○議事日程
平成２５年１２月１９日総務常任委員会
総務常任委員会会議録
〇日時
平成25年12月19日（木） 13時30分開会 18時39分閉会（会議時間１時間54分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
中澤委員長、保坂副委員長、竹田、河村、永田、岡田、山田の各委員及び中村議長
〇理事者側出席者
相川経営企画部長、齋藤（学）情報推進課長、青山文化人権推進課長、比留間政策創造担当担当部長、大隅政策創造担当担当次長、廣瀬総務部長、内藤総務部次長兼総務課担当課長、服部総務部次長兼職員課担当課長、今井総務課担当課長、内海（正）財政課長、高宮管財課長、長崎防災安全部次長兼総合防災課長、高木（明）市民安全課長、鶴見市民課長、田中スポーツ課長、進藤こどもみらい部次長兼保育課長、廣川こどもみらい課長、能條青少年課長、小澤資源循環課担当課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、遠藤環境センター担当課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、宮崎交通計画課長、渡辺（一）都市整備部次長兼下水道河川課担当課長、伊東公園課担当課長、舘下公園課担当課長
〇議会事務局出席者
三留局長、木村次長、木田担当書記
〇本日審査した案件
１ 報告事項
（１）自治体運営型通信販売サイトの取組状況について
２ 議案第44号 指定管理者の指定について
３ 議案第54号 平成25年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）
４ 議案第47号 鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の臨時特例に関する条例の制定について
５ 議案第56号 不動産の取得について
６ 議案第57号 不動産の取得について
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○中澤 委員長 総務常任委員会を開会いたします。
会議録署名委員の指名を行います。委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。岡田和則委員にお願いいたします。
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○中澤 委員長 この際、議長から発言を求められておりますので、お願いいたします。
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○中村 議長 ただいま松尾市長から私、議長宛てに、自治体運営型通販サイト構築運営業務については今年度の執行を断念することを決断したという旨の報告がありました。皆様に御報告いたします。
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○中澤 委員長 確認してよろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきました。
議事の都合により、暫時休憩します。
（13時31分休憩 14時27分再開）
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○中澤 委員長 再開いたします。
本日の審査日程の確認がございますが、継続審査及び今会期中に行うものについての確認を逐次行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。
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○岡田 委員 先日も発言させていただいたとは思うんですけれども、始めるときに、私、頭が飛んでいて、申しわけありませんでした。日程確認のとき言わずに、委員長に御配慮いただきまして、本当に感謝申し上げます。
この中に入っていない日程がありますが、日程追加ということで、２点ほどお願いできればありがたいと思っております。
一つは、先日の観光厚生常任委員会で、ジャスト・ギビングについてのことを質問等々があったかと私は思っているんですが、ここは問題があるんではないかと思っていまして、ここの点につきまして、観光厚生常任委員会ではやったわけでございますけれども、担当原局に質問させてもらえればありがたいと思っています。
どういうことかと申しますと、決裁書のところに、業者選定理由につきまして、ファンドレイジングは、ジャスト・ギビング・ジャパンだけが導入している手法であって、１社随契になりますけど、実は１社じゃなくて、ほかにもあるんです。そこら辺の理由、何でそうなったのかお聞きしたいなということがございます。これが１点目です。
２点目は、過日、総務常任委員会協議会のときに、交通事故の件がございましたけれども、市のところを調べてみますと、パッカー車が壊れたわけでございますけれど、今は直っています。大体３カ月ぐらいかかっているような感じでございますけれども、そのときの代替車として保険会社に請求をしていないようでございまして、そうすると、概算どれぐらい市が請求できるのか、市が請求できるというのはおかしいですけれど、保険会社を通して、そこら辺を知りたいなと。なぜかと申しますと、もし代替車のお金、それを市が破棄したらとなると、今度は相手方の保険金が微々たるものではあるでしょうけれども、そこら辺に響いてくるんじゃないか。そういう意味では、言葉は選ばなきゃいけないんですけれども、おかしな状態になるんじゃないかという疑問があります。というのは、過日、本会議で、交通事故を起こしたときに専決処分がありまして、よく報告がございますけれども、そこのところを私は聞いていましたら、代替車にかかった費用は払いましたよという説明もございましたので、なぜここのところはしないのかという疑問がございまして、できたら、その項目に入れさせてもらいたいと思います。管財課だと思います。
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○中澤 委員長 内容の整理のため、休憩いたします。
（14時29分休憩 14時36分再開）
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○中澤 委員長 再開いたします。
ただいま休憩中にありましたとおり、岡田委員から出ました２項目については、今会期中に当委員会で取り扱うということを確認させていただきまして、項目については後ほど確認させていただきます。
本会期中の議事日程でございますが、報告事項につきましては、所管事務調査とすることで、閉会中の継続審査にさせていただくということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認しました。
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○山田 委員 日程第１の取り扱いも一緒ということですか。
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○中澤 委員長 申しわけございません。日程第１につきましては、この後、政策創造担当の原局が入りまして、そこで私から発言をさせていただいて……。
済みません、少し休憩します。
（14時37分休憩 14時38分再開）
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○中澤 委員長 再開いたします。
日程第１報告事項（１）「自治体運営型通信販売サイトの取組状況について」は、冒頭で取り扱わせていただきます。
議案につきましては、今会期中に取り扱わせていただきたいということで、正・副委員長で打ち合わせするとともに、正・副議長とも打ち合わせをさせていただきました。
まず、議案第44号、54号、47号、56号、57号、41号、42号及び陳情第123号は、今会期中に取り扱わせていただきます。議案第49号につきましては、喫緊の緊急性がないということもありますので、この１議案だけ継続させていただきまして、残りにつきましては、本日及び明日の当委員会において、ここまでの審議をお願いして採決を行い、本会議に委員長報告を行うということでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認しました。
岡田委員からの発議がありました項目の整理のため、暫時休憩します。
（14時39分休憩 14時44分再開）
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○中澤 委員長 再開いたします。
なお、岡田委員から発議のありました項目につきまして、事務局お願いします。
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○事務局 岡田委員から２件の日程追加の件がございました。まず、１点目です。かまくら想いプロジェクトに係る契約については、観光商工課と契約検査課の出席を求めたいということでございます。こちらにつきましては、先日の観光厚生常任委員会で配付した資料もあればわかりやすいということでしたので、こちらの御用意もお伝えをしたいと思います。
そして２点目につきましては、こちらも総務常任委員会協議会で先日行いました、９月17日にフラワーセンター付近で発生したパッカー車の事故についてという件名でございます。こちらの出席課につきましては管財課ということで、よろしいでしょうか。御確認をお願いいたします。
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○中澤 委員長 よろしいですか。
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○岡田 委員 はい。交通事故の資料については、９月に配付されたかと思うんですけれども、あれをもしお持ちだったら持ってきていただきたいし、なければその資料で配付していただければありがたいと思います。
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○中澤 委員長 では、そのようにお願いいたします。
暫時休憩します。
（14時45分休憩 14時46分再開）
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○中澤 委員長 再開いたします。
それでは、本日の本会議閉会後に当委員会を再開いたしまして、また、審議を行わせていただきたいと思います。
暫時休憩します。
（14時47分休憩 16時29分再開）
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○中澤 委員長 再開いたします。
本日、これからの日程につきましては、先ほど確認させていただきましたとおり整理をさせていただきまして、今、皆様のお手元に配付させていただきました。
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○中澤 委員長 日程第１報告事項（１）「自治体運営型通信販売サイトの取組状況について」を議題といたします。
先ほど議長から議長発言がございまして、これにつきましては、市長において断念をするということの申し出がありました。その断念する理由等々については、これからあると思いますが、確認させていただきますが、これにつきましては、まず市長が市民活動部に指示をして、市民活動部が断った事業を政策創造担当が随契として独善的かつ恣意的に契約を結び、その結果、消費税を明らかにすることができない民法上の任意組合と契約を行い、また、その出資比率も明らかにできないような混乱した事態を招いたということについては、これは総務常任委員長として厳重に抗議を申し上げたいと思います。ここまでについて、政策創造担当で間違いがございますか。
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○比留間 政策創造担当部長 少し今のところで理解ができないところがあったんですけれども。計算等についてはできるだけのことをしながら御説明をしてきたつもりではあるんですけれども。そんな認識でおるんですけれども。
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○中澤 委員長 それから、もう１点だけ確認させていただきますが、今回の件について、大隅次長のところに、契約相手先である武雄市の市長から直接電話があったということを伺っているんですが、これは事実ですか。
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○大隅 政策創造担当次長 電話がきたということは受けましたけれども、直接電話をしたということではありません。私はそのとき不在にしておりましたので、その伝聞を聞いたということでございます。これが事実です。
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○中澤 委員長 ありがとうございます。それでは、先ほどの議長発言がございましたので、この報告事項につきましては、質疑を打ち切ります。
暫時休憩します。
（16時32分休憩 16時33分再開）
