○議事日程
平成２６年 １月１７日総務常任委員会
総務常任委員会会議録
〇日時
平成26年１月17日（金） 13時10分開会 16時53分閉会（会議時間２時間43分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
中澤委員長、保坂副委員長、竹田、河村、永田、岡田、山田の各委員
〇理事者側出席者
相川経営企画部長、奈須経営企画部次長兼秘書広報課長、渡邊（好）経営企画課担当課長、下平経営企画課担当課長、佐藤（雅）市民相談課長、廣瀬総務部長、内藤総務部次長兼総務課担当課長、三上総務部次長兼納税課長、服部総務部次長兼職員課担当課長、今井総務課担当課長、高宮管財課長、二階堂市民税課長
〇議会事務局出席者
三留局長、木村次長、木田担当書記
〇本日審査した案件
１ 報告事項
（１）職員の懲戒処分等について
（２）高圧受電施設の電力需給契約について
（３）原動機付自転車における新課税標識（オリジナル・ナンバープレート）の作成及び交付について
２ 報告事項
（１）第３次鎌倉市総合計画第３期基本計画前期実施計画の策定状況について
（２）都市連携の取組状況について
（３）公共施設再編に関する取組状況について
（４）公共建築物耐震診断の状況について
（５）特命担当の設置について
（６）平成24年度陳情第21号「鎌倉市携帯電話等中継基地局の設置等に関する条例の改正についての陳情」のその後の状況について
３ 報告事項
（１）政策創造担当の取組状況について
４ 報告事項
（１）世界遺産登録に関する取組状況について
（２）扇ガ谷一丁目用地のその後の状況について
５ 報告事項
（１）平成25年10月27日執行の鎌倉市長選挙における選挙公報について
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○中澤 委員長 総務常任委員会を開会いたします。
会議録署名委員の指名を行います。委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。河村琢磨委員にお願いいたします。
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○中澤 委員長 本日の審査日程につきましてはお手元に配付いたしましたとおりです。
本委員会は、本日及び来週24日（金）に開会いたしますので、本日は総務部と経営企画部の部分、日程第１及び日程第２までの審査を行い、政策創造担当から選挙管理委員会までの部分、日程第３から日程第５については24日（金）に行いたいと思います。
なお、日程第５の選挙管理委員会の報告事項並びに議案第49号も継続審査案件として出ておりますが、先般、市長に対しまして選挙違反ということで告発されたということで記者会見が行われておりますので、この情報が未確定の部分もございますので、この２件につきましては少し情報収集をした上で、２月の当委員会において審議を行いたいと思います。
なお、日程第５の報告事項につきましては当該会派に、議案第49号につきましては、それに関連する選挙違反に関連する質問を行う会派に確認をとりまして了承を得ております。これにつきましては正・副委員長で確認をとりました。
日程につきましては以上とさせていただきます。よろしいですか。
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○山田 委員 議案第49号についてと、日程第５については、今、告発云々ということもございましたので、その状況を見て２月定例会の総務常任委員会でやりますということですね。ということは、日程第５は、今回の閉会中には審議は行わない、また議案第49号も行わないで、２月定例会までにそのめどというのは立つのか立たないのか、今のところわからないので、とりあえず最短で２月だろうということで２月に設定される総務常任委員会でという御発言という確認でよろしいですか。どの段階で審議に入れるのか、見通しがよくわからなかったので。
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○中澤 委員長 閉会中につきましては、予定されていますのは24日（金）ですが、24日まで当該司法に関係する部分を議会として取り扱うのはどうかという部分もございますので、状況確認をさせていただいて、新たに情報がありましたときは、その都度、当委員会の皆様には情報提供させていただきますが、現状ではまだされたということのみの情報、また、正式に記者会見されたという情報のみですので、閉会中ということで行わないで、２月の定例会の当総務常務委員会において、議案第49号並びに日程第５の報告については取り扱いを協議したいと考えております。よろしいですか。
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○山田 委員 念のためなんですが、24日（金）には日程第４までの審議で、それ以降については閉会中には行わないという確認でよろしいですね。
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○中澤 委員長 そのとおりになります。
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○中澤 委員長 日程第１報告事項（１）「職員の懲戒処分等について」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
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○服部 総務部次長 日程第１報告事項（１）職員の懲戒処分等について御報告いたします。お手元の資料２を御参照ください。
まず、事実の経過につきまして御報告いたします。極楽寺四丁目開発計画に係る開発許可処分は、平成22年12月に都市計画法に基づく開発許可処分を行いましたが、その後、平成24年９月に接道要件が都市計画法の規定に適合しないことが判明したため、平成25年２月に当該開発許可処分を取り消しました。この許可処分取り消しに至った経過について、開発許可処分時における関係職員からの事情聴取を行った結果をもとに、当該関係職員の地方公務員法第29条の規定に該当する法令違反等について、平成25年10月４日に鎌倉市職員考査委員会に諮問し、平成25年10月28日に当該委員会から答申を得たものです。
続きまして、処分の内容につきまして御報告いたします。お手元の資料１を御参照ください。鎌倉市職員考査委員会では、極楽寺四丁目開発計画の開発許可処分に至る過程において、鎌倉市開発事業等における手続及び基準等に関する条例に規定される事務手続について、関係職員が十分な現地確認を行わず、誤った接道確認をもとに、法32条の同意を兼ねている協定書の締結及び開発基準適合確認を行い、さらには都市計画法に基づく開発許可手続においても詳細な確認がなされず、不適法な開発許可処分に至ったものと結論が得られました。
開発事業の審査に当たり、法令に求められる要件の具備を確認することは基本的な事項であり、さらに、法令の解釈及び適用を組織として誤り、結果的に開発許可処分を取り消すに至った一連の経過は、関係職員の法令遵守義務を定めた地方公務員法第32条違反であり、また、結果的に本市の開発行政に対する市民の不信感を招き、信用を著しく失墜させる行為で、地方公務員法第33条違反になるものであると判断され、関係職員に対する措置として「戒告処分が妥当である」との答申が出されました。
当該委員会の答申をもとに、慎重に判断した結果、平成25年10月30日付で開発許可処分を行った平成22年当時の都市調整部長、都市調整部次長兼都市調整課長、開発指導課長、道路整備課長に対し戒告処分を行いました。
また、お手元の資料の他の関係職員に対して、厳重注意等の行政措置を行いました。
以上で報告を終わります。
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○中澤 委員長 質疑の有無を確認させていただきます。
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○岡田 委員 私も詳細が定かでないんで、今、説明したところでよくわからないところがあるんですけれども、一般の開発許可処分手続をやりたいよというような書類が出されるかと思うんですけれども、その場合は一般的な現地確認というのは行われないんですか。
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○服部 総務部次長 この開発につきましては、当初、３宅地の開発の予定でございました。当初３宅地の予定のときには現地確認を行ったんですが、その後、計画が変更されまして、１宅地の開発になった経緯がございます。そのときに、現地に赴いて図面と照らし合わせて、接道要件を確認することがなかったために開発許可処分の取り消しに至ったという経過でございます。
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○岡田 委員 ３宅地の場合には接道要件を満たしたけど、１宅地だと接道要件を満たしていないということなんですか。
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○服部 総務部次長 当初の３宅地のときは、接道要件を満たす計画でございましたが、１宅地になったときに確認した図面上では、接道要件を満たすように見える図面でございましたけれども、実際に現地に行ったところが接道要件を満たすような状況ではなかったということでございます。
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○岡田 委員 ということは、実際に行ったということは、図面上ではオーケーとやっていたんだけど、誰かに指摘されたから行って、それで、これは違うなということが判明したということでよろしいんですか。
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○服部 総務部次長 おっしゃるとおり、その後、市民あるいは議会におきまして御指摘をいただきまして、現地確認をしたところ、これは接道要件を満たしていないということが判明したものでございます。
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○岡田 委員 わかりました。そうすると、要するに議会ないしは市民の方が指摘しない場合には、そのまま行った可能性もあるというようなことですよね。それがそうじゃなかったということで、こういうふうに言われたと思うんですが、今、総務常任委員会資料１、職員の懲戒処分等について、これはプレス発表されたかと思うんですけれども、プレス発表の記事と同じでよろしいですか。
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○服部 総務部次長 プレス発表のときは、確か各派代表者会議には御報告しているんですが、当時、岡本のマンション開発の関係の、これは懲戒ということではなくて、行政措置処分でございましたけれども、そちらもあわせて発表しております。総務常任委員会には懲戒処分について御報告させていただくということになっておりますので、今回、懲戒処分の案件である極楽寺の関係だけ御報告させていただいたということでございます。
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○岡田 委員 余り突っ込もうとは思っていないんです。ここは職員の懲戒処分等について、「等」も入っちゃっているんですね、懲戒処分についてじゃないです、細かくて大変恐縮なんですけれども。したがって、懲戒処分等、その「等」のところの行政措置について、今、御説明があったかと思うんですよ。今、懲戒処分だけだよと言われちゃったんで、じゃあ、「等」というのは要らないんじゃないのと。その前に、被措置者というか厳重注意、等々注意については要らないんじゃないのと。厳密に言えばよ。余りそれ言って、目くじら立ててやるつもりは全然ないんだけれども。そういうことを考えると、代表者会議で出て、総務常任委員会はみんなが代表者じゃありませんから、全部が全部みんなに伝わっているかどうかというのも心もとないところもあるわけでございまして、あわせてやっぱり行政措置が出たら、ちゃんとそういうものをできる限り広く議員の皆さんの耳に入れておいたほうがより丁寧じゃないかなと思います。その点についてはいかがでしょうか。
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○中澤 委員長 暫時休憩します。
（13時21分休憩 13時29分再開）
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○中澤 委員長 再開いたします。
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○服部 総務部次長 次回以降、報告の仕方についてはこちらで御検討させていただきたいと考えています。
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○岡田 委員 ぜひよろしくお願いします。
それともう１点は、懲戒処分のところで、ここで戒告が出ていますよね。それから、行政措置ということで、厳重注意から注意までと、こういうふうになっているんですが、ここも私よくわからないんですが、懲戒処分の場合、ここに名前が出てないんですけれども、一般的には名前が出るんじゃないかなと思うんですが、何か名前を出さないという根拠というか、規定というか、そういうものがあるんでしょうか。
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○服部 総務部次長 鎌倉市懲戒処分公表基準というのがございまして、その中で懲戒処分の内容を公表する場合、公表する内容は、処分者の所属、役職名、年齢、被疑行為の概要、処分内容及び処分年月日となってございまして、氏名は公表することになってございません。ただし、社会的影響が極めて大きいと判断される事実については氏名も公表するものとなってございます。神奈川県や他市の公表基準におきましても、免職相当の事案について公表することとなっておりまして、本市においても、免職相当の事案があった場合には公表すべきものと考えてございます。
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○岡田 委員 わかりました、基準があるということで。
それと、もう一つは関連なんですけれども、岡本のマンションの、今出てないんで、各派代表者会議に出て、記者発表資料にあるんですが、ここはもちろん注意なんですけれども、行政措置なんですけれども、これは社会的影響というか、今まで二度の裁判がありましたよね。その前に、県の開発審査会に二度かかった。かなり、議会の中でも延々とやった記憶があると思うんですね。いまだに引きずっているわけですけれども。そういうところから考えると、市民の皆さんもかなり大きな関心を持って見られていると思うんです。今、要するに懲戒免職等をやるということも言われたんですけれども、社会的な影響が大きければというふうにも言われているんですけど。これ二つがセットになって言われているの。社会的な影響が大きくても、そういう基準からいうと免職とかそういうことじゃない、単なる注意だから、それはもういいんだという判断なんでしょうか。
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○服部 総務部次長 岡本の件につきましては、当然、市民への影響というのがかなりありましたので、１回目の許可処分取り消しにつきましては、当時の市長、それから副市長がみずからの給料を減給して責任をとっているところでございます。今回の行政措置処分ですけれども、懲戒処分にしろ、行政措置処分にしろ、個人への責任を追及するものでございます。今回、対象となった職員１名なんですけれども、この岡本マンションの県とのかかわり方を見ますと、弁護士とも相談しまして、二回目の申請について再申請する方法と現申請の補正の二つの方法があるということを弁護士と相談しまして、それを業者に伝えたと。業者の方でその二つの方法があるということを判断しまして、補正という方法を結果的には選んだわけですけれども、当該職員につきましては、弁護士とも相談しておりまして、ほかにとりようがなかっただろうということで、結果責任ということで、今回、注意という行政措置分に至っているということでございます。
そういうことで、懲戒にも至ってない行政措置処分ということでございますので、ここでは氏名の公表等は行ってないということでございます。
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○岡田 委員 余り中身は言いたくないんですけれども、これは僕も出ていましたけど、かなり大きな問題になりましたよ。当時、副市長がずっと軽微な変更、軽微な変更と言って、ここでやられていましたけど、みんな軽微な変更の病気になっちゃってね。あのときは、みんな軽微な変更、本当かよ本当かよみたいになっちゃって、ふたをあけたら、いや、そうじゃないとなったわけで、あのときだって市も補助参加はやっていましたよね、途中まで。高裁まで行きましたよね。かなり大きな問題なんですよ。処分者をたくさん出せばいいと私も思っていませんけれども、本当に重々、心から変えていくよと、間違ったところはいろいろ指摘もされて、これもやりましたよね。こういうところで間違って、ああいうところを間違って、委員会をつくって、識者のこんな厚い本まで出ましたけれども。きちんとやってもらいたいというのはあります。というのは、ここでも、その後にも出ているんだけど、現地確認、大船のやつとか。だから、同じような間違いを犯しているんです、本当のこと言って。
そこら辺は、個人を責めようと僕は思っていませんけれども、しかし、やっぱりやり方、作風、そこをきちんと原因究明して、二度とこういうことを起こさないよというような動き方をしてもらわないと、今後も出ますよ、また。そのときにまた、いや、表に出る出ない、うんたらかんたら、これは懲戒じゃなくて行政措置にしようかとか、そんなものばっかりで、あなたたちも困ると思うんです。
