さんとも率直な意見交換しながら、よりよい鎌倉の子育てに貢献できるような制度をぜひつくってほしい、こういう立場で議論もし、情報交換もしながら、また私たちはこの議場の場で議員の発言、私たちの発言を通じて理事者にその実現をお願いする、こういう活動もしてまいりました。
　あるいは、介護保険の問題では、保険料の負担の増大に対して、所得の低い人たち、どうやってこれ生活を守りながら進めていったらいいんだろうか、さまざまな取り組みが全国で行われています。赤旗でこれは紹介されています。そういう問題についても、意見交換しながら、事実、介護保険の保険料のランクを、今14段階ですか、引き上げをして、全体の負担の軽減に努力をするというような成果も上げてまいりました。
　地下室マンションの問題もそうです。今から10数年前、これは宝塚で大変な地下室マンションも、地下室マンションといっても、もう十何階の階層のあるマンション、ところがこれは地上３階、高さ制限に触れていませんと、こういうマンション計画が宝塚で起きた。それが全国に広がった、これどうやって規制していったらいいんだろうか。赤旗は、それらを取材して、さまざまな提案が載りました。私もそれに飛びついて、いろいろ勉強もしたし、その当時担当していた部長とも何度も話し合いをしました。さまざまなそういうことを経過しながら、鎌倉でも条例改正に結びつけてまいりました。そういう意味で、私たちは赤旗新聞を職員の皆さんに購読を勧めるというのは、こういう気持ちからであります。
　ところが、９月議会では、私たち、今申し上げたような立場で職員の皆さんに勧めています。それは決して議員と職員との関係ということも十分わきまえた上で、押しつけにならないように、その人の自由意思でとっていただければいいことですから、決して押しつけをしたようなことはないと思っております。
　ところが、これをパワハラだと議場の場を通じて述べられたことは、極めて心外であります。お尋ねします。職員から今申し上げたようなことで、訴えのようなものはありましたか。何か、そういう今、行政内で制度ができていますよね、職員の皆さんから、いろんな申し出をするというか、苦情を述べるとか、ということで、このパワハラの問題、職員から赤旗の問題を通じて、何か訴えがありましたか。
 
○廣瀬信　総務部長　　政党機関紙とパワハラの関係について、９月議会でお話がありまして、その場では、はっきり申し上げることができませんでしたけれども、職員に対してパワーハラスメント、セクシュアルハラスメントも含めまして、そのほか不当要求、そういったものについては相談するようにという促しを頻繁にしておりますけれども、パワーハラスメントに遭ったと、特に政党機関紙の購読に関して、そういったものは確認しておりません。
 
○23番（赤松正博議員）　　確認していない、なかったということであります。
　この際、もう一つ、私申し上げておきたいと思っております。これは、12月の議会での議員の発言でありますけれども、赤旗代金の集金について、過去に職員が集金していたとの情報提供があったということで、私たちが集金すべき赤旗の代金を職員に、その集金をかわってもらって、やってもらっていたということが過去にあったと、こういう発言でありました。情報提供があったということで発言がありました。
　私は、正直、この発言を聞いてびっくりしました。私は40年、この市役所の中で購読していただいている職員の皆さんから、私自身がじかに集金してまいりました。一度たりとも、１人たりとも、職員に集金をお願いしたことはありません。その集金のときというのは、忙しいときは、ありがとうって、さっさと終わってしまうこともありますけれども、できるだけ話もしながら、また仕事の上での、仕事も私自身が聞きたいこともあるし、俺こういうことを考えているんだけれども、どうだろうって意見聞くことも、そういう集金の中で、そういう会話も行ってきました。
　これは、私はそうでしたけれども、吉岡議員だって、それはないということを確認しました。ついこの間まで議員やっていた２人の議員にも聞きました。さらに、私が議員になる前は清水議員、添田議員、おりましたから、聞きました、電話で。一度もそんなことやったことないよと。ただ、赤旗じゃないけれども、その当時、鎌倉市内で発行していたローカル新聞も市役所の中には入っていたし、いろんな新聞、うちの赤旗だけじゃなくて入っていたことは知っているよと。それら、どこがどうだったかということは知らないけれども、職員が集金を頼まれていたというのは耳にしたことはあるけれども、赤旗でそんなことをやったことは一度もないということをはっきりと聞きました。どういう意図でそういう発言をされたのかわかりませんけれども、情報提供ということですから、提供した方が間違っていたのではないかと思います。いずれにしても、その当事者である私たちが、そういう事実がなかったということを、この際、はっきりと申し上げておきたいと思います。
　質問に入りますが、きのう、実は９月、12月、２回の議会を通じて同僚議員が質問し、市長が約束をしていたこと、それに対する最終的な答えといいますか、基本的な考えが述べられておりました。執務室内での物品の販売行為、これは今後許可しない方向で検討していくという意味の答弁だったかと思います。これは後で、また具体的にお尋ねしていきたいと思いますけれども、ここで聞いておきたいことは、鎌倉市のこれまでの方針です。政治活動、宗教活動であることで判断するのではなく、行われている行為の内容によって判断している。政治活動であることをもって庁内行為を禁止する対応はしていませんという答弁が繰り返されました。これは部長からも答弁されました。市長からも、また、さっき、最初に市長に確認しましたけれども、こういう方針のもとでこれまでやってきたということ、これはもう事実ですから、確認してよろしいですね。部長、どうですか。
 
○廣瀬信　総務部長　　そのとおりでございます。
 
○23番（赤松正博議員）　　つまり、議員が行うさまざまな活動、政治的な活動も含めて、これを鎌倉市庁舎管理規則では、そういう活動を対象にしていないと確認したいと思いますが、よろしいですか。
 
○廣瀬信　総務部長　　そこは、少し説明をさせていただきたいと思います。
　議員がする活動、政治活動、この政治活動ということをもって制限するということはいたしておりません。ただし、議員が行うものでは全て制限がないかというと、そこは若干違う部分があるかと思います。主体が議員だからということではありません。政治活動ということをもって制限を加えることはありません、このように理解していただきたいと思います。
 
○23番（赤松正博議員）　　わかりました。そのように私も理解して、そのように質問したつもりであります。
　そこで、実は同じようなやりとり、議会でのやりとりが昨年の12月議会で行われました。議員の質問に総務部長が答えているわけですけれども、同じように座間でも政党機関紙、我が党の赤旗新聞のことを言っているわけですけれども、これについて座間の本会議場で取り上げられました。
　つまり、このままでいいのかと。鎌倉で私たちがやっているのと同じようなことを座間でもあるわけですけれども、そのままでいいのかと。こういった質問が行われました。これに対して、座間の総務部長は、このようにお答えになっておられます。庁舎管理規則は、庁舎の維持管理、庁舎内で行う市民や来庁者の不特定多数を対象とした行為や部外者の事務所に入って行う行為について規程したものであり、議員の行為まで想定しているとは思っておりません。議員は、非常勤特別職としての身分でございます。配布・集金についても常識的な範囲で行われていると思われます。どの行為も議員の行う活動の一つと考えておりまして、庁舎管理規則で規制するものではないと考えております。こういう答弁をしておられました。
　部長に聞きますが、鎌倉もこれと同じように考え、対処・対応してきたと、先ほどの答弁から、そういうふうに思いますが、よろしいでしょうか。
 
○廣瀬信　総務部長　　その点につきましては、先ほど御答弁させていただきました。座間の総務部長のおっしゃっていることと少し違いますが、議員が行うものであれば、全て庁舎管理規則で対象にならないとか、そういうことではないと思います。
 
○23番（赤松正博議員）　　政治活動の部分については同じということで、議員活動については同じということで確認してよろしいですか。
 
○廣瀬信　総務部長　　座間の総務部長の発言と私の先ほどの発言との違いということで申し上げますと、政治活動であれば全て庁舎管理上抵触しない、でも議員活動であれば、庁舎管理上抵触しないという考えは私は持っておりません。
 
○23番（赤松正博議員）　　議員の活動、議員活動と政治活動、何か区別してお答えになっているように聞こえましたけれども、私たち議員の活動というのは政治活動そのものであります。これは、また後で述べたいと思いますけれども。
　さらに、次のようなやりとりがありました。議員と職員の特殊な関係というか、やめるというのを言いにくい雰囲気があるのではないか。強制が働くのではないか。こういう質問に対して、部長はこのように答えておられます。継続が強制される、心理的な強制があるという指摘ですが、あくまでも購読は本人の自由意思に基づくものであり、御指摘の部分については、節度を持って行われているものと認識しております。こういう答弁。さらに、この質問した議員が、再々質問で、確認ですが、政党機関紙の配布・集金は議員活動であって、政党・政治団体の活動ではないということか。心理的強制は一切ないということか。こういう質問しました。これに対して、部長は、まずは政治活動ではないかということですが、これはあくまでも機関紙の購読ということで捉えております。政党への勧誘ということではございません。さらに、強制ということですが、これはあくまでも本人の自由意思であるということで認識しております。強制があるという御指摘ですが、私にはそういうことが届いているということはございません。もし、そういうのがあれば、本人が直接答えればよいものと考えております。このように部長は答弁しておりました。
　先ほど、私、部長に、鎌倉にそういう訴えはあるかということをお尋ねいたしましたが、それはないということでありました。私、そういうことも、これ読んで、聞いて、鎌倉の庁舎管理規則と座間の庁舎管理規則、どうなんだろうと、どこか違いがあるんだろうかということで、私、調べてみました。そうしましたら、例えば、この規則の目的で、庁舎の保全と公務の円滑かつ適正な執行を確保することを目的とすると、こういうふうに座間では書いてあるんですけれども、鎌倉では、市庁舎内の秩序の維持、使用の規制並びに災害の防止その他の庁舎の保全に関し、必要な事項を定め、市庁舎内における公務の円滑かつ適正な執行を確保することを目的とすると、適正な執行とか、公務の円滑さだとか、秩序維持だとか、こういう言葉の配列の順番は多少は違っていますけれども、基本的に目的とするところは同じで、その他、使用の許可とか、禁止行為ですね、といった規則全体が鎌倉市の庁舎管理規則と何ら違うところはないと確認いたしました。
　そういう座間での庁舎管理規則のもとで、私、座間の我が党の議員に聞いたんですけれども、こういう座間の市議会でやりとりがあって、座間市でこの庁舎管理規則を見直しして、議員のこういう政治活動、あるいは議員活動、赤旗の集金とか、そういうようなことで何か庁舎管理規則、改定をするような動きとか、考え方みたいなものはあるんだろうかと聞きましたところ、そういう考え方はないようだということをはっきりと確認いたしました。
　部長に聞きたいんですけれども、議員の活動ですね、私たち議員は、それぞれ政党・政派・会派に属して活動しております。それは、いわゆる中央政界の、いわゆる法に基づいて、あれは政治資金規正法だとか、さまざまな政党に関する法律がありますけれども、そういう政党に属している議員もいれば、あるいは鎌倉独自の会派をつくって、それに属している議員もいれば、あるいは無所属の議員もおりますが、それぞれの政治信条に基づいて活動しております。それらは、全て政治活動そのものであります。それを庁舎の管理規則で、許可するかしないかとか、そういうものを規制する庁舎管理規則、それはそういう活動には対象にしていないんだという、その理由は何なのかということをお聞きしたいんです。
 
○廣瀬信　総務部長　　議員活動を庁舎管理規則は対象にしていないと、私は申し上げていないわけでして、議員活動であっても、庁舎管理規則、庁舎の中で行われることについては、長に責任がございますので、その範囲内と思っております。
　今、いろいろ御指摘いただいて、他市の事例も御紹介いただいておりますけれども、この庁舎内の執務室における物品の販売、募金、その他これらに類する行為という、この部分については申請していただいて、審査の上、許可をする、この部分について申し上げているわけでして、これに議員であれば対象にならないとは考えていないわけでございます。
 
○23番（赤松正博議員）　　議員の身分にかかわる問題でもありますので、この点について、質問したいと思っております。
　市役所の中というのは、職員だけが仕事をしているわけではないわけですね。私たち議員の身分といいますか、これは地方自治法の89条に地方公共団体に議会を置くという規定があります。その根拠になっているのは憲法の93条であります。普通地方公共団体に法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。つまり、議員の身分というのは、非常勤の特別職、非常勤特別職の公務員、そして政党・政派・会派に属して活動しているわけであります。その活動そのものは政治活動であります。その活動は幅広く、法によって保障されているわけであります。市長も、それは全く同じです。非常勤の特別職であります。しかし、議員とそこで違うのは、議員に行政行為は伴いません。したがって、地方公務員法の政治行為の禁止とか、あれはたしか地方公務員法36条だったかな、間違っていたら申しわけありません、それは適用にならない。しかし、市長は身分的にそうだけれども、行政行為そのものは政治的に中立であり公正でなければならないことは言うまでもありません。
　市役所の中では、私たち議員も職員の皆さんと一緒に、それぞれの立場で地方自治法の目的にある住民の福祉の向上のためにさまざま活動しているわけであります。だから、先ほど申し上げましたように、私たちの活動というのは、議会のこの議会棟の中だけの活動ではありません。行政棟の、それぞれの部署のあるところにも自由に出入りをして、職員の皆さんにお会いし、意見交換もし、そして先ほど言ったような、さまざまな行政分野にまたがって意見交換し、政策化して、議会の中で発言もし、その実現を目指すという活動をしています。ただ、そのときに、職員の皆さんが仕事をして、会議をして、いろいろやっているときに議員が行って、その中に割り込んで、そんなことは私はしていないし、どの議員だってそんなことはしていないと思います。
　また、ドアのついている部屋にいらっしゃる部長もいらっしゃいます。ノックもしないで、つかつかと入っていくような、そんな非常識の議員だって私はいないと思います。そういったモラルを持ちながら、私たちはこの市役所全体の中で活動しているわけであります。
　こういうことは、日常茶飯事のことで、ただ、職員の皆さんもみんな忙しいですから、事前にアポをとって、こういうことで相談に行きたいんだけどという形でやることが結構多いです。もちろん、副市長や、市長にお会いするときには、秘書課を通じて、そのようにしてお会いして、意見交換するということをやっております。
　ところが、きのうの答弁、市長は、十分私、メモがとり切れなかったんですけれども、庁舎管理上、適切でないものは禁止していくという答弁をされたかと思うんです。これ正確にしたいので、市長からもう一回、その部分、答弁していただけますか。
 
○松尾崇　市長　　公務の円滑かつ適正な執行の確保という観点から、現在庁舎内で行われている各種行為について再検討して、庁舎管理上、適切でないものを禁止していくという考えだと申し上げました。
 
○23番（赤松正博議員）　　先ほど、私、質問の冒頭で、市長がこの問題の発端になった私たち議員の職員に対する赤旗の勧誘や、その他の一連のことについて、市長が政治活動をもって庁舎内での行為を禁止するというものでは今までなかったけれども、こうしたルールを含めて禁止する方向で検討していきたいとか、庁舎内での政治活動は公正・中立を侵すおそれがあるから適正な方法を考えていきたいと、きのうの答弁でありました。庁舎管理上、適正でないものは禁止していきたいと。
　その後、部長から答弁、詳細な話がありました。ということは、私たち共産党の議員がいろいろ庁舎内で活動していること、適切ではないということですか。
 
○松尾崇　市長　　政治活動ということをもって全てが適切でないと申し上げているわけではありません。あくまでも、庁舎管理上適切でないものという観点から禁止をすべきものということを再検討して、そのようなものに当たるものについて、今後許可していかないという考え方でございます。
 
○23番（赤松正博議員）　　じゃあ、私たちのどういう行為が適切ではないということなんですか。（私語あり）
 
○松尾崇　市長　　失礼しました。今回、庁舎管理上、適切でないものという観点から、今検討しております。その中で、物品の販売、募金、その他これに類する行為をすることということにつきまして、これは議員の方が行うことについても認めない方向で検討しているということです。
 
○23番（赤松正博議員）　　ちょっとおかしいと思うんですよ、私。市長が検討を約束したのは、何の検討を約束したんですか。９月議会、12月議会。何を約束したんですか。私、質問の冒頭に２点申し上げました。今の市長の答えは違うんじゃないですか。（私語あり）
 
○松尾崇　市長　　そうした議会での御質問ということを受けまして、改めて現在庁舎内で行われている各種行為につきまして再検討を行ったところです。その中で、公務の円滑かつ適正な執行の確保という観点から、この執務内の秩序のあり方について検討しているということです。
 
○23番（赤松正博議員）　　市長は、何を約束したかというと、政治活動をもって禁止をするというルールでなかったけれども、これを禁止の方向で検討していくということ。さらに、庁舎内の政治活動は公平・中立を保つということで、より適正な方法をとってまいりたい。つまり、庁舎内の庁舎の安全管理といいますか、何か部長からも答弁ありましたけれども、安全管理だとか、情報の管理だとか、そういうことを目的にした行為の規制なんていうことは一言も言っていませんよ。だから、私さっき聞いたんです。共産党の議員の私たちの行為で何が不適切なんですか。聞いたんですよ。具体的にお答えください。
 
○松尾崇　市長　　そのことについて、今検討しているということです。
 
○23番（赤松正博議員）　　じゃあ、部長、答弁してください。きのう、市長の答弁の後に、情報管理だとか、安全確保とか、こういう答弁をされましたけれども、その点、もう一度、きのうの質問に対する答え、もう一回読み上げていただけますか。
 
