○議事日程
平成２５年１２月１３日教育こどもみらい常任委員会
教育こどもみらい常任委員会会議録
〇日時
平成25年12月13日（金） 10時00分開会 16時05分閉会（会議時間４時間30分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
前川委員長、納所副委員長、上畠、高橋、久坂、吉岡の各委員
〇理事者側出席者
相川経営企画部長、中野経営企画部次長兼行革推進課長、奈須経営企画部次長兼秘書広報課長、渡邊（好）経営企画課担当課長、相澤こどもみらい部長、進藤こどもみらい部次長兼保育課長、福谷こどもみらい部次長兼こども相談課長、廣川こどもみらい課長、能條青少年課長、安田発達支援室長、宮田（茂）教育部長、原田教育部次長兼教育総務課担当課長、八神教育部次長兼教育センター所長、平井教育総務課担当課長、渡辺（英）学校施設課長、廣川学務課担当課長、鷺谷学務課担当課長、川合教育指導課長、菊池中央図書館長、小嶋文化財部長兼世界遺産登録推進担当担当部長、甘粕文化財部次長兼文化財課担当課長兼世界遺産登録推進担当担当次長兼世界遺産登録推進担当担当課長、吉田（浩）文化財部次長兼文化財課担当課長兼世界遺産登録推進担当担当次長兼世界遺産登録推進担当担当課長、茶木文化財課担当課長兼世界遺産登録推進担当担当課長、吉田（宗）鎌倉国宝館副館長
〇議会事務局出席者
三留局長、木村次長、成沢担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第41号第３次鎌倉市総合計画基本構想の一部修正についてのうち教育こどもみ らい常任委員会関係部分
２ 議案第42号第３次鎌倉市総合計画第３期基本計画の策定についてのうち教育こども みらい常任委員会関係部分
３ 議案第51号鎌倉市保育所設置条例の一部を改正する条例の制定について
４ 議案第54号平成25年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）のうちこどもみらい部所管部分
５ 報告事項
（１）稲瀬川保育園・材木座保育園の耐震改修及び岡本保育園の建替えに伴う仮設園舎建設の進捗状況について
（２）（仮称）うちゅう保育園かまくらのその後の状況について
（３）レイ・ウェル鎌倉の利用停止に伴う鎌倉市ファミリーサポートセンターの移転及び大船子育て支援センターの臨時休館について
６ 議案第53号鎌倉市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について
７ 報告事項
（１）平成25年度全国学力・学習状況調査の結果について
（２）学校と警察との相互連携による協定について
８ 報告事項
（１）世界遺産登録に関する取組状況について
（２）扇ガ谷一丁目用地のその後の状況について
９ その他
（１）継続審査案件について
（２）次回委員会の開催について
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○前川 委員長 おはようございます。教育こどもみらい常任委員会を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
まず会議録署名委員の指名を行います。委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。吉岡和江委員にお願いいたします。
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○前川 委員長 本日の審査日程の確認をさせていただきます。
日程第１議案第41号及び日程第２議案第42号につきまして、議案の付託先は総務常任委員会ですが、11月22日に開催されました常任委員会正・副委員長会議の確認のとおり、総務常任委員会への送付意見の確認審査として当委員会の議題としておりますが、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきました。
日程第１議案第41号及び日程第２議案第42号については一括議題とし、説明を一括で受け、その後質疑を一括で行った後に、１件ごとに総務常任委員会へ送付意見の有無の確認を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきました。
事務局からお願いいたします。
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○事務局 ただいま御確認いただきました日程第１及び日程第２の出席者の御報告です。日程第１及び日程第２には、経営企画部長、経営企画部次長及び経営企画課職員が出席しております。そして、当委員会所管の職員としまして、こどもみらい部、教育部、文化財部のそれぞれ次長及び課長が出席しておりますことを御報告いたします。
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○前川 委員長 確認させていただきます。よろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきました。
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○前川 委員長 日程第１「議案第41号第３次鎌倉市総合計画基本構想の一部修正についてのうち教育こどもみらい常任委員会関係部分」及び日程第２「議案第42号第３次鎌倉市総合計画第３期基本計画の策定についてのうち教育こどもみらい常任委員会関係部分」を一括議題とします。原局から一括で説明をお願いいたします。
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○経営企画課担当課長 議案第41号第３次鎌倉市総合計画基本構想の一部修正について、その内容を御説明いたします。
議案集その１、７ページをお開きください。
本件は、平成８年度から37年度の30年間を構想期間とする第３次鎌倉市総合計画基本構想の一部の修正を行うものでございます。基本構想につきましては、まちづくりの基本理念等を定めたものであり、その内容を大きく変える修正は行っておりませんが、平成８年策定後の社会の変化を踏まえ、所定の修正を行うため、鎌倉市総合計画条例第９条の規定に基づき御審議をいただくものです。
それでは、８ページをお開きください。
具体的な修正の内容につきましては、基本構想の第２章「将来都市像と将来目標」の１、「人権を尊重し、人との出会いを大切にするまち」の中の２項目において示している平和、人権、男女共同参画の記述について、内容の整理を行うものです。
同じく第２章３「都市環境を保全・創造するまち」の（３）「省資源・循環型社会をめざします」の本文の最後に、現在の取り組みでございますエネルギーに関する記述を追加させていただくものでございます。
同じく第２章の４「健やかで心豊かに暮らせるまち」の（２）といたしまして、「子育てしやすいまちをめざします」の項目を追加するとともに、現行の３「豊かな生涯学習社会の創造をめざします」を（５）とし、これに伴う項目番号の整理を行います。
同じく第２章の５「安全で快適な生活が送れるまち」の（１）「災害に強い、安心して暮らせるまちをめざします」の本文に、東日本大震災を踏まえ、防災の視点に減災の視点を加えた記述とするとともに、交通安全対策に関する記述を（３）「総合的な交通体系をつくりだします」の本文中に移動し、記述の内容の体系的な整理を行います。
同じく第２章６「活力ある暮らしやすいまち」にあります（１）「ニューメディアの活用による地域の発展をめざします」につきましては、現状では一定の役割を終えていることから、項目を削除するとともに、項目番号の繰り上げを行います。
なお、（５）については、（４）に繰り上がるとともに、表題を含め消費生活に係る考え方の整理に伴い記述内容の修正を行っております。
次に、８ページの下段から９ページにかけてをごらんください。
第３章１「人口」の（１）に係る記述につきましては、新たに行った人口推計により、基本構想終了年である平成37年の予測人口の時点修正が必要となったことに伴い、記述の内容の整理及び修正を行うものです。
同じく第３章の２「土地利用」の（２）に係る記述につきましては、市が働きかける対象として、国に加えて県を追加するものでございます。
次に、９ページから10ページにかけてをごらんください。
第４章「基本構想の実現に向けて」に係る記述につきましては、まちづくりの原動力となる市民力・地域力の視点から市民参画・協働についての表現を改めるとともに、効率的な行財政運営について、持続可能な都市を目指すための行財政運営、財源確保策の検討、事業の選択と集中、行財政改革とのさらなる連携の強化の視点から記述を改め、歳入歳出のバランスを堅持し、持続可能な都市経営の確立をしていくこととし、あわせて項目の順番などの整理のための修正を行うものです。
以上で、日程第１議案第41号の説明を終わります。
続きまして、日程第２議案第42号第３次鎌倉市総合計画第３期基本計画の策定について、その内容を御説明いたします。
議案集その１、11ページをお開きください。また、本議案に添付する書類となっております第３次鎌倉市総合計画第３期基本計画をあわせてごらんください。
まず、本件の検討に至った背景について御説明をいたします。現行第２期基本計画に基づき平成24年度からスタートしました後期実施計画においては、中期実施計画からの継続事業に新たな事業が加わったことによる計画規模の拡大に起因する大きな財源不足が生じる結果となっております。このような財源不足に加え、公共施設の老朽化に伴う維持管理費の増大、東日本大震災を踏まえた防災・減災対策等緊急を要する課題に対する取り組みに向けては、硬直化した行財政運営を改め、持続可能な都市経営をこれまで以上に推進するとともに、市民力・地域力を発揮し、鎌倉が誇る資源を生かしながら、新たな魅力を創造し続けることが重要であるとの考え方に基づき、第３期基本計画の策定に取り組んできたところでございます。
それでは、第３期基本計画の具体的な内容につきまして御説明いたします。
添付する書類の１ページから13ページにおきまして、第３期基本計画の概要としまして、第１章「基礎条件」及び第２章「計画の推進に向けた考え方」について記述してございます。
１ページから５ページの中段にかけまして、第１章「基礎条件」では、人口、土地利用、環境について、それぞれの現状と課題及び基本方針について記述をしているところです。
続きまして、５ページの中段から13ページまででございますが、第２章「計画の推進に向けた考え方」では、全ての施策に横串を刺す四つの柱といたしまして、市民自治、行財政運営、防災・減災、歴史的遺産と共生するまちづくりについて記述をしているところでございます。四つの柱において、市民力・地域力の一層の発揮、事業の選択と集中や公共施設のマネジメントの推進、歳入確保策の強化などについて記述してございます。
次に、添付する書類の14ページから69ページにおきまして、第３期基本計画の施策の方針について、基本構想に掲げる六つの将来目標に合わせた６章立てでお示ししているところでございます。
14ページでは、「序章」といたしまして、６年間の基本計画期間中の施策の展開について記述をしているところでございます。多くの課題の中で、東日本大震災の甚大な被害を経験した後に策定する総合計画として、市民の生命を守り安全を確保することが全てに優先する取り組みであり、本計画期間内においては、防災・安全の分野を中心とした安全な生活の基盤づくりにつながる取り組みを優先的に進めていくこととしています。
また、その他の取り組みにつきましては、先ほど御説明をいたしました四つの柱の市民自治及び行財政運営に示した考え方に沿って、選択と集中を基本に進めていくこととなります。
14ページから69ページの「施策の方針」につきましては、現行基本計画の体系をよりわかりやすく、六つの将来目標、24の政策分野、51の施策の方針としたものです。体系につきましては、巻末において、参考資料としまして、体系の見方及び体系図を添付してございます。
それでは、恐れ入りますが、最終ページの見開きでお示しをしてございます体系図をごらんください。
本常任委員会におきましては、第２章（１）歴史環境、第４章の（２）子育て、（３）学校教育、（４）青少年育成、（５）生涯学習が主に所管する分野となります。
それでは、具体的に施策の方針の構成につきまして御説明させていただきます。六つある各章の構成は同じものとなりますので、本常任委員会の所管となります分野が含まれている将来目標を参考に御説明をさせていただきます。
32ページをお開きください。
各章の将来目標の次に位置づけられているのが括弧書き数字で示してございます政策分野となり、ここでは、29ページから始まる第４章「健やかで心豊かに暮らせるまち」の（２）子育てとなります。さらに丸つき数字でお示ししている部分が施策の方針を示しており、ここでは?全ての子育て家庭への支援をお示ししています。
各施策の方針につきましては、施策を取り巻く状況、目標とすべき町の姿、主な取り組みで構成されており、施策を取り巻く状況では現状と課題を記述しております。また、目標とすべき町の姿では、基本構想の最終年度となります12年後の町の姿を目標として掲げ、主な取り組みでは、第３期基本計画の計画期間となります６年間での主な取り組みを記述しているところでございます。
以上で説明を終わります。
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○前川 委員長 ただいまの説明に対して質疑はありませんか。
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○吉岡 委員 包括予算の関係とか、来年度からは包括予算に全部の部がなるということと、それと実施計画との関係や何かで、いろいろどうなのかということ。
あと、先ほど基本的な考え方の中に、８ページのところに、事業の選択と集中それから公共施設マネジメントの推進とか、いろいろあるんですけれども、その関連ですね。ちょっと気にかかったのは、今、公共施設マネジメントの推進の中に図書館のことが具体的に出ているんですけれども、今度の実施計画との関係でどうなのか。この実施計画には何も具体的にはないんですけれども、この公共施設マネジメントとの推進との関係で、あそこではいろいろ論議がされている。そして、現状としては、なるべく民間委託できるものはしなさいということも方針としてあったりということで、原局としては、今どういう実施計画との関係では考えているのか、伺いたいと思います。
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○中央図書館長 公共施設の再編の基本方針の中に、公共施設再編計画策定に向けてということで、再編パターンの基本手法という部分に、いろんな事例として、民間委託あとは指定管理等が出ておりますが、図書館としましては、あくまでもこちらは例として載せてある部分でありまして、これに基づいて、必ずしもこれありきで推進していくという考えはございません。
今の段階では、現状のまま、中央館と地域館との５館体制で進めていくと考えておりますが、図書館も公共施設の一つでありますので、公共施設の再編の中、関係課とも話し合いながら図書館のあり方についても考えていかなければならないと思っております。
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○吉岡 委員 基本的には、ここの実施計画の中で、市民力とかいろいろあるんですけれども、第一は公共性は何なのか、公共性を踏まえた上でいろんなものを考えていかなくてはいけないんじゃないかと思うんですね。
特に図書館の関係につきましては、もちろん教育委員会の所管でもあるし、これそのものが、管理運営とかということについても公共の立場で論議をしていただきたいし、ここの例に挙げられていることについては、慎重な対応をしていただきたい。公共施設のこういうこととはすぐ即いくというわけではなく、きちっとした対応をしていくということで理解してよろしいですね。
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○中央図書館長 公共施設再編の中、このまま直営でやっていくにしろ、委託した場合はどうなのか、指定管理にしたらどうなのか、比較検討はすべきなのかなと考えております。コストの面も比較すべき点かもしれませんが、あくまでも市民にとってのサービスが低下しないことが重要だと考えております。
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○吉岡 委員 その辺では、図書館協議会とかいろいろな組織もありますし、それから教育委員会との論議とか、そこら辺は非常に、公共性と図書館のあり方については、きちっとしたそういうものを踏まえた上での対応をしていただきたいということを一応確認しておきます。
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○高橋 委員 今、吉岡委員からも話があったみたいに、包括予算になっていきますと、当然その枠の中でやるということで、義務的な経費でほとんど新しいことが取り組めない状況が生まれてくると思うんですね。そこをどういうふうに、新しいことにもチャレンジしていく体質をつくっていくかということが大事だと思うんですね。
その視点としては、私は二つだと思っているんですけれども、一つは収入の確保ですね。教育の現場で収入確保というのは難しいかなとも思いますけれども、いわゆる教育予算の中で収入確保が可能なものもたくさんあると思うので、そういうところを洗い出しをして、収入が確保できるものについては事業化していく。
それから、もう一つは健康づくりですね。これは直接収入にかかわってはこないかもしれないんですけれども、人が長いこと生きていく中で、ベースになるところで健康づくりについてきちっとやっていただくということが、最終的に扶助費の抑制につながっていくということで、このままやっていきますと、扶助費に本当にのみ込まれてしまう状況になりかねないので、横串の行革ということが余り具体的にはされていませんけれども、その中で収入の確保と健康づくりという視点を大きなポイントとして、それぞれの部署が考えてやっていかなきゃいけない。
これは、予算が足りなくて前倒しをするということになりましたので、これまでと同じような総合計画の取り組みをしていてはまた同じになる。また足りなくなって、また前倒しにして、この繰り返しを断ち切らないと鎌倉市の将来というのはないだろうと思っておりますので、この点について、どちらでも結構ですけれども、考え方をお伺いしておきたいと思います。
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○経営企画課担当課長 委員御指摘の部分につきましては、今回の基本計画の中でしっかりと考えさせていただいたと考えてございます。
まず、お考えの趣旨につきましては、基本構想の中で、具体的には「基本構想の実現に向けて」という中で、持続可能な都市経営ということを書かせていただいております。かつては効率的な行財政運営という形で書かせていただいたんですけれども、その記述を強めさせていただいています。
それから、基本計画の中でも、御指摘いただきましたとおり、資料としましては８ページから始まります行財政運営の基本的な考え方の中で、一つは徹底した行政の効率化による歳出抑制、それから御指摘いただいています歳入確保について、大きな考え方を示させていただいています。
確かに、具体的な記述につきましてはこの中では書かれていないんですけれども、大きな考え方をお示ししまして、この考え方を全てのセクションにおいて横串を刺す考え方として捉えていただいて、これからの取り組みを進めていただきたい、そんな思いを込めましてこの章をつくってございます。
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○高橋 委員 持続可能なまちづくりというんですか、その中に入るんですよというお話でしたけれども、もう少し健康づくりという視点を強く出さないと、教育委員会の中で健康づくりということについて何をやっていくんだ、健康診断をやればいいのか、子宮頸がんワクチンについてやればいいのか、そういうことになっていくんですね。
生涯にわたってのベースとなるものを、教育の中で子供のころから意識をしていただく。本当にそれをやっていかないと、扶助費の伸び率というのは物すごい勢いになっておりますから、本当に20年がかりぐらいで取り組んでいかないと大変かなと思います。
あともう一つ、収入確保ということで、歳出抑制というのは今までの行革の中でもさんざんやってきて、それでもうまく立ち行かないということの中で、前倒しを、シーリングみたいなことでやってきても難しい。これ、包括になってもさらにシーリングがかかっていくわけですから、そこも、収入確保できた場合には何かプラスボーナスがあるとか、似たような話をちょっと聞いてはいますけれども、自分のところで収入確保したものが自分のところで使えなかったら、皆さんやる気もなくしますし、そういう努力が報われるやり方をしてほしいなと思います。
きょうも御報告いただきますけれども、世界遺産のガイダンス施設に予定していた土地、これを活用するときに、行政需要だからといって持ち出しをするのか。100万円でも200万円でも年間入ってくる形で行政需要をカバーできるのか。これは天と地ほど違うと思うんですね。行政需要をカバーすれば、それでいいんですよということになったら、年間何千万円と持ち出しになりますよね。それだったら、もう使わないほうが得ですよね。そういう本当に収入が確保できそうなものは、間違いなく収入確保につなげていく、そういう信念でやっていかない限り、これは今までやっていないことなんですから。
ネーミングライツにしてもそうです。何か自分たちで、これはネーミングライツでできそうだななんて、そういう感覚でやらないほうがいい。全てのものについて、ネーミングライツの可能性があるならば提案してください、提案したものに対して、教育委員会の中で、こういうものにネーミングライツがふさわしいのかどうなのか、これはやっぱりだめだなといえば、それはお断りすればいい。可能性があれば、１年間で幾らかの収入にはなっていくんじゃないか。全ての可能性を常に頭を働かせてやっていただきたいなと。せっかく部長お見えですから、お考えを聞いておきたいと思います。
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○相川 経営企画部長 行財政改革の中で、特に収入確保についてのお話が多かったかと思います。おっしゃっていただいたこと、まさにそういう視点を常に持っていただきたいということで、先ほど担当課長から申し上げましたが、基本計画の考え方の中にそういう意図を持って盛り込んだつもりでございます。
ここに書き込んでございますことについて、四つの柱を横串でということで、全ての政策に対して考え方を持ち込むということでございます。今言っていただきましたように、この教育委員会の部分ですとか子供に関する部分だけでなく、全てのところになりますけれども、今言っていただいたような考え方を常に持って事業も考えていく、施策も考えていくということをしていきたいと思っておりますので、その辺につきましては、この基本計画をお認めいただけましたらば、そのようなものを全庁的な取り組みとしても取り組んでいきたいと考えております。
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○納所 副委員長 基本構想の一部修正について伺いたいと思います。大きく変わりましたのが第４章「基本構想の実現に向けて」ということで、これまで５項目であったもの、これが大分再編成されているようにうかがえます。
その中で、市民力・地域力に関しましては、従来の市民参画と、あと地域コミュニティーの形成が充実という形になって一つにまとめられた。これは理解いたします。そして、従来５番目であった地方分権の推進というのが２番目になりました。この順位が上がったことについては、どんな検討の上で５番目から２番目の取り組みと位置づけられたのか、まずこの点を伺いたいと思います。
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○経営企画課担当課長 内容につきましても少し精査をさせていただいて、さらに、順番も御指摘のとおり変えさせていただいています。順番につきましては、これはある意味感覚の部分ではあるんですけれども、比較的大きな話から順位を高めていく考え方をとってございます。
まず、市民力・地域力というのを比較的大きな考え方としまして、その次に地方分権のお話も、鎌倉だけではなくて全体のお話になります。という形で、一応我々の感覚と、あと総合計画審議会の感覚ではあるんですけれども、順番につきましては精査をさせていただいて、比較的大きな考え方から順にやっていって、最後に行財政、市として取り組む内容という形で整理をさせていただいたというところでございます。
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○納所 副委員長 従来、効率的な行財政運営は五つのうち４番目であった項目が、４番目持続可能な都市経営ということで、これも大分内容が変わってきております。基本構想で、ここが一番もしかしたら大きな変更になるのかなということなんですけれども、もう一度、効率的な行財政運営と掲げていたものを、今回、持続可能な都市経営として内容を改めたその経緯について、もう少し詳しくお話を伺いたいと思います。
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○経営企画課担当課長 従前から御説明していますとおり、鎌倉市の財政が非常に厳しい状況にあると認識をしてございます。例えば経常的な事業がかなりな割合を占めてございまして、新しい事業がなかなかできないという状態がここのところ続いてございます。
私どもとしましては、ここにも書かせていただいていますとおり、状況の変化に対応できる柔軟な行財政運営というのが、まず一つ必要だろうということがございます。その上で、まずは歳入歳出のバランスを考えて持続可能な都市経営を進めていく。そうした中で、例えば財政調整基金がしっかり積み上がるですとか、そういった中で、何か起きたときにすぐに対応できるような、そういう行財政運営をしていきたいなという思いもございまして、この章の中にこれを入れさせていただいたところでございます。
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○納所 副委員長 従来の４番目、効率的な行財政運営から大きく省かれたものの中に、公共施設等の有効利用を図るため再編整備を進めますという内容が今度、その見方が変わったと受け取ったんですけれども、この点、この再編整備についての記述を変えたということは、どんな意図がありましたでしょうか。
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○経営企画課担当課長 今回、再編整備の関係につきましては、基本構想ではないんですけれども、基本計画の中で大きく取り扱わせていただいてございますので、そちらに委任をさせていただいたという形になります。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
１件ごとに総務常任委員会への送付意見をお伺いしたいと思います。
（「なし」の声あり）
両議案について、なしと確認させていただきました。
暫時休憩をいたします。
（10時31分休憩 10時33分再開）
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○前川 委員長 再開いたします。
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○前川 委員長 日程第３「議案第51号鎌倉市保育所設置条例の一部を改正する条例の制定ついて」を議題とします。原局から説明をお願いいたします。
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○進藤 こどもみらい部次長 日程第３議案第51号鎌倉市保育所設置条例の一部を改正する条例の制定について、提案内容の説明をいたします。
議案集その１、44ページをお開きください。
平成25年３月の耐震診断結果により、鎌倉市立岡本保育園は、耐震改修が困難なことから、現在地において新園舎を建設することになりました。新園舎の建設工事を行う間、岡本保育園は、玉縄にあります、たまなわ児童遊園に仮園舎を建て、平成26年３月に移転する予定でおりますことから、新園舎の建設期間中の保育所の位置を改めるため、鎌倉市保育所設置条例の一部を改正しようとするものです。
