○議事日程
平成２５年１２月２６日観光厚生常任委員会（協議会）
観光厚生常任委員会協議会会議録
〇日時
平成25年12月26日（木） 10時00分開会 12時09分閉会（会議時間１時間26分）
〇場所
議会第１委員会室
〇出席委員
三宅委員長、西岡副委員長、長嶋、渡邊、日向、渡辺の各委員
〇理事者側出席者
渡邊（好）経営企画課担当課長、齋藤（和）観光商工課担当課長
〇議会事務局出席者
木村次長、鈴木次長補佐兼議事調査担当担当係長、笛田担当書記
〇本日審査した案件
１ 「ふるさと雇用再生特別基金」事業の目的、意義及び他市の状況について
２ 着地型観光商品開発等事業について
３ その他
（１）今後の進め方について
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○三宅 委員長 ただいまより観光厚生常任委員会協議会を始めます。
会議録署名委員の指名を行います。委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。渡辺隆委員にお願いをいたします。
本日は12月11日（水）に開会されました観光厚生常任委員会で確認されましたとおり、「着地型観光商品開発等事業について」の協議会を開催させていただきました。
本日の審査日程について、お手元に配付のとおりでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
事務局から報告をお願いいたします。
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○事務局 日程第１については、関係課として、観光商工課、経営企画課職員が出席することについて、御報告いたします。御確認お願いします。
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○三宅 委員長 ただいまの報告でよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
観光商工課が11時から別の会議が入っておりますので、10時45分ぐらいまでの質疑ということで、御配慮をお願いできればと思います。よろしくお願いいたします。
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○三宅 委員長 日程第１「「ふるさと雇用再生特別基金」の事業の目的、意義及び他市の状況について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
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○渡邊［好］ 経営企画課担当課長 日程第１、「ふるさと雇用再生特別基金」事業の目的、意義及び他市の状況について、御説明させていただきます。
まず事業の概要につきまして御説明いたします。厚生労働省より示された資料として、お手元の資料１を御参照ください。
ふるさと雇用再生特別基金は、厚生労働省により、平成20年度第二次補正予算により措置され、原則として、平成23年度までを期限として造成された基金です。ふるさと雇用再生特別基金事業実施要領によれば、雇用失業情勢に鑑み、ふるさと雇用再生特別交付金を都道府県に交付して基金を造成し、この基金を活用することにより、雇用失業情勢の厳しい地域において、地域の実情に応じて、各都道府県及び市町村の創意工夫に基づき、地域の雇用再生ため、地域求職者等の雇い入れを行う雇用機会を創出する事業を実施、地域における継続的な雇用機会の創出を図ることとされています。
これを受けまして、神奈川県においても、神奈川県ふるさと雇用再生特別基金が造成され、この基金を原資として市町村にて補助事業を実施してまいりました。
事業の概要といたしましては、自治体において、事業を計画し、民間企業等に事業を委託し、この委託事業に従事するものを民間企業等が新たに雇い入れることにより雇用創出を図るというものです。
神奈川県ふるさと雇用再生特別基金による補助対象となる市町村の事業は、自治体が企画した新たな事業であること。建設、土木事業でないこと。雇用、就業機会を創設する効果が高い事業であること。地域内にニーズがあり、かつ今後の地域の発展に資すると見込まれる事業であって、地域における継続的な雇用が見込まれる事業であること。委託事業にかかる経費のうち、失業者に向けられる人件費割合が５割以上であること、などが要件となり、事業経費の10分の10が補助されることになってございます。
本市といたしましても、制度の趣旨等を庁内に周知し、雇用機会の創出に資するとともに、厳しい財政状況の中、補助金の活用により新たな課題への対応などが図れる事業に取り組んでまいりました。
当該基金事業に係る本市実績でございますが、観光商工課において、平成22年度及び23年度に観光資源創出活用事業を実施、22年度は４名を雇用し1,625万2,688円を、23年度は５名を雇用し3,327万3,309円を執行いたしました。これにより、雇用創出効果は延べ９名となり、金額として4,952万5,997円を執行いたしました。
なお、本市における、この制度の申請等の手続につきましては、経営企画部経営企画課にて、庁内での事業の取りまとめ、県の事業所管課である産業労働局雇用対策課とのやりとり等を行い進めてまいりました。
最後に、本事業に関する他市の状況につきましては、お手元に資料２としてまとめてございますので、御参照いただければと思います。
以上で説明を終わります。
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○三宅 委員長 御質疑はございますか。
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○渡邊 委員 念のために確認なんですけれども、先ほど地域雇用が目的だとお伺いしましたけれども、今回はハローワークを通じて募集したんですけれども、このハローワークを通じて募集する以外に、例えば「広報かまくら」であるとか、そういった媒体を使ってやるということは可能だったんですか。
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○渡邊［好］ 経営企画課担当課長 制度の仕組みといたしまして、雇用する失業者は原則的にハローワークを通して募集することとなってございます。その他の手法も原則としてございますので、可能ではございます。
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○渡邊 委員 それは可能であったはずの媒体を使わずに、ハローワーク一本でやったというのは何かあるんですか。それは先ほど渡邊課長がおっしゃった地域雇用が目的ということであれば、地域ということは鎌倉市であるということだと認識しますので、まず最初に優先的にハローワーク以外の媒体を使って、鎌倉市民に声をかけるのが順序立てた筋だと思うんですけれども、それをしなかった理由というのは何かあるんでしょうか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 まず原則としてハローワークを通じてということもありますので、まずハローワークは必須ということで、契約事業者には話をしてございます。その上で、さらに鎌倉市民を雇用する、あるいは地域の関心を高めると、そういった意味では、広報等の活用というのも十分に考えられる手法だったと思いますけれども、今までるる御説明してきた中で、当初５月から公募を始めたいと言っていたものがさまざまな事情により８月にずれ込んで、ばたばたで公募をしたと。契約をして９月から事業を開始したと。そういった中で、新規雇用者の募集について、広報に依頼をするいとまがなかったのか実情でございます。
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○渡邊 委員 それはそれとして、私は納得しないんですが受けとめて、平成23年度の場合には２年目なので、非常に時間があったし、その反省は23年度に大いに反省をすべきことであったと思うんですけれども、23年度に関して、その反省があったにもかかわらず、23年度はしなかった理由はなんですか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 23年度も５月にプロポーザルの公募をして、事業者が決定後、できるだけ速やかに事業を開始したいというのが原課の考えでございましたもので、ハローワークを通じて、しかも新規の雇用は、23年度については１名だけ追加をいたしました。残りの４名は、平成22年度からの雇用者を引き継ぎＪＴＢが雇用したということでございますので、ハローワークを通じた新規求人はしていないという状況でございまして、１名については新規雇用したわけですけれども、先ほど申し上げたように、やはり広報掲載は丸１カ月前までに原稿を広報課に持っていかないと掲載ができないということになっておりますので、相当の時間的な余裕を持たないと、実際の掲載には至らないという現状はございます。