○廣瀬信　総務部長　　昨日の繰り返しになりますけれども、多分同じだと思いますが、市長の答弁を受けまして、その後、その方針を受けてどのような対応を検討しているのかという御質問に対しまして、公務の円滑かつ適正な執行の確保という観点から、現在庁舎内で行われている各種行為について再検討し、その結果、執務室内の秩序のあり方について改善の余地があるとの認識に至ったという点、今後、情報管理、安全確保をさらに図るために、公務に直接関係ない方々の執務室への出入り及び執務室内での物品の販売行為を許可しない方向で検討しているということで、これらの時期について、平成26年度からと考えていると、このような答弁をしたかと思います。
 
○23番（赤松正博議員）　　そういう答弁、きのうもしたんです。今、改めて聞いたわけですけれども、何か急に、情報管理だとか、安全管理だとかということが飛び出してきました。これ、情報公開で資料をお願いいたしましたけれども、議員の皆さんのところに配られております。定例議会を振り返って、平成25年12月議会ということで、議員の質問事項、それからその要旨、それからこれは答弁、これは理事者、市長の答弁、今後の処理方針というのが出ています。これは、行政上、どういう性格の文書なんですか。１月23日に政策会議でこれが資料として出されたということなんですけれども、これの文書の性格というか、位置づけというか、行政上どういうあれなんでしょうか。
 
○廣瀬信　総務部長　　総務部から提出した資料でございまして、これは政策会議で、政策会議は連絡調整する機能もございますので、そのときに定例会終わりまして、あるいは各委員会で検討を約したこと、あるいは重要なことについて、知識の共有を図るという意味で、こういう質問に対して、こういう答弁をした、今、今後このように考えていますという部分を持ち寄る、こういう場でございまして、連絡調整事項でございます。
 
○23番（赤松正博議員）　　今部長から答弁あったようなことで、今後どのようにしていくのかと、ここでは今後の処理方針ということが書かれております。
　こういうものに基づいて、検討もし、きのうの答弁になっていると確認してよろしいですか。
 
○廣瀬信　総務部長　　１月23日以降の検討を踏まえての答弁でございます。
 
○23番（赤松正博議員）　　そうしますと、ここでは、現在、政治活動をもって庁舎内の行為を禁止するというルールではないが、こうしたルールを含めて禁止するということで検討していきたい。つまり、ルールを見直すと言っているんです。政治活動で規制は禁止するということではないけれども、これを見直すと言っているんです。政治活動を規制すると言っているんです、ここで、答弁は。それに基づいて、じゃあ、どうするんだという処理方針では、平成26年度から市庁舎内での政党機関紙の配布を禁止する。26年度までに市議会及び職員への周知を図るとともに、鎌倉市庁舎管理規則を改正する。市庁舎内で政党機関紙の配布を禁止すると、こうなっているんです。そのことと、これがあれじゃないですか、議会に約束してやろうとしていることなんでしょう、ここに書かれているんですから。それはもう、冒頭、市長も認められております。
　ところが、今、何を考えているかというと、情報の管理、安全の管理、そのために執務室内に入室の規制、物品の販売の行為の規制、これをやると言っているんです。違うじゃないですか、これ、部長。
 
○廣瀬信　総務部長　　本日、議員配付の資料につきましては、12月議会の質問と答弁に対するものでして、その時点での私どもの処理方針ということでございます。
　この中では、政党機関紙、もっと言いますと、新聞赤旗としかおっしゃっていただけないんですけれども、私どもは政党機関紙と言っておりますが、それについての対応、これだけ書いてございます。ただ、その後、私ども庁舎管理上、抱えている課題というのもございまして、あくまでも政治活動であるから制限かけると、こういうことは考えていないのは再三申し上げているとおりでございますけれども、不審な人が部屋にぽつんと座っていたとか、そういうこともありまして、あるいは物品の販売、商品の販売と申しますか、そういう人たちが、これは議員ではございませんけれども、執務室に入室するのを見て、好ましくないという市民の方の苦情もございましたりしておりましたので、それらを総合して、今検討して、現在での検討状況について、質問に対して昨日お答えしたということでございます。
 
○23番（赤松正博議員）　　庁舎管理規則で政治活動をもって庁舎内行為の禁止の対象にしていないと、つまり、許可するかどうかということを含めて、対象外なんだと、それは、政治活動は。ということで来ていた。それを見直すということは、対象にしていくということでしょう。そう言っているじゃないですか。ところが、それはこっちへ置いておいて、それは去年のですと。１月23日の政策会議までのことで、その後の検討で変わったということですか。庁舎管理上、情報管理あるいは安全管理、こういう観点からその必要があり、規制していくんだと。全く、手段が違うじゃないですか。目的が違うじゃないですか。私は、はっきり言って、政治活動あるいは議員の活動、これを条例で、条例じゃない、この庁舎管理規則、これで禁止するなんていうことはできないということなんですよ。
　だから、それは憲法違反ですよ。だから、いわゆる情報の管理、安全管理といううたい文句で、そのためにセキュリティーを強化していくと、そういう手段をもって赤旗を規制していくという、これ以外にないじゃないですか。つまり、ある目的、つまり赤旗を規制しようという、その目的のためには手段も選ばない、私はこういうことだと思っております。私はこれは重大な問題だと思います。
　じゃあ、お尋ねしますけれども、今現在、情報管理あるいは安全管理、確保しなければならない、そういう事態が、どういうことが起こっているんですか。条例、規則を改正してまで、それをやらなければならないような。例えば、公務に関係のない方の執務室への出入りを禁止するとか、物品の販売行為、これを許可しないと、こういう考えを述べておられましたけれども、つまり執務しているところに市の職員以外の人がずかずかとカウンターの中へ入って、職員の皆さんのところに入っていくような、こんなことって、規則を改正して規制しなければならないほど、そんなことってあるんですか。私は見たことないですよ、そんなの。
　それから、物品の販売、執務室内での物品の販売、例えば出前だとか、いろんなのがあると思うんです。個人でとっている、雑誌をとっているとか、いろんな本をとっている、それを届けに来てくれる。恐らく、カウンターのところで、誰々さんに中に入るなんていうことは、庁外の方でもないと私は思います。実態はどうなんですか。
 
○廣瀬信　総務部長　　現実、物品の販売については、執務室内で行われているということがあります。なぜこういうことを申し上げるかといいますと、先ほど市民からの苦情があったということもありましたけれども、議員活動を否定しているわけでも何でもございません。通常の物品の販売をする方が執務室の中に入るということは、いろんな情報を目にするわけでございまして、それは市民の目線からいって、大変デリケートな情報もございますので、そういう観点から規制するということでございます。
 
○23番（赤松正博議員）　　だから、先ほど私が言いましたように、そういうようなことがどれだけあるのかということなんです。カウンター越しに、職員以外の皆さん、役所にいろいろ用があって来たりしても、あるいは物品の販売の方も、そりゃあ、いるでしょう。だけど、ずかずかとカウンターの中へ入って、課長のところへ直接行ったり、係長や職員のところへ直接行って、そんなことというのは、私は見たことないですね、余り。ただ、廊下を歩いているのは見ますよ、書籍の販売などで。だけど、カウンターの中に入って、執務の妨害になるような、障害をするような、そういう人って、現に、そんなにいるんですか。
 
○廣瀬信　総務部長　　ずかずかとか、押し入るとか、そういうことではございませんけれども、そういう入室する方がいるということ自体が、市民の目で見て好ましくないと申し上げているわけでございます。
 
○23番（赤松正博議員）　　無用にそういうことというのは私はないと思っています。現に見ていません、そんなに。現実に、今、鎌倉市の庁舎管理規則の中に、執務室内にむやみに出入りしてはいけないと、そんなような規程はありませんけれども、例えば、面会の強要、乱暴な言動、他人に迷惑を及ぼす行為をするようなこと、庁舎を汚染し、または毀損するようなこと、正当な理由がなく危険物を持ち込むこと、これは禁止行為としてこういうことがずっと挙げられています。今、部長がおっしゃったようなことに該当するようなことというのは、その他庁舎の秩序の維持の妨げとなる行為をすること、こういう規程もあります。何も、この規則を改正しなくたって、仮にそういう方がいたら厳重に注意をすればいいじゃないですか。それで済むじゃないですか。それを規則の改正をもってやらなければならないというのは何ですか、それは。
　結局、そこから透けて見えるのは何かといえば、私たちが、共産党の議員が赤旗新聞を購読者の職員の方のところに持って届ける、これを規制するということ以外にないじゃないですか。規則を改正する目的というのは。赤旗を規制するという目的のためには手段を選ばない、私は、こういうことの具体的な姿だと思います。
　このことは、職場の中にさまざまな影響を私は及ぼすと思っています。職員によっては、例えば、こういう形で何か市役所の中ががんじがらめになって、自由な雰囲気も奪われていくと、こういうことに私はつながっていくと思うんです。だから、座間の部長が議員の質問に答えていたように、議員は非常勤特別職の身分で、配達・集金についても常識的な範囲で行われていると思う。どの行為も議員の行う活動の一つであって、庁舎管理規則で規制するものではないと考えていると言う。そうすると、共産党の議員の赤旗新聞を配達したり、集金をしたり、これは極めて非常識な行為で、職員に迷惑をかけ、執務の障害になっているということになるんですよ、そういうことですか。
 
○廣瀬信　総務部長　　そういうことではございません。
 
○23番（赤松正博議員）　　じゃあ、何なんですか。
 
○廣瀬信　総務部長　　座間の会議録を見ますと、常識的な範囲でやっておられる、今回、庁舎管理のあり方を見直している、検討中の中で、一つもこの新聞赤旗の配り方について常識的でないと、そういうふうに一切思っておりませんので、そこは誤解のないようにお願いいたします。
 
○23番（赤松正博議員）　　市長は、冒頭、こう答えたんです。庁舎管理上、適切でないものを禁止していく。こう答えたじゃないですか。物品の販売、具体的にどういう事実があるんですか。カウンターの中に入っていって、職員の皆さんが仕事をしているところへ、ある業者なら業者が物を売りに歩く、こんなことってあるんですか。職員でない方が、どんどんとカウンターの中へ入ってきて、何かやっている。こんなことあるんですか。厳重に注意すればいいじゃないですか。その根拠となる規程もあるじゃないですか、庁舎管理規則に。改めて規則を改正して規制しようという、何のためですか。これは赤旗の規制以外にないじゃないですか。そのためにやろうということがもう歴然としているじゃありませんか。
　私は、正直言って、９月、12月と二つの議会を通じてこの質問が繰り返されましたけれども、今、鎌倉市は世界遺産登録を目指して、昨年の６月、あのような結果になりましたけれども、世界の宝として鎌倉のこの歴史的な遺産を世界遺産として登録しようという意欲を持って取り組んでいる日本を代表する古都の一つ、鎌倉なんです。その鎌倉で、このような民主主義を否定するような、こういうことは絶対私は許されない、私は恥だと思います、このようなことは。それは、共産党のそういう活動の規制にとどまらず、職場の中にさまざまな自由を奪う、そういう雰囲気をつくってしまうことにつながります。私は絶対これは許すことができません。
　今、なぜ今共産党、なぜ赤旗の規制が問題になるのか。鎌倉だけじゃありません。質問者も言っていましたけれども、九州の福岡でもありました。直近の座間でも行われました。前橋でもついこの間ありました。あちこちで広がっています。なぜでしょうか。
　今、国の政治を見ると、国民の圧倒的多数が反対しているにもかかわらず、あの秘密保護法の強行、あるいは集団的自衛権の行使を容認するような動き、憲法改悪の動き、さまざま、靖国神社の問題もあります。日本の政治がだんだんとそういう戦争をする国の方向に向かって動いていることについて、多くの国民の皆さんが危機感を燃やしています。私たち日本共産党は、これと正面から今戦っています。こういう状況の中で真っ先に弾圧を加えられたのは日本共産党であります。戦前のあの暗黒政治、こういう中でも私たちの先輩たちは、平和と民主主義のために命がけで戦って、そういうさまざまな戦いの結果が今の主権在民、戦争放棄、平和主義の日本国憲法の制定につながったんです。今、こういう形で赤旗新聞と共産党にさまざまな攻撃が加えられていること、私は何か大変危険なものを感じております。
　今回の、この庁舎内での赤旗の規制についても、そういう大きな国の政治の流れの一つとして考えれば、大変危険な動きである、このような規制は絶対に容認することはできない、鎌倉の市政の上に、このような汚点は絶対残してはいけない、このような思いでいっぱいであります。引き続き、この問題については戦っていくことをこの場で改めて申し上げて質問を終わります。
 
○議長（中村聡一郎議員）　　上畠寛弘議員の関連質問を許可いたします。
 
○16番（上畠寛弘議員）　　自民党の上畠でございます。昨日に引き続き、時間をいただきますけれども、今、座間の伊藤優太議員、これはみんなの党の議員がされていることなので、全く連動してやっているとか、他党の方のことですから、私は把握していることではございませんけれども、いろいろな例えが出されました。いろいろとございますけれども、私は決して、職員が読みたいと言っているのをやめろと言っているわけではありません。インターネットでも何でも申し込めますし、販売所もありますから、自由意思で買えます。
　その上で、改めて確認したいんですけれども、26年度からの方針というものを昨日、総務部長、市長からお話しいただきましたけれども、その方針に変更はないということでよろしいでしょうか。その点について、市長、また総務部長、お答えをお願いします。
 
○廣瀬信　総務部長　　検討中でございますが、方針については、昨日御答弁したとおりでございます。
 
○松尾崇　市長　　検討中ですけれども、方針に変更はありません。
 
○議長（中村聡一郎議員）　　関連質問を終わります。
　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時45分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時00分　　再開）
 
○議長（中村聡一郎議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、竹田ゆかり議員。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
　先ほどの重い質問がまだ私の頭の中にありまして、気持ちが転換できるかどうか、そういうような気持ちでおりますが、しっかりと自分のこれから申し上げたいことに気分を切りかえて頑張ってまいりたいと思います。
　早速質問に入らせていただきます。
　12月の一般質問の折に、個人情報保護の観点から、自治体からの個人情報不正取得の抑止力となる本人通知制度導入についてお伺いいたしました。そのときいただいた御答弁では、本人通知制度は犯罪防止の観点から、一つの抑止力になると考えている。今後も先行市の情報収集に努めるとともに、16市窓口事務連絡協議会等において、さらなる協議を進めたいとの御答弁をいただきました。
　この間、本人通知制度導入に向けて、どのように情報を収集されたのでしょうか。また、検討がなされたのでしょうか。そして、その結果、鎌倉市として今後どのように取り組まれることになったのでしょうか、お聞かせください。
 
○梅澤正治　市民活動部長　　本人通知制度につきましては、県内16市で構成いたします神奈川県16市窓口事務連絡協議会などで検討を行ってまいりましたけれども、その後、昨年12月議会での質問を受けまして、先行市の事務要綱などの資料を収集するとともに、県下で唯一実施しております藤沢市を訪問して情報収集を行いました。
　それらの資料や情報をもとに検討いたしました結果、本市におきましても、藤沢市同様に告知型によります本人通知制度を４月１日から実施する方向で現在要綱の制定など、準備を進めているところでございます。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　この４月１日から本人通知制度、告知型という形で導入を決めてくださったということですが、この事実告知型というのは不正請求であるということがわかってから、本人への通知でありますけれども、現段階ではさまざまな観点から、メリット・デメリット等も考慮しながら、しかしながら緊急性を鑑みて早急に対応していかなければならないだろうと御判断してくださって、実施を決められたということ、これは本当に鎌倉市民の個人情報の流出を防ぐための、大きな大きな一歩だと感じております。担当部局の御努力と、市長の決断に敬意を表したいと思います。
　さて、早速なんですが、この事実告知型に基づいて、12月に私が述べさせていただきました住民票、戸籍謄本が不正取得されたプライム事件、ベルリサーチ事件の被害に遭われた方々に、その不正取得の事実をお知らせすることができるのでしょうか。
 
○梅澤正治　市民活動部長　　現在、先ほど申し上げましたように、事務要綱をまとめているところでございます。制度を実施した際には、住民票や戸籍謄本などの個人情報が不正に取得された事実につきましては、できる限り通知していきたいと考えております。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　今、できる限りというお言葉であったわけですけれども、12月にもお話ししましたけど、保存期間が過ぎてしまった場合には破棄されるもので、立件さえもできない。そしてまた、事件性が判明しても、その時点でもう既に保存期間を過ぎていれば、通知は大変難しくなるということですから、12月にお調べいただいた26件全てについて、通知できないことはやむを得ないことかなと思います。
　しかしながら、今後、法務局からこれは不正取得のものですよというお知らせが来た段階で、その請求ナンバーから不正取得された方に早急に告知していただけるように、よろしくお願いします。
　また、今後とも先行市の事例を検討されて、個人情報流出の抑止力をより一層高めていっていただけるように、よろしくお願い申し上げます。
　さて次に、今回改めて市の関与が認められたことを受けまして、2012年に起きた逗子ストーカー殺人事件に関する個人情報流出に関してお尋ねします。
　この事件は、さまざまな要因が１人の女性の命を奪うことになってしまったわけですが、最終的には逗子市が保有する被害者の住所に市納税課のパソコンからアクセスがなされ、電話での問い合わせに応じてしまった。ことしの１月、初めてこの事実を市が認めたわけです。実はこの情報を聞き出した探偵業者は、先ほど話しましたベルリサーチ事件で逮捕された探偵業者であることもわかっています。
　そんなわけで、鎌倉市においても逗子市と同じように同様な事件が起こらないとは限りません。そこで、鎌倉市においては個人情報の取り扱いについて、どのような情報管理システムになっているのか、幾つかお尋ねしてまいりたいと思います。
　12月の一般質問では、同僚議員の質問に閲覧制限がかけられた場合は、画面上に表示されて、出力できないようになっているとのことでしたが、ところが、せんだって１月のいつだったか忘れたんですけれども、朝日新聞で、鎌倉市は個人情報の閲覧制限がかけられたとき、税担当、国民健康保険担当に情報の共有化がなされているかとの問いに、鎌倉市の欄のところにはバツ、バツと書かれてありました。情報の共有化はできていないということなのでしょうか。
 
