平成26年議会運営委員会
1月17日
○議事日程  
平成26年 1月17日議会運営委員会

議会運営委員会会議録
〇日時
平成26年1月17日(金) 9時00分開会 10時18分閉会(会議時間 0時間48分)
〇場所
議会第1委員会室
〇出席委員
久坂委員長、納所副委員長、河村、保坂、岡田、前川、小野田、高橋、赤松、中澤の各委員及び中村議長、大石副議長
〇理事者側出席者
なし
〇議会事務局出席者
三留局長、木村次長、鈴木次長補佐兼議事調査担当担当係長、成沢次長補佐兼議事調査担当担当係長、窪寺担当書記
〇本日審査した案件
1 2月定例会における補正予算議案の取り扱いについて
2 議会運営等について
3 次回の開催について
    ───────────────────────────────────────
 
○久坂 委員長  議会運営委員会を開会させていただきます。
 会議録署名委員の指名を行います。委員会条例第24条第1項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。前川綾子委員にお願いいたします。
 議長、副議長の出席について申し上げます。本日の日程中、日程第2以降につきましては、議会運営等の検討になりますので、議長、副議長は出席しないことについて御報告を申し上げます。
 また本日は、10時半から特別委員会の逐条小委員会の開催が予定されておりますので、その点を考慮しつつ各案件の協議をお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
                  (「はい」の声あり)
 確認させていただきました。
   ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○久坂 委員長  日程第1「2月定例会における補正予算議案の取り扱いについて」を議題とします。事務局から資料につきまして説明をお願いいたします。
 
○事務局  お手元に、「2月定例会における補正予算議案の考え方について」という資料をお配りしておりますので御説明をさせていただきたいと思います。
 2月定例会における補正予算議案の考え方につきましては、配付資料にありますが、平成20年10月から11月における議会運営委員会におきまして、2月定例会での審議日程のあり方について検討した際に、あわせて検討を行ったものになります。
 その後、議会運営委員会の検討結果を踏まえた上で、総務課及び財政課と、実務的な取り扱いについて協議を行いまして、その運用方法をまとめたのが、今お手元にお配りした資料となります。本資料につきましては、平成20年12月15日開催の議会運営委員会におきまして確認がなされておりまして、以降、現在に至るまで補正予算議案につきましての運用として行っているものであります。
 今回、議案の送付前というタイミングではございますけれども、改選後初の2月定例会であり、新しい議員の皆様も複数名いらっしゃることもありますので、この運用について再確認をさせていただければと思います。
 お手元の資料の「確認事項」という部分をごらんください。1から4までございますけれども、そのうちの1をごらんいただきたいと思います。
 そちらに、「補正予算議案の内容が、既定予算内の対象事業に係る経費の増減だけの場合は、常任委員会に付託しない。新たな事業に係る経費を追加する場合は、常任委員会に付託する」となっておりまして、この確認事項をもとに、先ほど申し上げたとおり、総務課及び財政課と調整した運用方法が、下線の下部分の(1)「常任委員会に付託しないもの」及び(2)「常任委員会に付託するもの」の記述になっております。
 それでは(1)(2)について御説明いたします。
 まず、(1)の「常任委員会に付託しないもの」ですけれども、4項目ございまして、?としまして、「補正予算議案の内容が、既定予算内の対象事業に係る経費の増減だけの場合」につきましては、付託しないことを確認しております。ここに記されました経費の増減につきましては、括弧書きにありますように、歳出の予算だけではなく、「債務負担行為・繰越明許費・継続費の補正を含む」となっております。
 また、下の米印以降の記述になりますけれども、経費の増減の場合の限度がありまして、事業の未着手により経費を執行しない場合もありますけれども、このうち2,000万円以上の工事費、用地購入費、委託料等について、事業未着手により予算を執行せずに補正の減をする場合は、議会運営委員会における事務局の説明に加えて、別途、資料を作成し、提示することが確認されております。こちらがその米印の部分にあるところになります。
 基準につきまして、2,000万円とした理由でございますけれども、こちらは議会の例規集にも記載がございます。「鎌倉市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」がございまして、こちらに、地方自治法第96条の規定によって、議会の議決に付さなければならない財産の取得または処分について、予定価格が2,000万円以上とされていること。また、同じく例規集にある「鎌倉市土地開発公社・同学校建設公社業務の議会への報告基準」におきまして、やはり2,000万円以上の土地を取得する場合は議会全員協議会へ報告することとされているという基準に準じたものとなっております。
 次に、?に移ります。こちらは、「既定予算では措置されていないが、国の補助制度との関係で、新年度を待たずに補正措置をしなければならないもので、それが新年度で補助を受けるための条件になっており、事業のフレームが決められているもの」というものがございます。このように、国の指示によりまして、事務事業の補正を講じなければならない場合、こちらも常任委員会に付託しないことが確認されております。
 次に、?としまして、「災害対策など緊急性の高い事業の経費で2月中の議決を要するもの」とあり、こちらもやはり常任委員会に付託しないものということが確認されております。
 最後に?になりますけれども、こちらは、これまで説明してきました?、?以外で、経費を新たに追加する場合の運用の記述となっております。この場合の考え方につきましては、追加の補正額が500万円を超える場合は付託する、500万円以下の場合は付託しないことが確認されております。ここで、やはり基準を500万円とした理由といたしましては、現在、予算の流用を行う場合の議会への申し入れの基準として500万円というのが一定の基準として確認がなされておりますので、これに準じたものということになっております。
 次に、(2)の「常任委員会に付託するもの」に移ります。
 まず?になりますが、これは(1)の?と逆のものになります。「既定予算で措置されていない経費を新たに追加する場合で、その額が500万円を超えるもの」、こちらが付託するものでございます。
 また、?としまして、「新たに債務負担行為の設定を行う場合」、こちらにつきましても、常任委員会に付託することを確認しております。
 以上が、2月定例会における補正予算議案の取り扱いについての基本的な考え方となりますので、新たに議員になられた方につきまして、御確認いただきますようお願いいたします。
 また、事務レベルでの情報になりますけれども、今度の2月定例会におきまして、4月の消費税増税でございますが、そちらに係りまして、債務負担行為の額の増額に関する補正予算の議案が予定されているとのことです。こちらは、前述した確認事項の付託の部分の切り分けによりますと、常任委員会に付託しないものに該当することになる見込みとなりますので、その辺もあわせて報告させていただきます。以上で報告を終わります。御確認をお願いいたします。
 