改正内容につきましては、鎌倉市保育所設置条例別表の鎌倉市立岡本保育園の位置について、岡本二丁目21番19号を玉縄一丁目４番地に改めるものです。
施行期日については、岡本保育園の移転の期日が未確定なため、公布の日から起算して５月を超えない範囲内において規則で定める日といたします。
なお、新園舎の工事が１年近くかかり、使用開始日も未定となっているため、岡本保育園の位置を仮園舎から新園舎の位置に移す手続につきましては、改めて条例改正を行う予定です。
以上で説明を終わります。
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○前川 委員長 質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。御意見はありますか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切ります。
採決を行います。議案第51号鎌倉市保育所設置条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の方の挙手をお願いいたします。
（総 員 挙 手）
総員挙手で、原案は可決いたしました。
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○前川 委員長 日程第４「議案第54号平成25年度鎌倉一般会計補正予算（第５号）のうちこどもみらい部所管部分」を議題とします。原局から説明をお願いいたします。
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○こどもみらい課長 日程第４議案第54号平成25年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）のうちこどもみらい部所管部分について、御説明いたします。
12月定例会議案集その１は52ページから54ページを、平成25年度鎌倉市補正予算に関する説明書は８、９ページ及び16ページを御参照ください。
第15款民生費、10項児童福祉費、５目児童福祉総務費子育て支援の経費は253万8,000円の追加で、次世代育成支援対策推進事業は、県の安心こども交付金を活用して債務負担行為を設定し、平成27年４月施行予定の子ども・子育て支援新制度に係る支給の認定や給付費の審査等を実施するための新たな電子システムの構築に係る委託料の追加を、同じく県の安心こども交付金を活用して、国の待機児童解消加速化プランの緊急プロジェクトである私立幼稚園が行う長時間預かり保育への運営支援に係る補助金を追加するものです。
20目児童福祉施設費、保育所の経費は212万8,000円の追加で、公立保育所管理運営事業は、岡本保育園地質調査及び解体工事について、その前段に実施する園児移転先の仮設園舎設置に時間を要し、設置が年度末となることから、繰越明許費の設定を行うとともに、これに伴い消費税及び地方消費税が８％となることを受け、増税３％分に係る委託料及び工事請負費の追加を、分園運営事業は、フラワーセンター大船植物園苗圃跡地を賃借し、当該用地での保育の拡充を図り、待機児童対策を推進しようとするもので、これに係る公正証書手数料及び土地借地料を追加するとともに、借地料については債務負担行為を設定するものです。
続きまして、議案集その１は54ページを、補正予算に関する説明書は16ページを御参照ください。
深沢子ども会館暫定施設設置事業費は、耐震性に課題があり休館している深沢子ども会館の代替となる暫定施設について、平成26年３月から建設を開始できることとなったため、平成31年度までのリース契約に係る債務負担行為を設定するものです。
以上で説明を終わります。
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○前川 委員長 質疑はございますか。
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○吉岡 委員 法律改正でのシステム改修ということなんですが、具体的にはどういう項目を、どういうふうになるのか、イメージというのかな、もう少し教えていただけますか。
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○進藤 こどもみらい部次長 平成27年4月に施行されます子ども・子育て支援新制度、これにおいては、国が構築する子ども・子育て支援制度に係る全国総合システムにアクセスして、国が定める情報をそこで共有したり、それに基づいて国に報告したりということが考えられております。
それで、現在、保育に欠ける状態で保育園の入園を認めているわけでございますが、保育の入所要件があるお子さんだけでなくて、パートなどの短時間労働、そういう人たちもこれから必要性の認定をしていくようになるんですが、それを26年度の秋ごろから始めなければいけないということで、その認定証を交付する、そういうものもシステム化していくということになっております。
また、施設や事業者が、今の保育園とか、幼稚園とか、そういう施設の給付に関する請求、審査とか、支払いとか、そういうものについてもこのシステムで稼働させていくということになってくると思います。
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○吉岡 委員 今、審議会をやっておりますけれども、その中で、保育所だけでなく、幼稚園、こども園とか、いろんなところも一つの入所の、昔でいえば措置決定みたいなんですけれども、要するに、具体的にこの方にはどのぐらいの保育が必要なのかとか、そういうことをある程度、今それをどういうふうにするかを決めている多分段階なんだと思うんですけれども、それをシステム化して、そこで入力して、その方のあれを決定して通知を出すという、そんなイメージですか。
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○進藤 こどもみらい部次長 事前に保育の必要量を入力して、それに伴って、最終的に施設に対して支払う業務、それと入所児童に関する国・県への報告、その辺もシステムでできる形になると考えております。
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○吉岡 委員 そうすると、今まで保育時間ですと、一つ８時間単位とかという、それが今参酌基準になったんですよね。今、その辺の保育園の必要時間とか、例えばパートとか、正社員とか、そういうことによって保育時間がそれぞれ違ってくる。同じだったら余りそういうことをやる必要はないんですけれども、それが違ってくるからそれをやるという、そういう趣旨ですか。
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○進藤 こどもみらい部次長 現在、保育要件に関する考え方については、原則、開所時間を11時間以上開所とかいう考え方は決まっておりますが、各市において、入所要件に関する判定基準はそれぞれ定めているところでございます。
今回、パート等の短時間労働、または今までどおりの長時間の保育に欠ける要件がある方等については、今後考え方を整理して、このシステムに個々にどういうふうに反映させていくかというのは考えていく必要があると思っております。
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○吉岡 委員 今、例えば保育所要件にこの人は合致しているということになった場合には、保育所時間数というのは決まっていますよね。一応基本的には８時間ですか。その上で、その方たちの勤務時間とかいろいろあるにしても、そこが変わってきて、保育園の立場と親御さんの立場とあるんですけれども、今、例えば９時なら９時ぐらいまでには来ていただいて、お散歩に行ったり、それぞれの課題授業というんですか、課題の保育をして、それでお食事をして、それで、年齢にもよりますけれども、お昼寝をして、それであとおやつを食べて、お母さんがお迎えにくるまでの時間を過ごすという、大体そういう保育園での一つのプログラムになっておりますけれども、そうすると、その方によって保育時間の単位が違ってきちゃうということなんですかね。
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○進藤 こどもみらい部次長 現在、保育園では、入所保育園は月75時間以上ということで、かなり弾力的に鎌倉市は認めているところでございますが、集団生活の中での保育のあり方については、保育方針を定めておりますので、今おっしゃるように、朝登園してから大体３時半ぐらいまでは、集団生活としてのプログラムをつくっておりますので、お母さんの就労時間にかかわらず、その間は保育園でお預かりする形はとっているところでございます。
今後短時間が出てきた場合に、受け入れられるかどうかというのはまた別にして、ある程度集団で保育をする保育の目標、そういうものについてはどういうふうに整理をしていくかというのは、今後国の動向も見据えながら検討していく必要があると思っております。
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○吉岡 委員 そうすると、例えば、どうなるかわかりませんけれども、今までは基本的に保育所に入所できる場合には、そういうプログラムの中で皆さんが過ごされるということですけれども、もしも例えばこの方は４時間しかない、しかも勤務が１時から、例えば午後の勤務ということになると、みんながお食事をした後に登園して、それでお迎えまでいる、そういうことも出てくるということなんですか。
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○進藤 こどもみらい部次長 組み立てとしては、短時間で対応できる部分で保育をするという制度が新しい制度だと認識しておりますが、現在の保育園の状況では、なかなか短時間の人をどうやって受け入れるかというところまでまだ整理はついてございませんので、一時預かり等の活用を広げていく、もしくは、幼稚園の預かり保育をどういうふうに活用していくかというところもさらに考えていく必要は出てくると思います。
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○吉岡 委員 そういう可能性もあるということですよね。それと、今は、ゼロ歳児とか、１歳児とか、それぞれの保育単価というのがあって、例えばその方がこの保育園に入ってもいいよということで入った場合には、保育園に対しては、いわゆるゼロ歳児、１歳児のそれぞれの保育単価での補助というんですか、正式名称は別としても、そういう形になるのが、今回は、それぞれのシステムの中で、この方は８時間とか、４時間ということになったら、その４時間分のお金が保育園なり施設に来る、そういう形になるということですか。
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○進藤 こどもみらい部次長 保育料も含めて、公定価格なり運営費なりについては、今後国から26年度の早い時期に示されてくるんじゃないかなと考えておりますので、そこを見据えながら検討していきたいと思います。
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○吉岡 委員 親御さんは、ぜひ見ていただきたいという場合に、そういうことでシステムをやるんですけれども、施設側からすると、やっぱり８時間なら８時間来ていただく方がふえないと、いわゆる人的配置とかそういう問題にも影響してくることなのかなと思ったんですけれども、そういうことですかね。単価がその方によって違ってきちゃうということですよね。でも、人的配置はしなきゃいけない。施設側からすれば、もちろん手厚くやっていただきたい、そういう問題が出てくるということね。
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○進藤 こどもみらい部次長 施設の運営といたしましては、当然、定員に見込んだ入所児童によって運営の経費が決まってくるわけでございますので、短時間で本当に昼前後の方がふえれば、当然そこの保育士は厚くしなければいけないでしょうし、運営の仕方については大きく影響が出てくるものだと考えておりますが、現時点においては、現状の定員構成と職員の配置基準、その中で次年度の運営は考えていくというところで、なかなか国からのその辺の考え方が示されない中で、まだ整理はできていないんですが、しっかりと情報を捉えながら考えていきたいと思っております。
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○吉岡 委員 国がまだいろいろ検討されていて、それも決まっていないということでございますけれども、お子さんの発達や過ごし方の問題も含めまして、基本的には、今の最低でも８時間というものを堅持するなり、全体としてよりよい保育になれることはこれから検討していくということでございますけれども、やっぱりきちっとしていただきたいなと、改めてシステムのことから思ったので、ぜひ要望だけはしておきたいなと思います。
その結論というんですか、具体的に今国からいろいろ示されて、鎌倉市として審議会をやっておりますけれども、その経過というんですか、どこまでに何をして、何を決めていくのかも教えていただけますか。
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○進藤 こどもみらい部次長 今おっしゃっていた短時間の考え方については、国は、今のところ64時間ぐらいが、月の就労時間ですが、一番多いというアンケートの状況の結果来ておりまして、２番目が48時間ぐらいのパートの就労が多いとも国では検討されているということです。その辺の受け入れをどういうふうに整理していくかというのも含めて今後国の考え方を整理していくんですが、鎌倉市といたしましては、26年の秋には新規の27年度の申し込みが始まるわけでございますので、26年６月議会までには、さまざまな条例、その辺の提案はしていかなければいけないのかなと考えております。
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○吉岡 委員 もちろん審議会は公開しておりますけれども、多くの子育て真っ最中のお母さんたちが、こういう状況が、自分たちにも影響してくることですから、どういう状況があるのか、その辺は何らかの形で、審議の途中でも何らかの説明をやるなり、御意見を聞くなりしたほうがいいのかなと思うんですね。
まだ皆さんもこういう問題については御存じない方が圧倒的に多いんではないかと思いますし、私は、いわゆる子育て支援という点でも、働き続けて、しかもお子さんにとってもよりよいものになることが大事だと思いますので、何らかのそういう親御さんたち、特に子育て世代のところに、十分こういう問題について御意見も言えるように、何らかの形をしていただきたいと思うんですね。
前、保育園の民営化の問題のときの児童審議会のときには、相当お母さんたちがいろんな意見が述べられる場がありましたよね。ですから、そういうことをつくるなり、こういう問題があるよということは、結論が出る前に前もってそれはやらないと、結果的に影響を受けるのはそこの人たちですから、それがすごく大事な問題だと私は思うんですけれども、ほとんどこのことを知らないんじゃないかと思うんですよね。それについてはいかがですか。
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○進藤 こどもみらい部次長 現在、子ども・子育て会議で議論を進めているところでございますので、その辺の進捗状況を、各団体とも、子ども・子育て会議以外、その中で話し合いの場を設けるということも考えておりますので、その辺の情報発信はしっかり行いながら、我々も国・県の情報をいち早く周知できるように、その中で取り組んでいきたいと考えております。
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○吉岡 委員 十分な周知と御意見を、子育て支援に本当になれるものにしていかなかったらまずいなと思いますので、そこは、審議会で意見を述べるのか、どういうやり方かは別といたしまして、必ずそういう場と、それから情報を発信していただきたい。決まる前に発信していただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。
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○高橋 委員 ３点ほど伺いたいと思います。
一つは、今のシステム改修なんですけれども、これは2,300万ぐらいですかね。これはこれで一応システムに係る経費というのは全てなんですか。
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○進藤 こどもみらい部次長 当初の設置費用については、25年度から26年度にかけてこれで完成する予定です。それ以降、保守管理費用としては、年間大体160万ぐらいの管理費がかかってきます。
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○高橋 委員 これは国の法整備による支出なんですけれども、10分の10の補助という形にはなっているんでしょうか。
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○進藤 こどもみらい部次長 これも国の安心こども基金が財源になっておりまして、10分の10の補助事業でございます。
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○高橋 委員 今、交付団体になりましたから、その点は安心なんですけれども、不交付団体には来ないとか来るとか、そういうのはなく、全てに等しく来るということでいいですね。
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○進藤 こどもみらい部次長 そのとおりでございます。
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○高橋 委員 それから、フラワーセンターのことで２点ほどお伺いをしたいんですが、民間の保育園を誘致したい、こういうことでずっと話をいただいていたんですけれども、こちらについてはどういう状況なんでしょうか。
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○進藤 こどもみらい部次長 この予算が、県から借りられて、正式に契約が整い次第、年度内というか、年明け早々には市内の社会福祉法人を募集して、決定していきたいと考えております。
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○高橋 委員 25年度中ということでいいですね。
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○進藤 こどもみらい部次長 25年度中でございます。
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○高橋 委員 余り間があくと、何も使わないで、ただ借りているだけになりますから、そこは余りタイムラグがないようにお願いしたいなと思います。
もう一つ、保育園で利用する以外の土地ですね。これは当初老人ホームをというお話があったんですけれども、すっかり猪瀬さんの5,000万円騒動で毎日のようにテレビに出て、近いし、３次救急の指定を受けるために病院を拡充する、そういう社会的な使命もあるということで、今、隣にある老人ホームをこちらに移したい、こういう御希望がありますよというのは聞いたんですけれども、こういう騒動の中で、果たしてそのままやっていただくことがどうなのかなと、その辺の検討をしているのであれば伺いたいんですが。
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○進藤 こどもみらい部次長 現在徳洲会側が進めている事業でございまして、土地自体も県から取得して開発行為を進めているところでございますので、現在、こどもみらい部としては直接接触して調整していることはございません。
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○高橋 委員 結局補助事業になっていくわけで、こちらの用地の予算はこどもみらい部かもしれないんですけれども、当然、補助事業ということで、直接関係ないですけれども、残りの土地に対して市の支出も、県がオーケーすれば自動的に出る部分もあるのかなと思いますが。
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○相澤 こどもみらい部長 今、委員御指摘の点につきましては、関係部局から情報がまだ私どもには何も入ってきてございません。先ほど次長が御答弁させていただいたように、こういう世間を騒がす事件の中で、徳洲会さんがどういう形で進めるかということについても、情報としては得ておりませんので、大変申しわけございません。
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○久坂 委員 先ほど吉岡委員も御質問されていた子ども・子育て支援システムに関してお伺いしたいんですが、その質疑の中で、保育園の入所要件に係るその要件を今整理しているということだったんですけれども、いろいろパートですとか休職中の方も含めて要件を整理しなければいけないので、相当複雑なことをやられるんだろうなと思っているんですが、優先順位とかそういったことは、今後組み立てをした段階で、先ほどおっしゃった子ども・子育て会議とかにも報告をしながら、要件というのを今後整理されると理解してよろしいですか。
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○進藤 こどもみらい部次長 基本的に、子ども・子育て会議の中で今取り組んでいるのは、地方版というか、市でつくる保育計画の作成のためのニーズ調査を中心としてやっているところでございまして、それによって、鎌倉市の中でどれぐらいの保育ニーズがあるか、そこの調査をしているところでございます。
実際、子ども・子育て会議の中で、保育要件、入所基準を議論できるかというところまで取り組めるかどうかというのは、これからの進捗状況によってなんですが、その基準自体は大幅に現在と要件が変わるものではないと思っております。
基本的には、時間の長い人から要件としては組み立ててこられて、最終的に保育の必要量の短時間の部分が、先ほどもちょっと申し上げたように、鎌倉市の場合は月75時間で最低の基準を設けていますが、国では48時間ぐらいまで下げてくる可能性もあるんではないかなと考えておりますので、そこで優先順位をつけて決めていくのか、それとも短時間専用の場所を定めて、それは別に決めていくのか、その辺は少し国の動向を見ないと、ルールづくりはまだ検討できる状況ではございません。
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○久坂 委員 現状はわかりましたけれども、なぜお伺いしたかというと、過去にも議会の中で議論になったことがあるんですけれども、今待機児童が結構多いという中で、入所要件ですとか、判定の仕方がどうしてもわかりづらいということで、情報公開、ホームページなどに入れていただいて、その要件はわかるようにはなったんだけれども、たくさんいらっしゃる中でどういうふうに順位づけをして、私は入園できなかった、ほかの方は入園できなかったとか、そういったいろんな話がある中で、できるだけこういった要件が組み立てられた理由、途中でも情報公開をしながら、こういった感じで鎌倉市は入園について考えているということをやはり明らかにしていただいたほうが、公平性という観点からもいいのではないのかと思って、お願いをしてみました。
時間的な制約ですとか、国から基準が示されないと、というお話があったんですけれども、できればこういったことも会議の中で明らかにしながら、皆さんの御意見を伺っていただければと思います。
短時間の人をどう受け入れるのかというお話があった際に、一時預かりの拡充ですとか、私立幼稚園の長時間預かりの保育支援事業に頼るかもというお話があったんですが、今回の補正の中で、安心こども交付金を使いまして、こちらの事業につきましても実施ということだったんですが、今、市内の中で実施されている園は幾つあるんですか。
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○こどもみらい課長 現状、実際にやっておりますのは、おおぞら幼稚園が１園ございます。また、西鎌倉幼稚園につきましても要望が出ておりまして、今回の補正の内容にさせていただいているところでございます。
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○久坂 委員 市内に実質的には２園になってくるだろうというお話なんですが、大体のキャパシティーというのは何名ぐらいか。何名というのは、時間もあるから難しいと思うんですけれども、おわかりになれば教えていただきたいと思います。
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○こどもみらい課長 今回要望させていただいております園でございますが、おおぞら幼稚園と西鎌倉幼稚園というお話でございます。おおぞら幼稚園につきましては、３歳児が12名、４歳児が20名でございます。また、西鎌倉幼稚園につきましては、３歳児が６名、４歳児が12名という形での予算を要求させていただいております。
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○久坂 委員 結構な人数がいらっしゃって、保護者の方の本当にニーズに応えていくのかなということはあるんですが、ただ、今回のこの新システムが決まって48時間という時間になってくれば、こちらの長時間預かり保育支援のニーズももっとふえまして、ますますこの枠を拡充しなければいけないという中で、幼稚園の皆さんは、今年度だけか、来年度も交付金があるかわからないんですけれども、こちらにつきましても、長時間預かり保育につきまして、幼稚園にぜひ拡大したいということ、拡大のお願いを今後もしていただきたいと思うんですが、そこら辺はいかがですか。
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○こどもみらい課長 現状、神奈川県が実施をいたしました調査の内容におきまして、今回要望が実際に２園ございました。それ以外に、検討したいという園がございまして、２園が26年度からの実施を検討したいというお話がございます。また、ほかの23園中の17園につきましては、現在利用希望はなしということになっておりますが、またはわからないという園も６園ございますので、このあたりは今後、公定価格の調査等によってまた金額が出た段階で、園も変わってくるんではないかなとは思っております。
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○久坂 委員 ぜひとも拡大できるようにお願いできればと思っております。
あと、フラワーセンターのところで、先ほど、年明けには市内、募集をかけて、決定してということで動いているかなという感じだったんですが、具体的には、改めて、いつごろに開園できるか、そこら辺のところまで含めて今後の予定をお聞かせ願えればと思います。
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○こどもみらい課長 フラワーセンターの民間園でございますが、平成27年４月の開園を目指して現在進めているところでございます。
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○納所 副委員長 まず、子ども・子育て支援新制度システム構築委託事業に関して伺いたいと思います。
まず、認定こども園について伺いたいんですが、幼保連携型であるとか、幼稚園が主体であるとか、それから保育園が主体、それからあと地方裁量型という、四つのパターンの認定こども園があるかと思うんですけれども、鎌倉市における現行の認定こども園は、どんな類型の認定こども園がありますでしょうか。