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○中澤 委員長 再開いたします。
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○中澤 委員長 日程第２「議案第44号指定管理者の指定について」を議題といたします。原局から説明をお願いします。
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○文化人権推進課長 日程第２議案第44号指定管理者の指定について、その内容を御説明いたします。議案集その１、15ページとお手元にお配りいたしました資料をごらんください。
本件は、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、鎌倉市鏑木清方記念美術館条例に定める鎌倉市鏑木清方記念美術館の指定管理者として公益財団法人鎌倉市芸術文化振興財団を指定しようとするものです。
指定期間は、平成26年４月１日から平成31年３月31日までの５年間としています。
鏑木清方記念美術館の指定管理者の選定につきましては、著作権者であります御遺族の強い意向を考慮し、公募を行わず、指名により同財団を指定管理者として選定することといたしました。
指名を行うに当たって、同財団の提案内容を公正かつ適正に審査するため、鎌倉市鏑木清方記念美術館指定管理者選定委員会を設置いたしました。会議を２回開催し、５人の委員による書類審査を行った後に、同財団によるプレゼンテーション及びヒアリングを実施し、同財団が次期指定管理者として適格であるか審議を行いました。
審議の結果、資料のとおり、委員会から報告書が提出され、同財団が指定管理者として適格であるとの報告をいただきましたので、これを受け、同財団を指定しようとするものです。
議決後は、同財団に対し、指定した旨の通知を速やかに行うとともに、当該指定管理者の名称、事務所の所在地、指定の期間を告示します。告示後は、指定管理者との協議を経て、指定期間となる５年間の基本協定を今年度中に締結します。
なお、この基本協定を締結するために必要な債務負担行為の設定につきましては、今定例会で補正予算の御審議をお願いしております。
以上で説明を終わります。
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○中澤 委員長 それでは、質疑の有無を確認させていただきます。
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○山田 委員 それでは、何点か御質問させてください。まず、いただいた資料の２ページ目で審査基準等ということで、審査項目及び配点ということで、70点満点で、３ページ目には4.4という数字が出ているんですが、主にこの１、２、３、４の中で、一番評価委員会として厳しいといいましょうか、評価をお与えになった項目はどこなのかなということと、一番高得点といいましょうか、評価が高かった項目はどこだったんでしょうか。
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○文化人権推進課長 まず、高得点のところでございますけれども、指定管理者としての管理運営上の基本方針というところが満点でございました。
それから、評価の低かったところなんですけれども、低いと申しましても4.0だったんですけれども、それが施設の運営に関しての効率的な管理運営に関してと危機管理体制、それから人員及び人員配置のところがそれぞれ4.0でございました。
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○山田 委員 いただいた資料の中に書いてございますけれども、これを見ていらっしゃる方にわからない部分があったものですから、重ねてお伺いをいたしました。
そうしますと、御遺族の御希望といいましょうか、御意志もございましてという御説明なので、指定管理者との基本方針については御納得いただいているということだろうと思いますが、説明員については4.0という御評価なんですけれども、もう少し何かあるなと捉えられているかと思いますが、ざっと５ページから７ページの間で、それに関して選定委員会で、施設運営について、もう少しこういうふうに改善してほしいんだということを、かいつまんで５ページから７ページの間の評価のところで、それに該当するようなところを中心に、御説明いただけますでしょうか。
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○文化人権推進課長 ただいまの御質問ですけれども、まず、施設運営に関しましては、人員配置については、長期的な人員育成が制度上、そういった弱点をいかに補うかということを市とよく協議をしてほしいという御意見がございました。これにつきましても、私ども今回も一応５年ということで、指定管理期間を定めさせていただきましたけれども、やはり学芸員の人材育成ですとか、ノウハウの蓄積ということを十分考慮する場合には、もう少し長い指定期間も考えられるのではないかということも内部で当然協議をいたしましたけれども、これにつきましては、社会経済状況の行き先が不透明な中、例えば、10年間というような長い期間の債務負担行為を設定することが適当かどうかということが少し懸念されますので、引き続き５年間というような指定期間とさせていただきました。
近隣の例でいきますと、横浜美術館等では５年から10年という事例もありますけれども、横浜美術館につきましては、御承知のとおり、海外との展示のやりとりですとか、そういったようなことに、どうしても三、四年は一つの企画を仕込むのに時間を必要とするということですので、10年ということもやむを得ないものと判断しておりますが、当館につきましては、そのようなことはございませんので、５年で適当かと、そういった人材育成については十分今後も力を入れていただくということで、５年ということにいたしました。
今、施設運営につきましては、そのようなことが一番大きな問題だと私どもは考えております。
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○山田 委員 ここで、危機管理体制というのが４点という評価をいただいているようですけれども、危機管理体制という、これにあらわされる言葉として、何か特別なコメントというのはありますか。
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○文化人権推進課長 特に具体的なコメントは、これに関してはいただいておりません。
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○山田 委員 そうすると、基本協定を結ばれて、指定管理者というのが決まっていくわけなんですが、主として、選定委員会で評価が多少低かった、多少といっても４点だという話なんですけれど、その部分について、危機管理体制というものがこの評価のうちに入るとすれば、市の基本協定の中で、例えば、選定委員会でウィークと評価された部分を協定の見直しとか、そういったものはお考えになっていらっしゃるでしょうか。当然、債務負担行為における限度額にも影響してくる話だと思うんですけれども、従来の基本協定とどのような形で、この協定というものを結ばれていくのか、そこのところの考えだけ教えていただけますか。
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○相川 経営企画部長 今、具体的に危機管理体制の特定の指摘は、選考委員会の中では出てこなかったと記憶しております。
全体として、この施設、管理上も規模がかなり小さい、職員の体制も少ない中で運営をしております。その中で歳入確保の努力もされているという評価はいただいているんですけれども、どうしても全体の今後の運営をしていく中で、財政的にもかなり厳しいところが現にございますので、その辺の収入を確保していただきたいというような御意見もいただきました。
それから、そのためには、やはり何らかの形で入場者を確保していっていただきたいと。確かに、他のこのレベルの美術館に比べますと入場者数は多いんだけれども、でも、やはり入場者数を確保して、歳入の確保を図りなさいということも言われております。
危機管理についてという直接のお話はないんですけれども、そのようなことも含めて、全体で、鏑木美術館全体の管理そのものについて、運営上の危機的な危機管理をしてくださいと、私どもは認識しております。具体的には、どういうところが今後守っていかなければならないか、もう一度私どもも確認をしていきますし、それから、財団とも協議はしていきたいと思います。特にこれをやらなければいけないというのは、特に思い浮かばないというところでございます。
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○山田 委員 では、最後にします。要するに基本協定については、今後の５年間についての今までどおりで、特に文言の整理とか見直しについては、特に基本協定には、今現在考えて追加とか削除とか、そういったことについては、今現在は考えていらっしゃらないという判断をしておけばよろしいですか。
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○文化人権推進課長 追加というのは特に考えておりませんけれども、事業の見直しについては行いまして、額でいいますと、１年間に140万円程度の減額を２期のときよりは考えております。
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○河村 委員 平成18年から指定管理になって、２期８年やってこられたというところで、前回の平均というのですか、総計評価というのはどんな感じだったのか、教えていただけますか、もしわかれば。
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○中澤 委員長 時間をとりましょうか。暫時休憩します。
（16時46分休憩 16時48分再開）
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○中澤 委員長 再開いたします。
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○文化人権推進課長 前回につきましては、こういった数値での評価というのはいただいておりません。
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○河村 委員 では、どういった理由で今回からこういったものを取り入れられたのでしょうか。
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○文化人権推進課長 やはり文言だけの評価ということではなくて、客観的に判断がしやすいように、数値による評価を行いました。
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○河村 委員 わかりました。それは非常にいいことだと思っております。
その中で評価書の中をざっと目を通したんですが、幾つか質問させていただきたいと思います。
まず、指定管理者としての管理運営上の基本方針の中で今後の美術館発展のキーワードとも言われるネットワーク化を重点に挙げていると記載されておりましたが、具体的にどういうものなのか、教えていただけないでしょうか。
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○文化人権推進課長 鎌倉市の中に幾つか文化施設がございます。それからまた、神奈川県内でもございますけれども、この鏑木清方記念美術館だけではなくて、例えば、鎌倉文学館であるとか、川喜多映画記念館であるとか、近代文学館でありますとか、そういったところとネットワーク化を広げていって、関連づけをして、より効果的な文化の振興を図るというようなことを考えております。
例えば、今回ですと、「鏑木清方と泉鏡花」というような展示を行いましたけれども、この泉鏡花につきましては、神奈川近代文学館でもやっておりましたし、また、鎌倉の文学館でも、泉鏡花に関する展示もあわせて行うというような、そういった相乗効果を狙ったものでございます。
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○河村 委員 納得いたしました。すばらしいと思います。これは確かに評価に値するなと、私も感じております。
最後にいたします。この施設の運営の中で、資格者の配置等や人員などとありますけれども、この美術館も美術博物館法に照らし合わせて、学芸員の方を置いたりということはしているんでしょうか。
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○文化人権推進課長 厳密な意味での博物館法に規定する施設ではないんですが、それに類似した施設ということで学芸員は配置しております。
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○河村 委員 こんな質問をするのもどうかと思ったんですけれども、先般、ネルソン・マンデラ元大統領の追悼式で、でたらめな手話をした方がいらっしゃったものですから、そういった資格者がもし必要なのであれは、やはりあり得ないことが起きるので、もしそういうことが必要であれば、そういった資格を持っている人の確認をしてほしいという意味で質問させていただきました。私の質問は以上です。