○久坂 委員長  ただいまの事務局の説明のとおり確認してよろしいでしょうか。
 
○岡田 委員  (1)の?のところで、「既定予算では措置されていないが、国の補助制度との関係で、新年度を待たずに補正措置をしなければならないもの」云々と書いてある。これ、額は余り関係ないんですか。
 
○事務局  こちらに関しては、基本的な確認としては、?の額に関係なく、こういった状態に関しては付託しないということが確認されております。
 
○高橋 委員  いろいろ説明をいただきましたけれども、実態としては、これに該当するものというのは、毎年かなりの件数があるんですね。その件数を、事務局がこういう内容のものです、ああいう内容のものですと、議会運営委員会の場で説明して、それでスルーしていくんですけれども、通常の定例会では委員会付託する内容のものなんですね、ほとんどが。どうしてこういうことをやったかという経緯を簡単にお話ししたいんですけれども。
 2月・3月の定例会、かつては2回常任委員会を開いて、日程の関係があって、1回は、1日2常任委員会をやっていたんです。それを、委員会をライブ中継していきましょうという経過の中で、やっぱり1日1常任委員会にしないと難しいという話になりまして、それで、二つやったのを一つにして、1日1常任委員会でやっていくというための便法としてこういうことをやって、少し審議する内容を減らしていきましょうということでやってきたんですけれども、実際にやってみて、やっぱりこれもきちんと付託してやるべきだというのが私の意見でして、通常の常任委員会と同じで、付託したからといって、この中のものがどれだけ問題になるかというと、多分ほとんど問題にならない。だからこそ、こういうことで便宜的にやってもいいんじゃないかとしてきたんですが、物すごく簡単な方法でスルーしていくものですから、付託して、こういうことでやってきたということを、皆様念頭に置いて審査してもらえればいいんじゃないかと。
 逆に、2月・3月だけこういうふうにするということになれば、通常の定例会も同じようにしてもいいという話になる気がするんです。そうすると、議員というのは何の仕事をする、役割をしていくのかなと自己矛盾を感じるところがありまして、平成20年からこの形でやってはいるんですけれども、しばらくやってみて、私としては、通常の委員会の中できちんと審査していただける、時間的にもそれで間に合うような内容じゃないかと思いますので、できたらもう一度原点に立ち返って、付託していったほうがいいんじゃないかなと。通常の定例会と同じようにやったほうがいいんじゃないかと思います。
 