だから、そこらは本当に、３階の人じゃないけれども、全体としてきっちりそういう許可処分等につきましても、同じ過ちをやらないようにしてもらいたいなと。本当に散見されるんですよ。挙げたら切りないよ。あそこもある、ここもある、あそこもって、いっぱいありますよ。今ちょっと資料がないから言いませんけど、具体的なことは。そこら辺は本当に、今後出さないように、法制担当の方もおられますけれども、ぜひお願いしたいんですが、よくよく注意して、そのときそのとき、みんな口酸っぱく言っているんです、頼むよと、もうやめてくれと、しっかりしてくれと言っているんですけど。なかなか直ってないような気がするんで、法制担当の方もおられるんですけど、そこら辺、十分注意してもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。
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○服部 総務部次長 その辺は、十分、注意させていただきたいと考えております。
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○岡田 委員 法制担当の方もよろしくお願いしたいんですけど、いかがでしょうか。
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○今井 総務課担当課長 法制担当の立場で言いますと、私どもはやはり事務分掌で、法令の解釈というものがございますけれども、なかなか担当課に対して指導するような立場でございませんけれども、今後いろんな相談を受けた段階では、顧問弁護士も活用しながら、こういった件が極力少なくなるように努力していきたいと思います。
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○岡田 委員 ぜひ、本当によろしくお願いします。ちょっと続いていますんで、私、個人的にはゆゆしき問題がずっと続いているなと、体質改善がまだ行われていないなと思っています。そこら辺をきちっとやってもらわないと、また揚げ足取られたり、私も揚げ足を取らなきゃいけないような立場にいきますんで、ぜひよろしくお願いします。
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○保坂 副委員長 時期的なことについてだけ確認させていただきます。平成25年２月に開発許可処分の取り消しがあったと。その前の年のうちに接道要件が違法であることが判明しているということですね。でも、職員考査委員会に諮問されたのは昨年10月であって、10月28日に当戒告処分が妥当である答申を得たということで、各派代表者会議とかに出ていない、私などは市長選が終わった直後の新聞報道で最初に知ったという形だったんですけれども。この開発許可処分の取り消しがあってから、職員考査委員会に諮問するまで、８カ月かかっています。その間にこちらの資料を拝見しますと、開発処分許可処分時における接道要件の確認等のため、関係職員の聴取を実施したということですけれども、この聴取に時間がかかったということなんでしょうか。
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○服部 総務部次長 これも言いわけになってしまう部分もあるんですけれども、24年度の後半、25年の初めのころは、考査委員会の関係につきましては、小町通りの電線地中化の関係をやっておりまして、かなりそちらの考査委員会を含めまして処分についての事務を進めていたというところで、極楽寺の関係についてはなかなか進んでいなかったということでございます。その後、年度がかわりまして、原局からのてんまつ書ですとか、複数の部にわたっておりますので、それぞれの部のてんまつ書の作成ですとか、それから、関係職員の事情聴取、それから、途中で考査委員会の方の日程の調整がなかなかつかなくて開けなかったりとか、そういうものもありまして、この時期になってしまったということでございます。
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○保坂 副委員長 では、考査委員会の処理しなければいけない案件がこの時期、少し滞っていたという御説明ですけれども、それはこの時期が特別なんでしょうか、それとも比較的、平時においてあることなんですか。
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○服部 総務部次長 時期的にといいますか、たまたま重い問題が検討されていたということでございます。
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○中澤 委員長 ほかに御質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
了承かどうかにつきまして確認をさせていただきます。了承ということでよろしいですか。
（「了承」の声あり）
了承ということで確認させていただきました。
職員入れかえのため、暫時休憩します。
（13時41分休憩 13時42分再開）
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○中澤 委員長 再開します。
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○中澤 委員長 日程第１報告事項（２）「高圧受電施設の電力需給契約について」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
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○管財課長 日程第１報告事項（２）高圧受電施設の電力需給契約について、御報告いたします。
現在、鎌倉市の高圧受電施設の電力供給については、東京電力株式会社藤沢支店と３年間の長期継続契約を締結することにより割引料金の適用を受けています。この契約が今月１月31日で満了となることにより、高圧受電施設64カ所の電力需給について、平成25年10月に入札を実施しました。平成12年度に電気事業法が改正されたことにより、電力供給等に競争原理が導入され、一般電気事業者だけでなく特定規模電気事業者による供給も可能となりました。入札参加条件は、過去２年間の間に官公庁及び公法人に電力供給した契約の実績があること、鎌倉市環境に配慮した電力調達契約要綱に基づく評価基準により、入札参加資格が認められた者であることの２点です。
電気事業者によって、発電に伴う二酸化炭素排出係数や新エネルギーによる発電量など環境配慮の状況が異なるため、電気事業者の電力供給事業における環境配慮の状況について、鎌倉市環境に配慮した電力調達契約要綱に基づき、環境評価項目を基準とした評価を実施しました。
お手元の資料をごらんください。評価の結果、記載されている特定規模電気事業者７社が入札参加資格ありと判定されました。入札を実施するに当たり、使用条件が異なる設備の状況により、64施設を３グループに分け、それぞれのグループごとに平成26年２月１日から１年間の予定年間総電力需給金額による入札を、10月１日公告、10月24日開札により実施しました。
小坂小学校ほか36施設をＡグループ、教養センターほか17施設をＢグループとし、Ａグループ、Ｂグループともミツウロコグリーンエネルギー株式会社が落札し、平成25年11月８日付で契約しました。
西部ポンプ場ほか８施設をＣグループとし、Ａグループ、Ｂグループと同様に10月１日公告、10月24日開札により実施しましたが、仕様書にクリーンセンターの時間区分による電力単価を記載していなかったため、入札を中止し、改めて11月27日公告により入札を実施したところ、応札者がいませんでした。入札参加資格のある７社に随意契約できるかどうか意向確認をしましたが、12月13日に全社とも契約する意向がないことを確認しましたので、引き続き、東京電力株式会社との契約を継続します。なお、Ａ、Ｂ、Ｃグループ以外の施設では、電力消費量が多い七里ガ浜浄化センター及び山崎浄化センターがございますが、東京電力株式会社と「高圧季節別時間帯別電力２型」という電力料金が割引される特別契約を締結しております。今回の入札の対象施設とすると、今後この割引が適用されないこと、また、特定規模電気事業者よりも安い料金プランであると見込まれることから、引き続き、東京電力株式会社との契約を継続してまいります。
以上で説明を終わります。
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○中澤 委員長 質疑の有無を確認させていただきます。
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○山田 委員 今、Ａ、Ｂ、Ｃグループの中で施設系といいましょうか、ポンプ場とかクリーンセンターといったところを含んでいるところがＣグループということで、一番予定価格が高い部分でいろいろ配慮されたんだろうけれども、７社とも応札に応じてくれなかったと。これ原因といいましょうか、何か応札できないような理由とか、何かヒアリングされてお聞きになっていることはございますか。
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○管財課長 いわゆる事業者は、総体の電力量、ボリュームに対しての電力料金で入札を行ったんですけれども、事業者がその電力量を消費するには、夜間帯の金額のコストが低い、料金が低いところでそのボリュームを消費すればいいだろうという考えがあったようでございます。実際には、例えばクリーンセンターとか、各施設とも、ほぼ全日稼働しておりますので、昼間の電力料金が高くなると見込まれる時間帯の電力ボリューム、電力総量が多いところを事業者はコストが見合わないと理解されたようでございます。
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○山田 委員 そうすると、この施設そのものは昼夜使っているけれども、昼間の料金が、どうも受けてもなかなか供給コストには間に合わないだろうということで全部応札してくれなくて、残った東電ならばそれを受けてくれる、七里ガ浜と山崎は除いたところで受けてくれるというような話で、東電ならばできるという、その辺はやはり体力的な問題とか、料金設定の問題とか、東電との優位差というのはこの７社にはあると理解しておけばいいんですかね。
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○管財課長 そのとおりでございます。
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○山田 委員 そうすると、予定価格、Ｃグループが１億6,600万円、１億6,700万円ぐらいあるんですが、東電の契約というのはどれぐらいに落ちつきそうなんですか。
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○管財課長 24年度のベースで電力料金を算出しておりましたけれども、そのベースでいきますと、約１億5,200万円が実績値がございます。ですから、東電と今後同じような形で契約させていただいて、いわゆる使う電力がふえなければ、１億5,200万円前後でおさまるのかなと考えております。
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○山田 委員 そうすると、Ａグループ、Ｂグループの予定価格算定も平成24年度ベースで予定価格を設定されて、そうすると余り変わらないだろうということで落札価格が出てきているということで、ちょっと今計算できないんですけれども、どれぐらいの割合で安くなっているのか、この３社、数字を言っていただけませんか。計算すればいいんでしょうけど。
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○管財課長 まず、Ａグループにつきまして、予定価格を約１億3,700万円と見ておりました。落札価格が資料に書いてございますとおり１億2,100万円でございます。この差が約1,600万円、予定価格よりも落札額が低かったということです。
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○山田 委員 済みません、答弁の途中なんですが、パーセントで結構です。何％ぐらいで落札されたかという比率を聞きたいんです。予定されていた額に対して。
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○中澤 委員長 暫時休憩します。
（13時51分休憩 13時53分再開）
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○中澤 委員長 再開します。
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○管財課長 Ａグループは約89％、それから、Ｂグループが約90％でございます。１割程度、予定価格よりも安くなったということでございます。
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○山田 委員 Ｃグループは。
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○管財課長 Ｃグループは応札なしでございましたので……。
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○中澤 委員長 暫時休憩します。
（13時54分休憩 13時55分再開）
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○中澤 委員長 再開します。
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○管財課長 Ｃグループの予定価格に対する実績額ですけれども、91％でございます。
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○山田 委員 そうすると、ほぼ24年度実績なんで、１億5,200万円というのがどう動くかわからないとしても、東電が少しこれから上げ調子になってくるだろうということも考えれば、Ａ、Ｂグループというのはここに任せたほうがいいだろうという判断もあったと理解しておけばよろしいですね。
そうすると、あともう一つ、七里ガ浜と山崎なんですけれども、ここはおおよそどれぐらいというボリュームは把握されているんですか、どれぐらいの電力コストが見込まれるか。
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○中澤 委員長 暫時休憩します。
（13時56分休憩 13時57分再開）
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○中澤 委員長 再開します。
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○管財課長 七里ガ浜浄化センターにつきましては、年間の使用料金が約7,400万円、それから、山崎浄化センターにつきましては、年間１億3,400万円でございます。
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○山田 委員 わかりました。入札に関して予定価格としては一番ちょっと高目、高目、１億6,000万円とか、七里ガ浜についても１億円、合計すると２億円近いですよね。だから、その辺が一番大きなボリュームで電力を使っているんで、このあたりのコストをどう抑えていくかというところがまた課題になってくると思いますけれども、本件については応札なしということと、今までどおりの安い割引が、今後、使えなくなるリスクを抱えているんでということで説明いただきましたので、その部分については了解いたしました。
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○竹田 委員 いろいろわからないところがあるので教えていただきたいんですけれども、この予定価格というのは、どういう形で予定価格が出てきたかということについてお尋ねするんですけれども。昨年度の年間使用電力量に鑑みたときに、それを東電にした場合には、これぐらいかかるだろうというような予定価格なんですか。教えてください。
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○管財課長 そのとおりでございます。24年度の実績ベース、24年度は、東京電力株式会社と契約しておりましたので、東京電力との契約の中の実績ベースが予定価格でございます。ただ、条件としまして、24年度の電気使用量、ボリュームと同じことと仮定はするんですけれども、実際に26年度に向けて、例えば、また猛暑で電力を使うということがございましたら、それなりに電力料金は上がりますので、そこは応札したミツウロコグループも、実際に使った電力使用量に基づいて料金を払うとなりますので、実績ベースではちょっと上がるか下がるか、やはり天候次第と考えております。
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○竹田 委員 今89％、90％と伺って、随分ＰＰＳ導入によって削減されるんだなと。他市の状況を私も少し調べてみたところ、この中の業者が他市と契約しているんですけれども、2.8％という資料をいただいているので、ここで10％にも及ぶ削減ができるということで、ちょっとびっくりしているんですが、ちなみにミツウロコグリーンエネルギーセンター株式会社の基本料金と、それから電力量料金というんですか、それをお伺いできますか。
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○中澤 委員長 暫時休憩します。
（13時59分休憩 14時01分再開）
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○中澤 委員長 再開します。