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○進藤 こどもみらい部次長 鎌倉市の場合は、幼稚園と保育園が一体となった幼保連携型の認定こども園がございます。システムの中では、施設型給付に該当する保育園部分、この辺については、そこのシステムの中で対応していくというようなことになってくると思います。
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○納所 副委員長 これが改正後で、幼保連携型認定こども園、学校及び児童福祉施設的な意味合いがあるかと思うんですけれども、要するに、認定こども園法に基づいて単一の認可になって、指導監督が一本化される、財政措置も施設型給付で一本化されるということなんですけれども、これの変更はこのシステム構築に盛り込まれているものなんでしょうか。
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○進藤 こどもみらい部次長 このシステムの中には、事業所の情報は当初に基礎データとして入力していく必要が出てきますので、その中でデータを入力していくということになります。
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○納所 副委員長 こういった幼保一体型、いわゆる文科省、厚労省等で分かれているものが一本化されてくるということなんですけれども、その先、まだこれは決まっていないと思いますけれども、総合保育園というものに統合されていく流れがあるというお話も伺っているんですけれども、認定こども園のあり方のその先ですよね。非常に複雑になってきてしまうので、さらにこれは認定から総合保育園に統合していくという流れ、これについてはどのように受けとめていらっしゃいますでしょうか。
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○進藤 こどもみらい部次長 現時点においては、幼稚園側と保育園側で、認定こども園化についての移行の確認はしているところでございますが、現時点においては、全体でのこども園化を目指すというところは、なかなか手を挙げるところは少ない状況でございます。ですから、そういう中では、現行の保育園、それと私学助成の幼稚園、それは残ってくるんじゃないかなと思っております。
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○納所 副委員長 地域型保育給付のあり方について伺いたいんですけれども、いわゆる小規模保育、それから家庭的保育、事業所内保育と鎌倉市内もあるかと思うんですけれども、居宅訪問型保育というのが類型の中にございます。これについて、鎌倉市では実施をされている事業なんでしょうか。
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○進藤 こどもみらい部次長 基本的にはベビーシッターと呼ばれているものでございますが、鎌倉市の中では特にございません。
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○納所 副委員長 こういったものも、市町村による認可事業として児童福祉法に位置づけた上で、地域型保育給付の対象となるということなんですけれども、こういった多様な保育のあり方に居宅訪問型保育を加えていく、もしくは加えてほしいというニーズがあるのかどうかということなんですけれども、これは特にはそういった動きは鎌倉市ではないということでよろしいでしょうか。
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○進藤 こどもみらい部次長 居宅訪問型の中では、ファミリーサポートセンターを活用した育児の支援を受ける方は、保育園の送り迎えも含めてかなりの利用者は現時点でもおります。ただ、ベビーシッター協会等々に加盟している、そういう組織がなかなか鎌倉市の中では確立できていない状況でございますので、そういうものが出てくれば、当然制度の中に組み込んでいく必要があると思っております。
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○納所 副委員長 ファミリーサポートセンターの事業で、非常に利用されている方もいらっしゃると思いますし、大分助かっていると思うんですね。これが、例えばこういった子ども・子育てのシステムの中にきちんと居宅訪問型保育として組み込まれていくと、利用もしやすくなってくるし、また、そういった給付もあるということで、さらに保育負担の軽減につながってくるかと思います。
今後、これについては前向きに取り組む必要があるのか、それとも、例えば小規模保育の充実、家庭的保育、これも５名以内ということで今行われているところがあるかと思いますけれども、それぞれの給付事業というものを充実していく必要があると思いますが、その一つとして考える必要性があるかどうかをもう一度お願いできますでしょうか。
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○進藤 こどもみらい部次長 家庭的保育事業については、毎年応募をいたしまして、研修事業は継続していくつもりでございます。居宅訪問型については、現時点ではなかなか実態がまだつかめていない状況もございますので、制度の構築にあわせてその実態については検討していきたいと考えております。
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○納所 副委員長 深沢子ども会館暫定施設設置事業について伺いたいと思います。現状、地質調査等は現行の年度内で行われているんでしょうか。まだ解体されていないのかな。これからになるでしょうか。そのスケジュールをちょっと確認したいと思います。
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○青少年課長 深沢子ども会館の暫定施設建設の進捗状況でございますけれども、地質調査につきましては既に終了をしております。今現在、11月に解体工事の事業者と契約をしまして、12月中は解体工事に向けた施工計画等をつくる作業を業者が行っています。実際には、年明けから年度内に解体工事を終わらせる予定で、それと並行して、建設のための仕様書づくり、そちらを進めて、解体工事終了次第すぐに建設に入れる準備を今進めております。
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○納所 副委員長 工場跡地に隣接している場所ということで、今ＪＲの車両センター等のところで行われておりますけれども、こういったいわゆる土壌汚染の調査がこの地質調査の中で行われるんでしょうか。これはいわゆる地盤の確認という意味合いの強いものかなと思うんですけれども、地域的に、例えばＡ用地、Ｂ用地というのはもう行われておりますけれども、ここはこういったいわゆる鉛等を含有していないかどうか、対策する必要があるかどうかということも、ちょっと考えられる地域であると思うんですけれども、これに対する対応というのは今お考えでいらっしゃいますでしょうか。
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○青少年課長 暫定施設建設のための地質調査について、地盤のかたさの調査をしております。ただ、地質の関係につきましては、今手元に資料がないんですが、鉛の状況ですとかその辺は、深沢地域整備の担当課とも話をしておりまして、もともと暫定施設建設の位置を相談しているときに、いろいろ深沢地域のあの用地の中で使える場所がないかと相談をした中で、今の位置だったらということでその判断をしてもらったというのは、地盤の調査の結果も踏まえてのことだと思っています。
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○納所 副委員長 そういった調査の必要が出てきた場合は、できれば迅速にその対策は検討していただきたいと思いますし、進めていっていただいた上で、なるべく早期にこの暫定施設が開所できるように進めていただきたいということを要望しておきたいと思います。
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○前川 委員長 質疑を打ち切ります。
総務常任委員会への送付意見の有無を確認いたします。
（「なし」の声あり）
なしと確認させていただきました。
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○前川 委員長 日程第５報告事項（１）「稲瀬川保育園・材木座保育園の耐震改修及び岡本保育園の建替えに伴う仮設園舎建設の進捗状況について」を議題とします。原局から報告をお願いいたします。
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○こどもみらい課長 日程第５報告事項（１）稲瀬川保育園・材木座保育園の耐震改修及び岡本保育園の建替えに伴う仮設園舎建設の進捗状況について、報告をいたします。
稲瀬川保育園・材木座保育園の耐震改修及び岡本保育園の建替えに伴う仮設園舎の建設につきましては、６月の当委員会で今年度中に実施する予定で進めることを報告させていただきましたが、本日は、その後の進捗状況等について報告をいたします。
稲瀬川保育園につきましては、平成25年７月29日に旧読売健康保険組合鎌倉保養所を借用した仮園舎での保育を開始し、同日改修作業に着手いたしました。作業が順調に進み、10月11日に現場作業が完了し、10月15日から現園舎での保育を再開いたしました。
材木座保育園につきましては、稲瀬川保育園が現園舎に戻りました後、10月21日に仮園舎での保育を開始し、11月１日に改修作業に着手、平成26年２月28日の現場作業完了に向け現在改修作業を進めておりますが、現場作業が終わり次第、本園舎での保育を再開したいと考えております。
続きまして、岡本保育園の仮設園舎建設の進捗状況ですが、平成25年10月24日に施工業者と契約を締結し、現在、建設に伴う建築確認等の手続を進めているところです。
建設場所でありますたまなわ児童遊園での現地着工を12月20日に予定しており、平成26年３月中旬以降の完成、移転に向け作業を進めてまいりますが、一日でも早い移転に向け努力してまいります。
また、仮設園舎の建設に係る近隣住民の方々を対象とした住民説明会を平成25年７月に２回開催し、仮設園舎の建設について理解を求め、今回、施工業者及び建設スケジュールが決まったことから、平成25年11月23日と11月26日に再度説明会を開催し、建設スケジュール等を説明し、改めて理解を求めました。
説明会での近隣住民の方々の意見としては、工事中の安全対策や仮設園舎完成後の保護者の送迎車両の路上駐車などの懸念の声が上がりました。
これらの意見に対しましては、安全対策については、玉縄小学校の登校時間帯には工事資材の搬入車両を進入させないこと、交通誘導員の適切な配置の検討など、保護者の送迎車両については、敷地内に駐車スペースを設けるとともに送迎に関するルールづくりを行い、保護者会の中でもルールの遵守を徹底していくことなどを説明し、理解を得られたと考えております。
なお、住民説明会に先立って11月22日に保護者説明会を開催し、たまなわ児童遊園の一部を活用し仮設園舎を建設することから、児童遊園の利用者にも配慮した保育を行っていきたいことや送迎ルールの徹底等をお願いしたところです。
その他、児童遊園を多く利用する玉縄小学校、植木小学校の保護者に対し、各学校を通じ仮設園舎設置に関するお知らせを配付させていただき、校内には児童向けのお知らせを掲示させていただきました。
以上で報告を終わります。
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○前川 委員長 ただいまの報告に質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいまの報告は了承ということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承と確認させていただきました。
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○前川 委員長 日程第５報告事項（２）「（仮称）うちゅう保育園かまくらのその後の状況について」を議題とします。原局から報告をお願いいたします。
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○進藤 こどもみらい部次長 日程第５報告事項（２）（仮称）うちゅう保育園かまくらのその後の状況について、御報告いたします。
９月定例会におきまして御議論をいただきました雪ノ下三丁目に開設を計画しております（仮称）うちゅう保育園かまくらのその後の状況ですが、９月に地元自治会から反対の要望書が提出され、市では、地元町内会及び運営主体となる社会福祉法人翠峰会と協議を行ってきたところです。
その中で、この法人から市に対して保育所設置認可の事前協議書が提出されたため、地元町内会へ説明した上で、市の意見に加え、市議会及び町内会の意見を付し、神奈川県に進達いたしました。
11月21日に市と法人と県で協議を行い、神奈川県から法人に対し、進達した事前協議書の指摘事項や、地元からの反対の理由である園児の送り迎えのための駐車場の確保、安全な通園路の確保、土地利用のあり方に対する周辺住民の理解の問題などについて、具体的な対応方針を整理するよう求め、現在その整理を行っているところでございます。
市といたしましては、周辺住民や町内会の理解なしに補助金の執行などを行うことは困難であると考えておりますことから、引き続き神奈川県の意見を聞きながら、法人や地元町内会と協議を行ってまいりたいと考えております。
以上で報告を終わります。
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○前川 委員長 ただいまの報告に御質疑ありませんか。
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○吉岡 委員 予算を出した段階から、その辺の問題は指摘されていたところだと思うんですが、来年の６月を目途に開設するということで、たしか進んでいたと思うんですが、予算の執行から、自治体としてはいつまでにある程度の結論を出すという、継続予算というか、またがった予算にはなるんですけれども、その辺は、いつまでこれを協議というんですか、続けるというお考えなんですか。
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○進藤 こどもみらい部次長 当然、現時点においてもまだ、事前協議書を神奈川県に出して、その中での指摘事項を整理している状況でございますので、６月開園というのは、現時点ではほとんどできない状況になっております。
今後、神奈川県の補助金を活用して建設することでございますので、その協議の状況、地元町内会と、その法人の実施するという意向、その辺の確認を引き続き行いながら、県の意見も聞きながら、実際年度を繰り越した場合どういう対応をするのかということも含めて、今後しっかりと県も含めて協議していきたいと考えております。
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○吉岡 委員 保育所の入園を待っていらっしゃる方もいらっしゃる反面、地元との関係というのは非常に大事なことだと思うんですけれども、その辺は、ここに行き着くまでの経過というものに対しては、どうしてこうなったのかということも含めて、ぴしっとした経過に対する町内での問題点を探っていただきながら、適切な対処をしていただきたいということをお願いしておきます。
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○高橋 委員 当初から、用地の選定につきましては課題があるなということで指摘もさせていただいてきましたけれども、そのときもお話ししたように、ピヨピヨも二転三転あちこち行きましたけれども、結果的に非常にいい環境で子供たちの保育ができるようになった。やっぱり、努力して探していただければ、そういう適切な、周りも喜んで協力してくれる場所というのは必ず見つかると思うんですね。
ここは、地元の町内会もそうですけれども、近隣の方たちが反対の意思を示している。従来の補助のあり方であれば、隣接地主の承諾は最低必要ですよと。今、待機児が多くなったという経過の中で、そこまでは求めませんよということではありますけれども、従来どうして最低隣接地主の承諾が必要かということをやってきたかということを考えれば、公費が県と市とで１億ぐらいですか、投入するに当たっては非常に難しい状況じゃないかなと。それでしたら、なるべく早く別の場所を探していただいたほうが待機児の解消につながるんじゃないかなと思います。
市長も一般質問で、協議書が整わない状態で、少なくとも市の公費は執行できないということも明言しておりますので、そこは先方にはお伝えいただいているんでしょうか。
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○進藤 こどもみらい部次長 ９月議会で議論された直後に、当然、地元町内会、それと法人にはその状況はすぐにお伝えしております。
それと、先ほど報告いたしましたように、法人と私ども一緒に県に行って、その実態についてもお話ししておりますし、事前協議書を出すときには、さらに地元の周辺住民の方から反対の署名も出されている状況でございますので、それもつけて提出して、法人の前で現在の町内会の状況を伝えるところでございます。
現時点においては、ピヨピヨのときは、ある程度市と協働で進めていたというところもあって、御理解は非常にいただけたんですが、現時点においては、現在の法人については、周辺の若いお母さんからぜひともつくっていただきたいという要望を受けているとか、反対の意見が出ていても、周辺の別の東側の町内会からは、ぜひともつくっていただきたいみたいなお話も受けていることもおっしゃっておりまして、なかなか別の場所にというところに理解が得られている状況ではございませんが、周辺住民の方の意向を引き続き伝えていきながら、しっかりと対応していきたいと考えております。
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○高橋 委員 状況はわかりましたけれども、市長が、協議書が整わなければ少なくとも市の予算の執行は難しいですよと、そういう答弁をしていますので、そこのところはちゃんと伝えていただいているんでしょうか。
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○進藤 こどもみらい部次長 事前協議書の進達にあわせて伝えております。
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○上畠 委員 今回、町内会からも反対の要望書が出ているということですけれども、改めて反対の要望書の理由というのを確認させていただきたいのですが。
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○進藤 こどもみらい部次長 反対の内容については、町内会から出された、先ほども言っている駐車場の確保の問題ですとか、入り口の部分の交通安全の問題、それと土地利用のあり方について、周辺住民が、残地を残すという考え方について、そういう土地に対して補助金を執行するのはどうか、そういうことが当初町内会からの要望書に書かれておりますが、その内容について、改めて町内会で、隣接住民及びすぐ横に駐車場があるんですが、その駐車場の利用者に意向を確認して、反対の署名が、近隣住民15名、それと隣接駐車場の利用者７名から反対の要望が出てきたというところでございます。
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○上畠 委員 その懸念事項は解決できそうなんですか。
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○進藤 こどもみらい部次長 駐車場の問題については、周辺にコインパーキングが実は８カ所ぐらいありまして、東側の入り口には、県道からの入り口に２カ所ありまして、その辺の駐車場のあき状況については、割とあいているという調査結果はいただいております。
ただし、正面のメーンの入り口になるところが非常に狭いのと、そこの交通量が非常に多いということで、そこの安全対策については、信号機の設置、それが地元町内会は以前から要望は出ていたところのようですが、設置場所の確保が非常に難しいという状況でございます。
それと、そもそも論の土地利用のあり方については、そこはもう見解が違うというか、残地を残した土地利用については開発行為に当たらないということの考え方は適当でないということについては、地元からの理解は今後も得られるとは考えにくいという部分でございまして、具体的な安全対策については、地元がしっかり理解できるまでの整備については、なかなかハードルが高いと考えております。
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○上畠 委員 ９月に一般質問で取り上げられて、その後記事にもなりましたよね。ヤフーニュースにも載って、２万件ぐらいのアクセスもあって、あれは全国からも注目されたことだと思うんですけれども、さらにそれに一番大きかったのは、市長が、公営ではしませんというような、その御発言が拍車をかけて、ではなぜ公費を執行してそこにやるんだ、そもそもつじつまが合っていないじゃないかという意見も多かったと聞きますけれども、それを受けて、地域の住民の方が新たに署名も提出されたということですけれども、そもそも鎌倉という町の中で、場所については考えなくてはならないところがあったのかなと思いますけれども、新たに市長の御発言、またニュースを受けて、まちづくりとか、古都鎌倉という観点からも、何かそういう御意見等は届いているんですか。ネットの反応だけ見ると、すごい反対意見がえらく多かったんですけれども、そちらは把握されているんでしょうか。
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○進藤 こどもみらい部次長 やはり保育園の建設については、必要な施設であるということは、当然地元の横町町内会さんも、このエリアには必要な施設であるということは前置きした上で、当該地については、交通安全の問題から適地ではないということでの反対でございます。
もう一方、八幡宮の政所の跡地ということもございまして、そういうところの立地はどうかなというところですが、文化財サイドからは、政所の指定は、現時点ではどこがエリアになっているか確定もできていないですし、住宅密集地にもなってございますので、そこの確定は非常に難しいですねということは、意見としては聞いているところでございますが、現時点において、現在保育園の入所の受け付けをちょうどこの間の土曜日に締め切ったところですが、その中では、うちゅう保育園の申し込みに対するお問い合わせというのは何件かございました。
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○上畠 委員 実際そういう懸念があるというのはわかりますし、保護者の方々も、このままじゃ６月開園できるかどうかもわからない中でも、申し込み自体はもう受け付けて、もう締め切って、キャンセルもやはりあったということで、ここの解決というのも、いずれにせよ、執行する、しない、早く決めてもらわないと、働くお母さんたちも、そこがだめだといった場合の対応策というのは、もうだめです、６月開園できないからほかを見つけてください、それじゃ、どうしてくれるのよということにもなると思いますし、そういった場合、執行できない場合のリスクというか、そういったときに、市として公費も執行する予定だったことですから、保護者の方々に対するケアというものも何か考えるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
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○進藤 こどもみらい部次長 現在、保育園の申し込みの中には、６月開園予定で議会で御審議いただきましたが、こういう状況でございますので、申し込み自体はうちゅう保育園は対象と現在しておりません。ですから、これがもし進めることができるようになれば、そのときに改めて募集には加えていくつもりではございますが、現時点においては、うちゅう保育園の建設についてはペンディングということで窓口では説明させていただいているところでございますので、そこが状況が明らかになった場合には、すぐにホームページなどで情報の提供はしていきたいと考えております。
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○上畠 委員 期待されている分どうなるかというのは、皆さん注視されているとは思いますけれども、そのあたりの情報提供をしっかりしていただいて、地元の町内会さんの反対意見、また近くの商店会、そちらはそちらでまたにぎやかになって賛成だという声も聞いております。
ただ、市長の御発言にあった公営ではなかなかできない、そのような発言というのはやはり重かったと思いますし、その点について、その発言をしたからには、市としての説明責任、なぜだめなのか、ほかに場所はないのか、あらゆる可能性を探って、待機児童対策は必ず解決しなくてはならないと同時に、鎌倉の町らしさというものを確保していただきたいと思いますので、その点御留意いただきたくお願いします。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいまの報告、了承かどうかの確認をさせていただきます。了承でよろしいですか。
（「はい」の声あり）
了承と確認させていただきました。
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○前川 委員長 日程第５報告事項（３）「レイ・ウェル鎌倉の利用停止に伴う鎌倉市ファミリーサポートセンターの移転及び大船子育て支援センターの臨時休館について」を議題とします。原局から報告をお願いいたします。
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○福谷 こどもみらい部次長 日程第５報告事項（３）レイ・ウェル鎌倉の利用停止に伴う鎌倉市ファミリーサポートセンターの移転及び大船子育て支援センターの臨時休館について、御報告いたします。
平成25年度に実施している耐震診断におきまして、鎌倉市ファミリーサポートセンター及び大船子育て支援センターが入っておりましたレイ・ウェル鎌倉の建物が耐震性に問題があり、危険な状態にあることが判明したことから、利用者の安全性確保のため、11月30日で利用を停止いたしました。
それに伴い、鎌倉市ファミリーサポートセンターは、12月２日から玉縄一丁目２番地１にあります玉縄青少年会館の１階へ移転いたしました。移転に当たりましては、鎌倉市ファミリーサポートセンターに登録しております支援会員及び依頼会員、関係機関に文書でお知らせしたところでございます。
なお、鎌倉市ファミリーサポートセンターの恒久的な移転先につきましては、おさか子どもの家が入っております旧北鎌倉美術館への移転に向けて協議を進めてまいります。
次に大船子育て支援センターについてですが、11月８日の耐震診断中間報告の結果公表後の11月11日から臨時休館しております。それまで大船子育て支援センターを利用されていた方々には、当分の間、鎌倉子育て支援センターまたは深沢子育て支援センターを御利用いただくよう、文書やホームページで御案内しているところでございます。
しかしながら、大船地域の利用者の方々に、これまでどおり大船子育て支援センターのアドバイザーとのつながりや子育て親子の交流の機会を保っていただくために、常設とはいきませんが、大船地域で子育て親子が集える場を設けることができないかと考えております。そこで、常設できる場所に移転するまでの間、大船保育園の多目的室を利用いたしまして、週１回程度になると思いますが、子育て支援センターの出張ひろばを開催する方向で、現在関係課等と調整を進めているところでございます。
なお、大船地域の子育て支援センターにつきましても、旧北鎌倉美術館の１階への移転を検討しているところでございます。