○久坂 委員長  ほかに、御質問、御意見はございますか。
                  (「なし」の声あり)
 なしと確認いたします。それでは、ただいま、高橋委員から御提案が出たんですけれども。確認のため、一旦休憩させていただきます。
              (9時12分休憩   9時19分再開)
 
○久坂 委員長  再開いたします。
 休憩中に提案者の高橋委員及び赤松委員から、今年度につきましては、実績もあるこの方法でやらせていただきまして、次年度以降、今年度の審査の結果を見て、検討項目に入れるということを予定して、高橋委員の御提案につきましては引き続き検討するということ、今年度につきましてはこのまま実施するということでよろしいですか。
                  (「はい」の声あり)
 確認させていただきました。
 正・副議長退室のため、一旦休憩させていただきます。
              (9時20分休憩   9時21分再開)
 
○久坂 委員長  再開いたします。
   ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○久坂 委員長  日程第2「議会運営等について」を議題といたします。まず、前回の当委員会における検討結果について御確認をいただきます。
 配付した答申案をごらんいただけますでしょうか。「質問内容を質すこと、議員理解を正すための理事者発言について」につきましては、「一般質問において、理事者側から質問趣旨の確認、または議員の理解を促すための発言を行うことについては、現在その運用等について、議会基本条例制定調査特別委員会において検討を行っている最中ではあるが、議論をかみ合わせるため、そして議論の質をより一層高めるために必要であると考えられることから、今後発言を許可することとする」という皆さんの御意見をまとめさせていただきましたが、こちらの内容で御確認いただいてよろしいでしょうか。
                  (「はい」の声あり)
 確認させていただきました。
 それでは、本日は前回に引き続き、「5、審議日程編成、会期の見直しについて」及び「6、会議日程のあり方について」、一括して御協議をお願いしたいと思います。
 なお、前回の協議で合意された点につきまして、一般質問については、一般質問の実施時期が常任委員会の前で、従来どおりとする。審議日程における一般質問の日数は、通告人数に応じて最初の議運で決定するということは、前回の協議で皆さん合意されていると思いますが、よろしいですか。
                  (「はい」の声あり)
 確認いたしました。
 保留となっている点が、委員会の審査日程が多い場合、当初から2日間ですとか複数に分けた日程とすることなど、ここら辺が本日議論いただくテーマですが、まず事務局から追加の配付資料につきまして説明願います。
 