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○管財課長 お待たせしました。施設によって契約の内容が違いますので、主な施設で、例えば市役所ですと520キロワットという契約電力を行っております。それが入札前ですと520キロワットの基本料金、１キロワット当たりの金額ですけれども、入札前は1,638円でございます。入札後、１キロワット当たりの金額が約1,442円という金額でございます。
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○竹田 委員 そうすると、私も計算すればいいんですけれども、この基本料金で比べたときに、どのぐらいの削減が見込めるということでしょうか、パーセントでいきますと。
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○管財課長 約88％でございます。
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○竹田 委員 なぜ心配というか、応札してきたところがミツウロコグリーンエネルギーというところなわけですが、評価基準、電力を契約する上での評価基準を満たしている評価基準は70点以上ですよということで、実を言うと、この中でも71点、72点、73点といろいろあったんだろうなと思いますが、まとめて七つの企業が、要するに、評価点70点以上だったから、応札を求めたということになるわけですけれども。そういう点数と、そしてＰＰＳ導入による今回の削減率との関係性を見ていくと、そういうような視点では考えていらっしゃらなかったということでしょうか。
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○管財課長 あくまでも評価は入札に参加できるかどうかの資格の評点になります。それと、実際の落札率あるいは金額に関連性はないと考えております。
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○竹田 委員 私が伺ったのはそうではなくて、市として基本とするラインが上がっていれば、そこでの評価点数が、かなり高い評価を得ている企業である、あるいはぎりぎりのところであるということは鑑みないで、その後は入札のお金がどれだけかというところで判断されたということですねということを聞いたんです。
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○管財課長 そのとおりでございます。
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○竹田 委員 鎌倉市は、環境に配慮した電力調達という部分であるから、要するに、入札するときの落札価格がより低いほうがいいにはこしたことがないんだけれども、評価基準、評価の点数も非常に重要な部分ではないのかな。お金とか、換算の仕方というのは非常に難しいんですけれども、そういう部分もあってもよかったのかなと。ある最低ラインが満たされていれば、それが環境に配慮した配慮の仕方に差異があったけれども、結局は落札価格の部分でとるという形になることが、鎌倉市としての狙いとしてどうなのかなと疑問を感じたんですけれども、今後もこのような形でいくということでしょうか。
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○管財課長 今後もこのような形でやってまいりたいと考えております。
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○河村 委員 まず、教えていただきたいんですが、Ｃグループは、また再び東電と御契約されるということでよろしいんですよね。その中で、高圧の契約というのはたしか価格交渉が可能だったと思うんですが、そのあたりについては取り組んでおられますか。
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○管財課長 東京電力の場合については、価格の交渉の余地は今のところないと考えております。実際には、もっと安くなりませんかという担当者レベルではやっておりますけれども、社のほうではないと。今回、入札を外しました浄化センターにつきましては、より安いこういうプランがありますよということを相手からお話しいただいて、安い金額でできるだけ抑えたいと考えて、浄化センターについては別の契約の形をとっております。
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○河村 委員 エネルギー事情もあるかと思いますから、そのあたりは続けていただくしかないとは思うんですけれども。あわせて、エネルギー入りの部分の価格を抑えてやっていただくということ、出口の部分ですね、使用の部分で節約していくというお話もありましたけれども、その節約の中で、京都市が取り入れているＥＳＣＯ事業、包括的に事業者に電力削減をやってもらいましょうという取り組みを鎌倉市で検討されるということはありませんか。
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○管財課長 今のところはございません。
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○河村 委員 ないと言われてしまうと身もふたもないんですけれども。ぜひ、そういった庁舎内の包括的な維持ですとか、節電に向けた計画、工事を全部一括してやって、京都市は実績を上げていますから、そういった環境マネジメント、電力マネジメントをあわせて、そういう両方の視点から鎌倉市でも検討していただければと思います。
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○保坂 副委員長 特定規模電気事業者と、今回、電力の需給契約を結ぶことができたという御報告ですけれども、福島第一原発の原発の事故があった後、電力自由化に向けての社会的なニーズというんでしょうか、要望は高まっているという大きな状況はありますけれども。自治体としてはそちらもありますが、それよりはいかに経費の削減ができるかというところが第一だと、それは理解しております。今、御報告ありましたように、ＡグループとＢグループについては、従来、これまでのように東京電力と結ぶよりは削減効果があったのではないかと。まだ結果的なものは出ているわけではないですけれども、入札が行われた結果を見ただけでも圧縮できたのではないかという御報告だったのかなと思います。
それで、このＡ、Ｂ、Ｃグループに分けていますけれども、特定規模電気事業者が参入しやすい設定というのが、グループ分けの規模としてあったのかなと思うんですけれども、そのあたりの配慮というのはどうなんでしょうか。こうやって今見ますと、Ａグループは学校関係ですとか、Ｂグループはほかの公共施設で、Ｃグループは今度、電力の需給の多いようなところですよね、ポンプ場とかクリーンセンターとかですけれども。そういった施設の属性に合わせてグループ分けした分と、規模的なもので特定規模電気事業者が参入しやすい規模を配慮したというのと両方あるんですか、そのあたりのことをお願いします。
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○管財課長 今、副委員長がおっしゃったように、Ａグループ、Ｂグループ、Ｃグループそれぞれ施設の属性が異なっております。実際に、今までも東京電力と契約していたときも、契約の体系がＡグループ、Ｂグループ、Ｃグループと、いわゆる電気量を使うボリュームと、それから電気を使う時間帯、これによって分けて契約してきております。実際に、Ａ、Ｂ、Ｃを分けて入札を行ったのは、事業者が応札しやすいように、いわゆる電気の使用のボリュームと、それから、使用する時間帯が異なるそれぞれのグループ分けをして、今回、入札を実施したところでございます。
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○保坂 副委員長 そういうふうに工夫をされて参入を図ったということだと思うんですけれども。難しいのが今回、応札者がなかったＣグループで、ここは需要量も多いグループだと思います。これが今後どうなっていくか関心を持っているんですけれども、これについては、今回は東京電力でそのまま継続ということですね。最初の10月の段階では時間的な区分とか、そういった示し方において少し不十分なところがあったので、もう一回やったということで、時期が少しずれ込んでしまったと今伺いました。それで、特定規模電気事業者の供給量というのは、電力会社に比べれば大変小さいものなので、各地の自治体が契約を結ぼうとすると、なかなか調達が難しいという部分があるかと思いますが、今回、Ｃグループで応札がなかったのは、時期的に少しおくれてしまったという問題はあったんでしょうか。それとも、あくまでも夜間の需要量とか昼間の需要量、そのコストとの兼ね合いといったあたりの設定が難しいということがあってなんでしょうか。それとも、時期的におくれたというのが影響しているのかというあたり、お願いいたします。
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○管財課長 今、委員おっしゃったように、時期的におくれたということではございませんで、先ほど御説明したとおり、私どもが使用する時間帯を最初に仕様書の中でお示ししなかったことに伴いまして、事業者も、比較的コストが安い夜間にいわゆるボリュームをふやせばいいじゃないかという考え方もあって、私どもの実情に合わせた形での相手様の供給は難しいというか、見合わないということでございましたので、今回は応札者がなかったということでございます。
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○保坂 副委員長 今回、ＡグループとＢグループでは実績があったということで、今後ともよろしくお願いします。
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○中澤 委員長 ほかに御質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
了承かどうかを確認させていただきます。
（「了承」の声あり）
了承ということで確認させていただきました。
職員入れかえのため、暫時休憩します。
（14時12分休憩 14時14分再開）
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○中澤 委員長 再開いたします。
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○中澤 委員長 日程第１報告事項（３）「原動機付自転車における新課税標識（オリジナル・ナンバープレート）の作成及び交付について」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
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○市民税課長 日程第１報告事項（３）原動機付自転車における新課税標識の作成及び交付について、御報告させていただきます。
このほど、本市の原動機付自転車、排気量125?以下の登録における課税標識につきまして、鎌倉の個性、魅力を市の内外にＰＲすることを目的として、オリジナルデザインを施した課税標識を導入いたしました。以降、課税標識はナンバープレートと言いかえさせていただきます。
お手元に配付させていただきました資料をごらんください。一番上に最優秀作品と記載されているデザインが、このほど新たに交付を始めました原動機付自転車のオリジナル・ナンバープレートとなりました。
さて、今までの経緯の説明に入る前に、まず、原動機付自転車の課税登録におけるナンバープレートの位置づけや役割等について説明させていただきます。まず、課税客体である原動機付自転車の主たる置き場が鎌倉市内にある場合、その所有者に対し、軽自動車税は課税されることとなります。次に、ナンバープレートの位置づけですが、排気量が50?以下には白色、90?以下には薄黄色、125?以下には薄桃色のナンバープレートを課税側が「番号を指定して交付すること」と鎌倉市市税条例に規定されております。
平成25年５月１日現在の登録台数及び軽自動車税の当初賦課額ですが、50?以下は約１万3,200台で1,320万円、90?以下は約900台で約100万円、125?以下は約3,700台で約590万円であり、総合計では約１万7,800台で約2,010万円を賦課決定いたしております。
それでは、オリジナル・ナンバープレートが決定するまでの経緯について説明させていただきます。まず、導入に至る経緯ですが、平成24年に市民団体であるチームサムライから普通自動車における御当地車両ナンバー、「鎌倉ナンバー」についての提言をいただきました。しかし、これについては、国土交通省の所管である自動車検査登録事務所の取り扱いとなっており、最低基準台数10万台に満たないため、導入を断念することになりました。しかし、その際、道路運送車両法や道路交通法に抵触せず、地方税法に基づき、鎌倉市市税条例で大きさと色だけ定まっている原動機付自転車のナンバープレートに対し、オリジナルデザイン化をしてはどうかという熱意のある御要望をいただきまして、導入することにいたしました。
次に、作品の募集から最優秀作品決定、交付に至るまでの経緯について説明させていただきます。作品の募集は、昨年６月、７月の２カ月間、本庁市民税課及び各行政センターの窓口において応募用紙を配布するとともに、鎌倉市のホームページからもダウンロードできるようにし、広く全国に募集するとともに、作品の受領について、市民税課への持参、郵送や電子メールでの受領も可能としたところ、91作品の応募がございました。最終的には、市民の皆さんにより、愛着や親しみを感じられるデザインを選んでいただきたく、その方法として一般投票を行いました。事前に、第一次選定委員会を設置し、ある程度、市民の皆さんが選びやすくするために、91作品の中から５作品に絞り込み、昨年９月の１カ月間、本庁舎ロビー及び各行政センターに投票箱を設置し、市民の方々等広く投票を呼びかけさせていただきました。その結果、投票総数2,861票の投票をいただき、最優秀作品及び優秀作品が決定いたしました。それぞれの作品及び投票数については資料をごらんください。
なお、投票用紙の裏面を利用し、たくさんの方から感想等が寄せられましたので、その一部を御紹介させていただきます。どれもステキなプレートですね、交換できるのがとても楽しみです、オートバイに乗る方の多くが若い方だと思うので、ポップな感じがいいと思いました、爽やかで鎌倉らしくていいと思います、鎌高前の海の景色は最高です、背景の色が空の色、日中（白）、夕日（ピンク）、晴天（黄色）のようできれいです、終日通してすてきな鎌倉のイメージにぴったりです。以上は抜粋です。このほかにも多数の感想等が寄せられました。余談になりますが、今回の募集に対し、91ものすばらしい作品が応募されておりますので、一人でも多くの方にそれぞれの作品を御紹介したく、ことし４月に鎌倉駅地下道ギャラリーにおいて全ての作品を展示させていただく予定です。
次に、オリジナル・ナンバープレートの交付についてですが、今月６日、先週の月曜日になりますが、既存のナンバープレートの選択制により、各支所及び本庁市民税課窓口において、通常どおり無料で交付を始めました。６日の初日の状況は、朝、本庁前に主に交換を目的とした55人の方がお並びになられ、その方々を含め、各４支所合わせて１日で257枚の交付がありました。内訳につきましては、白が162枚、薄黄色が18枚、薄桃色が77枚でした。また、直近までの交付枚数ですが、16日現在、昨日までですが、総数で604枚を交付しております。今後におきましても、平成25年12月27日以前に交付されたナンバープレートをお持ちの方で、このオリジナル・ナンバープレートの交換を希望される方は１回に限り無料で交換いたします。なお、今月６日以降、一度、選択制により交付したナンバープレートについては、毀損または亡失に限り、有料200円で選択制により新しいものと交換することができます。
最後に、平成25年12月１日現在の全国におけるオリジナル・ナンバープレート導入の状況ですが、全国で270市町村で導入しております。神奈川県内では、厚木市、松田町、南足柄市、湯河原町、伊勢原市に次ぎ、本市が６市町目となっております。また、今週15日の水曜日には茅ヶ崎市が導入のため、デザイン募集を開始しております。
以上で報告を終わります。
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○中澤 委員長 質疑の有無を確認させていただきます。
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○河村 委員 実は私、議員になる前に、チームサムライの大津代表と一緒にこれの要望書の提出に来ていた過去がありまして、今回このような形になって大変うれしく思っております。今、実際に交付された枚数等を伺ったんですけれども、今後このデザインについて、全ての作品が一度、地下ギャラリーに展示されるということですけれども、新たなパターンを導入していかれるという方向性はありますでしょうか。
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○市民税課長 具体で新たに変えるということは、今のところは考えておりません。
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○河村 委員 あとは、多分このナンバーを変えたい方の中で一番気にしていることは、多分、1192番はもう交付されたのかどうか、そういうことを聞かれると思うんですね。そのあたりはどんな状況ですか、お答えいただける範囲で。
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○市民税課長 実は、電話等の問い合わせもかかってきておりまして、今回、混乱を避けるために、御存じかと思いますが、広報紙によって、どの番号からを各支所で配っているかを出させていただきました。1192については、支所では何かあると困りますので、うちの市民税課で交付するようになっておりまして、余談になりますが、自分のお孫さんの誕生日に合わせてほしいという番号があって、実は昨日まで二日間来られている年配の女性の方がいたり、ただ、うちは公平を期するために、心情的にはお渡ししたいんですが、順番をお待ちになっていただいているという事実がございます。ですから、1192の近辺になりましたら、もしかしたら何人かの方が並ばれるのかなと思っております。