○梅澤正治　市民活動部長　　１月23日に新聞社から文書での照会がございました。照会の内容につきましては、他の部署に対し、閲覧制限に関する情報の共有を、１、していない、２、システム上で自動で共有される、３、システム共有できず文書で共有する、４、個別の窓口に申告するよう申告者に案内する、以上の４項目の設問でございました。
　本市につきましては、システムで共有できずに、文書で共有していると回答いたしました。新聞記事のマル・バツの表示につきましては、システム間での自動連係ができているか、いないかを示したものではないかと考えております。
　現在、本市ではシステム間での自動連係はできておりませんけれども、紙ベースで各担当部署へ情報を提供いたしまして、各個別システムへ入力することにより、情報の共有化を図っております。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　新聞情報を見まして、鎌倉市民の方、これは大変なことだと思われた方も多かったと思いますけれども、今の御答弁を伺うと、電子システム上は連係されていないけれども、紙ベースではきちんと共有できていますよということなわけですよね。
　これ、じゃあ、具体的に文書での共有、どのように徹底されているんでしょうか。
 
○梅澤正治　市民活動部長　　紙ベースでの情報提供に当たりましては、個人情報の漏えい防止のため、個人が特定できる住所、氏名等は記載せず、システム上で各世帯と個人に割り振られる番号のみを提供しております。
　各担当部署におきましては、この番号で世帯や個人を検索いたしまして、特定し、情報を個別システムに入力しております。提供された資料につきましては、システムへの入力後、各課におきましてシュレッダーによる処理や機密文書として廃棄するなど、適切に処理しております。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　紙ベースであっても、適切な処理をしていますよというお話だったわけですけれども、やはりそこに人の手が入るということは、それだけ閲覧制限がかかりました、紙で送ります、ナンバーで見ます、入力します、シュレッダーにかけます。時間もかかりますよね。あるいは、人がやることですから、入力ミスもあるかもしれない。あるいは入力し忘れもあるかもしれない。そういうことで、どうなんでしょうか、これ今後電子システム上、個人情報を扱うシステム全体に自動的に対応できるような、そういうシステムにしていく必要があると思うんですけれども、今後そのような予定はあるんでしょうか。
 
○相川誉夫　経営企画部長　　システムのお話でございますので、私からお答えをさせていただきます。
　今、御指摘のように、紙ベースでの入力等におきましては、やはりその辺のリスクを背負います。今後、全ての個別システムが自動的にデータ連係するシステム、こういうものの構築を目指してまいりたいと考えております。
　しかしながら、システムの改修が必要になりますので、個々のシステムの次期更新時に合わせまして、順次行ってまいりたいと考えております。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　紙ベースであることのリスクを御認識してくださっていて、これから個別に改修工事の時期に合わせてというお話だったと思うんですけれども、どうぞよろしくお願いします。できるだけ早く、紙ベースから電子システム上の全体に、一遍に伝わっていくという、確実なところでできるように改修をお願いしたいと思います。
　それで、本来、閲覧制限がかけられていても、あるいはかけられていなくても、やっぱり市民の個人情報、行政運営上、重要な情報はやっぱり守られなければならない。流出があってはならないわけだけれども、そのための市としての何かマニュアルはあるんでしょうか。
 
○相川誉夫　経営企画部長　　市民の個人情報、それから行政運営上、重要な情報を守るためのマニュアルということでございます。指針として、鎌倉市情報セキュリティーポリシーがございます。この情報セキュリティーポリシーに基づきまして、全庁的な組織体制のもと、機密性の確保、具体的には情報にアクセスすることを認められた者だけができるようにするために、物理的、人的、技術的な方策を講じております。
　しかし、いずれにしましても、情報にアクセスを認められた職員がシステムから取得した個人情報や行政運営上重要な情報をどのように守って、市民サービスとして提供するか、これはそれぞれの現場において、やはり事例を積み重ねた工夫がされなければなりませんのでそのような工夫がされたことでできるものと考えております。
　今後、職員の資質の向上を図りながら対応していきたいと思っております。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　実は、私もこの鎌倉情報セキュリティーシステムというのを読んでみたんですけれども、読んでみると、どちらかというと、各課において実務上のというのかな、実際それを扱う上での情報セキュリティーシステムという感じがしたんですよね。それはしっかりと各課において、それぞれの個別に応じての、しっかりとした実務上のセキュリティーを守っていきますよということなんだと思うんですけれども、マニュアルがあっても、守られなければ何にもならないわけであって、やっぱりこの情報を取り扱うのは人ですから、いかに情報を守るかという、職員の意識啓発というのかな、そういう研修は、これどのようになされているんでしょうか。
 
○廣瀬信　総務部長　　職員の情報セキュリティーの知識及び意識のレベルの向上は、個人情報を取り扱う職員にとって重要と認識しているところでございます。特に、新採用職員や新採用事務補助嘱託職員に対しては、採用時研修におきまして、個人情報の適切な取り扱い方法や情報セキュリティー対策、個人情報保護、情報公開制度について習得する機会を設けております。
　平成25年度におきましては、２級、３級主事、職員を対象としたコンプライアンス研修の中に、新たに個人情報保護、情報セキュリティーのテーマを追加しまして、情報セキュリティー事故事例の紹介などから、意識啓発に取り組んだところでございます。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　意識啓発といったら、本当に大変重要なことなんですけれども、ただ、今お話聞いたところによると、新人研修、２級、３級の職員を対象にということなんですが、月日がたてば、人って、やっぱり意識も薄れますから、研修を新採用のときに受けました、そうかと思う、２級、３級でまた新たにある、でも、今回のこれ、逗子市で電話対応で答えてしまった方って、60歳の方と新聞に書いてありましたよね。しかも、現実に非常に手口が巧妙化してくる。そういう状況の中で、新採用のときにやりました、２級、３級のときにやりました、それで果たして大丈夫なのかなと、ちょっと心配な気がするんですけれども、これ全庁的な研修が、私は定期的になされる必要があるように思うんですけれども、どうでしょうか。
 
○廣瀬信　総務部長　　個人情報を取り扱う重要性を理解するとともに、情報セキュリティー意識の向上を図ることは、職員一人一人に必要であると認識するところでございます。
　これまでは、採用されて間もない職員、あるいは若手職員を中心に研修を行ってまいりましたけれども、今後、それに加えて副主査級のベテラン職員、係長級、管理監督者級などにも層を広げまして、個人情報保護や情報セキュリティーのテーマを盛り込んだ研修の実施を検討してまいります。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　本当に庁舎内、勤めてすぐ、それだけじゃなくて、やっぱり段階を追って、そのときそのときで、まさに全庁的に、どっちかというと年に１回ぐらい、全員にこの情報セキュリティーに関しては研修してもいいかなぐらいの気持ちがあるんですけれども、特に、先ほども言いましたけども、逗子市での漏えい事件は納税課から出たというわけですよ、納税課から。納税課、保険年金課、市民課の方々には、具体的な手口などを知る外部の方をお招きして、こういう電話のかけ方をしますよ、ああいう、こういう訪問の仕方をしますよという、まさに最近の巧妙化している、複雑化している、そういう手口について、特別に何か事例研修する必要があると思うんですけれども、どうでしょうか。
 
○廣瀬信　総務部長　　各職場に対する御質問でありますけれども、研修全体を担当する立場でお答えさせていただきます。
　各課業務に係る個別システムの管理運営につきましては、各職場内での周知、情報の共有を図るとともに、情報セキュリティー意識の徹底に努めているところでございます。特に、個別システムを持つ担当課につきましては、マニュアル等の利用にとどまらず、個人情報の流出等を防ぐ方法や、巧妙化する手口などを事例研究する機会を持つことが必要と考えております。
　今後、関係各課と調整いたしまして、特に個別システムを持つ職場を対象とした事例研修会等を実施し、意識の向上に努めてまいります。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　本当に、どうぞよろしくお願いします。
　この手口はどんどん、プライム事件、あるいはベルリサーチ事件もそうなんですよ、あれは各県市町で、本人通知制度を導入していますけれども、それでも本人通知制度って、いろんなレベルがあります。告知型って、一番導入しやすいんですけれども、そういうところにも巧妙な入り方を持ってやってきますので、これは窓口業務のことの、今話をしていますけれども、どうぞ、本当に事例研究をしていっていただきたいと思います。
　それから一方で、職員ハンドブックというのがあるということを初めて私も知りまして、2013年度のを読ませてもらったんです。なかなかこれいいハンドブックで、私も大変勉強になりまして、ああ、これ欲しいなと思ったんですが、その中で、セキュリティーのところ、書いてあるのが、１カ所だけですよね。接遇マナー、電話でどう対応するかとか、接遇マナーです。そこに一文、個人情報の取り扱いには細心の注意をって、それだけ書かれてあるんですよね。私、その時々の時代に合ったというか、課題に応じて、この職員のハンドブックの内容を改めて見直して、2014年度に何か盛り込んでいく必要があるような気がするんですけれども、いかがでしょうか。
 
○廣瀬信　総務部長　　職員ハンドブックは、名前のとおりハンドブックでございまして、記載されている内容は職員として最低限に知っておくべきことを記載しております。
　このハンドブックは、関連課に内容の確認を行った上で、毎年改訂版を発行しております。平成25年度版では、新たにメンタルヘルスや各種相談について内容を追加したところでございます。
　御指摘のとおり、その時々の課題に応じて掲載すべき内容は見直しを行っていきたいと考えておりまして、情報セキュリティーにつきましても、今回の事件を踏まえ、一層充実させていきたいと考えています。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　わかりました。どうぞよろしくお願いします。
　最後は一人一人の意識の問題、自覚の問題。しかし、自覚があっても何が起こるかわからない。ですから、日ごろから大切な市民の個人情報を扱っているんだという気持ち、これしっかり保持してもらうこと、そして、ハード面での改修とともに、具体的なさまざまな事例を研修の中に取り入れていただきながら、今後より一層個人情報保護に努めていっていただきたいと思います。
　人権啓発事業を担当する部としては、このことに関して、どのようなお考えでしょうか。
 
○相川誉夫　経営企画部長　　個人情報につきましては、非常に慎重に取り扱いをする必要があると認識しております。最も重要なことは、情報を取り扱う人間が人権尊重の考え方をしっかり持って、豊かな人権感覚と問題意識、これを身につけることと認識しております。
　日常生活の中で、人権感覚を高めていくこと、これが基本的人権の尊重にもつながることから、今後とも職員への研修ですとか、市民への啓発活動、こういうものに取り組んでいきたいと考えております。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　人権推進事業というのは、鎌倉市民の人権意識の向上、そのためにある課ですけれども、それは、やっぱりとりもなおさず鎌倉市の職員の人権意識の向上があってこそ、市民にも発信していけるんではないかと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　最後に、市政の総括責任者である市長の決意をお聞きしたいと思います。
 
○松尾崇　市長　　個人情報の保護は、情報化が進んだ社会の中で、安全・安心な暮らしを守るために大変重要であると考えています。とりわけ人権については、社会全体の問題であり、職員はもとより、全ての人が一人一人の人権を尊重していくことが基本であると認識しています。
　今後も、人権意識の醸成に努め、個人情報の保護等、人権にかかわる重要な課題に対処してまいります。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　わかりました。このたびの本人通知制度の導入も、今後予定されているシステムの改修も、また個人情報を取り扱っている市職員の皆様への意識向上の研修の充実も、それ全て鎌倉市民の安心な暮らしを守るためなわけですから、犯罪がますます複雑化する中、そのときそのとき、市は当意即妙といいますか、そういう機に応じて、早く対応していただけるように、よろしくお願いします。
　では、次の質問に参らせていただきます。教育環境条件整備。学校教育への文化財の活用についてお伺いします。
　９月の一般質問の中で、鎌倉市において40年以上にわたって発掘されてきた物、学校教育に生かしていただきたいとお願いしました。
　その後、どのような取り組みが進められているでしょうか。
 
○小嶋秀一郎　文化財部長　　市内で行われる発掘調査におきましては、鎌倉時代など、当時の生活用品が数多く出土しておりますことから、これまで出土品を間近で見たり、直接触れるなどの機会がございませんで、子供たちの学びに十分生かせていなかったと、こういった状況でございました。
　このことから、子供たちが歴史について、より深く学べる機会をふやすため、市内で出土する遺物やパネル、説明資料などをパッケージにして、市内の小・中学校に貸し出す準備を現在進めているところでございます。
　平成26年度から試行的に始めまして、学校現場からの意見や要望を聞きながら、さらなる内容の充実を図ってまいりたいと、このように考えてございます。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　来年度、平成26年度からパッケージにして、パネルとともにということで、早速の御準備をいただいて、本当にありがとうございます。来年度からの学習に生かしていける、本当にありがたい。これで子供たちの学びがより一層深まることと思います。鎌倉の地から出土した物に触れる、その感激は、感動はひとしおではないのかなと私は思います。
　私ごとですが、私は鎌倉に来る前、結婚までずっと千葉市で暮らしておりました。千葉市には大きな加曽利貝塚というのがあるんです。学校から帰ると、友達の家の近くの空き地に行きまして、そこから土器が出るというんで、友達と競争するかのように、掘るわけですよ。そうすると、本当にぽろり、ぽろりと土器が出てきます。それは物すごい感動なんです。時々骨も出てきて、ちょっと気持ちが悪かったんですけれども、そういうものも出てきて、でも、それをきれいに洗って、きれいに洗って、干して、みんな友達、そうでした。箱の中に宝物のようにしまっていたんです、そんな思い出があります。地面の中から、前に誰かが使っていた、古代の人が使っていたものが見つかる、見る、さわる、この感動は本当に大きいんですよね。本当にどうもありがとうございます。
　来年度、６年生になる鎌倉の子供たち、初めて日本の歴史について学ぶわけですが、そのとき、自分の住んでいる鎌倉が、時代の名前になっている、そんな歴史のあるところに住んでいることを改めて知ることになりますけれども、来年度から先人の使っていた道具を触れながら、その時代に生きた人々の姿を思い浮かべながら学ぶことができる、本当に学校現場は大変助かるし、子供たちの大きな学びにつながると思います。なかなかスタッフ、人手の足りないところで、早急にお骨折りいただいて、準備を進めてくださる、子供たちのためにと思ってくださって、本当にありがとうございます。
　さて、９月のときにも私、お話ししたんですけれども、中学生が発掘調査現場に行くと、ここが鎌倉時代の地面だよと言うと、この土を持って帰りたいと言ったというお話をしたと思うんですけれども、先人が暮らした、その上に私たちが今暮らしているということに気がつくわけですよね。また、遠い、実はそれは書物の中のことだけじゃない、事実、今自分が暮らしている地面の中から出てくるという、書物の中のことじゃないと。しかも、もっと言うならば、地面の中を掘って、暮らしの跡があったということに気がつくと同時に、どう言ったらいいんでしょうか、この鎌倉という地の年月を経ながら、その時代、その時代の人が、その土地を借りて暮らしてくる、営々とこの鎌倉という地を借りて暮らしてきているんだという、何か歴史以上の何というのかな、また別の学びにつながっていく、そんな気がするので、できれば発掘現場も、子供たちに見せていただけるような機会を持てますでしょうか。
 
○小嶋秀一郎　文化財部長　　発掘調査の現場を見ることは、議員おっしゃられるように先人の暮らしや生活の知恵などを感じ、想像、あるいは理解する大変よい機会になると考えてございます。
　市内で行われております発掘調査の多くは私有地でございまして、見学についての同意が必要なこと、また見学に当たって、調査工程の調整や現場の安全確保など、さまざまな条件を整えていく必要がございます。今後、実施に向けまして、これらの課題の整理や解消、あるいは現場の体制づくりについて検討してまいりたいと考えてございます。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　個人のところを掘っているから同意が必要だと。それから安全性とか、工事工程とか、さまざま課題があるというお話でしたけれども、その中にあって、26年度の中でどこかでそういう機会が得られるとありがたいなと思っております。
　私も子供たちは理科の地層の見学で、やっぱり釈迦堂切通、今通れなくなりましたけれども、あそこに行くと子供たちは本当に、何層にも重なった縞を見ながら時代の流れを感じたり、自然の驚異を感じたり、物に出会うというのは本当に学びがすごい深まりますので、ぜひともよろしくお願いします。
　それから、昨年８月、発掘調査研究発表会と遺跡調査速報展が、夏休みにありましたよね。これ、来場者どのくらいあったのでしょうか。また、寄せられた意見、感想などはどんな感じのものだったんでしょうか。
 