○事務局  今回、追加で資料3点、御用意しております。
 その前に、前回、小野田委員から、超勤の関係の調査に関して追加で情報が欲しいという御発言がございまして、その後、職員課に依頼したんですけど、担当者がインフルエンザにかかってしまいまして、しばらく欠勤している状況にあり、現在まだ用意できていない状況でございます。
 その代替として、事務局で、「各定例会・会議開催状況」ということで、前任期の18期、平成21年度から25年度までの本会議と委員会の閉会時間などの状況をまとめた表になります。
 簡単に御説明させていただきますが、まず備考として注意点が四つございまして、下段で※1として、定例会のみの抽出とし、臨時会は除いた形とさせていただいています。
 次に※2として、常任委員会につきましては、議案等審査の委員会のみ抽出しまして、委員長報告の読み合わせ、また特定案件を協議する委員会があると思うんですが、そのあたりは除いた形とさせていただいています。
 また、※3としまして、平成24年6月定例会から、こどもみらい部が、観光厚生常任委員会から教育こどもみらい常任委員会に移管していますが、その点も考慮に入れていただければと思います。
 最後に※4として、本会議の右の欄で、例えば平成21年6月のところに「本会議1」とありまして、この日は19時59分に終わっていまして、その右の欄が「6」となっていますが、これは一般質問の質問者の人数になっています。以下、右も同じ形になります。また2月定例会に関しては、代表質問の会派数を「代」ということで、例えば2月定例会、平成22年でしたら、本会議の3日目は4会派が代表質問を行ったということです。
 以上、4点の注意点について御確認いただければと思います。
 次に裏面に移りまして、平成24年及び25年の欄をごらんください。こちらで、まず、前回、超過勤務の資料としてお出しした平成25年9月に関しては、このような状況になっています。
 前回お示しした超過勤務の資料では、この9月定例会における超過勤務手当が、大体826万円ということで御提示したと思うんですけれども、その前年度と比較させていただきますと、ちょうど平成24年9月になります。こちらは、ちょうど一般質問が4日間ということで、今年度の9月と比較しますと、ちょうど2分の1の日数になります。ことしの9月は8日間でしたので、約半分になっています。時間的にもそれほど大差はないと考えます。
 また、同じく常任委員会におきましても、今回は総務常任委員会が複数日にわたってございますが、それ以外の委員会につきましてはほぼ同じ状況になっています。
 最後に、決算特別委員会になりますが、これもやはり4日間を通して、平成25年、24年ともに、それほど時間的には変わらない状況になってございます。ですから、今年度と昨年の9月を比較しますと、ちょうど一般質問の日数が4日間多かったという状況でございます。
 そうしますと、前回お配りした超過勤務の資料を参考にしますと、今年度の9月は826万円であり、追加でふえた4日間分の一般質問に係る超過勤務手当額が110万円ぐらいになりますので、それを除いた数字になると、想定の数字になりますが、700万円ぐらいかなと、この紙ベースで想定しているところでございます。
 超過勤務の状況に関しては、ただいまの説明で御報告にかえさせていただきたいと思います。
 それ以外に、会議の時間に関する閉会時間なんですけれども、やはり見ていただいておわかりになりますように、本会議、委員会ともに全体的に長時間化している傾向で、一般質問の日数についても4日間が平均となっています。
 続きまして、「会期・会議時間の提案項目に関する課題等」という資料をごらんください。今回、提案者の方から幾つか御提案がございました。その中で、一般質問日数を現状に合わせた4日間として審議日程に反映すること、また委員会の会議時間を前倒しすることの二つの提案に関して、現在の状況ですとか、あるいは提案事項を実現する場合の課題などをまとめたものになります。
 審議日程に関して、一般質問の人数が多ければ4日間ということで設定するという項目がございます。こちらについては、前回の委員会で既に皆さん大体合意されている事項であると思っております。
 現状から再度説明いたしますと、現在の審議日程上では、一般質問は2日間、予備日を1日間といたしまして、翌週の月曜日から常任委員会を開催する形で日程を組んでおります。
 4日間の審議日程を実現させる場合、特に会期を延ばさない形であれば課題というのは特にないのかなと考えてございます。ただ、4日間ということで想定して、その後ろか前に延ばすという形であれば、若干執行部側との調整が必要になってくることも考えられます。例えば、本会議の初日を火曜日からとする場合は、告示日ですとか議案の送付、代表者会議及び議運の開催日、申し入れのタイミングなどについて、執行部側との調整が必要となってきます。
 その下の欄になりますが、議会内での協議事項になりますけれども、これはやはり定例会前に開催する、本会議初日の日程を協議する議運の場で、一般質問の人数がどのぐらいあったので、審議日程において日数を何日間にするという反映を、その場で確認していくことになります。
 最後に、これはすぐに実現できるかどうかということで、これは事務局内で検討した結果になりますけれど、会期を延ばさない形の変更であれば、すぐに実現は可能であると思います。ただ、先ほど言ったように、会期を延ばす形での設定する場合は、執行部側と調整が必要であり、一定の期間をあけていただくことが必要になると思います。
 続きまして、右の欄に移ります。委員会の会議時間の前倒しという、これも御提案に含まれている事項になります。こちらに関して、まず現状から申し上げますと、御存じのとおり、常任委員会、予算・決算特別委員会ともに10時開会となっています。
 次に、仮に前倒しすることになった場合の課題でございますが、現在委員会の資料の配付など、全員協議会室のセッティングに一定の時間を要している現状がある中で、例えばスムーズにやるには、委員会の資料の提出時期を執行部側との調整で早めるといったことが必要になってくる場合もあります。
 また、これに関しまして、下の欄に移りますけれども、委員会の提出資料、基本的にはほとんどの資料は事前配付にさせていただくなど、そういったことに関して、議会運営委員会ですとか代表者会議で全議員に周知する必要も生じてくるということがあります。
 最後に、すぐに実現できるかどうかということで、やはり調整、周知の部分もございますので、即時の実現というのは難しいのではないかと考えています。資料の提出時期などについて、調整及び周知期間を考慮すると、仮に実現する場合、最速でも6月定例会ぐらいかと考えているところです。
 以上、提案事項の中の幾つかのポイントに絞って、まとめさせていただきました。
 最後に、審議日程(案)の資料をごらんください。
 これは、先ほど一般質問について、現状に即した審議日程とするという合意がなされていると思いますけれど、その場合の日程案になります。
 1枚目が、通常の6月定例会、基本のパターンになりますが、現在は左の欄にある日程となります。これを御提案の形とする場合は、一般質問が月曜日まで4日分になりまして、その翌日から、予備日なしで常任委員会がスタートし、金曜日に常任委員会が終わる形になります。それ以降の最終週に関しては、一応スムーズに行った場合ということになりますけど、最終日は木曜日で変わらない形となります。
 1枚めくりまして、予算または決算特別委員会がある場合のシミュレーションになります。9月定例会を例にしておりますけれども、やはり一般質問が月曜日までありまして、その翌日の火曜日から常任委員会が4日間ございます。金曜日に常任委員会が終わりまして、翌週から決算特別委員会がスタートします。裏面になりますが、最終日、これは特に変わらずに、木曜日に閉会という形となります。
 資料の説明は以上になります。
 
