平成25年観光厚生常任委員会
12月11日
○議事日程　　
平成２５年１２月１１日観光厚生常任委員会

観光厚生常任委員会会議録
〇日時
平成25年12月11日（水）　10時00分開会　20時11分閉会（会議時間　６時間55分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
三宅委員長、西岡副委員長、長嶋、渡邊、日向、渡辺の各委員及び吉岡議員
〇理事者側出席者
相川経営企画部長、中野経営企画部次長兼行革推進課長、奈須経営企画部次長兼秘書広報課長、渡邊（好）経営企画課担当課長、下平経営企画課担当課長、梅澤市民活動部長、磯崎市民活動部次長兼地域のつながり推進課長、齋藤（和）観光商工課担当課長、濱本産業振興課課長代理、鶴見市民課長、田中スポーツ課長、廣川こどもみらい課長、能條青少年課長、佐藤（尚）健康福祉部長、鈴木（善）健康福祉部次長兼福祉総務課長兼福祉事務所長、大澤健康福祉部次長兼市民健康課長、曽根生活福祉課長、内海（春）高齢者いきいき課担当課長、小宮高齢者いきいき課担当課長、西山障害者福祉課長、持田保険年金課長、石井環境部長、川村（裕）環境部次長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長兼環境センター担当課長、小池環境部次長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、松永環境部次長兼環境政策課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、小澤資源循環課担当課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、谷川資源循環課担当課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、小柳出環境施設課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、上田環境保全課長、遠藤環境センター担当課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、佐藤（光）環境センター担当課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、永田（隆）建築住宅課担当課長
〇議会事務局出席者
三留局長、木村次長、成沢次長補佐兼議事調査担当担当係長、笛田担当書記
〇本日審査した案件
１　議案第41号「第３次鎌倉市総合計画基本構想の一部修正について」のうち観光厚生常任委員会関係部分
２　議案第42号「第３次鎌倉市総合計画第３期基本計画の策定について」のうち観光厚生常任委員会関係部分
３　議案第50号地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例の制定について
４　議案第43号損害賠償請求調停事件の和解について
５　議案第54号平成25年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）のうち市民活動部所管部分
６　報告事項
（１）レイ・ウェル鎌倉の利用停止と今後の対応について
（２）寄附金収納代行業務委託について
（３）着地型観光商品開発等事業について
７　報告事項
（１）平成25年度鎌倉市障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する方針の策定について
（２）鎌倉市子宮頸がん予防ワクチン接種後の体調の変化に関する状況調査について
（３）レイ・ウェル鎌倉の利用停止に伴う鎌倉市休日急患歯科診療について
８　陳情第120号介護職員の処遇改善を図るため、国への意見書を求める陳情書
９　議案第54号平成25年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）のうち環境部所管部分
10　報告事項
（１）鎌倉市エネルギー基本計画の進捗について
（２）太陽光屋根貸し事業に係る事業予定者の選定結果について
（３）戸別収集・有料化の進捗状況について
11　陳情第127号家庭ごみの戸別収集モデル事業に関する陳情
12　陳情第128号家庭系ごみの戸別収集・有料化の条例案が出た場合に否決を求める陳情
13　陳情第129号モデル地区の戸別収集の中止の働きかけを議会に求める陳情
14　その他
（１）継続審査案件について
（２）次回委員会の開催について
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○三宅　委員長　　ただいまより観光厚生常任委員会を開会いたします。
　会議録署名委員の指名を行います。委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。渡邊昌一郎委員にお願いをいたします。
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○三宅　委員長　　本日の審査日程の確認をいたします。
　本日は、11月22日に開催されました常任委員会正・副委員長会議で確認されましたとおり、議案第41号第３次鎌倉市総合計画基本構想の一部修正について及び議案第42号第３次鎌倉市総合計画第３期基本計画の策定についてにつきましては、議案の付託先は総務常任委員会ですが、送付意見の確認審査として、各常任委員会で予備審査を実施することになりました。
　審査方法については、日程第１及び日程第２を一括議題とし、所管課である経営企画課から一括で説明を聴取いたします。その後、当常任委員会所管部分について、一括して質疑を行い、１件ごとに総務常任委員会への送付意見の有無を確認するという進め方を考えておりますが、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　それから、関係課職員の出席について申し上げます。日程第８陳情第120号介護職員の処遇改善を図るため、国への意見書を求める陳情書については、担当原局はありませんが、関係課として高齢者いきいき課の職員の出席を要請したいと考えておりますが、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　その他、事務局からお願いいたします。
 
○事務局　　その他の職員の出席について、一括して御報告いたします。日程第１及び日程第２については、関係課として当常任委員会関係課のほかに、経営企画部長、経営企画部次長、経営企画課職員が、日程第４議案第43号損害賠償請求調停事件の和解について及び日程第５議案第54号平成25年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）のうち市民活動部所管部分は、関係課としてこどもみらい課及び青少年課の職員が、日程第５議案第54号平成25年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）のうち市民活動部所管部分は、関係課として情報推進課の職員が、日程第６報告事項（１）レイ・ウェル鎌倉の利用停止と今後の対応については、関係課として経営企画課及び建築住宅課の職員が、それぞれ出席することを御報告いたします。
　御確認をお願いします。
 
○三宅　委員長　　ただいまの事務局の報告で、確認よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　事務局、お願いします。
 
○事務局　　陳情提出者の発言についてです。日程第８陳情第120号介護職員の処遇改善を図るため、国への意見書を求める陳情書については、陳情提出者の代理人が、日程第12陳情第128号家庭系ごみの戸別収集・有料化の条例案が出た場合に否決を求める陳情については、陳情提出者の代理人が、日程第13陳情第129号モデル地区の戸別収集の中止の働きかけを議会に求める陳情については、陳情提出者が発言することについて、それぞれ申し出があることを御報告いたします。
　以上、発言を求めることでよろしいか、御協議、御確認をお願いします。
 
○三宅　委員長　　陳情提出者の発言を求めることでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
 
○事務局　　次に、署名についてです。陳情第128号については、８名の署名が提出されていることを御報告いたします。御確認をお願いします。
 
○三宅　委員長　　御確認よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
 
○事務局　　続いて陳情資料の配付についてです。日程第８陳情第120号介護職員の処遇改善を図るため、国への意見書を求める陳情書については、陳情提出者から資料があります。机上に配付していることを御報告いたします。御確認をお願いします。
 
○三宅　委員長　　資料の配付について陳情提出者からございますが、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
 
○事務局　　取材の申し出です。世界日報社から取材の申し出がございます。カメラ撮影及び録音については、日程第７報告事項（２）の部分について申し出がございましたので、取り扱いについて、御協議、御確認をお願いします。
 
○三宅　委員長　　取材のお申し出がございますが、皆さん、どういたしましょう。よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　日程第10報告事項（３）戸別収集・有料化の進捗状況について、日程第11陳情第127号家庭ごみの戸別収集モデル事業に関する陳情、日程第12陳情第128号家庭系ごみの戸別収集・有料化の条例案が出た場合に否決を求める陳情、日程第13陳情第129号モデル地区の戸別収集の中止の働きかけを議会に求める陳情は、一括議題とし、陳情者陳述後、原局から報告と陳情の説明を一括で受け、その後、質疑を一括で行いたいと思います。
　なお、陳情の取り扱いは１件ごとに行いますが、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　また、日程第６報告事項（１）レイ・ウェル鎌倉の利用停止と今後の対応については、その後、日程第７報告事項（３）レイ・ウェル鎌倉の利用停止に伴う鎌倉市休日急患歯科診療についてがありますので、日程第６報告事項（１）の質疑の際、鎌倉市休日急患歯科診療に関連する質疑については御配慮をお願いいたします。
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○三宅　委員長　　日程第１「議案第41号「第３次鎌倉市総合計画基本構想の一部修正について」のうち観光厚生常任委員会関係部分」、日程第２「議案第42号「第３次鎌倉市総合計画第３期基本計画の策定について」のうち観光厚生常任委員会関係部分」、以上２件を一括議題といたします。２件一括して、原局から説明をお願いいたします。
 
○渡邊［好］　経営企画課担当課長　　日程第１議案第41号第３次鎌倉市総合計画基本構想の一部修正について、その内容を説明いたします。議案集その１、７ページをお開きください。
　本件は、平成８年度から37年度の30年間を構想期間とする、第３次鎌倉市総合計画基本構想の一部の修正を行うものでございます。基本構想につきましては、まちづくりの基本理念等を定めたものであり、その内容を大きく変える修正は行っておりませんが、平成８年の策定後の社会の変化を踏まえまして、所定の修正を行うため、鎌倉市総合計画条例第９条の規定に基づき、御審議をいただくものです。
　それでは、８ページをお開きください。具体的な修正内容につきましては、基本構想の第２章、将来都市像と将来目標の、「１人権を尊重し、人との出会いを大切にするまち」の中の２項目において示されている、「平和、人権、男女共同参画」の記述について、内容の整理をするものでございます。同じく、第２章の「３都市環境を保全・創造するまち」の「（３）省資源・循環型社会をめざします」の本文の最後に、現在の取り組みでございますエネルギーに関する記述を追加するものです。
　同じく、第２章の「４健やかで心豊かに暮らせるまち」の（２）として「子育てしやすいまちをめざします」の項目を追加するとともに、現行の「（３）豊かな生涯学習社会の創造をめざします」を（５）とし、これに伴う項目番号の整理を行います。
　同じく、第２章の「５安全で快適な生活が送れるまち」の「（１）災害に強い、安心して暮らせるまちをめざします」の本文中に、東日本大震災を踏まえ、防災の視点に減災の視点を加えた記述とするとともに、交通安全対策に係る記述を、「（３）総合的な交通体系をつくりだします」の本文中に移動し、記述内容の体系的な整理を行います。
　同じく、第２章の「６活力ある暮らしやすいまち」にあります「（１）ニューメディアの活用による地域の発展をめざします」につきましては、現状では一定の役割を終えていることから、項目を削除するとともに、項目番号の繰り上げを行います。なお、（５）につきましては、（４）に繰り上がるとともに、表題を含め、消費生活に係る考え方の整理に伴い記述内容を修正します。
　次に、８ページの下段から９ページにかけてをごらんください。第３章の「１人口」の（１）に係る記述につきましては、新たに行った人口推計により、基本構想終了年である平成37年の予測人口の時点修正が必要となったことに伴い、記述の内容の整理及び修正を行っています。同じく、第３章の「２土地利用」の（２）に係る記述につきましては、市が働きかける対象として、国・県を追加するものです。
　次に、９ページから10ページにかけて、ごらんください。第４章の「基本構想の実現に向けて」に係る記述につきましては、まちづくりの原動力となる市民力・地域力の視点から、市民参画・協働について表現を改めるとともに、効率的な行財政運営について、持続可能な都市をめざすための行財政運営、財源確保策の検討、事業の選択と集中、行財政改革とのさらなる連携の強化の視点から記述を改め、歳入、歳出のバランスを堅持し、持続可能な都市経営の確立をしていくこととし、あわせて項目の順番などの整理のための修正をするものです。
　以上で、日程第１議案第41号の説明を終わります。
　続きまして、日程第２議案第42号第３次鎌倉市総合計画第３期基本計画の策定について、その内容を御説明いたします。議案集その１、11ページをお開きください。また、本議案に添付する書類となります「第３次鎌倉市総合計画第３期基本計画」をあわせてごらんください。
　まず、本件の検討に至った背景について御説明いたします。現行、第２期基本計画に基づき、平成24年度からスタートしました後期実施計画においては、中期実施計画からの継続事業に新たな事業が加わったことによる、計画規模の拡大に起因する大きな財源不足が生じる結果となっております。このような財源不足に加え、公共施設の老朽化に伴う維持管理費等の増大、東日本大震災を踏まえた防災・減災対策等、緊急を要する課題に対応する取り組みに向けては、硬直化した行財政運営を改め、持続可能な都市経営をこれまで以上に推進するとともに、市民力、地域力を発揮し、鎌倉が誇る資源を生かしながら、新たな魅力を創造し続けることが重要であるとの考えに基づき、第３期基本計画の策定に取り組んできたところでございます。
　それでは、第３期基本計画の具体的な内容について御説明いたします。添付する書類の１ページから13ページにおきまして、第３期基本計画の概要としまして、「第１章基礎条件」及び「第２章計画の推進に向けた考え方」について記述してございます。
　「第１章基礎条件」では、人口、土地利用、環境について、それぞれの現状と課題及び基本方針について、１ページから５ページの中段にかけて記述をしているところです。
　続きまして、「第２章計画の推進に向けた考え方」では、全ての施策に横串を刺す四つの柱として、市民自治、行財政運営、防災・減災、歴史的遺産と共生するまちづくりについて、５ページの中段から13ページまで記述しているところです。四つの柱においては、市民力、地域力の一層の発揮、事業の選択と集中や、公共施設のマネジメントの推進、歳入確保策の強化などについて記載してございます。
　次に、14ページから69ページにおきまして、「第３期基本計画施策の方針」について、基本構想に掲げる六つの将来目標に合わせた６章立てでお示ししています。
　14ページでは、序章といたしまして、６年間の基本計画期間中の施策の展開について記述をしているところです。多くの課題の中、東日本大震災の甚大な被害を経験した後に策定する総合計画として、市民の生命を守り安全を確保することが、全てに優先する取り組みであり、本計画期間内において、防災、安全の分野を中心とした、安全な生活の基盤づくりにつながる取り組みを優先的に進めることとしています。
　また、その他の取り組みにつきましては、先ほど御説明いたしましたが、四つの柱の市民自治及び行財政運営に示した考え方に基づきまして、選択と集中を基本に進めていくこととなります。
　14ページから69ページの施策の方針につきましては、現行の基本計画の体系をよりわかりやすく整理し、六つの将来目標、24の政策分野、51の施策の方針としたものです。体系につきましては、巻末におきまして、参考として、体系の見方及び体系図を添付してございます。
　最終ページに見開きでお示ししている体系図をごらんいただければと思います。本常任委員会におきましては、第３章の（３）生活環境、第４章の（１）健康福祉、（２）スポーツ・レクリエーション、第６章の（１）産業振興、（２）観光、（３）勤労者福祉が主に所管する分野となります。
　それでは、具体的な施策の方針の構成につきまして御説明させていただきます。六つある各章の構成は同じものとなりますので、本常任委員会の所管となります分野が含まれている将来目標を参考に御説明をさせていただきます。恐れ入りますが、29ページをお開きください。
　各章の将来目標の次に位置づけられているのが、括弧書き数字で示されている政策分野となり、ここでは、「第４章人権を尊重し、健やかで心豊かに暮らせるまち」の「（１）健康福祉」となります。さらに、丸数字で示されている部分が施策の方針を示しており、ここでは、「?地域生活の支援サービス」を示しています。
　各施策の方針につきましては、「施策を取り巻く状況」、「目標とすべきまちの姿」、「主な取り組み」で構成されており、施策を取り巻く状況では、現状と課題を記述しています。また、「目標とすべきまちの姿」では、基本構想の終了年度になる12年後の町の姿を目標として掲げ、主な取組では、第３期基本計画の計画期間となる６年間で行う主な取り組みを記述しているところでございます。
　以上で説明を終わります。
 
○三宅　委員長　　御質疑はございませんか。
 
○渡邊　委員　　基本計画の８ページの上のほうに、この見直しによる経費の削減、それから市税徴収率の向上策や、ネーミングライツの導入等による収入確保の取り組みなど、積極的な行財政改革を推進してきましたということなんですが、前から私は申し上げていたんですけれども、収入確保のためにかなりの努力をしないと、これから非常に厳しい、さらに厳しい状況が続くと申し上げているんですが、もうちょっとこのネーミングライツのほかに努力した収入確保の取り組みというのは、何かほかにないんでしょうか。
 
○中野　経営企画部次長　　ただいまお尋ねがございました収入確保の取り組みでございますけれども、行財政経営、新鎌倉行政経営戦略プランの中では各種の取り組みを行っておりまして、特に歳入確保の部分でございますと、ただいま御紹介いただきましたネーミングライツによる収入確保、それから、同様に広告収入による収入の確保、それから未利用地の売却によるもの、市税徴収率の向上、下水道使用料の見直し等々がございます。
 
○渡邊　委員　　それは当然ながらやることではないかと思うんですが、ネーミングライツは年間1,200万円ですか、大きな収入が入ってくると聞いていますけれども、そういったもう少し大きな考え方というかな、外向きの発想がないとだめだと思うんですけれども。もうちょっと工夫はないですかね。そのいろいろ経費節減という案もしかりですけれども。収入が減っていく分と同じじゃなくて、それの３倍ぐらいいいアイデアを出していかないと、プラスマイナスゼロになりませんので、もうちょっとお考えいただいたほうがよろしいかと思うんですけれども、その辺の考えはいかがでしょうか。
 
○渡邊［好］　経営企画課担当課長　　歳入確保策につきましては、御指摘のとおり、これからどうしても進めていかなきゃいけない取り組みだと考えてございます。この基本計画の中でも、お示しいただきましたページの隣の、９ページの真ん中あたりに、５としまして、歳入確保策の強化という形で書かせていただいています。
　具体的に、今現在で、このような取り組みを進めていきますという具体的な頭出しはできないところではございますが、この計画の中に書き込ませていただいたこれが、先ほど申し上げましたとおり、計画を進めていくための基本的な考え方の一つとして考えてございます。
　歳入確保策につきましても、今後、さまざまな取り組みを検討していかなければいけないと。これまでももちろん検討してきたんですけれども、これまで諦めていた部分ももう一度検討し直して、できるだけ積極的な歳入確保策というものを導入していくような取り組みにつなげていきたいと考えております。
 
○渡邊　委員　　そのとおりだと思うんですけれども、もう少し裾野を広げて、行政のアイデアばかりでなく、市民にどういうふうにしたら確保できるのか、アイデアを尋ねるような機会もあっていいと思うんです。そうすれば、いろんな発想が生まれてくると思うんですが。市民の意見、発想を聞くということは、どういうふうに思われますか。
 
○渡邊［好］　経営企画課担当課長　　当然のことながら、行政職員だけのアイデアよりも、幅広いアイデアを求めるということは、何かを決めていく上で非常に重要なことだと思っております。まだこの歳入確保に向けて、どういう形で進めていくかというところの枠組みはできていないところなんですけれども、御指摘を踏まえまして、市民の御意見を頂戴するようなことも検討していきたいと思います。
 
○渡邊　委員　　そうですね。ぜひ、市民の意見を聞くということをお願いしたいと思います。
　それから、前にもお話をしたんですが、例えば、横浜市がかなり力を入れて、みなとみらい地区の高層ビルの中にテナントを入れるように、外に向けてセールスプロモートをかけているということが新聞に載っておりまして、そのツールとして、きれいなパンフレットをつくって、魅力ある横浜を案内しながら、いろんなつてを伝って全国にプロモートしているんですが、そういった外に向けてのプロモートは、職員がやるというおつもりはありませんでしょうか。
 
○渡邊［好］　経営企画課担当課長　　シティープロモーションですとか、そういう言葉でよく言われている部分のお話かと思います。鎌倉市につきましては、他市のシティープロモーションとはちょっと色合いが違うのかなと思っています。他市ですと、やはり人を呼び込むためにかなりの御努力をされているように、私も感じています。
　鎌倉の場合は、著名な観光地ということもありまして、いろいろな方が来てくださっている現状がございます。こういう現状の中で、鎌倉市として、やはり住んでいただけるような、また訪れていただけるような取り組みというのは必要と考えてございまして、シティープロモーションについても、私どもも、勝手に来てくれるからいいよという話ではなくて、やはり呼び込むための取り組みというのは必要なものと考えております。そのための取り組みをやはり職員、行政としてやっていく部分は必要だと思っております。
 
○渡邊　委員　　そうですね。外向きのアウトセールスが必要だということと、それから、鎌倉には結構企業のトップの方が住んでいらっしゃるというのもあるし、トップの方が観光に訪れるということもあると思いますので、観光のパンフレットのほかに、そういった決定権者が鎌倉に来られると、あるいは、鎌倉に住んでおられる方には積極的にプロモートをするということも一つの手段だと思いますので、ぜひお考えをいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 
○長嶋　委員　　いろいろ言いたいことはあるんですけど、１点だけ聞いておきます。特に、前にも言わせていただいている、どうもこう書いてあって、考え方は別に反対もしないし、いいことだと思うんです。これ、例えば持続可能な都市経営に向けて、市民力、地域力、市民参画、協働。これ、私が言っている、まさにグレートソサエティーという言葉で言っていますけど、それそのものなんですけど。それが、書いてあるのはいいんだけど、どうやってやるのというのが、前にも言いましたけど、全然形になって見えてこないんです。申しわけないんだけど。
　これは絵に描いた餅にしか見えないんです、私。食べられない。特に、１個だけ具体的に言いますけど、９ページの第４章、基本構想の実現に向けてのところで、市民力、地域力と書いてあって、下のほうに、災害を初めとした新たな課題の解決が図れる仕組みづくりを積極的に始めますと書いてあるんですけど、これ、どうやって市民力で、災害を初めとしたというか、ほかにも含まれるんでしょうけど、どうやってやるのというのが、これ、具体的な一つの話ですけど、全然何か見えないんです。
　市民力、地域力と言われる、もちろんこの中にも市民の方もいらっしゃる、部長、次長、いらっしゃるわけですけど、市民参画とか協働とか、そういった活動を皆さんはやったことがあるのか。ここに災害と書いてあるけど、災害は３・11で市民の皆さん、大変多くの方々が被災地へ行っていろいろ活動をされて、いろんないっぱいのことをやっていただいているんですけど、皆さん、それ、やっている市民に向けて、やっていない人たちが発信しているようにしか、どうしても見えないんですよね。申しわけないけど。
　その辺は何か具体的に、これの例でもいいですけど、どうやってやるのかちょっとわからないんです。その辺はいかがですか。これ１個だけじゃないんだけど。いつもいつも市民力とか地域力とか市民参画、協働と言っているけど。どうやってやるのと。皆さん、やったことはあるのと。そもそも、それがわからなければ、言っていたって何も実現しないと思うんですよね。見ていて、私は議員５年目ですけど、ここには書いてあるけど、そういうのは目に見えて何もおりてきていないんですけど。実現、そういうふうにできる、何か目に見えることというのが何か言ってもらえるんですかね。いかがでしょうか。
 
○渡邊［好］　経営企画課担当課長　　計画書の性格でもあるんだと思うんですけど、基本計画自体はそれぞれの施策の大きな方向性をお示しするものだと思っております。ここで示させていただいた方向性に沿って、各施策が具体的に展開されていくというような構成になってございます。
　協働につきましては、委員御指摘のとおり、例えば協働の提案制度の件数なども減っているような状態にございまして、なかなかうまく進んでいないのは承知をしてございます。ただ、今、職員の意識という部分でも、協働に関する研修を毎年度やってみたりですとか、そんな形で職員の意識を高めていくような取り組みはしてございます。
　今回、災害という言葉と合わせていただいたんですけれども、災害につきましても、防災安全部で、地域の皆様との取り組みというところは十分に進めている部分だと思っております。
　このような具体的な取り組みを進めながら、非常に難しい課題ではあるんだと思うんですけれども、市民の皆様と手を携えて行政を進めていくような取り組みは、今後進めていかなきゃいけないのかなと思っております。
 