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○渡邊 委員 その１カ月前ということは、平成23年度の募集は４月20日から25日ですから、その前というと３月末ですね。広報課では、そういった年度またぎになると、その１カ月前に原稿を書いていないのですか。ゲラ原稿を書くのは１カ月前だと思うんですが、工夫をすれば広報できたはずだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 年度またぎは、広報業務について特段の決めはございませんで、１日号、それから15日号、それぞれの30日前といいますか、それのちょうど１カ月前、これが原則締め切りということで広報課としては取り扱って、各原課がそれに基づき依頼していると、そういう状況でございます。
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○渡邊 委員 そうすると、先に聞いたのは、１カ月前では遅いということで、できないとお伺いしましたけれども、今のお話ですと、１カ月前でもできたというお話ですね。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 原稿をつくるのが１カ月前からつくって、１カ月前までに広報課に依頼をすると、そういう流れかと思います。
今議論になっていますのは、ハローワークの新規雇用なんですけれども、プロポーザルをして、実際に契約をする。契約をしたのは23年５月でございます。５月に契約をしてから、ハローワークの新規募集をします。というのは、契約をしてからでないと契約先というのは決まりませんから、新規雇用もできません。５月12日以降に雇用しますよということを広報課に新規雇用の依頼をするとなれば、早くて６月15日号の広報になって、それから募集をすると。それでさらに新規雇用の契約をすると。そうすると７月以降になってしまうと。そういうのが現状でございますので、広報を使った新規雇用の御案内はできなかったというのが現状でございます。
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○渡邊 委員 今ハローワークに回答が飛んじゃったんで、もとに戻して、広報の話のみをお伺いしたいんですが。１カ月前に原稿ができていれば載ったんですよね。日程は決まらないとしても、これこれこういうことを23年度にしますよというようなインフォメーションくらいはできたはずなんですよ。本当に鎌倉市民を雇おうという気持ちがあれば。
前から何度も言っていますが、その気持ちがないので、私にすると言いわけになっちゃっているんですよ。私が観光課の課長の立場、あるいは市民活動部の部長の立場であれば、23年度にこういうのがありますということだけでも言っておければ、職にあぶれている市民が、そういうのがあるんだなと気がついて、鎌倉市の観光課にたずねたり、あるいはハローワークに行って、注意深く見ていたり聞いていたりしていると思うんですよ。
その日数が、翌年度の５月だか６月だかのハローワークの公示を考えて、この失業者が多い中、鎌倉市民を雇うという気持ちがあればできたんじゃないでしょうか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 そのような考え方もあろうかと思います。
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○渡邊 委員 そのような考え方もあろうじゃなくて、本来は、あなた方の立場としたら、鎌倉市民から税金をもらっているんだから、そういうふうにしなくちゃいけないんでしょう。私はそう思うんですよ。そのような考え方もあるのではないですか。だから全てがうまくいかないんですよ。鎌倉市民のために何かをしようという、鎌倉市の職員の気持ちがないんでしょう、そこに。
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○三宅 委員長 渡邊委員に申し上げますが、限られた時間ですので、配慮して質疑を行ってください。
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○渡邊 委員 二つ目の質問ですが、ハローワークに限定した理由というのを、もう一度教えてください。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 ハローワークに限定したというよりも、ハローワークを原則としているというのは、県の実施要領の中にそのように記載がございますので、それに従ったということでございます。
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○渡邊 委員 ハローワークに対しての鎌倉市民の応募はあったはずですよね。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 詳しくは記録とかを確認してございませんけれども、鎌倉市民の応募があったと聞いております。
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○渡邊 委員 私も当時の服部課長にお伺いをしたんですけれども、結果を見ると、なぜ鎌倉市民が雇われなかったという理由を尋ねたんですが、その能力に値する人ではなかったという回答だったんですよ、服部課長の回答は。しかし、報告書の内容を見ると、誰でも、一般の素人でも２、３時間レクチャーを受ければ、調査できるような内容の結果しか残っていないんですけれども、その選考基準、調査員を選考した選考基準というのは何なんですか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 新規雇用者の選考基準については、私ども承知してございません。
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○渡邊 委員 では、後でＪＴＢに回答を求めていただけますか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 現時点でそれを求める考えはございません。
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○渡邊 委員 回答を求める考えはないというのは、何でないんでしょうか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 かねてからの渡邊委員からの、例えば精算書のお求めですとか、それと同じでございます。既に完了した事業で、支払いも済んでいると。そういった事業において、事業者に新たに資料を求める考えはないということでございます。
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○渡邊 委員 その理論だと、終わったものは全部ふたを閉めるという考え方になりますけれども、行政としてそれでいいんですか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 ふたを閉めるということは、ちょっとどういう趣旨かわらならないんですけれども会計帳簿等は契約書に従って、あるいはこれは国の、あるいは県の実施要領の中でも、こういった国庫補助事業については５年間、財務関係の資料はＪＴＢが保存しておくようにという決まりになっておりますので、それはＪＴＢでいつでも、そういった資料は開示ができるように準備されているというのは事実でございます。
そういった意味では、別にふたを閉めるとか、そういった考えはございません。私どもとしては、適正に会計事務を行い、それに従って、会計検査その他の監査も終了しているということでございますので、これ以上の調査をするような事案ではないと考えております。
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○渡邊 委員 私は一般質問でも精算書の件は要求をいたしました。今回、どういった基準で調査員を雇ったかということを聞いても、終わったことだからもう調べないという結果ですよね。そうすると、例えば、情報公開の資料請求コーナーにありますけれども、あれもみんな市民は終わったことを請求しているんですよ、興味があるから。それも、今から制度をやめていただいて、もう終わったことだから話しませんと、今日、この協議会が終わってからおっしゃってください。そういうこともできませんか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 言葉が足りなかったかもわかりませんが、私が申し上げているのは、契約した事業者に新たな負担をかけるようなことは、事業が完了した時点では、しないというのが常識だろうということで対応を考えていることでございまして、情報公開の制度そのものを否定するような考えは毛頭ございません。