○久坂 委員長  ただいま事務局から、御要望どおりの資料ではないんですが、一応超過勤務の目安の表ですとか、あと、会議時間の提案項目に関する現状と課題をまとめたもの、そして審議日程(案)について御説明いただいたところなんですけれども、事務局の説明に関して何か質問はございますか。
 
○小野田 委員  前回、私、資料の提出を希望させていただきまして、違う形で出てきたんですけれども、非常に比較がしやすくてよろしいかと思います。逆に、一つ一つ金額を出すよりも、按分してみると大体の線に沿って考えられるので、大変参考になりました。
 
○久坂 委員長  では、この資料を踏まえて、一般質問につきましては、先ほど申し上げましたように、大体合意されているんですが、委員会の審査日程につきまして、保留になっているということを先ほど申し上げましたが、ここら辺を中心に、またこういった資料を御参考に御意見をいただければと思います。資料の読み込みをされるということでしたら、時間をおとりしますが。
 暫時休憩します。
              (9時36分休憩   9時37分再開)
 
○久坂 委員長  再開します。
 ほかに御質疑、御意見はございますか。
 
○高橋 委員  委員会の話なんですけれども、午前10時に開会するものを前倒しするということは、9時からやるという形だと思うんです。幾つか課題を抽出していただいているんですけれども、一つは、全員協議会室のセッティングの話を書いてありまして、これは事務局の問題抽出ということなんですが、大体、前の日にセッティングをしていただいていると思うんです。朝、調整とかも必要かもしれないんですけれども、1時間かけないとできない内容じゃないんじゃないかというのが一つあります。
 それから、現在も既に、全部の資料ではないんですけれども、ボリュームがある資料は事前に配付していただいているんですね。これは各常任委員会で同じような扱いをしていると思うんですが。それは特に、議会で申し合わせをしてそうしているわけではなくて、執行部側の配慮という形でやっていただいておりまして、会議当日出てくる資料というのは、そんなにプラスになっている状況ではないんですね。そういうことを考えますと、1時間早くするということはそんなに大変じゃないんじゃないかなというのが私の判断です。
 また、最速でも6月定例会からと書いてありますけれど、実態として、今までやってきたとおりにやるだけで、1時間早くするということはできるんじゃないかなというのが、経験的な判断になりますが、そんなに難しい話ではないと思うんですが。申し合わせが必要ならば、申し合わせすればいいんじゃないかなという程度の内容だと思いますので、できたら2月定例会から、9時にするなら9時にすると決めてやっていただければと思います。
 