○小嶋秀一郎　文化財部長　　今、議員から御案内のございました遺跡調査研究発表会は、昨年、平成25年８月25日に開催をされまして、入場者数は約250人でございました。
　また、平成25年度、今年度から始めました遺跡調査速報展は、平成25年８月21日から25日までの５日間開催し、約500名の方に御来場いただきました。
　あわせて、期間中にアンケートを実施しておりまして、118名の方から回答をいただいてございます。アンケートの内容でございますが、今後も引き続き開催してほしい。あるいは、より充実した内容にしてほしい。わかりやすいといった意見が大半を占めていた反面、一部には展示の内容がわかりづらい、あるいは素人の視点で、もう少し説明してほしい、あるいは展示の内容が難しいというような御意見が寄せられておるところでございます。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　私も伺わせていただいて、大人から見ても、特に興味・関心を持っている人は、割とわかるかなと。でも、ただそうじゃなくて、さらっと見る方にはちょっと難しかった。ましてや子供にとっては大変難しかったかなと、そんな感じがします。
　今後も開催に向けた取り組みをしていただけると、市民や子供たちの学びに生かせると思うんですけれども、ことしはどうでしょうか。
 
○小嶋秀一郎　文化財部長　　遺跡調査速報展には、多くの人に御来場をいただけたこと、また市内で実施された発掘調査の成果を知っていただき、埋蔵文化財への御理解を深めていただける大変よい機会になったと受けとめてございます。
　今後も継続して開催していく予定でございまして、より来場者の理解が深まるよう、アンケート調査の結果なども参考にして、展示方法などについて、さらなる工夫してまいりたいと考えてございます。
　また、開催期は今年度と同様、８月ごろを予定しておりまして、夏休み中の子供たちにも御来場いただけるよう、小・中学校にも積極的に開催の情報を発信してまいりたいと考えてございます。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　本当に、どうぞよろしくお願いします。期間が、聞きそびれましたけど、どのぐらいだったんでしょうか。
 
○小嶋秀一郎　文化財部長　　遺跡調査研究発表会は、これは１日で、８月25日でございます。遺跡調査速報展は、平成25年８月21日から25日までの５日間、開催してございます。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　そうですか、わかりました。どうぞよろしくお願いします。鎌倉市は26年度からの基本計画の中において、計画の推進に向けた考え方の四つの柱の一つに歴史的遺産と共生するまちづくりというのを掲げていますよね。私も含めて、市民の皆さんや子供たちが鎌倉の歴史的遺産って何なんだろうかと、歴史的遺産と共生するまちづくりと言っているんだけれども、じゃあ、この歴史的遺産って、何なんだろうかと、そこから知ること、そこが大事なのかなと、そうすると、それらの遺産と共生していくことの意義とか、大切さが理解されてくるんだろうなと思いますので、今後、夏の発表会や展示会が行われるということなので、楽しみにしておりますので、よろしくお願いします。
　次に、その他の内容についてお尋ねします。
　2012年から４年間にわたって実施される予定であった後期実施計画は大幅な財源不足と、さらには施設の老朽化と、防災・減災対策の必要性もあるということで、基本構想、基本計画から修正されることになりましたね。一昨年から、ちょっと短い期間ではありましたけれども、審議会を10回持たれまして、話し合いされて、原案が提出されて、12月に採択されたと。このたび、それに基づいて策定された来年度から３年間にわたる前期実施計画が報告されました。報告ですから、議題となっているわけではありませんから、議論をしてどうのこうの、採決とかと、そういうことじゃありませんから、あれなんですけれども、でも、しかし、今後３年間、市が何に確実にお金を使っていくのか、それこそが基本構想、基本計画を具現した形なわけでありますから、市民の方々に対しても、しっかりと御納得のいただける説明が必要であろうかと思います。
　きょう、傍聴に来られている方、そしてネットの向こうでごらんになっている市民の皆様にも、しっかりと説明、わかるように御答弁、よろしくお願いします。
　さて、前期実施計画、この中には今後３年間で市が行う事業は全て実施事業、その中で特に着実に進捗させる事業、優先的に取り組むことになった事業を重点事業と位置づけますと。その重点事業に関しては、３カ年の事業工程、推計費用も明記されています。
　では、この着実に進捗させていく重点事業とそのほかの事業と、どのようにふるい分けられたのかお伺いしたいと思います。
　既に、２月６日の午前中にありました総務常任委員会の中でも、私、担当原局に質問させていただいた部分もありますけれども、振り返りながら確認させていただきたいと思います。
　前期実施計画における重点事業の要件というのは何だったんでしょうか。
 
○相川誉夫　経営企画部長　　前期実施計画の重点として位置づけたものにつきましては、まず一つは安全な生活の基盤づくりにつながる事業、もう一つは、安全な生活の基盤づくり以外で重点的に推進する事業、この二つを重点事業として掲げております。
　安全な生活の基盤づくりにつながる事業、この要件は防災・安全の分野を中心に市民の生命を守り、安全を確保することを主目的とする事業でございます。
　それから、安全な生活の基盤づくり以外の事業、これにつきましては、重点的に推進する事業の要件として、各施策におきまして重点的に推進し、工程に沿って着実に進捗させなければならない事業、このようなものを要件といたしております。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　総務常任委員会のときも思ったんですけれども、一つ目の安全な生活の基盤づくりにつながる事業の要件、防災・安全分野、これはすごいわかりやすいですよ、市民もね。そうかと思うわけですよ。ところが、今の御説明で、安全な生活の基盤づくりが重点的に推進する事業として、施策において重点的に推進し、同じ重点的に推進する事業の要件は、各施策において重点的に推進してと、その重点が何ですかと、私は聞いているので、わからないんですけれども。今年度、包括予算制度になりましたから、何を重点にするのか、ただの普通の実施計画にするのか、実施事業にするのか、すごい大幅なシーリングをかけられた中での、選択というのは、各部局は本当に大変だということと思います、私。私はできないなと思っちゃったんですけどね。各部局での重点事業として、これは重点としたいと位置づける判断基準は何だったんでしょうか。
 
○相川誉夫　経営企画部長　　それぞれの部局が、ただいま申し上げました重点の要件をしんしゃくしていただきまして、直接接する市民の声ですとか、各施策を取り巻く社会状況等を踏まえまして、施策ごとに緊急性、優先性などを勘案して、事業を構築いたしております。
　これらの事業のうち、先ほど申し上げました重点の要件に合致するものを各部におけます重点事業と位置づけまして、提案をいただいているものであります。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　市民の声に耳を傾けながら、これはすごく重要だと思いますよね。市民の声に耳を傾けて。それから、そこには何らかの緊急性、優先性を見てとって決めるという御答弁だったと思うんですが、各部局から上がってきました、いっぱいいっぱい上がってきましたけれども、最終的には重点事業は52に絞られました。市長の最終的な判断基準は何だったんでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　実施計画のこの策定方針にのっとりまして、重点事業とすべきと判断した事業というものをベースに、この重点事業採択の可否というのを判断してまいりました。
　各部局から提案された事業の緊急性、具体性というものを勘案しまして、市全体を見る私の立場から総合的に判断したものです。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　市全体を見て市長の立場から決められましたよ、それはわかりますが、また新しい言葉が今出てきて、緊急性、先ほどは優先性、そして今度は具体性という言葉が出てきましたけれども、具体性ってどういうことでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　この前期実施計画期間内に、各工程が検討とか調整とか、そういうことになるような準備段階にある事業ではなくて、計画期間内に具体的な取り組みが確実に進められる事業を具体性のある事業として重点事業に位置づけることとしました。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　私もわからなくなってきましたけれども、緊急性とか、優先性とか、重要性というならわかるんですけれども、今のお話ですと具体性と、この３年間に確実に進められるものが重点事業になったと。この３年間じゃ進められないのが重点事業じゃないと。重点の判断って、そういうことなのかな。私の中では、わからない、理解ができなかったんですけれども、まあ、話を先に進めます。
　いずれにしても、緊急性、重要性、優先性、具体性を勘案して、重点的に進捗させていく、工程に沿って着実に進捗させなければならない事業、それを重点事業と、52定めたということなんですよね。
　そこで、今回、そういうことで着実に進捗させなければならない事業、52事業があるわけですけれども、その中で、学校施設の整備について、これ全部一つずつやっているわけにいきませんのでお尋ねします。
　26年度から普通教室及び特別教室への空調設備設置に向けた検討を進めますという文言が重点事業の中に書かれています。この言葉が入ったということは、鎌倉市小・中学校、普通教室、特別教室の空調設備設置に向けた一歩を市民の皆様に示されたということで、市長の熱意と受けとめさせていただきます。
　公立の小・中学校に子供たちを通わせている方々、あるいはこれから入学する方々、子供たちに、保護者の皆様、さぞやこの、検討ではあるけれども、これからやっていくんだということが示されて、安堵しているところだと思います。検討さえも入っていなかったら、空調設備、鎌倉どうなっているんだという話で、保護者の方は不安だったと思います。だから、検討という言葉が入ったということは、これはやっぱりこれから方向性として空調設備、小・中学校につけていきますよと、市の示した一つの第一歩だと評価したいと思います。
　ただ、これ26年検討、27年検討、28年検討となっている。同じ表現が並んでいるんです、３年間。３年間どのような検討をさせるお考えでしょうか、市長。
 
○松尾崇　市長　　この平成26年度からの前期実施計画の重点事業では、中学校への空調設備設置を検討することとしています。その中では、整備の手法や整備のスケジュール、資金計画などについて検討していくことと考えています。
　また、この検討を中学校としておりますけれども、小・中学校全体として検討する必要があるものとも考えておりますので、こうした内容を踏まえますと、３年が必要だと考えているということです。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　学校の基礎的工事というのは既に済んでいますから、その手法、スケジュール、資金、全体として小・中合わせてということで、３年はかかりますよという御答弁。それでは、１年目、２年目、３年目、検討に当たって、それぞれ違う進捗があると考えていいわけですよね。そういうことですよね。３年間かかる、手法、スケジュール、資金、全体として３年間かかりますよという話ですから、１年目の検討、２年目の検討、３年目の検討、それぞれ検討においても進捗があると捉えてよろしいわけですよね。
 
○松尾崇　市長　　それぞれ段階を踏んで進めてまいりたいと考えています。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　わかりました。段階を踏んで進めていくと。じゃあ、今後どのように進捗させていくのかという、検討プログラムは示していただけますでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　平成26年度の検討の中で、そうしたスケジュールもお示しをしてまいりたいと考えています。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　平成26年度は検討の仕方を検討するというお話なのかなと思いましたが、改めて、検討された進捗状況を今後、機会を捉えて質問させていただきますので、よろしくお願いします。
　実は、12月に私が一般質問した後に、私のところに空調設備に関して幾つかのメールが届いているんです。ある方から、来年度１年生に子供が入学する者です。学校にはてっきり空調設備がついていると思っていました。幼稚園、保育園についているのに、さあ、いよいよ学校に入って勉強だと思ったら、空調設備がついていないなんて驚きましたというメールが来ました。
　それから、これは伝聞形式で、こう言っている方がいるという形で来たメールです。横浜で学校の先生をされている方が、空調設備がついてから、子供たちの学習への集中力が違うと言っていらしたと、これは伝聞としてのメールがありました。つまり、市民の皆様、とりわけ子供を学校に通わせていらっしゃる、あるいはこれから通わせる保護者の方は空調がついていないということを問題であると、そこに問題意識を持っていらっしゃるんだなということ、私改めて幾つかのメールを読んでわかりました。
　先日、私、京都に研修に出かけました、その場で空調設備の話になったんです。そしたら、その研修に参加された各地区の議員が、関西方面の議員が集まって、えっ、鎌倉の小・中学校に空調がついていないんですかと、その中で参加した豊中市の行政の方が、こんな言い方をされているんです。豊中市の豊中市総合調査報告書の序文の中で、前の市長ですよね、市長が序文の中にこう言っていますよと。東の鎌倉、西の豊中と称される文化都市云々と書いてあるんだそうですよ。だから、その豊中の、行政の担当の、今現職でされている方が、文化都市として私たちは鎌倉を見ていた、東の鎌倉、西の豊中と思っていた、その鎌倉に空調が入っていないんですかと驚かれたんですけれども、文化都市って何だろうか。そういうような驚きの言葉がありました。
　話は変わりますが、学校の養護教諭の方から聞いた話なんです。アトピーの子供は御存じのとおり、夏、汗をかくと非常に炎症を起こすんです。私もかつて小学校１年生、ある小学校でアトピーの子がいました。その子、夏、本当につらい、見ていてもつらくなるようなアトピーでしたけれども、お母さんから頼まれて、私はプールの後、プールで全部お薬が流れちゃうので、体に塗り込んであげましたけれども、本当に私はその子と１年間つき合いながら、特に夏はつらい、そういう状況を私は目の当たりにしました。
　これ、アトピーでない子も特に、これまた養護教諭の方から聞いたんですけれども、特に低学年、わきとか、首とか、くびれているところ、膝の裏とか、あせもができる、非常にあせもができて、保健室でぬれタオルでよく拭いてあげて、保冷剤で冷やしてあげるそうです。低学年の子は、これ中学校から空調ってなっていましたけれども、低学年の子はかゆくてかゆくて、学習への集中力を欠いてしまうんですよね。これは私、どういう意味なのかなと思って、高学年になったら、かゆいけれども、つらいけれども、何とか自分の自力で勉強に向かえるけれども、低学年の子は、その体の、心身の自分の中で生じたあせもなり、アトピーの炎症なりに負けちゃう。だから、学習への集中力を欠いてしまうんですよねと、そういうお話も聞きました。
　それからもう一つ、９月の一般質問で、高温の日、子供がなぜか鼻血を出すという話をしましたよね。市長、覚えていらっしゃいますか。男の子は特に出す。これ、聞いたら、男女関係ないんだそうです。男女関係ない、訂正します。のぼせて出る鼻血、これが問題なんだそうです。友達とぶつかった、転んだという鼻血というのは、比較的早くとまるんだそうですよ。でも、暑い日、のぼせて出る鼻血、これ１時間ぐらいとまらないんだそうです。ですから、その子は保健室で１時間休ませざるを得ない。その子は１時間授業を受けられない状況になるわけです。空調設備があれば、そういうような、のぼせて鼻血を出すということはない。空調設備がないことで、言ってみれば、その子の夏の学習権を奪っている結果にもなっている。私、これ初めて知りました。夏、暑くて出る鼻血って、とまるのに時間がかかる。保健室で休ませる、それが算数の時間かもしれない、国語かもしれない、その１時間、その子は学べなくなるんですよねと、養護教諭の方がおっしゃっていました。
　まさにこれは、やっぱり緊急性、重要性、具体性、優先性の話じゃないかと私は思いましたね。
　もう一つ、こういう話も聞いたんです。学校は、避難所になっていますよね。これまた別の方。災害はいつ起こるかわからない。真夏に起こるかもわからない。暑い夏、学校で何日間か泊まらなければならない。熱帯夜の中で学校で泊まらなきゃならないことも起こり得る。はっと、私思いましたね。そこまで想定していませんでした。避難してきた方々は、そこで寝られるだろうか。そういう御意見も耳にしました。
　幾つかの事例について話させていただきましたが、改めて市長の空調設備設置に向けての熱意をお聞かせください。
 
○松尾崇　市長　　近年の７月、９月という猛暑日が多くなっているという環境の中で、子供たちの健康面や学習環境ということを考えますと、今のこの空調設備の必要性という面では認識しているところです。こうしたことから、この前期実施計画の重点事業として平成26年から３年間で検討していくということとしたところです。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　この検討が一つの手段として、これ私の提案ですけれども、まず夏の学校現場の教室の気温、湿度、そんな状況を公的な形で調査していただきたいと思います。
　それから、機会を捉えて、７月、あるいは９月、市長も学校に出向いて、猛暑の中、教室で頭から湯気を出しながら勉強している子供たち、丸１日とは言いません、機会を捉えて、少し体感していただければと思います。今、認識していますというお言葉ありましたけれども、やっぱりそれを体感をもって認識していただけたらなと思います。これはお願いですけれどもね。
　鎌倉の子供たちの学習を受ける権利が奪われることのないように、１年でも早く検討が進んで、小・中学校空調設備設置が行われますようにお願いしたいと思います。
　それでは、最後のインクルーシブ社会を目指して障害者雇用の促進というところにお話を進めてまいりたいと思います。
　2011年８月、障害者基本法が改正されましたが、その基本理念は障害者を福祉の対象から権利の主体者と捉え、そして障害のある方々が日常生活や社会生活の中で困難に直面する、その不利な原因を障害者個人の心身の機能に原因があるのではない、今まではそれは原因があるとしていた医学モデルというんですけど、そうではなくて、不利な原因は社会環境の側にあるという考え方、つまり障壁を取り払う努力を社会の側に求める社会モデルの考え方が盛り込まれました。職員の皆さん御存じと思いますけれども、そして、全ての国民が障害のあるなしにかかわらず、ともに生きる社会、インクルーシブな社会をつくることが法律の全体の目的になっています。そして、この理念にのっとって国や自治体の施策が行われるようになっているわけです。
　さらには、2013年６月、障害者雇用促進法の可決成立がなされました。差別の禁止、合理的な配慮の提供義務、法定雇用率の改定、雇用率の計算上、精神障害者も分子の中に入れると、雇用数に入れるというふうになりましたけれども、そもそも、障害者雇用を促進していく上で大事なことは何なのかなと。ともするとこの雇用率達成がどうしても議論され、目的化されますが、私はもっと何か大事な、本質的な捉え方があるんじゃないのかなと思うんです。
　そこで、市は障害者にとって働くということ、そのことの意味をどう捉えていらっしゃるんでしょうか。
 