○長嶋　委員　　経営企画課長だけに答弁を求めても、ちょっとかわいそうかなと思うんです。役所全体の話で市民と一緒になってやるということだと思うので。皆さん一人一人が全部。私はこの間、一般質問で人ごとと言ったんですけど、人ごとに見えちゃうんです。申しわけないけど。
　例えば、花火大会のことも出ていましたけど、花火大会って、皆さんは、仕事でやるの。私は、ごみの収集のやつを学生のみんなで、鎌学の皆さんとか三菱銀行の方も来てくれていますけど、ボランティアであれをやっているわけです。一方、給料をもらって皆さんはやっているわけです。そうすると、本当に市民協働をやる気があるのかなと。別にもらっちゃいけないとは言いませんけど、だったら、やり方を変えてやってほしいなと思うわけです。別のやり方があるんだから。
　市民にはそういうふうに求めていて、行政側はそういうスタンスや姿勢。別に、それは仕事だから給料をもらうのは当然ですけど、姿勢も見えないところが、申しわけないけど、あるので。一人一人の方が本当に自分ごとで考えてもらって、仕事としてやってもらえば、相手に伝わると思うので。そこがないんですよね。申しわけないけど。私は受けている側で見ていて。
　なので、そういうことを、皆さんで全体的に一つ一つ考えてやってもらいたいなと思っています。市民の皆さんとそういうことの観点で話す機会は、ぜひつくってもらいたいと思います。そういうことはないでしょ。私はやろうと思ってたくらんでいますけど。行政側からもそういうのをやってもらいたいと思う。協働と言うんだったら、どうやって協働できるのかどうかをぜひ話してもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
 
○西岡　副委員長　　まず、２ページの一番上なんですけれども、第３期基本計画の基本方針の大事なところだと思うんですけれど、この一番上のところに、厳しい財政状況の中、高齢社会に対応するため、高齢者の方々の自立促進を図る施策の推進や、地域の中で助け合う共助の促進を求めますと書かれております。確かにそのとおりなんですけれども、この文章だけを読みますと、前のほうでは子供さんを安心して産み育てられるという優しさが感じられるんですが、どうも高齢者に対する文章の書き方というのが、いま少し優しい書き方ができないかなと、工夫ができないかなと思います。財政状況が厳しいから、高齢者にお金を使えないから自立促進を図るというように捉えられてしまいがちな文章ではないかと思うんです。ですから、もう少し高齢者に優しさを持った文章の書き方にしたほうがいいと思います。その点はいかがでしょうか。
 
○渡邊［好］　経営企画課担当課長　　この部分につきましては、従前の基本計画の中で書かれている文章とほぼ同じ内容で書かせていただいていまして、これをつくるに当たりまして、総合計画の審議会にお諮りをしてつくらせていただいています。一応その中でも御審議を頂戴して決めさせていただいた文章となってございます。
　基本的には、受け取り方として、「厳しい財政状況の中」という枕言葉がついてございますので、そういう受け取られ方をしてしまわれる部分もあるのかなとは思いますけれども、地域の中で助け合う共助の促進を進めますという部分もございますので、できますれば、この形で私どもとしては進めていきたいなと思ってございます。
 
○西岡　副委員長　　高齢者の方々が自立して生きられることは大変大事なことで、そのために共助、自立、そしてまた、共助の町を、地域をつくっていくというその方向性には全く間違いはないんですけれども、根本的に、高齢者に対する姿勢としては、高齢者が安心して、それこそ生き生きと暮らせる町をつくるということが根本にあってのこういった方針だと思うんです。それがなかなか読み取れないものですから、ちょっとそこを指摘させていただきました。
　それと、25ページに、これも、もちろん審議会等を通っていることなんですけれども、大量消費、大量廃棄型のライフスタイルの見直しというのは、これからの施策として、今現在、大量消費、大量廃棄型のライフスタイルは既に見直しをされていると思うんです。もう既に取り組んでいると思うんですけれども、それを課題の第一番に挙げているというのはどういうことなんでしょうか。
 
○小池　環境部次長　　大量消費、大量廃棄のライフスタイルの見直しという形で書かせていただきました。これからごみ政策を進める中では、やはり一番必要なのが、ごみを発生させないという考え方だと考えてございます。よく３Ｒと申し上げますけれども、その中で、やはりごみを発生させない。そのためには、これまでの大量消費、大量廃棄型の社会じゃなくて、これは市民も事業者も、みんながごみを出さないような取り組みが必要だろうということで、こういうような表記を現在もしているところでございます。
 
○西岡　副委員長　　ごみの発生を抑えた環境配慮型の社会の形成というのは、２番目に書いてあるんです。今お答えいただいたことからいたしますと、それが、それこそ一番大事な第１番目に挙げられてくるのかなと。大量消費、大量廃棄型のライフスタイルというのはちょっと時代おくれの気がするんですけれど、どうでしょうか。
 
○小池　環境部次長　　確かに環境配慮型の社会ということで、市民、事業者、行政、それぞれが、それぞれの役割と責任のもとで環境に配慮していこうという形の社会と認識してございます。
　確かにこれが大きな課題なのかとは思いますけれども、ただ、我々といたしますと、これまでの、今行ってきているこういった多くの物を消費する、あるいは大量廃棄をするというようなことをまず見直していくということが、こういった社会にもつながっていくんだろうという形で考えてございます。
　国でも、発生抑制というのは、これから持続可能な社会をつくる上では、やはり最も必要だと言われておりますので、引き続き、こういうような表現で記載させていただいたというところでございます。
 
○西岡　副委員長　　今まで環境部ももちろん先頭に立って鎌倉のごみ政策は進めてきてくださっていて、市民は本当に分別を一生懸命してごみを減らしてきています。そういった市民に対して、この大量消費、大量廃棄型のライフスタイルの見直しを訴える、これからの施策として、というのは、ちょっと違う気がするんです。ここはお考えいただきたいなと思った点でございます。
　それから、あと、52ページ。交通安全の自転車のことが大分書かれております。
 
○三宅　委員長　　観光厚生常任委員会の所管部分について行っているんですけれども、これは全体の環境問題とか安全ということにかかわるところですか。
 
○西岡　副委員長　　そうですね。高齢者がかかわってくるので。
 
○三宅　委員長　　では、お続けください。
 
○西岡　副委員長　　恐れ入ります。高齢者がかかわってくることでしたので、ここで申し上げたいと思います。自転車のマナーアップの３番のところで、小学生を対象とした自転車教室を実施し、運転技能及び交通安全意識の向上を図るとともに、保護者に対して家庭での交通安全教育の徹底を呼びかけますということで、今、大変高齢者の自転車事故が問題になっております。このマナーアップには、ライフステージに合わせたマナーアップの教室が必要なんだと思うんですけれども、特に今、小学生は学校で一生懸命やって、既に取り組んでいます。取り組んでいない高齢者への取り組みこそが大事になってくるので、そこをぜひ入れていただきたいなと思ったものですから、意見を言わせていただきました。
　最後に、観光の63ページで、これは、字はこちらがよろしいんじゃないかというだけなんですけど、63ページの「目標とすべきまちの姿」で、その最後から２行目のところに観光客を暖かく迎え入れるという、この「暖」は温度の「温」のほうがよろしいんじゃないでしょうか。よろしくお願いいたします。
 
○渡辺　委員　　事業の選択と集中ということで、そういうのを念頭に置いて進められたということだと思うんですけど、それで、選択と集中ということをして、今、これができ上がったんだと思います。それで、選択されて集中されたものに関しては、実施計画なりで具体的な施策展開をしていくというのがストーリーだと理解しています。
　例えば、32ページ、医師会立産科診療所の運営の充実ということで書かれているわけで、これは充実じゃなくて、見直しとかという表現になるんじゃないかなと思うんですけれども。ここで、選択と集中をしようという考え方でもしこの文章を載せるのであれば。ティアラということで、引き続き支援を行うということは理解できます。ただ、それを見直す時期に来ているのかなとも思っているわけです。これで、充実という言葉を使っているということは、今までのそのままなのかなと思うんですけれども。見直しを前提として、充実を図るというような表現にならなきゃいけないような状況なんじゃないかなと思うんですけれども、どういう形でこれを進めるつもりなんですかね。
 
○大澤　健康福祉部次長　　ティアラかまくらの関係でございます。この中で、充実という形の表現を使わせていただいております。これは、広い意味では当然ながら見直しという言葉も含めているということで、御理解をいただきたいと思います。
　課題に、私どもとして、市民の出生数の減少というのを挙げさせていただいております。これは、やはり市内で産みたい方も、産めないという環境がまだあるんだろうと、我々は現時点でそう捉えているところでございます。そういった意味での、ティアラかまくらの必要性というのはまだ続いているということでの、まず、充実ということは必要だと思います。
　また、ティアラかまくらは、産院だけというコンセプトではなくて、子育てというようなコンセプトを持たせております。まだ大きな改革までは行っていないんですけれども、例えば、産んだ後の方の、思春期の方たちの教育ですとか、そういったことも一部始めさせていただいております。そういったことを一緒に考えていくということでの充実、見直しというところでの表現として、今回、現時点では捉えさせていただいて、書かせていただいたということでございます。
 
○渡辺　委員　　経営の状況は改善しているんですか。
 
○大澤　健康福祉部次長　　現時点では、改善というところまで行っておりません。
 
○渡辺　委員　　ということは、私が読むと、充実ということは、さらなる支援をしていかなければならないと解釈してしまうんですけれども、間違えていないですかね。
 
○大澤　健康福祉部次長　　支援といってもいろんな支援があると思います。ともに考えていって、どうやってこの運営状況をよくしていこうかということもありますし、啓発的あるいは周知とか、そういったことの御協力は、当然双方でやっていかなきゃいけないことだと思っていますので、そういった御協力は当然していきたいと。また、経営改善についても、私どもも医師会とともにいろいろ考えて、進めていきたいとは思っております。
 
○渡辺　委員　　これは、開設は何年だったんでしたっけ。
 
○大澤　健康福祉部次長　　22年です。
 
○渡辺　委員　　22年から始めたんでしたっけ。ということは、ある程度区切りが出て、経営の状況に関してもその数値というのは出そろっているわけだと思いますし、今後どのような方針で、この言葉を使っていいのかわからないですけど、経営が基盤に乗れるようにという前提でこれは始めた事業ですから、というような目標を持った上で、この基本計画なりに載せていかなきゃいけないのかなと思うんですけれども。ないし、もう５年という、一つ区切りですよね。５年であって、数字も出ているということであれば、具体的なものということは当然実施計画に出てくるわけですよね。
 
○大澤　健康福祉部次長　　実施計画については、今後検討していく形になろうかと思います。５年が区切り、市内を取り巻くこの再編の状況も変化をしてきております。まだ発展途上といいますか、まだまだ今後も変化ができてくるということは予測されておりますので、その辺の状況も見ながら、いろいろと、このティアラかまくらについては検討していきたいとは思います。
 
○渡辺　委員　　ですから、まだ検討して、具体的な部分については今後やっていくということなんですかね。
 
○大澤　健康福祉部次長　　そのとおりでございます。
 
○渡辺　委員　　今書かれているとおり、充実ということはさらにその支援なりが、必要な部分の支援というのはもちろん必要ですけれども、経営体制を見直した上でどう支援していくかという部分が、基本計画に本来含まれていなきゃいけないのかなと思うんですけれども。もともとが市の支援がなくて自立できるとは言いません。必要なものですから。公共という概念で言えば。ですから、そういう支援は必要だと思うんです。その幅を小さくしていくと、なるべく自立していただくというような形で運営するというのが最初始めた条件ですから。今、５年たって、そのような状況になっていないという事実がありますからね。その辺は含まれた上で、実施計画なりに考えていっていただければなと思います。
 
○日向　委員　　１点だけ確認をさせていただきたい部分があるんですけれども。この基本計画を見させていただいて、説明もいただいた中で、８ページのところに、最小の経費で最大の効果を上げるという地方自治法の基本原則に立ち返り、とその後書いてあって、従来型のあれもこれもから、あれかこれかといった選択と集中を基本に、と書かれているんですけれども、私がこれを拝見させていただいた感じだと、この計画も、どちらかというとあれもこれもというような感じで、課題に対して主な取り組みというのがいっぱい書かれているという部分を感じられるんですけれども、本当にこれを、あれかこれかといった選択と集中という形でどこかにそういうのを、例えば一つの取り組みに対して、これだけはしっかり選択してやっていただきたいみたいな、そういった書き方というところの部分というのは、どこかに記載とか、それぞれの項目のところに、優先順位じゃないですけど、そういうものを書かれたりというのは、検討というか、そういうのはされなかったんでしょうか。
 
○渡邊［好］　経営企画課担当課長　　厳しい財政状況の中の計画の見直しということで、やはり選択と集中ですか、そういった言葉は使わせていただいています。ここで、あれもこれもから、あれかこれか、という形で書かせていただいておりまして、ただ、市として行わなければいけない取り組みというのは一定程度でございまして、それらについては、市がやりませんということはなかなか言えないものだと思っています。ですから、市として必要な取り組みにつきましては、総合計画という性格もございまして、並べさせていただいています。
　その中で、この６年間の中では、ページとしましては14ページになります。表題が基本計画の施策の方針となっていまして、その中に、序章という言葉を使わせていただいておりまして、この中で、この６年間につきましては、災害などを中心とした安全な生活の基盤づくりについては重点的に進めさせていただくということで、選択をさせていただいています。
　その他の部分につきましては、毎年毎年の歳入を見ながら、できる事業をやっていくという形になります。ですから、そういう意味で、市としてやりたい部分については並べさせていただいた中で、毎年毎年の中で事業の組み立てを行っていく。ただし、災害対応を中心としました安全な生活の基盤づくりについては、優先的に進めさせていただくというような仕組みでつくってございます。
 
○日向　委員　　わかりました。財政の不足というのも踏まえますと、本当に１個１個優先順位をつけてというのが大切になってくると思いますし、逆にここにこうやって書いていただいたこの実施計画ではありますけれども、書かれているということですので、先ほども長嶋委員もおっしゃっていましたが、絵に描いた餅というか、そういうふうにならないような形で実施していただきたいなと思います。
 
○三宅　委員長　　私からお尋ねしたいので、お願いいたします。
　市民自治というところなんですけれども、この基本計画の６ページです。一番下なんですけれども、市民自治の確立に向けた意識の醸成というところで、市民のための地方自治を推進するため、関連施策に取り組む中で市民意識の醸成を図ります、という言葉があるんですけれども、市民意識、これは市民が意識を高める。私は常日ごろから、市役所の職員の皆さんの意識の醸成ということ、そちらを主に言わせていただいているんですが、市役所機能と市民自治の関係、そういったものがここの中に書き込まれているとは感じられなかったんですが、そのあたりをちょっとお聞かせください。
 
○渡邊［好］　経営企画課担当課長　　この中で、市民の皆様の意識を高めていくということはうたわせていただいています。別の項目になるんですけれども、市民力、地域力を高めるというところを基本構想の中でうたわせていただいています。それは、もちろん市民の皆様に働きかけるものと一緒に、行政内部でもやはり市民の皆様に御協力いただく考え方というのを醸成していく必要があるという形で書かせていただいています。
　市としては、市民の皆様とともに歩んでいかなきゃいけないという意識は、この中に十分書かせていただいていると思いますので、その方向性に沿って今後進めていきたいと考えております。
 
○三宅　委員長　　市民意識の醸成を図りますと上から目線で言われているので、納税者の皆さんに税金を納めていただいて、それで、市役所が市民サービスを提供しているわけですよね。そういうふうに考えれば、この表現の仕方というのは、お考え直していただければなと思います。それで、職員、この市役所全体こそが意識の醸成が必要でありますから。私はそのように考えていますので、ここのところをお願いします。
　それからもう１点、エネルギーについてなんですが、議案集の８ページの第２章、省エネルギーを進めるとともに、再生可能なエネルギーの創出を推進します、とこれが基本構想ですね。基本計画の中では、そこはどのように反映をしていますか。
 
○渡邊［好］　経営企画課担当課長　　基本計画の中では、附属の資料の27ページを御参照いただければと思います。今回の基本計画の策定の追加した部分の一つでございます。27ページの上のほうに?としまして、次代に向けたエネルギー環境対策の推進という形で書かせていただいています。
　この中で課題としまして、省エネルギーですとか、再生可能エネルギーの導入、推進という形で書かせていただきまして、さらに主な取り組みとしまして、28ページになりますけれども、再生可能エネルギー等の導入促進という形で、方向性でございますので、具体性のない書きぶりにはなっているんですけれども、このような形で方向性だけは示させていただいているところであります。
 
○三宅　委員長　　ここを見ますと、28ページの２は再生可能エネルギー等の導入促進ですね。それから、３、効率的なエネルギー利用の促進というところで、都市における未利用エネルギーの活用や地域のエネルギーマネジメントについて検討を進めますとあります。この未利用エネルギーということも、具体的にここはお書きになっているんですけれども、これは何か具体的なものがあってお書きいただいているんでしょうか。
 
○松永　環境部次長　　今、ここに基づいてエネルギー基本計画もつくっているところでございますけれども、都市における未利用エネルギーの活用という点でのその未利用エネルギーですけれども、一つは昨年度委託をかけて調査を終えた下水道の浄化センターの、あそこで例えば排水している下水汚泥ですとか、そういったようなものが今後エネルギー源として取り組めないかというものが一つあります。
　それともう一つは、これは先の長い構想ですけれども、今、基本計画で進めております新焼却炉につきましても、今後、やはり今、エネルギーの流れが自立分散型になってきているという流れの中で、焼却炉というものは、独立稼働できて、周辺にも場合によってはエネルギー供給ができるというような、非常に可能性を秘めている施設でございますので、そういったような焼却施設について。
　あともう一つ、市内にあります、例えば廃食用油。今もこれを進めていますけれども、そういったような身の回りにある廃食用油ですとか、あるいは、鎌倉市は豊かな緑がございますので、その中での木質バイオマスみたいなものについても、そういったものを、全て特定はできないんですけれども、そういったいろんなものを含めて、都市部の中で利用可能な、現在は利用していなくても利用可能なものについて、今後、調査・研究を進めて、活用のできるような方策を打ち出していきたいなというような思いで書いてございます。
 
○三宅　委員長　　58ページによりますと、下のほうですけれども、主な取り組みとして、下水道資源の有効利用というのは確かにあるんですね。とても具体的になっています。下水道汚泥の資源の有効利用を検討し、市としての方針決定を行います。そして、（２）未利用資源の利活用により、エネルギーの自立化及び維持管理費の軽減を図ります。とても具体的ですね。これは、今おっしゃった下水道の未利用エネルギーのことについての具体的なものが書いてあります。あとは新焼却炉、廃食用油、木質バイオマス、こういったところのこういった書き込みというのは、どこにありますか。
 
○松永　環境部次長　　これは編集の問題だと思いますけれども、環境部につきましては、先ほど渡邊課長も言ったように、大きな方向性を示すというものの中で、未利用エネルギーというのはいろいろなものはございますけれども、それはやはりエネルギー基本計画とか、これを受ける個別計画で書いていくということで、きょうは報告もさせていただきますけど、そういった中では書いております。
　それで、この中では、大きなその未利用エネルギーの活用というものは、重要になるよということは踏まえさせていただきましたけれども、個別に何をこうするかというところまではちょっとここの中では書いておりません。
 
○三宅　委員長　　この58ページは、下水のことですから、場所も限定してきてしまいますけれども、ここは個別の書き込みであり、ほかのところは個別の書き込みにはなっていないということなんですか。
 
○渡邊［好］　経営企画課担当課長　　58ページにつきましては、項目としましては、下水道資源の有効利用という表題の中の書き込みになってございます。ですから、エネルギーに関する書き込みではあるんですけれども、基本的には、下水道施策の取り組みの一つとしてここに頭出しをさせていただいているという状況でございます。
 
○三宅　委員長　　下水道のエネルギーの自立化及び維持管理費の軽減は具体的になっておりますので、それはまた委員会は別ですから、下水に関しては観光厚生常任委員会の管轄ではございませんので、また、そちらでどなたかにお聞きいただければなと思います。
　ほかに、御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり）
　質疑を打ち切ります。
　議案第41号第３次鎌倉市総合計画基本構想の一部修正について、総務常任委員会への送付意見はございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり）
　なしを確認いたしました。
　次に、議案第42号第３次鎌倉市総合計画第３期基本計画の策定について、総務常任委員会への送付意見はございますか。
 
○渡辺　委員　　医師会立産科診療所の運営について、開設５年を経過し、ティアラかまくらの経営状況を分析した上で施策を講じ、十分に鑑みた上で支援を行っていただきたい。
 
○三宅　委員長　　確認のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（10時59分休憩　　　11時02分再開）
 
○三宅　委員長　　再開をいたします。
　御意見をもう一度繰り返します。医師会立産科診療所の運営について、開設５年を経過し、ティアラかまくらの経営状況を分析した上で施策を講じ、十分鑑みた上で支援を行っていただきたいということですが、この送付意見について御意見ございますでしょうか。
 
○渡邊　委員　　ちょっと疑問というか、否定的な疑問じゃないんですけれども、「支援」という最後の言葉が、金銭的な支援なのか、施策的支援なのかというのを確認したいと思うんですけれども。
 
○三宅　委員長　　確認のため、休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（11時03分休憩　　　11時04分再開）
 
○三宅　委員長　　再開をいたします。
　ほか御意見ございますか。
 
○西岡　副委員長　　ティアラかまくらがそもそも創設をされたのは、鎌倉市内に産科が１カ所しかなくなってしまって、本当に安心して鎌倉で子供を産み育てることができなくなったので、医師会と鎌倉市とがタイアップしてできた全国初の産科診療所がティアラかまくらで、2009年にできたと思うんですけれども、今非常に財政状態も厳しいということは承知をしております。
　その一方で、先ほど大澤次長からお話がありましたように、ティアラかまくら自体が、鎌倉の子育ての象徴的、シンボル的な存在になってきているんですね、この５年間の間に。そこで産んだお子さんたち、そしてほかの病院で産んでももちろん親の会というのはありますけれども、このティアラかまくらの場合には、お子さんだけではなくて、その御両親、そしてその背後にいらっしゃるおじいちゃま、おばあちゃまたちも一緒になってティアラ会というのをつくっている。本当に鎌倉の中で生まれて育っていく、その大きなまとまり、集団になっているんですね。非常に、ティアラを支援していくということは、鎌倉の子育て支援に直結をしているということになっているのが現状だと思うんですね。ですので、これから未来的に、将来的に考えていったときに、ティアラの運営、今の経営状態をしっかりと把握した上で、どうしたら支援をしていかれるのかという前向きな捉え方でいくことが大事なんだと思います。
 
○長嶋　委員　　私も、渡辺隆委員の今の送付意見については全く同感で、ぜひやったほうがいいと思います。
 
○三宅　委員長　　総務常任委員会への送付意見は、皆さんの意見が一致しませんと送ることができませんので、確認をさせていただいているところなんですけれども、いかがでしょうか。
 
○渡邊　委員　　私も賛成でありまして、できればその中に、将来的に自立できるような支援をしていただきたいということを意見として述べさせていただいて、賛成です。
 
○三宅　委員長　　確認のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（11時07分休憩　　　11時10分再開）
 
○三宅　委員長　　再開をいたします。
　ほか御意見ございますか。
 
○日向　委員　　先ほど渡辺隆委員がおっしゃっていたことは大切なことであると認識しますので、私も賛成です。
 
○三宅　委員長　　今皆さんの御意見を伺ったんですが、ティアラかまくらについては、運営面、それから子育て面、出産だけではなくて、というところで、何がしかの支援という方向性は一致しているのだと思います。
　それで、渡辺委員にお出しいただきました医師会立産科診療所の運営について、開設５年を経過し、ティアラかまくらの経営状況を分析した上で施策を講じ、十分鑑みた上で支援を行ってほしい、そういうことに配慮をして審査をお願いしたいということを最後につけ加えさせていただいて、送付意見とするというところではいかがでしょうか。
 
○西岡　副委員長　　いいんですけれども、今あそこは産科診療所であるけれども、子育て支援の鎌倉市民のそれこそシンボル的な存在になっているということも入れていただいて、そして支援の方向性をということでよろしいわけですよね。でないと、誤解を生んでしまうので。
 