以上で報告を終わります。
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○前川 委員長 ただいまの報告に質疑ございませんか。
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○高橋 委員 耐震診断の結果、こういう臨時的な対応というお話しになりましたけれども、しばらく前に、子どもの家をあそこの小坂の前に移転をするというときに、あわせてそちらの一角にファミサポですか、両方入れないかという相談をした。これは、そもそもこの事業自体は、鎌倉市がこういう形でこういうことをやりますけれども、やってくれるところはありませんかという募集に基づいて運営をしていただいているわけですから、その市のやり方に即してやっていただくというのが大原則なんですけれども、ただ、利用者の声を聞く中で、もう少し利便性の高いところが利用者の方が利用しやすいという声をいっぱいいただいています、そういうことで、請負業者と言っては言い過ぎかもしれませんけれども、請け負ったところのスタッフの方たちが議会を回っていろんなお話をされた経過がありました。
その経過の中で、耐震で移動しなくてはいけなくなってきたわけなんですけれども、この際、その辺の利用者の声も何とか反映できるようなことを考えていっていただきたいなと思うんですけれども、そういう前提で、例えばコンシェルジュというんですか、市役所の本庁舎の一角がありまして、あそこもずっと利用しているわけじゃなくて、利用者もかなり多いんですけれども、利用していないときもあるわけなんですね。
ですから、両方で使うようなコーナーを、要するに相談窓口というか、受付窓口というか、そういう形で利用していけば、少なくともこちらの鎌倉地域の皆さんは、向こうに行かないでこちらでできますから、スタッフの配属というのが比率がどうなるかというのはあるんでしょうけれども、そんなこともこの際考えられるならば考えていただいたほうがいいんじゃないかと思うんですけれども、どうでしょうか。
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○福谷 こどもみらい部次長 大船の子育て支援センターのアドバイザーにつきましては、現在のところ、深沢と鎌倉の子育て支援センターに分散配置をしておりまして、鎌倉の子育て支援センターにつきましても、従来よりは充実した体制になっているところでございます。
それから、メディアスポットとの関係におきましては、そちらにもお願いをいたしまして、今後も充実に努めてまいりたいと考えております。
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○高橋 委員 鎌倉はどこで受付をしているんですか。
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○相澤 こどもみらい部長 委員御指摘のファミリーサポートセンターのお話なんですが、市内１カ所で、従前はレイ・ウェル鎌倉で全域をカバーさせていただいております。それが今回の案件で玉縄青少年会館に暫定的に移設をして、安全性の確保にまず努めさせていただきました。
行政といたしましては、昨年北鎌倉美術館を取得させていただきましたので、子育て支援センター、ファミリーサポートセンター、子ども会館・子どもの家という子育てに関する一つの拠点という位置づけで考えているところで、今現在、ファミリーサポートセンターとの協議を進めてございますし、また、子育て支援センターの社会福祉法人とも協議を進めている状況でございますので、今の段階では、ファミリーサポートセンターは市内全域をカバーする１カ所で進めていきたいという考えでおるところでございます。
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○高橋 委員 次長が深沢と鎌倉とで受付をやるみたいな話をしていたんですが、それは違う話ですか。
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○相澤 こどもみらい部長 そこをカバーできなくて申しわけございませんでした。大船子育て支援センターのアドバイザーを、今現在、深沢子育て支援センター、それから鎌倉子育て支援センターへ分散配置をさせていただいて、これまで大船子育て支援センターを利用されていた保護者の方とのつながりを切らないように、こういう形で努めさせていただきました。
ただ、やはり地域的に少し遠くなってしまうということが考えられますので、週１回とはいえ、大船保育園の多目的室を利用して、この子育て支援センターのアドバイザーを活用した広場を継続していきたいという形での説明でございます。
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○高橋 委員 ファミリーサポートセンターですね、これも１カ所でやっていきたい、そういう御希望ですけれども、この際、市役所のメディアスポットですか、そこを一緒に、１人いれば受付業務ぐらいできると思うんですね。メディアスポットがどういう運営の委託になっているのか、ちょっと私もわかりませんけれども、そういうことがもしできれば、こちらの地域の人たちも、あくまでも受付になろうかと思いますけれども、本体は大船１カ所でいいとは思いますけれども、出張受付みたいな形で対応できるならば、そういうことで利用者の利便性が上がるんじゃないかなと思うんですけれども、御検討いただければと思うんですけれども、どうでしょう。
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○相澤 こどもみらい部長 繰り返しの答弁とさせていただくことになってしまうかもしれませんが、私ども、公共施設再編整備計画との兼ね合いもございますし、北鎌倉美術館はあくまでも複合化を図るという形の中でお願いして取得をさせていただいて、複合化を図っていきたいと考えてございますので、メディアスポットに関しましては、庁舎にいろんな手続で来られたお客さんのお子さんを預かって、委員も多分御存じだと思いますけれども、大きな泣き声や、子供たちが簡単な遊具で遊んで大きな声を出すこともありますし、また、お母さん方がお子さん方の団体の情報を集める中でのお話もさせていただいているところで、事務所的な使い方としては今の段階では適していないと考えているところでございます。
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○高橋 委員 公共施設の再編整備みたいな大げさな話をしているわけじゃなくて、どこかのコーナーでできないですかという話をさせていただいているので、そこが難しいんだったらば、例えば市民相談課ですか、そこでもいいでしょうし、とにかく机と椅子があれば受け付けなんてできるわけですから、それだったらば、ちょっと御家庭の込み入った話があるならば、それは多少囲っておいたほうがいいかなというのもありますけれども、私も受付業務に立ち会ったこともないので、どういうお話がその場でされているのかもわかりませんけれども、子供たちが近くで遊んでいて問題になる状況ではないんじゃないかなと私は思ったものですから、そこで一緒にやったらどうかなという提案をしたんですけれども。いずれにしても、たまたま耐震診断をしたら、即、利用しないように、こういう結果が出たわけですから、それで受け身でやるんではなくて、この際せっかくだったらば、予算がかからない形の中で、さらに利用者の方たちが利便性が上がる方法はないかという、ちょっと知恵を働かせていただきたいなと、こういう要望ですので、ぜひお願いします。
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○吉岡 委員 ちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、今のお話ですと、一つは、レイ・ウェル鎌倉の問題については別問題としてありますけれども、ファミリーサポートセンターは前にたしか要望がいろいろ出ていまして、お母さんたちが、北鎌倉のそういうところに行ってしまうと、大変申し込みとかいろんなので利用しにくいという、今、文書を持っていないのであれなんですけれども、その辺は、そこを利用される方たちからそういう要望が出ているんですか。運営主体じゃなくて、そこら辺はどうなんですか。
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○福谷 こどもみらい部次長 ファミリーサポートセンターから御要望をいただきましたのは昨年の12月でございます。そのときには、利用者の方からも、レイ・ウェル鎌倉自体もアクセスが悪いということでお声は頂戴しているところでございます。また、ファミリーサポートセンター側からは、施設の機能の問題といたしまして、実際の面積が狭くなるというお声を頂戴しているところでございます。主に利用者の方につきましては、やはりアクセスの面でのお声が大きいのかなとは考えてございます。
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○吉岡 委員 今、青少年会館を一時的なところにということなんですけれども、例えば子育て支援センターですと、お子さんがお母さんと一緒にいらっしゃって遊んだりということなので、適切にそれなりの広場がなくてはいけないというのはわかるんですけれども、ファミリーサポートセンターというのは大体どのぐらいの規模があればいいのか。設置の問題。場所の、例えばなるべくならば利便性とかということはわかるんですけれども、どのぐらいのものがあれば大体機能としてできるのか、そこら辺はどのようにお考え方なんですか。
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○福谷 こどもみらい部次長 入っておりましたレイ・ウェル鎌倉につきましては、62平米ございました。今度、玉縄青少年会館に移転をしたところございますが、こちらは現在26平米ということで開設をしているところでございます。
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○吉岡 委員 ですから私は、最低どういう機能があって、どういうことが必要なのかというところで、例えばレイ・ウェル鎌倉の場合には62、今は26だと。どのぐらいの機能と、最低限どのぐらい必要なのかというところなんです。今26ということだから、大変狭いんですけれども、机と受付のそういうのがあるということで、例えば何かサポートしていただきたいという申し込みに来たときに、例えばお子さんを連れていらしたとか、例えば何かのときにそういう場所が必要なのではないかとか、そうするとどのぐらい最低でも必要なのか、そこら辺をもう少しお話しいただきたい。
今、北鎌倉美術館のところは、場所的な問題でさらに厳しくなるよというお話があったわけなんですけれども、それと、今高橋委員がそういう提案をされていますけれども、具体的にはどのぐらいのものが必要なのか。そのために、いろんな御意見も伺いながら、例えば北鎌倉のところが適地なのかも含めて結論を出したほうがいいのかなと思ったものですから。どのぐらいの、どういう機能が必要なんですか。
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○福谷 こどもみらい部次長 玉縄青少年会館につきましては26平米ということで、現在、受け付けに使います机類、それからコピー類、それから簡単な面談ができる場所として、これは必要最低限の広さだと思っております。
本来ですと、お子さんたちもいらっしゃるということと、それから面談等ゆっくりできるスペース等を考えますと、でき得れば40〜50平米は必要なのかなと考えてございます。
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○吉岡 委員 だから、最低限のものと利便性のことと両方あるんじゃないかなと思うんですね。今、青少年会館で実際臨時的にやっているんですけれども、その辺の機能を加味して、それで北鎌倉が最適だと。いわゆる鎌倉市の中に一つあればいいという方針なんでしょう。その辺はいろんな角度でもうちょっと考えたらいいのかなと私は思ったので、一応今、北鎌倉は一つのそういう候補地というか、そっちにしたいということで協議をなさっているということなので、その辺は十分なことを、再編ということはもちろんあるにしても、ぜひその辺は御配慮いただいたほうがいいのかなというのが一つです。
それともう一つ、大船子育て支援センターについては、今臨時休館ということで、大船保育園の多目的ホールを週１回使うということですよね。今市の方針としては、私たち、各地域に１カ所ずつは、例えば行政区に必要なのかなということで市は考えているのかなと思っているんですけれども、例えば岡本保育園の建てかえのときにはそういう機能が一応できるということでいいんですよね。もう一回確認しますけれども、それでよろしいんですか。
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○福谷 こどもみらい部次長 さきの議会でも報告させていただきましたが、岡本保育園の新庁舎の建てかえに当たりましては、玉縄地域の子育て支援センターも複合化として入れるということで、現在考えているところでございます。
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○吉岡 委員 そうすると、今、大船と腰越という点で、腰越がないわけなんですけれども、そうすると、大船は、北鎌倉の場所がいろんな面で適切であるならば、今方向としてそちらの方向ですけれども、そうすると、そのために何か設備を整えなくてはいけない。今すぐやれないということは、あと何をしなくてはいけないのか、いつごろまでにそれをやろうとするのか、そこら辺はどういう状況ですか。
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○福谷 こどもみらい部次長 旧北鎌倉美術館は見ていただいたことがあるかと思うんですが、現在、正面入りまして左側の１階のところに考えてございます。現在、例えば床のことですとか、例えばフローリング床にするとか、それから壁、部屋の機能といいますか、そういうことも含めて検討しているところでございまして、できるだけ早く移れるようには検討してまいりたいと考えございます。
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○吉岡 委員 レイ・ウェル鎌倉がああいうことで急遽なったというのは承知していますけれども、そうすると、できるだけ早くというのは、今の考え方ですと、来年のことを言うと何ですが、そういう方向で、どういう構造とかいろんなそれはあると思いますけれども、来年度ぐらいには移動できる可能性はあるという方向でやっているということですか。
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○福谷 こどもみらい部次長 一応私どもとしては、できるだけ早くということで、修繕なりの期間がどのくらいの期間になるかによりますが、でき得れば翌年度中には完成させたいと考えております。
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○吉岡 委員 そうすると、原局としては、26年度中には何とか移転の方向で考えていきたい、当面はそれで大船の保育園の上を使ってやっていきたいということでよろしいですね。
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○福谷 こどもみらい部次長 そのとおりでございます。
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○久坂 委員 先ほど御説明の中で、昨年の12月に、今ファミリーサポートを受託している団体さんから要望書があったということで、子どもの家とかを先行させていただく中で、ちょっと話がずれてきているというところがあるんですが、今協議の状況はどうなっているんですかね。大体そちらに移転していただきたい、北鎌倉美術館に移転していただきたいということで協議をされていると思うんですが、その協議の状況はどんな感じかちょっと教えていただければと思います。
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○福谷 こどもみらい部次長 昨年この要望書をいただきまして、それからも何回か協議を進めさせていただいているところでございます。ただ、今のところ、この要望にありましたアクセスの問題、それから先ほど申し上げました施設の機能の問題ということで、当初、１階の右側にあります荷解き室を考えておりましたが、そこは今回トイレに使うということで、場所の変更は考えておりまして、そこのところのお話はさせていただいているところでございます。現在も協議は進めているところではございますが、今のところ、移転につきまして、正式な同意はまだ得ていないという状況でございます。
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○久坂 委員 その説明の中でもう１点お伺いしたいのが、恒久的な移転先という表現があったんですけれども、それはファミリーサポート並びに子育て支援センター両施設に関しておっしゃっていることですか。
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○福谷 こどもみらい部次長 両センターともに、おさか子どもの家が入っております旧北鎌倉美術館に移転させていただこうと考えてございます。
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○久坂 委員 小坂小学校の保護者の方から、子ども会館と子どもの家については、本当におおふな第二のときに何とかしてほしいという話があった中で、北鎌倉美術館を取得される。面積的にも複合化できるという要素の中で、その近くにあったレイ・ウェル鎌倉にいらっしゃったこの２事業につきましては、入ってもらって複合化していこうという流れだったと思うんですけれども、市の財政ですとか施設の配置面から考えて、私も納得はできるところはあるんですが、ただ、吉岡委員のおっしゃった利便性につきましては、北鎌倉駅からも行けますよという話がありながら、大船駅から考えてみるとより遠くなりまして、利便性に関してはやっぱりどうなのかと私は思っているんですね。そういったことを総合しながら進めていただくんですけれども、団体さんではなくて、利用者の方のお声というのは改めて確認をしながら進めていただければありがたいなというのはございます。
ファミサポさんもそうかもしれないんですが、子育て支援センターにつきましては、特に保育園ですとか幼稚園に入る前の乳幼児を連れた方が多いということで、ベビーカーを利用される方の利用が多いということも想像される中で、本当に交通手段がバスぐらいしかないところで、なおかつ、そこからもうちょっと奥に入らなければいけないという立地条件で、果たして、鎌倉につきましては、今、社会福祉協議会の中に入っているから、あそこは結構場所がいいなということを総合的に考えると、やっぱり若干利便性についてはなかなか難しいという中で、改修もしますのでお金も使いますけれども、そこにまず入っていただく中で、その先の公共施設がいろいろどうなるかわからないんですが、やはりもうちょっと利便性を高めるといったことも１点お心にとめながら進めていただければということを要望して、終わります。
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○福谷 こどもみらい部次長 今、私どもも、アクセスにつきましては、確かにお母さま方の足ではなかなか遠いというのは感じているところではございますが、なかなか適地が見出せない中で、早く新しい施設に移っていただきたいという現在の思いでございまして、また今後どうなるかわかりませんが、今のところは、おさか子どもの家への移転ということで考えさせていただきたいと考えております。
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○納所 副委員長 今のおさか子どもの家の利便性、交通アクセスの状況なんですけれども、例えば公共交通機関を充実させるであるとか、そういった観点からの検討というのはないんでしょうか。ミニバスであるとか、いろんな手段があるかと思うんですけれども、今以上に当然遠くなるわけで、その立地というものは、アクセスの悪さ、かなり条件は悪くなる。施設的に充実したとしても交通アクセスが悪くなる。じゃ、それをどう改善するのかという交通体系からの検討というものは考えていらっしゃいますでしょうか。
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○福谷 こどもみらい部次長 現在バスの本数ですが、日中の時間帯では１時間に３本ほどという形になってございます。これが多いのか少ないのかちょっと判断つきかねますが、申しわけございませんが、今のところ、交通機関へのアクションというのは起こしていないところでございます。
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○納所 副委員長 できればそういった交通体系の改善もしくは利便性の向上という視点からもさらに検討すべきではないかということだけ申し上げておきたいと思います。
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○前川 委員長 質疑を打ち切ります。
ただいまの報告、了承ということで確認させていただいてよろしいですか。
（「はい」の声あり）
了承と確認させていただきました。
暫時休憩します。
（12時08分休憩 13時25分再開）
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○前川 委員長 再開します。
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○前川 委員長 日程第６「議案第53号鎌倉市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。原局から説明をお願いいたします。
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○原田 教育部次長 議案第53号鎌倉市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について、その内容を説明いたします。
議案集その１、48ページをお開きください。
初めに、今回の一部改正の理由ですが、市長及び副市長の給与の暫定的な削減措置を行うことを踏まえ、教育長の給与についても削減措置を行おうとするものです。
次に、その内容について御説明いたします。
給料月額に関する特例としまして、平成25年11月１日に市長であった者の任期に係る在職期間の間、市長、副市長に準じ、教育長についても、本来の給料月額及び地域手当の額からそれぞれその100分の７を減額した額を支給しようとするものです。
ただし、期末手当の算出の基礎となる地域手当、期末手当及び退職手当の算出の基礎となる給料月額につきましては、本来の額を基礎としてそれぞれの手当を算出いたします。
施行期日は平成26年１月１日とするものです。
以上で説明を終わります。
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○前川 委員長 御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。意見はありますか。
（「なし」の声あり）
意見なしと確認させていただきました。
採決を行います。議案第53号鎌倉市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の方の挙手をお願いいたします。
（総 員 挙 手）
総員の挙手で、原案を可決いたしました。
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○前川 委員長 日程第７報告事項（１）「平成25年度全国学力・学習状況調査の結果について」を議題とします。原局から報告をお願いいたします。
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○教育指導課長 平成25年度全国学力・学習状況調査の結果について、御報告をさせていただきます。
平成25年４月24日に実施された平成25年度全国学力・学習状況調査の本市の結果がまとまりましたので、御報告いたします。
別添の資料を御参照ください。１ページに、まず「本市の実施状況」及び「本市の調査結果概要」として、教科別の平均正答率を掲載いたしました。
本市の調査につきましては、小・中学校ともに各教科良好な結果でありました。特に中学校の数学Ａ問題、Ｂ問題につきましては、全国平均正答率及び神奈川県平均正答率を大きく上回っており、大変良好であったと考えております。これは、過去の調査結果でも同様の結果が出ておりまして、バランスよく基礎、基本の習得とそれらを活用する力の育成が図られていると考えられます。
教科ごとの集計値、グラフにつきましては、本資料の10ページ以降の資料を御参照ください。
続きまして、資料２ページから７ページにかけましては、教科ごとに、概要、領域別の課題等、指導改善に向けて、指導のポイント・具体例をまとめました。
小学校の国語の結果につきましては全般的に良好なものでしたが、複数の内容を含む文や文章を分析的に捉えたり関連づけたりしながら、自分の考えを書くことについて課題が見られます。
小学校の算数につきましては、Ａ問題、Ｂ問題ともに、全国、県よりも高い正答率ではありましたが、記述する設問においては、必要な事柄を過不足なく記述することに課題が見られております。
また、中学校国語の結果については全体を通して良好でしたが、漢字を正しく書くことですとか、語句の意味を理解し文脈の中で適切に使うなどの言語事項に関する課題が見られております。
中学校の数学については、Ａ問題、Ｂ問題ともに大変良好でした。しかし、記述の問題に関しては、数学的な見方や考え方について、数学的に説明することに課題が見られます。
次に、７ページから９ページにかけましては、児童生徒質問紙調査の結果から、特徴が見られる「学習に対する関心・意欲・態度」「学習時間等」「基本的生活習慣」「自尊意識」「規範意識」等の項目について、本市児童・生徒の傾向をまとめました。
小学校につきましては、家庭での学習習慣には課題が見られるものの、基本的生活習慣の定着や規範意識の改善が見られております。
中学校においては、睡眠時間等多少の課題は見られますが、家庭での学習習慣や朝食喫食率など基本的な生活習慣、また、規範意識についても前回の悉皆調査より改善が見られております。
９ページに移りまして、「今後の学校での取組」でございますが、学習面では、過去の調査と同様に良好な結果を示しております。また、いじめに対する児童・生徒の意識が過去の悉皆調査よりも高められており、いじめ防止の取組等成果が見られます。
今後も、引き続き知識・技能の習得と思考力、判断力、表現力等の育成を図る取り組みを進め、児童・生徒が意欲的に学習活動に取り組むことができるような授業の工夫、妥当性、信頼性のある学習評価の工夫等に取り組むことが重要であると考えております。
また、全教職員が課題を共通理解の上、指導の工夫に取り組むなど、家庭や地域と連携して、基本的生活習慣のさらなる定着や規範意識の向上にも引き続き取り組んでいくことが重要であると考えております。
なお、本日配付をいたしました本調査の結果につきましては、鎌倉市ホームページに掲載しております。
以上で、平成25年度全国学力・学習状況調査の結果について、報告を終わります。
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○前川 委員長 ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
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○高橋 委員 まず、基礎的なところを幾つか伺いたいんですが、これは国語と、数学もしくは算数ということでやって、それぞれＡ、Ｂとなっているんですけれども、試験の時間割というのはどんな感じでやっているんですか。