○佐藤尚之　健康福祉部長　　今、るる御紹介ございましたインクルーシブな社会を目指していく、こういった中で働くということの意義についてでございますが、障害のある人も、ない人も、ともに人格と個性を尊重し合って、地域で自立した生活を送り、生きがいのある暮らしを築くことと考えてございます。したがいまして、障害者が働くことを通じて、その適正に応じた能力を十分に発揮できることができますよう、今後も市といたしましても、さまざまな就労支援施策を推進してまいります。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　障害のある人も、ない人も、生きがいのある暮らしということです。そのための働く、就労支援ということです。その障害のある人も、ない人もそうですよね、私は働くことの意味って、健常者にとっても、障害者にとっても、やはり同じで、収入を得るということは一つの側面ではあるけれども、社会の中に参加して、そして社会の中で自分が必要とされて、役立つ喜びだったり、これは障害者も健常者も同じだと私は思います。
　そのことによって自己承認の気持ちというんでしょうか、それは両方同じだと思います。ですから、障害者にとっても社会に参画する、必要とされる喜び、役立つ喜びを感じる、それが一つは仕事の目的であるわけですから、障害者にとって働く場があるということは、健常者と同じように生きていく上で大変大きな意味を持つものだと思います。
　それで、市として障害を持たれていらっしゃる方々の働く場の充実と就労支援体制の推進に当たって、市はどのような取り組みをされているんでしょうか。
 
○佐藤尚之　健康福祉部長　　平成24年３月でございますが、第２期の鎌倉市障害者基本計画を策定してございます。この中で、重点施策といたしまして、障害者の働く場の充実と就労支援体制の推進を掲げているところでございます。
　この計画に基づきまして、障害者の就労支援を推進するため、就労支援事業所の整備、雇用奨励金の給付、庁内での就労実習や職場体験実習の実施、さらには働き続けるための就労後の定着支援などの施策について取り組んでいるところでございます。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　鎌倉市においても、さまざまな就労支援、障害者就労支援をしてくださっているということがわかりましたが、次に、私が伺いたいのは、今お話しされたのは間接的な支援、市としての就労支援、障害者就労支援、間接的な支援なんですが、市が直接的に行う支援、つまり市が支援の主体者となって行うことについて伺わせていただきます。
　庁内で就労体験実習の取り組みが行われていると聞きましたが、取り組み状況を教えてください。
 
○佐藤尚之　健康福祉部長　　二、三、例を御紹介させていただきますと、平成22年度から就労移行支援事業所と連携いたしまして、深沢にございます多目的スポーツ広場の緑地清掃、また中央図書館でのブックスタート事業におけます絵本等の袋詰め作業、こういった内容を就労実習として取り組んでございます。
　また、平成24年度から、これは障害福祉課の窓口においてでございますが、鎌倉養護学校高等部２年生の生徒さんが伝票の整理やスタンプ押し、また郵便物やパンフレットの仕分け、あるいはミックスペーパーの排出などの軽作業を中心とした職場体験実習を行っているところでございます。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　平成22年度から就労移行支援事業所と連携してと、今、具体的な取り組みの状況、それから平成24年度から鎌倉養護学校２年生にということで、具体的なお仕事を紹介していただきましたが、これ、実際の具体的な、実習した状況というんですか、今は何をやりましたよということだったんだけれども、実習した成果というか、結果というか、状況はどうだったんでしょうか。
 
○佐藤尚之　健康福祉部長　　深沢多目的スポーツ広場や中央図書館での就労実習、また障害福祉課での窓口での職場体験実習、こういった実習におきましては、事前に仕事の割り振りや作業手順について、現場の職員と打ち合わせを何度も重ねまして、ジョブコーチ等の支援者が付き添い、サポートをする中で実習体験してございます。
　実習を受け入れていただいている各課からでございますけれども、障害者の皆さんに対しまして、仕事が丁寧である、また業務がとてもはかどったなどの声もいただきまして、継続して実施を求める評価もいただいているところでございます。
　さらには、就労移行支援事業所や、先ほど御紹介いたしました鎌倉養護学校からは、施設や学校では体験できない実習ができる機会と場を市が提供していただいたということに対しまして、感謝をいただいているところでございます。
　また、参加された障害者の方でございますけれども、実際に職場でさまざまな体験ができたことで、自分の適性について考えるよい機会になったと、このような感想が寄せられているところでございます。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　非常に仕事が丁寧で、非常にはかどったということですかね、その方々、実際に庁舎内での、庁舎内というのは、この建物じゃない外の部分もあるんですけれども、非常に仕事が丁寧だった、非常にはかどった、そういう状況が見てとれたと。その方々は実習後、雇用に結びついたんでしょうか。
 
○佐藤尚之　健康福祉部長　　就労移行支援事業所と連携して実施しております就労実習の参加者は、先ほど平成22年からの御紹介をいたしましたけれども、この平成22年度から平成24年度までの３カ年で15名の参加をいただいたところでございます。この中から、４名の方が企業、あるいは特例子会社への就職につながりました。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　平成24年だから、鎌倉養護学校２年生の方、庁舎内で経験していますよね、その方は、どうだったんでしょうか。
 
○佐藤尚之　健康福祉部長　　先ほどの４名の方は、その養護学校の卒業生ではございません。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　具体的にいったら、この鎌倉養護学校の知的障害の方の実習状況は、どうだったんでしょうか。
 
○佐藤尚之　健康福祉部長　　養護学校からの生徒の受け入れは、先ほど御答弁いたしましたとおり、障害者福祉課の窓口で業務をいただいている方でございます。平成24年からで、今、２人実習が終わったということで、平成24年の方は３年生、ことし就職をされる予定の方だと思うんです。その方は、追跡調査はしていませんので、わかりませんけれども、２年生ですので、１年後に就職につながるように、また努力してまいりたいと思います。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　この方も、先ほど、何か伝票整理とか、スタンプ押しとか、パンフレット仕分けとか、そういう中で、その仕事は非常に丁寧で適切にはかどったということですか。
　そうすると、実習結果も、実際、大変仕事も丁寧で、適切で、はかどったと、そういう状況を今お聞きしたわけですけれども、そうすると、鎌倉市は知的障害者の方を雇用する、そういう採用試験枠はないと聞きましたけれども、この方、今、お話しいただいたように、仕事が丁寧ではかどって、きちっとお仕事ができたということですから、今後鎌倉市において知的障害の方も鎌倉市役所で働いていただけるというふうに感じられましたでしょうか。
 
○廣瀬信　総務部長　　これまでの庁内での就労体験実習の報告内容からいたしますと、短期間の実習ではございましたけれども、知的障害者が市役所で就労できる可能性はあると考えております。
　今後、知的障害者が具体的に対応可能な業務、あるいは雇用の形態について研究してまいりたいと考えます。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　その知的障害の方も雇用する可能性があると。じゃあ、今まで採用が身体障害者のみの受験資格だったけれども、今後、精神、知的、さまざまな障害の方が受験可能となるように改善を考えていらっしゃると受けとめてよろしいですか。
 
○廣瀬信　総務部長　　これまで身体障害者を対象とした採用試験を実施いたしまして、採用してきたところでございます。2018年４月から精神障害者の雇用が義務化されることを踏まえまして、平成26年度の採用試験におきましては、身体障害者に限定することなく、障害者枠としての採用試験の実施を検討しております。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　26年度からということで、早速取り組みを進めてくださるということで、本当によろしくお願いします。
　平成24年度に体験された子はとっても一生懸命、丁寧で、真面目で、仕事の効率もよくてというお話も聞かせていただいて、平成25年度採用枠があったならば、ひょっとしたらこの子、採用できたのかなと思うと、残念でなりません。でも、平成26年から、身体障害者という枠をとるということですので、今後、鎌倉市役所の中において、あらゆる障害を持っていらっしゃる方を身体障害者のみではなくて、採用していただける道が開ける見通しが立ったということで、本当にうれしいことだと思います。どうぞよろしくお願いします。
　昨年11月に、私、杉田劇場というところで、障害者雇用企業支援セミナーというのがあって行ってきました。特例子会社、一般事業者、就労支援センター、労働組合、県内16の養護学校の先生方、保護者の方、174名が参加されていまして、何でこんなことを話すかというと、私、とってもいい言葉を聞いたんです。その中で、一人でも多くの障害を持たれた方の働く場をつくりましょう。よりよい環境でより長く働けるよう、そして一人たりとも最低賃金の削減をしない。これ、企業の人が言っているんです。力強く、苦労話も交えながら。でも、決意としてそう述べていたんです。聞いていらした方々、保護者の方々、本当に心強かったと思います。
　それから、１月28日、総合療育相談センター、亀井野にあるんですけれども、ここでやはり不安を安心に変えようというセミナーがあって、その中で、これはＮＰＯの障害者雇用部会の会長の挨拶です。子供は働くと成長するんです。少しでもチャンスがあるのならば、希望を実現させることを目指しましょう。障害者であっても、労働力として成果が出る工夫をしていきましょうと、そうおっしゃっているんです。
　それから、トライアル雇用、３カ月試して雇用するという紹介がありまして、知的障害を持った方がトライアル雇用をすると、何と、85.6％の方が一般雇用に結びつくんだそうです。初めは、事業者がトライアルに来られても、やってもらう仕事なんかないよと言っていた企業が、３カ月のトライアルの中で、認識が違っていたと、これやってもらえる仕事があるよって気持ちが変わるというんです。
　まさに、先ほどの平成24年度の鎌倉養護学校から実習生、トライアル雇用じゃないけど、実際に来ていただいて、やってもらうことによって、企業が理解したように、市の職員の方々も、理解することができたのではないだろうか。
　最後に一つ、２月１日、これは参加された議員も多いんですけれども、福祉センターで、みんなで笑顔で働こう、障害者支援シンポジウムがありました。11年前に就労支援センターから実習を受け入れてもらえませんかという声をかけられて、受け入れた民間事業者の社長、その中で、午前中の講演の中で、本当にいい言葉だなと思ったのが、それまで働いていた人たちの人間関係がよくなったんですよと。ひたむきに働く障害者の姿、失敗するけれども、ひたむきな姿に会社の雰囲気が変わっていくんですと。実は、健常者もともに育つんです。私、これ聞いたときに、本当にいい話だなと思いました。
　この日、佐藤部長初め、障害者福祉課の方々が参加していらした。それから産業振興課の方もいらした。私は、できれば総務部の方、職員課の方々も参加してほしかったなと。雇用を考えていくのは障害者福祉課だけの問題ではないですからね。直接採用するのは職員課。そして、全ての部で考えていくことではないのかなと思いました。
　事業を経営している方に障害者雇用の受け入れをしてもらえませんかと声をかけると、受け入れに後ろ向きな社長と、前向きな社長がいる。その違いは何だと思いますか。私、あるところで聞かれたことがあるんです。何だろうと。そしたら、その社長が小さいころ、障害を持っている子供と触れ合うことがあったかどうかの違いなんです。小さいときに、障害を持った子供と同じクラスにいた、あるいは学校の中に支援教室があった、そういう形で障害を持つ子と触れ合って育った。そして、やがて事業主になった方は、雇用に前向きだと。ところが、全然触れ合ったこともない方は、いや、ちょっと無理ですと。後ろ向きだそうです。
　つまり、まずは障害者の理解からなんじゃないのかなと私は思います。インクルーシブ教育、今、鎌倉でも進められていますけれども、このインクルーシブ教育というのは、やがてインクルーシブ社会をつくっていく、そのためにあるんじゃないのかなと、最近つくづく思います。
　鎌倉市障害者基本計画はどのようなことを、どんな鎌倉市を目指して立てられたのでしょうか、そこを伺いたいと思います。
 
○佐藤尚之　健康福祉部長　　鎌倉市障害者基本計画では、将来目標といたしまして、「障害のある人もない人も、だれもが一生にわたり、健やかで安心して地域で暮らせるまち」を目指してございます。
　この将来目標の実現に向けての基本的視点といたしまして、ノーマライゼーションの実現、クオリティー・オブ・ライフ、これは生活の質と申しますが、この向上、人に優しいまちづくり、地域生活を支える支援の充実、日常生活にある困難、これは生きにくさとか、暮らしにくさでございますけれども、この視点からの支援の充実、この五つを定めてございます。
　今後とも、これらの基本的視点に基づきまして、五つの重点施策を定め、その一つとして、先ほど来申し上げております障害者の働く場の充実と就労支援体制の推進を掲げてございます。障害者の雇用と就労支援につきましては、今後とも取り組んでまいります。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　まさにノーマライゼーションですよね。健常者も障害者もともに暮らしていることが普通な社会、まさにインクルーシブ社会、共生社会を鎌倉市も目指しているということなわけです。
　これ、御紹介なんですけれども、チャレンジドオフィスちばというのを御存じかと思うんですけれども、ここが取り組んでいることを、これぜひ鎌倉でもしてくださいというわけじゃないですけれども、ヒントがあるので、御紹介させていただきます。
　障害者の雇用促進を市みずからが直接やっているんです。障害のある方を市庁舎内で雇用して、将来的に民間企業での就労を目指して働くステップアップの場としているんです。市役所の職員と障害のある方々が一緒に働く、これは、もともと県の堂本知事が考え出したことで、県がやっていて、それを市が取り組むことになった。やはり、初めは市の職員の方々、障害者のことについてなかなかやってもらう仕事がないと、さっきの企業主と同じなんです。なかなかないと。だから、初め、障害者の理解からということで、働く現場を職員が見学に行っているんです。そこで、知的障害者の可能性に気づくと。そこから庁舎内でも働く場所が見出せることに気づいていって、各部から仕事の提案をしてもらう、そういう流れなんです。決して、こんな簡単に言っていますけれども、読んでいきますと、123ページに及ぶ研究成果が出ているんです。いろんな困難にぶつかるんだけれども、一つ一つ解決していく。そして、私、最後、読んでいたらこんなことが出てきたんです。最終的には、費用対効果も上げることができてしまうということが出てきたんですけど、知的障害者を雇用していながら、費用対効果が出ると。これ、どういう計算かというと、同じ仕事を一般行政職の方がやると、これ今から少しさかのぼりますが、時給2,096円なんです。同じ仕事を行政職の方がやると2,096円で換算しているんです。知的障害を持たれている方がやると、最低賃金を保障したって八百何十円と出ていました。ですから、決してこういうことをやってということではないんですけれども、今本当に障害者雇用というのは、障害者のための雇用というよりも、産業の中で、積極的に労働力として受け入れていこうという企業はふえてきています。そういう費用対効果もあるということなんです。
　先ほど話しましたが、障害者基本法の目指すものは何なのか、とかく法定雇用率が達成したとか、しないとか、そういうところに目が行きがちですけれども、あくまでもそれは数値目標、本来の目標ではない。全ての国民が障害のあるなしにかかわらず、ともに生きるインクルーシブ社会をつくること、それが法律の全体の目標になっています。
　今後、鎌倉市役所が知的障害者も精神障害者も身体障害者も、さまざまな障害を持つ方々とともに働くインクルーシブな職場になっていく必要があると思いますが、どうお考えでしょうか。
 
○廣瀬信　総務部長　　障害者の雇用の促進等に関する法律の趣旨によります公的機関が果たすべき役割を考えますと、市役所が知的、精神、身体、さまざまな障害のある方が健常者とともに働きやすい職場となることは理想であると考えております。
　将来目指していくべきだと考えます。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　やっぱり方向性として、鎌倉市、そしてその発信しなければならない市役所そのものが、障害者と健常者がともに働いている、そういう職場になって、それは今、理想とおっしゃいましたけれども、そこに向かって目指していくというお言葉、今伺いましたので、よろしくお願いします。
　市長は、これまでの話を聞いていただいて、どのような感想をお持ちでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　障害者雇用は、市役所としても率先して取り組んでいかなければならないと考えています。
　今後、市役所がさまざまな障害のある方々とともに働ける職場となるよう努力してまいりたいと考えています。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　私、いろんなところを旅行すると、市役所に必ず寄るんです。市役所の中へ入っていくと、障害者の姿が見える市役所と、障害者の姿が全く見えない市役所とあります。これ、何というんですか、その町の行政をつかさどっている市役所が、鎌倉市なら鎌倉市、その市がどんな市、どんな社会を目指しているのかというのが端的にわかるなと。一つの側面ですけれども。障害者の姿がちらちらと見える市役所って、障害者とともにある市なんだなと、そういう印象をやっぱり持ちます。
　鎌倉市役所から障害者とともに暮らすまちづくりをぜひ始めていただきたい。インクルーシブな鎌倉市を、市役所みずからつくり出していっていただきたいと思います。そういう気持ちをお伝えして、一般質問を終わります。
 
○議長（中村聡一郎議員）　　以上で一般質問を終わります。議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時29分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時55分　　再開）
 
○議長（中村聡一郎議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（中村聡一郎議員）　　日程第３「報告第14号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」を議題といたします。
　理事者から報告を願います。
 
○小礒一彦　都市整備部長　　報告第14号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定により報告いたします。議案集その１、34ページをお開きください。
　本件は、平成25年10月22日、鎌倉市浄明寺五丁目３番26号先路上において、相手方が、鎌倉市道を自動車で走行中、車両の前輪が不安定な側溝ぶたの上に乗った際、側溝ぶたがはね上がり、車両の軽油タンクが損傷したものです。
　この事故につきまして相手方に損害賠償をしたものであります。
　相手方は、議案集に記載のとおりでございます。
　事故後、被害者と協議した結果、事故の原因を道路管理瑕疵と認め、市が車両の修理費として５万9,656円を支払うことで協議が調ったため、その額を執行いたしました。
　なお、処分の日は、平成26年１月24日であります。以上で報告を終わります。
 