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○永田 委員 これまでも２期においても、入館者数が徐々にふえているとあるんですけれども、一見なのか、リピーター数がふえているのか、そういったあたりの調査というのはされているんでしょうか。
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○文化人権推進課長 リピーターが多いとは聞いておりますけれども、追跡調査までしているわけではありませんので、よくお見えになる方ということで、館ではリピーターが多いと把握しているようです。
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○永田 委員 最後にもう１点だけなんですが、先ほど選定委員会で、数値的なものは前回までやられていなかったということなんですが、前回、２期だったり、その前は委員のメンバーというのは毎回同じなんでしょうか。
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○中澤 委員長 少し時間をとりましょうか。暫時休憩します。
（16時52分休憩 16時53分再開）
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○中澤 委員長 再開いたします
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○文化人権推進課長 ５名のうち３名は同じ委員の先生をお願いしております。２名については変更しております。
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○永田 委員 差し支えがなければ、ずっといらっしゃる方のお名前を教えてください。
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○文化人権推進課長 まず、委員長の河野元昭先生と蛭田道春先生、それから大西久子先生、この方については、前回も同じであります。
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○竹田 委員 この鏑木清方記念美術館、私も何度も伺っているんですけれども、本当にしっとりとした雰囲気の中で、それで非常に丁寧な説明をしてくださって、狭い中にあって、本当に雰囲気と作品の説明、私が御案内する方々はみんな満足されて、これからもこの芸術文化振興財団の方々が続けていかれることが、意見になってしまいますけれども、いいんだろうなと思うんですけれども、やはり収支によって、予算書の中を見ても、非常に事業収入を上げる努力はされている。だけど、入館料が非常に安いなと思うんですが、その辺の入館料を変更するとかという、そういうような方向はまだないんですかね。入館利用料ですね。先ほど140万円の減額を考えていると、だけど文学館なんかと比べると利用料が安い。そういう中で大変苦労されているので、これを上げるというような方向は考えてはいない。
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○文化人権推進課長 利用料につきましては、来年の４月に消費税が８％に上がることに伴いまして、それについて値上げをということは考えておりますけれども、それ以外のものについては、入館料については考えておりません。あと特別利用について、今は特に特別利用させたときに、利用料というのは考えていないんですが、それについて、今後、とっていこうというようなことは検討をしているところでございます。
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○竹田 委員 事業実施計画の中を見ますと、黒丸の四つ目に、子供たちが日本画に触れる機会を提供し、ということが書かれていますけれども、この取り組みについて、少し詳しく伺えますでしょうか。工夫されているということですから、既に行われたということだと思うんですけれども。
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○文化人権推進課長 平成18年度の指定管理制度への移行のときから、春休みと夏休みに子供参加プログラムというものを実施いたしまして、実際に日本画を描く体験をしてもらうことで、日本画の美意識とか、技法に触れる機会を提供しております。これにつきまして、講師は当美術館の職員のほか、大学院生等のボランティアを講師として行っております。
また、春休み、夏休み期間中は、親子鑑賞といたしまして、小・中学生とその同伴者を無料としたりして、日ごろ美術館に足を運ぶ機会が少ない児童について、鑑賞の機会を設けているようなことを行っております。
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○竹田 委員 ぜひ小学校の中での日本画を、日本画といいますか、掛け軸を描くとか、図工の中で、多々学習の中で取り入れているところで、ただ、その日本画をどのように学んでいくかということで、担任も結構四苦八苦しているところですので、ここのところにも書いてありますけれども、長期的な視点で見たときに、子供向けの事業については引き続き力を入れてもらいたいと書いてありますので、ぜひとも狭い中で人数募集、大変厳しいと思いますけれども、機会を少しふやしながら学ぶ環境が、この中で整えられるとありがたいなと思いました。
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○中澤 委員長 ほかの委員はよろしいですか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
意見の有無を確認させていただきます。
（「なし」の声あり）
意見なしということを確認させていただきました。
採決に移らせていただきます。議案第44号指定管理者の指定について、賛成の方の挙手をお願いいたします。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして議案第44号は可決いたしました。
暫時休憩いたします。
（16時58分休憩 17時01分再開）
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○中澤 委員長 再開いたします。
日程に入ります前に、先ほど確認いたしました、岡田委員の追加日程でございます、かまくら想いプロジェクトに係る契約について、契約検査課の出席を求めることを確認させていただいておりましたけれども、本件は少額随契のため、契約検査課の関与がないことがわかりました。休憩中に岡田委員に確認いたしましたら、出席を求めなくていいとのことでしたので、このことについて確認させていただいてよろしいですか。
（「はい」の声あり）
そのように確認させていただきます。
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○中澤 委員長 日程第３「議案第54号平成25年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）」を議題といたします。各常任委員会からの送付意見の有無を確認いたします。
暫時休憩します。
（17時02分休憩 17時03分再開）
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○中澤 委員長 再開します。
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○事務局 送付意見はございません。
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○中澤 委員長 送付意見はなしということを確認させていただきました。
原局からの説明をお願いします。
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○財政課長 議案第54号平成25年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）について、その内容を御説明いたします。
12月定例会議案集その１の50ページをお開きください。
第１条歳入歳出予算の補正につきましては、平成25年度鎌倉市補正予算に関する説明書に基づき歳出から御説明いたします。
説明書の６ページをお開きください。第10款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は1,085万8,000円の増額で、給与一般の経費は、途中退職等により生じた欠員補充に係る非常勤嘱託員報酬等の追加を。
第27目総合防災対策費は499万8,000円の増額で、総合防災の経費は、災害時要援護者の情報管理に係るシステム導入経費の追加を、第55目芸術館費は300万円の増額で、鎌倉芸術館の経費は、施設利用料等減免に係る負担金の追加を、第57目市民活動推進費は217万2,000円の増額で、安全・安心まちづくり推進の経費は、防犯灯の電気料に係る経費の追加を、第15項第５目戸籍住民基本台帳費は656万9,000円の増額で、戸籍・住基事務の経費は、住民記録システム再構築に向けたデータチェック委託料の追加を。
８ページに移りまして、第15款民生費、第10項児童福祉費、第５目児童福祉総務費は253万8,000円の増額で、子育て支援の経費は、子ども・子育て支援新システム構築委託料及び私立幼稚園長時間預かり保育支援事業に係る補助金の追加を、第20目児童福祉施設費は212万8,000円の増額で、保育所の経費は、岡本保育園解体工事等に係る経費及びフラワーセンター大船植物園苗ほ跡地の賃借に係る経費の追加を。
10ページに移りまして、第20款衛生費、第10項清掃費、第10目じん芥処理費は1,955万8,000円の増額で、じん芥一般の経費は、名越クリーンセンター光熱水費に係る経費の追加を、減量化・資源化の経費は、家庭用ごみ処理機購入補助金などに係る経費の追加を。
12ページに移りまして、第45款土木費、第15項河川費、第10目河川維持費は4,111万8,000円の増額で、河川・雨水施設の維持の経費は、準用河川新川護岸根固工事に係る経費の追加を、第20項都市計画費、第５目都市計画総務費は443万9,000円の増額で、交通政策の経費は、交通社会実験実施業務委託料の追加を。
14ページに移りまして、第55款教育費、第25項保健体育費、第10目体育施設費は172万2,000円の増額で、体育施設の経費は、鎌倉体育館駐車場機器賃貸借契約解約に伴う賠償金の追加をしようとするものでございます。
次に、歳入について御説明いたします。戻りまして、補正予算に関する説明書は４ページをお開きください。
第60款県支出金、第10項県補助金、第５目総務費補助金は499万8,000円の増額で、災害時要援護者の情報管理に係るシステム導入経費に対する地域支え合い体制づくり事業費補助金の追加を、第10目民生費補助金は253万8,000円の増額で、子ども・子育て支援新システム構築委託料などに対する安心こども交付金の追加を。
第80款第５項第５目繰越金は9,156万4,000円の増額で、前年度繰越金の追加をしようとするものでございます。
以上、歳入歳出それぞれ9,910万円を増額し、補正後の総額は587億5,760万円となります。
次に、第２条繰越明許費の補正について御説明いたします。
議案集その１は、53ページをお開きください。
公立保育所建替事業ほか２事業について、第２表のとおり、繰越明許費の追加をしようとするものでございます。
次に第３条債務負担行為の補正について御説明いたします。
議案集その１は、54ページ、補正予算に関する説明書は16ページをお開きください。
住民記録システム更新事業費ほか６事業について、第３表及び調書のとおり債務負担行為の追加をしようとするものでございます。
以上で一般会計補正予算の内容説明を終わります。
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○中澤 委員長 質疑はございますか。
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○山田 委員 順次確認をさせてください。まず、給与一般の経費なんですが、これの途中退職ということで、欠員に関して、報酬、費用弁償というのが発生したということなんですが、この途中退職等と、そういう説明をいただいているんですけれども、一体何人途中退職で、何人欠員補充のために必要になって、主にどこの部署があるんでしょうか。一括して質問させていただきます。
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○服部 総務部次長 まず、その内訳でございますけれども、正規職員が年度当初に欠員になったもの、それを事務補助嘱託員で対応したというのが１名ございます。これが部署でいいますと、情報推進課ということでございます。