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○教育指導課長 小学校につきましては、Ａ、Ｂそれぞれ45分の時間帯になっております。中学校については、Ａ、Ｂが50分という時間帯で行っております。
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○高橋 委員 それは例えば８時40分ぐらいから始まって、ずっとやるわけですか。
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○教育指導課長 基本的に全国で日にちが決まっておりますので、一日かけて、四つの、国語、算数それぞれＡ、Ｂと、それから質問紙をあわせて一日で全部やっております。
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○高橋 委員 ですから、その細かいことをちょっと聞きたいんですけれどもね。何時から始まって、何分やって休んでとか、何時に終わるとかですね。
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○教育指導課長 おおむね９時ごろからまずは教科のものを始めます。
国語のＡから始まりまして、国語のＢ、そして算数・数学のＡ、算数・数学のＢと、おおむね午前中にその四つの教科の調査を行います。お昼を挟みまして、午後に質問紙調査を実施するという流れになっております。
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○高橋 委員 それで、４月24日に実施をしたということで、これ実際に、結果が教育委員会に戻ってきたのはいつなんですか。
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○教育指導課長 まず、国で公表されました結果が、学校それから教育委員会にそれぞれ８月28日に送付がされております。
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○高橋 委員 ８月28日末に来て、大分間があいてきょうの報告になっているんですけれども、我々は別に結果を見ればいいんですが、この調査が一人一人の学力に資するものになればいいなと、こういうお話をずっと毎年させていただいておりまして、そのフォローとか、そういうことにちゃんと活用していただけているのかどうか、そこはどうでしょうか。
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○教育指導課長 まず、各結果がそれぞれ送られてまいりまして、９月に入って、一斉にまず児童・生徒にそれぞれの個票で結果が返されます。そして、各学校で学校単位での分析というものを約一月かけて実施をしまして、その内容について教育委員会で集約をし、そして教育委員会で鎌倉市全体の分析をして流しております。
その間、学校では、内容を子供たちに返す場面では、まず結果をどんなふうに見たらいいのか、どういう点が自分としては成果として出て、または課題であるかという説明を加えながら進めております。授業の中ではそういったものを含めながら、先ほど全体のところにもありましたが、各学校にある課題に応じて進めるとともに、今回、鎌倉市全体が出た段階で、さらにその内容について、各学校の状況と照らし合わせながら授業等に活用していくという流れになっております。
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○高橋 委員 教育委員会だとか、学校だとか、先生がどうこうというのは余り関係ないんじゃないかなと。やっぱり一人一人が、せっかくやった試験ですから、自分がつまずいているところを理解をして、そこについてちゃんと理解をしていく。それが一番大事なところだと思うんですね。
これは、取り組み方針としてはこういうものも必要かなとは思うんですけれども、どちらかというと二の次、三の次の話かなと。そこのところはちゃんとやっていただかないと、ただ子供たちが自分のためにならないようなことで利用されているということになってしまうと思うんですね。自分のためになるんだったらば、試験を受けても実になるわけですから。ただ、取り組み方針がどうなのか、欠けているところがあるのかどうなのか、それはその次の生徒のためにはなるかもしれないんですけれども、試験を受けてくれた子のためにはなっていかないな、受けた子のためになるようにやっていただきたいと思います。
その上でさらに伺うんですけれども、良好と認められるポイント、それから課題があるポイント、２種類に分けているんですけれども、大体五分五分ですね。半分は良好、半分は課題がある。全国平均とか、県平均だとか、それも大事な視点かもしれないですけれども、半分課題があるというのが大事だと思うんですよ。大体数を数えるとちょうど半分ぐらい課題がある。菱型の黒いのが。このことはどういうふうに受けとめていますでしょうか。
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○教育指導課長 数的には確かに、委員おっしゃるように半分ずつの表記になっておりますが、主にその中でも、成果と見られるもの、課題と見られるものという表記、まとめ方をさせていただいております。
先ほど正答率というお話を申し上げましたが、それはあくまでも全体の部分でありますので、個別の細かい問題を見ていきますと、良好といえども課題として見られるものもございますので、そういった分析の中で、このところについては表記をさせていただいております。
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○高橋 委員 こう言えばああ言う、逆に逃げていくようで、一にも二にも個人個人の学習の状況を調査するためのことですから、そういうことなんですよ。けれども、こうやってトレンドみたいなことをとったということは、全体としてちゃんと見て、全体として何か不足があれば、そこを強化していくというものにも使うべきだと思うんですね。そのためにこういう総括がなされているんだろうと思うんですけれども、そこを今伺ったんですけれどもね。個人個人のというよりは、全体として、問題として捉えたところがないんですか。
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○教育指導課長 全体でこういうふうに総括をしている部分というのももちろん大事ですし、それは例えば教員からいえば、授業改善につながっていくものも当然あります。それから、一人一人が調査に対して行っているわけですので、個別に必要なところの指導というのもあわせてやっていくという両面が大事だということは、委員おっしゃるとおりだと思っております。学校としても、そういった視点で、個に応じた指導につながるようにという工夫も、こういうものを一つの参考として進めています。
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○高橋 委員 いや、それでは答弁が足りないので再々お伺いをしているんですけれども、要するに、半分は黒い課題がありますよということで捉えているわけじゃないですか。それはやっぱり、その中で指導方針として、こういうふうにしていけば改善できるんじゃないかみたいなことというのは何もやっていないんですか。
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○教育指導課長 主に課題の共通する部分につきましては、記述をするですとか、自分の考え方を表出していくという、その部分がかなり課題として共通にあります。実はこの部分については、いわゆる今回新しくなっている学習指導要領の一番中心的にあります言語活動の充実という視点になりますので、この部分については、さまざまな教科研究会等がございます。そういったところに指導主事が向かいまして、具体的な指導方法の改善ですとか、また授業を参観する中で授業者と懇談をして、具体的な指導法または子供とのやりとり、そういった部分についての指導を行っているという形にはなっています。
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○高橋 委員 子供たちのテスト結果を見て、子供たちにどういうふうに接していくのか、子供たちがそれぞれどういうふうに自分で習熟度を高めていくのか、これが一番大事なことだと思います。一にも二にもね。
ただ、そのトレンドをとる中で、指導側として学ぶべきこともたくさんあると思うんです。それは調査結果に出てくるものじゃないかもしれないですけれども、そこのところは教育委員会全体として、トレンドが出ているわけですから、こういうところが弱いですねと。これは鎌倉市全体の問題なんですね。そこはやっぱりちゃんと捉えて、指導方法を改善するべきところがないのかというところは、この報告書とは別に一歩踏み込んでちゃんとやっていただきたいなと思います。
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○教育指導課長 授業改善に向けてというのも、この中でもポイントとして、例えば３ページの真ん中にあります「指導改善に向けて」という中で、指導のポイントですとか具体例というのを示しております。こういったものを一つの指針まではいかないにしても、方向づけを教育委員会としまして、そこに、先ほど申し上げた授業研究会やそういったところに具体的に足を運びながら、直接先生方と授業のあり方というものについてはこれからも研究を深めていきたいと思います。
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○高橋 委員 せっかくやるんですから、生徒もそうですけれども、先生も時間をかけてやるわけですし、教育委員会も時間をかけて総括をするわけですから、やっぱりあしたにつながるようにやっていただきたいなと思います。
中学校に入ったときのギャップを解消するという、それはいろんな面があるんですけれども、やっぱり学習面というのは小学校から中学に入るとがらっと変わりますよね。試験も中間だとか期末だとか定期的にあるわけですから、そういう中で、私立は大体、入ると小学校の高学年で学ぶべきことのチェック試験みたいなのをやるんですね。中学校に入ってすぐに。そうすると、どこでこの子がつまずいているかなということをしっかり把握して、そこのところを個別指導していくんですね。そうすると、かなり平均的にレベルアップしていく。これは私立の取り組みですけれども、こういう学習状況調査みたいなことをやるならば、そういうことも中１に限定してやっていくと、さらにいい効果が出るんじゃないかなと思いますので、これは一応紹介だけしておきたいと思います。
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○上畠 委員 結果については、神奈川県、全国平均ともに鎌倉市は上回っていること自体は、すごく教育委員会の皆さんも評価されるところと思います。さらに今後も、全国値、また神奈川県下においても鎌倉市の平均を上げていかなくてはならない。その中で、余り成績の芳しくない子がいれば、その子たちにも十分なケアをして底上げをしていっていただきたいと思うんですけれども、それで取り残されてしまったら、これから高学年に上がって中学に上がっていくときにすごく不幸ですから。
それに当たって、鎌倉市としての全体というのはこれでわかっているんですけれども、当然、学校ごとの結果というものがあると思います。それ自体は公表するかしないかというのは課題があるとは伺っておりますけれども、私が６月の一般質問でも、これを小学校ごとに分けたらどういう数値が出ているのか、分析ができると思うんですけれども、そういった鎌倉市の学校ごとでの分析等というのは取り組んでいただくことは可能でしょうか。また、既にそういう傾向等はそちらで研究されているのでしょうか。
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○教育指導課長 まず学校ごとの部分につきましては、先ほど経緯の中でも御説明した部分で申し上げますと、教育委員会でまとめる前の段階で、各学校が自分の学校の分析を行っております。同じように、どこに成果があるのか、そして課題があるのかということがありますので、そういう部分については私どもも把握をしております。そういったところを逆にしっかりとやっていくことが次へつながっていくものだということで、そういうやり方で、教育委員会としては、個別の部分については、それぞれ学校が分析したものを私どもが把握をするという流れで考えております。
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○上畠 委員 例えばそれは校長先生でいらっしゃるとか、先生も要は大体うちが順位づけというとあれですけれども、どのくらいの位置であるとか、共有というのはどのあたりまで共有されているんですか。情報というのは。全ての先生が、全ての学校はこれぐらいだとわかるわけではないですよね。
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○教育指導課長 先ほど、８月の下旬に各学校に結果が送付されたということで、当然のことながら、各学校は、自分の正答率ですとか内容については全教職員が把握ができます。ただ、これについては各学校単位ということになりますので、市内の25校がそれぞれ情報を共有する機会を教育委員会としては特に設けておりませんので、基本は各学校単位ということになっております。
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○上畠 委員 校長先生はどうなんでしょう。校長ごとに、言い方としては注意しないといけないんですが、そちらさんの学校はなかなか今回鎌倉の中でも平均が高かったとか、今回はもうちょっと頑張らないといけないだろうとか、その学校を管理される校長先生も、自分の学校だけで、ほかの学校の数値というのは把握はされていないということでよろしいんですか。
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○教育指導課長 校長先生間でのそういう情報については、教育委員会では承知をしておりません。
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○上畠 委員 そういうふうに何か傾向としてよい傾向が出ているのであれば、そこを参考にすることはできると思うんですね。それが前の私の６月の一般質問でも話させていただいたところなんですけれども、もちろんそれで、いきなりそれが評価等につながってしまうと、また先生方に対してもプレッシャーというのもかかってしまうと思いますので。ただ、その数値を生かすという意味で、例えばこの学校は平均値がすごく高いのに、またある学校では平均値が低い。そのままお互いの、せっかく鎌倉市内の小学校、中学校なのに、分析しなければ、その子たちにとって不幸だと思うんですよ。それこそ結果をいかに指導に生かすかというところだと思うんですね。さっき高橋委員もおっしゃっていましたけれども。
そういう点について、先生全員というわけにはなかなかまだ難しいのであれば、校長先生ごとに、どこがこういう傾向であって、じゃ、何でここはこんなにいい結果が出ているのか、そういうふうに分析して、初めてこの調査というのが役に立つと思いますので、その点についてどのように捉えていただくか、部長に御答弁お願いできますか。
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○宮田［茂］ 教育部長 今上畠委員がおっしゃった学校間の中でということで、せめて校長の中だけでもというお話です。今国からも指針が示されつつありますけれども、それぞれの自治体の中で、教育委員会の中で判断して、学校の結果についても公表することができる方向で今動いているようでございます。
そういったことも含めまして、鎌倉市としての対応、一度今のやり方につきましては、数年前に情報公開請求の中で、審査会がこのやり方で公表していくということでは一応結論をいただいております。そういった中での公表のやり方なんですが、学校間という中のことにつきましては、また今後も、そういう学校の評価といいますか、分析のことも含めた公表という中で検討させていただきたいと思います。
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○上畠 委員 ぜひよろしくお願いします。きょうも教育長に鎌倉市民の教育団体の方々がお会いして、その結果を調査して終わりじゃなくて、いかにその結果を生かしていくかということを教育長にも要望されていると私も伺っておりますので、ぜひ。本当に子供たちはテストだけさせられて、それが教育に反映されていなかったら、それこそ何のために僕らはやっているんだろうと、子供たちは思わないかもしれないですけれども、親御さんたちは、ただ結果の調査だけで終わってしまったらちょっとなというところもあると思います。授業時間を使ってそういうのをやっているんですから、ぜひ今おっしゃっていただいたように生かしていただければと思います。
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○久坂 委員 ７ページの学習時間等のまとめの中でお伺いしたいことがあるんですけれども、家庭での学習習慣の確立に課題が見えるというところでまとめていらっしゃる中で、その上の概要のところで、家庭と連携した家庭学習の習慣化等改善を図る必要があると多分対応して書いていらっしゃるんですが、今後、具体的にはどういう感じでここら辺の習慣の改善を図ろうとしていらっしゃるのか、もし方針があれば教えていただきたいと思います。
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○教育指導課長 この家庭学習の習慣という部分につきましては、課題としては引き続きあるものなんですが、傾向としては少しずつよくなってきているという状況にあります。ただ、家庭での学習については、学校が全てそこまでの内容を具体としては把握ができないという現状の中で、どういう家庭での学習の仕方をしたらいいのかとか、家庭学習のあり方については学校でも子供たちに指導するとともに、例えば保護者懇談会やそういった場面でそういった同じことを保護者にもお伝えしながら、家庭でそういった子供たちが社会生活ルールもつくっていくという一つの視点で家庭での教育に進めていただきたい旨をお伝えする、そういうところでの連携というのを進めております。
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○久坂 委員 一方、中学校につきましても、９ページにあるとおり、「基本的生活習慣」のところで、家で学校の宿題をしている生徒さんが平成21年度からかなりふえたということで、家庭学習の習慣が進んでいるという結果があったんですが、おっしゃったとおり、そこら辺の懇談会で何かお伝えするとか、そういったところで情報提供がうまくいった、そういうふうに分析されているんですかね。
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○教育指導課長 そういう結果のもので出てきているものと思っています。各学校でも学校評価というものがありまして、その中でもそういった家庭学習の習慣化というものを課題としているという学校が多くございます。そういったものも家庭に返しながら、学校から、そして家庭の中でという両面で子供たちを育てていくという視点が継続的に進められているという流れになっています。
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○久坂 委員 一方、そういった中で、小学校のところのページに戻りますと、学校の授業時間以外で勉強しているお子さんについて、３時間以上の児童は国の２倍以上あったけれども、30分から少ない、全くしない児童の割合も国より高く、二極化が見られるとあったんですが、国より高くというのは、割合はわかるんですか。
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○教育指導課長 30分より少ないまたは全くしない児童という部分につきましては、鎌倉市の場合につきましては、合わせて15.8％になっています。そこのところが、国につきましては12.2％ということで、国と比べますと鎌倉がその数値が高いということになります。
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○久坂 委員 一つ数値がある中で、もう一つがなかったので、どの程度かお伺いしたんですが、先ほど前段で伺った家庭と連携した学習習慣の確立の中で、なかなかそこら辺のところがフォローされていない児童もいるという中で、できない、なかなか確立されていない児童ですとか、フォローできない家庭の皆さんもどうやってフォローしていくかで、全体的な底上げを図ることで、鎌倉市は成績はいいんですけれども、なかなか平均まで届かないお子さんへのフォローをどうするのかということにつながっていきますので、全体の底上げという点からこういった点にも目配りをいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
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○教育指導課長 その点については、しっかり課題と捉えて、教育委員会も学校と連携しながら、そういったものについては進めていきたいと思います。
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○吉岡 委員 このせっかくやったものを、それぞれがいろんな課題を書いてございますけれども、一人一人の受けた生徒の課題と、指導するほうの課題と、両方あると思うんですけれども、例えばここでいろいろ指導改善に向けてということで、なぜ間違ったのか、それぞれ一人一人が。回答は、こういう質問をして、これで正解で、なぜ正解でないのかというところは、一人一人の生徒が、自分がなぜ間違ったのかということを、そういう機会というんですか、そういうことは特にはやっていないんですか。
何で言っているかというと、例えば私、保育士の国家試験みたいなのがあったときに、神奈川県の木、神奈川県の花、神奈川県の鳥だったかな、それが一つになった絵を描きなさいという題だったんです。だから、神奈川県の鳥はたしかカモメかな。あとイチョウと、それからヤマユリだったんですよ。それが一緒になった絵を描きなさいといって描いたときに、イチョウの葉っぱが黄色で落ちちゃった絵を描いたわけなんです。だから、一緒にいるところというのは夏なんですよね、イメージとして。それは季節感なんです。なぜ間違ったかということで、次のとき、なぜ間違ったのかという説明を受けたときに、ああ、そういう面で間違ったんだなって。
なぜ自分が回答を間違っちゃったのかというところをよく自分なりに分析できて、こうだよということが一つなのかなというのと、それとあと、指導上は、そういう間違いをしちゃった生徒にどうやったら正しくやっていくか、その両方が、そういう面でこれは活用していくのかななんて私は思いながらいたんです。どこかと比べるとかそういうんじゃなくて、自分自身が、自分の基礎的な学力とか、考える力とか。結局それは季節感をちゃんと見なかったから間違えた。ああ、なるほどなと。何しろ一緒の絵を描けといって、どうやって描いたらいいかといろいろ考えたんですけれどもね。
そういう意味で、ここに指導の改善とかいろいろおっしゃっていることが、それぞれの生徒さんが、どうしてそれは違っちゃったのかというのがわかって、その上に、次につなげていける、そういう指導がこれの意味するところなのかと私は思っているんですけれども、そういう理解でよろしいですか。それをいろいろ今改善に向けてとおっしゃっているけれども、それは具体的にどうされているのかなと思いながら。その辺はどうなんですか。
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○教育指導課長 子供たちの学力面については、いろんな場面で見ていくという場面があります。これもその一つとして活用するわけですが、子供たちに、全体的にこういう状況だよということを伝えることも必要ですし、個別に課題を明確にして伝えていくという場面が必要だと思います。
学校は教育相談という時間を設けていますので、そういったところでも具体的に、一人一人の時間をとりながら子供たちとのやりとりを、話を聞きアドバイスをしたりという場面もありますし、それはある程度の時間を決めていますが、通常の日ごろの中でも、放課後、休み時間、そういったところでその子供たちが理解が十分できていないところを先生が直接指導する場面ですとか、または長期の休業中ですね、そういったときに学習の時間ということで設けて実施をする、そういう取り組みもしておりますので、全体とともに個別に具体の話をする場面と、それから指導するところをそれぞれ設けて進めているという状況であります。
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○吉岡 委員 一般論はわかるんですよ。一般論は、それぞれが指導ということでおやりになって、だから、これを一つの、やった結果についてこういう傾向がある、例えば読み取る力とか、文章をよく読んで、それに基づいて回答するとか、ですから、それはそれで生かされているということで理解していいわけですね。今度の学力テストで、具体的にこの設問について一つ一つこうだよということはやっているか、やっていないかは別として、そういうことで生かしているということで理解してよろしいわけですよね。
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○教育指導課長 子供たちに個別のそういった結果票が出ますので、それに基づいて生かしていくという形で御理解いただいて結構です。
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○吉岡 委員 このテストは、そういう面で一つの自分自身を見る力というか、自分がどうしてそうなったのかということと、先生たちがそれについて、どうしたらそれを克服できるかという、両方の側面で使っていただくということが、それ以上でもないのかなという思いはあるものですから、そういうことはおやりになっている、要するにこれを指導に生かされているということで理解してよろしいわけですね。
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○八神 教育部次長 指導課長が答弁をさせていただきましたけれども、今、吉岡委員おっしゃるように、この調査の目的というのが、表題の３行目から５行目に書かれていますように、現在行われている教育の成果と課題を把握し、その改善を図ることを目的としている、これを今後の学校において、指導の内容や指導の方法の工夫、改善につなげていく、これが大前提でありますので、全くおっしゃるとおりで、その中で、ただ、子供たちに回答をしてもらっているということから、当然、子供たちの個人個人の正答率というのが出ますので、それも返していかなければならない。そのときに、各学校で各教科の先生は、その子供に対して、努力する点、頑張っている点を認めてあげるということで、教育相談ですとか教科指導の中でこの指導を行っていく。
ただ、教育委員会としましては、このような形でまとめまして、鎌倉市全体として、良好ではありながらも、表現する力がまだまだ、もっと伸ばしていきたい。したがって、テーマとして言語活動の充実ということで、学校訪問の際、指導主事がそこのポイントを絞って各先生に話をしたり、情報提供をしたり、そういうことをしています。
また、あるいは、来年度に向けて教育指導課では学校教育指導の重点というのを定めていきますけれども、その中に当然、この結果を受けてそういった文言が入っていく、重点目標になっていくと思いますし、リンクする形で、教育センターもそういったこと、言語活動、表現力を高めるための研修というものを設定していく形になって、教育委員会として学校を支援していきたいなと思っています。
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○吉岡 委員 先日、教育委員の方たちとの懇談をさせていただいたときに、今おっしゃった、安易にどこかその辺に順位を発表するとかじゃなくて、子供たちの本当の意味での教育のいろんな面で資するために活用するんだとおっしゃっていたので、それはそういうことをぜひ考えていただいて、やっていただければということだけ最後に言っておきます。