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○渡邊 委員 今負担とおっしゃいましたけれども、それじゃ全てが負担じゃないですか。情報公開にいる職員は３人いらっしゃいますけれども、給料、報酬を払って負担がかかっていますよね。ＪＴＢの立場で、このくらいのことが負担だと思われますか。その基準を聞くんだったらファクス１枚か、あるいはメール一本で、10分で済む話ですよ。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 公文書公開については、公文書公開条例という市の条例に基づいて、市が、請求があれば開示をしなければいけないということを法令で定めております。それと、ＪＴＢに対して新しい資料を行政が求めていく、これは全然次元の違う話でございます。
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○渡邊 委員 基準を聞くのは条例云々レベルの話じゃないと思いますよ。私はなぜそこまでかたくなに、何度も申し上げますけれども、ＪＴＢに対して寛容であるということを非常に疑問視しているんですよ。私が齋藤課長の立場であれば、協議会が終わったらば、じゃあすぐに聞いてみますと。何も悪いことと言ったらおかしいけれども、あり得る話じゃないですか。今後の参考にもなるし。それをできないというほうが、もともと仕事としての捉え方がおかしいと思いますよ。自分の知識もふえないし、誰かに聞かれたときも答えられない。いつも齋藤課長とやると並行論で終わっちゃうんですけれども。そういった意識を変えないといけないと思うんですよ。
これ、ＪＴＢに言ってみてください。すぐ出すと思います。どういう基準があるのか。全国的にやっているんですから、ＪＴＢは。調査員を雇っているわけですよ。ほかにもたくさん、ほかの地域でやっているじゃないですか。ＪＴＢ本社で決めているかもしれないし、支店サイトかもしれない。例えば、何で私が落ちたのかなと鎌倉市民に聞かれたら、これこれしかじか、こうなんですよ、年齢制限があるんですよとか、経験がないんですよと、言えるじゃないですか。なぜそれをクローズするのかがわからない。あえてそういった前向きの仕事をしないのがわからない。
二つ目の質問に行きます。このふるさと雇用の制度というのは平成19年ですか、あったと聞いていたのですけれども、確か前に百条委員会にかかった観光ナビゲーションの話があったんですけれども、あれはこのふるさと雇用のシステムを使ったんではなかったんでしょうか。
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○渡邊［好］ 経営企画課担当課長 ふるさと雇用自体は、制度としては21年度から始まってございますので、その案件とはまた違うものだと考えてございます。
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○渡邊 委員 それは確かなものではなくて、だろうという話ですか。100％違うということですか。
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○渡邊［好］ 経営企画課担当課長 観光ナビの制度が何を使ったかというところを私は今承知してございませんので、申し上げられないんですけれども、少なくとも平成21年からこのふるさと雇用制度というのは始まってございますので、年度がずれているということから、違うと考えると申し上げました。
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○渡邊 委員 観光ナビもふるさと雇用という名前じゃないかもしれませんけれども、同じようなシステムと聞いたことがあるので、観光ナビも調べてもらってよろしいですか。どこから補助金が出たのか。
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○渡邊［好］ 経営企画課担当課長 活用した補助制度ですとか、そういったものが何かということでございましょうか。わかりました。それは調べておきます。
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○渡辺 委員 おさらいをさせていただきたいんですけれども、厚生労働省の事業であるということで、どういう人物、労使団体等というのはどういうものがあるんですか。
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○三宅 委員長 確認のため暫時休憩いたします。
（10時23分休憩 10時26分再開）
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○三宅 委員長 再開いたします。
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○渡邊［好］ 経営企画課担当課長 先ほどの観光ナビゲーションでございますが、事業としましては、ｅ−まちづくり交付金、これを活用した事業ということで、確認がとれましたので、御報告いたします。
また、労使団体については、申しわけございません。手元に資料がございませんので、この場ではお答えを申し上げられません。
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○渡辺 委員 労働局が果たした役割、労使団体等が果たした役割、そして地域基金事業協議会というのはどういうメンバーで、どういう構成でつくられているのか、どういう役割を果たしているかということについて、役割は何となくわかるんですけれども、その点を教えていただければと思います。
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○渡邊［好］ 経営企画課担当課長 手元に資料がございませんので、憶測でしかないと思うんですけれども、結局、雇用がこの事業の中心でございますので、労使団体で雇用の今後のありようですとか、そういった部分での助言ですとか、そういった形でかかわっているのではないかなと推察いたします。
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○渡辺 委員 あと事業基金が2,500億円ということで、これはトータルで、24年度までやっている事業もあるんですけれども、全部で2,500億円ということですか。
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○渡邊［好］ 経営企画課担当課長 そのとおりでございます。
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○渡辺 委員 神奈川県に来た交付金というのは、平成20年度の２次補正予算の措置だということなんですけれども、神奈川県に幾ら交付されたんですか。
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○渡邊［好］ 経営企画課担当課長 大変お待たせして恐縮なんですが、手元に県の配当金額の資料がございませんので、後ほど調べて御報告いたします。
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○渡辺 委員 さっきの件も含めて、誰か仕組みがわかっている方が、前の宮下課長という方はわかっていたんですか。
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○三宅 委員長 確認のため暫時休憩いたします。
（10時30分休憩 10時32分再開）
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○三宅 委員長 再開いたします。
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○渡邊［好］ 経営企画課担当課長 そこはわかりませんが、仕組みについては、県の雇用対策課に聞くことになります。
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○渡辺 委員 この地域基金事業協議会というのは、この基金を恐らく管理していたんだろうと思うんですけれども。ここはもう解散しているんですか。