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○山田 委員 これは色別で、排気量別になっているということは、サンプルでいうとＫ１、２、３、４というのと、白とピンクはそれぞれ１、２、３、４という番号はあると理解しておけばいいんですか。
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○市民税課長 そのとおりでございます。それぞれの色が、１番からスタートしております。
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○山田 委員 これの欠番というのはありますか。
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○市民税課長 ございます。４番とか42番とか、一般的にぱっと聞いて、適当な表現じゃないかもしれませんけれど、不吉だとか縁起が悪いとかというような番号については交付しないようにしております。
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○山田 委員 それは、今の二番だけですか。
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○市民税課長 今、うちで出さないようにしているのは、04番、09番、42番、44番、49番、94番、429番、それから4,200番、その後が幾つもあって、あとは4,900番とその下２けたという形ですね。
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○山田 委員 わかりました。そこは主としてつくらなくて、受ける側に選択性がないんで、そこは欠番のまま処理するということですね。ちなみに、これ、お幾らなんですか。
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○市民税課長 まず、ナンバープレートを見ていただいたとおり、金物でできているものですから、まずその型をつくる費用と、それからそれを番号順につくっていくという、二つの工程がございます。
もともと型なんですが、今回のオリジナルナンバープレートの型については、３万1,500円でつくられております、それを今度使いまして、番号１から順番に変えて打っていく、その１枚当たりの単価ですけれども、それについては136円で１枚でき上がります。型については、一度つくりましたので、この型はつくり続ける限りはずっとそのままつくることになります。
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○山田 委員 そうすると、今の型というのは三万幾らでできるというのが、ちょっと想像しにくいんだけれども、この鎌倉市、Ｋ、あとは塗装するための、電車のところを出っぱらしたり、標識のところに出っぱらしたり、その型に対して、番号のところを順番にやるのが百三十何円。そういう区分けということですか。
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○市民税課長 そのとおりでございます。
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○山田 委員 １枚当たりのコストというのは、３万1,500円を全員がというわけにはなかなかいかないとは思うのだけれども、何台ぐらい相当この型が生かせるのか。現状のところは604枚ですと、まだコストを振りかぶっておりますよね、これをやめちゃうと。登録台数でいうと50ccが１万3,200台あるから、そこが一番大きい消費なんだろうけれども、どれぐらいをそれぞれに見込んで今回つくられているんですか。
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○市民税課長 当初、予算ベースで言わせていただきますと、今バイクの登録が１万8,000台ございますので、その10％、1,800枚を見込みました。そのほかに、実は軽自動車の登録というのは、毎年平均で2,500台の登録がございます。ただし、2,500台の廃車もあるんですね。ですから、台数的には１万8,000台というのは、ここのところずっと横ばいなんですが、新規で2,500台登録されて、また乗らなくなったり廃車してしまうのが2,500台ございます。当初、1,800枚でいけると思ったんですけれど、人気が少し出ましたので、もう少し追加したいと思っているところでございます。
ただ、先ほど委員御質問のとおり、どこまでという話であれば、基本的には１万8,000台で横ばいになっておりますので、皆さんが全部取っかえていただければマックス１万8,000台ぐらい。ただし、先ほど言いましたように、2,500台ずつ毎年取りかわりますので、その都度、当然返していただいて、また新しいのを出していきますので、毎年2,500台分ぐらいは用意しなければいけないかと思っております。
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○山田 委員 最後にします。普通乗用車は、さっき質問をしました出さない番号ってあるんですよね。陸運局ベースですね。そういう番号は、先ほど聞いた限りは、多分４桁になったときに出さない番号というのは、僕の記憶ではあるはずなんで、４桁連番の場合はといったら、そのうちの42か49と言われたんで、それは陸運局と多分同じだろうと思うんですよ、ここで４桁ができてくれば。そういうことで、４番とか９番というのは多分ないとは思うのですけれども、それは自治体が判断してつくらないということであれば、それはそれで構わないと思います。
あと１点ですが、これは紙のデザインと若干プレスの位置が違うんだけれども、この辺は、製作者に対しては余り説明をされていないんですか。
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○市民税課長 私どもが一番やはり気にしたのが、製作者の方からとてもいいデザインをいただきましたので、やはり御納得していただくというところに非常に心を配りましたつもりでいます。なので、実はここのデザインに、ここの色合いとかこの形になるまでに、何回も細かいものをつくっては確認させていただいております。最終的にデザイナーの方もこれならというお墨つきをいただいた上で、この型でプレスする形にいたしました。
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○山田 委員 水平線の上に番号が並んでいるのと、少し食い込んでいるんで、ちょっとプレスの位置を違えちゃったのかなと思って、了解をとれているんですかという意味なんですけれど。
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○市民税課長 そこはテクニック的に難しいところでして、実際にこれをつくる業者との打ち合わせの中で、そこがかぶると非常につくりづらいということがありまして、それはデザイナーさんに許可をいただいてずらさせていただきました。
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○永田 委員 １点だけお伺いしたいんですけれども、募集をかけている段階と、あと交付が決まった段階と、本当にこのデザインをインターネット上でも多くの方がつぶやいていたりとか、すごく話題にはなっていたなと感じていて、交付の初日もかなり行列で、皆さん並んでいたなというところもあるんですけれども、これはナンバープレートだけではなくて、このデザイン自体を何かほかのところでも使ってみたりとか、このデザインを浸透させて、二次使用じゃないですが、そういったことも企画としてはあるんですか。
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○市民税課長 まず、この募集に当たりまして、当然、著作権等の問題がございます。法的なものがございまして、応募する段階ではナンバープレートのデザインとして応募しております。その場合には著作権等、全て鎌倉市に帰属させていただきます。それを御了承の上、応募してくださいという形で募集をかけました。
ですから、今の段階では、このデザインについてはあくまでもナンバープレートと、私どもは理解しております。ただ、そこから先の発展については、特に今、具体で何か動いているわけではないんですが、場合によっては、あくまでも書いていただいたデザイナーさんの考え方からすれば、ナンバープレートとしてお出ししているということもございますので、こちらだけの一方的な考えではありませんので、そういうところの精査については、今後機会があればしてみようかなと考えております。
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○永田 委員 あと１点だけ。マイナスの評価というか、そういうお声は出てないですか。
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○市民税課長 一つには、まだ募集のときに、税金の無駄遣いになるんじゃないですかというのは出ました。もう一つは、作品が決まった後に、江ノ電の本社は藤沢市ですよねというのがありました。この２点だけです。
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○中澤 委員長 ほかに御質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
了承かどうかを、確認をさせていただきます。了承ということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきました。
職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
（14時34分休憩 14時45分再開）
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○中澤 委員長 再開いたします。
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○中澤 委員長 日程第２報告事項（１）「第３次鎌倉市総合計画第３期基本計画前期実施計画の策定状況について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
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○相川 経営企画部長 報告に入ります前に、本日、職員の欠席がございます。経営企画部次長兼行革推進課長が病気療養のため、本日欠席をさせていただいておりますので、御了承いただければと思います。よろしくお願いいたします。
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○渡邊［好］ 経営企画課担当課長 日程第２報告事項（１）第３次鎌倉市総合計画第３期基本計画前期実施計画の策定状況について、御報告いたします。本件は、さきの平成25年市議会12月定例会において議決いただきました、第３次鎌倉市総合計画第３期基本計画の下位計画となる、前期実施計画の策定状況について御報告するものでございます。第３期基本計画前期実施計画については、９月定例会本常任委員会におきまして、実施計画の策定方針をお示しし、その後、方針に基づき、12月定例会において「実施計画書（案）」をお示しできるよう準備を進めてまいりました。
しかし、具体的な実施計画の策定作業を進めていく中で、重点事業の採択など、事務作業におくれが生じ、完成した「実施計画書（案）」をお示しできませんでした。このため、本日は、実施計画書のイメージについて御説明をさせていただきます。
お手元の資料をごらんください。まず、１ページでございます。ここでは、これまでの本市の総合計画の沿革や、現行第３次鎌倉市総合計画の構成、実施計画のウエブ版について記載してございます。
続きまして２ページ、まず第１章をごらんください。ここでは、実施計画の策定方針に基づく前期実施計画の概要をお示ししています。計画策定の趣旨や、前期実施計画の計画期間が、平成26年度から28年度までの３年間であること、一部修正した基本構想の考え方である「歳入・歳出のバランスを堅持し、財政基盤の健全化に努め、持続可能な都市経営を確立していくこと」「重要性・緊急性を踏まえた、施策の選択と集中を基本に、真に市民に必要な施策を進めること」等を記載してございます。
続きまして、３ページに移りまして、前期実施計画の概要として、第３期基本計画前期実施計画は、従来の「実施計画」のように、基本計画の各分野の中で実施する政策的事業のみを「実施計画事業」としてお示しするのではなく、市の全ての事業を「実施事業」としてお示しし、その中で計画期間内において重点を置き、着実に推進する事業を「重点事業」としてお示しすることとしています。そして、これら２種類の事業を取りまとめたものを「実施計画」とする旨を記載してございます。
４ページからの「財政収支の見通し」につきましては、現在、策定作業を進めているところでございます。しかしながら、この前期実施計画は、第２期基本計画後期実施計画のように、あらかじめ財源不足を想定した計画ではなく、一部修正した基本構想及び第３期基本計画に基づき、身の丈にあった行政運営を進めていくことを前提とした実施計画とすることから、財政課とも密に連携をとりながら、引き続き作成作業を進めてまいります。
続きまして、５ページ及び６ページでございます。ここでは実施計画書の見方をお示ししています。具体的には、13ページ及び14ページの「すべての子育て家庭への支援」という施策の方針を例として御説明いたします。前期実施計画についても、第３期基本計画と同様、施策の方針ごとに必要な項目をまとめて記載しており、まず、施策の方針の「目標とすべきまちの姿」と「主な取組」を記載し、その次に、当該施策の方針に位置づけられる事業を、実施事業として全て掲載してございます。
そして、実施事業の中で網かけとしている事業を重点事業として、下段において、事業の目標、事業工程、それから３年間の推計事業費等をお示しします。
また、施策の方針の表題、13ページ上部の四角い枠囲いの中の右下の欄において、この方針に位置づけられる全ての事業の、３年間の推計事業費を示してまいります。
９ページにお戻りください。このページでは、ただいま御説明しました施策の方針ごとの３年間の推計事業費を、一覧でお示しする予定でございます。
また、10ページにおいては、重点事業を一覧表でお示しし、ここでは、各重点事業の推計事業費だけではなく、その事業に要する人員数、人件費もお示しする予定でございます。
以上が、第３期基本計画前期実施計画の計画書のイメージとなります。
最後に、今後の予定でございますが、平成26年度当初予算編成作業と合わせて、重点事業の採択作業を進め、平成26年２月定例会におきましては、完成した「実施計画書（案）」をお示しできるよう、鋭意作業を進めてまいります。
以上で報告を終わります。
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○中澤 委員長 それでは、質疑の有無を確認させていただきます。
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○岡田 委員 ４ページ、現在作成中と書いてあるので、何もできないんですけれども、２月に完成してお出しするんでということで、それはそれでわかりました。
もう一つは、今までと違って、財源不足じゃなくて、もうきっちりある、それでやるよというような組み立て方でやると言われたんですけれども、そうするとかなり厳しいというか、私ももろに聞いていると、来年度予算大体25％ぐらい削減というのは、ちらっと聞いたりもしているんですけれども、そうすると本当に大変というか、片方で消費税が５％から８％。これも入りと出があるから、実質どれぐらいなのみたいなのもあろうかと思うんですね。大変厳しい状況になっているかなとは思うんです。
２月に完成するというから余り言いませんけれども、ざっくり、私の頭の中では、去年より今年がどれぐらいかな、幾らだったかな、ちょっと忘れちゃったけれども、結構、計画自由財源が少なくて、26年より27年が７〜８億円少なくなってという感じできているんで、物すごいきついものになるんではないかなという感じはしているんです。
言えないから余り突っ込みませんけれども、大ざっぱでいいから教えてもらえればありがたいんです。
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○渡邊［好］ 経営企画課担当課長 御指摘のとおり、後期、今現在の実施計画におきましては、25年度が52億円で、これは今までの実施計画に要する経費という形になります。それから27年が41億円という形で推移をする予定でございました。
今回の実施計画につきましては、少なくともこれ以下のものにしなければいけないと思っております。
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○岡田 委員 いただけるところから極力いただいて、締めるところは締めてというか、多分そうなっていくと思うんですね。景気が30％ぐらい上向いているかなと言われていますけれども、そこら辺の賃金といったらおかしいけれども、お金との関係なんかも今後また出てくるでしょうし、不確定要素も幾つかあるかなと思いますけど、かなり厳しいということですよね。
ただ、財政収支の見通しがないと、上に幾ら飾りつけしても、お金がないのに何を語っているのということになるんで、ここが一番大切なところだと思うんで、ぜひよろしくお願いしたいなと思います。
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○山田 委員 岡田委員とダブるところがあって、見方といいますか、言い方を変えますけど。４ページの現在作成中ですと、１カ月たってもまだ現在作成中ですというところが、いかんともしがたいところがあるんですけれど。これの縦横は何が表記される予定なんですか。