○事務局  現状を御説明させていただきますと、今、常任委員会の資料、事前配付が多ければ、事務局の職員としては当日は審査日程だけを全協にセットするだけで済むんですけれども、実際は、執行部側から資料が届くのが前日というケースも結構あります。そうなりますと、1時間というのはあれですけれども、審査日程だけではありませんので、しかも審査日程順に、順番をそろえながら、議会運営委員会の確認のもとに30部、原局から届けていただきますので、それを配付するセッティングの時間は、ある程度、現状、要している状況であります。
 ですので、例えば総務常任委員会では、事前配付をできるだけするということでやっておりますので、総務常任委員会の場合は、場合によっては審査日程だけ、プラス若干資料のある場合もありますけれども、ほかの常任委員会につきましては、原局の資料の準備もございますので、今私が申し上げたような現状になっておりますので、補足させていただきます。
 
○久坂 委員長  高橋委員のお話だと、1時間かかるのかとかというお話の中で、9時からできるのかという問いかけがあったと思うんですけれど、そこら辺の話と、あと、執行部側との協議で、6定からとここに書かれてあるんだけど、実際的に2定から、ここの話がまとまったらの話なんですけれど、それはどうなんですかということの再確認、2点あったと思うんですけど、それについて、もう一度事務局から御説明いただけますか。
 
○事務局  執行部側との調整で、できるだけ事前配付が可能になるということであれば、30分ぐらい早めるという可能性はあります。
 ただ、もう一つ、中継システムの準備もあわせて行っておりますけれども、そちらにつきましては、20分ぐらいで行っておりますので、繰り上げ30分の中での20分でありますので、事前配付が可能であれば、30分前倒しというのは可能であるかもしれません。もちろん執行部側との調整が大前提になります。
 
○久坂 委員長  2定からでもできるのではないかというお話だったんだけど、それはやっぱり時間がかかるということでしょうか。
 もう一つ、高橋委員が一番最後におっしゃられたのが、最速で6月と書いてあるんだけど、ここでの結論が出た後の話なんですけど、2定からではどうかという投げかけがあったんですが、それについてはいかがでしょうか。難しいなら難しいということで、現状をおっしゃってください。
 
○事務局  委員会開会時間、現状は10時ということで、当然執行部側でもそういう認識でやっていますが、30分前倒しということの実現は可能であると思うんですけど、資料の配付のタイミングの周知など、執行部側への周知を考えると、当然政策会議での報告ということも発生することになると思うんですけれども、そのタイミングを本定例会から適用させるかどうかというのは、なかなかこちらだけで決めるのは難しいかと思われます。
 
○久坂 委員長  こちらだけでは決められないということですね。
 高橋委員、いかがでしょうか。
 
○高橋 委員  やると言ったら、それに合わせてやるんでしょ。
 
○久坂 委員長  とりあえず現状の確認を再度させていただきました。
 
○事務局  今、現実的なお話をさせていただいておりますが、まさにそういう状況でございますが、議会運営の検討をしているわけでございますので、当然、議会運営委員会の御協議の結果については尊重するつもりでおりますが、その辺の事情も御考慮いただければということでございますので、よろしくお願いいたします。
 