次に、年度当初に再任用職員を配置する予定でございましたけれども、配置できなかったため、事務補助嘱託員で置きかえた者、これが６名ございます。部署でいいますと、保険年金課、下水道河川課、監査委員事務局、それから市民相談課、文化人権推進課、腰越支所でございます。
それから、再任用職員の年度途中の退職２名ございまして、これに対応したということでございます。これは市民課と環境保全課でございます。
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○山田 委員 正規職員の方の数字、もう一回確認です。
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○服部 総務部次長 正規職員は１名欠員が情報推進課で出ておりますので、これに対応しております。
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○山田 委員 わかりました。それはその程度にします。
鎌倉芸術館の経費ですが、今回、施設利用料の減免に係る負担金増ということで、上期を見て下期にもということだろうと思うんですが、この施設利用料との減免の読みと今回異なったというのは、何か原因というのはつかんでいらっしゃる部分はあるんですか。
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○文化人権推進課長 例年よりもさまざまな市民が行う文化事業について減免をしておりますけれども、特にバレエ公演が、２年に一度講演を行うというような団体がありまして、バレエ公演は、御存じのように、非常に施設や附帯設備についても利用料がかさむものですので、そういったものですとか、あと演劇鑑賞会ですとか、二、三の団体がことし特に利用が多かったというような、上期ですね、そういった理由になっております。
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○山田 委員 そうすると、芸術館の指定管理料なんですけれども、債務負担行為で限度額を打っていると思うんですけれども、特に今回は何もないんで、その辺には抵触していないんだろうと思うんですが、この300万円そのものというのは、指定管理料との関係はどのようになるんでしょうか。
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○文化人権推進課長 指定管理料とは別に、この減免の負担金については指定管理料には含まれておりません。出来高払いと申しますか、月々で締めをいたしまして、その利用に応じて、市で補填するという形にしております。
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○山田 委員 わかりました。これは別に、指定管理料の増加減とは、ふえたり、減額したりということには直接関係ないお金として、実績払い的なもので処理していくんですという、その理解でよろしいんですね。
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○文化人権推進課長 おっしゃるとおりでございます。
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○山田 委員 戸籍住基の事務経費ですけれども、現行システムのデータチェックを事前に行いというのは、これは結構頻繁にシステムを換装する場合といいますか、交換する場合、結構こういったことを事前にやるというのは、今までも行われたことでいらっしゃいましたでしょうか。
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○市民課長 ただいま委託料の御質問でございますが、これと説明書16ページにございます債務負担行為の最上段、住民記録システム更新事業費、こちらに関連いたしますので、あわせて御説明いたします。
まず、債務負担行為でございますが、この事業はホストコンピューターの廃止に向けた当初の実施計画におきまして、平成28年度に予定していたものでございます。
本年５月に共通番号制度に関する法律が成立いたしまして、平成27年７月から個人番号の通知が行われることになっております。このため、テスト稼働を含めまして、平成27年度当初から新たなシステムを稼働させる必要があることから、当初の計画を前倒しして実施するものでございます。通常、システムの構築には１年程度の期間を要しますので、稼働の時期を考えますと、平成26年当初からシステム構築を開始しなければならないため、今年度内に導入システムの事業者を選定し、契約を行う予定でございます。
今回のシステムにつきましては、プロポーザル方式を今予定しておりますけれども、それを実施するに当たりまして、予算上の担保として、債務負担の設定をお願いするものでございます。
次に、委託料でございますけれども、住民記録システムの更新に当たりましては、新システムへのデータ移行が大変重要な作業となります。このために、現行システムのデータチェックを事前に行いまして、手直しに必要なデータの有無をあらかじめ把握して、安心かつ安全に行おうとしようとするものでございます。
現行システムには、これまで行ってきた更正、修正作業などによりまして、例えば、正しい住所の後に古い住所の断片が残っていたり、古いデータには、出生や転入などの市民になった理由が空欄になっているなど、矛盾を抱えたデータが多数存在することが判明しております。
ちなみに、23年度に新しい国保システムを導入した際には、手直しを要するデータが数多く発見されておりますので、その際には、修正作業に多くの手間と時間を要しております。今回はその経験を踏まえまして、データチェックを先行して行いまして、データの状態を把握し、これを手直しする準備をあらかじめ行うことによりまして、新システムへのデータ移行を円滑、安全に行い、作業工程の遅延を防ごうということで設定をさせていただいたものでございます。
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○山田 委員 委託料については、既に補正ということですので、既に契約がスタートしていると思うんですけれども、年度末までにこれはやればいいという作業なんですか。それとあと、作業にどの程度の時間をかけて、いつごろ終わるのかということについて、教えていただけますか。
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○市民課長 今回、これは補正予算で計上しておりますので、補正予算が成立した後に契約をしていくというものでございます。
また、いつまでという御質問でございますが、年度内までに業務を完了させて、その結果を新システムの構築に利用していくという内容でございます。
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○山田 委員 あと岡本保育園ですが、保育所の経費ということなんですけれども、これは繰越明許の設定ということなんですけれども、御説明いただいた中には、工程遅延ということも以前お聞きしたんですけれども、このあたりの影響と、あと４月からの消費税の影響、両方あるんだろうと思うんですが、そこは分離されていらっしゃるんですか、委託料の中。工事請負費と委託料という形で明確にしているのか。消費税換算でどれくらいなのかということと、繰越明許というのは、工事遅延によって、どんな影響が出ているのかということについて、お伺いできますか。
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○こどもみらい課長 今回、繰越明許にさせていただいた金額の部分で、プラスになっておりますのが、従前５％の消費税の込みでやったものを８％にした部分がございます。この部分が合わせまして52万4,000円ございまして、この部分が今回、繰越明許によってかかってしまった部分になります。
もともと岡本保育園の解体工事費とそれから、岡本保育園の地質調査について、今年度中ということで予定をしていたものでございますが、こちらの前提条件となります、仮設園舎を建てるに当たりまして、周辺住民の方についての説明、または保護者の方への説明等に時間を要しまして、当初予定していましたのが、11月ごろ仮設園舎の建築が終わるということも視野に入れていたんですが、この部分がおくれまして、年度内３月末になりますが、こちらに仮設園舎ができ上がるということから、それ以降に解体工事費と地質調査が始まるということになりまして、今回、繰越明許とさせていただいたものでございます。
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○山田 委員 次に、減量化・資源化の経費ですけれども、今回、購入費の助成をされるということなんですが、購入助成の不足なんですけれども、これは計画では幾らあって、実績は幾らあって、今回積んだのは幾らあるか教えてください。
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○資源循環課担当課長 平成25年度、この購入費につきましては320台ともくろみまして、その予算要求をさせていただいて、お求めいただいたところでございます。
11月末現在の実績ですが、この購入費につきましては549台出ております。そのところに差があるわけですが、今回、この補正を要求させていただくことによりまして、この購入費につきましては690台分の予測を立てております。
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○山田 委員 そうすると、11月末で549台ということは、もう既に当初予算を上回っていたんですよね。
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○資源循環課担当課長 この購入費につきましては、戸別収集・有料化について、市民周知を重ねているところで、「広報かまくら」の６月１日号、15日号、７月15日号、それから、資源循環課で編集・発行しております「鎌倉ごみ減量通信」７月号で大幅に広報をした結果、前月27台ぐらい出ているものが、急遽168台とか、143台と急激に伸びたということになっております。
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○山田 委員 そうすると、今回、補正を打つんでしょうけれども、320台から549台の、いわゆる補助の分というのは、どの予算で執行されてきたのでしょうかということなんですけれども。
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○資源循環課担当課長 失礼いたしました。この購入費につきましては、今、御説明した経過をたどっておりまして、９月の時点で、７月の支払い分の事務処理中に当初予算が足りなくなったということで、購入費補助金から12月分までの予算として329万3,000円ほどを流用させていただきました。そして、実際に補正予算の要求をする段階におきまして、改めて試算したところ、１月以降の分も予算が足りなくなるということで、改めて計算をしまして、要求させていただいたという次第でございます。
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○山田 委員 そうすると、この購入費補助金がふえたというのは、環境部にとってはいいことだったんでしょうね。そういうことからすると、今までの広報が足りなかったという結果になるんじゃないかと思うんですが、そのあたりは、市民に対してきちんとやっていけばふえていたんじゃないかと。非常に下方修正しながら、今まで取り組んできたというところが、ここに来てがっとふえているというのは、来年からの戸別収集・有料化というのが市民の皆さんにかなりインパクトがあったんじゃないか。そっちがやはり効いたのかなと思っているんですが、環境部の評価というのは、計画を倍増したということに対して、どのように今、御見解をお持ちでいらっしゃいますか。
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○資源循環課担当課長 ここ数年来、生ごみ処理機の普及促進につきましては、年間七、八十回を数える自治・町内会の説明会などでも、かなり強く普及促進を説明してきました。その度合いについては、今年度に入っても変わらないんですけれども。ただ、委員御指摘のあった、来年７月を実施予定であった戸別収集・有料化のアナウンスが広く浸透していくにつれ、自宅でも身近にごみの減量が図れるという、生ごみ処理機の活用について、市民の方々の理解がかなり深まって、それで生ごみ処理機への関心が高まって、当初の見込み以上に需要がふえていったと捉えております。
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○山田 委員 26年度予算で、これはどういうふうに組まれるのか、また見させていただかなきゃいけないと思っております。