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○渡邊［好］ 経営企画課担当課長 基金自体が終了してございますので、解散しているとは思うんです。これも申しわけございません。憶測でございますので、確認させていただきます。
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○渡辺 委員 ということは、窓口がどこなのかというのは、多分市役所とかでしたら協議会等をつくったりするセクションがあって、連携して組織でやられると思うけど、県がどういう組織をつくったとか、そういうものが見えてくると、わかりやすい。鎌倉市はおっしゃったとおり、きっと県が配分を決められて、その中で事業を考えたのかなという気がするんです。
この事業計画、このチャートの中では、都道府県から事業計画が厚生労働省に行くということになっているんですけれども、この事業計画自体のもとにあるのは、例えば鎌倉市とか、逗子市とかがつくったものが事業計画だということですね。
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○渡邊［好］ 経営企画課担当課長 この図式がちょっとわかりづらいんですけれども、実は基金を使った事業というのは県も行います。私どもの市町村につきましては、計画は県に提出をして、県が決定をするという形になりますので、最終的に国に報告が行くにしても、基金の活用をどういう事業に活用するかの決定は、県で行っているものと考えてございます。
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○渡辺 委員 さっき言ったように、例えばこれくらいの金額が鎌倉市に出せるよということは、もう決定済みだったんですか。
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○渡邊［好］ 経営企画課担当課長 配賦枠につきましては県から通知がございまして、6,800万円の金額で配賦をしております。
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○渡辺 委員 それに合わせた計画をつくったということですね。
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○渡邊［好］ 経営企画課担当課長 はい、その枠の中で事業を組み立てました。
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○渡辺 委員 県が鎌倉市の配分だとか、逗子市の配分だとか、もともと神奈川県はかなりの事業をやっていますから、神奈川県の分だと決めたのは神奈川県のどこなんですか。
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○渡邊［好］ 経営企画課担当課長 直接の窓口は先ほど申し上げました雇用対策課です。
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○渡辺 委員 その後の事業継続が見込まれる事業ということで、鎌倉市もやられたわけですよね。目的は雇用創出であるというから、厚生労働省の予算を使ってやっているわけですから。
結局、鎌倉市の場合、正規雇用につながったんですか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 今回の着地型観光の事業については、この２年間、22年度、23年度の事業の終了とともに、皆さん解雇されたと聞いております。
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○渡辺 委員 ＪＴＢから解雇された。ということは、神奈川県なり厚生労働省なりに謝らなきゃいけない。正規雇用が最終的な目的ですよね、恐らく。そういうことなのかなとも思うんです。
それと、積極的な活用が求められる分野ということで、介護、農林水産業、環境、観光分野ということで、鎌倉市は観光分野ということでやったんだと思うんですけれども、これを見ていると逗子市なんかは、女性の問題とか、平塚市は教育なんてやっていますけれども、観光分野というのは、これをざっと見ると、非常に各市町村、力を入れておられるのかなと思うんですけれども。トータルがわからないのかもしれないですけれども、神奈川県が国から交付金をいただいたと。その中で、どれくらい観光分野に使われたんでしょうか。
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○渡邊［好］ 経営企画課担当課長 金額につきましては、申しわけございません。手元に資料がございません。
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○渡辺 委員 もちろん神奈川県自体が観光振興ということに力を入れていますので、当然多く使われているのかなとも思うんです。いろんな分野があるわけで、何しろ雇用が目的ですからね、本来は。国交省のプロジェクトじゃないですから。そういうところで、どれだけの効果があったかということが、どの分野であれ一番ポイントなんだと思うんですよね、本来はね。
先ほど渡邊委員から質疑があったように、全国的にこの2,500億円が配られているわけですから、観光事業というのは日本自体が力を入れているわけですから、本当に使われたのかなと。ＪＴＢにいろんなところで、その事業をやっていただいたということだと思うんです。それは、例えば全国ないし神奈川県の中で、民間企業等の中で具体的にＪＴＢがやられた事業というのは、どれくらいあったか把握しておりますか。
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○渡邊［好］ 経営企画課担当課長 たびたび申しわけございません。把握してございません。
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○渡辺 委員 全国ないし鎌倉市は全部ＪＴＢだったと。さっきの6,800万円の予算というのはＪＴＢに使われたということですが、これは、全国でいえば、鎌倉市だけで6,800万円であれば、もちろん雇用創出が目的でしょうけれども、かなりの金額になるのかなと思うんです。
その辺のところ、調べてわかりませんか。原局にやらせることかなとは思っているんですけれども、いかがでしょうか。
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○渡邊［好］ 経営企画課担当課長 事前にインターネット等では確認してございます。どういう事業があったかというのは、基金の助成元である県ですとか、国はございますが、やはり金額ですとか、分野別の金額というのは資料がございませんので、これはそれぞれの基金の責任元に確認をしないと、数字としては出ていないと思います。
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○渡辺 委員 これは正統なやり方なのか、ちょっとわからないんですけれども。委員会自体の位置づけもまだはっきりしていないんで。県に今から聞いていただくという話じゃないですよね。ですから、わかる範囲で教えていただくということが必要かなと。わからないんであれば、違う形で調べなきゃいけないと思っていますので、その組織の成り立ちですよね。この事業のアウトラインで、地域の当事者からなる地域基金事業協議会において事業選定を行うというとなっているんですよね。
恐らく基金の管理と、その事業選定が地域基金事業協議会というのをやったと思うんですね。ですから、ここの果たした役割というのは、非常に大きいだろうなと推測するんですけれども。その組織の部分と、全国レベルでどれくらい、全国を上げろなんて言わないです。どのように2,500億円が使われたのかということがもしわかれば、教えていただければと思っております。
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○渡邊［好］ 経営企画課担当課長 私どもで調べる範囲で、もしかしたら県ですとか、御協力いただかなければいけないかもしれませんので、すぐにお答えできるかどうかは別にしまして、お調べいたします。
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○長嶋 委員 渡辺委員の聞いたこと以外でお聞きしたいんですけれども、そもそも基金を使うに当たって、先ほど金額の提示がありましたけれども、県からこれぐらいの予算ですと言われた段階で、鎌倉市の庁舎内で、何をやるべきかの検討、どういう検討がされたのかということですね。神奈川県内の各市町村に企業はさまざまありますよね。