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○渡邊［好］ 経営企画課担当課長 そこも含めて、今作成をしている最中でありますけれども、もちろん歳入と歳出をこちらでお示しをしまして、ここで示されている実施計画の実施事業・重点事業が、この金額の中で行われますよという一覧を示すようなイメージではおります。
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○山田 委員 もうちょっと具体化するために、例えば歳入が100としたら歳出はどれぐらいなんでしょうか。さっき２年間だけで100億円以下ぐらいにはしますよという話だったんですけれど、100に対して101なので、102の精度でやっていくのか。それとも110ぐらいはやるのか。何％ぐらい歳出を見込んでいるんでしょうか。それも進行中だというのだったら、それはそれでまたいいです。
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○渡邊［好］ 経営企画課担当課長 こちらにお示しするのは、歳入と歳出という形になります。基本計画・基本構想でお示ししますとおり、歳入と歳出のバランスを堅持するといっておりますので、100の歳入があるのであれば、100の歳出の中で事業を組み立てるという考え方でございます。
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○山田 委員 ３年間の実施計画を見通して、100の歳入に対して100という歳出なんですけれど、歳出は３年間の計画であれば、おおよそラウンドナンバーにしろあると思うんですけれども、歳入の増加というのは、これは歳出側じゃないので、多分財政課の所管になると思うんですけれど、３年間の財政的な上向きになってくる、歳入増になっていくものというのは、今どれぐらいのトレンドで見ていらっしゃるんですか。
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○渡邊［好］ 経営企画課担当課長 申しわけございません。今、手元に財政課から資料は頂戴してございません。ただ、歳入のトレンドを見るにつきましては、市税収入の見込み、それにつきましては、例えばＧＤＰですとか、そういった部分を参考にして例年やっておりますので、今回もそういったものになるかと思います。
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○山田 委員 ９ページ、10ページに、施策の方針別推計事業費とか重点事業一覧表というのがあるんですけれど、ざっくり見ると、今回、平成26年からスタートする包括予算制度との関係からいうと、この表だと、どの事業がどこの包括予算に入っていくのか一覧的に見えないんです。予算審議がどういうふうに行われるかはわかりませんけれども、これからは事業別というよりも包括予算として、何とか部に対して、どれだけの予算に対してどれだけの事業があり、どれだけの執行があるかみたいなことを突っ込んでいかなきゃいけないケースも予算委員会では、僕は想定しているんです。
という意味合いでいうと、包括予算別の、事業別の切り分けみたいなものの、どこかで一度しておいたほうが、包括予算に対して、Ａ事業部に対して、たとえ100億円は出します。それに対して26年度予算では、それを100で執行するような事業計画が出てくるんでしょうけれど、それをＡ部、Ｂ部、Ｃ部、Ｄ部と、何か分けるものは分けておいたほうが話もしやすいのかなと思うんですが、その計画はありますか。
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○渡邊［好］ 経営企画課担当課長 包括の進捗の観念といいましょうか、そういった部分につきましては、今回の総合計画の絡みの中の実施計画の中では、特段入れる予定はございません。あくまでも、総合計画のこの体系に基づいて、これらの体系の中でどういう金額の使われ方をしているか、この３年間でどういう金額が使われているかというところをお示しするための表と考えてございます。
包括予算につきましては、また別途、そういった部分があるのかどうなのかというところは、私どもではまだ把握してございません。
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○山田 委員 わかりました。予算書がまた姿を変えて出てくると思いますので、そのあたり、経営企画課のハンドリングじゃないんだけれども、財政課と、包括予算に変わったという、変わったゆえのいろんな審議のやり方というのも、変更もあり得ると思いますので、財政課に包括予算との関係で、くくりをどういうふうにするかというのを、申しわけないんですが、お伝えだけしておいていただけませんでしょうか。考え方は、また２月定例会でもお聞きできるかと思いますけれども、そういうふうにしたいと思います。そのあたり、お伝えいただければと思います。
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○渡邊［好］ 経営企画課担当課長 お伝えいたします。
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○山田 委員 それでは、今作成中である、この前期実施計画なんですけれど、再三言っているように、２月の定例会が既に目の前に来ていて、実施計画がまだ作成中だと。本来だと12月末には実施計画をお示ししたかったんだけれども、包括予算制度の問題もあり、ちょっとおくれましたということなんですが。
先ほど説明の中で、２月定例会でお示ししますというお話があったんだけれど、予算をにらみながら、実施計画をにらみながらというような審議を要求しているのか、実施計画は実施計画として別出しで、普通12月定例会だと全員協議会かなんかで御説明いただいていると思うんですけれど、２月定例会に入って実施計画を示すというのは何かイレギュラーな気もしないではないんだけれども、今はそういう計画でいらっしゃるんですか。例えば、何月何日にやりたいとかというのは、まだ決まっていないにしろ、定例会前にやるのか、定例会中にやるのかというのは、そこはもう決めはあるんですか。
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○渡邊［好］ 経営企画課担当課長 私どもの予定としましては、２月定例会の中で、総務常任委員会、全員協議会で、御説明をさせていただければと考えてございます。
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○山田 委員 そうすると、私の記憶ですけれども、２月定例会の日程からいうと、一般質問があって、代表質問があって、代表質問の前には市長の予算編成の所信表明があるんですよね。予算編成のキーになるのが実施計画だと。
総務常任委員会は、現年とあれは区別しなくてやっていたと思いますので、その常任委員会と全員協議会ということとなると、予算委員会の後というわけにはいかんね。幾らなんでも。
ということなんで、その日程だと結構、我々の審議に影響してくる可能性が大なんじゃないかと思うんですけど。少なくとも市長の所信表明の前ぐらい、平成26年度の施政方針というのかな、要するに予算に対する提案の理由表明の前には実施計画を出しておかないと、何に基づいて市長はしゃべっているのということになりかねないのでしょうか。そこは大丈夫ですか。
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○中澤 委員長 ここは重要な質疑ですが、今の状況で答弁するのは難しいのではないでしょうか。暫時休憩します。
（15時02分休憩 15時23分再開）
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○中澤 委員長 再開いたします。
ただいま、日程第２報告事項（１）「第３次鎌倉市総合計画第３期基本計画前期実施計画の策定状況について」の報告を聴取し、質疑を行っておりますけれども、これにつきましては、正式な報告書をもって、再度質疑を行いたいと思います。
本日につきましては、ここでとりあえず審査を中断をさせていただいて、別の日程でまた審査をさせていただくということで、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきましたので、本日程の審査は中断いたします。
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○中澤 委員長 日程第２報告事項（２）「都市連携の取組状況について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
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○渡邊［好］ 経営企画課担当課長 日程第２報告事項（２）都市連携の取組状況について、御報告いたします。
本市ではこれまで、「鎌倉市・藤沢市による都市連携懇談会」、横浜市を中心とした「８市連携市長会議」を行ってまいりましたが、今年度に入り、新たに三浦半島４市１町による「三浦半島サミット」を立ち上げました。これまでも本常任委員会において、都市連携の取り組み状況につきましては御報告させていただいておりますので、本日はその後の状況について、御報告するものでございます。
それでは、お手元の資料をごらんください。まず、「鎌倉市・藤沢市による都市連携懇談会」から御報告いたします。
「鎌倉市・藤沢市による都市連携懇談会」は、懇談会立ち上げの際に発足した四つの部会の取り組みを平成24年度に終了させ、その後、各所管部局からの提案などから、連携できる事業を模索してまいりました。
こうした中で、昨年11月28日、両市の建築職職員を対象に、江ノ島にあります湘南港港湾管理事務所の特殊工事現場見学会を開催したところでございます。これは、近年、建築物を新築する事業が減少しており、現場で必要な知識や経験が不足している中で、各行政庁での施工事業に関する実態を、「観て、聴いて、感じる」ことにより、広域的に技術職員の資質向上を図ることを目的として実施したものでございます。
当日は、両市合わせて、建築職職員が25名、都市連携の事務局である企画担当職員が４名参加し、現在、工事中の同事務所の現場見学を行いました。参加した市の職員からは、「本市では経験できない貴重な体験ができた」といった感想を頂戴してございます。
今回の見学会は、藤沢市との都市連携という枠組みを築いていたことから実現できたものでございまして、今後もこのように機会を捉えて、着実に両市の連携を深めてまいりたいと考えてございます。
続きまして、横浜市を中心とした「８市連携市長会議」につきまして御報告いたします。
「８市連携市長会議」につきましては、「災害廃棄物等の処理」に関する意見交換から協議を始める旨の報告をしてございますが、その後、これまで４回、災害廃棄物処理担当所管部局同士による意見交換が実施され、昨年８月には、横浜市より「災害時における災害廃棄物処理等に関する８市連携相互応援協定（案）」が提示されたところでございます。本日までに具体的な協定の締結には至ってございませんが、これまでの意見交換を踏まえ、今後、協定の締結に至るよう、所管部局及び８市間の調整を進めてまいります。
最後に、新たな取り組みでございます「三浦半島サミット」について御報告いたします。
「三浦半島サミット」は、三浦半島４市１町の首長が定期的にサミットを開催し、三浦半島が持つ自然環境、観光資源、利便性などの魅力と、それぞれの地域力を生かした連携事業を協議し、具体的な取り組みを展開することにより、相乗的な魅力の向上、地域の活性化を図ることを目的に、昨年10月11日に、本市全員協議会室において開催された第１回サミットにおいて、正式発足したものでございます。発足に当たっては、事前に、８月から政策担当者及び観光担当者による実務レベルの協議を進め、具体的な協議事項の調整を進めた上で、第１回のサミットが開催されました。
当日の協議内容につきましては、お手元資料の２ページを御参照ください。協議内容としては、まず、観光を切り口とした連携として、サイクリングコースの設定やマップの作成、それから海岸で使いますオレンジフラッグの統一的運用に向けた検討、トップセールスとしてのメディア戦略の取り組みなどについて協議が行われるとともに、その他の分野の連携として、有害鳥獣対策の連携の強化や、職員合同研修及び人事交流などについても協議が行われました。今後は、三浦半島サミットとして実現できる連携策について、具体的な取り組みを進めてまいります。
都市連携による取り組みは、個々の自治体では限界のある共通する行政課題について連携を進めることで、効率的・効果的な広域的市民サービスの向上や、地域の課題を解決することができます。さらに、「異なる視点からの提案が得られること」「発信力が強化されること」などの相乗効果が期待できるものと考えており、引き続き、藤沢市、８市、そして、三浦半島における連携を進めてまいりたいと考えてございます。
以上で報告を終わります。
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○中澤 委員長 質疑の有無を確認させていただきます。
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○竹田 委員 この三浦半島サミットのことについて、伺いたいと思うんですけれども、これはどういう形でこういう形が立ち上がってきたのかなんですけど、この事務局は今どこに置いてありますか。
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○渡邊［好］ 経営企画課担当課長 事務局は、横須賀市に置いてございます。
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○竹田 委員 聞くところによりますと、横須賀の市長が立候補する上で、こういう三浦半島サミットをぜひともやりたいという思いがあって、それに葉山、鎌倉、逗子、三浦も乗るという形で賛同して、このサミットが始まったと聞いているんですけれども、全体的な進め方としてどうなんでしょうか、横須賀主導型という感じが見え隠れするような気もするんですけれど、そのあたりはどうですか。
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○渡邊［好］ 経営企画課担当課長 確かに、最初横須賀市にはなりますけれども、実際に第１回目のサミットを行われた中でも、横須賀市から提案をするという形ではなくて、各市いろいろな発言をされた形になってございますので、横須賀市先導という形ではないと、私どもは認識をしてございます。
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○竹田 委員 次の２ページのところなんですけれど、観光を切り口とした連携についてというところで、その上の枠の中の一番下、商工会議所及び観光協会、議会などとの連携を視野に入れた検討ということの意味なんですが、これは何を想定されて、議会などとの連携ということなんでしょう。
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○渡邊［好］ 経営企画課担当課長 恐れ入ります、これは誤植でございます。失礼いたしました。あくまでも、鎌倉を含む、例えば湘南ですとか三浦半島、さまざまな観光の関係の連携の組織がございます。たくさんございますので、こういったものを一本化していきましょうというのが、この項目の趣旨でございます。
議会などの連携も視野に入れるというのがございました、決定事項として。これにつきましては、具体的にこういうものというのは特にないんですけれども、市役所同士とそれから議員同士もできれば連携して、取り組みが進むような形で、成り立ちができないかという検討を今進めている最中でございます。
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○竹田 委員 市役所、それから議員等々が連携して何かを進めていくと。その何かを進める、具体的にどういうようなことが想定されていますかと伺ったんですけど。
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○渡邊［好］ 経営企画課担当課長 こちらで申し上げているのは、商工会議所ですとか観光協会、議会などについても連携をできるようにしていくというところが趣旨でございます。その連携の中で何が行われるかというのは、またその後のお話になるかと思っております。
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○中澤 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
了承かどうかについて確認させていただきます。了承でよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承と確認させていただきました。
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○中澤 委員長 日程第２報告事項（３）「公共施設再編に関する取組状況について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
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○下平 経営企画課担当課長 日程第２報告事項（３）公共施設再編に関する取組状況について、御説明させていただきます。それでは、資料の１ページ、「１、公共施設再編の検討方法」をごらんください。「公共施設再編の前提条件」では、昨年４月に策定した公共施設再編計画基本方針を踏まえた、公共施設再編の前提条件を改めて整理しております。
次に、２ページ目をごらんください。ここでは、再編方策の具体化に向けた検討項目を整理しています。まず、公共施設の機能について検討を行い、行政が関与する必要性が低い機能を特定します。