○三宅　委員長　　送付意見の確認のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（11時12分休憩　　　11時15分再開）
 
○三宅　委員長　　再開いたします。
　総務常任委員会への送付意見の確認をいたします。「医師会立産科診療所の運営の充実について、開設５年を経過し、子育て支援のシンボルともなっているティアラかまくらの経営状況を分析した上で施策を講じ、十分鑑みた上で、支援を行うことについて、考慮して審査をお願いしたい」ということで確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　総務常任委員会への送付意見を確認いたしました。
　職員入退室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（11時16分休憩　　　11時20分再開）
 
○三宅　委員長　　再開いたします。
　事務局お願いします。
 
○事務局　　日程第10報告事項（１）鎌倉市エネルギー基本計画の進捗についてですが、追加資料の配付がございまして、机上に配付してございます。御確認をお願いします。
 
○三宅　委員長　　追加資料の配付がございました。よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○三宅　委員長　　日程第３「議案第50号地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明を伺います。
 
○磯崎　市民活動部次長　　日程第３議案第50号地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを説明いたします。
　議案集その１、42ページをお開きください。
　特定非営利活動法人への寄附を促進するため、地方税法が平成23年６月に改正され、都道府県や市町村が条例により指定する特定非営利活動法人への寄附金が、個人住民税の寄附金控除の対象となっています。
　神奈川県では、控除対象とする特定非営利活動法人を条例において指定しています。鎌倉市では、神奈川県と同様に、控除対象となる寄附金を受け入れる法人を県内で活動する特定非営利活動法人とし、神奈川県条例で定めた特定非営利活動法人からの申し出を受け、市条例で定めることとし、お手元に配付した資料１のとおり、平成24年12月27日に地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例を制定し、これまで３法人を指定してまいりました。
　今回の改正は、去る10月に神奈川県条例に追加された特定非営利活動法人のうち、１法人から申し出を受けたことから、本市条例に追加しようとするものでございます。
　追加する法人の名称は「特定非営利活動法人昴の会」、事務所の所在地は、藤沢市鵠沼石上二丁目８番12号、控除対象期間は平成25年１月１日から平成30年10月31日まででございます。
　昴の会は、精神障害者に対する理解の普及、啓発及び社会復帰対策の充実整備を図る事業を行い、居宅精神障害者の社会的自立の援助を目的とした法人でございます。
　なお、施行期日は公布の日といたします。
　以上で説明を終わります。
 
○三宅　委員長　　御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御意見はいかがでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしを確認しました。
　議案第50号地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例の制定について、採決を行います。原案に賛成の方の挙手をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の賛成で、議案第50号は原案可決をいたしました。
　職員入室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（11時24分休憩　　　11時25分再開）
 
○三宅　委員長　　再開いたします。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○三宅　委員長　　日程第４「議案第43号損害賠償請求調停事件の和解について」を議題としします。原局から説明を伺います。
 
○スポーツ課長　　日程第４議案第43号損害賠償請求調停事件の和解について、その内容を説明いたします。
　議案集その１、12ページをお開きください。
　本件は、鎌倉体育館駐車場敷地の一部に第一子ども会館及び第一子どもの家を建設するため、鎌倉市スポーツ施設駐車管制機器賃貸借契約の一部を解約したことにより申立人に生じた損害額の支払いについて、本年７月19日に申立人が、鎌倉市を相手方として、鎌倉簡易裁判所に損害賠償を求める調停を申し立てたものでございます。
　市としましては、契約の一部解約に伴い申立人に生じた損害については考慮すべきとの考えから、本年９月の市議会定例会観光厚生常任委員会において、調停による話し合いを進めていく旨を報告し、御了承いただきました。
　今般、本年９月12日及び10月22日の２回の調停を経て、鎌倉簡易裁判所から調停条項案が示されました。その内容は、１、相手方鎌倉市は、申立人に対し、解決金として金172万1,321円の支払い義務があることを認める。２、相手方は、申立人に対し、前項記載の金員を平成26年２月28日限り申立人名義の口座に振り込む方法で行う。なお、振込手数料は相手方の負担とする。３、相手方が前項の支払いを怠ったときは、相手方は申立人に対し、第１項の金員から既払い分を控除した残額及びこれに対する平成26年３月１日から支払い済みに至るまで年３分の割合による遅延損害金を直ちに支払う。４、申立人は、その余の請求を放棄する。５、当事者双方は、本件に関し、本調停条項に定めるほか何らの債権債務が存在しないことを相互に確認する。６、調停費用は各自の負担とする。というものです。
　この調停条項案の内容は、これまでの調停内容を踏まえ、鎌倉簡易裁判所から提示されたものであることから、これを尊重し、和解をしようとするものです。
　以上で説明を終わります。
 
○三宅　委員長　　御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御意見はいかがでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしを確認しました。
　議案第43号損害賠償請求調停事件の和解について、採決を行います。原案に賛成の方の挙手をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の賛成で、議案第43号は原案可決をいたしました。
　職員入室のため、休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（11時27分休憩　　　11時28分再開）
 
○三宅　委員長　　再開いたします。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○三宅　委員長　　日程第５「議案第54号平成25年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）のうち市民活動部所管部分」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
 
○磯崎　市民活動部次長　　日程第５議案第54号平成25年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）のうち市民活動部所管部分について、その内容を説明いたします。
　平成25年度鎌倉市補正予算に関する説明書の６ページをお開きください。第10款総務費、第15項第５目戸籍住民基本台帳費は656万9,000円の増額で、戸籍・住基事務の経費は、住民記録システム等の再構築における現行システムから新システムヘのデータ移行を確実に行うため、現行システムのデータチェックを事前に行い、手直しを要するデータの有無をあらかじめ把握するための委託料として656万9,000円を追加するものです。
　続きまして14ページをお開きください。第55款教育費、第25項保健体育費、第10目体育施設費は172万2,000円の増額で、体育施設の経費は、先ほど、議案第43号で御審議いただきました鎌倉簡易裁判所平成25年（ノ）第32号損害賠償調停事件の和解金支払いのための経費として172万2,000円を追加するものです。
　次に16ページをお開きください。債務負担行為の設定について説明いたします。平成28年度に更新を予定しておりました住民記録システムについて、本年５月に共通番号制度、いわゆるマイナンバー制度の導入が決定したことから、前倒しして新システムの導入作業を開始するため、これに係る経費について債務負担行為の設定を行うもので、債務負担行為設定額は１億9,664万8,000円、債務負担行為の設定期間は平成25年度から平成27年度までとするものです。
　以上で市民活動部所管部分の説明を終わります。
 
○三宅　委員長　　御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　総務常任委員会への送付意見の有無を確認いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　送付意見なしと確認をいたしました。
　職員入退室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（11時31分休憩　　　11時32分再開）
 
○三宅　委員長　　再開いたします。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○三宅　委員長　　日程第６報告事項（１）「レイ・ウェル鎌倉の利用停止と今後の対応について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
 
○産業振興課課長代理　　日程第６報告事項（１）レイ・ウェル鎌倉の利用停止と今後の対応について、報告させていただきます。
　既に御案内のとおり、平成25年度に経営企画課が実施している耐震診断において、レイ・ウェル鎌倉の建物の耐震性に問題があり、危険な状態にあることが判明しました。
　その内容ですが、去る11月６日に実施事業者から中間報告として、当該建築物のコンクリートの圧縮強度の不足と劣化の進行のほか、地震時における４階ホールの天井仕上げ、建築物前面のカーテンウオール、ガラスの落下の危険性等が指摘され、当該建築物の速やかな使用の停止と解体を視野に入れた検討が必要であることが示されています。
　以上のことから、レイ・ウェル鎌倉を継続して使用することは困難であり、利用者の安全性を最優先に考慮すると、直ちに建築物の使用を停止する必要があると判断せざるを得ないところですが、各施設の代替先の確保などには相当の猶予期間を要することなどを考慮し、平成25年11月30日をもって施設全館の使用を停止することといたしました。
　なお、使用停止を発表しました11月８日時点での予約状況は、お手元資料のとおりであり、この時点で利用予約をいただいていた団体への対応といたしましては、11月中の利用予約をされていた団体には、11月８日に指定管理者から順次個別に電話連絡を行い、事情を説明するとともに、利用を取りやめるかどうかを確認いたしました。
　また、利用するための団体登録を行っておりました1,184団体全てに対して、11月10日に指定管理者から、事情の説明と、12月以降の予約を無効とさせていただく旨の通知をお送りいたしました。
　このほか、11月８日から30日までの期間にやむを得ず当該施設を利用される方への配慮としまして、もしもの際の避難誘導を行うため、市職員が土、日、祝日についても交代で出勤する対応を行いました。
　今回の利用停止についての利用者の方々からいただきました苦情等につきましては、記録できたものだけでも375件となっております。そのほとんどが、猶予期間は設けたものの発表から利用停止までの期間が短いことへの苦情、また、代替施設の提供を求める声となっております。
　対応といたしましては、生涯学習センターや芸術館、青少年会館等を紹介し、個別に空き状況をお問い合わせいただくようお願いをいたしました。
　また、利用者以外への対応といたしましては、指定管理者と締結しております協定内容のうち、12月１日以降利用がなくなることによる会議室やホールなどの清掃作業を業務仕様から削除するなど、レイ・ウェル鎌倉運営の実態に合わせて協定書の変更を行いました。
　今後、利用の再開が困難な状況の中で、平成26年度以降の協定期間の残り２年間の取り扱いや、利用停止に伴って指定管理者に発生する損失に対する市の対応等につきましては、顧問弁護士の助言などもいただきながら、適法かつ公正な処理を行うよう指定管理者と協議を進めてまいります。
　以上で報告を終わります。
 
○三宅　委員長　　御質疑ございますか。
 
○渡邊　委員　　今、代替の問い合わせを個別に当たってもらったというんですが、利用予定者が個別に、ほかの生涯学習センターとか芸術館に、その人たちが当たったんですか。
 
○産業振興課課長代理　　お問い合わせいただきました個別の紹介を求める声につきましては、施設の個別の利用状況については、件数が膨大で市で対応し切れなかったものですから、個別のお願いをしたところでございます。
 
○渡邊　委員　　件数が膨大だということは、ここに書いてあるのが全てですよね。25年から26年。会議室については、例えば11月が416件、来年の26年については５月は19件ですよね。ということで、表の見方はそうなんですね。
 
○産業振興課課長代理　　こちらの表は利用のこま数となってございまして、レイ・ウェル鎌倉は、午前、午後、夜間と最大３こま設定されております。その利用のこま数をここに入れてございます。
　利用者の方々の御案内に関しましては、電話が常時鳴り続ける中で、何月何日の予約をとっていたんだけれども、その日の予約先はないかということについて、候補の施設を何カ所か御用意している中で、一件一件市から、そこはあいているか、あいていませんかというのを直接問い合わせすることが難しい状況だったものですから、個別の御対応をお願いしたものでございます。
 
○渡邊　委員　　しかしながら、起因するのは、市の責任ではないけれども事情であって、それを一件一件利用者にほかに尋ねてくれというのは、私は筋が違うと思うんですけれども、そういったお気持ちはなかったですか。
 
○産業振興課課長代理　　利用者の方からの応対の中には、予約をとっていたのに使えないんだから、市でかわりを紹介するようにというようなお問い合わせは大変多うございました。私どもも、かわりが御紹介できればよろしいんですが、まことに申しわけなく、直接お願いできますかということで、そこについては心苦しい思いはもちろんございました。
 
○渡邊　委員　　心苦しい気持ちはわかるんですけれども、一件一件説明して、あき状況を集約して、一遍に利用予定者に流す方法もあったと思うんですけれども、私はそのやり方に関して非常に疑問に思うんですね。利用予定者からそういう声が来るのは当然だと思うんですね。市民サービスとして、何人かで手分けすればできるわけですよね。３日かかるか、４日かかるか、１週間かかるかわかりませんけれども、１人何十件か電話をすればいい話なので、私はするべきだったと思うんですけれども、今お考えになって、私がこういうふうに質問というか意見を述べさせていただいて、今お気持ちは、どういうふうにお考えですか。気持ちがもし変わっていれば、お答えをいただきたいと思いますけれども。
 
○産業振興課課長代理　　利用停止の決定をしてから発表するまでの間の準備期間の短さというのもございまして、職員が総出でできたかという部分につきましては、今、当時のことを思い起こしても、電話の嵐の中でございまして、なおかつ、今ほとんどの施設というのがインターネット予約になってございます。利用があいているかどうかというのはリアルタイムに動いている。例えば学習センターなら学習センターの中の会議室が、今見た段階ではあいているんだけれども、インターネットで、私どものわからないところで予約がとられると、１分後にはもう埋まってしまっているというような、レイ・ウェル鎌倉も含めてネットでの予約が主流になっている中では、何月何日現在あいていますかという情報を数日置いて発表するのはなかなか難しかったと考えてございます。
 
○渡邊　委員　　ネットの話もあるんですが、ネットのホストというのは市で管轄していますよね。いわゆる利用者からすると寝耳に水のことで、非常にどうしていいかわからないような、困ってしまうような状況になったと思うんですが、だからといって、ネットでやっているから、あなたもネットでやってください、あるいは電話で問い合わせしてくださいというのは、随分冷たいと思うんですね。
　この期間中であれば、ホストをとめてでも市民の皆様に説明をして、市民の皆様が希望するような日にちをとってあげる、あるいは施設をとってあげるというのが筋だと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
 
○産業振興課課長代理　　一部申し足りないところがございまして、会議室についてはお願いをしてしまった部分は確かにございます。ただ、ホールにつきましては、私どもも、芸術館であるとか学習センターに個別に問い合わせを行いまして、双方のマッチングが可能な部分については、レイ・ウェル鎌倉でとれなくなったお客様がいらっしゃるので、お願いできないかというやり取りをさせていただいた部分もございます。
 
○渡邊　委員　　そういった気持ちがあったということは確認しましたけれども、結論的に、まだまとまっていない利用予定者というのはあるんでしょうか。
 
○産業振興課課長代理　　お電話いただいた中で、きょう現在に至るまで、場所、かわりが見つからなかったので、別な場所を引き続き市で探してくださいという申し出を受けている団体は、既に予約を入れている部分ではございません。
　ただ、団体の単位としましては、レイ・ウェル鎌倉という場が今後長期的になくなることが高い可能性について、市全体として代替のものはないのか、そういう概括的なものはございますが、個別の御予約に対して、今現在まだ次が見つからないので探してほしいということで保留になっているものはございません。
 
○渡邊　委員　　わかりました。安心しました。
 
○長嶋　委員　　大体この概要とか中身、今後についてとかお聞きしているので、質問はいいかなと思っていたんですけれども、渡邊委員の質疑を聞いていて、私が一般質問もさせていただいていることにもかかわるんですけれども、市役所全体のオペレーションの問題ですね、今渡邊委員の言われたことは。担当課だけで対応できるわけないんです。緊急事態だから。それを、部としてというより役所全体ですね。
　ことしあった話の中で一番緊急事態だと私は思うぐらいの話ですよね、これ。それを担当の課長代理が今苦しそうに答弁されているけれども、これは役所全体として、電話の対応だって、今渡邊委員おっしゃるように、応援が入っていれば対応できる話ですよね。部署なんていっぱいあるんだから、その中で１人や２人代表をよこしていないんですか、これ。普通の感覚だったら、そういうのは当然応援に入る。
　私が言っているのは、役所の中全体が、みんなほかの部署のことは人ごとなんですよ。役所全体の鎌倉市の緊急課題ですよね、これ。それはどうなっているんですか。
 
○下平　経営企画課担当課長　　長嶋委員のお問い合わせの件でございますが、レイ・ウェル鎌倉の中には、大船子育て支援センター、ファミリーサポートセンター、休日急患歯科診療所、こういった機能が入ってございます。
　私ども耐震診断の担当課としましても、経営企画課で一応今回取りまとめをさせていただきまして、個々対応をさせていただきました。今、レイ・ウェル鎌倉についての予約状況は、非常に多くの方が予約をされている状況の中で、指定管理者の方もいらっしゃるということで、レイ・ウェル鎌倉の予約の対応については産業振興課で対応していただきまして、その他の部分の対応は、それぞれ役割分担をいたしまして一応やってきたということになってございます。
 
○長嶋　委員　　つまり、応援は誰もやらなかったということでしょう。おかしいんですよ、そんなことは。私は、いつも自分の仕事のことを言って申しわけないけれども、スーパーにいました。繁忙期というのは、12月は一番忙しいですよね。この間の土、日なんて、ボーナスサンデーでお歳暮を買いに行く日。当然行くんですよ、みんなほかの売り場が応援に。それは、例えば食品の売り場でもそうですけれども、夕方の時間帯の忙しいときに、品出し応援はどこの売り場でも行くんです。音楽が決まっていて、この音楽が流れたらここの売り場へ行ってください、この曲はこっちですよと全部決まっているんです、あの音楽というのは。
　そんなのは当たり前の話で、ふだんのことだって当たり前にやるのに、緊急事態でやらないという体制が、市役所全体の人ごと意識はいいかげんやめていただきたいんです、私。これに限らないですよ。いろんなこと言いましたけれどもね、一般質問でも。そんなの担当課だけで困っちゃいますよね。それがおかしい。担当課だけで対応できる話じゃない。
　渡邊委員がおっしゃるような、電話の対応でほかのところを探してあげるなんて単純作業ですよね。これ誰だってできますよね。給料もらって働いているなら。高校生だって、場合によってアルバイトで頼めばできるような話ですよ。緊急に誰かできる方を探して、そういうオペレーターの仕事をしたことがある人とか呼んでくれば、それはきちっとした対応ができるし、やれるはずですよね。それをやっていないというのは、反省をしていただきたいと思います。これは全体的なことですので、いま一度、市長初め皆さんでそういうことを考えていただきたいと思います。
 
○日向　委員　　11月６日に耐震診断実施事業者から危険だという報告を受けたとなるんですけれども、本当に危険な状態だという報告を受けているというのにもかかわらず、そのまま30日まで利用があった、利用を停止しなかったというのは、何か理由があるんでしょうか。
 
○下平　経営企画課担当課長　　委員おっしゃるとおり、11月６日に中間報告書というものを受けまして、その前、10月の末になりますが、危険な状態であるということで内容を確認いたしました。庁内で、市長以下どのように対応しようかという議論をいたしまして、当然多数の方が予約を入れられている状況もあります。大きなイベントも予定をされておりました。そういった部分を総合的に勘案いたしまして、何か地震等そういったものがあった場合は避難誘導を徹底するという、そういう安全性の確保というのを前提にいたしまして、ぎりぎり１カ月間の猶予をもって利用を停止しようという結論に至った次第でございます。
 
○日向　委員　　そうしますと、もし、地震発生で避難誘導の体制の強化というのもあるんですけれども、本当に予期せぬ地震が起きて崩れたりとか、そういうふうになったことも考えられるとは思うんですけれども、それはもし起きた場合は、実際そこを利用すると言っていた市民の方の責任ではないですけれども、使っちゃっていたのが悪いんですという方向になってしまうんでしょうか。
 
○下平　経営企画課担当課長　　市民の方といいますか、基本的には建物の施設の管理者の責任になります。ひいては鎌倉市長の責任になりますが、そういったリスクも考えて、安全性の確保というのを前提にいたしまして、１カ月間使用していたという形になります。
 
○日向　委員　　わかりました。安全性の確保と、実際に、次の別の場所とか、そういうのを考えたりという期間ということだと思うんですけれども、本当に危険だというのが出たら即刻中止にするぐらいの危険な建物であるということだと思うので、実際にその後の対応というのが時間がかかるというのもありますけれども、本当に安全性を考えるんでしたら即刻中止というのもあったのではないかなと思うんですけれども、そういうことでしたらわかりました。
 
○三宅　委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　了承かどうかの確認をいたします。了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承を確認いたしました。
　職員退室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（11時51分休憩　　　13時10分再開）
 
○三宅　委員長　　再開いたします。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○三宅　委員長　　日程第６報告事項（２）「寄附金収納代行業務委託について」を議題といたします。担当原局から報告をお願いいたします。
 
○観光商工課担当課長　　日程第６報告事項（２）寄附金収納代行業務委託について、御報告いたします。
　お手元には11月１日の記者発表資料をお配りいたしました。
　年間延べ1,900万人の観光客が訪れる本市では、公衆トイレや観光案内所、案内板やハイキングコースなど施設整備を行っておりますが、今後の税収見通しなどから、新たな財源の確保が大きな課題であります。
　東日本大震災の復興支援を機会に、インターネットを通じて広く一般から寄附や資金を募るクラウドファンディングが注目されるようになり、また平成23年12月に地方自治法施行令が改正され、寄附金の収納業務を委託できるようになったことから、本市においても、昨年からクラウドファンディングの導入を検討してまいりました。
　国内にある主要なクラウドファウンディングサイトの中で、チャレンジャーという寄附を集める人が、みずから指定をした支援先団体への寄附を呼びかけるファンドレイズという手法を唯一導入している一般財団法人ジャスト・ギビング・ジャパンが、最も効率よく寄附金を集めることができると判断し、本年４月25日に委託契約を締結しました。
　その後、どのようなＰＲをすれば寄附の動機に結びつくかを委託先と入念に協議した結果、１口１万円として10O名の方々から寄附を募り、市内に観光ルート板を10基新設することとし、そのルート板には寄附者の名前を入れることでインセンティブとする「かまくら想いプロジェクト」を11月１日から始めました。
　新聞各紙にも取り上げていただき、おかげさまで11月22日に寄附申し出が目標金額の100万円に達しました。寄附金は今月末から順次、委託先から本市に入金される予定です。なお、委託先には、システム手数料として寄付金額の10％と、クレジット会社の決済手数料の3.5％足す15円、あるいはインターネット銀行の決済手数料の210円などを支払います。
　現在、観光ルート板10基の設置を年度内に完了すべく、許認可や工事発注の手続を進めているところです。
　以上で報告を終わります。
 
○三宅　委員長　　御質疑ございますか。
 
○渡邊　委員　　ホームページで募るということなんですが、ホームページの作成代というのは先方の会社が負担するんですか。
 
○観光商工課担当課長　　そのホームページの作成を含めて、システム手数料ということで手数料をお支払いするという契約でございます。
 
○渡邊　委員　　それはわかりました。それと、こういう会社が新しくできてきているんですけれども、会社の信用度というのはどうなんでしょうか。例えば株式会社であれば、資本金が幾らかストックされていると思うんですが、この手の会社というのは、お客さんからお金を集めて、10％引いて、残りの90％を返すということなんですが、資本金みたいなものは当然ストックされているんでしょうか。
 
○観光商工課担当課長　　当該団体は一般財団でございますので、基本の資産がございます。その資産をもってこの団体の活動を行っている、そういう団体でございます。
 
○渡邊　委員　　私、名前は知っていましたけれども、初めてされたということなんですが、ほかに何社ぐらいこういう類似の会社があるんでしょうか。そのほかの類似の会社の経営がうまくいっているのかというのもお伺いしたいんですが。
 