さまざまなアイデアで、さまざまな種類があって、私は、６千数百万円使っていいですよと言われたら、10個も20個もアイデアをばっと挙げようと思えば、私もいろんな提案を出しますし、これ使っていいですよと言われたらできるので、その後の雇用が生まれる可能性もある。特に廃棄物の処理なんかは、ずっと言っていることを全然検討してくれないで、この機会に全然できることなんですけど。６千数百万円もある中で、庁舎内でどういう検討がなされて、この着地型観光に至ったのかを教えてください。
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○渡邊［好］ 経営企画課担当課長 この緊急雇用の絡みの中で、同じタイミングで二つの事業が走ってございました。一つが緊急雇用対策の創出事業というのがございまして、それからふるさと雇用、今回の対象になっている事業なんですけれども、それぞれにつきまして、経営企画課が窓口になりまして、各部局にこういう要件で、10分の10の補助事業がありますと。これについて、対応できる事業が考えられるかどうかというところを紹介させていただいています。
一つのネックは、新しい事業でなければできないという部分がございます、特にふるさと雇用は。そういう条件に合う事業で、各部から出せる事業があったら経営企画課にお話しいただきたいという形で各部に紹介を投げさせていただいて、それぞれについて回答をいただいて、県に計画書を投げるという形で、市としての事業の決定はしてございます。
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○長嶋 委員 企画が二つ出たということですよね。全部の部局に投げたんですか。
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○渡邊［好］ 経営企画課担当課長 全部の部局に投げさせていただきまして、緊急雇用につきましては、22年度で14本くらい事業がございました。それとふるさと雇用が１本という形になります。
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○長嶋 委員 それだったらいいんですけど。中身がすごいのがありましたので、また調べたいと思います。
今、着地型観光の事業についてなんですけれども、ここは事業のアウトラインのところで、地域内でまずニーズがあると書いてあるんですけれども、本当にニーズがあったのかどうか、誰がどう計画して、答えが出たんですか。ニーズがあるかどうかというのをまず最初に書いてありますけれども、いかがでしょうか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 基本的には原局で、今経営企画課担当課長が申し上げたように、経営企画課から全部局に紹介があって、それに合致する事業を各部局が考えて、応募するという形をとっていますので、この着地型観光については、かねてから観光における課題であったと。そういったものを改めてこの基金を使って、調査・研究し、実際に商品開発までしようということで、応募したと意識してございます。
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○長嶋 委員 ちょっとわからないんですけれども、鎌倉の中で観光の、こういうニーズがあるというのをどうやって調べたのですか。例えば専門家に聞くなり、いろいろあると思いますけれども。そこがちょっとわからないですね。ニーズがあるかというのは、それなりの調査をしないとわからないし、はっきり言ってやっていることは、鎌倉ガイド協会がやっていれば、鎌倉ウエルカムガイドもやっているし、民間でも進められている。お坊さんたちが中心になってやっているのもあります。私はボランティアでやっているんです。ヒアリングされたこともないし、鎌倉ガイド協会も、民間企業でそういったことをやられている方にも、全然こんなの聞いていないよというお話で、ヒアリングもされていない。
幾つか、私は全部わかりますけれども、五つ六つくらいやっているところは、最近ちょっとふえましたけれども、若い人で。そういうニーズ調査を本当にしたのかどうか全然不明なんです。私もやっていますから、聞かれてもいないし。そこが本当にあるのかどうかという部分については、いかがですか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 そういった意味では、この基金事業についてのニーズの調査を、改めて市民各層にアンケート調査をしたとかという事実はございません。そういった意味では、今回の地域内のニーズというのは、原課である観光課が、かねてからの観光業務における課題として認識をしていた地域経済効果の高い商品開発、そういったものをしてきたいという発想から事業を組み立てていったと認識しております。
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○長嶋 委員 そこのニーズの把握が非常に甘かったなと私は思っているんです。あと地域の発展に資すると見込まれる事業と書いてあって、事業計画が見込まれる事業、それで一番大切なのは雇用創出ですよね。要は商売になって、お金になって、そこに雇用が生まれるかどうかという話ですけれども。これは私もやっていまして、昔は募集をかけて、１回500円で案内しますよと。議員になる大分前ですけれども。議員になった後は、無料で、完全ボランティアでやったりしますけれど、これでお金をもらって、事業を継続しながら、雇用を１人、２人、３人もってやっていくというのは非常に至難です。専門的な立場で、私はやっていましたか、よくわかりますけれども、非常に困難きわまりない事業なんですよ、はっきり言って。
例えば、大手のＪＴＢその他旅行会社が旅行会社のやり方でやるのと、募集等でやってやるやり方によったとしても非常にきつい。いろいろね、中身なんです、はっきり言って。鎌倉ガイド協会もほとんどボランティアですね。500円とって300円が保険となっていますから。鎌倉ウエルカムガイドですけれども、無料でやっています。
あとは最近ボランティアで、個人の趣味でやられている若い方が何人かいらっしゃるんですけれども、それもボランティアです。ボランティアじゃないと成り立たない。
それが雇用創出、結果として生まれていないわけですけれども、専門家にも話を聞かないし、やってきた地元の地域ですね。鎌倉だけじゃないですよ。萩市に行ってもボランティアですよね。商工会議所に案内する人もいますけれども、それだってボランティアです。そういうことにお金を払うという風習が、日本全体の観光地にないんですよ。だから、ガイドにお金を払う、ツアーガイドにお金を払う。屋久島はありますけれども。
そういう完全なシステムができていれば別ですけれども、非常に困難きわまりない事業なんです。鎌倉の実態はどうなのか、観光の実態はどうなのか、そこに観光客が来てお金を払うのかということの調査を、行政としてこれだけお金を使うに当たってちゃんと調べて、ＪＴＢさんはいろんなところでやっているのはいいとして、地元はどうなのかというのをきちんと調べてないでしょう、恐らく。だから、雇用にもつながらなかったんじゃないのかなと思うんですけれども、いかがですか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 まさにその点については、そういったことも踏まえて、地域の資源、地域の観光資源の調査、それから、その地域の観光に携わるさまざまな人たちのネットワークの造成、あるいはそういった人材の発掘、そういったもろもろものものを含めて、調査をしていこうというのが今回のこの事業であったと認識しております。
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○長嶋 委員 最後に聞きたいんですけれども、はっきり言ってこの事業は失敗ですよ、大失敗。申しわけないけど。雇用につながらない、私が最初に聞いたときに、そうなるだろうなと。明らかな感じでした。中身もできふできは別として、すばらしくよくても難しい話ですよ。雇用なんて簡単に１人２人生まれるものじゃないですよ。それよりももっとあったはずなんですけれども、多分事業をやるに当たって、税金ですから、使うのに、もうちょっと役所としてきちんとした考え方とか調査とか、いろんな部署に対してのアプローチとかを、個別の担当なりを設けてやらないと、またこういう失敗を何度も繰り返すだと私は思うんですね。