○議長（中村聡一郎議員）　　ただいまの報告に対し、御質疑または御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　以上で報告を終わります。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（中村聡一郎議員）　　日程第４「議案第62号不動産の取得について」「議案第63号不動産の取得について」以上２件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○廣瀬信　総務部長　　議案第62号不動産の取得について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、１ページをお開きください。
　本件は、鎌倉近郊緑地特別保全地区内の土地を取得しようとするものです。
　取得しようとする土地は、鎌倉市十二所字和泉谷464番２です。
　取得面積は２万2,878.31平方メートル、取得価格は１億3,269万4,198円です。
　続きまして、議案第63号不動産の取得について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、４ページをお開きください。
　本件は、鎌倉近郊緑地特別保全地区内の土地を取得しようとするものです。
　取得しようとする土地は、鎌倉市今泉一丁目42番です。
　取得面積は5,788.96平方メートル、取得価格は3,241万8,176円です。以上で説明を終わります。
 
○議長（中村聡一郎議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第62号外１件については、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（中村聡一郎議員）　　日程第５「議案第64号平成25年度鎌倉市一般会計補正予算」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○松尾崇　市長　　（登壇）議案第64号平成25年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）の提案理由の説明をいたします。
　今回の補正は、給与一般の経費、財産管理一般の経費及び障害者福祉の経費などの所要の経費を追加するとともに、拠点整備の経費、公園の経費、保護整備の経費及び下水道事業特別会計への繰出金などを減額いたしました。
　これらの財源といたしまして、前年度繰越金などを追加するとともに、国県支出金、基金繰入金、市債などを減額いたしました。
　また、名越クリーンセンター基幹的設備改良事業に係る継続費の変更、極楽寺二丁目崩落のり面本復旧事業などに係る繰越明許費の追加、鎌倉市川喜多映画記念館管理運営事業費などに係る債務負担行為の追加及び廃止並びに都市計画事業債などの地方債の追加及び変更をしようとするものです。
　詳細につきましては、担当職員に説明させますので、御審議をお願いいたします
 
○廣瀬信　総務部長　　議案第64号平成25年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）の内容を説明いたします。議案集その１、７ページをお開きください。
　第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ11億5,320万円の減額で、補正後の総額は、歳入歳出とも576億440万円となります。
　款項の金額は第１表のとおりですが、平成25年度鎌倉市補正予算に関する説明書に基づき、主な内容につきまして、歳出から御説明いたします。説明書の26ページを御参照ください。
　第10款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は２億5,535万4,000円の増額で、退職手当の追加等を、第20目財産管理費は８億6,286万5,000円の増額で、財政調整基金積立金の追加等を。
　28ページに移りまして、第60目諸費は7,296万9,000円の増額で、国県支出金等返還金の追加を行うものです。
　34ページから37ページにかけまして、第15款民生費、第５項社会福祉費、第15目障害者福祉費は１億3,207万4,000円の増額で、障害者在宅福祉事業扶助費等の追加を、第25目老人福祉費は7,128万円の減額で、介護老人福祉施設整備補助金等の減などを、第10項児童福祉費、第５目児童福祉総務費は6,535万6,000円の減額で、職員給与費等の減などを、第10目児童支援費は9,945万1,000円の減額で、児童手当支給事業扶助費等の減などを、第20目児童福祉施設費は5,731万8,000円の減額で、公立保育所管理運営事業費等の減などを行うものです。
　40ページから43ページにかけまして、第20款衛生費、第10項清掃費、第10目じん芥処理費は6,712万7,000円の減額で、名越クリーンセンター自区外処理委託料等の減などを。
　54ページに移りまして、第45款土木費、第20項都市計画費、第５目都市計画総務費は２億750万6,000円の減額で、深沢地域整備事業費の減などを、15目公共下水道費は１億2,200万円の減額で、下水道事業特別会計への繰出金の減を、第20目公園費は11億16万4,000円の減額で、緑地取得費などの減額を行うものです。
　62ページに移りまして、第55款教育費、第15項中学校費、第15目学校建設費は9,894万4,000円の減額で、大船中学校既存校舎解体工事費の減などを、第20項社会教育費、第10目文化財保護費は１億3,758万1,000円の減額で、史跡永福寺跡環境整備費などの減額をしようとするものです。
　次に、歳入について説明いたします。戻りまして説明書は４ページをお開きください。
　主な歳入の補正内容について説明します。
　第５款市税、第５項市民税、第５目個人は9,122万2,000円の減額を、第10目法人は１億7,303万6,000円の増額を、第10項第５目固定資産税は１億448万8,000円の増額を。
　６ページに移りまして、第20項第５目市たばこ税は4,357万1,000円の減額を。
　10ページに移りまして、第35款第５項第５目地方交付税は7,934万3,000円の減額を。
　12ページに移りまして、第55款国庫支出金、第10項国庫補助金、第15目衛生費補助金は6,558万9,000円の減額で、循環型社会形成推進交付金の減額を、第40目土木費補助金は３億5,372万9,000円の減額で、社会資本整備総合交付金等の減などを。
　14ページから17ページにかけまして、第60款県支出金、第10項県補助金、第10目民生費補助金は4,572万5,000円の減額で、緊急雇用創出事業臨時特例基金市町村補助金の減などを。
　18ページに移りまして、第65款財産収入、第10項財産売払収入、第５目不動産売払収入は２億3,277万1,000円の減額を行いました。
　20ページに移りまして、第75款繰入金、第５項基金繰入金は４億5,171万2,000円の減額で、財政調整基金など基金繰入金の減を、第80款第５項第５目繰越金は３億9,604万9,000円の増額で、前年度からの繰り越し金の追加を。
　22ページに移りまして、第90款第５項市債は４億1,743万2,000円の減額で、都市計画事業など起債対象事業費の確定等に伴い、表記のとおり、減額などを行うものです。
　以上、歳入歳出それぞれ11億5,320万円を減額し、補正後の総額は576億440万円となります。
　次に、第２条継続費の補正について説明します。議案集その１、13ページを、補正予算に関する説明書は76ページをお開きください。
　名越クリーンセンター基幹的設備改良事業の継続費について、事業費の総額、年割額及び財源内訳の変更をするものです。
　次に、第３条繰越明許費の補正について説明いたします。議案集その１、14ページで、極楽寺二丁目崩落のり面本復旧事業ほか２件について、記載の事業の繰越明許費の設定をしようとするものです。
　次に、第４条債務負担行為の補正について説明いたします。議案集その１、15ページを、補正予算に関する説明書は77ページをお開きください。
　鎌倉市川喜多映画記念館管理運営事業費ほか７件の消費税率引き上げ分に係る債務負担行為の追加及び深沢地区公民連携方策等検討業務委託事業費に係る債務負担行為の廃止をしようとするものです。
　次に、第５条地方債の補正について説明いたします。議案集その１、16ページを、補正予算に関する説明書は78ページをお開きください。
　地方債の変更は、第１条の歳入歳出予算の補正で説明いたしました対象事業の財源として、その起債限度額を第５表のとおり変更しようとするものです。
　以上で一般会計補正予算の内容説明を終わります。
 
○議長（中村聡一郎議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第64号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第64号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第64号平成25年度鎌倉市一般会計補正予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第64号は原案のとおり可決されました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（中村聡一郎議員）　　日程第６「議案第67号平成25年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○佐藤尚之　健康福祉部長　　議案第67号平成25年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）の提案理由の説明をいたします。議案集その１、25ページをお開きください。
　第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ３億350万円を増額するもので、補正後の総額は、歳入歳出とも187億9,030万円となります。
　款項の金額は第１表のとおりで、その内容は次のとおりです。
　まず、歳出ですが、第５款総務費は1,900万円の減額で、職員給与等の減を、第10款保険給付費は２億9,517万8,000円の増額で、療養給付費等の追加を、第17款介護納付金は4,028万2,000円の減額で、介護納付金の額が確定したことに伴う減を、第20款共同事業拠出金は１億631万1,000円の減額で、保険財政共同安定化事業拠出金等の減額が見込まれることに伴う減を、第30款諸支出金は１億7,391万5,000円の増額で、療養給付費負担金など国庫支出金の額の確定に伴い超過交付分の返納額を追加するものです。
　次に、歳入でありますが、第５款国民健康保険料は５億374万円の減額で、国民健康保険料が当初見込みを下回るための減を、第20款国庫支出金は78万7,000円の増額で、高齢者医療制度円滑運営事業費補助金等の追加に伴う増を、第25款療養給付費交付金は9,190万円の増額で、退職被保険者の保険給付費が当初見込みを上回るための増を、第27款前期高齢者交付金は２億7,114万2,000円の増額で、前期高齢者交付金の額の確定に伴う追加を、第35款共同事業交付金は１億988万1,000円の増額で、保険財政共同安定化事業交付金等が当初見込みを上回るため追加を、第40款繰入金は2,791万4,000円の減額で、職員給与費等繰入金等の確定に伴う減を、第45款繰越金は３億6,144万4,000円の増額で、平成24年度からの繰り越し額の確定に伴い追加しようとするものでございます。
　以上で、説明を終わります。
 
○議長（中村聡一郎議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第67号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第67号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第67号平成25年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第67号は原案のとおり可決されました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（中村聡一郎議員）　　日程第７「議案第68号平成25年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○佐藤尚之　健康福祉部長　　議案第68号平成25年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）の提案理由の説明をいたします。議案集その１、28ページをお開きください。
　第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ２億1,240万円を増額するもので、補正後の総額は141億8,390万円となります。
　款項の金額は第１表のとおりで、その内容は次のとおりとなります。
　まず、歳出ですが、第５款総務費は1,378万5,000円の減額で、職員給与費の減額などを、第10款保険給付費は2,040万円の増額で、保険給付額が当初見込みを上回ったことに伴う追加を、第12款地域支援事業費は852万円の減額で、介護予防事業費などが当初見込みを下回ったことに伴う減額を、第25款基金積立金は１億5,796万5,000円の増額で、介護給付等準備基金積立金の追加を、第30款諸支出金は5,634万円の増額で、前年度の精算に伴う、国庫、県負担金並びに社会保険診療報酬支払基金への返還金及び一般会計への繰り出し金を追加するものです。
　次に、歳入について申し上げます。
　第15款国庫支出金は1,237万2,000円の増額で、保険給付費などの追加に伴う追加を、第20款県支出金は832万5,000円の減額で、施設給付費などの減額に伴う減額を、第25款支払い基金交付金は344万5,000円の増額で、保険給付費などの追加に伴う追加を、第30款財産収入は83万2,000円の減額で、介護給付等準備基金利子の減額を、第40款繰入金は939万7,000円の減額で、一般会計からの繰り入れ金の減額などを、第45款繰越金は２億1,513万7,000円の増額で、前年度からの繰り越し金を追加しようとするものです。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（中村聡一郎議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第68号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第68号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第68号平成25年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第68号は原案のとおり可決されました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（中村聡一郎議員）　　日程第８「議案第69号平成25年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○佐藤尚之　健康福祉部長　　議案第69号平成25年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）の提案理由の説明をいたします。議案集その１、31ページをお開きください。
　第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ２億1,880万円の増額で、補正後の総額は、歳入歳出とも46億8,240万円となります。
　款項の金額は第１表のとおりで、その内容は次のとおりです。
　まず、歳出ですが、第５款総務費は558万2,000円の減額で、給料、職員手当等及び委託料の減を、第10款広域連合納付金は２億1,869万5,000円の増額で、神奈川県後期高齢者医療広域連合への納付金の確定に伴う追加を、第15款諸支出金は568万7,000円の増額で、一般会計への繰り出し金の追加をしようとするものです。
　次に、歳入について申し上げます。
　第５款後期高齢者医療保険料は１億2,398万1,000円の増額で、後期高齢者医療保険料の追加を、第10款繰入金は、291万2,000円の減額で、一般会計からの繰り入れ金の減を、第15款繰越金は9,773万1,000円の増額で、前年度からの繰り越し額の確定に伴い追加をしようとするものです。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（中村聡一郎議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第69号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第69号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第69号平成25年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第69号は原案のとおり可決されました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（中村聡一郎議員）　　日程第９「議案第65号平成25年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○小礒一彦　都市整備部長　　議案第65号平成25年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第３号）の提案理由の説明をいたします。議案集その１、17ページをお開きください。
　第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ１億520万円の減額で、補正後の総額は、歳入歳出とも68億3,870万円となります。
　款項の金額は第１表のとおりで、その内容は次のとおりです。
　まず、歳出ですが、第５款総務費は1,020万円の減額で、職員給与費の減額を、第10款事業費は7,200万円の減額で、入札差金等による委託料や工事請負費などの減額を、第15款公債費は2,300万円の減額で、借り入れ利率の確定に伴う長期債支払い利子の減額をしようとするものです。
　次に、歳入ですが、第15款国庫支出金は1,935万円の減額で、補助対象事業費の確定に伴う減額を、第20款県支出金は113万6,000円の減額で、補助対象事業費の確定に伴う減額を、第25款繰入金は１億2,200万円の減額で、一般会計からの繰り入れ金の減額を、第30款繰越金は１億6,265万5,000円の増額で、前年度からの繰り越し金の追加を、第35款諸収入は193万1,000円の増額で、下水道損害賠償保険金収入などの追加を、第40款市債は１億2,730万円の減額で、市債対象事業費の確定による減額をしようとするものです。
　次に、第２条繰越明許費ですが、公共下水道（雨水）維持修繕事業、下水道管路施設（汚水）長寿命化計画策定事業、公共下水道（汚水）築造事業及び公共下水道（雨水）築造事業につきまして、第２表のとおり設定しようとするものです。
　次に、第３条地方債の補正ですが、歳入歳出予算において説明いたしました下水道事業債を第３表のとおり変更しようとするものです。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（中村聡一郎議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第65号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第65号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第65号平成25年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第65号は原案のとおり可決されました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（中村聡一郎議員）　　日程第10「議案第66号平成25年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計補正予算」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○山内廣行　拠点整備部長　　議案第66号平成25年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計補正予算（第１号）について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、22ページをお開きください。
　第１条歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ730万円の減額で、補正後の総額は、歳入歳出とも１億30万円となります。
　款項の金額は第１表のとおりで、その内容は、次のとおりです。
　まず、歳出ですが、第５款事業費は730万円の減額で、職員給与費等を減額しようとするもの及び大船駅東口市街地再開発事業における推進業務等の委託期間を縮減したことに伴い、委託料を減額しようとするものです。
　次に、歳入ですが、第10款繰入金は836万6,000円の減額で、一般会計からの繰り入れ金を減額し、第15款繰越金は106万6,000円の増額で、平成24年度からの繰り越し額を増額しようとするものです。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（中村聡一郎議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第66号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第66号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第66号平成25年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計補正予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第66号は原案のとおり可決されました。
　議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時22分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時45分　　再開）
 
○議長（中村聡一郎議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（中村聡一郎議員）　　日程第11「議案第77号鎌倉市勤労福祉会館条例を廃止する条例の制定について」「議案第78号鎌倉市消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定について」「議案第79号鎌倉市青少年問題協議会条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第80号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第81号鎌倉市子育て支援センター条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第82号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第83号鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第84号鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第85号鎌倉市社会教育委員条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第86号鎌倉市スポーツ施設条例等の一部を改正する条例の制定について」「議案第87号鎌倉市鏑木清方記念美術館条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第70号平成26年度鎌倉市一般会計予算」「議案第71号平成26年度鎌倉市下水道事業特別会計予算」「議案第72号平成26年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算」「議案第73号平成26年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算」「議案第74号平成26年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算」「議案第75号平成26年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算」「議案第76号平成26年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算」以上18件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○梅澤正治　市民活動部長　　議案第77号鎌倉市勤労福祉会館条例を廃止する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その２、36ページをお開きください。
　レイ・ウェル鎌倉は平成25年度に実施した耐震診断において、建物倒壊の危険性が指摘され、平成25年12月１日から施設全館を利用停止いたしました。
　その後、レイ・ウェル鎌倉を廃止とすることを決定したため、鎌倉市勤労福祉会館条例を廃止する条例を制定するものです。
　施行期日は平成26年４月１日とします。
　以上で、説明を終わります。
 
○高橋卓　消防長　　議案第78号鎌倉市消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その２、38ページをお開きください。
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により、平成26年４月１日付で消防組織法第15条が改正されることとなり、これまで政令で定められていた消防長及び消防署長の任命資格が、新たに公布された市町村の消防長及び消防署長の資格の基準を定める政令で定める基準を参酌して、市町村の条例で定めることとされました。
　このことから、本市においても、新政令で定める基準を参酌し、本市の実情に即した鎌倉市消防長及び消防署長の資格を定める条例を制定しようとするものです。
　なお、施行期日は、平成26年４月１日とします。
　以上で、説明を終わります。
 
○相澤達彦　こどもみらい部長　　議案第79号鎌倉市青少年問題協議会条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その２、40ページをお開きください。
　平成25年６月14日付で、地方青少年問題協議会法の改正を含む地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が公布され、地方青少年問題協議会の会長及び委員の要件に係る規定が撤廃されました。これを受けまして、鎌倉市青少年問題協議会の組織を見直すため、鎌倉市青少年問題協議会条例を改正しようとするものです。
　なお、施行期日は、改正地方青少年問題協議会法の施行日に合わせ、平成26年４月１日とします。
　以上で、説明を終わります。
 