○観光商工課担当課長　　私どもが今回契約をした一般財団法人ジャスト・ギビング・ジャパンにつきましては、実は財務状況が余りよろしくなくて、先ほど委員が言った資産と負債、借り入れ、これと比較をしますと、負債が今上回っている、債務超過という状況でございます。
　一方、それ以外のクラウドファンディングサイトの会社あるいは団体でございますけれども、国内で主要なということで私どもで把握している団体がほかに４団体ほどございまして、その４団体いずれかの財務状況というのは、申しわけございません、把握はしてございません。
　データとして持っていますのは、今までの寄附を集めた実績ですね。これについては、ジャスト・ギビング・ジャパンが飛び抜けて寄附の実績が多くて、約10億円ほど集めているということで、ほかの団体は多くて２億円弱というような状況でございます。そこに登録をしている団体数ですとかも、プロジェクト数ということで、ジャスト・ギビング・ジャパンが5,000件に対して、ほかの団体は多くて400件とか、そういうような状況でございます。
　それから手数料もいろいろございまして、大体は20％というのがほかの団体で、17％、20％といったようなところがございます。それから、一つの団体で10％ということで、国内最安とうたっている団体がございますが、この10％は目標金額に達した場合は10％ですよということで、達しない場合は20％の手数料になりますということなので、必ずしもそこが最安かどうかというのは微妙なところでございます。
　それから、私どもことしの４月に契約をしたんですけれども、その時点ではまだ動いておりませんでしたが、市内のＩＴ企業で結成をしたカマコンバレー有限責任事業組合というのが、８月から同じようにクラウドファンディングというのを立ち上げたということでございます。これについても、財務状況というのは今把握してございませんけれども、手数料については15％。ただ、年内のプロジェクトについては、キャンペーンで手数料無料とうたって始めたと聞いてございます。
 
○渡邊　委員　　手数料がまちまち、10％、15％、20％とかなり開きがあると思うんですよね。どうしても手数料が少ないほうにお客さんが寄ると思うんです。同じ仕組みで、非常に簡単な、シンプルな、誰が考えても手数料の低いほうに行きますので、このシステム自体が、私は非常に、今まで歴史もないし、私の個人的な意見ですけれども、不安な要素があるんじゃないかと思うんですね。金をこっちから借りてきて、こっちへ流して、その中間的な。そこに要するにお金を流しているだけじゃないですか。そこにそういう製作物があるとか、そういうものを買われていないので、何かちょっと不安な要素があるんですけれども、そういった不安要素というのは原局にはなかったですか。
 
○観光商工課担当課長　　先ほど申し上げたように、一般財団におきましては基本の資産というのがございますので、会社でいうところの資本金ですね、これがあるというのは一つ基礎になる部分がある。それから、資産の中には、まさに先ほど委員御指摘の、ホームページをつくってくれるのかというお話がありましたけれども、こういったインターネットを使ってワンクリックで寄附ができる、そういうシステムのまさにノウハウですね、そうしたソフトの財産といいますか、権利といいますか、そういったものも一つの資産ということが考えられると思います。
　そういったところから、単に寄附金を受けて、それを寄附者に渡して、その手数料を得ていく、そうした全く資本も技術も何もない、そうした団体だという、そういう認識はございませんでした。
 
○渡邊　委員　　わかりました。それと、これは非常におもしろいなと思ったんですが、10カ所の観光ルート板なんですけれども、これ人数が多いわけですよね。100万円集めるのは、１人１万円でしたっけ。そうすると100人。そうすると、10カ所ということは、一つのプレートに10人の名前が入るということなんですか。
　何か、そうすると、せっかくお客様が鎌倉に来られて、名前が10人、一つのプレート、看板の中に、どのくらいの大きさか知りませんけれども、入っているというのは、私は観光地の看板としては余りよろしくないような気がするんですけれども、その辺はいかがお考えですか。
 
○観光商工課担当課長　　今の御指摘は見ばえのことだと思うんですけれども、ネームプレートは、観光ルート板というのは、ポールがありまして、ポールの先に行き先が書いてございます。右に行くと何とか寺、こっちに行くと何とか山とか書いてあるんですけれども、そのポールは直径何センチかちょっと今すぐ出てきませんけれども、このぐらいのポールのところにプレートを張りまして、そのプレートに10名の名前が刻んであるということで、遠目で見て、その方のお名前がそれこそばんばんと目に入ってくるような、そうした代物で予定はしてございません。近くに寄ってしげしげと見ると、あっ、ここに私の名前があるなといった程度でございます。
 
○渡邊　委員　　わかりました。そうすると、これ、個人じゃなくて、法人でも寄附が受け付けられるんですよね。法人。そうすると、法人名もそこに入れられるということですか。
 
○観光商工課担当課長　　はい、今回の寄附につきましては、個人、法人を制限してございませんので、法人の場合もオーケーでございました。結果的に、全て100名の方のデータがまだ来ていないので、お金と一緒に順次来ることになっておりますので、全てまだ把握していないんですけれども、大体個人の方の寄附と今のところ認識してございます。
 
○渡邊　委員　　今回は掲示板のプレートということですけれども、もう少し裾野を広げて、方向掲示板じゃなくて、トイレとか、そういったものにも使えると考えられると思うんですけれども、そういった方向性もあるわけですか。
 
○観光商工課担当課長　　まさに御指摘とおり、私ども当初の発想は、新規のトイレ、今まだ不足をしているという御指摘もございますので、例えば小町通りですとか、鎌倉駅の西口の駅前だとか、そうしたところに新設のトイレをつくりたいなというところの発想から始まったところでございます。
　例えば土地を取得して建物を建てるというと、例えば１億円というような概算の予算を立てて、じゃ１億円を集めるかというようなところから入っていったんですけれども、そうしたときに、寄附を集めた場合、寄附者の方から見ますと、自分が、寄附は今回１口１万円としたんですけれども、それも幾らでもいいようにして、任意で幾らでもいいですよというやり方もできるわけですね。
　それで、例えば10万円を寄附してくださる人もいれば、１万円の方もいる。いずれにしても、そうした小口の寄附がそもそもの想定ですから、小口の寄附者がいて、例えば１万円で１億円を集めるには１万人の方の寄附が必要だということで、いつ達成されるのかわからないというようなこともございます。そうすると、なかなか寄附者の方も、いつこのプロジェクトが実際に動くのか、現実の形として残るのかというのが見えにくいというような意見もありまして、それだったらやっぱり早く形になって、自分たちの寄附をした気持ちが残る、そうしたことで寄附者の動機につながっていくだろう、そういった考えから、今回は観光ルート板ということで考えたものです。
　この寄附の仕組みはこれからも活用していきたいと思いますので、先ほど申し上げたように、公衆トイレだとかまだまだ不足をしている観光施設の整備、その資金を集めるのに、どうしたら今回のように皆さんの心に響くのか、そういった戦術をまた検討していきたいと考えております。
 
○渡邊　委員　　わかりました。現在は個人の名前だけですよね。企業法人から来た場合には会社名が入りますね。会社は、自分の会社を売るよりもむしろ商品、例えばその会社が商品を売っていたら、その商品の名前を宣伝してほしいがために、商品名を入れてくれないかといったケースが出てくると思うんですが、そういった場合はどうしますか。
 
○観光商工課担当課長　　そうしたこともあり得ると、今のところは考えます。具体的なプロジェクトを考える中で具体的に決めていきたいと思います。
 
○渡邊　委員　　そうすると、仮想ですけれども、今トイレがないということで、トイレも視野に入っているということですけれども、逆に役所からトイレのメーカーにセールスに行く。こういうことをやりたいんだけれども、協賛してくれませんか、寄附してくれませんかという方法もありかと思うんですけれども、そういった方向にぜひ結びつけてほしいと思うんです。
　先ほど私は企業誘致の話をしたんですが、むしろそういう突破口から、鎌倉のブランドを外に向けて発信するときには、鎌倉にその名前を置くかわりにぜひ協賛をしてくれ、寄附してということでアウトセールスしていかないと、企業もこっちに目が向きませんから、その辺をぜひ考えて、この延長上には企業誘致があるということを考えながらこの事業を進めていただきたいと思います。
 
○三宅　委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　了承かどうかの確認をいたします。了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承を確認いたしました。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○三宅　委員長　　日程第６報告事項（３）「着地型観光商品開発等事業について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
 
○観光商工課担当課長　　日程第６報告事項（３）着地型観光商品開発等事業について、さきの渡邊昌一郎議員の一般質問において回答を求められております事項について御報告をいたします。
　一つ目は、小礒部長の勤務日報の定義はないという答弁と、今回の勤務日報の定義とは何かという質問に対する梅澤部長の勤務日報とは勤務の実態がわかるものとの答弁のそごの理由はという御質問です。
　小礒部長は、勤務日報について具体的に契約書の中で定義されていないと答弁したものでありまして、また、梅澤部長は勤務日報についての一般的な解釈を答弁したものでありますので、そごは生じていないと考えております。
　二つ目は、業者選定委員会の委員は、コンサルタントの日当についての価格の妥当性を判断できる知識・経験があったのかとの御質問です。
　選定委員は、主管課長と関連する次長２名、それから商工会議所と観光協会の事務局長各１名、観光基本計画進行管理委員会の市民委員１名で構成しておりまして、それぞれの知識経験をもって七つの評価項目について採点をしていただきました。その一つとして、内容と比べて価格はどうかという評価項目がございまして、それについて御判断をいただいたということでございます。
　三つ目は、小礒部長は、ＪＴＢの事務所設置経費は近隣相場を確認して適正な金額と答弁しているが、その根拠はとの御質問です。
　１カ月５万円という事務所経費は、22年度は４坪、23年度は５坪の事務所賃料に、机と椅子のリース料を加えたものです。当時、担当者がインターネットにより平塚駅周辺の事務所の賃料や机、椅子のリース料を調べ、妥当な価格と判断したものです。
　四つ目は、22年度の企画書にあったウエブ制作を23年度にやらなくなった理由は何かという御質問です。
　ウエブ制作、正確にはＰＲ映像の制作配信でございますが、22年度に提案された企画書の中に23年度事業として記載されたものですが、市が企画書として求めていたのは22年度中の事業計画であり、23年度事業は審査の対象にしておりませんでした。したがいまして、ウエブ制作はもともと事業化の予定はなかったというのが理由でございます。
　最後に、ワークショップの開催回数と調査事業・ワークショップ推進担当の勤務日数が合わない理由はとの御質問です。
　22年度のワークショップは１回、23年度は６回開催されましたが、調査事業・ワークショップ推進担当は、ワークショップの準備と開催のほかにも、観光客等のニーズ・動向調査や、観光資源を活用した商品開発などの業務も担当しておりますので、ワークショップの回数を上回る日数を勤務したものと認識しております。
　以上で報告を終わります。
 
○三宅　委員長　　御質疑ございますか。
 
○渡邊　委員　　今回答をお伺いしたんですけれども、基本的には協議会を開いていただいているので、そちらで質問しようとは思っておりますけれども、口頭でお伺いしている限りでは、それが本当かという裏づけが全くないので、特にＱの３、これは現場にも行っていない、行かなくても必要ない、課長がここまで、４坪、５坪なんて調べているとは全く思えないので、これは虚偽じゃないかと私はこの前もカウンターで申し上げたんですが、そういうふうに思っておりますので、それは意見としてつけ加えておきます。
 
○三宅　委員長　　ほかに御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　了承かどうか確認をいたします。了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「聞きおく」の声あり）
　１人が聞きおくですね。ほかは了承ということで、多数了承で確認をさせていただきました。
　職員入退室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（13時32分休憩　　　13時35分再開）
 
○三宅　委員長　　再開いたします。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○三宅　委員長　　日程第７報告事項（１）「平成25年鎌倉市障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する方針の策定について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
 
○障害者福祉課長　　日程第７報告事項（１）平成25年度鎌倉市障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する方針の策定について、御報告いたします。
　平成25年度鎌倉市障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する方針の策定につきまして、別紙資料をごらんください。
　平成25年４月１日から、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（以下「優先調達推進法」という。）が施行されたため、この法律に基づき、平成25年度の鎌倉市の障害者就労施設等からの物品及び役務の調達を推進するための方針を定めるものです。
　この方針では、基本的な考え方として、障害者就労支援施設等で就労等に従事する障害者の自立の促進に資するため、鎌倉市が物品等を調達する際、障害者就労支援施設等から優先的に発注することを推進していきます。
　調達方針の適用範囲は鎌倉市の全ての課等に適用することとし、調達を推進する物品及び役務の種類並びに対象となる障害者就労支援施設等は、調達方針のとおりとします。
　また、優先調達推進法では毎年度調達目標を設定することとされているため、平成25年度の調達目標額は、平成24年度調達金額を参考に100万円以上としました。
　物品等の調達に当たっては、優先調達推進法の趣旨を十分に職員が理解するよう、調達方針の周知、啓発を行うとともに、予算の適正な執行並びに競争性及び透明性の確保に留意しつつ、随意契約を締結することができる場合には、障害者就労支援施設等から随意契約により物品等の調達を行います。
　調達実績の公表については、平成25年度の終了後、調達実績をまとめ、その内容を鎌倉市ホームページ等で公表します。あわせて、毎年度、調達実績等を勘案して調達方針を見直し、新年度の調達方針を定め、鎌倉市ホームページ等で公表します。
　障害者就労施設等が提供できる物品等については、積極的に情報を収集し、庁内各課等に情報を提供することにより、物品等の調達に関して発注の促進が図られるように努めてまいります。
　なお、この調達方針は、平成25年度当初分からの調達実績を集計する必要があるため、平成25年４月１日から施行するものとします。
　以上で報告を終わります。
 
○三宅　委員長　　御質疑ございますか。
 
○西岡　副委員長　　９月議会のときに河村議員が質問をしてくださった優先調達法なんですけれども、本当にこの法律ができたことを喜んでいるんですけれども、具体的にこういった形で早く鎌倉市として取り組んでいただけることになったことを評価したいと思います。
　具体的にこれは25年４月から適用するということなんですが、これをつくったことによって、何がどう今変わってきているのか、その変化したことについてお伺いをしたいと思います。
 
○障害者福祉課長　　障害者就労施設からの物品や役務の調達につきましては、既に24年以前から始まっておりまして、今回この指針を策定したことによりまして、今まで調達できなかった施設等からも調達ができるようなことを期待しておりますので、さらに調達の拡大、それから障害者の就労の促進ということにつながると考えております。
 
○西岡　副委員長　　具体的に拡大というのはどういったことが望めるんでしょうか。
 
○障害者福祉課長　　具体的に今までどんなものが提供されてきたかといいますと、例えば会議録の作成ですとか、緑地の清掃ですとか、チラシ折りとか、それから給食用のパンの納入、こういったものが今までも調達されてきたんですけれども、それが例えばカラー印刷ですとか、そういったものについても提供していただけるような施設がございますので、そういったものについて拡大をしていけるものと考えております。
 
○西岡　副委員長　　先ほど25年は100万円を目標というお話でございましたけれども、この物品また役務の調達は、今現在は何カ所から、そしてまた役務の提供というのは何人ぐらい市内で調達ができているんでしょうか。
 
○障害者福祉課長　　平成24年度の実績でお話ししますと、全部で８カ所から提供いただいております。その事業所ごとに提供いただいていますので、人数は把握していないんですけれども、８カ所から、例えば先ほどお話ししました保育園のパンの納入ですとか、会議録の作成ですとか、チラシ折り、袋詰めですとか、そういったものを提供いただいております。
 
○西岡　副委員長　　今８カ所からということですけれども、この優先調達法ができたことによって、物品と役務を提供していただく、それによって、障害者の例えば雇用であるとか、また障害者の賃金、それにどういうふうに反映をしていくのか、その辺の目標とかお考えがありましたら、お伺いをしたいんですけれども。
 
○障害者福祉課長　　先ほどの発言で訂正させていただきます。８カ所と申し上げましたが、ダブっている事業所がありましたので、６カ所でございます。申しわけありません。
　賃金とどういうふうに結びついていくかということですけれども、こういった物品の調達、役務の調達によりまして就労が促進されることによりまして、障害者の方の就労の場がこれからふえていくと期待しております。それに伴いまして雇用の拡大というのが図られれば、一般の事業所等への就職ということも期待できますので、そういったことに伴いまして、賃金等が従来の賃金よりも高い額で雇用されるというようなことも期待できると考えております。
 
○西岡　副委員長　　わかったらで結構なんですけれども、今現在、例えば最低賃金に対してはどのくらいというものが出ますでしょうか。今現在、障害者の賃金は神奈川県の最低賃金に対してはどれくらいなんだろうかというのは出ますか。
 
○障害者福祉課長　　およそですけれども、神奈川県ですと今890円ぐらいが最低賃金になっておりますので、その額になろうかと思います。
 
○西岡　副委員長　　障害者がその最低賃金を保障されているということですか。
 
○障害者福祉課長　　障害者だから最低賃金幾らということが規定されておりませんので、一般的な最低賃金ということで890円と申し上げました。
 
○西岡　副委員長　　お聞きしている趣旨としては、鎌倉の障害者の方々が働いていて、なかなか最低賃金まで届かないという実態だと思います。ですから、今現在どれくらいの賃金で就労されているのかお伺いしたかったんです。それがわかればということで、お伺いしたんです。
 
○障害者福祉課長　　済みません。金額的には把握していないんですけれども、Ａ型の事業所は最低賃金を確保する形で障害者を雇用しております。Ｂ型の事業所につきましては確保されておりませんので、それより低い額で雇用されているという実態になっております。
 
○西岡　副委員長　　大体そうだろうとは思うんですけれども、ぜひそういったところもしっかりと把握をしていただいて、障害者の就労の現状をつかんでいただきたいと思います。
　この優先調達法については、庁内の、もちろん健康福祉部は当然のことながらなんですけれども、ほかの部についてはどのような取り組みが行われているのか、その辺の周知徹底の仕方とか、もし教えていただけたらお願いいたします。
 
○障害者福祉課長　　全庁的な周知としましては、庁内の電子掲示板を利用しまして、各就労施設でこういったものが役務あるいは物品を提供できるということで公開しておりまして、それに基づいて、各所属で積極的に物品の調達をしていただきたいということで周知をしております。
 
○西岡　副委員長　　ぜひ、せっかくこのような形で、方針策定について、また方針を決めていただきましたので、積極的に取り組んでいただきたいと思います。また、取り組んでから御報告等も、例えば１年後はこんなふうになりましたとか御報告を、この観光厚生常任委員会でいただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　できればＢ型就労の方も、本当にハードルは高うございますけれども、最低賃金に届くような形で就労ができるようにお願いをしたいと思います。
 
○三宅　委員長　　その他御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　了承かどうか確認をいたします。了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承を確認いたしました。
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○三宅　委員長　　日程第７報告事項（２）「鎌倉市子宮頸がん予防ワクチン接種後の体調の変化に関する状況調査について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
 
○大澤　健康福祉部次長　　日程第７報告事項（２）鎌倉市子宮頸がん予防ワクチン接種後の体調の変化に関する状況調査の結果について、御報告をさせていただきます。
　本調査につきましては、平成25年６月14日に厚生労働省から、子宮頸がん予防ワクチンの接種については、当面の間、積極的な勧奨を差し控えるとの勧告が出された後、本市に対しまして、ワクチン接種後に体調の変化が継続的に見られる方からの情報が２件寄せられたことを受けまして、本市の状況を把握するために実施したものでございます。
　まず調査の対象者ですが、本市が予防接種を開始した平成22年９月以降予防接種を受けた方3,060人の方を対象に実施いたしました。
　次に調査期間ですが、平成25年10月３日から10月25日までを予定しておりましたが、調査期間を過ぎても回答が多数寄せられておりましたので、本日は、回答が一段落をいたしました11月22日までの集計結果として御報告をさせていただきます。
　それでは、お手元に配付した資料の１ページをごらんください。
　まず回収率ですが、対象者3,060人に対し回答者は1,795人、回収率は58.7％でございます。
　次に、問１の積極的勧奨の差し控えについての周知度ですが、知らないと回答された方が199人、11.1％です。そのうち３回接種していた方が194人という状況でございます。
　この結果から、本市におきましては、積極的な勧奨の差し控えの通知が出されたことを受けまして、３回の接種が済んでいない方に対して、個別に文書を送付し注意喚起を行いましたが、おおむねその効果が得られたものであると考えております。
　次に、資料の２ページをごらんください。
　回答を寄せられた方の90％の方は３回接種が済んでいた方という結果でございます。
　また、１回目、２回目の接種がお済みの方の３回目の接種に対する考えは、現時点では多くの方が、見送る、もしくは検討中というお答えをいただいております。
　続きまして、３ページをごらんください。
　接種後の体調の変化につきましては、接種回数によりばらつきはございますが、総体的に何らかの変化があったとお答えになっている方が45.6％となっております。
　その体調の変化の症状についてですが、４ページから６ページをごらんください。
　まず、問４の（２）のとおり、?の接種部位の痛みから?のだるさなどが多い状況でございます。また５ページのとおり、ほとんどの方の症状は消失している状況ですが、６ページのとおり、医療機関での受診をしておりません。また、11人の方が症状は継続中であるとの回答をいただいております。この11人の方に対しましては、現在、保健師等によりまして電話での状況確認等をさせていただいているところでございます。
　次に、７ページ以降の自由記入欄についてですが、予防接種そのもの、あるいは副反応など、さまざまな御意見が付されておりました。
　最後になりますが、本調査につきましては、今後、メディアへの情報提供をさせていただくとともに、ホームページで公開させていただくことを考えております。
　また、神奈川県に対しましても情報提供させていただく中で、国に対しての情報提供についても御協議させていただくことを考えております。
　以上で報告を終わります。
 
○三宅　委員長　　御質疑ございますか。
 
○長嶋　委員　　大事な案件なので、ちょっと時間をとらせていただいて質疑させていただきたいと思います。
　まず最初に、結果を今ざっと言っていただいただけで、読めばわかるような報告だけで、それしかないのかなと思ってしまいますが、私はこの経過をもちろん読ませていただいていますけれども、この案件をずっと１年半調べていまして、私は平成最大の薬害だと思っております。これは私の個人的な意見ですけれどもね。
　今回の件は、私が９月議会で市長の理事者質疑をお願いして、市長から、きょうからやりますという御答弁があって、やっていただいて、実施していただきました。そのやっていただいたことに関しては素直に感謝を申し上げます。それで、実態が紙になって出てきました。
　その前に６月議会では、三宅議員が主体になって決議を出していただいて否決、そして９月の陳情は継続という扱いになりました。私は、これは、鎌倉市議会議員として、これだけの結果、被害を出してしまったことは大変申しわけないと思っております。被害者の皆様にはこの場をおかりしておわび申し上げたいと思っております。
　このアンケートは、私も当時わからなかったんですが、後からいろいろお聞きしたら、日本で、打った方への最初の調査だったということで、その後、大和市、茅ヶ崎市でやって、平塚市も検討しているとお聞きしていますけれども、続いてやり始めて、ほかは全国は私は把握していませんけれども、やっていて、間もなく結果が出るようには聞いておりますけれども、そういうことで、多分きょうの集計もそうですが、全国いろんなところで注目されていると聞いております。それから、厚生労働省でも、大変鎌倉市の結果については注視していると、先ほどメディアの方からも伺っております。
　それで、重い結果です。中身はね。一つずつお聞きをしていきますけれども、まず最初に、グラクソ・スミスクライン株式会社のホームページ、サーバリックス製品情報というページがあります。ここに、副反応の発現率という言葉で書いてあります。こういう情報が製薬会社のページには書いてありますが、この件について、こういうページですけれども、御存じでしたでしょうか。
 
○大澤　健康福祉部次長　　グラクソのホームページ等は拝見させていただいておりましたので、存じ上げているところです。詳細については、今資料がございませんので、お答えできませんけれども、情報としては持っております。
 
○長嶋　委員　　それは知ったのはいつの話ですか。
 
○大澤　健康福祉部次長　　グラクソのホームページに従前から入っておりますので、私どもも、予防接種についての理解を深めるためにいろいろと拝見させていただいておりました。私は平成23年度から異動してきまして、この問題は、約１年半、長嶋委員からいろいろと御質問もいただいておりましたので、その時点からいろいろと拝見はさせていただいたところでございます。
 
○長嶋　委員　　じゃあ、接種を始めるに当たっては御存じなかったという理解でいいですか。
 
○大澤　健康福祉部次長　　大変申しわけございません。接種を鎌倉市が行ったのは22年９月ということでございます。私が異動してきましたのは23年度からでございまして、申しわけございません、事前の調査というのはしてございません。
 