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○納所 副委員長 今回の調査の生活習慣や学習環境等に関する質問紙調査、その結果について伺いたいと思いますけれども、本年度は新規項目を追加して、かなりの量の質問があったと思います。児童・生徒の状況とか、学校指導方法、細かく把握分析をするという意向があったと思うんですけれども、この結果と教科に関する調査結果、その関係性が質問の内容においてはかなりリンクしているものもあると思うんですね。これは、今後分析をしたりとか、指導方法の改善、充実に活用したりとかいうような、調査結果の活用というのは考えていらっしゃいますでしょうか。
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○教育指導課長 現在、文部科学省で、調査の結果についての分析を、今おっしゃった内容のものをしておりますので、それを受けて、それについてはまた各学校に周知をしていきたいと考えております。
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○納所 副委員長 新規項目について何点か伺いたいんですけれども、例えば授業の中でわからないことがあったらどうすることが多いですかという質問がございまして、全国の集計ですと、一番多いのが、友達に聞くであるとか先生に聞くということなんですけれども、そのままにしておくというのが小学生で約５％、そして中学生で約９％いたという全国の結果が出ております。例えば鎌倉市では、これについての結果というのは出ていますでしょうか。
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○前川 委員長 暫時休憩いたします。
（14時10分休憩 14時13分再開）
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○前川 委員長 再開いたします。
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○納所 副委員長 １、２、３と質問の種類があって、それが学校ごとに違うということを把握していなかったものですから、質問の角度を変えて伺いたいと思いますけれども、ただ、授業の中でわからないことがあったらどうすることが多いですかという項目に対して、先ほど申し上げましたように、小学校で5.4％、中学生で8.8％そのままにしておくという、この人数というのは結構大きいかと思うんですね。こういった結果をもって具体的に取り組まなければいけない。
それは、先生に尋ねる環境が整っているのか、友達に聞きやすいのかとか、家の人に尋ねる、もしくは自分で調べるといったような学習の意欲的な行動、それに当たらない子がいるということ。それはそのまま積み残しにかかわってくると思いますね。そういった取り組み、日常的にどういうふうにしているのか、これに関して学校もしくは先生方が問題意識を持って取り組んでいらっしゃるのか、こういった調査結果をきっかけにどのようなアクションを起こそうと考えているのか、伺いたいと思います。
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○教育指導課長 まず授業の場面でいきますと、今までの部分につきましては、いわゆる講義型が多かったんですけれども、まず教え合いができる、学び合いができるというような、そういった学習環境をつくるということも、友達同士で確認をし合ったり教え合ったりするという工夫が一つはされております。
また、子供たちがこの授業で一体どういう学習をするのか、またしているのかということをきちんとわからせるには、まずは授業の始まりに、きょうはこういうことを勉強するんだよということを表示しながら進め、途中途中でもこういう今勉強しているんだねということを確認しつつ、できるだけ子供たちが何の学習をしているのかということをその一時間の中で理解ができる授業の進め方、そして最後には、この１時間でどんなことを学習したのかということをきちんと振り返りができる、そういう授業の組み立てを工夫をしております。
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○納所 副委員長 小学校で数字が少なくて、中学生でそれが倍以上になるというのは、今おっしゃったように、いわゆる額縁型の授業というんでしょうか、どうしても学習内容が難しくなってまいりますので、講義型の授業ということが多い。小学校の場合は双方向、やりとりをしながら学習理解を深めていくという行動ができますけれども、中学生の場合はそれが難しいのかなというのもありますし、もしくは思春期特有の自己表現にちょっと恥じらいを覚えたりということで、自分の心の内にしまってしまったりという傾向、これを的確に酌み取っていかなければいけないと思うんですね。そのためには、こういった学習状況調査の結果というのをまずは役立てるべきだと思っております。
さらには、全国的な傾向としては、家庭学習の定着が進んでいるという結果が出てきているんですけれども、例えば家で授業の復習をしているであるとか、それから家庭学習の課題、いわゆる宿題を出した学校がふえているとかという傾向がうかがえるということなんですけれども、鎌倉市の場合は、小・中学校全体合わせて、家で授業の復習をしている生徒に増加傾向があるのか、もしくは宿題、課題を出している学校がふえる傾向にあるのか、その辺はいかがでしょうか。
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○教育指導課長 本日の資料の中で、例えば７ページの小学校の部分になりますけれども、「学習時間等」の中にありますように、三つ目の内容です。三つ目の２段目「しかし」のところ、「家庭で授業の予習・復習を行っている児童の割合は、国・県に比べて低く」というのがありますが、前回の状況からしますと、横ばいもしくは若干上がってきている状況にもあります。
そこには、先ほどの学習を家庭でどういうふうにしたらいいかという指導がしてきているという部分は出ておりますが、ただ、まだそこの部分については、もう少し重点的な課題として捉えて進めていかなければいけないものの中の一つと考えております。
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○納所 副委員長 算数、数学、国語、それぞれの問題に対する回答の傾向で把握して、課題を克服するというのは、それぞれの先生方が具体的に取り組めると思うんですけれども、これは学校全体もしくは教育委員会全体で取り組まなければいけない課題というのが、この生活習慣や学習環境等に関する質問紙調査によって、より具体的になすべきこと、教育委員会が手を差し伸べなければいけないことというのは、見えてきていると思うんですよね。そういったぜひ役立て方をしていただきたいなと思うんです。
あと英語に関してちょっと伺いたいんですけれども、かなり英語に関心が高まっていく中で、新規項目で、児童・生徒が学校の授業とか英会話教室等で英語を学び始めた時期というのを調査されたと思うんです。これが、一つの傾向としてもし把握していらっしゃれば伺いたいと思うんですけれども、この点は難しいでしょうかね。
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○教育指導課長 質問項目としては、市全体の内容ではありませんので、今全体のところはこちらで把握できておりません。
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○納所 副委員長 わかりました。小学校５〜６年生というのが一番多いんですけれども、入学以前からの方も全国平均では１割から２割近くいるということで、英語に関して各家庭においてかなり関心を持って取り組んでいるということ、それから学校でも割合早目に導入が始まってきているところから、親しみやすくなってきているということもあります。
となりますと、英語の学習が好きになったり、状況によっては嫌いになったりという傾向が早く出てくる可能性があると思うんですね。そういった状況も把握していただきたいと思います。小学生の場合は、全国でいうと76％が英語が好き、中学生になると約53％、半分ぐらいになってしまうんですけれども、どちらかというと好きな科目になってきているということもあります。
今後の教育のあり方を考えてくると、英語の力というのは、テストがあった当時から鎌倉市というのは県平均を10点ぐらい上回るぐらいの地域であるということは承知しているんですけれども、結果が良好だということで油断をしないでいただきたい、そこで課題をぜひ見つけていただきたいなと思っておりますけれども、英語教育のあり方、今現在、来年度に向けてどのような方針を持っているのか、その点伺いたいと思います。
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○教育指導課長 今、小学校５年生、６年生で英語活動、そして中学校３年間で外国語の英語という授業がございます。今、小学校と中学校の５年間を通じて、それぞれ小学校と中学校では目的が、教科としての狙いが違いますが、小学校でまずは英語についてなれ親しむという部分について、しっかりと子供たちが態度や気持ちのところを育成ができるということが中学校の英語教育につなげられるように、そこのところを小学校、中学校の中でも、例えば教師同士のところで情報交換をしたり、今もお互いに授業を見合ったりというのがございますので、そういった部分の接続をスムーズにできるようなところ、そして、小学校は特に英語の教科としての免許がございませんので、ＡＬＴですとか、外部の支援者、そういったものを活用しながら今後も進めていきたいと考えております。
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○納所 副委員長 一方、生徒向けではなくて、学校質問紙というものがあるやに伺ったんですけれども、これは全ての小・中学校に学校質問紙、これもかなり多くの項目がありますけれども、聞かれて答えているんでしょうか。これはどの段階でこの回答を作成しているんでしょうか。
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○教育指導課長 学校質問紙につきましても、各学校がそれぞれ回答することになっております。
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○納所 副委員長 例えば児童数であるとか、そういったものは教頭先生の段階でできるかと思うんですけれども、内容によっては、例えば当該学年の児童・生徒は礼儀正しいと思いますかとか、学年で把握しているのか、学年の先生方で話し合って答えをつくっていらっしゃるのか、教頭先生や管理職の段階でおつくりになっているのかということが、回答の傾向がそれによって変わってくるとどうなんだろうなと思うんですけれども、これは各学校ごとに回答の作成はお任せしているという状況でしょうか。
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○教育指導課長 そこは各学校で回答して、学校長が最終的には確認をして回答するという流れになります。
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○納所 副委員長 その学校質問紙の回答の集計の結果ですね、これは各学校だけの課題として集計結果を返すのか、教育委員会としてそれを把握して、何らかの対策であるとか施策に反映させるということは考えていらっしゃるんでしょうか。この学校質問紙の結果の役立て方なんですけれども。
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○教育指導課長 基本的には、各学校が、自分のところの内容について、全国のものですとか、そういったものの確認をしていくということで、各学校にそれを戻していくという流れになります。教育委員会につきましては、各学校の状況を把握をして、それぞれの課題ですとかそういったものについて、施策等にも反映をさせていかれる内容を考えていくと捉えております。
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○納所 副委員長 生徒さんに対する生活習慣や学習環境等に関する質問紙調査、それから学校質問紙、これはかなり細かく具体的で、今後の教育施策や指導方法の改善に活用できる内容であるということなので、この活用の仕方については、学校にお任せするのは当然かもしれないんですけれども、教育委員会全体で捉えることもあっていいのかなと。それを公表する、しないというのは別にいたしまして、具体的に学校の指導方法の改善に役立たせるようにするべきであるなと思っております。
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○前川 委員長 一つ聞きたいんですけれども、これは在校生全員受けているんですか。人数としては、16校1,369人、９校で1,061人というんですけれども、欠席者もいるんですか。
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○教育指導課長 実質の部分で、欠席者は後で受けるということはできませんので、当日出席をしている児童・生徒が対象になっています。
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○前川 委員長 そうすると、個々に生かすということは、その部分できなくなってくるわけですけれども、問題用紙も見せてあげられないということですか。
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○教育指導課長 問題用紙等については、児童・生徒分が来ておりますので、欠席でもきちんとお渡ししてということはできています。
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○前川 委員長 そうですか。それなりにフォローは先生でしていただいているんでしょうか。例えば子供に欠席した分回答させてあげてということはできるんですか。それはしていないんですか。
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○教育指導課長 今、全部がそういう形でやっているかどうかはこちらも確認はしておりませんが、個票については見方等もありますので、そういったところはきちんと情報として流しながら、問題もお渡ししているという状況です。
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○前川 委員長 どういう状況で欠席しているかは、いろいろなパターンがあるのかなとは思いますけれども、できれば、各学校に任せるのはわかるんですけれども、問題用紙を渡して答えさせてあげる、それからその回答を見てあげるという作業はぜひしていただきたいかなと思っています。あえて今、何人が欠席とか、どういう状況かというのは聞きませんが、そういうふうにしていただきたいと思いますので、要望しておきたいと思います。
これで、質疑を打ち切ります。
ただいまの報告、了承ということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承と確認させていただきました。
暫時休憩いたします。
（14時29分休憩 14時30分再開）
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○前川 委員長 再開いたします。
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○前川 委員長 日程第７報告事項（２）「学校と警察との相互連携による協定について」を議題とします。原局から報告をお願いいたします。
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○教育指導課長 学校と警察との相互連携による協定について、御報告をさせていただきます。
資料を御用意させていただいております。そちらをごらんになりながらお願いいたします。
学校と警察との相互連携による協定についてですが、まず日ごろから、小・中学校につきましては、子供たちの健全育成のために、関係機関との連携をして取り組んでおります。
しかし、子供たちを取り巻くさまざまな社会環境の変化もあり、今現在、社会では、いじめ、暴力行為、非行行為、ネット上のトラブル、虐待の問題など多様な課題に対して、学校・家庭・地域の連携だけでは解決できないケースが見られることがあります。
そのような場合、学校では、相談機関や児童相談所、警察、医療等と連携した取り組みが進められております。
特に非行防止や犯罪被害防止については、各学校が家庭と連携し、重大な事態になる前に早期発見に向けた取り組みができるよう、適切な仕組みづくりが必要であると考えております。そのため、学校と警察がこれまで以上に連携・協力ができる新たな仕組みについて推進していくことが必要となっております。
これまでも鎌倉市立小・中学校と警察は、学校・警察連絡協議会を定期的に開催をいたしまして、各機関の取り組みの報告ですとか情報交換を行って連携を進めておりますが、先ほど申し上げましたように、学校だけでは解決が難しい事例が見られております。
そこで、鎌倉市教育委員会と神奈川県警察本部との間で、児童・生徒の個人情報を含めた情報交換を行うために、学校と警察との相互連携による協定書を交わし、学校だけでは解決できず拡大のおそれのあるケースや、生命にかかわる内容等について、児童・生徒に対する支援・指導ですとか、防止対策を行うために、一層の連携を行えるように進めていきたいと考えております。
その協定の内容につきましては、配付資料の１、２ページの協定書（案）をごらんください。
目的や連携機関につきましては、第１条並びに第３条に記載のとおりです。
また、第４条にあります連携の内容をもとに具体的に情報提供する事案といたしましては、第５条の（２）学校から警察へ提供する事案とありますが、その内容となります。具体的には、第６条の（２）にありますように、児童・生徒の氏名、生年月日、性別、年齢、住所、学年、組、事案の概要、指導状況、関係当事者への連絡状況となっております。
また、次の２ページの第７条にあります児童・生徒の健全育成を推進する連絡票を使って、その内容については行うものとなっております。この連絡票につきましては、資料の７ページから９ページをお開きいただきますと、７ページにはその作成要領、８ページには連絡票、９ページにはその記載例がございます。そして、この連絡票につきましては、学校が教育委員会と協議をして学校が作成し、１年間保存されることになります。
学校が警察へ情報提供、また警察から学校が情報収集した場合には、資料３ページに実施要領（案）がございますが、その第５条、そして第９条にありますように、原則本人、保護者に通知するものとします。ただし、自殺ですとか児童虐待等、知らせることで当該の児童・生徒に危害が及ぶ危険性がある場合については、通知しないこともあります。
なお、どのような場合に警察へ情報を提供するかにつきましては、４ページの第８条をごらんいただきまして、そこに記載をしてあります内容となりますが、全ての事案について情報提供をするものではありません。
また、この制度で指導を全て学校から警察に委ねるという意味ではなく、日ごろの指導は最後まで学校が主体となって行い、学校と警察が情報を共有して、協働して問題の早期解決を図るということが重要になります。
全体のイメージのフローを５ページに図で示しております。中央から下にダイヤの数字があります。ダイヤの１から９までの流れを記載をしておりますけれども、１から３の部分につきましてが、日ごろ学校で指導や支援をしている内容となります。３にあります関係機関につきましては、教育委員会、教育センター相談室、鎌倉市のこどもと家庭の相談室、児童相談所などが鎌倉の場合では考えられます。この１から３の段階で、繰り返し学校や家庭が連携して指導・支援を行っても改善等が見られない場合に、番号でいいますと５以降が今回の連携制度の内容となってまいります。
連絡票で警察と連携を進める具体的な内容が、一番下にあります９になります。内容として、１ページおめくりいただいた６ページのところが、今の１から９の内容について記載をされておりますが、一番下にあります９のところを見ていただきますと、警察では、警察署での指導、そして真ん中にあります神奈川県警の相談機関である少年相談・保護センター、また、立ち直り支援のためのケース会議を開催する少年サポートチームの活動、こういったものが主なものとなっております。
また、どのように支援・指導を連携していくかにつきましては、学校と警察が十分検討して進めるということになります。連絡票で情報提供しても、あくまでも学校が主体となって警察と連携して、引き続き指導・支援を行っていく内容となっております。
また、平成25年９月にはいじめ防止対策推進法が施行され、その中でも学校と警察との連携強化が示されております。これまでも学校と警察は連携をして進めておりますが、この制度を含めてより一層の連携を図り、子供たちの健全育成をさらに推進していきたいと考えております。
なお、現在、県内の締結状況ですが、33市町村のうち、26市町村教育委員会、そして神奈川県教育委員会、財団法人神奈川県私立中学高等学校協会の28の教育機関が協定を締結しております。
なお、本協定では個人情報の取り扱いがあるために、11月18日に開催されました鎌倉市情報公開・個人情報保護運営審議会に諮問をいたしまして、諮問内容は適切であるとの答申をいただいております。
今後は、教育委員会12月定例会議で協議を行っていただき、その後、校長会、ＰＴＡ、関係機関に説明を十分行った上で、２月の下旬から３月に協定を締結し、平成26年４月から運用を開始したいと考えております。
以上で報告を終わります。
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○前川 委員長 御質疑ありませんか。
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○吉岡 委員 いろいろ伺いまして、今までも学校と警察とか、関係機関との対応をしてきたということは、今の報告でもございましたけれども、学校では解決できない例がある、それで入っていただかなきゃいけないということが出てきているということなんですけれども、具体的には鎌倉でもそんな例があって、警察との連携がなくて困っちゃったということはあるんですか。
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○教育指導課長 この制度につきましては、かなり重大な内容という部分があるんですけれども、実際まだ鎌倉で非常に大きなそういった事案というのはございません。ただ、なかなか苦労をするというところはありますので、先ほど申し上げた学校・警察連絡協議会、そういった部分での情報交換等はしているんですけれども、例えばこの部分につきましては、校内暴力等を一つ例に挙げますと、ある子供に対して、または周りの子供に対して暴力を意味なくする子供がいる。その部分について指導を繰り返しするけれども、それが直らない。それが例えば対教師暴力に変わり、さらにそれがエスカレートして家庭内の暴力になったり、さらには校外に出てというようになると、繰り返し指導を家庭とともにしても、その部分について改善が図られないというケースにこの制度を使いながら、警察に協力を仰ぎながら連携して指導をしていく、そんなケースが一つございます。
また、被害防止、被害を受けないようにという視点の中では、例えば近隣で非行グループがあり、その中に鎌倉の子供たちが巻き込まれそうである、または既に巻き込まれている、そういう事案に関して、それがさらにひどくならないように警察の力をかりるという、そういったケースで使うものもあります。
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○吉岡 委員 今も、例えば完全に犯罪ということになってしまえば、当然警察との関係が出てくるわけなんですけども、今警察で指導だとかいろいろ、実際に警察との関係でいろいろ問題が起こったという場合には、今でも、通知というんですか、もちろん保護者には連絡が行くと思うんですけれども、学校とかそういうところには連絡というのはあるんですか。
どういう例があるかわからないんですけれども、例えば夜遅くに小学生とかそういうのが１人で歩いているとか、どういうことでなるかわかりませんけれども、そういう例のときには何か連絡があるんですか。
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○教育指導課長 基本的には来ませんが、例えば夜11時以降になりますと補導対象の時間になります。そうしますと、警察で補導されますれば、家庭との連絡ということになりますし、そういう意味で、犯罪となりますと、これはこういう制度の問題じゃなく、いわゆる警察の動きということになってまいりますので、そういったところになりますとまたちょっと次元の違う話になってまいります。
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○吉岡 委員 そうすると、今例えば11時以降に歩いている、それに対して補導となった場合は、もちろん家庭には連絡があると思うんですけれども、そういう場合には、学校とかそういうところには特には今はなくて、要するにそこだけの問題になっている。そういうところが今度、警察からも情報提供していただけるという意味なんですかね。警察と学校との関係でいくと。
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○教育指導課長 全てにおいてそういった情報が行き来をするということではありませんので、例えば補導したときに１人であって、それが犯罪に、または何かに巻き込まれている可能性があるとか、そういった少し大きい事案になる可能性があったり、かかわっている部分があるということで来た場合については、学校に連絡が入るケースもあるかと思います。これについては、全ての事案に対して警察が知り得たものを送るということではありませんので、その条件によりということになっております。
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○吉岡 委員 警察との関係ではそうだと。学校との関係では、今やっぱりいろいろ前とは違うんですかね。私なんか、金八先生の時代の、学校が教育の場でということで、いろんな問題が起こった場合は別なんですけど、連携しなければ解決できない例というのが結構頻発しているとか、そういう問題が多発していて、今神奈川県でもそんなような、二十幾つですか、できているというんですけれども、そういうことなんですか。
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○教育指導課長 この制度自体が、平成14年度の文部科学省や警察本部からの通知がありまして、そこからこういう制度が組み込まれました。その当時、全国的なレベルで校内暴力ですとかさまざま大きな事案が出てきたころということで、そういった部分で進めたときに、もしそういうことがあった場合に、先ほどお話をさせていただきましたが、個人情報を情報提供なり受けるということになりますと、こういった制度できちんとルールを整理しておかないと、個人情報保護条例にも抵触する部分になりますので、そういった視点からこの部分についての制度というのがつくられております。
実際にそういったものを適用しなければいけない大きい事案というのは、鎌倉の中では特にありませんが、ただ、日ごろの中で、警察がパトロールを強化してもらったり、そういったところの連携というのは、鎌倉の場合は警察とはできております。
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○吉岡 委員 基本のところでは、学校での指導が一番原則だということで、その辺がきちっとした上で、今の時代とかいろんな問題点があって判断される。その判断の段階でも幾つかハードルがありますよね。これを見ると、まず学校から教育委員会に行ってというハードルがありますけれども、基本はやっぱり、学校での指導が一番基本かなと思うんですけれども、改めて伺いますけれども、それをやった上でもなおかつそういう問題が解決できないというときに、そういう連携を求めるということですか。