○伊藤文男　都市調整部長　　議案第80号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その２、43ページをお開きください。
　本改正条例は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、長期優良住宅の普及の促進に関する法律及び都市の低炭素化の促進に関する法律の規定による認定申請を行う際に、構造計算適合性判定を求める必要がある場合の認定申請手数料を改めるほか、法律の名称の改正に伴い規定の整備を行うため、鎌倉市手数料条例の一部を改正し、平成26年４月１日から施行しようとするものです。
　以上で、説明を終わります。
 
○相澤達彦　こどもみらい部長　　議案第81号鎌倉市子育て支援センター条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その２、45ページをお開きください。
　レイ・ウェル鎌倉は、平成25年度に実施した耐震診断におきまして、耐震性に問題があることが判明したことなどから、廃止を決定いたしました。
　それを受け、鎌倉市勤労福祉会館条例の廃止により、レイ・ウェル鎌倉は廃止となることから、同施設内にある大船子育て支援センターを廃止しようとするものです。
　施行期日は、レイ・ウェル鎌倉の廃止に合わせ、平成26年４月１日とします。
　なお、大船子育て支援センターは、旧北鎌倉美術館の建物の一部を整備し、再度設置する予定ですが、その際には、改めて条例の一部改正を行います。
　以上で、説明を終わります。
 
○佐藤尚之　健康福祉部長　　議案第82号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その２、47ページをお開きください。
　社会保障と税の一体改革に伴い、低所得者の保険料軽減措置を拡大することが閣議決定され、国民健康保険法施行令の改正が平成26年２月に予定されております。この改正を機に、本市国民健康保険料の減額割合及び基礎賦課総額の割合の見直しを行うため、鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例を制定しようとするものでございます。
　改正内容は、国民健康保険料減額制度に係る減額割合の引き上げ及び対象の拡大により、低所得者の保険料負担の軽減を図ります。また、条例中の当該減額を定めた条文は、施行令と同一の内容を再度条例に記載する方法をとっているため、施行令を引用した規定に改めます。
　また、国民健康保険料減額制度に係る減額割合の引き上げ及び対象の拡大により、中間所得者の負担感の増とならないよう、賦課総額に対する所得割総額の割合の見直しを行うものです。
　なお、施行期日は、平成26年４月１日からといたします。
　以上で、説明を終わります。
 
○石井康則　環境部長　　議案第83号鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その２、49ページをお開きください。
　市では、これまで循環型社会の形成のため、市民、事業者と連携・協働してごみの減量・資源化に取り組んできました。
　平成26年度末をもって、今泉クリーンセンターの焼却が停止となり、平成27年度からは名越クリーンセンター１カ所による焼却となるため、ごみ焼却量の削減が求められることから、ごみ処理基本計画の中心施策である家庭系ごみの有料化及び事業系ごみの処理手数料の増額改定を行うものです。
　また、廃棄物減量化及び資源化推進審議会の規定もあわせて整備するものです。
　条例の施行期日は、平成26年10月１日としますが、廃棄物減量化及び資源化推進審議会に係る条項の改正及び第28条の改正規定は公布の日とします。
　また、指定収集袋を使用して排出する家庭系一般廃棄物に係る処理手数料の徴収及び指定収集袋の交付その他準備行為については、施行日前に行うことができるものとします。
　以上で、説明を終わります。
 
○高橋卓　消防長　　議案第84号鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その２、54ページをお開きください。
　住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備に係る技術上の規格を定める省令等の一部が改正されたことから定温式住宅用防災警報器の設置基準を加えるとともに用語の整理を行い、また地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部が改正されることから、指定数量以上の危険物の製造所等の設置許可の申請に対する審査等の手数料の額を改めるものです。
　この条例は、平成26年４月１日から施行します。
　以上で、説明を終わります。
 
○宮田茂昭　教育部長　　議案第85号鎌倉市社会教育委員条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その２、57ページを御参照ください。
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の制定による社会教育法の一部改正に伴い、これまで社会教育法で規定されていた社会教育委員の委嘱の基準を条例で定めることとなりました。
　このことから、本市においても、文部科学省令で定める委嘱の基準を参酌し、鎌倉市社会教育委員条例の一部を改正しようとするものです。
　施行期日は、平成26年４月１日からとします。
　以上で、説明を終わります。
 
○廣瀬信　総務部長　　議案第86号鎌倉市スポーツ施設条例等の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その２、59ページをお開きください。
　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律により、平成26年４月１日から消費税率及び地方消費税率が現行の５％から８％に引き上げられます。
　消費税は、価格への転嫁を通じて最終的に消費者が負担を負うものであることから、公の施設の使用料・利用料金等につきましても、消費税の転嫁を行うよう、国からも求められています。
　そこで、本市における公の施設の使用料・利用料金のうち、指定管理者が収入する使用料・利用料等に対し、消費税率引き上げ分の転嫁を行うものです。
　具体的には、鎌倉市スポーツ施設条例ほか６件の条例について、使用料・利用料等の金額を消費税率引き上げの３％分が上乗せされた金額に改正しようとするものです。
　以上で、説明を終わります。
 
○相川誉夫　経営企画部長　　議案第87号鎌倉市鏑木清方記念美術館条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その２、63ページをお開きください。
　鏑木清方記念美術館で収蔵する美術品等の特別利用に対し、新たに利用料を徴収する規定の整備等を行うため、鎌倉市鏑木清方記念美術館条例の一部を改正しようとするものです。
　施行期日は、平成26年４月１日とします。
　以上で、説明を終わります。
 
○松尾崇　市長　　（登壇）平成26年度の予算案及び関係諸議案の御審議をお願いするに当たり、市政運営に対する私の所信の一端と施策の概要を御説明いたします。
　昨年は、日本各地で台風の発生や集中豪雨による洪水、土砂災害などの自然災害が多発しました。また、台風30号によるフィリピンでの甚大な被害など、海外においても自然災害による被害が多く発生した年でありました。
　一方、本市にとっては残念な結果となりましたが、日本人の「心のふるさと」である富士山が世界文化遺産に決定されたことは、一人の日本人として、心からうれしい出来事であり、ほかにも2020年のオリンピック・パラリンピックの開催地が東京に決定したことなど、明るい話題に接することが多い年でもありました。
　また、国内経済においては各種経済指標等からも景気回復の兆しが感じられ、日本銀行横浜支店が2013年12月に公表している「神奈川県金融経済概況」では、「家計部門を見ると、雇用・家計所得環境は、弱めの動きも見られるが、労働需給面では緩やかに持ち直している」とあり、神奈川県の景気は緩やかに回復しているとしています。こうした状況が市民の皆様の生活や本市の行財政にもよい影響を与えるものと期待をしています。
　しかし、市政を顧みますと、安全・安心、教育、福祉、子育てなど、さまざまな施策分野において、既存の課題、新たな課題が山積しています。
　また、今後の市政運営に大きな影響を及ぼす公共施設の老朽化への対策など、これまで置き去りにされてきた課題に対しても、積極的に取り組んでいかなければなりません。
　市議会12月定例会で議決をいただきました第３期基本計画では、持続可能な都市経営をこれまで以上に推進するため、“市民自治、行財政運営、防災・減災、歴史的遺産と共生するまちづくり”を四つの柱とし、歳入・歳出のバランスを堅持し、財政基盤の健全化に努め、持続可能な都市経営を確立していくこと、そして、計画期間内において防災・安全の分野を中心とした「安全な生活の基盤づくり」につながる取り組みを優先的に進めることを掲げています。
　さきの所信表明の中でも述べさせていただきましたとおり、前任期から取り組んできました「次世代に負担を先送りしない責任ある市政」の実現のため、これからの４年間においても、さまざまな課題解決に向けた取り組みを力強く、そして着実に進めていく所存です。
　それでは、ここで、平成26年度予算案の概要を申し上げます。
　一般会計は609億100万円で、前年度当初予算と比較して28億1,900万円、4.9％の増となります。
　特別会計合計は462億3,980万円で、前年度当初予算と比較して4.4％の増となります。これは、下水道事業は減額としたものの、その他の特別会計はいずれも増額としたことに起因するものです。
　このため、一般会計と特別会計を合わせた予算総額は1,071億4,080万円で、前年度当初予算と比較し4.7％の増となります。
　次に、第３次鎌倉市総合計画第３期基本計画の四つの柱となる「計画の推進に向けた考え方」及び六つの将来目標に沿って、平成26年度予算案に盛り込んだ主な事業について、順次御説明いたします。
　まず、「計画の推進に向けた考え方」に位置づけられる事業について申し上げます。
　「市民自治」では、地域の住民や団体で構成する「地域会議」の運営支援を行うとともに、新たに１地域で地域会議設立を目指し、準備を進めます。
　また、住みなれた地域で安心して暮らせるよう、地域が中心となって見守り、支え合う地域づくりのための支援として、地域福祉支援室を運営します。さらに、（仮称）地域福祉相談室を設置し、生活課題や地域の取り組み課題に対して、適切な支援につなげていく体制を整備します。
　「行財政運営」では、公共施設に係る将来の維持管理・運営コストの縮減を図るため、公共施設再編計画を策定するとともに、先行事業の実施に向けた準備検討を行います。
　また、社会基盤施設の計画的な予防保全型管理を推進し、事業の平準化を図るとともに、市民の安全で安心な生活基盤を確保するため、社会基盤施設のマネジメント計画の策定作業を進めます。
　さらに、市民等利用者の安全確保のため、鎌倉市公共建築物耐震対策に関する基本方針に基づく、公共施設の耐震化として、鎌倉体育館の耐震改修設計や中央図書館等の耐震診断を行います。
　「歴史的遺産と共生するまちづくり」では、鎌倉の歴史的遺産が世界文化遺産として登録されるよう、引き続き４県市の取り組みを中心に進めていくとともに、新たに歴史まちづくり法に基づく、（仮称）歴史的風致維持向上計画の策定を行います。
　続いて、基本構想の六つの将来目標における分野に沿って御説明いたします。
　まず、目標の第１である「人権を尊重し、人との出会いを大切にするまち」について申し上げます。
　「平和」では、平和都市宣言及び市民憲章の精神に基づいて、市民の平和意識の醸成を図るため、引き続き、市民と協働で平和推進事業を実施します。
　第２に「歴史を継承し、文化を創造するまち」について申し上げます。
　「歴史環境」では、扇ガ谷一丁目の土地・建物を活用した（仮称）鎌倉歴史文化交流センターの開設に向けた設計及び改修工事を行います。また、国指定史跡永福寺跡の平成27年度公開に向け、苑池の復元整備を実施するほか、北条氏常盤亭跡における防災工事を初めとする史跡等の維持管理を行います。
　第３に「都市環境を保全・創造するまち」について申し上げます。
　「みどり」では、鎌倉広町緑地及び岩瀬下関防災街区公園の平成27年度の当初の開園に向けた用地取得及び施設整備を行います。また、近郊緑地保全地区における、緑地買い入れの申し出に対応した用地取得により、緑地の確保を行います。
　「都市景観」では、古都にふさわしい良好な景観形成の推進、屋外広告物の適正な規制・誘導策の検討及び普及啓発を行います。
　「生活環境」では、３Ｒの推進に係る取り組みとして、排出抑制のため、家庭系ごみの有料化の導入とあわせて、戸別収集についての検討を行うとともに、名越クリーンセンター延命化のための基幹的設備改良工事を引き続き行います。また、エネルギー施策として、「鎌倉市省エネルギーの推進及び再生可能エネルギー導入促進に関する条例」に基づく実施計画を策定するとともに、再生可能エネルギーや省エネ機器などの助成を行うほか、玉縄行政センターに太陽光発電設備等を設置します。
　第４に「健やかで心豊かに暮らせるまち」について申し上げす。
　「健康福祉」では、成年後見センターを開設し、判断能力が十分でない人の財産管理や契約等の権利擁護の支援をするとともに、高齢者の健康増進・教養の向上の充実を図るため、腰越地域老人福祉センターの建設に着手し、高齢者福祉サービスの充実を図ります。
　「子育て」では、休日夜間急患診療所において、特にゴールデンウイークや年末始に小児科医を招くことで、２科体制による診療を目指し、小児科初期救急の充実を図ります。また、岡本保育園を建てかえるとともに、子育てに関する多様なサービスや情報の提供により、ゆとりある子育て環境をつくるため、岡本保育園に新たに子育て支援センター機能を追加します。さらに、由比ガ浜の旧鈴木邸跡地を活用し、防災機能をあわせ持った新たな公立保育所建設に向けて準備を進めるとともに、神奈川県立フラワーセンター大船植物園の苗圃跡地に民間保育所の整備を進め、待機児童対策を図ります。
　「学校教育」では、児童・生徒が健康で安全な学校生活を送る場としての整備を進めるため、小学校及び中学校における非構造部材の耐震対策である体育館の耐震対策修繕や給食棟の耐震診断を行うとともに、平成27年度の完成を目指している大船中学校の改築を引き続き進めます。
　「生涯学習」では、多様で充実した学習機会の提供や学習成果を生かすことができる環境を整備するため、放課後や週末も安全で安心して過ごせる居場所の拡大として、新たに１校で放課後子ども教室を試験的に実施します。
　第５に「安全で快適な生活が送れるまち」について申し上げます。
　「防災・安全」では、災害時における市民等への確実な防災情報等の情報提供、情報伝達体制を強化推進するため、聞き取りやすい防災行政用無線スピーカーへの取りかえなど、情報通信設備の更新を初めとする各種広報手段の充実を図ります。
　また、津波による人的被害の軽減を図るため、沿岸部及び避難所周辺に蓄電型照明設備等を整備することで、災害発生時における津波避難路の停電対策を行います。
　さらに、消防機能の充実・整備のため、平成27年４月までに消防救急無線をデジタル化します。また、高機能な消防通信指令システムを備えた消防指令センターを大船消防署への消防本部機能の移転に合わせて整備するとともに、老朽化した腰越出張所を平成28年度中に建てかえるため、改築工事設計、地質調査及び解体工事に着手します。
　「市街地整備」では、深沢地域のまちづくりについて、深沢地域国鉄跡地周辺整備事業として、平成27年度の事業着手に向け、民間等事業者の選定準備を行うとともに、取得済み事業用地の土壌汚染対策処理等を行います。
　また、大船駅東口市街地再開発事業については、一部区域の都市計画変更及び事業認可に向けた手続や、民間事業者の導入検討など、工事着手に向けて準備を進めます。
　「総合交通」では、全市的な観点から交通需要マネジメントの検討等を行い、鎌倉の交通環境の改善や鎌倉地域の休日の交通渋滞の解消を目指し、鎌倉地域地区交通計画を見直します。
　「道路整備」では、交通環境や生活環境の向上のため、道路舗装修繕計画に基づき、生活道路や大規模住宅地の道路等の計画的な舗装改修を行います。また、懸案であった砂押川沿い道路の歩行空間確保に向けた工事を行います。
　「下水道・河川」では、汚水管渠の長寿命化計画に基づき、汚水排水施設の計画的な改築等を進めるとともに、浸水対策を進め、都市型水害の被害を防止するため、雨水管渠築造工事を進めます。また、山崎浄化センターの施設の長寿命化に向け、焼却施設の詳細設計及び汚泥処理施設の長寿命化計画を策定します。
　第６に「活力ある暮らしやすいまち」について申し上げます。
　「産業振興」では、漁業者の円滑な漁業活動への支援と、市民も利用できる施設整備として、平成19年度から取り組んできた腰越漁港の改修整備工事を完了し、供用を開始します。また、鎌倉地域の漁業における災害対策や漁業者の就労環境の改善に向け、都市計画変更に向けた準備を行います。
　さらに、昨年度から引き続き、鎌倉商工会議所による鎌倉プレミアム商品券発行の支援を行い、地域消費力の向上、地域経済の活性化を図ります。
　「観光」では、鎌倉を訪れる観光客が安全で快適に過ごせるよう、観光案内板の整備や、浄光明寺における公衆トイレの改修工事を行います。また、海水浴場の設置に必要な設備等の整備をし、なぎさの整地や監視業務を実施し安全を図るとともに、海水浴客のマナーアップのための条例制定やマナーアップ推進員の巡回、啓発看板の設置を行います。
　以上、平成26年度に予定しております主要施策の大要について申し上げました。
　平成26年度は、私にとって市長就任２期目の最初の予算編成となります。
　藩政改革を断行した上杉鷹山は、米沢藩主就任の際に「受け継ぎて　国の司の身となれば　忘るまじきは　民の父母」と詠みました。藩政改革は、藩民のために行うものだという決意のあらわれです。
　２期目最初の予算編成に当たっては、この鷹山公の言葉を常に念頭に置き、苦しく、厳しい判断や将来に向けた、今必要な投資についても、「市民のため」、「鎌倉のため」であると判断できるものについては、積極的に盛り込みました。
　平成26年度にスタートする第３期基本計画の１年目として、議会、市民、そして行政が手を携え、基本計画に掲げた鎌倉の明るい未来に向けて市政を進めてまいる決意です。
　以上をもちまして、私の提案説明を終わらせていただきます。
　内容の詳細につきましては、担当職員から御説明させていただきますので、御審議のほどをよろしくお願いいたします。
 