○長嶋　委員　　大澤次長の異動の時期は別として、始めたときに、知っていたか知らなかったかという話なんですけれども、発現率という言い方はいいのか、このページでは発現率と書いて、副反応率ですね、どの程度出たかという話ですけれども、鎌倉市がこれを導入するに当たって、このくらいの副反応が出るという情報は得てから接種を始めたのかどうかというのをまず教えていただけますか。
 
○大澤　健康福祉部次長　　この予防接種を開始するに当たりまして、今おっしゃられたような議論はあったということはお聞きしております。
 
○長嶋　委員　　議論はあったのはいいんですけれども、その比率、何％かというのが大事なんですけれども、そこはそういう数字のつかみはしていたんですかとお聞きしているんです。
 
○大澤　健康福祉部次長　　大変申しわけございません。私の段階では、今現在把握できておりません。当時の話としては把握できておりません。
 
○長嶋　委員　　そんな大事なことを健康福祉部で、大澤次長じゃなくて、大澤次長が来る前の話ですからね、ちゃんと記録がないのか、検討したかどうかわからないんですか。そんないいかげんな。私、申しわけないけれども、１年半前にお話を、最初に市長室で質問状を出して、その回答について話をさせていただきましたときには、今経営企画部長の相川部長でした。相川部長に言われたことですよ、いろいろ１時間ぐらい話しました。最後に言われたことは、こういうワクチンというのはそういうものだと思っていますと言われました。断言されました。
　それは、そういうものというのはどういうものかというと、私が指摘したのは、効果のほどは不明である、それと副反応、これについては、調べると非常に危ない状況が発生するんじゃないかという懸念があるということで、副反応が相当出るんじゃないかというお話をさせていただきましたけれども、そういうものだと思っていますと、そういうふうに言われたんですよ、相川部長は。
　つまり、そういう発言をされた。私はっきり覚えています。あのときのことは忘れませんよ。そう言われたんです。ということは、健康福祉部として、どのくらいの発症率があるかという数字を捉えていたから、そうおっしゃったんでしょう。ないんだったら、そういうことを発言してもらっちゃ困るし、そのデータが現段階でこれだけ問題になっているのに、わかっていないというのは問題です。
　もし最初から最後までわかっていないならいいけれども、今検討して議論があったというんだったら、記録が残っていないのはおかしいし、見せてくださいよ。相川部長に聞いてきていただいてもいいですよ。もしくは、前の次長は誰だったか知らないですけれども、覚えていないですけれども、どうだったんですか、それ。わかっていなかったというなら、それはそれでいいですけれども、議論があったというのは、ちゃんと数字があるんだったら教えていただけますか。
 
○大澤　健康福祉部次長　　数字は今手元にございませんし、当時の議論、まさしく今お答えさせていただいたのは、この予防接種を任意の予防接種としても導入すべきなのかどうなのかという議論の中で、副反応についての懸念をされている方がいらっしゃるということについて、それはわかっていたという意味での議論ということを申し上げたつもりでございます。
　また、恐らく相川部長から当時長嶋委員にお話しいただいたのも、予防接種の中に副反応というものがある、そういう意味合いでそういうことは存じ上げているということでのお話だったんだろうと私は思っております。
 
○長嶋　委員　　じゃあ、数字的にこういう率で出るという把握はしていなかったということでいいですか。そういうことで確認させていただいて。
 
○大澤　健康福祉部次長　　グラクソのホームページの数字というのは当然目にしていたと思いますので、そういう調査結果なりホームページに載っていることは存じ上げていたということだと思います。
 
○長嶋　委員　　じゃ、グラクソのホームページで確認されていたということで今御答弁があったので、そういうことだと思いますけれども、それ今ここに手元にあるんですが、全体の発現率、ここに書いてあるのは40％。鎌倉市の今いただいた資料では45.6％。若干多い。それから重篤な副反応の発現率、これは4.2％と書いてあるんです。
　この数字を分析しますと、どこからどこまでを重篤と言うかは、その判断が違うとは思いますけれども、私これを見させていただいた限りでは、例えばこの中の４ページでは、頭痛、発熱、めまい、湿疹。この辺は重いですよね。生理不順、吐き気、腹痛、しびれ、全身じんま疹、これ全部足すと73件なんですね。
　あとは期間的なものがあると思うので、現在も継続している方が11人。こんなにいるんですね。それから、症状が継続した期間が１週間以上の人は、未記入を抜くと、11人足して64人になるんです。これはほぼ４％台の数字なんです。これは、グラクソが把握している数字と、データをとる範囲が違うと違ってきますけれども、ほぼこれは合致するんですね。
　つまり、健康福祉部は、皆さん導入するときにこの数字を把握していたということは、こういう結果が出るというのをわかってやったということではないんですか。そういうふうにつながりますよね、今の御答弁だと。大澤次長がそのときやられたわけじゃないから、あれですけれども、そういう結果ですよね、これ。いかがですか。
 
○大澤　健康福祉部次長　　今るる長嶋委員から数字的な御指摘をいただきました。私どもが今回調査をさせていただいたこの項目的なものにつきましても、わかりやすい表現といいますか、国から出ているチラシ等をもとにした分け方なりを入れさせていただいております。また、御回答いただいた方の感覚というのもあるかと思います。そういったことで、グラクソの４％と私どもの調査の結果がイコールかどうかというのは、何とも申し上げられないところがあると思うんですね。
　そんな中で、先ほど来申しているように、この予防接種を導入したときに、この予防接種を実施することがいかがなものかというお話がある中で、グラクソのホームページなんかも拝見させていただいてはいて、そういう数字が出ていることは承知はしていたということでございます。
 
○長嶋　委員　　私は、これ最近情報を得たんですけれども、この数字を見て、やろうと考えるところがまずおかしいですよね。と私は思いますので、感想として言わせておいていただきます。
　それで、今の話で、報告いただいた資料の後ろのところの自由記入欄ですね。私、今の話の中で、書いてあることで、実験のような状況であったかと想像すると恐ろしく思います。子供たちはモルモットではないのです。厚生労働省はもっと安全を重視してやってもらいたい。あと３番目も、実験されたような嫌な気分ですと書かれているわけですよ。これについてはいかがですか。こういうふうに御意見いただいているんですけれども。
 
○大澤　健康福祉部次長　　個人個人の率直な意見として、私どもも受けとめさせていただきます。また、今回、新聞報道等も通じまして、この子宮頸がんワクチンのあり方、影響ということがいろいろと報道もされておりまして、その中で、受けた方の率直な御意見と私どもも受け取らせていただきたいと思います。
 
○長嶋　委員　　これは私は、鎌倉市というよりは、よく調べないでやってしまったほうだと思いますけれども、国がこういう情報は全部持ってやっていると私は判断せざるを得ないんです、いろんな状況でね。非常に、厚生労働省は何をやっているのかなと。これ、モルモットと言われてもしようがないですよね。わかっているんですからね、こういう副反応の結果。非常に問題が大きくあるなと思っております。
　それで、先日ですけれども、前９月のときに、東京都の市長会の会長さん、青梅市長の竹内さんから要請書というのは出ていました。最近、全国市議会議長会の四国部会の松山市の議長が文案提案をされたと聞いておりますけれども、これ、要望書というんですかね。これは採択されているということなんです。ここに１、２、３と書いてありまして、この中で特に１番目ですね。重篤な副反応が報告されているＨＰＶワクチンの接種を予防原則の立場から一時中止し、これまでに接種した全員に徹底した追跡調査を行い、公表することと書いてあります。私が求めたのはまさにこの２点だったわけですね、前回。
　これは追跡調査はやっていただいた。これ、全国の市議会議長会で採択されているものですから、大変重いことですよね。大澤次長は御存じだと思いますけれども、このことについては大変重く私も思っておりますので、皆さんよくこれ、市議会議長会のホームページに載っていますから、見ていただけたらと思います。
　あと今の自由記入欄のところで、比較的後ろかな、これ全部目を通していただきたいですけれども、今ごろこの調査が来て遅いとか、調査が遅いという意見は幾つかあるんですけれども、これについても私は以前から調べるべきだとずっと言っていました。でも、全く相手にされませんでした。議会の場で陳情が上がって、陳情の件で質疑をして、理事者質疑までやって、やっと求めてやってくれました。結果がこういうことですよね。
　これは、もうちょっと何で真摯に人の意見を聞いてやっていただけなかったのかなと非常に強く思っています。私はちゃんと根拠立てをして、全て、あらゆることを調べました。多分皆さんが調べた以上に調べていますよ、申しわけないけれども。いろんな国会議員が取り上げている。質問している国会議員からもお話を伺いましたし、やっているんです。厚生労働省にいろんな質問状とかを出してやっている方々にもお話を伺いましたし、いろんな方に聞きましたけれども、そういう状況判断をすれば調査するべきだった。中止、中止じゃないとか言う前にね。
　出た結果がこれですから、その辺について、何でそこまで調べて真剣にやらなかったのか。やっていないですよ。市長がやるって、市長のトップダウンですね、これはいってみれば。市長がやると言わなければね。部長はその前の答弁では、やるか、やらないか、イエスかノーかと言ったら、イエスと言ってくれましたけれども、その場で、この間はね。その前の話。全然取り合おうとしなかった。でも、結果これですよね。私も、これ、自分で思っていた以上に被害が出ているから、非常につらい気持ちですけれども、その点についてはいかがですか。さんざん言ったのに何もやろうとしなかったことについて。
 
○大澤　健康福祉部次長　　結果的には、最終的には市長の判断ということで実施をさせていただきました。この件につきましては、実施は確かに遅かったことは遅かったんですけれども、長嶋委員からも何回かお話をいただいて、実施するかどうかということは検討はしてきていたつもりではおります。ただ、実施としては遅くなっていた。最終的な判断が遅かったということかと思います。
 
○長嶋　委員　　１年半検討していたんですよね、鎌倉市は。１年半前に、６月に言っているんですから、私、去年のね。しかも、質問状、18問だったか17問だったか。今読み返しても、私が指摘しているとおりにそのまんま、全部とは言わないですけれども、そのまま出ていますよ、アンケートを見たら。あのときにやっていれば、こんな被害は出なかったんですよ。
　私は、だから本当に腹立たしい。聞く耳を持たない。それと隠そうとする。これはいいかげんにしてもらいたい。前にも言いましたよね。隠蔽体質。隠蔽放置と言いましたよ。こちらから何か問い合わせないと何も回答が返ってこない。人の命の問題ですよ。何でなのと。市長にもさんざん文句を言いましたよ。これは皆さん考え直してもらわないと困りますよ。
　私は一般質問の場で、一番最初にわざわざ人の命についての話をさせていただきました。皆さんが守るべき一番大事なものは何ですかと言いましたね、質問。教育長も、消防長も、市長も、命と言いましたよ。教育長は子供たちと、当然ですけれどもつけました。そのとおりですよ。守るべきものは命。人の命が一番大事。私もそう思っている。そうじゃないと言う人もいるかもしれないですけれども、私はそう思っているし、３人の代表の方はそれぞれそうおっしゃっている。それにもかかわらず、それをなおざりにしているんですよ。
　これは国に対しても、皆さんだけでは対応できないことです、当然。国に対して大きく皆さんが言っていかなきゃいけないことだし、これから補償問題が出てきます。補償のことはどうするのと聞きますけれども、これは国に対しても求めなきゃいけないことですよね。それを、隠蔽体質と今言いましたけれども、隠している話。
　前ちょっと余り言わなかったんですけれども、最初に出た話、Ａさん、Ｂさんと報告がありましたよ。Ａさんは私がもらった情報です。被害者の会の経由ですね。これ７月17日に大澤次長にお伝えしています。書いてありますけれども、いただいた資料です。ほかにはないんですか。ないですと答えた。ずっとないです、ないですと言い続けていましたけれども、後から、そのほかないんですかと聞いたら、出ていますと。もう一件ね。それはいつですかと聞いたら、長嶋委員からお話があった件と同時期ですと。これ見たら、Ｂさん、皆さんに資料が行っています、前回。６月21日と書いてあるんですよ。私が言うよりも１カ月近く前に出ているでしょう。それを隠していたんでしょう、これ。違いますか。
 
○大澤　健康福祉部次長　　隠していたという認識はございません。ただ、状況的にはっきりしない中で、議員に情報をお伝えすることもなかなかできなかったというのが実情でございます。
 
○長嶋　委員　　そういうことでいいんですかと言っているんです。隠していたつもりはなくたって隠しているじゃないですか、これ。違いますか。私は１年半前からずっと言っているんですよ。別に被害が出たことを私公表なんかしませんよ、そんなのは当たり前の話ですよ。Ａさんのほうは、お母様ともお話ししていますよ。そんなの当たり前の話で、言ったからどうなるというものじゃないでしょう。私が情報を出したら大ごとですよ。私の責任ですよ。そういうことを皆さんやっているんですよということ。よく考えてくださいよ、これ。人の命を預かっているんですよ。
　私はこれだけ厳しく言っているのは、自分が予算案を賛成したから言っているんです。賛成していなきゃ言いません、こんなに。言いませんというのは、ある程度言いますけれども、自分が間違いを犯したから正さなきゃいけないと思っているんです。そういうことで言わせてもらっているんです。市長、副市長も、それ以後私に対して何も話もしにきませんよね。逃げているんじゃないですか、みんな。言われて、こうやって突っ込まれるからでしょう。本当にひどいですよね。人ごと。ずっと言っていますけれども、さっきも言いましたけれども、人ごとなんですよ。
　責任問題について言わせていただきますけれども、これは今報告があった、この被害者に対してどういう対応をするのかという話を、報告があったら当然しゃべっているべきなんですけれども、当然、対応は国・県になるのはわかりますよ。だけど、どうするんですかという話ですね。これだけ出ちゃっているんだから。
　国の報告は、私はここに言う前に厚生労働省に話を聞いて、どうしますかという回答も来るのかと思っていましたけれども、ないですよね。どうするんですか、これ。鎌倉市で判断できることでは私はないと思っているので、厚生労働省、県にも当然報告の義務はあると思いますけれども、言ってどうするのという答えをこの場で言ってもらわないと、だめなはずなんじゃないですか、これ。
　厚生労働省は、きょうのこの委員会をどのくらいの方が聞いているか知らないですけれども、多分注目しているんでしょうけれども、インターネット中継を見ないとこの内容がわからないような話でいいのかな、国のお役人はそういうことでいいんですかという話ですけれども、これどうするんですかね、この中身、結果について。被害者に対する対応。それは御答弁いただけますか。
 
○大澤　健康福祉部次長　　まず初めに、今回調査させていただいて、1,800弱の方に御回答いただいたことをまずお礼を申し上げたいと思うのがまず１点。また、今回の結果で、11名の方が今も継続しているということでございます。先ほど説明の中でもお話をさせていただきましたけれども、今保健師等がお話を伺っている状況でございます。
　その中でも、我々の持つ情報ですとか、相手の方のおっしゃりたいことを傾聴しながら今後ともお話を進めさせていただきたいとは考えておりまして、今後、痛み等の診療についても、先日の新聞報道等にも、神奈川県でも動きがあるというお話が出ていましたので、その辺の情報が入れば、またそういったこともお伝えしながら対応していきたい。私どもの段階としては、そういった形で進めさせていただきたいと思っております。
 
○長嶋　委員　　だから、いつまでに誰が責任をとって、どういうふうにやるのかというのを述べてもらえませんかね。わからないもの、今のじゃ。責任の大もとは多分国に、もともとはあるんでしょうけれども。国が推奨してやっているんですから。それで、どういう対応、どこまでの人の対応。これ、いっぱい書いてありますよ、分析、データ。どこまでの人にどういう対応をする。例えば頭痛があって薬を買った。その人に対して薬を出すのかというのと、今も現状続いている11人の人とどうやって分けて補償するの、もしくはこっちはしないのとか、そういう判断があってしかるべきですよね。鎌倉市では判断できないと思うから、国とちゃんと相談して。
　そういう報告は、被害がありましたと紙に書いてまいているだけですよね、これ。配って言っているだけですよね。それじゃ話にならない。これ、いつまでに、そういう詳細について、被害について、どういうレベルで、どういう判断をして、どういう補償をするのか。この回答は、いつまでに、誰が責任を持って、どこから持ってくるんですか。それ明確にしておいてもらわないと、報告もちゃんとしていただかないと、放っておくとまた何も報告がなくて、私が催促しないと来ない。議員全員に当然言うべき義務がありますよね。どうするんですか、それ。
 
○大澤　健康福祉部次長　　子宮頸がんの副反応につきましては、６月の国の積極的勧奨を差し控えるという段階で、それ以降の国の動きというのは、私どもにも今現在入っておりません。
　また、どういう形で副反応と予防接種との関係が国から説明があるかということも踏まえて、そういったことも含めて今後検討をしていくということになるんじゃないかなと捉えております。
 
○長嶋　委員　　だから、それじゃだめだと言っているんですよ。いつまでにやるんですか。わからない。今継続して被害が出ている人が治っちゃったら、それでよしとするんですか。時間たっちゃったらわからなくなる場合もあるんだから。ふえる可能性はありますよ、当然ですけれども。それを早急にちゃんと国と話して。大体、国に連絡していないところもよくわからないんですけれども、やってもらわないと。どうするんですか、これ。
　だって、皆さんまだ継続して症状が出ている人はどういうレベルなのか、これだけ見てもわからないですけれども、そこもないのもわからないけれども、学校に通えていないとか、歩けなくなったとかだってあるんだから。杉並の件なんかは車椅子状態ですよ。わからないですね、これだけじゃ。そのレベルに合わせてどういう補償をするのというのを明確にちゃんと出してもらって、これ全国に波及するんですよ。
　鎌倉の、先ほどパーセンテージ言いましたけれども、このレベルですよ。多分同じような結果が出るんでしょう。製薬メーカーがこれで出ますと最初から言っているんだから。わかってやっているんだから、これ製薬メーカーは。全国でこういうレベルでやるんですよ。できれば国の厚生労働省の人に、担当者にここに来てもらって、どうするのかしゃべってもらいたいところですけれども、私はね。報告いただきたいです。
　国からのあれを待っていたって、進むんですかね。いつ一体進むのか知らないけれども。ちゃんと鎌倉市から、こういう結果が出てしまいました、これについて、議会からもこういうふうに言われております、どうやって対応させていただければいいですかということを相談に行くべきじゃないですか。市長が行くべきなのかわからないけれども、副市長か部長は行って当然ですよ、私に言わせると。人の命ですよ、これ。命にかかわるんですよ、これ。後から出てくる場合だってある。
　これを見たってわかるとおり、これからいつ出るかわからないから不安だ、一生続くかもしれない。前言った手記にもそういうのがいっぱい書いてありますよ。皆さん、手記を本当に読んでくれたんですかね。市長は読んでいるのかな。わからないけれども。読んでいて何も行動しないといったらおかしいですよ。これ見て、全部読んで。どうするんですかね、これ本当に。待っていて、国が何か言ってきたらやります、そういうスタンスですよね、御答弁。私はそれじゃ認められないんですが、いかがですか。
 
○大澤　健康福祉部次長　　現時点では、私からお答えできることといたしましては、先ほど説明の中でもお話ししたとおり、まず県に、この報告については説明に行きたいと思います。
　また、その中で、今るる長嶋委員から御指摘いただいたことも、こういうお話が常任委員会から出ておりますということもお話をして、国に対してどういうアプローチをしましょうかということも御相談をさせていただきたいと思います。
　また、私どもで今こういう結果が出ておりますけれども、国で、先ほど来申しているように、副反応との因果関係というのは国で調べていることでございますので、その辺のことも踏まえて、うちのこの結果も参考にしていただくというようなスタンスでお話を持っていくというような形になるかなと。因果関係をはっきり我々ではできかねますので、その辺については国での動きを注視していきたいと思います。
 
○長嶋　委員　　国・県に言ってやっていただくしかないのはわかりますよ。それはいつ行って、途中経過でもいいから、ちゃんと報告してもらわないとわからない。放置されるんだから。いつ行くのかわからないけれども、クリスマスだ、年末だ、正月だと言っていたら、また被害が出てきますよ。放置したら。対応をちゃんとすぐやらないと。被害に遭った人たちは、クリスマスだ、正月だなんて、そういうあれじゃないですよ、皆さん。どの程度のレベルかわからないけれども。
　いつ行っていただいて、どういう中身が、返事が県や国から帰ってくるのか知らないですけれども、それは今ここでは求めませんけれども、いつ行っていただいて、その返事、どういう段階かわからないですけれども、それはいつもらえるんですか。観光厚生常任委員会は協議会もやりますし、閉会中継続審査もやりますから。渡邊委員の話のＪＴＢの話をやりますから開きますし、その段階でもらえるんですかね、返事。
 
○大澤　健康福祉部次長　　きょうこの委員会が終わりましたら、県には早速連絡をとらせていただきたいと思います。先方の都合もありますので、できるだけ早期に向こうの部局とお話をさせていただいて、その話した内容につきましては、委員長とも御協議をさせていただきたいと思います。
 
○長嶋　委員　　だから、最初からそういう回答を持って一緒に報告しないとだめですよ、こんなのは。人ごとなんですよ、だから。
　じゃあ、その回答なりを待ちますけれども、最後に、教育こどもみらい常任委員会でも陳情が出てありました。学校で調べたあれはゼロ件、鎌倉は。ゼロ件ですよ。いいかげんにもほどがありますよね、こんなの。アンケートのとり方にもよるんでしょうけれどもね。休んだ何とかという話ですけれども、これ、教育委員会とはこの結果等々の中身について、対応について、教育長なり、教育部長なり、どのように話をされているんですか。
 
○大澤　健康福祉部次長　　今現在、学校教育の中との関連性というものは、協議というものはしておりません。
 
○長嶋　委員　　だから、もうそれがいいかげんだと言っているんですよ。子供たちを預かっているのは教育委員会でしょう。教育長でしょう。教育長も、教育長から聞きに来ていただきたい。聞きに来ていただいているのかどうかわからないんですけれども、学校の現場で何でそれ。休んでいるとか云々という話で来ているわけでしょう、この学校の調査というのは。何で学校の現場と連携はとれないんですか。やって当然だと思いますけれども、私間違っていますかね、言っていること。
 
○大澤　健康福祉部次長　　文科省での学校に対する調査の内容でございます。基本的にこの調査の内容では、欠席している日数が30日以上というようなことでの捉えをされていたようでございます。したがって、そういった関係で、鎌倉市の場合はゼロというお答えが出てきていると捉えております。
　また、今回の子宮頸がんの予防接種のワクチンにつきましては、学校教育という部分の中ではなくて、市民の健康、病気の予防という観点での予防接種でございますので、そういった部分で私どもが実施をさせていただいておりますので、私どもの業務の範疇の中で対応をさせていただいているというところでございます。
 
○長嶋　委員　　聞いてもしようがないような答弁ですね。申しわけないけれども。教育長も市長も人の命と言ったんですからね。一番守るべきもの。守っていないんだ。うそですかね、あの答弁。虚偽答弁ですかね。
　これ、教育委員会と連携とって、ちゃんとこの情報を渡して、先生方だって見るべきですよね、全部、全員。低学年の小学校とかはあれでしょうけれども、それだって関心ないわけじゃないだろうから。その話が出ていない時点で私はどうかしていると思いますよ。普通の一般人の認識だったら、こういうことがあった、先生がその事実を知ったら、自分のクラスの子はどうなのかと思うのが普通ですよ。あの子は最近ぐあい悪そうだ、顔色が悪い、そうじゃないかと疑いを持つのが普通です。それが皆さんが認識を持てないんだったら、教育委員会も、先生方も、どうかしていますよ。これだけ問題になっているんですよ。これ、実数を見ています、ちゃんと皆さん。どうかしていますので、これは教育委員会としっかりと連携をとって、情報を渡すのがまず最優先ですけれども、ちゃんとやっていただけますかね。
 