次に、行政がサービス提供を続ける機能を絞り込み、既存建物の活用や建物の更新等による機能再編の検討、運営方法、保有形態の見直しにより、再編手法を検討していきます。現在、この検討項目に沿ったデータ整理の作業などを行っているところです。
続いて、３ページ目の「２、庁内プロジェクトチームについて」をごらんください。庁内プロジェクトについては、９月の本常任委員会にて報告した推進体制に基づき、11月から検討を開始しております。表中の区分「行政」から「生涯学習・芸術・スポーツ」の四つの用途別プロジェクトチームと、三つの先行事業のプロジェクトチームを設けました。今年度は、現状分析、コスト削減のアイデア出しなどを行い、年度内に複数の再編手法について、そのメリット・デメリットの整理などを行う予定です。
続いて、４ページをごらんください。「３、公共施設再編の先行事業について」は、従前は「モデル事業」としておりましたが、公共施設再編計画策定委員会での議論なども踏まえ、先行事業として、「レイ・ウェル鎌倉」「市営住宅」「鎌倉芸術館」の３施設の再編事業を先行的に取り組むこととなりました。現在、各施設の課題を改めて把握した上で、施設の再編に向けた具体的な運営手法などの検討を進めております。
このほか、２月１日と８日には、「市民ワークショップ」を開催する予定で、無作為抽出で選ばれた市民の方々から幅広い御意見をいただき、再編計画策定に向けた検討の参考にさせていただきます。
最後に、昨年10月に公共施設再編に関する取り組みを紹介した、マンガのパンフレットを作成しました。鎌倉女子大学作画研究部の３名の学生に協力をいただき作成したもので、本庁舎、各支所等に配架し、市民との情報共有を進めております。今後も策定委員会資料のホームページでの公表や、公共施設再編ニュースの発行など、引き続き市民と情報共有を図りながら、平成26年度の公共施設再編計画策定に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
以上で報告を終わります。
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○中澤 委員長 質疑の有無を確認させていただきます。
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○永田 委員 庁内プロジェクトチームについての３ページのところなんですが、今、検討スケジュールと内容のところが、?の１月中旬トータルコスト50％削減に向けたアイデア出しというところに差しかかっているのかなと思うのですが、具体的にどういう話が今なされているのか教えていただけますか。
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○下平 経営企画課担当課長 ここにありますように、まず１回目は、施設の現状と課題について、各グループ、ポストイットを使いまして、課題の洗い出しから始めました。それから、先ほど御説明しましたとおり、行政関与の必要性というところで、各施設で行われている行政サービスを細かく分析いたしまして、行政の関与の必要度という部分について、考察をしてございます。
この３回目の１月中旬というのは、実は来週と再来週、３回目ということで行う予定でございますが、今の２回の検討をベースにいたしまして、その課題解決のためにどんな工夫ができるんだろうというようなアイデア出しをこれからやっていくと。そういう状況でございます。
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○永田 委員 ?に当たる、分析して考察されているというところなんですけれど、具体的に教えていただくことってできますか。
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○下平 経営企画課担当課長 幅広く、いろいろな課題が実は出ております。非常に多く、200ぐらいの課題が出てございますので、例えば一部、施設についてはここでやらなくてもいいような議論ですとか、あるいは施設の持ち方について、市が独自で持たなくても借りることも可能じゃないかとか、基本方針にもありましたが、ほかの施設と複合化することによって双方メリットが出るのではなかろうかとか、さまざまな意見が出ております。
これについては、３月の末に外部の組織の検討委員会で、全て公表をさせていただきますので、そのときに改めてごらんいただきたいなと思っております。
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○保坂 副委員長 ２ページなんですけれども、行政が関与する必要性が低い機能を特定ということで、方向性として、現在、データをあらわす作業をしているということなんですが、再編手法の検討で、三つ大きな柱がある中の真ん中ですね。建物の更新等に伴う機能再編の検討の下のところで、さらっと学校施設への複合化の検討と書かれています。これ行政が関与する必要性が低い機能を特定する中で、すごく大きな流れとして、どこを残すかという中において、学校施設は残すと。学校施設への複合化というのが、その一つの大きな柱になっているんだというそのあたりのところは、既に決まっている路線なんでしょうか。
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○下平 経営企画課担当課長 昨年の４月に策定をしました、公共施設再編計画基本方針がございます。この中で、学校は全ての公共施設の44％を占めてございまして、小学校区エリア、中学校区エリアということで、非常にきめ細かな地域のエリア分けをしてございます。そういった中に、例えば地域の活動をする施設ですとか、子育ての関連の施設等を一緒にすることによって、コストのメリットももちろんございますが、双方共有することによる、サービスの向上ということも視野に入れて、基本方針では基本的な方向性ということで掲げてございます。
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○竹田 委員 済みません、私、見落としていました。今のお話の中で、学校施設の複合化の検討については既に話し合われて、了解しているところですけれども、ここのところで、学校は複合化していないんだけれども、学校開放がさまざまな形でされている。そこで、非常にたくさん先ほど課題の話が出ましたけれど、課題が出てきている。そのことについては把握されていらっしゃいますでしょうか。
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○下平 経営企画課担当課長 私は十分把握していないんですけど、どのような課題になるんでしょうか。ちょっと把握はしてないんですけれども。
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○竹田 委員 わかりました。複合化と学校開放とは、もしかしたら違うのかもしれない。だけれども、複合化していくときにこういうことが起こり得るということを視点としてしっかり持っておく必要があると思うんですね。
今具体的というお話があったのでお話をさせていただきますと、幾つかの学校の中で、学校開放することによって、学校のものが破損するんですよ。窓が割れるとか、いろんな状況が当然出てきます。そうすると、それに対応するのはどこかというと学校なんです。学校の配当予算の中で、窓ガラスの修復をするという問題が起きてきています。
それから、けが人が出ることがあります。誰がけがを治療するか。そのとき、たまたま学校にいた職員が保健室で治療に当たる。そしてけがをした保護者に電話をかけて迎えに来てもらう。ここで、学校機能を損なわないための工夫や配慮と書かれてある。子供たち自身への授業とか、そういう教育活動への影響は今のところはないんですが、例えば土曜日、日曜日にたまたまいた職員、仕事のため出て来る職員もいるわけですけれども、対応に追われることが多々出てきていると。
例えばけがをした子供、責任は誰なのか。そういうことも非常に不明確ということがあって、複合化したときに、その辺はどうなっていくのかなということも、複合化を進めていく上で、現時点で起きている課題をしっかりと把握した上で進めていく必要があるだろうなと思うんで、ちょっと述べさせていただきました。
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○下平 経営企画課担当課長 学校開放の課題、十分把握していなくて申しわけなかったんですけれども。きょうの資料の１ページ目、委員から御紹介いただいたように、学校機能を損なわないための工夫や配慮というのは、まさにそういうところでございまして、学校開放で課題があるのであれば、さらに複合化ということで、その課題が大きくならないように、そういった部分に配慮した上で事業は進めていくという形になろうかと思います。
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○竹田 委員 本当にどうぞよろしくお願いします。学校は、こういうことについては仕方がないねということで、一つ一つのことについて対応しているのが現実ですので、なかなか学校は声を上げにくいんですね。ですから、そういうところを積極的に、何か課題が生じていますかということを聞き取っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
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○山田 委員 今の関連で、学校を複合化していくというのと、今の学校開放の問題というのは、僕は明らかに考え方を変えないといけないものだと思うんですよ。複合化したら、そこを管理するのは誰かといったら学校長じゃない可能性が僕は大だと思っているんで。確かに今の原因とか、あるいは学校開放にまつわる学校側が取らなきゃいけない責任というのは十分把握しなきゃいけないものの、これから先の再編については、複合化ありきじゃないですか。そうしないと、なかなか維持費も縮減できないし、新しい施設もできてこないんで、そういう意味で、複合化ということに対する考え方、意識を変えないと実現していかないと思うんですね。
だから、そういったことは十分配慮をされるだろうと思いますけれども、計画によると40年スパンみたいな話でだっといっていますんで、複合化については相当我々のマインドも変えていかないとだめだと思いますので。
そのあたりは、教育委員会と今どうこうというよりも、むしろ再編をするに当たって教育委員会をどう巻き込んでいくかというぐらいの視点で動いていかないと、学校の協力とか、そういう何か細かい話に足を引っ張られて、全体の計画を見誤るということも、僕は可能性として今感じたものですから、大方針として学校を一つの軸に動いていくんであれば、管理者も含めて我々の意識も変えていくという、そういったところの考えが今どう整理されていくのか、今後どういうふうにしていくのかだけ、今のと関連して確認だけさせてほしいんですけれど。
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○下平 経営企画課担当課長 学校の機能を損なわないということで、ただ、公共施設再編基本方針の中では、トータルのコストを減らしていくという大きな命題がございますので、そのあたり、しっかりと理解をいただきながら、学校関係の皆さんにも御協力をいただくように、これから努力してまいりたいと思っております。
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○中澤 委員長 １、２点質問させていただきますけれども、ちょうど２年前の２月議会で、第一小学校の子どもの家を取り上げたときに、既に第一小学校の中に学童保育をつくるということで、見積もりまでとって、じゃあやりましょうと予算を手当てしてやりましょうと言ったものが、市長の鶴の一声で、総額２億円を使って学童保育ができているわけです。
それが、どうもここできている学校複合化に反していることを２年前にやっておいて、これから先、複合化していくということの整合性がとれないんですよね。そこの考え方が、２年前に一般質問でやったときに、学校管理者についても法的なものも全てやって、議事録に全部載っかっていますけれど、それが今ここになってきて、同じ市長なのに複合化、複合化と言っていますけれども、２年前の第一小学校のところの騒動は何だったのかという話になってくるんですけれど、そこのところの整合性はどのようにとっているんですか。
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○下平 経営企画課担当課長 公共施設の、先ほど御紹介しました昨年の４月に行政計画になりましたが、基本方針をつくるに当たっては、平成21年ぐらいから公共施設白書というものをつくってまいりました。公共施設の実態を明らかにしていこうということで、まずは現状を把握しようということで始めております。
この基本方針は、その後１年をかけまして、先ほど御紹介したような、学校を有効に活用していこうということで提案してございますので、若干時間的な、そこで取り組みのスタート時点のずれがあるのかなと思っております。
ただ、いずれにしましても、昨年の４月にこの基本方針ができておりますので、今後の公共施設のやり方については、この基本方針にのっとって、整備・再編をしていくということでよろしいかと思います。
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○中澤 委員長 そうしますと、市長が掲げていた、学童保育を校舎内でやっていくという方針を出して、それは何人かの方が一般質問でやられて、４年前ですね。就任当時やったものは全てすっ飛んじゃっていて、そういうものではなくて、再編計画の中で、行政計画の中で全てひっくるめて考えてやっていくんだということに切りかわっているということでよろしいでしょうか。
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○相川 経営企画部長 今、学校施設の複合化のお話を主に今ここで御議論していただいておりますけれども、提出しております資料にもございますとおり、再編の手法として幾つか大きく考えていっているのは、この三つを考えております。その中の一つとして、学校施設への複合化というのを考えている。
先ほど担当課長からも御説明をさせていただきましたが、昨年の策定方針を策定した時点で、学校施設というのは全体の公共施設の中で44％を占めているということで、圧倒的に割合が大きいということで、その中でどういう手法がとれるのか、やはり学校施設を有効に活用していく手法が必要であろうということで、策定方針の中にも挙げさせていただいているということでございます。
ですので、今委員長から、いろいろな経過があったということを御説明いただきましたんですが、必ず学校に入れなければいけないとか、学校等をつけなければいけないということで考えておるのではなくて、地域性もございます、それから学校が更新をされる時期ですとか、その地域にございます公共施設のあり方、そういうものも全て見ていきながら、学校施設の中で複合化ができるような手法は取れる、またはそれが有効である、効果的である、そういう判断をした上でやるとなれば、複合化ということを考えていかなければならないだろうと思っておりまして、全てが必ず学校施設にくっついていくんだということでは、今の段階ではないだろうなと思っております。
ということでございまして、今、委員長がおっしゃっていただきましたようなことも含めまして、施設を検討していく。これ当然、施設だけではなくて、サービスの提供のあり方もあろうかと思いますので、その辺も検討をしながら、この辺は進めていかなければいけないと思っております。
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○中澤 委員長 わかりました。私からは以上です。
ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
了承かどうかを確認させていただきます。
（「はい」の声あり）
了承ということで、確認させていただきました。
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○中澤 委員長 日程第２報告事項（４）「公共建築物耐震診断の状況について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
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○下平 経営企画課担当課長 日程第２報告事項（４）公共建築物耐震診断の状況について、御説明させていただきます。公共施設の耐震診断につきましては、平成23年度に策定した「鎌倉市公共建築物耐震対策に関する基本方針」に基づき、平成24年度から耐震化事業を進めています。
お手元の資料の１枚目をごらんください。左側の施設ごとに、耐震診断、耐震改修設計、耐震改修工事・工事管理について、実施済みのものも含めて整理をしてございます。
まず、今年度の耐震改修工事ですが、現在、大船行政センターで工事を実施中で、２月末に工事が完了する予定でございます。資料の中段、材木座保育園についても、耐震改修工事を実施中で、２月末の完了を予定しております。また、稲瀬川保育園については、昨年10月に工事が完了しています。
次に、耐震診断調査の状況ですが、今年度は五つの施設について調査を実施しています。まず、大船消防署備蓄倉庫と教養センターですが、両施設とも耐震基準を満たしていました。次のこゆるぎ荘、鎌倉体育館については、耐震診断中であり、今後、耐震結果が明らかになる予定です。最後のレイ・ウェル鎌倉については、お手元の資料の２枚目をごらんください。耐震診断の中間報告が提出され、耐震性が著しく低い危険な状態であることが判明いたしました。昨年11月８日に耐震診断結果の概要を公表し、11月30日までに全館の利用を停止することとしました。また、耐震診断結果において、耐震改修が困難であることが示されていることから、現在、施設を廃止する方向で調整をしております。
平成26年度以降の事業については、中央図書館や笛田公園管理事務所の耐震診断などを予定していますが、限られた予算の中で、その施設の劣化状況や公共施設再編の進捗などを考慮し、今後も耐震対策を進めていきます。
以上で、報告を終わります。