○河村 委員  今、9時30分からなら可能かというお話がありましたが、やはり超過勤務を見ると、委員会、特に観光厚生常任委員会、23時過ぎで終わっているような状況がある中で、少しでもこの超過勤務を圧縮しようという向きがあるんであれば、私はやっぱり少しでも前倒しをしてもらえたらなとは考えております。
 前回、岡田委員から、22時以降はまたさらに超過勤務手当が高くなるんだよなんていうことも聞いて、そこは実施していく方向がいいんではないかなと思っています。
 ただ、その中で、1日1常任委員会という、前回そんなお話の方向にいったんではないかなとは思っておりますけれども、実際問題、この23時という状況を見ると、1日1常任委員会というのもなかなか難しいのではないかと。それはどういう視点からというと、ここにも記載していますけれども、ワーク・ライフ・バランスといったこれからの働き方を、議会がシンボル的にやっていかなければ、なかなか社会にも示しがつかないんではないかなと思っております。そういった観点からも、私はやはり1日1常任委員会と、前回そういうお話もありましたが、もし実情、総務常任委員会なんかも1日1常任委員会というのは難しいと思うんですね、日程を見ると。そういう場合は、あらかじめ日程を、一般質問と同じように、2日という形で確認をするのか、もしくは1日1常任委員会ということであれば、延長するんであれば、もう一度議会運営委員会に諮るなど、何かしら形づくりをしていきたいと思っております。じゃあ、何時までという時間の問題もあるかと思うんですけれども、一般質問で、20時以降は新しい質問者を立てないという申し合わせもあるようですから、そういった同じような観点から、委員会も議論していただければと思っております。
 
○高橋 委員  関連して、日程のところなんですけれども、一応始まりと終わりは今までどおりという形で、こんな形になりますというサンプルを出していただいているんですけれども、これを見ますと、例えば一般質問は月曜日から始める。4日間やって、予備日的に1日。月曜日から常任委員会を始めて、予備的に1日みたいな考え方で組むこともできるんじゃないかと。もしくは、一般質問は4日間だったら4日間にして、金曜日から常任委員会を始めて、予備日的に2日ぐらいとれるように確認しておいて、最終日は、この前と同じような形でおさめられるよう、2日間始まりを早くするという形でやっていけば、今、河村委員が言われたようなことについて、ある程度、日程の中に吸収していける日程が組めると思うんですけれども。
 
○事務局  高橋委員からのゆとりをもった会期とする形での提案に関し、会期の前倒しということで言われましたけど、先ほど説明の中で、前倒しすると告示日ですとか議案の送付など影響が多いところでありまして、後に延ばすほうが、いろんな面での影響が少ないということもございます。これも当然執行部側との調整は必要になると思いますが。
 
○久坂 委員長  一旦休憩します。
              (9時51分休憩   10時12分再開)
 
○久坂 委員長  再開いたします。
 休憩中に各委員から御意見をいただきましたが、その中で、一つ、皆さんと合意ができたのは、開会時間と終了時間の目安を持つことにつきまして、合意ができたのではないかと思っております。開会時間につきまして、現行10時から、9時30分でしたら現実的にできるのではないかという中で、開始時間につきましては9時30分から、終了時間につきましては20時を目安に終了をするということでして、なお、複数の日数にまたがることが予想される場合には、17時ぐらいを目安として、委員会の中で一度協議していただきまして、複数の日程、明日まで延ばすのか、そういったことを一度確認していただくということを、今、休憩中の中で確認させていただいたところでございます。
 なお、この運用につきまして、一般質問の開始日を前倒しするとか、そういったことにつきまして、あと、資料配付の件などにつきまして、まだ執行部側と調整が必要ですので、そこまでは確定で申し上げられませんので、調整・協議の結果を皆さんにお返しして、これをいつから始めるのか、そういったことを皆さんに御報告しながら、また確認させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
                  (「はい」の声あり)
 確認いたしました。ただいま申し上げました執行部側への確認ですとか協議の部分がありますので、次回も継続して、こちらの件に関してはやらせていただくということで確認させていただきますが、よろしいですか。
                  (「はい」の声あり)
 確認いたしました。
   ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○久坂 委員長  日程第3「次回の開催について」を議題といたします。次回の議会運営等の検討のための議会運営委員会は、2月3日(月)午前10時から、議会第1委員会室での開会となりますが、改めて確認していただいてよろしいですか。
                  (「はい」の声あり)
 確認いたします。本日はこれで閉会いたします。
 以上で本日は閉会した。



 以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。

   平成26年1月17日

             議会運営委員長

                 委 員