国からおりてくる税金だからいいやという話じゃなくて、これだけ国が借金まみれの中で、雇用が生まれれば、それはそれでいいと思いますけれども。いっぱい生もうと思えば生めるものなのか。いっぱい幾らでもある。これだけ鎌倉市の課題がたくさんある中で。その辺はきちんともう一度、これだけじゃなくて、いろんな基金がこれからどんどん出てくると思いますけれども。部署や担当を、国からの補助金を使うのは何という名前かわからないですけれど、設けて、一人いれば多分できると思うんですよ。庁舎内を動き回って。そういうのをやったほうがいいと思いますけれども、どうですか。
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○渡邊［好］ 経営企画課担当課長 一つ一つのこういう国の補助ですとか、そういった部分につきましては、私どもも幾つかこういった窓口の担当をしてございまして、それなりに事業の性格ですとか、そういった部分が補助ですとか、こういう基金の趣旨に合うものをできる限り選択して提出しようという努力はもちろんしてございます。ただ、やはり一つ一つの事業の細かいところまで突っ込んで、経営企画課で、一緒に考えていくというようなやり方までは正直できてございませんでした。
今後、御指摘もございますので、そういった部分ができるか否かという部分ももちろんあるんですけれども、検討させていただかなければいけないなと考えてございます。
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○三宅 委員長 それでは、そろそろ時間になります。観光商工課職員退室のため、暫時休憩します。
（10時54分休憩 10時55分再開）
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○三宅 委員長 再開いたします。
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○長嶋 委員 これだけではなくて、最近こういった補助金関係の話で、議会で話がひっかかるのが非常に多く見受けられるので、これもまた簡単に片づけられる議題でもないと思うんですけれども。やっぱり考え直して、これからいろいろ出てきますし、有効に活用して、本当に費用対効果が出るんだったら使ったほうがいいですし、鎌倉市民のためになるわけですから。そこは経営企画課だけでやっていても、当然ほかの仕事もあって、ほかの部署も使いたいけどやっている時間がなくて、やれないから手を出せないかなというのがあって、何となく、ほかの部署のことだから最終的にはいいやとなっちゃうとか。どうも、あらゆることがこの間から出てきているんですけれども、そういうふうになっちゃうので、いろんな雇用の絡みとか、さまざま出てくるので、いろんなものを集めたら年間莫大な金額ですよね。お金がないと言っている中で、人を１人置いてやるくらいは、ぜひやってもらいたいと思うので、よろしくお願いします。
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○渡辺 委員 確認ですけれども、先ほどおっしゃられた、延べ９名の方に支払われたのはいくらですか。
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○渡邊［好］ 経営企画課担当課長 事業の金額としては、２年間で4,952万5,997円です。
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○渡辺 委員 それは事業自体にですか。
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○渡邊［好］ 経営企画課担当課長 事業です。ただ、そのうち実際の人件費以外の事業費というのもこの中に含まれてございますので、それを含めたトータルの金額として、事業として今申し上げています。
新規人件費は、データは持っているんですが、足しこまなきゃいけないというのがありまして。計算しますと2,600万円くらいでございます。
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○西岡 副委員長 緊急雇用対策の事業が14本あって、ふるさと雇用が２本ということなんですけれども。この緊急雇用は、もともとあった事業じゃないですか。
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○渡邊［好］ 経営企画課担当課長 こちらも先ほど申し上げましたとおり、既存の事業をこの基金を活用してということはできませんので、新規の事業になります。新規に起こす事業という形で、先ほど申し上げました。正確には13本なんですけれども。
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○西岡 副委員長 これは何年からですか。
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○渡邊［好］ 経営企画課担当課長 平成22年、23年で、ほぼ同時期になっています。
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○西岡 副委員長 その緊急雇用対策の事業の基金と、ふるさと雇用の特別基金の事業の目的の違いを教えてください。
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○渡邊［好］ 経営企画課担当課長 目的はどちらも雇用を目的としたものです。それから要件もほぼ同じ要件になってございます。例えば、対象分野が違ったり、あとは直接雇用ができるか否か。ハローワークが原則というのは、先ほどのお話のとおりなんですけれども、緊急雇用につきましては、例えば市が行う事業で、市が直接雇用することができるというような形で、多少違いはございますけれども、地域の雇用を活性化するという部分では同じでございます。
あと１点ございます。ふるさと雇用につきましては、ある程度長期、１年とかという形にはなるんですけれども、緊急雇用はあくまでもつなぎの雇用の短期の雇用と位置づけられているというところでございます。
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○西岡 副委員長 先ほどの渡邊委員の質問にありましたけれども、今回の観光の事業で、雇用を創出するために、契約を結ぶ以前に、雇用をする人を、何人という細かいことはもちろんできないわけですけれども、この雇用の契約を結ぶ前に、ふるさと雇用の再生特別基金を使って、こういう事業をやる予定だけれどもという前提において、雇用を確保する、こんな事業を行いますよという予告をすることはできるんですか。
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○渡邊［好］ 経営企画課担当課長 そうですね、あくまでも市が委託をした事業者が雇用するというスキームになってございますので、今お話しいただいたようなことが可能かどうかというのは調べてみないとわからないんですけれども、ちょっと難しいのかなとは思います。
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○西岡 副委員長 そこの点がすごく大事なんだと思うんですよね。事業者があくまで雇用すると、新規雇用に限定されてしまうのか、そうではなくて、ある面、緊急雇用対策と同じような形で拡大解釈をして、市が使うことができるのかとかというのは、一つ問題だと思うんですが、いかがでしょうか。
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○渡邊［好］ 経営企画課担当課長 これは要綱上、しっかり決められてございますので、拡大解釈の中で直接雇用してしまうというのは難しいと思います。あくまでも委託事業者が、委託事業者の責任において雇用するというスキームだと認識してございます。
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○渡邊 委員 先ほどの数字を確認したいんですが、今回のこの着地型観光で2,600万円とおっしゃったんですけれども、約4,900万円のうち2,600万円が新規雇用者だと、ちょっと数字が合わない気がするんですよ。平成22年も23年も50.02％、ほとんど50％ですから、2,400万円後半でないとおかしいと思うんですよ。
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○渡邊［好］ 経営企画課担当課長 今ちょっと確認をしましたら、生の数字を申し上げますと、22年度は新規雇用が約810万円ございます。それから23年度が1,700万円です。