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○中澤 委員長 質疑の有無を確認させていただきます。
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○山田 委員 市内の公共施設の耐震診断の進捗率、耐震化工事の進捗率、あとは、耐震工事をしないと判断しているレイ・ウェルみたいなケースもあるんでしょうけど、そういうものというのは、区分けはできていますか。
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○下平 経営企画課担当課長 市内の公共施設が40万平米弱ございますが、そのうち新耐震基準でできたものと、それから耐震改修後の建物でございますが、今現在、全体の約78％ということでございます。逆に申し上げますと、残りの22％はまだ耐震改修ができていない、あるいはまだ耐震診断が実施をされていないという、耐震診断上、まだ状態が不明確なものということになります。
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○山田 委員 ここに平成24年度からの耐震診断で、24年から27年まで計画があるんですが、これから漏れている施設は何施設ぐらいあるんですか、その22％の中に。
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○下平 経営企画課担当課長 今の22％で、こちらの表から漏れている施設でございますが、例えば、漏れている施設は基本的には別途事業ということで、直接各原局で対応している事業なんかがございます。例えば、七里ガ浜の浄化センターですとか、あとは名越クリーンセンターの事務所棟ですとか、そういったものがこちらから漏れております。
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○山田 委員 そうすると、きょうは、この公共建築物の耐震診断ということの御報告が経営企画課から行われているんですが、それ以外にも各原局で対応している分がありますよということで、経営企画課は知りませんという立場なのですか。
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○下平 経営企画課担当課長 知りませんということではなくて、私どもで耐震診断、耐震の設計等の業務を担当しないということでございまして、各原局でそれらの業務を行うということでございまして、トータルの耐震化率の算定にはそれらの施設も含めて、私どもで整理をしてございます。
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○山田 委員 そうすると、22％というのは今おっしゃったことですね、全体の22％。それがここにあるもの以外に、例えばとさっきおっしゃいましたよね。例えばじゃなくて、全て把握しているということですよね。例えば２施設じゃなくて。
個別の名前はいいんですけど、耐震診断しなきゃいけない区切りでいいんですが、何施設、これ以外に22％を占めるものが何施設あるんですかということは把握しているということですよね、今の話だと。それを教えてください。
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○下平 経営企画課担当課長 施設というか、いわゆる何棟という部分ですと、32棟でございます。
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○山田 委員 32棟というのは内数に入るんですか。外数として、ほか32棟あるということですか。全体の数字がわかれば22％がわかるんだけれども。
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○中澤 委員長 暫時休憩します。
（16時01分休憩 16時05分再開）
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○中澤 委員長 再開いたします。
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○下平 経営企画課担当課長 申しわけございません。今手元に資料がございませんので、後日、資料を御用意させていただきたいと思います。
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○山田 委員 それはお願いしたいと思います。
それで、そもそも論を聞きたいんですけれども、25年までだと、今年度中に終わるというのが予算執行上は多分いいんでしょうけれども。先ほど、これ以外の数字も含めて、各原課でという部分については、26年、27年、28年という前期実施計画のときに、この耐震診断の予算化、耐震設計の予算化、耐震工事の予算化をそれぞれ既に予算に織り込んでいるか、実施計画の中に織り込んでいるかどうかの確認は終わっていますか。
それは経営企画課として見られないんだったら、見られないでいいんですけれども、各原課でそういう指示、例えば全庁的にそういう指示を飛ばして、公共施設の耐震化については、かくあるべしということは通知されているんですか。いわゆる再編計画マターの話として。
言っているのは、間違った施設を耐震化していないかどうかのチェックが必要ではないですかと言っているんです。将来的に、ここの施設を耐震化すべきではなかったんじゃないかということにはならないでしょうねという意味のチェックは入っていますかという意味なんですが。
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○下平 経営企画課担当課長 耐震化については、私どもで基本方針を持っておりますので、その調整ということで、各原局が事業を起こすときには調整させていただいております。ですから、私どもで把握はしてございます。
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○山田 委員 わかりました。この耐震化については、先ほど議論いたしました前期実施計画に出てくるのか、26年度予算書でしか見られないのか、そこはともかくわかりませんけれども、各原課の中で、必ずこういう趣旨のものが後でお出しいただけるもので、各部局で包括予算でくくっているわけですから、その包括予算の中で、各原課でこういうものは予算化していますよねということは、企画としてもある程度把握していると。予算化のボリュームはわからないけれども、こういうことをやっていくよねということについては、把握はしているという理解をしていていいですね。
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○下平 経営企画課担当課長 予算要求の段階に調整をしてございますので、再編の対象となって、耐震をすべきものかどうかという部分も含めて調整をしてございます。
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○山田 委員 28年度以降の実施予定計画で、例えば、鎌倉中央図書館というのがありますよね。鎌倉中央図書館が26年度には予算化されてくるだろうということで、28年度以降に耐震改修設計を始めると。これは多分、施設の建設時期を見て、これは耐震化、旧耐震基準でつくられているとすれば、これは耐震診断をしなきゃいけない。それのＩｓ値に基づいて、耐震設計にかかり、耐震化をしていかなきゃいけないと計画をつくってあるんだけど、中央図書館をこのままこの計画でいくと、中央図書館はそのまま残しますねと見えるんだけど。再編計画上は、そういうアグリーができているものなのか、いや、これは単に丸がついているだけで、予定は予定であって、未定ではないという意味なのか、未定だという意味なのか。
このあたり、さっき言ったように、耐震化に手をつけたら、少なくとも、あと数十年はこの施設を維持していきますよという段階に来ているわけですよ、私の感覚では。再編計画を来年度中につくるわけだから。だから、そういうウイルが入った耐震工事なんですね、ダブってやることはないですねという意味で、例えば、中央図書館は未来永劫残す計画なんですよという状況にあると理解してよろしいんですかという意味なんですが。
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○下平 経営企画課担当課長 先ほどの前の項で御説明しましたが、26年度に公共施設の再編計画をつくってまいります。その中で、今の中央図書館をどうすべきかという議論をしてまいりますが、現に、中央図書館は多くの市民の皆さんが利用されています。仮に中央図書館を場所で残さない、あるいは、数年後、十数年後に移転をするとしても、数年の間は市民の利用者の方がいらっしゃいますので、その安全性の確保ということで、まずは耐震の診断をいたしまして、必要に応じて、耐震改修等はその再編計画の検討の状況を見ながら、実施をしてまいりたいと思っています。
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○山田 委員 そうすると、前期実施計画期間中に、三つの施設ぐらいをモデル先行事業としてやりますということでうたっているんだけれども、プライオリティーの問題というのは、その３施設でいいのとか、今のお言葉をかえれば、市民の皆さんが多くいらっしゃるというその言葉をかりれば、もっと違うこともやらなきゃいけないのだと私は思ってしまいます。
あと、３年以降になると、十数年のスパンに考え始めると、今度は後期実施計画からさらにはロングタームに入っていく、そういうところが再編計画に位置づけられてくるものですよね。だから、そうすると図書館なら図書館でいいです、例えばという話をしたのであれですけれども、図書館というものを学校と併設してみたいなことで、今後考えていくというようなアイデアもその中で出てくるかもしれない。なれば、ここで一度投資しちゃったから、10年間は中央図書館を残しておきましょうやと。その耐震の期限が切れる数年前から中央図書館はどうあるべしということを議論して、どこかに移設するのか、あるいは、どこかに持っていくのかという議論をしますよという意味合いで、28年度に工事したら、最低38年ぐらいまで図書館はそのままですよと私は見えるわけ。だから、そういう再編計画づくりをここで決定づけていきますよと、公共施設の。ここでの二重投資はしたくないから。だから、危険だと言ってやるんだったら、もう10年間延ばして、それ以前は構わないと。例えば、そういうふうにしていくような御覚悟での再編計画と思っていてよろしいんですよね。
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○下平 経営企画課担当課長 耐震の診断をしてみないと、どこにふぐあいがあるかわかりません。それから、建物を延命化するというのは、耐震対策だけをすればいいというものでございませんでして、例えば、設備関係ですとか、そういった老朽化対策というのももちろん必要になります。まずは人命にかかわる耐震という部分は急いでいます。やらなければいけないなと考えておりますので、その結果次第で、再編計画づくりの場と連携をしながら、中央図書館のあり方という部分は検討してまいりたいと思っております。
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○山田 委員 最後にします。この計画で耐震診断するのは、ほかの施設はよくわからないけれども、さっき32とおっしゃった数字も含めて、26年度までに、逆に言うと耐震診断を終わらせておかないと、再編計画と変に矛盾ができてくる可能性があるんじゃないかと、そのあたりを危惧したんです。やるべきことはやるというのは、それはもちろん人命にかかわることはやるべきことはやるんだけれども、残すか残さないか、耐震診断の結果、耐震工事をするかしないかという判断を早くつけないと、再編計画への影響がありませんかということを言いたかったために、耐震設計、耐震工事をやったら、10年間そのままほっておくんですよねという言い方をしちゃったんだけど。
耐震診断だけでも早く終わらせないと、予算との関係もあるかもしれない、だけど防災安全部にしてみたら、早く公共施設をやらないと、あすでもわからないという事態の中で、27年ぐらいにやりますかみたいな話ではないと思うので。そのあたりの防災にかけるコストをかなり予算化していくよという覚悟でやっているわけだから、このあたりの診断の早期着手というのかな、そのあたりもやっていかないと、再編計画にインパクトが出てきちゃうと私は思っているんです。そういったところ、順番をとにかく間違えないように、残すべきだったら残すべき、いつどうして再編していくんだというストーリーができないと、なかなかこういったのは整合がとれないんだけれども。やっぱり人命にかかわるという話はやらなきゃいけないとおっしゃるんだったら、そこはそこでちょっと別問題として、きちっと予算化していってということを早くやっていかないと、いろいろ影響が出てくるよと思いますので、そのあたり十分御議論して、再編計画もしっかり予算化も含めて御議論しておいてほしいなと思います。最後、要望になりますけど、そういうふうにお願いします。
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○中澤 委員長 ほかの委員はよろしいですか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
了承かどうかを確認させていただきます。
（「はい」の声あり）
了承ということで確認させていただきました。
職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
（16時17分休憩 16時18分再開）
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○中澤 委員長 再開いたします。
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○中澤 委員長 日程第２報告事項（５）「特命担当の設置について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
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○相川 経営企画部長 日程第２報告事項（５）特命担当の設置につきまして、資料に沿って、御報告をさせていただきます。資料１をごらんいただきたいと思います。
まず、１の設置の目的でございますが、今回の特命担当は、本年10月１日に政府が閣議決定いたしました「消費税率及び地方消費税率の引き上げとそれに伴う対応について」に伴いまして、低所得者が受ける影響に配慮し、暫定的、臨時的に行われる簡素な給付措置にかかわる事務を担うためのものでございます。
２番目の名称でございますが、簡素な給付措置の名称が、その後の昨年12月５日付の閣議決定「好循環実現のための経済政策」の中で、臨時福祉給付金に名称を変更したため、臨時福祉給付金担当としております。
３番目の設置期間につきましては、平成26年１月１日から平成27年３月31日までといたしております。
４番目の体制でございますが、専任の担当課長１名、担当主査１名の２名体制として、現在、スタートいたしているところでございます。
５番目の所掌事務につきましては、臨時福祉給付金支給についての事項としております。
最後に、６番目の組織図でございますけれども、この給付措置の実施業務は、国においては厚生労働省が担当し、神奈川県においては保健福祉局福祉部地域福祉課が担当していることから、本市においては健康福祉部内における課相当の特命担当としております。
なお、本給付事業にかかわります経費としましては、その全額が国の補助金として交付されることとなります。
以上で説明を終わります。
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○中澤 委員長 質疑の有無を確認させていただきます。
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○岡田 委員 この専任の特命担当、課長と主査１人ということなんですけど、これは期間が限定されていまして、終わった場合に、専任の担当課長という身分はその後どうなるんですか。
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○相川 経営企画部長 これは１月１日付で発令をして、人事異動を行っております。業務が限定されておりますので、先ほど27年３月まで、26年度いっぱいということで、この業務は終了できるだろうということでの特命の設置でございます。業務がなくなれば、その職員につきましては、ほかの業務に人事異動で配置がえをしていくという形になろうかと思っております。
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○岡田 委員 それはわかるんですけれども、身分的に担当課長ということで、そこから外れちゃうと、今度は〇〇担当課長が△△課長とかになっちゃうの。
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○相川 経営企画部長 担当課長職、課長職としての設置をしておりますので、この人事異動があった場合に、係長になるとか補佐になるということではないということでございます。課長職として他の業務に従事するということになろうかと思います。
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○岡田 委員 そうすると、兼任じゃなくて専任なんですよね。だから、次は専任なのか兼任なのかわからないんですけれども。ということは、もともと課長じゃない方が課長になって、専任課長になって、ここで言うと、臨時福祉給付金担当課長に仮になって、終わったら、どこかの課長になると言われたんだけど。課というのは99あるのか幾つあるのかちょっと忘れましたけど、課長が同じ課に２人いるとかあるんです。うちは結構あるの。市民から随分どうなっているんだと、私はお叱りを受けたこともあるんですけど。組織の簡素化とか、そういう意味から言うと、別にクレームをつけているわけじゃなくて、抜てきされて課長になって、こういう感じになるんですか。