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○教育指導課長 今おっしゃるとおりで、まずはやはり学校がきちんと指導を繰り返していくというのが大原則になりますので、その上で難しい場合、最近の傾向としてインターネット上のさまざまなトラブル等もあります。こうなりますと、学校や家庭ではどうしても、繰り返し指導しても難しいケースも出てまいりますので、あくまでも、学校と家庭が連携した上での指導が繰り返された上で、その部分について、難しいケースで警察との連携、この制度ということになります。
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○吉岡 委員 なかなかどうなっていくのかというのは余りイメージも湧かないんですけれども、少なくとも基本は、学校が生徒の指導の責任を負っているということ、家庭との連携、地域との連携というのは当然のことだと思っているんですけれども、その辺を踏まえた上でということで、ここは注意深くやっていただきたいなということは思います。
ほかの市町村で今こういう連携がありますけれども、それは活用してやっていたという例は幾つかあるんですか。
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○教育指導課長 実際にはそういった活用例はございます。先ほどの校内暴力の件ですとか、または夜間の無断外泊をしている子供に対してですとか、幾つかの例が挙がっていることは伺っております。
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○吉岡 委員 基本は、ここにもいろいろ、るる書いてございますから、その基本を、学校の教育責任というんですか、そこは貫かれるということの上で、子供たちの命とか、先生のいろんな問題も絡んで多分おっしゃっているんだと思いますけれども、そこら辺は十分対応していただきたいということを改めて強く申し上げておきたいと思います。
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○教育指導課長 そこの部分については十分周知をした上で、これについては進めていきたいと思います。
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○高橋 委員 ちょっとタイミングが悪いなと思うんですけれども、秘密保護法とか、共謀罪なんていうのも最近話も出まして、何か関連があるんですか。
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○教育指導課長 特にそういったものとは関連ございません。
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○高橋 委員 ある面では関係がないと言い切れないこともないかもしれないんですけれども、タイミングを見るというのが大事だと思うんですよね。皆さんが神経質になっているときに個人情報に関するいろんな取り決めをしていく、これはやっぱり余計な心配をあおることになると思うんです。
先ほども言いましたけれども、平成14年に通達があって、11年間ほっぽいといた案件ですよね。ほかがやっているのに。市でいえば、逗子、鎌倉、藤沢と川崎だけですよ。何でもっと早くやらなかったのかな。その件はどうですか。
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○教育指導課長 過去も検討という時期もございました。ただ、この段階に来まして、さまざまいろんな状況、例えばいじめの問題も含めましてありますので、教育委員会としてもきちんとそこのところを整理する必要があるだろうという判断をして、話を進めております。
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○高橋 委員 今言った３市ですね、川崎、藤沢、逗子、これはどういう状況になっていますか。
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○教育指導課長 他市は細かくはわかりませんが、川崎市につきましては、まだ提携をしていないということで、状況はどうですかという問い合わせをいただいております。
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○高橋 委員 いや、それでどうだったんですか。問い合わせをして。
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○教育指導課長 川崎も、検討するかどうかという段階ではなかったと思うんですが、特にはっきりと、これについてはどうしていくということはその中ではお話はありませんでした。
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○高橋 委員 お隣の逗子市、藤沢市、そういう話しないんですか、全然。
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○教育指導課長 逗子市と藤沢市については、これを検討した時期もあり、それぞれの市の中で、審議会とかそういったところの打診をしたことはあるということですが、現時点ではまだ締結にまでは至っていないという状況で、現在は特に動きはないのではないかと思っています。
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○高橋 委員 もっと早くにやっていれば、何らうがった見方もされないのに、非常にタイミングが悪いなと思います。
それで、細かいことなんですけれども、運用の最後の１枚なんですが、この中に、警察から学校への提供事案という、横須賀市の事例ですよということで、ウのところにガスパンと書いてあるんですが、これは何ですか。
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○教育指導課長 いわゆる、プロパンガスのガスの吸引のことです。具体的にはガスライターです。
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○高橋 委員 これ昔はよくシンナーも明記されていたんですけれども、そういうのは今は全然ないんですか。
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○教育指導課長 最近は、シンナーよりもガスが出ておりまして、シンナーは今手に入りにくいという状況になったのではないかと思いますが。
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○高橋 委員 個別の事案につきましては、また個別協議をしていただくことになろうかなと思いますけれども、いずれにしても、こういう協定がなくてもお互いに情報交換しながら今までやってきたんじゃないかなと私は思っているんですけれども、何か特別変わったところというのはあるんですか。
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○八神 教育部次長 高橋委員のタイミングの問題も、ずっと検討はしていたという話が先ほど教育指導課長からありました。11ページにあります、それぞれの教育委員会が締結をし始めたのが、市町の教育委員会は一昨年度あたりからが多くなっているというのが見られるかと思います。
まず横浜市ですとか神奈川県、それから神奈川県私立中高等学校協会ということで、高等学校を中心にまず結ばれていった。さらに、非行ですとかそういった犯罪に巻き込まれる者がだんだんと低年齢化してきているというのは、ここに来て顕著な形なのかなと思います。
それで、この制度の中で個人情報を扱うということで、今までは鎌倉市の場合は、検討していく中で、学警連ですとか、あるいはスクールサポーターという形で、鎌倉署、大船署と学校とが非常に連携というか連絡がスムーズにいっていた部分がありました。
ただ、教育委員会、学校としては、どうしても何か子供の名前ですとかさまざまな個人情報を警察に提供するのに非常に抵抗があって、この連携制度に至らなかった部分、ですから、検討がすごく時間がかかった、慎重に検討してきたという形になろうかと思います。
ただ、逆の考え方をすると、きちんと個人情報をやりとりをすることがこの協定によってできるという形で、子供の健全育成のために必要なんだということで、この際この連携制度、協定を結ぶほうがよりよいのではないかなと考えています。
繰り返しになりますけれども、非行ですとか犯罪の低年齢化、それから広域化、インターネット等で潜在化というんですか、なかなか学校だけでは見切れない部分があったので、警察との連携、協力を強化しようという考えでおります。
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○高橋 委員 考え方はわかったんですけれども、以前と何か変わったところがあるんですかという質問には余り答えていなかったなと思うんですが、それはいいです。
それで、具体的な話として、所轄の警察にいじめの問題で御父兄が相談に行ったり、県警本部の告訴センターに相談に行ったり、実際に訴えられたのかもしれないですけれども、それから、大船中学校で、古い校舎の窓ガラスに石を投げて割ったり、玉縄中学校で教室の中でたき火がたかれてみたり、これはある面では犯罪とかの次元ですから、ここに直接かかわるものじゃないかもしれないですけれども、鎌倉の教育現場としては深刻な問題を抱えているということはあると思うんですよ。そういうところもよく情報交換していただいて、お互いに犯罪がない環境づくりに協力してほしいなと思うんですけれども、部長の感想を聞いておきたいと思います。
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○宮田［茂］ 教育部長 多かれ少なかれと言うと、言葉に語弊がありますけれども、今委員から御指摘のあった、窓ガラスを割ったりする事案もあったりして、必ずしも平穏な状況にない場合もございます。ただ、そういったものも、先ほど次長からもお話しさせていただいたとおり、今の非行、犯罪のまさに低年齢化、広域化なども考えると、とても教育委員会だけ、あるいは家庭と教育委員会、学校の連携だけでは成り立っていかない部分もございますので、その辺については、今回の協定を受けまして、基本的には犯罪なりの未然防止、事件事故の未然防止ということを最も重要視してやっていきたいと考えています。
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○高橋 委員 どういう環境で誰が犯罪を犯すかなどということは全く予知ができないわけでありまして、あらゆる手だてをもって防止をしなくてはいけないと思いますが、そういう案件でも、結果的に玉縄中学校のたき火というのは、誰がやったかもいまだにわかっていないわけですよ。異常な話ですよ、教室の中で。外部の人が入れたこと自体が異常ですし、内部の例えば関係者、生徒も先生も含めて関係者がやったということであれば、それも別な意味で非常に深刻な問題。
そういう意味では、情報交換をして、実際に犯罪が起こったら、本当に100％協力しながらやっていかないといけないんじゃないかなと思います。ありとあらゆる芽の確認をしないと、そういったものというのは解決につながっていかない。それを解決しないと、そういうものというのは潜在的に残りますからね。子供たちを安全な環境に置くということが教育委員会の役割ですから、ぜひこれを契機に。私と同じように、タイミングがおかしいんじゃないのと思う御父兄はいっぱいると思います。ですから、そこは、経過を含めて、長い長い経過の中で、こういう協議が行われてこういう協定を結んだんですよと、そういう御心配の法律とは何ら関係がありませんということは、ちゃんとお伝えいただきたいとお願いだけしておきたいと思います。
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○久坂 委員 各学校での指導範囲を指定いただいて、それ以上の支援、指導を続けることが困難と校長が判断してから、教育委員会に連絡票を送るということは、ガイドラインでもわかりやすく書いていただいたんですけれども、校長が判断される対象となる事案についても、ここの上の括弧に書いていただいて、いじめですとか、先ほどからあった校内暴力ですとか、事案についてもいろいろ挙がっているんですが、各事案についてもいろいろ軽重がありまして、まさしく教育委員会に報告するタイミングですとか事の軽重について、どの程度学校長の判断が、統一じゃないんですけれども、どの程度足並みをそろえて、このレベルになったら教育委員会に行くレベルだとか、そこら辺のところの基準というか、今後どうされるのか、そこら辺のところを教えてください。
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○教育指導課長 連絡票を出す部分については教育委員会の協議となりますが、その出す段階になって初めて報告があるわけではなく、当然、そういう経緯が出てきますと、学校長からは教育委員会に、今こういう状況で指導や支援をしているんだという報告は今も受けております。
そういうところの中で、経緯を教育委員会もきちんと把握をしながら学校とのやりとりをし、その上で、この制度が必要かどうか、活用が必要かどうかという判断につながることとなります。
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○久坂 委員 わかりました。ある程度教育委員会も状況を把握されている中で、各事案についてもアドバイスができて統一した対応ができる、そういうことを今おっしゃられたんですよね。わかりました。事案については、本当に、手おくれになるとまずいことですとかいろいろあると思いますので、そこら辺については適切に判断ができる体制を整えていただきたいと思って、お伺いをしました。よろしくお願いいたします。
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○上畠 委員 この学校・警察連携制度自体は賛成でございます。今後運用していくに当たって、要は、どのようにして連絡票を提出されていたか、あと適宜適切な時期でタイミングを見て、どの程度、もちろん個人情報、プライバシーには十分配慮した上で、適宜議会に対して、もしくはこの委員会に対して、こういうふうに運用していますという、それなりの報告。もちろん、子供、児童の命の安全や健全育成、非行防止は大切ですけれども、どういうふうに運用されているかという状況等も今後情報提供はいただけると考えてよろしいでしょうか。
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○教育指導課長 個人情報の内容もありますので、その辺のところは十分こちらも配慮させていただく中で、状況については御報告等させていただきたいと思います。
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○上畠 委員 それだけぜひ、当然配慮は必要だとこちらもわかっておりますが、どのように運用されているかということ、ほかの自治体ではもう取り組まれているみたいですけれども、鎌倉では初めてということですので、その点について御留意のほどお願いいたします。
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○納所 副委員長 この協定書における連携事案について伺いたいと思うんですけれども、まず、連絡対象事案は、５条に掲げられておりますように、主に児童・生徒の生命、身体の安全や逮捕に係ること、集団とか、あるいは継続的な非行に関することというのが挙げられております。
連携の内容については、４条に、主に加害及び被害の予防のための情報提供、相互連携ということなんですけれども、この連携のあり方について、もう少し具体的に御説明をいただけますでしょうか。例えば被害届を出してしまうと、これは連携ではなくて、警察の仕事になってしまうと思ったので、その辺もう一度詳しくお願いします。
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○教育指導課長 それでは、資料の５ページをごらんいただければと思います。本制度の対象となり得る事案ということで、ちょうど真ん中のところに、ダイヤの四角の右側、四角囲みにその部分について記載をさせていただいておりますが、今お話があったのは、被害届を提出しないなどというのも含まれますが、こういった部分についての事案が出ますと、具体的にどういう連携かということにつきましては、一番下の９番、また繰り返して申しわけございませんが、次のページの６ページ、一番下のところを見ていただきたいと思いますが、一番多いのは、その該当のお子さんまたは保護者も含めてなんですが、真ん中にあります少年相談保護センター、こういったところで、いわゆる警察の専門の相談員がおりますので、そういう部分とつなげる中で、そこで具体的に、どういう場面でどのように相談なり指導なり支援なりしていくかというのは、学校と十分話をしながら、必要に応じて当然保護者とも話をしながら進めていくということになります。したがいまして、警察だけが進めるということはあり得ない形になります。
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○納所 副委員長 具体的には、学校内で起きた暴力等の事案に対して、被害届は提出しないけれども、警察と連携して指導を実施したいであるとか、あと少年相談保護センターですか、心理専門相談員等、これは招致して補導するであるとか、それから継続補導につなげたいというときにこの制度が使われるということだとは思います。
警察なんですけれども、神奈川県の個人情報保護条例の実施機関であるということで、ただ、犯罪予防を目的とした個人情報の取り扱いについては、条例上の制限の適用除外となることは承知しております。
市内の小・中学校は、鎌倉市が制定した鎌倉市個人情報保護条例の実施機関であるとともに、本人の同意なくして個人情報を収集することだけじゃなくて、同意なくして目的外利用や外部提供するということが禁止されていますよね。そうすると、その法的規制の中で警察と協定を結ぶわけですから、個人情報の取り扱いに関する明文化したルールというものは設定をしていかなければいけないんですけれども、これが各自治体同じような協定の内容になっているので、鎌倉市だけどうのこうのということではないんですけれども、個人情報の取り扱いについて、明文化されているのかなというのがちょっと弱い感じがするんですけれども、いかがでしょうかね。
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○教育指導課長 取り扱いをする個人情報の内容としては、協定書を見ていただきますと、第６条のそれぞれ（１）（２）のアのところに内容としては記載がございます。今お話しになった法・条例上ではどうかという部分についての記載はここにはないんですが、これを進めるに当たり、保護審議会の意見を聞かなければならないということがございまして、11月18日の審議会で諮問をしたところ、こういった協定案等もお出しして、その諮問内容については適当であるという答申をいただいておりますので、それをもって目的外の使用が可能となるというところは手続としては踏んでおります。
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○納所 副委員長 わかりました。こういったルールを明確に設定をしておくということで、子供の権利を侵害したりであるとか、各種機関の職権の濫用を防がなくてはいけないということがあると思うんですけれども、と同時に、この協定を結んだことによって、学校と警察が機を逸しない指導、それから支援体制をつくれるかどうか、これに役立てるためには重要な協定であると思いますので、この運用はちょっと遅きに失したかなという感想は持っているんですけれども、こういった心配事、さらにこういった事例が本当はないほうがいいので、安全弁としてきちんとした体制を構築していただきたいことを要望しておきます。
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○前川 委員長 ほかに質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいまの報告、了承でよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承ということで確認させていただきました。
暫時休憩いたします。
（15時10分休憩 15時20分再開）
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○前川 委員長 再開いたします。
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○前川 委員長 日程第８報告事項（１）「世界遺産登録に関する取組状況について」を議題とします。原局から報告をお願いいたします。
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○吉田［浩］ 世界遺産登録推進担当次長 報告事項（１）世界遺産登録に関する取組状況について報告いたします。
まず、国・県・市の連携の取り組みといたしまして、大きく三つございます。
一つ目は、ＩＣＯＭＯＳ勧告の分析でございまして、世界遺産に求められる顕著な普遍的価値、あるいは10の構成資産及び21の重要な要素の完全性と真実性、それから、顕著な普遍的価値の証明に求められる比較分析などの観点から、ＩＣＯＭＯＳ勧告における関係記述について、評価された点、評価されなかった点に分類し、評価の視点、理由等について検証･検討中でございます。
二つ目は、鎌倉とその周辺エリアの文化財等実態調査でございまして、調査対象としては、史跡・名勝等の文化財に限らず、幅広く記念工作物、寺院社寺、やぐら群、重要な考古遺跡、庭園・廃寺跡などについて、その分布状況をその内容別に30点ほどのマップに取りまとめるとともに、所在地や文化財の指定状況、構成資産としての価値評価などの情報を集めまして、データベース化を図る作業を始めております。
３点目といたしましては、国内外の専門家からの意見聴取でございまして、日本中世史だけではなく、考古学、文化財科学、宗教学、世界遺産学、造園学、文化的景観論など幅広い分野の専門家を対象といたしまして、内容的には、禅文化、アジア交流、都市構造、庭園など、さまざまな角度からお話を伺いまして、次のコンセプトにつながるヒントを得ていきたいと思っております。
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○前川 委員長 報告途中ですが、何か資料ありますか。委員の皆さん一生懸命書いていらっしゃるんですけど。
暫時休憩させていただきます。
（15時24分休憩 15時25分再開）
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○前川 委員長 再開いたします。原局任意提出ということで資料が配付されましたので、引き続き報告お願いいたします。
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○吉田［浩］ 世界遺産登録推進担当次長 こうした行政の取り組みとともに市民主体の啓発活動等を続けてまいりました鎌倉世界遺産登録推進協議会につきましては、11月30日に開催された役員会において、今後の会のあり方を議論し、現在の第１次の会の役割を終了することとなりました。
以上で報告を終わります。
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○前川 委員長 ただいまの報告に対して質疑をお願いいたします。
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○久坂 委員 今おっしゃったＩＣＯＭＯＳ勧告の分析と実態調査、あと国内外の専門家からの意見聴取が３本の柱で大きくやっていらっしゃるということなんですが、どのくらいの年次的なものを目途に続けられる、実施する予定なんですか。１年とりあえずやりますとか。
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○吉田［浩］ 世界遺産登録推進担当次長 分析、検証その他、これは深めていけばいくほど奥の深いものかと思いますけれども、私どもとしては、まず一旦は今年度いっぱいで区切りをつけてやりたいと思っています。ただ、それで全部終わるかといいますと、といいますのは、いろいろ調査をいたしますと、そこからまた新しい課題というのが出てくるかと思います。また、新たな可能性というのも出てきます。それについてまた検討を深めるということになりますので、若干その先も続けなければいけないと思いますが、今年度を一つの区切りと考えております。
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○久坂 委員 ＩＣＯＭＯＳ勧告の分析はもう出ていらっしゃるものですし、二つ目の文化財につきましても、今までのデータがある中で、比較的時間的なものはとちょっと思ったんですが、３点目の国内外の専門家の方から新しく加えた方を考えると、今年度というのは結構タイトなスケジュールかなと思ったんですけれども、具体的には何名ぐらいの方にお伺いするんですか。
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○吉田［浩］ 世界遺産登録推進担当次長 ４県市の共通の認識といたしましては、10名程度の方をお聞きできればなと思ってます。今個別に、当たりをつけるという言い方は俗な言い方になりますけれども、可能かどうかということも含めて接触を持っておるところでございます。
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○久坂 委員 その意見聴取と調査をもって今後のコンセプトの取り組みということなんですけれども、時間的にはいつまでという区切りがない中で、今後もっと充実させていくというお考えもあるでしょうから、今年度というお話もあったんですけれども、どういった今までにない多様な点を加えながらコンセプトに挙げていくかということもお考えでしょうから、そこら辺の年次のところは余り焦らず、いろんな可能性を検討しながら進めていただければと思います。
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○高橋 委員 県や国と相談して、こういうことで、とりあえず年度内取り組みましょう、こういうお話でしたけれども、市長が取り下げをしたときに、幕府の遺構といいますか、これについての言及をしたんですけれども、そこがすぽっと抜けてしまっていて、これまでの部分についてデータベース化を図りますよみたいな話なんですけれども、そこはどうなっているんですか。
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○吉田［浩］ 世界遺産登録推進担当次長 世界遺産の取り組みといたしましては、今まず構成資産となり得る目に見えているものといいますか、今存在が明らかになっているものからまず組み立てていくというのが基本にあるかと思います。もちろん、地下に今埋もれているもの、あるいはこれから調査するわけですから、改めて調査するわけなので、我々が残念ながら過去に見落としをしてしまっているものはないかということも含めて確認をしていくわけでございます。ただ、世界遺産の取り組みとしては、見えているものをまずよくよく調べていこう、そこからコンセプトなりが出てこないかということを見よう、そういう考えでございます。
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○高橋 委員 何か大分後退したというか、そういう印象を受けました。それで、すぐに再チャレンジというのは、これは当然無理でしょうし、小手先で通用するものじゃないと思うんですね。ですから、これはこれでやらなきゃいけないことでありますけれども、再チャレンジに向けた取り組みとしては、こんな程度のことでは全然追いつかないだろうな、そこはちゃんと再チャレンジに向けたロードマップみたいなことを、10年がかりでやるのか、20年がかりでやるのか、真剣に、要するに日本の国として推薦するわけですから、推薦したわけですから、それは責任において予算をつけるところはつけて、10年がかりでも20年がかりでもやるんだという、そこは確認をしていただきたいなと思います。