○大澤　健康福祉部次長　　まず、この結果につきましては、教育委員会にお持ちをして、状況については御報告をさせていただきたいと思います。
 
○長嶋　委員　　まあ、こんなこと、答弁を求められて、やりますとかいう話じゃないですよね。普通の認識を持っていたら。私だって文句を言いたくないですけれども、おかしい。人ごと過ぎる。
　それと横の連携が市役所内何もない。レベルの話もさっきしましたけれども、大澤次長だって困るんでしょうけれども、大澤次長ばっかりに言うことになっちゃって申しわけないけれども、全体的な問題。横の連携ゼロ。ほかの部署だってかかわるわけですよね。当然、教育委員会だけじゃないと思いますよ。医師会等々だって、先生方だってこれ全部渡しているのかという話で、多分何もやっていないでしょう。医師会の先生方は困りますよね。観光厚生常任委員会の皆さんは、医師会の先生方はよく御存じの人たちばっかりですから。
 
○大澤　健康福祉部次長　　医師会との関係でございます。この調査をやるに当たりまして、こういった状況で、こういう内容で調査をさせていただきますということはまずお話をさせていただいて、またきょうこういった場で正式に議会に結果を出しておりますので、その結果につきましても、結果が出たらお知らせするということになっておりますので、これについてもお話をさせていただく予定になっております。
　また、今11人の方といろいろとお話ししている中で、婦人科の先生との関係もありますので、そういったことで、そういう方からの御相談が行くと思いますのでよろしくお願いしますということは既にお話をさせていただいております。
 
○長嶋　委員　　ほらね、今11人の方と話をしていますと言いましたよね。何で隠しているんですか。言わないんですか。報告するべきでしょう、それだって。どういう対応するんですかと言ったら、対応しているんでしょう、それ。話しているんですよね。何で言わないのかよくわからないけれども、文句言われて、言っておけば言われないんですよ。何でそうやって隠すのかな。よくわからないけれども。
　もう目がくらくらしてきたけれども、部長、最後に、これ勉強させてもらいますと私に２回ぐらい言いました。どう勉強して、この結果を見てどう対応してくれるのか。当然、市長、副市長と連携をとって、ほかの部署、教育長だって教育部長だって絡みますよね、やっていただくのか。人の命と皆さん言っているんですから、ぜひお願いします。
 
○佐藤［尚］　健康福祉部長　　先ほど冒頭の次長の説明の中で、11人の方をフォローアップ、調査をしていくということは、最初に御説明したと思います。
　それから、この調査結果をどう生かしていくかというのが、この調査をした最終的な目的に直結するのかなと思っています。直ちに神奈川県にも行ってまいりますし、神奈川県との協議の中で、この11人の方々のフォローアップも、その逐一の状況も報告しながら、鎌倉ではこういう状況が起こっているというところのフォローは継続的にやっていきたいと思っています。
　るる全庁的な取り組みの欠如というところについては、私も大いに反省いたしまして、当然、市長と副市長には事前にこの状況の概要の報告はしてございますけれども、やはり事の重大性ということを十分認識して、対応してまいりたいと考えてございます。
 
○長嶋　委員　　私も余り言いたくないけれども、聞いていると、本当に認識を改めてもらわないと困るなと思いますよ。今後もこういうことが出ちゃったら困るんですよ。私また、市長、副市長どっちになるかわからないけれども、直接意見を言わせていただきますけれども、開発の件だって考査委員会にかけて処分をされるのに、この間の極楽寺の件なんて何人だったかな、かなりの人数処分を受けていますよね。人の命の件については何もないんですかという話も私は考えちゃいます。
　私だって考査委員会にかけていただけるなら、あなたが予算に賛成したから、これ打ったんでしょうと言われたら、はい、そうですねと言うしかないですよ。処分を受けますよ。考査委員会にかけていただきたいぐらい。そのほうがすっきりします。そのくらいに思っていますよ。だから、こうやって言わせていただいていますけれども、本当に真剣に考えていただかないと、今後またいろいろ出てきたときに大変なことになりますから。
　部長や次長も、ことしなんか台風が三つ来て、皆さん泊まりでやっていただいたのを私もよく存じ上げていますけれども、やっていただいているのはいいですけれども、それとはまた別の話ですからね。一生懸命やっていただいているのはわかりますけれども、対応がぬる過ぎるのと、人の指摘、それが正しいか正しくないかわからないですけれども、ちゃんと調べてもらって、私、危機管理の話をしましたけれども、リスクマネジメントですよ。それで何もなかったら、ああ、よかったと。台風と一緒ですよね。皆さん準備していただいて、何もなかった。ああ、よかったで終わるんですけれども、何もしないで被害が起きちゃったら、それじゃ済まなくなるわけですよ。だから、よく真剣にそういうところを考えていただいてやってもらいたいと思いますよ。
　これ１年半前にすぐ調べて、これはまずいねと言って何かの措置をしていれば、こんなに被害が出なかったんですから。そういうことだと思いますので、これを契機に、これの対応が最優先ですけれども、またそういうことが起きないように。起きたときのリスクマネジメントですね。きちっと対応できれば被害が抑えられるということですから、ぜひよろしくお願いします。
 
○渡邊　委員　　今の長嶋委員の話を聞いていても、ここで言うお題目じゃないかもしれませんけれども、無気力体質というのが仕事に影響しているんですね。本当にすぐにでも国、厚労省に言うとか、県に言うとか、本当にきょうあすにでも言うぐらいの重篤な結果が出ているわけなので、その辺の気持ちというんですかね、人間の命を大切にする気持ち、皆さんが行政マンとして本当に仕事をやろうというような気持ちを、もう一回改め直していただきたいという気がしました。
　それと、私も議員になってから感じているんですけれども、この役所の中がすごく虚偽とか隠蔽が非常に多いんですよ。明らかに隠蔽とか虚偽があるんですが、うそじゃないかと言っても、それを突っぱねているの。回答も虚偽に虚偽を重ねた回答ばかり。そんな体質だからよくならないですよ。ここは、このセクションは、今長嶋委員がおっしゃったように、命がかかっている。ぜひこの命がかかっている重大な事業から役所の中の体質を変えていただきたい。もう本当に、きょうでもあしたでも県、それから国に行って、直談判してくださいよ。命がかかっているということで。
　私の娘もちょうどこのときに打っているんですよ。非常にどうしようかと悩んだんだけれども、結局打った。打って何もないんですけれども、11人の御家族の方は非常に心配で、子供がどうなのかとか、要するに将来的に結婚して赤ちゃんができたというケースがどうなのかとか、いろいろ想像しちゃいますね。その親御さんの気持ちになって、ぜひ自分の身を挺して仕事をしていただきたい。
　国会議員だっているじゃないですか。県会議員だっているし、そのルートだって使ったっていいと思いますよ。何のために国会議員がここから選出されているんですか。県会議員もそうですよ。言いづらかったら我々に言ってください。みんなルートを持っているんですから。そういった努力もしないで、結果だけ出して、済みませんでした、結局長嶋委員の言うとおりになってしまいました、それはおかしいですよ。それは責任を重大に感じていただきたいと思います。
 
○西岡　副委員長　　調査結果を出していただいて、ありがとうございます。本当に多くの方がたくさんの症状を抱えていらっしゃるということに本当に驚いてしまいました。特に11人の方が継続をしている症状があるということでございましたけれども、この表の項目はわかるんですが、この11人の方にお会いをして傾聴をしていただいているという御報告を今いただきましたので、その傾聴されている様子を御報告願いたいと思います。
 
○大澤　健康福祉部次長　　電話等で今やらせていただいておりますので、まだ連絡がとれていない方も二、三人おります。今連絡がとれている方の捉え方もさまざまでございます。その中で、保護者の方も、副反応なのかどうなのかというのがわからないけれどもという方も当然いらっしゃいまして、思春期特有のものかなということもございます。そういったお話をする中で、私どもも、ほかの病気の関係もあるかもしれないので、婦人科の受診をしたらどうかとかいうお話もさせていただいております。
　また、親御さんとしてもそういうのを勧めていますけれども、御本人がまだいいよということで受診はしていないとか、そういう細かいお話をいろいろとさせていただいているところでございます。
　また、その中で、例えば副反応が発生した場合、お届けというのもありますよとか、場合によっては救済制度のお話、そういったこともさせていただいている。そんなような状況でございます。
　また、今後いろいろと、先ほど申したように情報が入ってくれば、その方たちにお話をしながら、できる限り丁寧な対応をしていきたいと思っているところでございます。
 
○西岡　副委員長　　今はお電話での連絡ということでございましたけれども、今後やはり訪問をして、直接お会いして状況等を確かめていただくという、そういった方向には行くんでしょうか。
 
○大澤　健康福祉部次長　　先方さんとのお話の中で、いろいろとその辺は話をしていきたいなとは思っております。まだ今のところは、例えば保護者の方から、何かあったら連絡しますというようなことも言っていただいている方もいらっしゃいますので、そういった状況を見ながらいろいろと考えていきたいなとは思っています。
 
○西岡　副委員長　　何か事故があったときには、私ども現場に走るというのが基本原則になっているんですけれども、その症状があらわれている方に直接やっぱりお会いをしていただいて、現状を見ていただくことがまずは大事なのかなと思いますので、今お電話で傾聴していただいているということでございましたが、ぜひお会いをしていただいて、現状をその目で見て、確かめていただければと思いますが、いかがでしょうか。
 
○大澤　健康福祉部次長　　今のお話も踏まえまして、保護者の方とも御相談しながら対応させていただきたいなと思います。
 
○西岡　副委員長　　ぜひよろしくお願いいたします。今長嶋委員からるるございましたけれども、本当に他市でもこの鎌倉市の動きを注目をしておりまして、いち早くと言っていいのかどうかわかりませんけれども、調査が行われているといった、そのことだけでも、ああ、鎌倉市はやっているのねという見方をされております。それだけほかはできていないわけでございますけれども、まずこれをしていただいたということは評価をさせていただきたいと思います。
　そして、今11人の対応についてはお願いをいたしましたけれども、じゃ、この調査結果をどのように生かすのかというところで、県への御報告またはホームページ等への掲載、場合によっては国へということもございましたけれども、個々への通知もしていただきたいという御意見がここには書いてございました。その点についてはいかがでしょうか。
 
○大澤　健康福祉部次長　　1,800弱の方に、それぞれどういった形で回答のお礼というんですか、そういったことも含めてどういった形でできるかというのは、今後検討させていただきたいなとは思います。まずは広く周知をするところから入っていきたいとは思います。
 
○西岡　副委員長　　大変低年齢な、これから人生を謳歌していく前途洋々たる年齢にある方々ですので、非常にそういった意味で、生理的な部分、身体的な部分で不安を抱えているというのは、御本人は当然のことながら、親御さんにとっては本当にどれほどの思いかと思います。ぜひその辺の思いを受けとめていただいて、丁寧な対応をできる限りしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　それとともに、この子宮頸がんワクチン、命を大切にするといったところから、このワクチンの接種が始まりました。年間約１万人の方が子宮頸がんに罹患をされる。そして、約2,500名の方が亡くなっている。命を落としているわけです、子宮頸がんで。そして、その子宮頸がんに感染をする方が低年齢化している。そういったところからこのワクチンの接種が始まったわけですね。
　だから、命を守る、その思いでこのワクチンが始まった。しかし、結果的に、こういった副反応で悩む方もたくさん出てしまっている。ＷＨＯとかＣＢＣ等世界の保健機構の中では、こういった多くの事例は紹介をされていないわけですね。108カ国で先行実施されている中で、ここまでの副反応が出ていることはなかった。でも、今現実にこの日本の中で起きている。このことを今どうする。なぜ起きたのか。ワクチンとの関係はどうなのかということを今厚労省で調べている。なかなか結果が出ないのが本当にもどかしいんですけれども、そういった意味で、私はワクチンそのものについての云々ということはやはり厚労省に任せて、早く結論を出していただくべきであると思います。
　市として一つまたできることとしては、予防接種、定期接種に位置づけられているわけですから、予防接種の調査委員会というのが各市で設けられていると思うんですけれども、鎌倉市はいかがでしょうか。
 
○大澤　健康福祉部次長　　定期接種の予防接種を受けた場合に、副反応等で健康被害が報告された場合には、その都度調査会を開かせていただいて、資料を集めまして、それを県を通じて国に報告をし、救済制度につなげていくというような制度でございます。ここ数年の間そういった形での調査会は開かれておりませんけれども、過去には何回か開かせていただいたことがございます。
 
○西岡　副委員長　　今回のこの子宮頸がんワクチンの接種、鎌倉市の場合には任意接種から始まって定期接種になりましたけれども、この被害がこれだけ広がっている。副反応と言えるかどうかわかりませんけれども、被害が出ているという、この事実があっても、まだ健康被害の調査委員会というのは行われないんでしょうか。
 
○大澤　健康福祉部次長　　開催に当たりましては、健康被害としての申し立てをいただいて、それからの開始ということになりますので、一件一件の検討ということになります。したがいまして、定期接種は今年度４月からということになっておりますので、その中でそういった御報告等、御相談、あるいはうちから確認できた段階で、そういうお話をしていきながら進めていくということにはなろうかと思います。
 
○西岡　副委員長　　そうしますと、今現在11人の症状が継続されている方については、まだそのお話はなさっていらっしゃらないのでしょうか。
 
○大澤　健康福祉部次長　　４月以降に継続されている方は、定期接種になってからというのがお１人いらっしゃいますけれども、まだ状況的にはそういう段階にはございません。お話を聞いているような段階でございまして、いろいろと情報のやりとりをしながら、今後についてはまた保護者の方のお考えもあろうと思いますので、そういったことでもし進めていくことになれば、調査委員会も開かせていただくことになるかと思います。
 
○西岡　副委員長　　なかなか国の予防接種法での救済というのには時間がかかってしまいますので、ぜひその辺は丁寧に市で対応をしていただきたいと思うんですけれども、先日、富山の女性たちの健康と未来を見詰めるという会合がございまして、それを私も傾聴させていただいたんですけれども、その中で、10年前には20代から30代で子宮頸がんになる方は5,000人に１人だったそうです。だけれども、今では2,500人に１人、この10年間で倍増しているんですね。
　最初は、子宮頸がんの場合には自覚症状がない、かなり進行してわかる、そういうことで、子宮頸がんになり、子宮とそれから卵巣を切除された方の体験がございましたけれども、ただ単に子供が産めなくなるというだけではなくて、排尿したりする、そういう感覚すらもなくなってしまって、自分で定期的に時間を見てトイレに行く、そういったお話がございました。私たち女性にとって子宮頸がんというのは、もちろん男性にわかっていただけないのが残念なんですけれども、本当に大きな課題です。
　そういったことが20代から30代の女性に多くなってきていて、この間、初潮ではなくて初交というパーセンテージの発表がございました。驚きましたけれども、高校３年生で40％ということでございます。ですので、遊んでいるからヒトパピローマウイルスに感染するんだというような感覚をお持ちの方も中にはいらっしゃるんですけれども、決して今日本はそういう状態ではない。高校３年生で40％が体験をしているというデータがございます。これは富山の女医さんから報告がございましたけれども、そういった中で、だからこそ20代、30代に子宮頸がんが低年齢化して多くなっているといったことから、このワクチンの接種が定期接種化されたわけですね。命を救う。先ほど申し上げましたけれども、年間約１万人が罹患をして約2,500人、もっと多い数字を出しているところもあります。3,500人ぐらいの方が亡くなると書いているところもございましたけれども、2,000人強の方が亡くなっているという、その現実も片方にはあるわけで、そのことも注視をしていかなければいけない。命を守るといったところからこのワクチンが始まったということだけは申し上げておきたいと思います。
　最後の自由記入欄を読ませていただいて、ここには47名の方が記入をしてくださっていますけれども、その中には、13名の方が接種をしてよかった、続けてもらいたいという御意見をお持ちでいらっしゃいました。3,000名の方へのアンケートの中の回答で13名ということですので、どれだけのそれが価値になるのかよくわかりませんけれども、こういった一つ一つの御意見を傾聴しながら、これからまた国の、ワクチンそのものの性質、また副反応と言われる症状との因果関係、これをはっきりして、積極的な勧奨を控えるのかどうなのか、結論を出していくと思いますけれども、そこに対して今回のこの調査結果が、皆さんがせっかく回答してくださった貴重な御意見でございますので、ぜひお届けをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 
○大澤　健康福祉部次長　　先ほど来御答弁しておりますように、県にはまず早急にお届けといいますか、お持ちして、いろいろと御相談をさせていただいて、国に対する対応についても御協議をさせていただきたいと思います。
　また、出していただいた方には、先ほども御答弁したように、何らかの形でわかるようにお知らせをしてまいりたいとは思っております。
 
○西岡　副委員長　　鎌倉の場合には、任意接種を始めたわけですから、何も県を経なくても、直接厚労省に鎌倉のこういった結果を持っていくことは可能だと思いますし、積極的な行動をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
 
○大澤　健康福祉部次長　　どういった形で国に報告といいますか、結果をお知らせするかということについては、県もかなり注視しているということもございますので、その辺とのお話をした上で、県の話も含めて、国に対してどうするかということも考えていきたいと思います。
 
○西岡　副委員長　　なかなかその辺の縛りがあるのかと思いますけれども、任意接種を決めたのは鎌倉市ですから、直接厚労省ということも考えられると思います。それは定期接種だけでしたら、県・国というような順序は必要かと思いますけれども、それだけ他市よりも鎌倉市の場合には積極的に行ったわけですから、そこにはやはり結果に対しても積極的な行動が必要だと思います。ぜひその辺をお考えいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　私は、長嶋委員が本当に種々の症状に悩んでいらっしゃる方の味方として御発言されていること、本当によくわかります。それとともに、私は、ワクチンで、年間2,500人も亡くなっていく、そのことに、本当に命を落としていることにも大きな目を向けていかなければいけない、それが現実だと思います。
　そして、一つ提案なんですけれども、本当に予防接種法で救済をされるのに時間が非常にかかるので、観光厚生常任委員会として、国の予防接種法の救済に対して意見を言ったらどうかなと思うんですけれども、これはまた協議のときにでも皆さんにお諮りしたいと思います。
 
○三宅　委員長　　私から少し伺いたいと思います。私も、このアンケート調査をしていただいたらどうでしょうかと課長に申し上げてまいりまして、やるお気持ちはおありになったんです。ですけれども、質問の項目とか、結果が出てきたときの対応の仕方とか、そういったところでちょっとお迷いがあって遅くなってしまわれたのかなと、そのあたりはお察しを申し上げるところなんですね。
　こうやって結果が出ました。今11人の継続的な被害と申しますか、そういう方があるんですけれども、私は、１回目、２回目接種をされて、その後どうしますかという、その結果ですね。見送ると言っていらっしゃる方、１回接種しても、見送るとか検討中は90％を超えていますね。２回接種された方も80％を超えていますね。ほとんど、こういう国の積極的な接種を控えなさいという勧告が出てから、自分としては積極的に打ちたくない、親御さんも打たせたくない、あるいは検討中という方が多いんですね、圧倒的に。一方で、それでも心配だから、自分の御家族に、御親族に子宮頸がんに実際なった方があれば、やっぱり予防できるものだったら打たせたいと思われる気持ちもわかります。
　でも、その判断をどうやってしたらいいんだというところで、みんな困っているんです。それぞれの、鎌倉市なら鎌倉市が判断を出せるわけではありませんよね。御相談が来ても、はっきりとした明快なお答えというのはありませんよね。なので、やっぱり国で、専門的なところできちんと調査をしていただいて、この実態をどの自治体もみんな上げて、そのデータをもとにして調べていただくということがなければ、みんな安心して予防接種を受けられません。予防接種法にきちんと位置づけられているにもかかわらず、こんな結果になっているわけですから。
　そういうデータもありますから、鎌倉市の場合は、それはすごく強いと思います。なので、そういうデータをきちんと持って、今申し上げたように、このままだったら本当に希望者は少ないですよということは出ていますから、そのところをきちっと伝えていただくということはしていただけますか。
 
○大澤　健康福祉部次長　　今委員長からお話しいただいたように、この結果自体をもっていろいろとお話ししていくときには、個人のそれぞれの意見もありますし、お迷いになっている、またそれを一市町村で、決定権といいますか、確実にこうだと言えない状況でございますので、しっかりとした調査を早期に国でやっていただきたいということは申し添えながら、この結果についても当然考慮いただきたいということも言っていきたいと思っております。
 
○三宅　委員長　　それともう１点、御相談の窓口ですけれども、今鎌倉市でもホームページからいろいろ飛べるようにしていただいていますけれども、やっぱりまだ御存じない方もたくさんあると思うんですね。その相談窓口の周知、最初はここに来てください、それからこうですよというのをどうやって伝えていただけるでしょうか。
 
○大澤　健康福祉部次長　　今、予防接種関連につきましては、お問い合わせは市民健康課ということでホームページ等にお知らせをさせていただいておりますので、その延長線に当然ながらこの子宮頸がんワクチンがありますので、直接の窓口はまず市民健康課になろうかと思います。
　また、そういったことをどういった形で今後周知していくか、当然ながら広くホームページですとか、そういったことで周知してまいりたいと思っていますし、また、年に１回にはなりますけれども、衛生時報の特別号ですとか、そういったもので、お問い合わせにつきましてはということで、現在、市民健康課へということでお話をしていきたいと思っております。
　また、今後神奈川県で窓口をつくるようなお話もございますので、その辺の情報が入り次第、そういったことも含めて周知していけたらなと思っております。
 
○三宅　委員長　　それから、先ほども学校の現場との連携というのが出ていましたけれども、やはり対象の年齢になるお子さん、小６から高校１年生までということでしたので、学校にもこういった相談の窓口の周知というのをしていただければと思いますが、いかがですか。
 
○大澤　健康福祉部次長　　教育委員会にはその旨お話をして、協議をさせていただきたいと思います。
 
○三宅　委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　了承かどうかの確認をいたします。報告について、了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承の確認をいたしました。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（15時01分休憩　　　15時10分再開）
 
○三宅　委員長　　再開いたします。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○三宅　委員長　　日程第７報告事項（３）「レイ・ウェル鎌倉の利用停止に伴う鎌倉市休日急患歯科診療について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
 
○大澤　健康福祉部次長　　日程第７報告事項（３）レイ・ウェル鎌倉の利用停止に伴う鎌倉市休日急患歯科診療について、御報告をいたします。
　鎌倉市休日急患歯科診療につきましては、救急医療体制の一環といたしまして、平成18年12月から、鎌倉市歯科医師会に委託をいたしまして、レイ・ウェル鎌倉の２階に鎌倉市休日急患歯科診療所を開設して、実施をしてまいりました。
　しかし、12月１日から耐震性の問題からレイ・ウェル鎌倉が利用停止されることを受け、休日急患歯科診療所についても、利用者の安全性を最大限考慮いたしまして、11月10日を最後に診療を休止したところでございます。
　本日は、その後の状況と当面の対応等について御報告をさせていただきます。
　本市といたしましては、レイ・ウェル鎌倉の利用停止後の休日急患歯科診療体制等につきまして、委託先でございます鎌倉市歯科医師会と継続的に協議・検討をしているところでございます。
　その中で、レイ・ウェル鎌倉にかわる施設についても検討してまいりましたが、なかなか適地もない中で、大船にございます鎌倉市歯科医師会事務局を改修いたしまして、暫定的に休日急患歯科診療所を移転させてはどうかという提案を鎌倉市歯科医師会からいただいたところでございます。
　本市といたしましても、一次救急体制として、速やかに新たな休日急患歯科診療体制を整える必要があることを考え、現時点では最も現実的な対応であることから、この案を前提といたしまして、現在、関係機関、関係課等と協議・調整を行っているところでございます。
　今後、現在算定中である歯科医師会事務局の改修費用や移転費用等も踏まえまして、詳細について、鎌倉市歯科医師会を初めといたします関係機関、関係課等との協議を行いまして、できるだけ早期に休日急患歯科診療を再開できるよう努めてまいりたいと考えております。
　なお、改修工期や診療所の移転に要する諸手続など相応の時間が必要であることから、これから迎えます年末年始の時期までに新たな診療所を開設することは困難であると判断をしております。当面の休日歯科診療につきましては、藤沢市と逗葉地区の休日急患診療所に御協力もいただきまして、御依頼を申し上げたところでございます。
　また、年末年始の救急医療体制につきましては、例年12月15日号の市の広報紙や衛生時報等を通じ市民等に広く周知しておりますが、今年度の歯科診療に関するお問い合わせにつきましては、鎌倉市歯科医師会の御協力もいただきながら、市もしくは歯科医師会へお電話をいただくことで、鎌倉市休日急患歯科診療所は休止中であること、年末年始等は近隣市の休日急患診療所も御利用いただけることなどを周知することで対応していくことを考えております。
　以上で報告を終わります。
 