○廣瀬信　総務部長　　議案第70号平成26年度鎌倉市一般会計予算について、その内容を説明いたします。議案集その２、１ページをお開きください。
　第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ609億100万円となります。
　款項の金額は、第１表のとおりで、その内容は次のとおりです。
　まず歳出ですが、第５款議会費は、議員報酬や議会の運営経費など４億4,258万5,000円を計上いたしました。
　第10款総務費は62億9,003万1,000円で、第５項総務管理費は、文書広報や財産管理、総合防災対策、情報化の推進、支所や鎌倉芸術館の管理運営、市民活動の推進などに要する経費を、第10項徴税費は、市税の賦課徴収に要する経費を、第15項戸籍住民基本台帳費は、戸籍・住民基本台帳や住居表示の整備などに要する経費を、第20項選挙費は、県知事及び県議会議員選挙などに要する経費を、第25項統計調査費は、各種統計調査に要する経費を、第30項監査委員費は、監査事務に要する経費を計上いたしました。
　第15款民生費は218億1,683万8,000円で、第５項社会福祉費は、社会福祉施設の管理運営、障害者福祉、高齢者福祉及び臨時福祉給付金などに要する経費を、第10項児童福祉費は、子育て支援、児童手当の支給、母子等福祉、公立保育所、あおぞら園の管理運営及び子育て世帯臨時特例給付金などに要する経費を、第15項生活保護費は、生活保護法に基づく各種扶助の経費などを、第20項災害救助費は、災害見舞金や弔慰金などの経費を計上いたしました。
　第20款衛生費は77億6,762万6,000円で、第５項保健衛生費は、救急医療対策、予防接種、母子保健、健康診査などに要する経費を、第10項清掃費は、じん芥・し尿の収集及び処理、ごみの減量・資源化などに要する経費を、第15項環境対策費は、公衆トイレの清掃や環境基本計画の推進、公害対策、害虫駆除、鳥獣保護管理などに要する経費を計上いたしました。
　第25款労働費は、勤労者の福利厚生、勤労福祉会館の管理などに要する経費として３億786万7,000円を、第30款農林水産業費は、農業・水産業の振興などに要する経費として9,628万6,000円を、第35款商工費は、商工業の振興、消費者施策などに要する経費として６億6,216万8,000円を、第40款観光費は、観光振興や海水浴場運営に要する経費として２億819万5,000円を、それぞれ計上いたしました。
　第45款土木費は76億5,434万4,000円で、第５項土木管理費は、崖地対策、道路管理、作業センターや建築指導などに要する経費を、第10項道路橋りょう費は、交通安全施設の整備、道路・橋梁の維持補修、道路の新設改良などに要する経費を、第15項河川費は、河川・雨水施設の維持補修などに要する経費を、第20項都市計画費は、緑地の取得や保全、深沢地域の整備、交通体系の整備、下水道事業特別会計への繰出金、公園の維持管理、整備及び用地取得等に要する経費を、第25項住宅費は、市営住宅の管理運営などに要する経費を計上いたしました。
　第50款消防費は40億3,547万6,000円で、常備消防及び非常備消防、消防施設などに要する経費を計上いたしました。
　第55款教育費は61億827万4,000円で、第５項教育総務費は、教育委員会の運営、情報教育や、児童・生徒の健康管理などの教育指導、教育センターの運営、幼稚園の就園支援などに要する経費を、第10項小学校費及び第15項中学校費は、各小・中学校の管理、特別支援教育や助成など教育の振興、施設整備などに要する経費を、第20項社会教育費は、鏑木清方記念美術館や生涯学習センターなど社会教育施設の管理運営及び文化財保護などに要する経費を、第25項保健体育費は、スポーツ行事やスポーツ施設の管理運営などに要する経費を計上いたしました。
　第60款公債費は44億1,877万7,000円で、長期債の元利償還金と一時借入金等の利子を、第65款諸支出金は10億4,253万3,000円で、鎌倉市土地開発公社に対する年度内返還の貸付金などを、第70款予備費は5,000万円を計上いたしました。
　以上が歳出の内容でありますが、歳出予算の性質別予算額及び構成割合を見ますと、人件費は133億5,035万2,000円で21.9％、扶助費は109億8,391万7,000円で18.0％となります。
　投資的経費は87億4,718万6,000円で、構成割合は14.4％となります。
　繰出金は88億9,154万6,000円で14.6％、公債費は44億1,877万7,000円で7.3％、その他物件費等は145億922万2,000円で23.8％となっております。
　次に、歳入について申し上げます。
　第５款市税は354億1,237万1,000円で、前年度当初予算に比べ2.1％、金額にして７億4,352万7,000円の増を見込んでおります。
　第10款地方譲与税は２億9,600万円、第15款利子割交付金は7,600万円、第16款配当割交付金は２億500万円、第17款株式等譲渡所得割交付金は5,200万円、第19款地方消費税交付金は18億3,100万円、第20款ゴルフ場利用税交付金は2,500万円、第30款自動車取得税交付金は7,900万円、第33款地方特例交付金は１億900万円、第35款地方交付税は、普通地方交付税を2,045万円、特別地方交付税を１億円、第40款交通安全対策特別交付金は2,500万円をそれぞれ計上いたしました。
　第45款分担金及び負担金は６億4,723万円で、保育所運営費負担金などを計上いたしました。
　第50款使用料及び手数料は11億2,554万2,000円で、道路占用料、市営住宅使用料、証明閲覧等手数料及び一般廃棄物処理等手数料などを計上いたしました。
　第55款国庫支出金は74億2,466万5,000円で、主なものは、障害者自立支援給付費等負担金、児童手当負担金、生活保護費負担金、社会資本整備総合交付金などです。
　第60款県支出金は30億3,834万円で、主なものは、障害者自立支援給付費等負担金、保育所運営費負担金、児童手当負担金、県民税徴収取扱費委託金などです。
　第65款財産収入は５億8,838万1,000円で、財政調整基金など各種基金の運用利子や土地売り払いなどの収入を計上いたしました。
　第70款寄附金は3,791万8,000円で、施設管理費寄附金などを、第75款繰入金は20億806万7,000円で、財政調整基金、緑地保全基金、教育文化施設建設基金など基金繰入金のほか、介護保険事業特別会計などからの他会計繰入金を計上いたしました。
　第80款繰越金は６億円で、前年度からの繰越見込み額を、第85款諸収入は22億3,253万6,000円で、中小企業金融対策貸付金、鎌倉市土地開発公社貸付金などの返還金等を計上いたしました。
　第90款市債は49億6,750万円で、清掃施設整備事業債、都市計画事業債、消防施設整備事業債などの事業債を計上いたしました。
　以上が歳入の内容でありますが、歳入予算の財源内訳及び構成割合を見ますと、市税などの自主財源が426億5,204万5,000円で70.0％、国県支出金、市債などの依存財源が182億4,895万5,000円で30.0％となります。
　第２条継続費は、大船中学校改築事業について、第２表のとおり、継続費の設定を行おうとするものです。
　第３条債務負担行為は、深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業等アドバイザリー業務委託事業費など４件の事業について、第３表のとおり、債務負担行為の設定を行おうとするものです。
　第４条　地方債は、歳入歳出予算で説明いたしました事業費などの財源として、第４表の金額と条件などにより起債しようとするもので、これにより、平成26年度末の現在高見込み額は401億634万6,000円となります。
　第５条一時借入金は、借入限度額50億円の範囲内で、資金需要の集中する時期などに、一時借り入れができるようにしようとするものです。
　第６条歳出予算の流用は、歳出予算の各項に計上いたしました給料、職員手当等及び賃金に係るものを除く共済費について、職員の配置がえなどにより過不足が生じた場合、同一款内の各項相互間で流用を行い、弾力的な予算の執行を可能にしようとするものです。
　以上をもちまして、一般会計予算の内容説明を終わります。
 
○小礒一彦　都市整備部長　　議案第71号平成26年度鎌倉市下水道事業特別会計予算の内容について説明をいたします。議案集その２、11ページをお開きください。
　第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ68億3,310万円となります。
　まず、歳出ですが、第５款総務費は17億5,188万円で、下水道使用料の賦課・徴収などの経費、水洗化普及促進に係る経費、職員給与費、排水施設及び終末処理施設の維持管理に要する経費などを、第10款事業費は８億612万円で、管渠整備・修繕に係る経費や汚水中継ポンプ場改築工事の経費などを、第15款公債費は42億7,010万円で、長期債の元利償還金と一時借入金の利子を、第20款予備費は500万円をそれぞれ計上いたしました。
　次に、歳入について申し上げます。
　第５款分担金及び負担金は1,058万1,000円で、下水道受益者負担金及び下水道受益者分担金を、第10款使用料及び手数料は26億5,581万3,000円で、下水道使用料などを、第15款国庫支出金は１億7,651万5,000円で、下水道整備事業に対する補助見込み額を、第25款繰入金は22億2,646万5,000円で、一般会計からの繰入金を、第30款繰越金は9,400万円で、前年度からの繰越見込み額を、第35款諸収入は872万6,000円で、水洗便所改造資金貸付金の元金収入などを、第40款市債は16億6,100万円で、下水道事業債をそれぞれ計上いたしました。
　第２条債務負担行為は、第２表のとおり、極楽寺ポンプ場改築事業費を新たに設定しようとするものです。
　第３条地方債は、歳入歳出予算で説明いたしました事業費の財源として、第３表の金額と条件などにより起債しようとするもので、これにより、平成26年度末の残高見込み額は448億6,080万4,000円となります。
　第４条一時借入金は、借入限度額１億円の範囲内で、資金需要の集中する時期などに一時借り入れができるようにしようとするものです。
　以上で説明を終わります。
 
○山内廣行　拠点整備部長　　議案第72号平成26年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算について、その内容を説明いたします。議案集その２、16ページをお開きください。
　第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２億5,340万円となります。
　まず、歳出ですが、第５款事業費は２億5,140万円で、職員給与費、事務所の運営、再開発事業の推進に要する経費などを、第15款予備費は200万円をそれぞれ計上いたしました。
　次に、歳入ですが、第５款使用料及び手数料は619万1,000円で、土地使用料を、第６款国庫支出金は3,809万6,000円で、社会資本整備総合交付金などを、第７款県支出金は52万2,000円で、公共施設管理者負担金を、第10款繰入金は１億7,049万1,000円で、一般会計からの繰入金を、第15款繰越金は200万円で、前年度からの繰越見込み額を、第25款市債は3,610万円で、都市再開発事業債をそれぞれ計上いたしました。
　第２条債務負担行為は、第２表のとおり、大船駅東口第２地区５・６・７番地特定業務代行者等選定業務委託事業費を新たに設定しようとするものです。
　第３条地方債は、歳入歳出予算で説明いたしました事業費の財源として、第３表の金額と条件などにより起債しようとするもので、これにより、平成26年度末の現在高見込み額は3,610万円となります。
　以上で、説明を終わります。
 
○佐藤尚之　健康福祉部長　　議案第73号平成26年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算の内容について、御説明いたします。議案集その２、21ページをお開きください。
　第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ190億40万円となります。
　まず、歳出ですが、第５款総務費は２億1,961万7,000円で、職員の給与、国民健康保険の資格・給付事務に要する経費、保険料の賦課・徴収に要する経費などを、第10款保険給付費は130億6,975万4,000円で、一般被保険者及び退職被保険者等に係る療養給付費などを、第12款後期高齢者支援金等は27億1,710万4,000円で、後期高齢者の医療費財源に充てるための支援金などを、第14款前期高齢者納付金等は516万5,000円で、前期高齢者の医療費財源に充てるための納付金などを、第15款老人保健拠出金は216万8,000円で、旧老人保健法に基づく医療費拠出金及び事務費拠出金を、第17款介護納付金は11億5,084万1,000円で、介護保険法に基づく、支払い基金への納付金を、第20款共同事業拠出金は16億722万4,000円で、高額医療費共同事業に要する医療費拠出金などを、第25款保健事業費は２億91万2,000円で、特定健康診査、特定保健指導、医療費通知に要する経費などを、第27款基金積立金は4,000円で、国民健康保険運営基金への積立金を、第30款諸支出金は1,761万1,000円で、保険料過誤納還付金の経費などを、第35款予備費は1,000万円をそれぞれ計上いたしました。
　次に、歳入について申し上げます。
　第５款国民健康保険料は47億5,107万8,000円で、医療保険、後期高齢者支援金及び介護保険分の保険料収入額を、第10款一部負担金は4,000円を、第20款国庫支出金は35億3,928万円で、療養給付費等負担金などを、第25款療養給付費交付金は４億7,758万3,000円で、退職被保険者等の医療費財源に充てるための交付金を、第27款前期高齢者交付金は53億7,507万円2,000円で、前期高齢者の医療費財源に充てるための交付金を、第30款県支出金は10億7,805万4,000円で、財政調整交付金などを、第35款共同事業交付金は17億9,524万円で、高額医療費共同事業交付金などを、第38款財産収入は3,000円で、鎌倉市国民健康保険運営基金の運用利子を、第40款繰入金は19億5,407万3,000円で、一般会計からの繰り入れ金などを、第45款繰越金は2,000万円で、前年度からの繰り越し見込み額を、第50款諸収入は1,001万3,000円をそれぞれ計上いたしました。
　第２条歳出予算の流用は、歳出予算の各項に計上いたしました給料、職員手当等及び賃金に係るものを除く共済費並びに保険給付費の各項の予算額に過不足を生じた場合、同一款内の各項相互間で流用を行い、弾力的な予算の執行を可能にしようとするものであります。
　以上で、説明を終わります。
 
○廣瀬信　総務部長　　議案第74号平成26年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算の内容について説明いたします。議案集その２、26ページをお開きください。
　第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ４億9,170万円となります。
　まず、歳出ですが、第５款事業費は１億2,054万8,000円で、名越クリーンセンター整備事業用地の取得費を、第10款公債費は３億7,115万2,000円で、長期債償還の経費として、元金償還金及び支払利子をそれぞれ計上いたしました。
　次に、歳入ですが、第３款財産収入は520万9,000円で、貸し地料収入を、第５款繰入金は３億6,599万1,000円で、長期債償還の元金及び支払い利子に充てるため、一般会計からの繰り入れ金を、第10款市債は１億2,050万円で、公共用地先行取得事業債をそれぞれ計上いたしました。
　以上で、説明を終わります。
 
○佐藤尚之　健康福祉部長　　議案第75号平成26年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算の内容について御説明いたします。議案集その２、30ページをお開きください。
　第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ147億2,400万円となります。
　まず、歳出ですが、第５款総務費は３億6,156万5,000円で、職員の給与、介護認定調査及び審査、第１号被保険者の保険料賦課徴収に要する経費などを、第10款保険給付費は141億2,202万円で、居宅及び施設サービスを受けたときの給付費などを、第12款地域支援事業費は２億3,053万5,000円で、介護予防事業委託料、地域包括支援センターの委託料など地域支援事業に要する経費を、第25款基金積立金は217万9,000円で、介護給付等準備基金への積立金を、第30款諸支出金は750万1,000円で、保険料還付金などを、第35款予備費は20万円をそれぞれ計上いたしました。
　次に、歳入について申し上げます。
　第５款介護保険料は30億8,553万円で、第１号被保険者の保険料を、第15款国庫支出金は30億9,456万8,000円で、介護給付費に対する国庫負担金などを、第20款県支出金は20億9,805万4,000円で、介護給付費に対する県負担金などを、第25款支払い基金交付金は41億621万7,000円で、第２号被保険者の保険料について、社会保険診療報酬支払基金からの交付金を、第30款財産収入は137万9,000円を、第35款寄附金は1,000円を、第40款繰入金は23億3,061万6,000円で、一般会計からの繰り入れ金及び介護給付等準備基金からの繰り入れ金を、第45款繰越金は749万5,000円で、前年度からの繰り越し見込み額を、第50款諸収入は14万円をそれぞれ計上いたしました。
　引き続きまして、議案第76号平成26年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算の内容について、御説明いたします。議案集その２、33ページをお開きください。
　第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ49億3,720万円となります。
　まず、歳出ですが、第５款総務費は１億88万9,000円で、職員の給与、保険料の徴収、窓口業務に要する経費を、第10款広域連合納付金は48億2,131万1,000円で、市が徴収する後期高齢者医療保険料、被保険者の療養給付費の12分の１を市が負担する定率負担金、低所得世帯に属する方や被用者保険の被扶養者であった方に対する保険料減額分の４分の１を市が負担する保険基盤安定制度拠出金などを、第15款諸支出金は1,300万円で、保険料還付金などを、第20款予備費は200万円をそれぞれ計上いたしました。
　次に、歳入について申し上げます。
　第５款後期高齢者医療保険料は29億467万4,000円で、市が徴収する後期高齢者医療保険料を、第10款繰入金は20億485万7,000円で、広域連合へ納付する事務費負担金、定率負担金、保険基盤安定制度繰入金と市の事務経費として一般会計からの繰り入れ金を、第15款繰越金は200万円で、前年度からの繰り越し見込み額を、第20款諸収入は2,566万9,000円で、保険料還付金などをそれぞれ計上いたしました。
　以上で、説明を終わります。
 
○議長（中村聡一郎議員）　　以上で、提案理由の説明は、全部終了いたしました。
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○議長（中村聡一郎議員）　　お諮りいたします。運営委員会の協議もあり、本日は説明を聴取するにとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
　なお、残余の日程については、来る２月19日午前10時に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって延会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18時40分　　延会）

　平成26年２月13日（木曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　中　村　聡一郎

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　保　坂　令　子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　西　岡　幸　子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　渡　邊　昌一郎