あと交通政策のところです。結局は補助の関係で、補正については見直しをするということなんですが、もともとこの委託業務をする機関がどこにあって、今回、これをどこにずらして繰越明許になったのか、明許費を設定するのかという話なんですけれども、聞くところによると、ゴールデンウィークあたりをその範囲の中に入れるためにみたいな話があったんですが、当初の考え方と今回の考え方が、補助金があるなしで変わったのか、もともと補助金があるから、ある意味、どこでもいいやと言ったら間違っているかもしれないですけれども、本来、目的としなきゃいけないような数字が出ない時期に行わざるを得なかったのか。そのあたり、もともとどう考えて、今回、繰越明許とともにスライドしたのか。その考え方の変更というのを、御説明いただけないでしょうか。
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○交通計画課長 ただいまのお尋ねですけれど、少し鎌倉の交通問題について、取り組みを御説明させていただきたいと思います。
まず、平成24年４月１日に施行されました鎌倉市交通計画検討委員会条例、これに基づきまして検討委員会を立ち上げました。これは現在31名で構成をされています。その中で鎌倉地域の地区交通計画の見直しだとか、休日の交通渋滞の緩和に向けて対策を検討していったところでございます。
具体的にその中の委員会で、休日の中で最も渋滞が激しいという特異日が、年間15日から20日間ございます。具体的にいいますと、昼間が全然動かない時期が、この特異日に当たると思います。その中に１月、これは成人式の３連休、非常に混むということが確認できました。これは社会実験の制度を使いまして、この１月に充てて、社会実験を計画しておりました。
ただ、これは国土交通省の制度でございまして、それが９月に結果がわかりまして、残念ながら漏れたということでございます。それに従いまして、具体的に、この委員会の中でも委員の方から、これはやるべきであるというような強い御意見がございまして、理事者とも確認し、今回の補正予算に計上させていただいたところでございます。
具体的にこれから御了承いただきますと、これからバスの申請をしなければいけない。これは社会実験といえども許可が必要になってきます。約３カ月、それから周知期間が１カ月ということで、したがいまして、５月の連休に実験を予定しているところでございます。
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○山田 委員 最後にしますけれども、そうすると、１月の三が日の特異日と、あとゴールデンウィークにも特異日がありますよということで、今回、周知期間を含めてゴールデンウィークを挟むような形の社会実験を行うということなんですが、15日から20日とおっしゃったんですが、ちなみに15日から20日というのは、どういうところに配分されているのかということだけ、最後に教えていただいて、質疑を終わりたいと思います。
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○交通計画課長 具体的に特異日を確認しまして、ＶＩＣＳデータという交通のデータがございます。これは１月の正月の成人式を含めた３連休、ゴールデンウィーク、それとアジサイの時期でございます、休日、それと９月、10月の３連休などが特異日に当たるところでございます。
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○竹田 委員 先ほど山田委員がおっしゃっていた鎌倉芸術館のことについて、お伺いしたいんですけれども、施設利用料等の減免額というのは、この間の御説明で50％ということだったと思うんですね。そうすると、減免されている負担金が非常に上半期は多かったので、そして今後、下半期を上回るということで300万円を補正しましょうということは、つまり上半期の利用料そのもの、残りの50％ですね、利用料そのものはふえたと考えてよろしいわけですか。
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○文化人権推進課長 利用そのものもふえていると考えております。
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○竹田 委員 そうすると、先ほどの鏑木清方記念美術館の指定管理者になるに当たって、次は年間140万円減額という例を見るならば、鎌倉芸術館にあっても、このように利用者がふえて、利用料がふえたということは、管理料もまた減額するという方向には動いていけるわけですか。
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○文化人権推進課長 鎌倉芸術館につきましては、ちょうど５年間の指定管理の中間の年にありますので、今後の動向を見ながらということになりますけれども、今後についても、指定管理料の見直しについては考えていくつもりでおります。
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○竹田 委員 もう一つが、やはり交通政策の実験ということなんですが、そもそもここを読みますと、国庫補助金を活用して、社会実験制度を応募した。しかしながら選考されなかったということなんですが、この選考されなかったことをどのように受けとめられ、評価されているんでしょうか。
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○交通計画課長 まず、この検討委員会で、公共交通に転換をしていただこうという取り組みを検討してまいりました。これは世界遺産登録に絡んで、世界遺産手形というものを販売して、１枚の手形を持っていれば、鎌倉にある20の候補資産を回れるというような、公共交通に転換をする施策を当初考えておりました。それとあわせて、先ほど言いました循環バス、これは２段階方式で考えておりました。残念ながら世界遺産が不登録勧告を受け、この世界遺産手形を実験から落としたため、循環バスの社会実験が一本になってしまったということです。
この国土交通省の社会実験制度というのは、渋滞解消というのが一つの目標でございまして、循環バスは金沢・鎌倉線、具体的にいいますと二階堂、十二所の市民の方に公共交通を使っていただこうという取り組みでございます。これは、私どもの事務局としてはやむを得ないのかなと考えております。
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○竹田 委員 今の説明で私はわからなかったんですが、世界遺産登録されなかったから、世界遺産手形というものを発行してというシステムではなくて、それが抜けたと。だけれども、循環バスを使うことによって、公共交通利用を促進していこうという目的ですよと提案したのにもかかわらず、選考されなかったというのがよくわからないんですけれど。むしろ世界遺産登録を抜いても、今、鎌倉は大変混雑をしているから、公共交通利用のための実験なんですということで落ちたという理由がよくわからないのですけれど。
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○交通計画課長 説明が不足して申しわけございません。世界遺産手形というのは、車から公共交通へ転換していただこうという取り組みなんです。ですから、それができなくなったということで、これは渋滞解消になるわけなんですけれど、循環バスは金沢・鎌倉線なんですけれど、そこに、反対側に走らせようというような循環バスの社会実験でございました。これは、渋滞解消の目に見える対策にならないというのが国の見解でございます。
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○竹田 委員 私は、国の判断をここでとやかく言っても仕方がないのかもしれないんですけれども、渋滞解消のために、この社会実験をこれからやるわけですよね。そうですよね。つまり、今までの一方通行で鎌倉駅の方向に行く、非常に混雑する。私も体験しています。ただ、反対車線は非常にすいている。そこを利用して、逆走することによって、逗子ハイランドのほうを回ってきましょうという、そういうことですよね。まさに渋滞解消なんですよね。それが御理解いただけなかったということなんでしょうね。わかりました。
具体的なところで伺わせていただきたいんですけれども、この取り組みは信号青時間を調整する、信号制御するとありますよね。それは非常に効果的であると。例えば混んでいるのに信号が赤になったりしないように、スムーズに流れるためのシステムを入れるということはいいことだと思います。
ただ、渋滞の情報提供によって、公共交通の利用促進が図れる、そこのところの意味がわからないんですよ。渋滞の情報が車に送られるのですか。走っている乗用車に、今どこどこが混んでいますよという情報が入ってくるわけですか。そういうことでしょうか。
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○交通計画課長 まず、車には情報は提供しません。鎌倉にお出でになる方は、当然、情報を今ホームページ等で活用して、鎌倉が混んでいるかというような情報を事前に出しておきます。これは警察とも協議をした上で、先ほど言いましたＶＩＣＳデータというのがありまして、これは前の年なんですけれど、例えば、昨年１月の３連休はこんなに混んでますよというような情報を提供することによって、運転手の方が公共交通、鉄道だとか、バスで来る可能性があります。そういう情報を事前に入れながら、車から公共交通に転換をしていただこうというような取り組みでございます。
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○竹田 委員 リアルタイムに今こういう状況ですよと、例えば、杉本観音あたりがこんな状態ですよとか、そういう情報を流すというわけじゃないんですね。
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○交通計画課長 その中には、私どもで取り組んでおりませんけれど、日本道路交通情報センターというホームページがございまして、そこに、渋滞がどのくらいあるというのがリアルタイムで出てきます。私どものホームページから日本道路交通情報に飛ぶように、今、取り組んでいるところでございます。
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○竹田 委員 そうすると、そのときに車で来た人はどうしようもないというか、公共交通に変えるということは無理なことなわけですね。わかりました。
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○河村 委員 総合防災の経費についてお伺いいたします。これは要援護者の方の情報管理ということですが、要援護者、対象となる方はどういった方になるか、そちらから教えていただけますでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 現在このシステムの対象としておりますのが、ひとり暮らし高齢者、これは登録されている方ですね。それから要介護３以上の方々、それから障害者の方々、それから、65歳以上の高齢者のみの世帯、こういった方々を対象としておりまして、人数でいいますとマックスになりますけれど、約５万6,000人ぐらいが最初の対象となると考えております。
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○河村 委員 わかりました。障害者の方も対象といっていましたけれども、障害者の等級といいますか、特にどこかで分けておられることってありますか。
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○長崎 防災安全部次長 健康福祉部と協議をしておりまして、読み上げますと、身体障害者手帳の１級または２級、それから療育手帳のＡ１、Ａ２、それから精神障害者保健福祉手帳１級、それから身体障害者障害程度区分１以上、知的障害者障害程度区分１以上、最後に精神障害者障害程度区分１以上、こういった方々をリストアップする予定でございます。
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○河村 委員 わかりました。それ以外に、例えば、私も要援護者に線の中から外れてしまった方で、どういう方かと具体例は示せないんですけれども、私も要援護者に該当しませんかと言ってきたときは、どういった形で申請が可能なのか、また、そういった審査するものがあるのかというところを教えていただけますでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 現在も手挙げ方式で、総合防災課で要援護者の登録制度を実施しております。その登録の条件というのが、今まさに委員おっしゃいましたとおり、手挙げ方式ですので、特に障害者であるとか、何歳以上とか、そういった指定はございませんので、みずからお申し出をいただいた場合は基本的に登録をさせていただいているということになっております。
このデータも、新しいこのシステムに当然移行をしていく予定でございますので、そういった形でカバーをしていきたいと考えております。