最終的な実績の数字を見て、申し上げていますので、この数字で間違いがないかなと思っているところでございます。細かな数字は、観光商工課に確認をしまして、最終的なものを後ほど御報告させていただきます。申しわけございません。
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○三宅 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
では、質疑を打ち切ります。
それでは職員退出のため、暫時休憩いたします。
（11時07分休憩 11時12分再開）
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○三宅 委員長 再開いたします。
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○三宅 委員長 日程第２「着地型観光商品開発等事業について」を議題といたします。
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○渡邊 委員 休憩中に配付した書類について説明します。この書類と相反する答えを以前から私はもらっていたんですが、回答を書面でこういうふうに部長がつくられて、私に手渡されたので、びっくりしたんですが、それはそのときにずっと私は置いておきました。右に行って、この前の定例会の直前にそれはおかしいんではないかというメールとファクスを送りました。これは右のほうですね。パソコンで送っていますが。
その次のページをめくっていただくと、左に公式文書で松尾市長から神奈川県の承認を得ているので、勤務日報は要らないという結論で、市長からも私宛に質問の返答をいただいております。
まためくっていただくと、12月９日（月）の９時58分、12月定例会の本会議が始まる２分前なんですが、先ほどの雇用対策課のグループリーダーから連絡がありまして、右に行って、個別の契約内容については、事業を実施している鎌倉市がそれに即して判断すべきものと認識しております。私が県庁に行って聞いていたことが、この日また確認をされております。ということは、一番最初のページの左の小礒部長、それから瀧澤副市長がつくったものは、全く話が真逆なものをつくって私に渡されたということになります。なぜここまでして、虚偽の書類までつくって、私に渡したかということは、非常に疑念を抱いているところであります。これはぜひ解明をしてほしいと思います。
それと、ずっとページをめくっていただくと、左の上に神奈川県商工労働局荒井課長、この方はもう転勤されていませんけれども、10個の回答を求めておりまして、次のページの右ですね、10個の回答がきております。先ほど私がお話しした内容をもう少し詳細につっ込んで確認したものです。依然として神奈川県は、ジャッジをする立場にないので、この協議会のこの書類がおかしいというところまでは話をしていないんですが、神奈川県はジャッジはしないという立場を貫いています。
勤務日報は、出勤簿で足りるということは、一般質問での答弁でも答えておりますので、これはぜひ明確にしていただきたい。協議会で明確にしていただきたいと思います。これが１個目。
２個目は、これも問題なんですが、順を追って説明をすると、平成23年８月29日にＪＴＢから、平成22年度分の時間外勤務日報の訂正書面がありました。８月29日です。右を見ていただくと、同年の８月30日に、ふるさと雇用基金の関係で、実地検査が入っています。実地検査というのは、いわゆる極めてシークレットに行うものであって、観光課の職員以外恐らく知らないはずなんですが、どういうわけか一日前にぎりぎりになって、訂正の報告が入っています。
次のページをめくっていただくと左に朝日新聞の記事があって、似たようなケースで、実地検査の検査日を第三者に漏らして、お金をもらっていたというケースがありました。これは参考までに添付したんですが、私としては一日前に訂正されたのはどうもおかしいと思います。本来であれば、３月31日の年度末に終わっているはずです。かつ、今はコンピューター化されていますので、出勤簿がきちんとできていれば、次の週にでも、わかるはずです。この８月29日という時期になって、訂正するのは、非常に何かを疑わざるを得ないということで、書類をつくりました。
三つ目の書類は、前も御説明しましたが、宮下課長がつくられた書類が左側、右側が神奈川県がメールで送ってきた書類ですが、左側の主任技師の単価が４万5,300円、これだったら納得はするんですが、次の諸経費と技術経費が、なぜかわかりませんが加算されていて、コンサルタントの７万円がいかにも安く見られるように書類を宮下課長がつくり、かつ、これは国の部外秘単価の資料であるということで、ずっと開示をしなかったんですが、よく調べてみると、本当はホームページで、この単価表は公開されていたということで、部外秘でも何でもなかったということがわかりました。
次のページをめくっていただくと、質問を私が十幾つしたんですが、特にこの15番については、なぜ他の旅行会社のコンサルタント代金の相場や復興事業にかかわる他の事例を参考にしなかったのですかという質問に対して、国の人件費比率と比べて、著しく高額であると認められなかったということで、ほかの旅行会社とは対比比較していないので、何かあるんじゃないかなと思って、調べていただきたいということです。
それと18番目は、コンサルタント、マネジャーそれから調査事業ワーク担当者が管理委員会と進行委員会に、かつ企画書に載っていたツーリズムマーケティングの中根さんであったということや、５万7,000円のマネジャーが樋口さんであったことや、ワークショップの担当者が高橋さん、ツーリズムの方であったことには驚いたわけです。これはあってはならぬことだと思いました。
それと最後になりますが、これは新しい話がなんですが、平成23年度に入札の企画において審査をしたわけですが、選定委員は企画書などと説明して審査し、別紙の採点表が次ぎのページに出ていますが、評価項目ごとに評価した点数をつけます云々と書いているわけですが、普通業者を呼んで、業者に内容を説明させて、その場で点をつけます。担当の審査員はたしか10名くらいいたんですが、次のページですね、黒塗りの方は市民なので、名前を公表するということはできませんので消してあります。手書きの丸と手書きの採用のコメントを書いていますが、次のページにいくと、宮下課長の審査の結果がありまして、もうおのずと丸がパソコンでしてあります。右はおのずとパソコンで事項が入っておりまして、これ実は宮下課長だけじゃなくて、服部課長もそうなんですが、この審査の会場にパソコンとプリンターがなければ、こういうことはできないはずなんですね。ですから、事前にこれを書いていたか、あるいは後からやったということだと想像できるんですが、それにしても審査が非常にずさんであったということが、ここでわかると思うんですね。
これはあり得ないと思うんです。この辺も審査がどういう縛り、条件で行われたかというのも、協議会として審査をしていただきたいなと思って、この書類を出しました。
書類については以上ですが、何か御質問はありませんか。今でなくても結構です。後で気がついたらお願いします。
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○三宅 委員長 渡邊委員の配付していただいた資料について、御説明いただきました。
取り扱いを協議するため、暫時休憩をいたします。
（11時25分休憩 11時50分再開）
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○三宅 委員長 再開します。
渡邊委員がお配りしていただきました資料について整理をいたしました。一番最初の資料については、勤務日報がなくても出勤簿で足りると答弁をされた小礒部長の内容と、それから渡邊委員宛に、神奈川県から送られきたファクスによりますと、個別の契約内容については、事業を実施している鎌倉市がそれに即して判断すべきものと認識しておりますという、この２点にそごがありますので、これは県に正式な回答を求めるということにしたいと思います。
それから二つ目につきましては、国の実地検査が行われる前日に、時間外勤務手当の修正が行われていることについて、これは質問を渡邊委員が送られているんですけれども、その回答がまだ来ておりませんので、しばらく保留にいたします。
三つ目につきましては、人件費なんですが、諸経費や技術経費を上乗せして、計算をしては、原則的にはしないということなんですが、なぜ足して出しているのかということについて、原局に確認するということ。
四つ目につきましては、プロポーザルの当日の採点方法のあり方について、原局に確認をするということです。
以上でございます。