○三宅　委員長　　御質疑はございますでしょうか。
 
○渡邊　委員　　その予定しているところですけれども、広さとか設備は従来と変わりないんでしょうか。
 
○大澤　健康福祉部次長　　広さは、レイ・ウェル鎌倉で使っていましたときは、床面積約94平米、今回、この事務局がございますのはマンションの一室なんですけれども、59平米ぐらいだったかと思います。ただ、レイ・ウェル鎌倉につきましては、真ん中に柱があったりなんかして、かなり使いづらい配置計画になっております。効率的に使うことで、大船にございます事務局のスペースで、当面の休日急患の歯科体制についてはできるということで協議をしているところでございます。
 
○渡邊　委員　　その設備に関しては、これからいろんな設備機器を運ぶんだと思うんですが、それを入れても、前よりも使い勝手は悪くなるということはないですか。
 
○大澤　健康福祉部次長　　いわゆるユニット、歯科診療台ですね、そういったことを移築する関係もございます。それに対していわゆる給排水設備等も必要になってきて、床下に配管等も通しますので、そういった造作をいたします。広さ的には狭くはなりますけれども、診療等については支障がないということで、歯科医師会の見立てもございまして、そういう形でさせていただくということで協議をしたところでございます。
 
○渡邊　委員　　それと、レイ・ウェル鎌倉は市の施設ですから床は無償だったんですかね。今回も、歯科医師会の事務所ですから無償ということだと思うんですが、前提として、もう少し使い勝手がよくて有償のところというのは考えてはいらっしゃらなかったのですか。
 
○大澤　健康福祉部次長　　幾つか代替施設、今ある市の施設ですとか、あるいは民間のテナントですね、そういったことも調べさせてはいただきました。ただ、やはり造作となりますと、例えばかなりの改修をしなくてはいけなくなったり、今の既存の施設ですと、休日ですから週に１回程度、あとは使わないというような状況もありますので、有効的に使えないということもあるし、さっき言ったように改修を若干しなきゃいけないので、すぐ撤去しなくてはいけなくなったときにも撤去できないとか、いろいろございますので、総合的に考えてなかなか適地がないということで、いろいろとお互いに協議した中で、ここが一番、交通の便的なものもわかりやすいところにあるし、いいんじゃないかということで、ここを一応使うことで方向性として出しているところでございます。
 
○渡邊　委員　　確かに地理は、駅から歩いて行けるということでは、レイ・ウェル鎌倉よりかずっといいと思うんですが、駐車場が、あそこはヨーカドーの駐車場を借りなくちゃいけないとかということがあると思うんですが、やっぱり有料で駐車場を借りてからということになるんですか。
 
○大澤　健康福祉部次長　　歯科医師会が借りている駐車場もあるということでございますので、その辺も利用していただくということでの想定をしております。
 
○渡邊　委員　　それとちょっと気がかりだったのは、障害者の方々のスペースが、ストレッチャーが入るかということが気になったんですが、それはいかがですか。さっきマンションの一室とお伺いしましたので。
 
○大澤　健康福祉部次長　　あくまで今回につきましては、レイ・ウェル鎌倉で予定をしておりました障害者歯科診療につきましては、今回のところでは実施はできないという形になりますので、将来的には障害者歯科診療もできる場所を確保して、休日急患及び障害者歯科診療所を開設するということになろうかと思います。当面の暫定措置としての休日急患だけの使い勝手という形になります。
 
○渡邊　委員　　そうすると、万が一障害者の方がどうしても歯が痛くてここに行かなくちゃいけないといった場合には、ストレッチャーを手前でとめて、おりて、それから行くということですか。
 
○大澤　健康福祉部次長　　車椅子対応等、階段もございますのでなかなか難しい。実は２階に事務局がございますので、外階段なんですけれども、ちょっと上っていただくことがありますので、車椅子でそのまま入るということは難しいといいますか、困難であるということになりますので、障害者の方の御利用ということはなかなか難しいなと思います。
 
○渡邊　委員　　難しいということはわかったんですが、障害者も歯が痛くなる可能性は往々にしてあると思うんですが、その対策というのはどうするんですか。
 
○大澤　健康福祉部次長　　障害者の本格的な歯科診療については、少し先送りさせていただきますので、対応ができる範囲内での対応という形になってしまうかなと思います。今申し上げたとおり、車椅子でそのまま入れませんので、介助の方が付き添っていただくとか、そういうことで室内に入れれば対応はできますけれども、それ以外の方はなかなか難しいところはあるかと思います。
 
○渡邊　委員　　付き添いの方がやるしかないという選択肢しかないんですか。
 
○大澤　健康福祉部次長　　歯科医師会の事務局を使ってですとそうなってしまいます。本格的な障害者の施設といたしましては、藤沢の障害者歯科診療所もございますので、そういったところを御利用いただくことになろうかと思います。
 
○渡邊　委員　　わかりました。それはちゃんときちっと案内されているわけですね。
　もう一つ聞きたいのは、今レイ・ウェル鎌倉がクローズになっているということですけれども、電話の案内は、例えば藤沢がありますとか、ここがありますとか、ちゃんと録音のボイスを入れていますか。
 
○大澤　健康福祉部次長　　レイ・ウェル鎌倉の中に１本回線を引いておりました。今、その回線を歯科医師会の事務局に転送できるような形での対応をしております。つまり、日曜日等にお電話があったときには、歯科医師会で電話をとっていただいて、そこで例えば症状を聞いて、障害者の方なら例えば藤沢の診療所がございますという御案内をしたり、そういったことでの振り分けと、休日急患歯科診療所が今こういう状況ということのお話もさせていただきながら、対応させていただいているところでございます。
 
○渡邊　委員　　そうすると、ヨーカドーの隣は今、仮ということですよね。将来的にどこかにまた移るということですけれども、移る先は有償でもいいのかというのは視野に入れて動いていらっしゃるんですか。
 
○大澤　健康福祉部次長　　私どもの最終目的といたしましては、保健医療福祉センターの構想というのがございますので、そこに内科系の休日夜間の診療所と歯科診療所もあわせて日常の一次救急の拠点にしていきたいという構想はございます。
　最終の目的はそういうところにございますけれども、その適地としましては、今、深沢の事業団跡地というのを考えているところなんですけれども、その辺の計画が遅くなるようでしたらば、また新たに適地を探していくということも視野に入れなきゃいけないなということは考えているところでございます。
 
○渡邊　委員　　ということは、有償のところも可能性があるということですね。歯が痛いとなると、どうしようもこうしようも我満できないし、一刻も早く対策を打たなくちゃいけないと思いますので、とりあえず有償でもしようがないと思いますし、いつまでも歯科医師会の事務所にずっといるわけにもいかないと思いますので、その辺の御判断をきちっとしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 
○三宅　委員長　　そのほか御質疑ございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　了承かどうかの確認をいたします。了承でよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承を確認いたしました。
　職員退室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（15時22分休憩　　　15時24分再開）
 
○三宅　委員長　　再開いたします。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○三宅　委員長　　日程第８「陳情第120号介護職員の処遇改善を図るため、国への意見書を求める陳情書」を議題といたします。
　陳情提出者から発言の申し出がありますので、暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　（15時25分休憩　　　15時51分再開）
 
○三宅　委員長　　再開いたします。
　本陳情は担当原局がないため、取り扱いのみを協議するということにしたいと思いますが、参考程度に質疑をされる方はいらっしゃいますでしょうか。
 
○西岡　副委員長　　国の加算制度が27年までの時限になっているんですけれども、今年度も加算はあるんですか。
 
○内海［春］　高齢者いきいき課担当課長　　今の加算制度は平成24年度から26年度までになっていまして、去年も同じようなお話をしたんですけれども、基本的には去年の時点では、平成27年の４月１日以降については、次の介護報酬の改定の中で見直していくということでございますので、26年度までは加算はあるという状況でございます。
 
○西岡　副委員長　　そうすると、去年から加算された額に今年度分がまた新たに加算を今されているんですか。まだされていないんですか。１年ごとの加算はどうなっているんでしょうか。
 
○内海［春］　高齢者いきいき課担当課長　　１年ごとというよりは、基本的な給与の部分ですとか、あとは手当ですとか、一時金ですね、そういったものに事業者によって反映させています。ですから、恐らく今の金額がそのまま26年度までいくのかなとは考えております。
 
○西岡　副委員長　　そうすると、それは本当の賃金実態としては、なかなかプラスされているとは言いにくいのでしょうか。
 
○内海［春］　高齢者いきいき課担当課長　　今手元に平成23年４月から９月、これは加算をまだ創設する前の金額と、平成24年以降の４月から９月の加算された後の金額の資料が国から出ているんですね。それで見ますと、介護職員で、加算がされる前は、常勤の職員ですけれども、月額が26万9,820円、24年９月、加算された後には27万5,700円ということで、5,880円加算されている、そのような状況でございます。
 
○西岡　副委員長　　それは今年度についてはわからないということですね。
 
○内海［春］　高齢者いきいき課担当課長　　国が調査したのが23年と24年の比較でございますので、今年度の金額については私どもに情報はございません。
 
○三宅　委員長　　ほかに御質疑ございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　それでは、陳情第120号についての取り扱いを含め、御意見をお願いいたします。
 
○長嶋　委員　　私も介護関係の職員の方々、いっぱい知り合いがいまして、最近特に若い方々とすごく知り合える機会があって、皆さん非常に意欲的にやられていてすばらしいなと思っている次第なんですけれども、今お話しいただいたことの重労働、または賃金が低いという話はもちろんよくわかります。よくわかりますが、特に?の、先ほど休憩中に渡辺委員の質問の中であった介護職員以外の職種というところで、調理人とか運転手も含めてというお話がありました。これはちょっと、私は申しわけないけれどものめないですね。業界というのはさまざまなところがあって、私は流通業界にいましたけれども、ここも労働環境はひどいです。賃金も、役職ほど賃金が下がるというような実態があって、ひどい状況です。サービス業業界でも、訴えがいろんな企業に起こされているような状況も皆さん御存じだと思いますけれども、介護職員のみだったらまだちょっと考えられるかなと思うんですけれども、ほかの職種の人たちとの整合性が、これをのんでしまうととれないかなと私は思っております。
　それから、国民の負担増にならない方法での改善というのは、これは、もし本当にこんなことができるんだったら、あらゆる業界の低賃金のところに補助してあげたいなと思うので、これは介護職員のみとかという話ではなくなるので、私は、?の調理人、運転手、さまざまな施設にかかわる人たちがいらっしゃると思いますけれども、そういう人たちまで含めてしまうとほかの業界との整合性がとれないので、そういう意味でも私は結論を出していくべきだなと思っております。
 
○日向　委員　　本陳情の取り扱いについてですけれども、介護職員の方に限らず労働者の方の処遇の改善を図ることというのは必要であると思っております。実際に労働条件等の不満とか、50％近く賃金が低いというデータもありますし、働き続けられる環境というものをつくるためにも、介護の充実というのを考えると、本陳情については結論を出したいと思っております。
 
○渡辺　委員　　もちろん、介護職員の処遇に関しては問題があるなということは認識しているんですけれども、現政権は、今度の消費税引き上げ分に関しては社会保障費に回すというようなことを方針として打ち出されているような気がします。消費税というのは国民負担じゃないのか、またそれは別な議論になっちゃうので置いておきますけれども、とりあえずそういう方針を打ち出しているわけですから、当然、その中心として問題がある介護職員の処遇の改善ということも含まれるべきであると考えますので、今の政権が約束どおり実行できるかどうかを見きわめたいと思いますので、継続にしたいと思います。
 
○渡邊　委員　　私も継続と考えているんですが、当然、介護業界の賃金が低いということは誰もが認識しているところであります。その反面、老人人口はふえておりますので、この介護職員の方々の御苦労も、それから老人の人口に比べて少ないということも認識はあるんですけれども、この陳情書の中で、意見書というところが私はひっかかっておりまして、どういう意見書なのかということがもうちょっと具体的にあればと思っておりまして、それがちょっと不安材料がありますので、継続ということにさせていただきたいと思います。
 
○西岡　副委員長　　私も、結論から申し上げると継続です。というのも、先ほど国民の負担増にならない方法での改善ということで申し上げさせていただいたんですけれども、来年の４月から社会保障費に充てるということで消費税の増税が予定をされているところでございます。そういった中で、社会保障費の中で、この賃金改善の施策の拡充ということも図られる予定になっているようでございます。それは注視をしていかなければいけませんので、これは継続ということで見てまいりたいと思います。
　そして、職員の処遇改善の対象を職員以外にもということで、やはり賃金の格差がいろいろなところで今問題になっております。これは、今回の陳情とは違った意味での問題として捉えていかなければいけないと思っております。これもしっかりと見ていかなければいけない課題であるというところから、継続とさせていただきます。
 
○三宅　委員長　　３名が継続、２名が結論を出すということです。したがいまして、本件の陳情は継続審査とさせていただきます。
　それでは、職員入退室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（16時00分休憩　　　16時15分再開）
 
○三宅　委員長　　再開いたします。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○三宅　委員長　　日程第９「議案第54号平成25年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）のうち環境部所管部分」を議題といたします。原局から御説明をお願いいたします。
 
○松永　環境部次長　　日程第９議案第54号平成25年度鎌倉市補正予算のうち環境部所管部分について御説明いたします。
　平成25年度鎌倉市補正予算に関する説明書の10ページをお開きください。
　第20款衛生費、第10項清掃費、第10目じん芥処理費は1,955万8,000円の増額で、じん芥一般の経費、名越クリーンセンター管理運営事業については、ごみ焼却の運転に使用する電気料が電気料金の値上げにより不足すること、また水道料は当初見込みより使用量が増加したことから、1,295万8,000円を増額しようとするものです。
　次に減量化・資源化の経費、減量化資源化運営事業は、窓口における直接販売や広報説明会等で家庭用生ごみ処理機の普及を図ったことで、生ごみ処理機への関心が高まり、当初の見込み以上に申し込まれているため、台数の増加を見込み、660万円を増額しようとするものです。
　以上で説明を終わります。
 
○三宅　委員長　　御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑がないようですので、私からお尋ねいたします。電気料の値上がりで予算が不足してきたというのは名越だけですか。
 
○遠藤　環境センター担当課長　　市全体の電気料金の値上げ分については、全体的に増加をしていると思います。不足分につきましては、補正で対応する分と、それから流用で対応できる分という形で振り分けられていると財政課から聞いております。
　環境センターの中におきましては、名越クリーンセンターだけは使用量がかなりほかと比べて大きいものですから、次の２月補正もしくは年度末までもたない状況で、今回補正をさせていただいております。そのほかの分については、流用または２月補正という可能性もまだ残っております。
 
○三宅　委員長　　まだ、２月まで見ないとほかのところについてはわからないということなんですね。
　それから生ごみ処理機なんですけれども、これは、購入の申し込みがたくさんあったということで、新規の購入の方なんでしょうか、買いかえという方なんでしょうか。そのあたりのデータはとっていらっしゃいますか。
 
○小澤　資源循環課担当課長　　購入者といいますか、助成対象者、それから窓口販売に申し込まれている方が、新規なのか、それとも買いかえなのかというチェックはしておりませんが、製品を紹介するのにいろいろと御意見を伺っておりますと、ほとんどの方は新規で購入されている方と思われます。
 
○三宅　委員長　　今後、新規なのか、あるいは買いかえなのかということは、何人の方がお使いいただいているのかという実数というか、把握をするときに非常に重要になってくると思いますので、きちんとデータとしてお調べをいただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
 
○小澤　資源循環課担当課長　　そのように心がけたいと思います。
 
○三宅　委員長　　よろしくお願いいたします。
　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　それでは、総務常任委員会への送付意見の有無を確認いたします。御意見ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、送付意見なしと確認いたしました。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（16時19分休憩　　　16時20分再開）
 
○三宅　委員長　　再開いたします。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○三宅　委員長　　日程第10報告事項（１）「鎌倉市エネルギー基本計画の進捗について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
 