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○河村 委員 わかりました。では、このシステム、新しく統合していくというところで、何か管理される情報ですね、どういった内容、例えば、障害者の等級だったり、ひとり暮らしでこの方はどういった補助が必要だとか、そういった情報というのは追加されていくと考えてよろしいんでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 個人情報になりますので、取り扱いには十分注意が必要と考えておりますけれども、基本的には住所、氏名、年齢、性別等の基本情報プラスこの要援護者システムになりますので、障害の程度の区分であるとか、現在どういった形で生活をされているかといった状態表示、こういったデータを管理していきたいと考えております。
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○河村 委員 例えば、そういう有事の際に、どういった形で援護したらいいかという検討というのは、どういう情報でもって判断されるんですか。
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○長崎 防災安全部次長 このシステムを導入して、最終的にどういう支援体制を構築していくのかという角度からの御質問かと思いますけれども、このシステムによりまして、平常時からの特に地域の見守り体制であるとか、そういった形での援護体制の構築を目指しております。
したがいまして、ここでこのシステムを活用して、各地域の支援体制の構築につなげていくという形で、これは本会議の一般質問でも答弁させていただきましたけれども、最終的にはそういった支援体制の構築を目指していくということでございます。
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○河村 委員 わかりました。対象者が５万6,000人ぐらいになるということですから、その辺は難しいと思いますけれども、ある程度、想定しておかなければ、いざというときにできないと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
それと戸籍住基事務の経費について、これはマイナンバー制度の移行に係るものとお伺いいたしましたけれども、この中で想定される大体の件数というのを教えていただけますでしょうか。
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○中澤 委員長 少し時間とりましょうか。暫時休憩いたします。
（17時44分休憩 17時45分再開）
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○中澤 委員長 再開します。
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○市民課長 マイナンバーといいますか、共通番号制度の対象になるのは、全人口、それぞれ個人に番号が振られますので、そういうことだと理解しております。
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○河村 委員 これに今後移行していくということで、事前に教えていただきまして、国が示してきているネットワークシステムとの整合性を図る部分があるので、その準備をするというところですけれども、個人情報を今後扱っていくというところで、これは全て基本になるデータになるわけですよね。そういった中で、これは委託する業者の秘密保護といいますか個人情報保護、委託する先は、しっかりとプライバシーマークを確保しているところじゃないと頼めませんよとか、そういったラインというのはあるんでしょうか。
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○市民課長 今回、補正をお認めいただいた後に、プロポーザル方式で業者を選定していくわけでございますけれども、そうした指標の中に、非常に情報の管理というのは重要なものですので、その辺はきちんと中に入れて、業者選定をしっかりやっていきたいと思っています。
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○河村 委員 そうですね。そこは慎重にお願いしたいと思います。今回の一般質問の中でも、中澤委員長からも、そして竹田委員からも、個人情報、特に住民票の不正取得についての質問もあったかと思います。そこは慎重にいかないと、全ての住民の基本的なデータになるわけですから、絶対漏れないところというぐらいの契約をしていただきたいなと思っております。
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○永田 委員 最初に、岡本保育園の地質調査及び解体事業の繰越明許のところなんですけれども、重ねた質問になったら大変申しわけないんですけれども、消費税が８％になるため、３％分を補正するものとなっているんですが、この解体工事自体、業者側にいついつまでというような言質は、最初はとっていらっしゃらなかったんでしょうか。
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○こどもみらい課長 現状、こちらの工程でございますが、玉縄児童遊園の仮設園舎を建てた後に、本園舎の解体という形になりますので、現状におきましては、業者等は決定はしていない状況ということになります。
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○永田 委員 わかりました。何となくなんですけれども、８％になってしまうから３％分を補正するものというのが、今の段階で契約されているのであれば、いついつまでというのがあったのかなと思ったので、お聞きしました。
その下のフラワーセンターのところなんですけれども、事業計画というか、工程みたいなものが今もしあれば教えていただきたいのですが。
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○進藤 こどもみらい部次長 フラワーセンターにつきましては、補正予算が成立後、直ちに法人の募集を行いまして、27年４月開園を目指して進めていきたいと思っております。
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○永田 委員 27年４月までは、言い方が悪いと何も使わないけれども、とりあえず支払い続けていてということでしょうか。
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○進藤 こどもみらい部次長 用地がお借りできるようになれば、そこに新たに民間の法人を誘致しまして、建設工事に着手いたします。工事期間が設計も含めて約１年間かかるという見込みでございます。
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○永田 委員 再確認なんですが、今の段階では、特に募集というか、何も決まっていないということでよろしいでしょうか。
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○進藤 こどもみらい部次長 予算化が調った段階で、直ちに着手したいと思っております。
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○永田 委員 次に、名越のクリーンセンターのところなんですが、これも延命工事が６月にずれ込んだことによりと書いてあるんですが、何でずれ込んでしまったのか、教えていただけたらと思うんですが。
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○環境センター担当課長 工事の着手に当たりまして、工事ヤード内にトラックスケール、要は車をはかる計量器がございます。それをまた仮設の用地まで移設する必要がありました。仮設の場所に移設するに当たって、そこが文化財の包蔵地ということがありまして、試掘をしたところ、遺跡が出てきたというところで発掘作業が必要になりました。その発掘作業に要した時間がかかりまして、約２カ月ぐらい工程がずれたことによりまして、24年４月当初から工事に着手できる予定だったんですが、２カ月程度おくれた。その部分については、当初の２炉運転でやれました。そういう形の中で、必要な水道量がふえたということになります。
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○保坂 副委員長 何点か伺っていきたいと思います。まず、総合防災の経費なんですけれども、ことしの６月に災害対策基本法の一部改正を受けて、全国的に災害時の要援護者の方の名簿づくり、データ化して、名簿をつくっていくということが展開されていくということで歓迎しております。
一般質問のときにも申し上げたんですけれども、そういった出た名簿が、実際に活用されるように今後見守っていきたいと思うんですけれども、幾つかデータづくりのことで確認したいと思います。
今、こちらに「災害時要援護者及び地域の支援者の情報をシステム化し」と書かれておりますけれども、地域の支援組織というのは、これは具体的には何でしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 具体的に申し上げますと、災害時に自治・町内会で活動いたします自主防災組織、あるいは自治・町内会、あるいは福祉関連団体、民生委員、そういった方々が対象になろうかと考えております。
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○保坂 副委員長 こうやってつくるデータですけれども、データの形でつくって、成果物というのでしょうか、形としては名簿だったり地図だったり、地図に落とした形だったり、いろいろにデータを加工すると考えてよろしいんですか。
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○長崎 防災安全部次長 そのとおりでございます。現在アウトプットの情報は、今おっしゃいましたように、リストあるいは名簿、または通知文であるとか、地図のプリントアウト、こういったものを考えております。
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○保坂 副委員長 これで補正が通ったら、委託先をこれから選定するということですね。
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○長崎 防災安全部次長 その予定でございます。
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○保坂 副委員長 名簿なんですけれども、先ほどどういう対象がということで御説明をいただいていますけれども、例えば、高齢者の方の場合、長期で入院していたりとか、施設に入っていらしたりということで、名簿の形ではできたとしても、それが実情に合っているかどうかということは、地域の先ほど地域の支援組織、自治会を初めとして考えていますと御答弁いただいていますけれども、それと地域の自治会等の協力を受けて実態と精査していかないと、本当に使える名簿にはならないんじゃないかなと思うんですが、そのあたりはいかがなんでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 まさにそのとおりでございまして、システムで名簿を作成いたしまして、それを単純に本人の同意をとって地域に流していくということでは、今、御指摘いただいたような問題が出てくると考えております。ここで、最終的な地域に提供するための名簿を精査するための条件設定というものが必要になってくると考えております。
ここでも、例えば、条件設定といいますのが、今おっしゃいましたように、施設に入っている人、要は在宅ではないという方々は外すであるとか、あるいは年齢も、現状は高齢者という定義が65歳以上で、先ほども申し上げましたけれども、例えば65歳の高齢世帯であっても、自力で避難ができるというような形で確認ができれば、そこは外していって、できるだけ実態に合った形、本当に支援が必要な方々の名簿に絞り込んでいくという作業が必要だと考えております。
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○保坂 副委員長 そういった本当に使えるデータを整備していくというのも、本当に大変だと思いますし、また、そのデータを投げかけられた地域で、それをどうやって受けとめて、先ほど平常時の見守りから始めてというお話でしたけれども、今後、受けとめた側がどうやって使っていくかということも含めて、大変な事業だと思いますけれども、ぜひ、よろしくお願いします。
では続けて、戸籍住基事務の経費ですけれども、これについては、先ほど来質問が出ております。業者選定はプロポーザル方式で行うと、先ほど御答弁をいただいていますけれども、これは現行システムを立ち上げた業者に限らないで、プロポーザル方式をとるということでよろしいんですか。
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○市民課長 そのとおりでございます。
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○保坂 副委員長 先のことになりますけれども、この住基記録システムの再構築というのは、今後予定されています共通番号制の導入に向けてということで、これから大変な作業が待っていると思うんですよね、付番をやって、それをちゃんと届くように送ってということも含めて大変だと思うんですが、先の話になりますけれども、こういう新しいシステム以降に向けての工程表というのは、もう大枠のところ、できていると考えてよろしいんですか。