それで、前回からの論点もあります。前回加えた論点もありますので、それに今回のものをプラスして、原局に確認をするものは確認をする、県に確認をするものはする、ということで一つずつ精査をしたほうがいいということにしたいと思いますが、よろしいですか。
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○渡辺 委員 ある程度、協議が進んできた部分があって、先ほど渡邊委員がおっしゃったみたいに、調査員の選考基準ですよね。役所というか、原局は調査事案ではないと解釈していると。なぜならば、事業は完了しているからであるということを説明していたと思います。
今の委員会の役割として、委員会としてＪＴＢに質問状を出すなりすることができる状況なのかどうかということがあるわけですね。原局はやらないと言っていますから。委員会として、議会として聞くことが必要になってくるかなと。確かに、先ほどもこだわられていたように、非常に重要なポイントかなと思います。
ですから、今後、委員会として聞くようなことができるのかどうかというところです。
これからも出てくるかもしれない。
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○三宅 委員長 それでは日程第３のところで、今後の進め方について取り上げておりますので、そちらに進ませていただいてもよろしいですか。
（「はい」の声あり）
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○三宅 委員長 日程第３その他（１）「今後の進め方」を議題といたします。
では今、渡辺委員からも今後の進め方まで踏み込んで御発言をいただきました。いかがでございましょうか。２回協議会をやりましたけれども、今後は委員会で、参考人としてＪＴＢをお呼びして聞くというところにまでいくのか。原局に確認すべきところは全部して、それからその後でいいのか、このまま委員会として協議会でいいのか、あるいは所管事務調査ということになるのか、そのあたりのところですかね、整理は。いかがでしょうか。
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○渡辺 委員 今の件を、私が申し上げた件を含めて、例えば委員会を進めていくのであれば、そういう形になってくると思うんですけれども、まだ保留されている、原局に確認しなきゃならない、原局に確認できる部分が、先ほど渡邊委員から出てきたと思いますので、それが出そろった時点で、最終的な結論を出してくるのかなとは思います。
私も何点か、先ほど日程第１の中で、保留になっていることもありますので、その辺がそろっていることを１回確認した上で、原局だけでは答えられないこともあるし、昔そのポジションにいた方でも、もういらっしゃらない方もいると。今の原局のポジションにいない方もあるということであれば、その辺のところも調整して、呼んで話を聞いていくということが必要になってくるのかなと思いますので、今の質問が出そろった時点で確認をしたいと私は思います。
それともう一つ、さっき長嶋委員から質疑がありましたけれども、平成21年に観光厚生常任委員会に報告が原局からあったんだと思うんですね、この事業をやるよということに関して。その辺の質疑のやりとりがあると思うんですよね。平成21年だと思うんですけれども。その辺の議事録というのは一度読んでおかないと、一応確認しておいて、議会の責任としてやられたわけですから。１回確認しておくのがやっぱり議会の責任かなとは思います。
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○渡邊 委員 今、渡辺委員がおっしゃったように、それにつけ加えると、これに携わっている、この書面に出てくる人全部の意見を聞かないと、公平性にある意味欠けると思うんですね。例えば、先ほど言った協議会で、瀧澤前部長とか、小礒前部長がどういういきさつで、これを書いているかということも聞かないといけないと思うんですよ。ですから、協議会というレベルよりは、むしろ、今じゃなくていいんですが、将来的には所管事務調査も視野に入れながら、しらばらくは協議会ということで、いろいろ皆さんで審議を重ねていただければと思います。
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○三宅 委員長 今、渡辺委員と渡邊委員は同じような方向なのかなと思いますが、原局に確認した時点で、それから今後進めていくというところなんじゃないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
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○日向 委員 私も同じ考えなんですけれども、先ほど原局に聞いても答えられないという部分がもしあるんでしたら、委員会として聞くという形もやっておいて、それらの回答を待ってからが私はいいのかなと思います。原局の回答がないから、じゃあ来てくださいというより、来る前に、一応こっちとしては投げておいて、それでもまだ回答が来ないんだったら来ていただくという形になるのかなと思ったので、そこだけつけ加えさせていただきたいと思います。
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○長嶋 委員 私も大体同じ意見ですけれども、疑問点がいろいろ出てきて、聞かなきゃいけないというのがありますので、投げられる質問は原局それぞれに投げて、回答を待って、そこからまた次に人を呼ぶなりすればと思います。
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○三宅 委員長 では皆さん、原局に回答を求め、それで回答できないことについては、また委員会としてその先の進め方、所管事務調査とする場合は全会一致が望ましいのですけれども、そこで一致をすれば、そういう方向も見据えてということにさせていただいてもよろしいでしょうか。
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○渡邊 委員 今までの流れからすると、皆さんが納得いかない部分でも、原局が答えることによって、ある程度のところ納得はすると思うんですが、そこで納得できない場合には、第三者、それにかかわる人に質問することもできるということでいいですか。
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○三宅 委員長 確認のため、暫時休憩します。
（12時01分休憩 12時04分再開）
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○三宅 委員長 再開します。
繰り返しますけれども、原局に確認すべきことは確認をし、それでも未確認であると委員会の中で判断をしたものについては、しかるべき人にお越しいただいて問うと、ただすということで、よろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
もう一度協議会という形でやらせていただき、原局にもお越しいただいて、質疑をいたします。
次回も引き継ぎ協議会を開くことに決定をいたしました。
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○渡辺 委員 あと、さきほど観光ナビの話が出てきましたけれども、ｅ−まちづくり交付金の問題では100条委員会を設置していましたよね。
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○三宅 委員長 そうです。観光ナビは100条委員会を設置しています。
確認のため、暫時休憩します。
（12時05分休憩 12時08分再開）
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○三宅 委員長 再開します。
今、渡辺委員から、観光ナビのときの100条委員会について、資料をお出しいただきたいということで、休憩中に確認をいたしました。事務局から当時の議事録を出していただくことになりましたので、出されたら皆さんよく読んで、この100条委員会のあり方というのも含めてお考えいただきたいと思います。
それでは、最後に申し上げますが、本日、渡邊委員が提出をしてくださいました資料ですが、個人情報も含まれておりますので、回収いたします。
以上で、観光厚生常任委員会協議会を終了いたします。お疲れさまでした。
以上で本日は閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成25年12月26日
観光厚生常任委員長
委 員
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