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○相川 経営企画部長 この業務、先ほど申しましたように、国からこういう給付制度を設けるということで、この事務を市町村で担当してほしいということで、業務がおりてまいります。今回の担当課長、それから担当主査、これはほかの部署から回しているといいますか、ほかの部署からそちらの業務を担ってもらうために異動をして配置しております。この業務が終わる時点、具体的にいいますと、27年４月にはほかの業務に戻っていくということで、どこの職に戻るかは人事の問題でございますので、それはわかりませんけれども、そういう形で専任したのは、今ある人材の中から登用しているということでございます。
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○岡田 委員 課長が課長になっているのか、昇進してなったのか。
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○相川 経営企画部長 今回の人事につきましては、担当課長になっている者は、それまでは課長補佐の職であった者が昇任して課長になっております。それから、担当主査は担当係長職、別のセクションで担当係長職であった者がこの職に当たっております。
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○岡田 委員 そうすると、その１年間は国から人件費が入ってくるんだけど、身分的には昇進しているから、給料というのはうちがずっと出していくということになっていくと思うんです。
さっきもちらっと言いましたけど、これはここと違うので、わからないならわからなくていいですけれども、先ほど言いましたように、一つの課に二人課長がいるんです。結構あるんです。そこら辺も、組織の簡素化をしてもらわないと頭でっかちになっている感じがしないでもないんです。そこら辺、もし答えられたら。答えられなきゃいいです。
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○相川 経営企画部長 今の岡田委員の御質問でございます。担当課長制というのを敷いておりまして、これは24年４月の組織の見直しにおきまして、導入をいたしております。この４月１日付の組織の見直し、課の統廃合をして、組織の簡素化を図っていこうということ、統合後の課の業務量増加や労務管理を考慮いたしまして、課に複数の管理職を配置しているというのが現状でございます。ですので、同じ課に担当課長ということで、課長職が２名おるというのがありまして、今、委員からも御指摘があるようなお話も、私どもにも入っております。これには、同時に、団塊世代の対策というのもこの時期ございます。将来的には、原則１課１課長というのを目指して、職員の退職状況等を勘案しながら整理をしていきたいと思っております。
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○岡田 委員 言うつもりなかったんですけど、わかりました。団塊世代はもう終わっていますから。
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○中澤 委員長 ほかに御質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
了承かどうかを確認させていただきます。
（「はい」の声あり）
了承ということで確認させていただきました。
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○中澤 委員長 日程第２報告事項（６）「平成24年度陳情第21号「鎌倉市携帯電話等中継基地局の設置等に関する条例の改正についての陳情」のその後の状況について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
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○市民相談課長 日程第２報告事項（６）平成24年度陳情第21号鎌倉市携帯電話等中継基地局の設置等に関する条例の改正についての陳情のその後の状況について、報告させていただきます。
まず、本陳情は平成24年９月定例会において、採択されたものです。初めに、条例の概要を説明させていただきます。この条例は、携帯電話の中継基地局の設置に伴い、事業者が近隣住民等に事前に説明する責任を明確にし、市民と事業者との紛争を未然に防止することを目的に制定され、平成22年４月１日から施行しているものです。近接住民への説明範囲は、携帯電話基地局が万一倒壊した場合を考慮し、基地局の高さの２倍の範囲としたほか、近接住民が属する自治会、町内会等の地縁団体を代表する者に工事計画の概要を説明し、周知に努めることを規定しています。
この条例の規定を受けて、施行規則第５条第１項で、地縁団体の代表者への説明は、原則として訪問することにより行うことを定め、同条第２項で、事業者は当該地縁団体から説明会の開催を求められたときは、説明会を開催することを規定しています。また、説明する事項を施行規則第４条第２項で、基地局の設置計画の内容、基地局から発信する電波に関する事項、工事中の安全対策と規定しています。
次に、本陳情採択の経過・概要について説明します。陳情は、周知が不十分である、説明が単なる手続になっているとして、事業者は近接住民の属する地縁団体所在エリアの住民に対し、地縁団体を代表する者を介することなく、直接的に工事計画の概要を説明し、周知に努める責務を負うものとすること、また、近接住民等への説明とその報告は、手続として行われれば事足りるのではなく、近接住民等の理解を得ることをもって、紛争を未然に防止するという本条例の趣旨を全うするためのものであることを明示することという２点に配慮し、条例の改正に尽力するよう求めるものでした。当委員会での審査を踏まえ、委員長報告では、本条例に新たな要素をどこまで加えられるかという点で難しさはあるがと前置きをされた上で、現在の規定では、地縁団体が大きな負担を負わされていることから、地縁団体を含まない方法で、近接住民に対し、設置等工事計画の概要を説明し、周知する方法を検討する必要がある。条例の実効性をさらに高めるためにも、改正の検討が必要であると考えられるとされ、採択されたものです。
次に、採択後のこれまでの経過と概要について説明します。陳情の採択後、採択の内容、趣旨を踏まえ、周知の方法、自治会、町内会の自主性の尊重、事業者の義務の程度、改正の根拠、実現可能性などの観点から検討してまいりました。また、検討に際しましては、当初の条例制定に携わったまちづくり政策課、また法的検討の立場から総務課法制担当とも協議を行いました。こうした経過を踏まえ、このたび、地縁団体の負担軽減に配慮し、あわせて周知の実効性を高める観点から、同条例の施行規則を改正し、事業者は必要に応じ、地縁団体への基地局設置に係る周知資料の提供をすることを明文化した規定を加えることとしたものです。なお、検討の際、条例及び施行規則を改正する手法についても検討したところですが、実効性を担保する内容の規定を設けるのは、条例を実施するための手続を規定する施行規則による改正が適性と判断したものです。
次に、別紙の資料をごらんください。現在、施行規則第５条では、条例第７条の規定による地縁団体の代表者への説明は、原則として、当該地縁団体の代表者を訪問することにより行うものとすると規定しています。今回、その規定に続けて、この場合において、事業者は必要に応じ、当該地縁団体への当該携帯電話等中継基地局の設置計画に関する概要の説明及び周知に必要な資料を提供するものとするとの文言を加えるものです。この改正により、周知の実効性を担保し、あわせて地縁団体及び地縁団体の代表者の負担軽減に一定の配慮がなされることを目途としています。
これまでも条例を運用する中で、事業者に対しては、地縁団体への周知をどのように行うかを確認するとともに、説明会の要望の有無についても確認を行うことを求めてきておりましたが、今回、規則で、事業者が地縁団体への説明・周知に必要な資料を提供することを明記し、事業者及び地縁団体の代表者、おのおのにおいて周知をどのように実施するかがより明確に理解された上で、手続、運用を行うことにより、周知の実効性の向上が図られ、条例の実効性をさらに高めるためにも、改正の検討が必要とする採択の趣旨にかなうものと考えています。
また、本施行規則の改正は、平成26年４月１日付の施行を予定し、改正内容については、事業者への周知及び地縁団体、自治・町内会連合会への御案内を実施し、円滑な運用を図ってまいりたいと考えております。
以上で報告を終わります。
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○中澤 委員長 質疑の有無を確認させていただきます。
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○保坂 副委員長 この条例は鎌倉市独自の条例で、平成22年４月に施行したと。ほかの自治体ではないものです。この携帯電話等中継基地局の設置等に関する条例という、大変ニュートラルなタイトルの条例なんですけれども、陳情がもとになって、それを議会が採択したのを受けて、この条例化ということで、御説明では、携帯基地局ができたり、または改造されるときの紛争の未然防止の条例だということですけれども、もともとの陳情の趣旨というのは、携帯基地局から発生する電波の問題です。今、私たちの身の回りには大変たくさんの電波が飛び交っているわけで、携帯基地局から発する電波だけではもちろんないわけなんですけれども、例えば、家電製品だったり、スマホとか携帯といったものは、使用する人が使わなければ電波は飛ばない。それに比べて携帯基地局というのは、一旦できてしまうと、24時間そこから電波が放射されて、中には、それがホットスポット的に強く電波の影響を受けるような家も住まいもできてしまう。
そういうことを考えると、この日本では、疫学的なアプローチってなかなか認められなくて、因果関係が示されないと健康への被害の防止策というのがとられないわけですけれども、携帯基地局から発する電波というのも、そのあたりはっきりと因果関係を証明できるということは、今の状況ではない。すごく大きな状況で、電波というのが人体に何らかの影響があるということは定説ではありますけれども。だったら、携帯基地局から出てくる電波がどれくらい健康に影響を与えるかということはなかなか証明できない中、国の大きな方針としては、現行の電波への防護指針で十分だと。ですから、今、一般に携帯基地局から出てくる電波というのは問題ないという中で、だけど、住民の中からは、近くに携帯基地局が建って大丈夫なんだろうか、そういう不安の声ですとか、実際に地域において紛争が起きたり、健康被害を訴えたりする人がいる中で、自治体レベルで何ができるかということで、陳情を受けた形で、この条例ができました。
条例は施行されたんですけれども、紛争の未然防止という趣旨の条例です。ポイントは何かといいますと、携帯基地局が計画が持ち上がったり、また新設とか改造というときに、そのことが周辺の住民にどれくらい周知が図られるかというところがポイントだったんです。つくり方としまして、基地局の高さの２倍の範囲のところは、直接事業者が周知というか説明に上がると。それ以外は、地縁団体の長を通してということになってしまった結果、結果的には、その地縁団体の長のところに事業者が説明に行って、地縁団体の長が「はい、わかりました。じゃあ、それでいいんじゃないですか」ということになったら、もうそれ以上広がらないと。そういう状況が条例施行後に見られた。
そういったことは、事業者からの届け出の文書とかで、そういう状況の把握ができたことを受けて、また新たな陳情が24年９月に出されたわけです。それは、条例施行後の状況を受けて、やっぱり周知というのがなかなか図られないと。町内会長、自治会長のもとで情報がとどまってしまうと。だから、直接、事業者が周知を行う範囲を広げてほしいという陳情だったわけで、それがまた議会で採択されたという、そういった宿題を受けての今回の規則の改正ということなんです。
一番最初に伺いたかったのは、先ほど、施行規則の改正によって行うほうがよいという判断だったという御説明でしたけれども、もともとの陳情の趣旨は、条例の改正を求めるということでした。これが施行規則の改正に落ちついたことについて、もう一度、御説明をお願いしたいと思います。なぜ条例の改正ではなく、施行規則の改正になったかということについて、お願いします。
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○市民相談課長 現在の規定では、地縁団体が大きな負担を負わされている、また、直接市民の方に届いていないという御指摘というか陳情を受けまして、近接住民の拡大ということについて検討させていただきました。地縁団体を含まないと規定する検討を行ったとき、範囲を拡大するに当たりまして、物理的、科学的根拠が乏しいこと、あと、説明範囲の拡大が事業者の負担をふやし、事業者の営業活動、また私権に制限を加えることになるおそれがあること、また、地縁団体の代表者を含まない方法では、説明会等の周知が困難であることが課題となりました。
実際に、今、施行規則で、説明する内容等、また説明方法、地縁団体の代表者に説明するに当たってはというような規定が施行規則に設けられておりますので、その中で、今回は資料を提供するということを実際の実務面でうたうに当たりましては、その目的というか手法が書かれている施行規則に併記するというか書かれることが適切と考えて、条例ではなく、施行規則に規定を設ける形になりました。
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○保坂 副委員長 市としては、事業者の事業の遂行を余り制限し過ぎることもできないと。また、地縁団体への負担も過大な負担もできないということで、結果的には、担当課で汗をかく、その方向で規則の改正を進めれられたのかなと思うんですけれども。実際に実効性というところで、現状がこの規則の改正でどう変わっていくかというあたりが、やはり一番懸念されるところなんですね。
その改正後の文言を見ますと、事業者が地縁団体の長などを訪問したときに、求めがあったら必要な資料を提供するとなっていますけれども、これまでも説明会を開催してくださいといったような求めがなくて、説明会が開催されず、結果的には周知の範囲が非常に限られていたということだったと思うんです。なので、そのあたり、必要な資料を幾ら持って訪問しても、結局のところ、地縁団体の長が求めなければ、それはそのままになってしまうということなのではないかと。そうだとすると、一体どういうふうにこれまでと変わるのかなというあたりが非常に懸念されるんですけれども、そのあたりどうお考えですか。
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○市民相談課長 委員からもおっしゃっていただきましたけれども、地縁団体の自主性を損なわないように規定を設けることは大変難しいところでございました。今回の改正におきましては、事業者が地縁団体の代表を訪問し、説明をした際、事業者は必要に応じて、地縁団体における周知に必要な資料を提供することが明文化されますので、そこで施行規則にうたわれたということで、明文化されるという形になろうかと思います。
その明文化を受けまして、お言葉にもありましたけれども、原局で、22年度、制定当時には、町内・自治会長様に説明会を行ったという経緯がございますので、今回の改正に際しましても、連合会のお集まりに説明をさせていただければと考えております。
また、事業者にも、これまで運用の中では、どういう説明をするのかとか、どうやって説明をするのか、また、説明会の求めがあったらば、応じるようにということで、口頭でございましたけれども、言ってまいりましたので。今回は、そういう単純に説明だけとは思っておりませんけれども、これまでもやってきていただいているとは思いますけれども、今度は明文化されたということで、資料をもって、ちゃんと説明して伝わるようにしてほしいということは、運用の中でできるのかなと考えております。
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○保坂 副委員長 質問はこれにとどめたいと思います。今回の変更で、来年度以降、どういう変化が生じるかと。実際、条例の実効性というのをどう見ていくかということなんですけれども、計画が持ち上がったときに、どれくらい周知が図られたか、説明会が図られたかというのを今後見ていって、ほかの自治体にはない条例なので、その条例があるのとないのと、あってもなくても同じだというのだと、本当に条例の意味がないので、そのあたりしっかり見ていかなければいけないのではないかと思っております。
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○中澤 委員長 ほかに御質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
了承かどうかを確認させていただきます。
（「はい」の声あり）
了承ということで確認させていただきます。
暫時休憩いたします。
（16時46分休憩 16時52分再開）
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○中澤 委員長 再開いたします。
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○中澤 委員長 冒頭で確認させていただきましたとおり、本日の日程はこの程度にとどめさせていただきまして、来週24日の午後１時10分に残余の日程の審議を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
本日の日程はここまでにとどめおきたいと思います。
以上で本日は延会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成26年１月17日
総務常任委員長
委 員
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