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○情報推進課長 工程表につきましては、国の法律で大まかなスケジュールが決まっておりまして、27年10月から市による個人番号の通知、そして個人番号の住民票への記載の開始が行われます。そして28年１月に個人番号の利用開始、そして個人番号カードの交付の開始、さらに29年１月からは国の情報連携が始まります。そして29年７月からは、市の自治体間の情報連携が開始される。以上のようなスケジュールになっております。
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○保坂 副委員長 そういった工程に伴って、さまざまな業務委託をされていくということですけれども、それはその工程に従った、最初ある業者に頼んだから、ずっとその関連でとかというのではなくて、それぞれの工程に沿ったものを公募型プロポーザルなり、一般競争入札なりで選定していくという、大まかな話で結構なんですけれども、そういうイメージでいてよろしいんですか。
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○情報推進課長 今回、住民基本台帳システムにつきましては、プロポーザルですけれども、今後必要になっていく連携作業というのは、既存のシステムとの連携が中心になりますので、既存システムの改修になろうかと思いますので、基本的には、そのシステムを開発した事業者にお願いするというのが一般的と考えております。
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○保坂 副委員長 わかりました。また、その都度いろいろ伺っていきたいと思います。
では、これからまとめて、先ほども質問に出ました交通社会実験について伺っていきたいと思います。先ほど、どうして繰越明許になったのかということについては御答弁いただいたので了解いたしました。
では、お話が出ましたけれども、市内の主要道路の渋滞のデータが既にあり、さっきＶＩＣＳと名前を出していただきましたけれども、それに基づいて混雑がひどい特異日を把握したということですけれども、この渋滞のデータは、ＶＩＣＳの説明になってしまいますけれども、どのようにとられたんでしょうか。光ビーコンというのがあるんだと伺ったんですけれども、簡単に教えていただけますか。
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○交通計画課長 先ほど言いましたＶＩＣＳデータなんですけれど、これは日本道路交通情報センターが公表している渋滞、交通規制など道路交通情報をリアルタイムで送信するシステムでございます。これを約半月おくれで私ども購入をしております。その中で、これは先ほど御答弁させていただいた検討委員会の中で、平成22年のＶＩＣＳデータを用いまして、一つずつ混雑から渋滞状況、これを１日のデータとして集計をしております。これはその状況を悪い日のうち、全地域の幹線道路、これは全て２時間以上渋滞している状況が特異日ということで、365日やっております。その中で先ほど言いました昼間、全然動かないというのが、15日から20日と確認できたものでございます。
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○保坂 副委員長 私は、先ほど出た交通計画検討委員会の会議録がホームページにアップされているので拝見して、資料とかも見たんですけれども、循環バスということで、浄明寺から浄明寺ハイランドを通って、逗子側を通り、材木座、鎌倉に戻るという循環の、このルートの全てにそういった光ビーコンのようなシステム、感知機器があったりして、渋滞のデータというのが、この循環ルート全て把握されていると考えてよろしいんですか。
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○交通計画課長 このＶＩＣＳデータは、残念ながら主に県道ですね。主要な道路が、一応警察本部で、先ほど言いましたビーコン、これは感知をするものでございまして、ついているということです。ただ、市役所前の通りの市道だとか、こういうところは残念ながらこの感知器がついていないというのが現状でございます。
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○保坂 副委員長 この事業について概要を知ったときに、この事業の対象は、主に観光客対策ではなくて、十二所とか、主に浄明寺ハイランドの住民の方にかなり限定されたものなのではないかなと。どちらかというと、先ほどから出ていますけれども、住民サービス、そういった特異日に住民の生活環境を守るような、そういう志向のある事業ではないかなと受けとめていて、だからこそ、そこの住民の方たちからのヒアリングが大変大事だったんではないかなと思っているんです。
今の質問の続きですと、例えば浄明寺の桜道、あそこの渋滞データはあるんですか。浄明寺ハイランドの中のですね。
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○交通計画課長 あそこは市道でございますので、残念ながらビーコンはついていないと。
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○保坂 副委員長 では違う角度から伺いたいと思います。これは国の補助金が得られなかったということで、内容を一部縮小して実施ということですけれども、経費が444万円かかっていて、これを全額市費で賄うということですよね。伺ったところだと、人件費を占める割合が大きいということなんですけれども、バスも借り上げますし、バスの車載装置というのですか、電波を出して、発信するほうの装置も搭載するということで、それも借りるし、あと周辺住民への周知活動や、報告書も含めて、それも全部含めて444万円ということなんですけれども、大きなところで、人件費のバスの借り上げ代金というのは、内訳がわかったら教えていただきたいんですけれども。
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○中澤 委員長 わかりますか。暫時休憩します。
（18時04分休憩 18時05分再開）
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○中澤 委員長 再開します。
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○交通計画課長 ただいまのお尋ねですけれど、具体的にいいますと、これはカーナビだとか解析、これも含めていろいろ予算計上をしております。循環バスの運行を５日から３日に変えまして、具体的には、40万円程度がバスの運行費でございます。あとは人海戦術で、これは重立ったバス停に人を立たせて既存のバスと循環バス、その表示をしようと思っています。今どのくらい差があるんですよというようなことで考えておりまして、その人件費が主でございまして、具体的に言いますと……。
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○中澤 委員長 内容確認のため、暫時休憩します。
（18時06分休憩 18時07分再開）
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○中澤 委員長 再開します。
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○交通計画課長 大変申しわけございません。まず、人件費は直接の人件費でございます。諸経費を除いて、約60万円程度が人件費でございます。
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○保坂 副委員長 では、質問を続けたいと思いますけれども、先ほども言いましたけれども、観光客の人の流入を防いで、渋滞を解消するというのでは全然ないわけで、この事業の性格からして、やはり関係する循環バスのルートの住民からヒアリングやアンケート調査を行っておくことが大事だったんじゃないかなと思うんですけれども、そのあたりはどうされたんでしょうか。
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○交通計画課長 この取り組みにつきましては、平成７年に市民意識調査をやりました。1,000通配りまして、鎌倉地域に600、そのほかの地域４地域に100ずつ、当時は76％の回収率がございまして、非常に高い。その中で浄明寺、二階堂は、交通に対してすぐ手を打つべきだという方が50％以上ありました。
また、平成24年の11月も同じように1,000通アンケートをやりまして、ここは約50％の回収率でございました。その中でも、十二所、浄明寺、二階堂、やはりすぐ手を打つべきだというような結果が出ておりましたので、この循環バスを検討委員会の委員から御提案があったものでございます。
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○保坂 副委員長 浄明寺ハイランド、そのエリアの方たちの対策を求めるニーズが高い、声が大きいというのは本当にそのとおりだと思うんですけれども、循環バスを通すことで、それが特異日の対策になるかどうかなというあたり、問題意識を持って、しつこいんですけれども、聞いているんですね。
私も浄明寺六丁目の自治会の幹部を初めとして、６人ぐらいの方からヒアリングをしまして、その方たちが口をそろえておっしゃるのは、ハイランドの中が混むんだと、本当に渋滞のことをきちっと把握しているんだろうかという声がありまして、さっきデータはどうやってとっているんですかと聞いたんですけれども、特異日になってしまうと、ハイランドの中も混みますし、それから逗子に抜けていく道も、実は今どの車もナビをつけているので、そちらにどんどん迂回していくので、混んでいってしまう。そうすると、本当に循環バスがスピードを持って逗子エリアというか、新しいルートの部分については、信号でストップしないような装置をつけて、急行バスで走らせるということですけれども、本当に早く鎌倉に着けるのかというあたりについて、疑問の声をいっぱいいただいているので、しつこく聞いているんですけれども、この検討委員会とかで出ている資料だと、循環バスだと鎌倉駅まで20分と書いてあるんですが、これはどこから20分ということなんでしょうか。
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○交通計画課長 これは、20分から30分の間隔で走らせるというものでございます。実際には、平成25年５月４日にプレ実験をやっております。７時から19時まで、これは普通乗用車を同じルートで反対側に走らせまして、その結果、最大１時間４分の差がありました。循環バスに、反対側に走らせたほうが速いということです。これは具体的に言いますと、10時から４時の間は、新しく走らせた循環バスが速いという結果が出ておりますので、その間を今回の社会実験でやっていこうということでございます。
この社会実験の制度というのは、平成11年に制度化されたものでございます。これは今まではすぐ実施をしていたんですけれども、その社会実験で効果だとか、そういうものを確認した上でやろうという制度でございまして、これは当初鎌倉で初めて社会実験をやりまして、これが国の制度になったものです。ですから、後戻りができるんですね。
今、副委員長がおっしゃったような、結果が出ないということであれば、やはりシステムを改善していくとか、ここはバス事業者の判断ですけれども、これは難しいということであれば撤退するようなということで、この社会実験をやりながら取り組んでいこうというのが、今回の検討委員会の基本的な考え方です。
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○保坂 副委員長 社会実験については鎌倉が全国に先駆けてということで、こういった鎌倉のような町で、渋滞はすごく大きな問題なので、ずっと取り組んでいらしたということは、それは承知しております。社会実験というのは後戻りできるということなんですけれども、例えば５月に予定されている実験で、どれくらいの乗車人数があって、どれくらいの所要時間の短縮が達成されれば、成果がありと考えていらっしゃるのか、そのあたりのことは、少し詰めていらっしゃるんですか。
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○交通計画課長 基本的には、私どもこれから周知をするということが非常に大事なのかなと思っています。その関係する地域の方に１枚ずつ、時刻表をお配りしたいなと思っています。
当然、循環バスが速ければ、バス事業者も採算性を度外視して、利便性の向上ということで、今あるバスはそのままにしておいて、循環バス、これは当然特異日に当たりますので、特異日に循環バスを走らせるということを検討したいと事業者は言っています。