それまでのつなぎ期間といいますか、そういうこともあって日本遺産という視点も打ち出しているわけでありますから、そちらもできればつなぎ期間として指定をしていただけるようにやっていただきたいんですけれども、そちらはどうなっていますか。
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○吉田［浩］ 世界遺産登録推進担当次長 日本遺産につきましては、５月の半ばに突然新聞報道があったということで記憶しております。その後、文化庁、あるいは直接は県を通じまして情報収集に努めているところですが、さきの９月の議会でも御質問を頂戴したところでございますけれども、その後も定期的に情報をとるようにしております。しかしながら、残念ながら、何か内部では国でも検討されているのかもしれないんですけれども、私どもの地元に対して情報提供は残念ながらない状況でございます。
ただ、もし５月の報道があった、そういったことが具体化して、もし政府の中で進んでいるんだとすれば、しかるべき時期に我々としても具体的な検討をするべきだなとは思っております。
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○高橋 委員 そういう新たな視点といいますか、つなぎとしての評価をいただけるんであれば、そのためにいろんな整理をしていきましょうというのは、これは大事なことかなと思いますけれども、この程度の話をして世界遺産の総括にはならないんじゃないかなと思います。
来年には部もなくなっちゃうんですか。何となくそういう整理をしているのかなと思わせる御報告なので、非常に残念に思いますね。次長も帰っちゃうのかな、骨を埋めてもらえないのかと非常に残念ですけれども、やっぱりこれは今いる人たちが判断することじゃなくて、次の世代につなげていく大事な事業ですから、つないでいけるような終わり方をしていただきたいなと、これだけ要望しておきます。
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○吉岡 委員 世界遺産にもしもならないにしても、鎌倉の歴史と文化財とまちづくりというのは続いていくわけですよ。鎌倉市民がこの世界遺産の問題についてどう捉えているかという点では、非常にほかの市町村で世界遺産をやったところの町の熱気と鎌倉との差というのは物すごい、私もあっちこっち行っているものですから、感じるんですよね。
けれども、鎌倉の歴史や、いろいろ今おっしゃったことを、どうやって市民が本当に自分たちの問題として捉えていくかということが課題ではないか。世界遺産に登録しなければ、それでおしまいなのかというと、そうじゃないはずだし、そこを私は一番気にしております。
ですから、自分たちの町の歴史というのは、こういう登録のエリアの問題だけじゃなくて、バッファゾーンの問題も含めて、それぞれが歴史を持っているし、今回歴史まちづくりをやっていくと言っていましたけれども、その辺をもうちょっと市民の中に根づかせて論議していけるような、それはぜひやらないと、「これでおしまいよ」じゃ、鎌倉の町はどうなっちゃうのという思いがあるんです。
その辺では、どのように今も受け継いでというか、そう簡単に今すぐいかないのかなと私も思うんですけれども、大事なテーマを市民みんなのものとして私はつなげていく必要があるのかなと思うんですけれども、いかがでしょう。
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○吉田［浩］ 世界遺産登録推進担当次長 今、委員それからその前に高橋委員もおっしゃったように、世界遺産というタイトルを得て、それで終わりということではもともとないわけで、何のためにやっているかというと、鎌倉の大切な宝である歴史的遺産、これをしっかり守っていく。守って、どこかにとっておいておしまいじゃなくて、それを身近なものと感じながら、まちづくりの中にぴしっと位置づけて生かしていく、こういうことでございます。そういう意味において、今の私の報告が何か世界遺産の終えんを意味するかのような、もしそういうふうにお耳に達してしまったとしたら、それは大変に申しわけないことでございます。
今、分析にしても、実態調査にしても、大変ベーシックなレベルをやっているとごらんになったかもしれませんが、逆に、こういったことを徹底的にやることが、たとえ世界遺産をとれなくても、鎌倉の歴史的な遺産というのがどういう状況にあって、どういう問題があるのかということを明らかにすることですので、ぜひこのあたりをしっかりやるということが基本になっているかと思います。
それで、市民の方たちと一緒にどういうふうにこのテーマについてやっていくかということについては、これはもう少し先のことになるんですけれども、委員のお言葉にもありました歴史まちづくり法を活用するということで検討を始めているということを前回申し上げましたけれども、その中では、市民のまちづくりに対する協議会を設けて、その中で御審議をいただくということが、これは義務づけられているわけではありませんけれども、国交省などの指導をいただきますと、そういった協議会を設けて、市民の方たちと一緒にまちづくりを考えるべきである、その意見を尊重するべきであるということがルール化されておりますので、鎌倉で進める場合にも当然そういったことをしっかり取り組む、その中で市民の皆さんと一緒に考えていくという基本的な体制をとれるかと思います。
それとともに、小・中学生の方たち、子供たちを対象に今作文コンクールというのも例えばございますけれども、そういった文化財を身近に感じて意識に上らせるという活動をいろいろな手段を使って続けていかなければならないと思っているところでございます。
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○吉岡 委員 鎌倉は三方山で、自然の文化財とのかかわりはすごくあると思いますし、その中で今、緑の問題、みんな守ってほしいとか、いろいろ開発問題との絡みとかあるので、どういうまちづくりにしていくのかということは、私は前から、一緒になってやっていかなくてはいけない課題だなと思っておりますので、そこら辺が位置づけられて、みんなで、町の遺産にしても歴史を守っていこう、そういう取り組みになっていってほしいと私は常に思っているところなので、そこの仕組みというか、文化財保護行政も含めまして、ぜひ庁内でもよく論議をしていただいて、やっていただきたいと改めて思うんですけれども、今後どうなっていくのかなと、余り見えない面もあるものですから、その辺はよろしくお願いしたいと思うんです。
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○上畠 委員 御報告いただいた一つ目、二つ目、三つ目、いろいろ取り組まれる。今年度中にけりをつけるというか、どうされるというか、よくわからないんですけれども、発展的に解消していくという、私はそういう捉え方をしてしまったんですけれども、世界遺産は当然、チャンスがあれば、また新しいよいコンセプトがあれば、目指していけるなら目指していくべきだと私は思うのですけれども、二つ目の文化財等実態調査というのは、これは今年度中に、世界遺産云々関係なく、古都鎌倉ということを考えると必要なことだと思いますので、さっきの御報告だと、皆さんとして寂しいなという、そういう感覚になってしまったものですから、改めて今後の世界遺産に対する姿勢というものと、古都鎌倉としての文化財行政としての、特に二つ目に対する取り組みというものをお聞かせいただければなと思います。
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○吉田［浩］ 世界遺産登録推進担当次長 今まで答弁させていただいたことの場合によっては繰り返しのことになってしまうかもしれませんけれども、世界遺産というのは、決してそれをとっておしまいという話じゃないわけでございますので、そこを目指していく中で、文化財実態調査のことも具体的な事業項目として挙げていくことができるという部分もございます。
ですので、歴史的遺産を守るために必要な取り組みなんだということは、私どもの中でしっかりと持っているわけでございまして、ですから、市民の皆さんでいろいろ御批判の意見というのもあるのは重々承知しておりますが、私どもとしては、それをとめることなく、まずはしっかりと情報収集、準備をやりまして、その上で、ある時期になったら市民の皆さんに、こんな形で次進めていかれそうです、いかがでしょうかということがお示しできるようにしていくということを基本的なスタンスとして考えております。
そのときに、委員がおっしゃるように、二つ目として挙げている実態調査ですけれども、これは本当に世界遺産をやるかどうかとは全然関係なくやらなきゃいけないことですし、実は文化財の調査といいますと、昭和60年ごろに大変立派な調査結果がまとめられて、冊子になっているわけで、我々今もそれを活用しているんですけれども、それ以後、また改めて集大成したというものがないという状況でございます。
そんな反省もありまして、これを機会にもう一度しっかり取りまとめしたいなということを考えております。こういったものをつくることによって、さんざんいろいろ情報を集めたつもりのように見えたんだけれども、まだまだ鎌倉全体が見えていないという次のステップが恐らく見えてくると思います。そうしたら、またそこに向かってレベルアップを図るという意味で、今は一つの通過点かなと考えてやっています。
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○上畠 委員 昭和60年につくられた資料が今活用されているとも伺いましたし、今これできっちりつくっておけば、また次代の方がチャレンジするときに格好の材料になるかもしれませんので、そういう意味では、これで何か終わったというわけではなく、きちんとそういうものを活用できる、有効な資料としていただきたいと思います。
あと１点伺いたいのですが、こどもみらい部の際にうちゅう保育園のことを私質問させていただいたんですけれども、市長が、このうちゅう保育園、公営であったらつくることはないと一般質問でおっしゃったことで、結構反響があったと思うんですね。
それは、市長としては、政所の跡地であろう場所であるということももしかして踏まえておっしゃられたのかなと私も思うんですけれども、そういったときに、今それはこどもみらい部さんが取り組まれていますけれども、文化財部として、世界遺産登録推進担当として、ここはこういうふうにしたほうがよいとか、今後こどもみらい部、もしくはほかの部署に対しても、事業を進めるに当たって、古都鎌倉としてのリーダーシップをとっていくのはそちらの部署だと思いますので、そのときに何か適切なアドバイスとか、当然、待機児童ゼロも大切でございますけれども、鎌倉としてのまちづくりを考えるときに、そちらの部がリーダーシップをとっていただかなくてはならない。そのときに、ここは実はそういう可能性があるから、少し慎重にやったほうがいいよとか、適宜アドバイスを今後どのようにしていただけるのか、部長に教えていただきたく思います。
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○小嶋 文化財部長 今の上畠委員の御質問でございますが、例えば文化財の視点から申し上げますと、できる限り掘っていただきたくない、いわゆる遺構をそのままにしておきたいというのが、文化財保護法の趣旨、理念でございます。
ですから、今回のうちゅう保育園の件に関しても、文化財部としては、なるべく遺構に影響がない範囲で、例えば掘るのであるんだったら、浅い部分で掘削をお願いしたいというお願いは、この案件に限らず、私どもはそういうスタンスで、遺構を傷めさせないためにも、なるべく掘削は御遠慮いただきたいという指導を統一的に行っているというところでございます。ですから、今後も同じ視点で、文化財の保護という視点から、私どもは対応してまいりたいと考えております。
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○納所 副委員長 まず、今までのコンセプト、武家の古都・鎌倉というコンセプトですけれども、結果としてどう捉えたらいいでしょう。この武家の古都・鎌倉というコンセプトは今回否定されたと捉えていいんでしょうか。どんな見解をお持ちでいらっしゃいますでしょうか。
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○吉田［浩］ 世界遺産登録推進担当次長 ＩＣＯＭＯＳ勧告においてということでございますけれども、大変お答えしにくいのは、勧告によりますと、日本側が主張しているいろいろなコンセプトの説明については、ストーリーとしては、それはそれで理解はされていると私ども見ています。
ただ、問題は、それにセットになる物的証拠が、ストーリーに対する証拠が見合っていない。物証がないわけだから登録に値しない、こういう理屈になっているわけでございますので、内容が理解されたという意味においては、コンセプトは理解されている。ただ、登録基準に合っているかどうかということにおいては、これは否定された。そういうふうに考えております。
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○納所 副委員長 武家の古都、その中心地である幕府と遺構であるとか、そういったもの、その物的証拠に欠けて、それを支える文化的な遺産というのは残っているというイメージだったと思うんですけれども、これは考え方によっては、武家の古都・鎌倉というコンセプトがピンポイント過ぎたのかな、狭かったのかなと思います。
例えば文化財のある町鎌倉であるとか、その昔、京都、奈良が世界遺産登録されたような、少し緩い基準であったとしたら、また可能性は違ったのかなという考え方もあるんですけれども、次のコンセプトにつながるヒントを得ていきたいと先ほどおっしゃいました。ということは、新たなコンセプトで構築していくべきものなのか、それとも、物的証拠等を掘り起こして、それに対する完全性、真実性を求めて、武家の古都・鎌倉というコンセプトは大事にしていきたいのか、そのコンセプトのあり方について、現状どのようにお考えでしょうか。
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○吉田［浩］ 世界遺産登録推進担当次長 これはいろんな調査をする、あるいは専門家の御意見も聞く中で、最終的にはここが収れんしてくるかと思いますけれども、私どもの事務レベルの段階での検討といたしましては、明らかにコンセプトが大きくて、物的証拠が小さい。
単純に大小の問題ではないんですけれども、だとすると、何のために世界遺産を目指すかといえば、今あるものをしっかり守りたいからやるのでありまして、大きなコンセプトに合わせて物証をどんどん足していくということよりも、むしろ今あるものをしっかり守ることが目的なんですから、今あるものにふさわし規模というか、内容のコンセプトを考えていくということが基本姿勢かなと思っております。
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○納所 副委員長 つまり、鎌倉またはその周辺にある中世の歴史的、文化的な遺産をさらに精査して、それらを包含するコンセプトを探していくということになると思うんですけれども、国内的には、逆に、他の地域から驚きをもって鎌倉は見られたと思うんですね。どちらかというと鎌倉は、印象としては世界遺産登録にふさわしいよねという印象を持っていたところが、それがだめになってしまった。世界遺産登録ならなかったということで、かえって候補となっているところというのは、かなり緊張したのではないかなと。そういった影響も大きかったと思うんですけれども、一番私たちのレベルで考えなきゃいけないのは、市民生活との共存、市民理解というレベルだろうと思うんですよ。
ですから、歴史的文化遺産と市民生活が共存する町という視点というものが、打ち出しが弱かったんじゃないのかなという反省はいかがでしょうかね、この点につきましては。
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○吉田［浩］ 世界遺産登録推進担当次長 鎌倉のある意味すばらしさというのはまさにそこでありまして、非常に人口も少なくて、自然であるとか、手つかずで残っている、そういうところだったらそういうところなりのコンセプトがあったかと思います。鎌倉市は非常に開発がされていて、人々に愛されて大勢住んでいて、今も手を加えられようとしている。そういう場所であるわけですので、その点については、確かに共存なくして鎌倉の歴史的遺産ということはあり得ないと思っております。
その辺については、いかに遺跡も守りながら、かつ住民に大事にされる存在になっているのかということを推薦書の中でも説明をしております。それが一つ勧告の中の評価として、保存管理については非常によくできているという評価に結びついているのかなと思います。
ただ、今後コンセプトを考える、あるいは先々、ＩＣＯＭＯＳであるとかユネスコに対して鎌倉の魅力、価値を説明する際には、その部分をさらにより丁寧に理解していただくということが大事だと思います。そうでないと、人々の生活と史跡というものが単に対立する存在としてあるとすると、どっちがどっちに勝つか負けるかという話になってしまって、これは鎌倉の本来の価値を説明することには結びつかないと思っております。
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○納所 副委員長 おっしゃるとおりだろうと思います。ところが、例えば10の構成資産及び21の重要な要素に関して、非常に詳細な保存管理計画を時間かけておつくりになって、それがあるがゆえに構成資産は揺るがないというところまでおつくりになった上で、今回の結果というのは非常に残念だと思うんですけれども、それは市民の財産になっているかどうか、その打ち出し方というのに少し反省すべきところというのが各方面あるんじゃないかなと思うんですね。
ですから、鎌倉の場合は、世界遺産の登録推進があろうとなかろうと、文化財と共存する町という市民レベルでの協議の場というのがもっとあってしかるべきであると思います。その市民レベルでの理解、賛同、もしくはその盛り上がりがない中でこういった事態になったときに、世界遺産登録にならなくてよかったみたいな意見もあったり、ほっとしたみたいなというのもあったし、残念だという意見。実は、残念だというほうが私には多く聞こえてこないというのが、さらに残念であるということなんですね。これは、市民全体の願いであったり、市民全体の思いを世界遺産登録推進に結集できなかったということ。これは、運動論として、方法論として大いに反省すべきではないかなと思っているんですね。
ただ、文化財と共存する町はこれからも永遠に続くわけで、後世、未来の人たちのためにどのように保存し、またその価値、評価を高めていくのかということは、我々の使命であると思いますし、これがさらには次の世界遺産登録の推進につながってくる。そのときに、市民とともに推進できるコンセプトというもの、単に学術的に非常に高尚なコンセプト、それもいいんですけれども、市民とかけ離れてしまう、市民生活とかけ離れてしまうというところに、生活実態のある都市であるということから少し実態がそぐわなくなってしまう。そればかり高尚なものを宣揚してしまうと、でも、実際は町なかでごちゃごちゃしているじゃないかという、逆に、あらといいますか、マイナス面が見えてきてしまう気がいたします。
次のコンセプトにつながるヒントという上で、運動論、方法論というのは、現状の組織では考えない、次の宿題になっていくんでしょうか。今年度いっぱいこういった作業を続けられると先ほど伺いましたけれども、その次のコンセプトにつながるヒント探しといいますか、それも市民も交えたコンセプトづくりというのはどのように今後継承されていくのか、考え方を伺いたいと思います。
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○吉田［浩］ 世界遺産登録推進担当次長 行政を中心にしっかりコンセプトの基本を固めるということと、それから、市民の皆さんと一緒に考えて、市民の皆さんにとって必要とされる、理解のできる、受け入れられる、そういうコンセプトになるということは、どちらも絶対必要なことだと思います。市民の皆さんは褒めてくださるんだけれども、全く学術的に見て荒唐無稽だったら、これは絶対ならないわけですし、またその逆も結果の示すところだろうかと思います。
ただ、ごく短期的に、順番でいきますと、まずは市民の皆様に、こんな形のコンセプトなりあるいは考え方なりというのが今度新たにできますということをまずお示しして、そこからでないと、なかなか市民の皆さんに関心も持っていただけないのではないかなと思います。ですので、どちらが価値があるないということではなくて、取りかかる順序としては、まずコンセプトの検討、今御報告をさせていただいた内容が先にスタートするのかなと思っております。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。よろしいですか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいまの報告で了承かどうか確認させていただきます。了承でよろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきました。
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○前川 委員長 日程第８報告事項（２）「扇ガ谷一丁目用地のその後の状況について」を議題とします。原局から報告をお願いいたします。
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○甘粕 世界遺産登録推進担当次長 報告事項（２）扇ガ谷一丁目用地のその後の状況について、御報告させていただきます。
前回９月開催の当委員会でも御報告しましたとおり、扇ガ谷一丁目用地に計画している施設については、（仮称）世界遺産ガイダンス施設から（仮称）鎌倉歴史文化交流センターと名称を改めました。
９月議会終了後、地元説明会を開催し、計画変更について報告を行いました。また、10月には庁内に検討委員会を設置し、（仮称）鎌倉歴史文化交流センター整備基本計画の策定作業に入っております。
検討委員会は、施設整備にかかわりのある19課、23課長等に委員となっていただいております。また、顧問として鎌倉国宝館館長にも加わっていただいております。
10月31日に開催した第１回検討委員会では、委員会の進め方等について説明し、その後意見交換を行いました。現在は、施設の全体コンセプトについて、展示の方向性、配慮事項について、施設の構成、機能についてなど、10テーマ22項目について議論を進めているところでございます。
今後のスケジュールについてですが、今年度は基本計画を策定し、２月開催の当委員会に報告することをめどに進めていきたいと考えております。その後は、26年度から設計を行い、27年度中の開設を目指して整備事業を進めてまいりたいと考えております。
以上で報告を終わります。
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○前川 委員長 ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいま報告、了承かどうか確認させていただきます。了承でよろしいですか。
（「はい」の声あり）
了承ということで確認いたしました。
暫時休憩いたします。
（16時00分休憩 16時01分再開）
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○前川 委員長 再開します。
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○前川 委員長 日程第９その他（１）「継続審査案件について」を議題とします。
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○事務局 本年９月定例会におきまして４件が継続審査となっております。このうち11月に行いました行政視察の調査項目であります児童発達支援事業について及び図書館事業についての２件につきましては、既に調査を終えておりますので、残る２件についての取り扱いについて御協議をお願いいたします。
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○前川 委員長 児童発達支援事業についてと図書館事業については、視察を終了してますので、あとの２件は残すということでよろしいですか。
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○高橋 委員 やっぱりツタヤの図書館も見たいなと思いますので、もしあれだったらそのまま残しておいていいんじゃないかなと思いますが。
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○前川 委員長 皆さんにお諮りしますけれども、図書館、ツタヤ関係、今後、視察を行いたいという高橋委員の御意見ですけれども、いかがでしょうか。よろしいですか。
（「はい」の声あり）
では、図書館事業については引き続き継続とすることでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認しました。
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○事務局 だいま確認されました３件につきまして、最終本会議において閉会中継続審査要求を行うことについて御確認をお願いいたします。また合わせまして、所管事務調査、子育て支援施設のあり方と公共施設再編整備計画との整合性につきましては、９月定例会の常任委員会で調査期間を12月定例会の閉会までと確認しておりますので、例えば調査期間を調査終了までと改めることこととするということも御協議いただければと思います。
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○前川 委員長 閉会中継続審査要求、そして当初の予定だと12月の定例会、今回までということになっておりますが、きょうも報告を幾つかいただいていますし、まだこれから続いていくことですので、終了ということではなく、継続していくということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、そのように確認させていただきます。
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○事務局 閉会中継続審査要求、そして前川委員長から議長宛てに所管事務調査の届を、期間を調査終了までと改めた内容で提出させていただきますので、その御確認をお願いいたします。
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○前川 委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきました。
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○前川 委員長 日程第９その他（２）「次回委員会の開催について」を議題とします。
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○事務局 12月19日（木）午前10時、議会第１委員会室でよろしいか、御協議・御確認をお願いいたします。
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○前川 委員長 12月19日（木）10時開催ということでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認しました。
教育こどもみらい常任委員会を閉会いたします。
以上で本日は閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成25年12月13日
教育こどもみらい常任委員長
委 員
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