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○保坂 副委員長 この社会実験の計画でも、５月の連休の３日間に、20分から30分間隔で午前10時から午後４時の間、循環バスを走らせるということで、先ほど経費の内訳について、444万円全部市費で出すと伺ったんですけれども、もし実験である程度成果があると確認されて、その後も実験の形になるのか、本格運行の形になるかわかりませんけれども、進めていく場合、なかなか採算ベースに乗るとバス会社が判断するのは難しいのかと思いますけれども、例えば、ある程度採算ベースに乗ると、そういった地域住民の不便の解消の意味もあるとバス会社が判断されれば、今回はバスとかバスに搭載されるいろいろな機器類を鎌倉市がお金を出して賄っているわけですけれども、そのあたりは市としての負担はなしでやれる事業だとお考えなんですか。
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○交通計画課長 私ども、交通の取り組みで社会実験をやっているのは、パークアンドライドだとか、環境手形、これは私どもで出している費用は周知だけの費用だけでございます。ほとんどは交通事業者が負担をしているというものでございます。今回の循環バスについても、基本的に市の支出はないということを考えております。
先ほど言いましたように、既存路線バスと循環バスとの所要時間に差があらわれて、なおかつ地域の住民の意向等を確認して、利用するということであれば、交通事業者は本格実施をしたいということで、最終判断をするかと考えております。
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○保坂 副委員長 長くなって済みません。あと２点ほど。先ほど25年５月４日ですか、テストランのときに、１時間４分の短縮があったというのは、例えば通常の路線だと２時間かかってしまう。例えば、十二所あたりから２時間かかってしまうところが、循環バスだと、どこが起点で話をされているのかあれなんですけれど、56分で鎌倉に着いたということですか。その程度だったら成果があると、そういうイメージでよろしいんですか。
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○交通計画課長 平成25年５月４日土曜日にプレ実験をやっております。先ほど言いましたように、最大１時間４分差があったということで、これは大体昼の時間ですね。それを比べますと１時間４分差があったという結論でございます。
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○保坂 副委員長 これで最後にしたいと思いますけれども、ここで長々と質問させていただいたのは、やはり地域の関係する住民のヒアリングを行うことが、これから周知にすごく丁寧にされるとか、時刻表を配られるというお話でしたけれども、特に国から補助がなくて、市費全部でやるということになったら、444万円といっても大変まとまったお金だと思うんですね。
ですから、やはりヒアリングをされるべきではなかったかなと思っているんです。ヒアリングされたら、循環バス、そのルートだと実際はすごく渋滞してしまって短縮にならないんじゃないんですかといったような現場の声がもう聞こえてくると思うんですね。そういったことも含めて、いかに実験とはいえ、取り組まれたほうがよかったのではないかなと思っているんです。
地域の住民の方から多い意見というのは、お正月に旧鎌の中心のエリアに行っているような乗り入れ規制を求める声はすごく多くて、私もよく耳にするんですけれども、それについては、この実験とは違いますけれども、どうお考えになっていらっしゃいますか。
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○交通計画課長 先ほど言いました交通の計画検討委員会の中でも、正月と三が日の交通規制を拡大したらどうかという御意見がございます。
また、市長がロードプライシング、これは流入をコントロールするために課金をしようというような、交通需要マネジメントという今までやった取り組みでございまして、これも含めて今後検討していこうということで、今、検討委員会の下部組織の専門部会というのがございまして、その中でいろいろ議論を始めたところでございます。
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○中澤 委員長 質疑を打ち切ります。
意見を確認させていただきます。
（「なし」の声あり）
なしということで確認させていただきます。
採決に移らせていただきます。議案第54号平成25年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）につきまして、賛成の方の挙手をお願いします。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第54号は可決いたしました。
暫時休憩いたします。
（18時19分休憩 18時29分再開）
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○中澤 委員長 再開いたします。
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○中澤 委員長 日程第４「議案第47号鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の臨時特例に関する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
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○服部 総務部次長 議案第47号鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の臨時特例に関する条例の制定について、その内容を説明いたします。議案集その１、18ページをお開きください。
初めに、今回の制定の理由でございますが、極楽寺四丁目開発計画における開発許可処分の取り消しがあったことを受けて、組織を預かる者としての責任を明らかにするとの考えから、特例として市長並びに都市調整部及び都市整備部の事務を所掌する副市長の給料を減額しようとするものでございます。
それでは、内容について御説明いたします。
市長、副市長の給料につきましては、これを規定する鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例第３条及び附則第４項の規定にかかわらず、市長の給料月額にあっては、同条例第３条第１号に規定する額からその100分の20に相当する額を、担当副市長にあっては、同条第２号に規定する額からその100分の14に相当する額を減じた額とします。
なお、市長及び担当副市長の給料を特例として減額する間、地域手当の額は、減額後の給料月額を算出の基礎としますが、期末手当の算出の基礎となる地域手当、期末手当及び退職手当の額は、同条例第３条に規定する額を算出の基礎といたします。
施行期日等につきましては、公布の日の属する月の翌月の初日から、また公布の日が月の初日であるときは、その日から施行し、施行の日から起算して１月を経過した日に、その効力を失うこととするものであります。
以上で説明を終わります。
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○中澤 委員長 それでは、質疑の有無を確認させていただきます。
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○岡田 委員 パーセントはわかったんですけれど、額がわからないので、もしよかったら、額を教えてもらえますか。
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○服部 総務部次長 市長につきましては、本来の額、これは月額でございますけれども、96万1,000円でございます。これを20％減ということですので、76万8,800円でございます。あわせまして地域手当、これは９万6,100円でございますけれども、これを７万880円とするものでございます。合わせまして、市長が本来額105万7,100円のものが、84万5,680円ということでございます。
次に副市長でございますけれども、給料月額81万4,000円、これが14％減になりまして、70万40円でございます。地域手当でございますが、８万1,400円でございましたので、これが14％減で、７万４円でございます。合わせまして、本来額が89万5,400円だったものが、14％減の77万44円ということになるということでございます。
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○中澤 委員長 質疑を打ち切ります。
意見の有無を確認させていただきます。
（「なし」の声あり）
なしということで確認させていただきます。
採決に移らせていただきます。議案第47号鎌倉市常勤特別職員の給与に関する条例の臨時特例に関する条例の制定について、賛成の方の挙手をお願いいたします。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第47号は原案可決いたしました。
暫時休憩いたします。
（18時33分休憩 18時34分再開）
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○中澤 委員長 再開いたします。
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○中澤 委員長 日程第５「議案第56号不動産の取得について」、日程第６「議案第57号不動産の取得について」を議題といたします。一括して原局から説明をお願いいたします。
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○管財課長 日程第５議案第56号不動産の取得について、その内容を御説明いたします。議案集その２、１ページをお開きください。
本件は、鎌倉広町緑地用地を取得しようとするものです。取得しようとする土地は、鎌倉市鎌倉山二丁目1816番イほか６筆で、地目は、山林ほかです。取得面積は１万9,380平方メートルです。取得価格は２億5,997万4,800円となります。取得価格につきましては、平成25年11月８日に開催されました鎌倉市市有財産評価審査会に諮問し、答申を受けております。
なお、鎌倉広町緑地用地は第一工区、第二工区に分かれております。今回の取得は第二工区でございます。第一工区と第二工区合わせた全体の取得状況は約93％となり、第二工区の取得状況は75.3％となります。
続きまして、日程第６議案第57号不動産の取得について、その内容を御説明いたします。議案集その２、11ページをお開きください。
本件は、山ノ内西瓜ヶ谷緑地用地を取得しようとするものです。取得しようとする土地は、鎌倉市山ノ内字西瓜ヶ谷1086番１ほか２筆で、地目は山林です。取得面積は1,539平方メートルで、取得価格は3,216万5,100円です。取得価格につきましては、平成25年11月８日に開催されました鎌倉市市有財産評価審査会に諮問し、答申を受けております。
今回の取得で、山ノ内西瓜ヶ谷緑地用地の取得状況は約92.2％となります。
以上で説明を終わります。
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○中澤 委員長 それでは、質疑の有無を確認させていただきます。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
１件ごとに意見の有無を確認させていただきます。
議案第56号につきまして、御意見のある委員はいらっしゃいますでしょうか。
（「なし」の声あり）
なしと確認させていただきます。
議案第57号についてはいかがでしょうか。
（「なし」の声あり）
なしということで確認をさせていただきました。
採決につきまして１件ごとに行わせていただきます。まず、議案第56号不動産の取得につきまして、賛成の方の挙手をお願いいたします。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第56号は原案可決いたしました。
次に、議案第57号不動産の取得について、賛成の方の挙手をお願いいたします。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第57号は原案可決いたしました。
暫時休憩します。
（18時37分休憩 18時38分再開）
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○中澤 委員長 それでは、確認させていただきます。
先ほど休憩中に確認させていただきましたとおり、本日はここまでの日程とさせていただきまして、明日、13時10分に再開させていただきます。これで本日は延会いたします。
以上で本日は閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成25年12月19日
総務常任委員長
委 員
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