○松永　環境部次長　　日程第10報告事項（１）鎌倉市エネルギー基本計画の進捗についてを御報告いたします。
　計画につきましては、今年度中の策定を目指して、今現在なお作業を進めているところであり、計画案はまだ固まっていない進捗状況ですが、本日は、現在作業を進めている作成素案の抜粋版を御用意させていただき、計画の進捗等について報告をさせていただくものです。
　計画の策定に当たりましては、事前に2,000人の市民に無抽出アンケートを実施し、エネルギーに関する関心度や、市が策定するエネルギー基本計画へ寄せる期待度などを調査しております。
　アンケートの内容等については、計画にも密接に絡むものであり、アンケートから見てとれる分析結果などを反映させた計画づくりを行っているため、計画の進捗についての説明に入る前に、アンケート調査結果の考察から説明させていただきたいと思います。
　本日配付しておりますアンケート結果の資料をごらんください。１ページから16ページまでは設問の単純集計結果となっており、17ページから19ページが回答者の年代別のクロス集計を行った結果となっています。アンケートから見てとれる考察を20ページ以降にまとめて記載していますので、本日はその部分を御説明いたします。
　20ページをお開き下さい。アンケート結果の考察は三つのポイントでまとめました。
　まず一つ目の黒丸ですが、「「防災」をキーワードとした施策を重点的に推進」についてです。アンケートでは、市民の問題意識や市の取り組みへの期待として、非常時の際のエネルギー施策への関心、ニーズの高さがうかがえました。地域防災力を高めるエネルギー施策が、鎌倉市のエネルギー施策の主軸の一つとして今後重点的に取り組んでいく必要があるということが見てとれる調査結果でした。
　次に二つ目の黒丸、「普及啓発・情報提供は、伝えるべき内容･ターゲットを絞り込んだ取り組み」についてです。年代別クロス集計の結果から、エネルギー問題への関心や取り組み状況は世代間でばらつきが見られました。エネルギー問題に「とても関心がある」と回答した人は、10代から30代では20％前後でしたが、年代が上がるにつれその割合が高くなり、70代以上では約半数の人が「とても関心がある」という回答でした。また、省エネへの取り組みで「積極的に取り組んでいる」と回答した人も、50代以上に比べて10代から40代は10％以下と低いため、今後の普及啓発や情報提供は、網羅的な情報提供や啓発活動ではなく、世代別の関心、取り組み実態の傾向を踏まえ、ターゲット別のアプローチ方法を検討していくことが必要になるということが見てとれました。
　最後に三つ目の黒丸、「将来のまちづくりを見据え、総合政策としてのエネルギー政策を推進」についてですが、エネルギーに対する取り組みは本来、将来のまちづくりや交通対策などの問題と密接に絡む問題ですが、その点の理解が低く、他の施策の対立軸として捉えられている傾向が見受けられるため、エネルギー政策は地域の活性化や産業振興などにもつながり、将来のまちづくりに向けて多様な波及効果を生み出していくことができる政策であるという点を十分にアピールした取り組みが今後必要になることが見てとれる調査結果でした。
　以上が、簡単ですが、市民アンケートの結果から見てとれる考察内容でございました。
　それでは、続きまして、計画策定素案に基づいて進捗の説明に入らせていただきます。
　事前に配付させていただいておりました資料は、計画作成素案の抜粋版になります。最終的な計画案の中には、この抜粋版の内容に加え、鎌倉市のエネルギー消費の現状、あるいは市民アンケートとともに実施した事業者アンケートの総括なども盛り込んでいく予定で、今現在最終作業を進めているところであります。
　本日は、計画のエッセンスになる部分を取りまとめた抜粋版により進捗を説明させていただきますが、用語の使い方やデータ数値、イラスト図案などについては、今後の確認作業や校正作業の中で変更になる可能性もまだあることを御承知いただきたいと思います。
　抜粋版の１ページから４ページには「計画の目的」を記載しております。東日本大震災を契機とするエネルギー問題への関心の高まり、平成24年７月に制定されたエネルギー条例の経過などに触れ、エネルギー基本計画の必要性と目的をまとめています。
　５ページから８ページには「計画の位置づけ」を記載しております。
　７ページをごらんください。ここで、エネルギー基本計画と実施計画の関係についての記載をしております。エネルギー条例では、25年度中にエネルギー基本計画を、そしてその後１年をめどに実施計画を策定するよう定められています。エネルギー条例に基づく実施計画は、総論的な計画として、エネルギー基本計画に屋上屋を重ねるものではなく、個別プロジェクトの束という性質のものを想定しております。
　具体的な記載として、７ページの上から４行目「例えば、地域の未利用エネルギーの活用方策の研究やエネルギー環境教育の推進」といった基本的な施策については、エネルギー基本計画策定後、改めて実施計画の中で位置づけてから実施していくということではなく、このエネルギー基本計画によってさまざまな事業を展開していきますと記載しております。
　それを前提に、実施計画は、エネルギー基本計画の目的等を実践するもので、エネルギー関連の取り組みの全市的な拡大、将来像の達成に大きく貢献する全庁的な事業で、市が先導的に実践していかなければならない事業を、リーディングプロジェクトとしてエネルギー基本計画において整理するとともに、これらついての具体的な検討及び実施を個別のプロジェクトごとに実施計画として展開していきたいと考えています。
　具体的な進行イメージは、８ページをお開きください。上から６行目にありますとおり、エネルギー基本計画は少なくとも３年ごとに見直しを行いますが、計画の見直しにあわせて、その時々の情勢変化を踏まえた新たなリーディングプロジェクトの追加や変更などを加えていくことにより、社会情勢、法制度、技術動向等の面でなかなか先を見通すことができないエネルギー問題に対して柔軟に対処していくことができるフレームを示したものが、８ページ下の表になります。
　なお、計画の設定期間ですが、国・県や他市のエネルギー政策･計画のほとんどが2020年、2030年という西暦の節目を計画期間として設定されていることから、審議会等において、鎌倉市のエネルギー政策の基本となるエネルギー基本計画についても、それに合わせておいたほうが市民等にとっても対比しやすく、わかりやすいという意見が多く出されたことを受け、このような期間設定にしたものでございます。
　９ページから19ページには鎌倉市の地域特性を記載しております。
　10ページ以降15ページの自然条件では、「気温と降水量」「日照時間」「平均風速」「河川」「みどり」を、また、16ページ以降19ページの都市特性では、「人口、世帯数の推移」「住居の種類」「道路交通等」に整理し、今後鎌倉市が省エネ・創エネ対策等を進めていく上で、おのおのどのような特徴を有し、どのような留意点があるかということを意識して、エネルギーの視点からの考察を行っております。
　20ページから27ページは再生可能エネルギーの利用可能性になります。コスト回収などの採算面や、市域のエネルギー需給を賄えるかどうかの量的ポテンシャル等から考察した場合、鎌倉市のエネルギー供給の主体となり得るポテンシャルを持った再生可能エネルギーは、太陽光、バイオマス、太陽熱、地中熱の四つになることを示すとともに、それぞれのエネルギー源としての特徴等を述べています。
　この四つ以外の例えば小水力や風力などについても、局所的には市域において利用可能な再生可能エネルギーになり得ますが、ここでは、個々の技術的可能性ではなく、本市において、量的充足が可能な潜在力、ポテンシャルを持ったエネルギー源としてどのようなものが挙げられるかを考察しております。
　28ページから29ページでは、スマートシティー形成に向けた研究で検討されたエネルギーについて、研究報告書の内容をもとにまとめたものを記載しております。
　30ページからが実質的な計画の本体部分になります。
　30ページの「鎌倉市の将来ビジョン〜エネルギー分野の視点から」については、さきに説明いたしました市民アンケートや、８月に開催したワールドカフェでの市民の方々の意見等を踏まえ、2030年の将来ビジョンを「地域の力で、新たな豊かさと安心を紡ぐ、スマートエネルギー都市・鎌倉」とし、2030年に目指すべきその都市像を記して、また31ページでは、後で説明いたします四つの基本方針が相互に絡み合いながら将来ビジョンにつながっていくイメージを記載しています。この図については、将来ビジョンが視覚化でき、将来イメージを思い描くことができやすいものになるよう、さらに図案を練っているところでございます。
　32ページから33ページは目標になります。
　エネルギーについては、先を見据えた目標値を設定することは極めて困難ですが、神奈川県がことし４月に策定したかながわスマートエネルギー計画の目標値をベースに、本市の地域特性などを踏まえて修正した目標数値が32ページの数値になります。
　エネルギー基本計画の策定根拠ともなります鎌倉市省エネルギーの推進と再生可能エネルギー導入の促進に関する条例に合わせ、年間消費電力の削減量と再生可能エネルギー等の発電量を指標とし、それぞれ2010年度比で最終年度については20％の電力消費の削減と、再生可能エネルギー等による発電量シェア25％を目標値としています。
　なお、省エネ目標については、県が15％なのに比べ、鎌倉市は市民に身近な基礎自治体として、省エネに関してより強固に市民とスクラムを組み、全市的に効果のある施策が展開できるのではないかという審議会等の意見もしんしゃくしながら、20％という高目の数値設定をしております。
　33ページ下の囲みには、目標達成の目安として、どのような取り組みがどの程度の効果を上げるかを記載しています。数値的にはかなり厳しい目標値になりますが、一つ一つの施策を着実に進め、市民のエネルギー問題への関心や省エネ意識の向上を図り、また、国・県、企業等とも連携し、省エネ機器や再生可能エネルギー機器等の普及拡大に努めることで、機器等のさらなる低コスト化などを実現していくことができれば、さらには今後の技術開発、技術革新の動向などに注視し、鎌倉市において効果的な新たな技術等を的確に織り込んでいくことができれば、不可能な数字ではないと考えております。
　34ページには、将来ビジョンを下支えする基本方針として、「省エネルギーの推進」「再生可能エネルギー等の導入促進」「効率的なエネルギー利用の促進」「低炭素まちづくりの推進」の四つの柱を立てております。これは、基本的には、昨年度改訂した環境基本計画の「エネルギーの有効利用」の項に掲げた４本柱と一致した柱立てになっております。
　35ページ以降からが各基本方針における取り組みの方向性になります。ページ数が多いため、本日お手元にＡ３の体系表を用意させていただいておりますので、あわせて見ていただくようにお願いいたします。
　35ページから38ページに、基本方針の一つ目の省エネルギーの推進における取り組みの方向性を記載しております。
　取り組みの方向性は大きく二つ、市の率先行動の推進と、市民・事業者の省エネ行動の促進となります。
　これを受け、「鎌倉市における取組みの芽リーディングプロジェクトに向けて」として、一つは、杉並区等でもやっております「カエル化」計画のコンセプトに倣った省エネ機器等への転換推進と、先進他市で事例が見られる行政や商店、ＮＰＯ等が一体となっての全市を挙げての町なか避暑地や打ち水大作戦といった、地域ぐるみの省エネ行動の実践を掲げています。
　この「鎌倉市における取組みの芽〜リーディングプロジェクトに向けて」の欄ですが、先ほど述べましたとおり、エネルギー問題は硬直化することなく、その時々の情勢に応じた的確な対応をしていくことが求められるため、エネルギー基本計画においては、「リーディングプロジェクトに向けて」として整理しております。
　具体的な設定は、ここで記載した趣旨を軸に、来年度の実施計画策定過程の中で詳細を検討し、実施計画として位置づけていく予定でございます。
　なお、冒頭説明しましたとおり、実施計画は、個別プロジェクトであるリーディングプロジェクトの束になるため、少なくとも３年ごとに行うエネルギー基本計画の見直しにおいては、このリーディングプロジェクトについても、進捗に応じて必要な追加や拡大を加えていく予定であるため、まずは鎌倉市における取り組みの芽としてスタートするこのリーディングプロジェクトを着実に進め、次回あるいは次々回の見直しにおいては、さらに大きなリーディングプロジェクトとして高めていけるよう、エネルギー基本計画の進行管理を行っていきたいと考えています。
　二つ目の柱は再生可能エネルギー等の導入促進で、本文は39ページから42ページになります。
　取り組みの方向性は、一つは導入促進に向けての環境整備と、二つ目はより多くの市民が導入拡大に参画できる仕組みづくりの二つになります。
　リーディングプロジェクトとして、公共施設が再生可能エネルギー等の導入の率先実践モデルになるべく、今後の公共施設の新築または大規模改修の際の指針となる再生可能エネルギー等導入指針の策定を記載しています。
　40ページをごらんください。「リーディングプロジェクトに向けて」では、速やかな実施を前提に、現段階で実現可能性の高い事業を掲げていますが、エネルギー基本計画自体は2030年までを標榜しているため、将来展望として、このエネルギー基本計画の中で中長期的に解決していきたいと考えている将来課題をこの欄に記載しております。
　ここでは、飯田市などでも取り上げられております地域環境権という考え方などを参考に、市民ファンドの創設などの仕組みづくりについて研究を進めていく必要がある旨の記載をしております。
　三つ目の柱は効率的なエネルギー利用の促進で、本文は43〜46ページになります。
　取り組みの方向性は、一つは未利用エネルギーの活用の推進として、浄化センターや新焼却施設での未利用エネルギーの活用、さらには、廃食用油や市内の木質バイオマスなど、地域の身の回りにある未利用エネルギー源のさらなる活用の研究などを方向性として示しています。
　二つ目は、市民アンケートでも関心、期待度が高かった非常時を視野に入れた効率的なエネルギーインフラの整備を、三つ目に、ＨＥＭＳ、コジェネレーションシステムなど、エネルギーの効率的な利用を進めるシステムの導入促進を掲げています。
　「リーディングプロジェクトに向けて」では、さきに述べました浄化センターでの未利用エネルギーの活用の検討、エネルギー拠点としても機能できる新焼却施設の検討、さらに、避難所等におけるエネルギーの安定確保に向けた計画的整備に係る検討を掲げています。
　また、将来展望として、公共施設だけではなく民間施設も含めた非常時のエネルギー活用や、病院、福祉施設など、いわゆる災害弱者への対応が必要な施設についてのエネルギーの整備状況の把握と、国や県などと連携しての対策などを将来課題として記載しております。
　四つ目の柱は、低炭素まちづくりの推進で、本文は47ページから51ページになります。
　エネルギー政策は最終的にはまちづくり全体に影響を及ぼす政策になるため、低炭素まちづくりというキーワードのもと、今後の人口動態や地球温暖化対策などを踏まえ、エネルギーを軸にどのようなまちづくりを進めていくかについての方針となります。
　取り組みの方向性は、一つは低炭素まちづくりに向けたハード整備、二つ目は低炭素社会実現のための環境づくりを方向性に掲げ、低炭素社会にふさわしい都市インフラなどを視野に置いたハード施策と、市民・事業者等がエネルギー問題へかかわりやすい環境整備やエネルギー環境教育の推進といったソフト施策に区分して整理し、それぞれの方向性を示しております。
　広範なまちづくり施策に関連する柱であるため、「リーディングプロジェクトに向けて」は五つの記載を行っております。
　一つは「エコタウンヘの誘導」で、例えば一定規模以上の建築物の新築等に対する再生可能エネルギー機器や省エネ機器の導入、省エネ住宅化などの誘導施策についての検討を掲げております。
　二つ目は「住まい」で、地元産業の活性や省エネ効果などの面で多様な効果が期待できる住宅のスマートハウス化、あるいは省エネリフォームなどの相談・支援体制の強化策の検討を掲げております。
　関連ですが、住宅の省エネルギー化は、本市の省エネ施策を進めていく上での重要な要素になってくるため、51ページには、「コラム」としてですが、省エネ法改正に伴う動向として、建築物の省エネ・低炭素化対策が加速する動きがあることを、さらに住宅の省エネ化を進めていくためには、建築物の環境性能を意識できる仕組みづくりが必要になる旨の記載を行っております。
　49ページに戻りまして、三つ目は「スマートシティーの実現」で、今、鎌倉市の新しい拠点として検討を進めている深沢地区のＪＲ大船工場跡地の持つポテンシャルを十分に生かすことができる先導的な取り組みについての検討を掲げております。
　四つ目は「移動」として、非常時の活用も視野に入れたＥＶの計画的配備や、さらに、人にも環境にもやさしい交通システムの実現を目指したさまざまな角度からの効果的な交通社会実験を進めていくということを掲げております。
　五つ目は、表彰を含めた地域における先駆的な取り組みに対する適正な評価と地域への還元策の検討を掲げています。
　50ページには、将来展望として、地域における資金循環や新たな産業育成なども視野に入れ、エネルギーを軸にした経済活動モデル、コミュニティーモデルのあり方について検討を進め、鎌倉モデルとでもいうべき低炭素社会を築いていくことを展望しております。
　52ページから53ページは、今説明しました、お手元にも配付しておりますけれども、その取り組みの体系を一覧で示したものになります。
　54ページから55ページは、市民・事業者の各主体の行動を記載しております。
　エネルギー条例ではその第３条において、市民や事業者などへの情報提供や支援など市の責務が規定されており、さらに第４条のエネルギー基本計画の策定においてで、第３条、いわゆる市の責務に関する基本方針を示すのがエネルギー基本計画という構成になっております。
　このため、これまで説明したエネルギー基本計画は、環境基本計画等とは異なり、専ら市は何をやるのかを主軸にした行政計画として作成をしていますが、エネルギー問題への対応は、行政だけではなく、行政・市民・事業者等が一体になって初めて効果が上がるものであるため、このように各主体の行動をここで示しております。
　56ページから58ページでは、計画を進捗していくための推進体制、進行管理について記載をしています。
　市民、事業者、行政が協働することで計画の推進が図れると考えていますが、庁内的には、エネルギー施策が総合行政、庁内横断的な取り組みであることに鑑み、四つの基本方針に基づく各基本施策やリーディングプロジェクト等については、毎年度、両副市長をトップとするエネルギー施策推進委員会でその進行管理を行っていく予定です。
　また、進行管理においては、目標の実現に向けて、ＰＤＣＡサイクルに基づき取り組みの進捗状況とその効果を検証するとともに、国の動向やエネルギー関連技術の動向なども踏まえる中で、エネルギー基本計画の見直しに反映させていきたいと考えています。
　最後に、今後のスケジュールについて説明いたします。
　本日、御報告させていただいた作成素案については、さらに修正、加筆作業を加えていく必要がありますが、来年早々には計画案として固めていきたいと考えています。計画案の中には、本日の抜粋版の中では紹介できませんでした鎌倉市のエネルギー消費の現状や事業者アンケート、ワールドカフェの概要、あるいは本市における省エネルギーの可能性なども盛り込む予定ですので、かなりのボリューム量になることが想定されるため、ダイジェスト版の作成なども行う中で、１月中旬をめどにパブリックコメントを開始し、広く市民意見の聴取に努めていきたいと考えています。
　パブリックコメント等の結果や、それらを反映させて最終的に作成するエネルギー基本計画の内容については、また改めて当委員会に報告させていただきますが、議員の皆様に製本したエネルギー基本計画をお配りできるのは、今年度末か来年度当初になるものと考えております。
　以上で報告を終わります。
 
○三宅　委員長　　御質疑ございますか。
 
○長嶋　委員　　アンケートはきょう配られたので、まだ中身をよく拝見していませんけれども、この素案に関しては私もじっくり読ませていただきました。
　今、中身を拝見し、報告を聞いていて、レポートと報告というのはこういうふうにやってもらいたいなと思いましたね。先ほどの健康福祉部、申しわけないけれども、同じようにアンケートをもらったんですけれども、大分違うなと。何が違うかというと、そこに意思が入っているか入っていないかというのは非常に感じました。感想を先に言わせてもらいました。
　この中身は非常に意思が入っているので、わかりやすくなっていますし、形が見えるんだと思うんですけれども、大もとをただせば、これがここにあるのは、三宅委員長の会派のところから前期出していただいて、議員提案で条例をつくって、それから段階的に来ている。途中だとは思うんですけれども、そういう流れの中で、市民の皆様の意見をワールドカフェで聞いたり、いろいろやられた中で、そういう皆さんの御意見とか意思が入っているからだんだんいい形で進んできたんじゃないかなと思っていますので、このやり方は、ずっとこれを継続してやっていただけたらと思いますけれども、中身に関してなんですけれども、私は一般質問でエネルギーの棚卸しということを申し上げて、それを把握することが大変重要で、それがないと進まないということで申し上げていたんですが、それを調べていただいて全面的に書いていただいて、それが盛り込まれているので、この先どうしたらいいのというのは大分見えてきたのではないかなと思っております。
　ただ、ここから先が大変で、私が申し上げているのは、地域電力会社もしくは地域エネルギー会社みたいなものを立ち上げてやれば、エネルギーで地域でお金が回るので、ぜひやっていただきたいなと思っています。当然ですけれども、これは民の力がなければできない話ですけれども、まだこれ完成版じゃないので、完成版をまた拝見してからだと思いますけれども、現実に形にしていくのがなかなか難しいと思うんですね。その辺は今どういう感じで捉えていらっしゃるかというところを教えてください。
 
○松永　環境部次長　　エネルギー条例をつくっていただいた際も、やはり実効性のある計画というものがかなりいろいろなところで言われていましたので、そういう意味では、ただ計画を書くだけではなくて、実施というところを意識した計画をつくっていかなければならないというようなことで、今まで作業を進めてきました。
　庁内的には、先ほども言ったように、鎌倉市のエネルギー施策推進委員会というのが去年つくって出していただいて、これまでも具体的な施策として、この後報告いたしますけれども、屋根貸し事業ですとか、ＬＥＤ化のリース、一括返還ですとか、いろいろな事業をやってきました。
　それで、来年度につきましても、鎌倉市のリーディングプロジェクトとして、深沢ですとか、多面的な行政がここの中で入ってきて、10本ぐらいのリーディングプロジェクトを掲げているんですけれども、その中で市民との協働でムーブメント的なこともやるとか、そういったようなものを来年からは実現していって、それをまた皆様に評価していただくというような、この積み重ねだと思います。
　それで、先ほど説明の中でも言いましたように、そのリーディングプロジェクトが、ずっとこれでよしとするものではなくて、どういうような選択をして皆様に提示をして進めていくかということが本当に肝になった計画だと思っていますので、３年後、６年後、９年後には、今長嶋委員がおっしゃっていただいているようなものもリーディングプロジェクトとして掲げられるような意識をして、まずは一歩を進めていきたいなと思っております。
 
○長嶋　委員　　一個一個これをやっていかなきゃいけないんですけれども、私が言っているところの地域エネルギー会社みたいなものはどうなんですかね。検討して、やれるのか、やれないのか、そんな簡単ではないと思うんですけれども、進めていくのというのは現状ではどうですかね。
 
○松永　環境部次長　　現状では、方向性とすると、最終的には地域のエネルギーをある程度地域でも自立できるという形では、やはり地域電力会社みたいな形の絵を描いて、実現に向けていく必要があると思っております。
　現状では、もうすぐ目に見えてくると思うんですけれども、今電力改革もやっておりますので、そういったようなものの動向ですとか、それに自治体として取り組めるものが、どのぐらいアダプトできるのか、そういったようなものもやはり見きわめていく必要があるのかなと思っております。
　あと、来年度以降いろいろな局面で、本当に協働ということで、いろいろな企業の方ですとか、ＮＰＯ等で活躍している方たちの話が入ってくると思いますけれども、そういったような中で、今行政の中には手持ちカードがないものについても、いろんな人からの意見を頂戴する中で、そういったようなものに結びつくアイデアがあるかどうか、そういったことからも一歩一歩やっていきたいなと考えております。
 
○長嶋　委員　　前期、観光厚生常任委員会でも葛巻町とかを視察したり、今回は松本市とかでもそういった話を聞いてきましたけれども、大きい全体のくくりと小さいくくりでやるのと、両方組み合わせるもよしだと思うし、今回後で報告がある屋根貸し事業に手を挙げてくれた企業がそういうことをやってくれるんじゃないかとか、そういうのもあろうかと思うので、ここは結構環境先進国ではやられていますので、細かい一つ一つの提案もやられているので、ぜひ見習っていただいて、私は都市提携をしたらいいと前に申し上げましたけれども、そういうことでアイデアをいただいて、向こうからも盗んで、そのままやれば結構できちゃうような町ってあるので、計画がこのまま、今いい流れで多分ここまで来ているんだと思いますので、ぜひ未来に夢を持てるようなことを進めていただけたらと思います。
 
○渡邊　委員　　かなり大きなアイテムというか、取り組みだと思うんですが、国とか県の補助金、助成金もあると思うんですが、県はちょっと厳しいかもしれませんけれども、国の補助金、助成金はかなりたくさんメニューがあると思うんですね。そういったことも研究されているんでしょうか。
 
○松永　環境部次長　　国等がエネルギー関連でつくっている補助金については、環境部でもパンフレットをつくっておりまして、メニューは全部把握して、行政だけではなくて、市民ですとか事業者にも今提供していることはやっております。
　今現在の補助金の流れから言いますと、基本的には、再生可能エネルギーの導入は、公共というよりも民間ベースで導入を進めるというものが主ですので、グリーンニューディール基金とか一部ありますけれども、公共施設設置というよりも、民間の市民ですとか事業者がつける際の補助金という形のメニューが今大きくなっているのが現状であります。
 
○渡邊　委員　　わかりました。そうすると、例えば市が発注して、民間業者が、メーカーか何かが新しい太陽光パネルでも何でもつけるとなると、そちらに補助金がおりるということですね。
 
○松永　環境部次長　　太陽光につきましては、固定価格買い取り制度というものが一つの経済的な支援だということで法制度ができていると思います。面的な部分で、例えば横浜がみなとみらいでやっているようなスマートシティーみたいなものについては、国とのタイアップ事業のような形で、環境省と共に行うというのはありますけれども、個々の部分的な事業の中での補助というのは、今後また要望してまいりたいと考えておりますけれども、今はグリーンニューディールぐらいしか、手元にあってすぐ使えそうな補助金というのはないというのが現状です。
 
○渡邊　委員　　国の政策としても、エネルギーに関しては相対的にいろんな補助金をつけてくる可能性がありますので、見逃さないようにキャッチしていただきたいと思います。
　それと、実はちょっと違ったことなんですけれども、腰越漁港で港をつくっているんですが、国の施策で、これは国交省だと思うんですが、港づくりというのをやっていまして、その中に、太陽光とか、それから風力を港につくるというプロジェクトもありまして、それは国の補助金がつきますから、その辺も一歩踏み込んで、外側に踏み込んでいただいて、直接じゃなくても間接的にあるかもしれないので、研究をしていただきたいと思います。
　それと二つ目なんですが、これだけの内容の濃いものをつくっていらしているんですが、恐らくいろんな学識経験者とか、それからこういうのをつくる会社から資料をもらってつくられていると思うんですが、どういうところに依頼しているんですか。恐らく、環境部でこれをつくったというか、むしろいろんな情報を提供して、まとめてつくってきたんじゃないかなと想像しているんですけれども。
 
○松永　環境部次長　　専門的な知見は、環境審議会の中に、エネルギー関係の大学の先生とか、あと環境分野の方がいるので、そういった方々の意見を聞いてきました。あと、企業とすると、例えば東京ガスとか東京電力にも、いろいろ新しい技術的な動向がどうかというようなことも聞いてまいりました。基本的には、予算の関係もありましたので、執筆は職員がやりましたので、内容的にはちょっとアマチュア的なところもあろうかと思うんです。ただ、そこはそういったようなところでフォローしていただきました。
　それで、一部、御指摘のとおり、我々が執筆しているものが、現行の法制度ですとか、新たな技術的なものに合わせてどうかというチェックはしなければならないので、その部分については、そういったような側面支援ということでは、一応コンサルに頼んで、我々がつくったものを逆にチェックをしていただくという体制をとって、正確性ですとか、技術的に変なところはないかということは、精度をちゃんと保障して提供しているというような流れでございます。
 
○渡邊　委員　　特にどこかの旅行会社のコンサルタント云々じゃないんですけれどもね。非常によくできているので感心したので、どこがつくったのかなとふと思ったので、お伺いしましたけれども、先ほどの国の補助金の検討はよろしくお願いします。
 
○渡辺　委員　　駐輪場の辺でよくお会いするので、何しているのかなと思っていたら、環境部で大変な取り組みをされていたんだと思います。
　もちろん、リーディングプロジェクトに向けてということをきちんと徹底して、結果を出していくことが第一だと思いますので、そこに集中していただいて、どうもいわば散弾銃みたいになりがちだと思うんですけれども、ショットガンというか、きちんとリーディングプロジェクトに向けて結果を出せば、次に進めるのかなと思うんです。
　でも、あえて伺いますけれども、この間長嶋委員の一般質問にありましたけれども、木質バイオマス、山林資源を利用してということで、ペレットとかの提案がありましたけれども、前に岡田議員から、鎌倉市の緑を維持していく上では、そこにコストをただかけると。私も一般質問で、問題意識を持っているので、緑のコストも将来的には大きくかかってきてしまうんじゃないかなと思います。
　岡田議員の提案のように、それ自体を利用していくということも考えられるわけで、そうすると、これは例ですからね、ここに、山林資源、木質バイオマスなど地域の未利用エネルギーで利用可能なエネルギーの活用について研究を進めますというようなことを書くと、これ実施計画だとどういうふうに位置づけられるんですか。
 
○松永　環境部次長　　来年度の実施計画の中でこれがどこまで展開できるかというのは、ちょっとまだ不明ですけれども、実施計画も３年ないしはそれ以内の中で、いろいろな熟度を含めて国が対応していくというような仕組みづくりの計画にしております。
　それで、いろいろ議会からも御提案をいただきましたし、また実際問題の地域特性として、鎌倉市の緑というのはかなり豊かな緑を有しております。それで、今後の流れとすると、生物多様性の観点からも、ある程度の管理をしていかなければ緑というものも維持できないということもございますので、来年度以降は、リーディングプロジェクトというよりも、まず庁内で、みどり課などと対応しながら、あるいは我々は独自で、リーディングプロジェクトだけが仕事ではございませんので、そういったようなものを個別に調査をして、他市なんかも行って、あるいは技術的なものも見きわめ等をする中で、また２年後、３年後にリーディングプロジェクトとして掲げられるような作業をして、どこかにも書いてあるんですけれども、この計画期間の中には貴重な未利用エネルギーとして活用できるような道筋をつくっていきたいなと思っております。
 
○渡辺　委員　　繰り返し申し上げますけれども、今掲げているリーディングプロジェクトの成功が一番集中すべきことだと、こういうふうに書いているということは、ある程度予算なんかもとっていかなきゃいけないのかなと。研究するということは、これは将来に向けてだと思うので、将来で構わないんですけれども、ある程度そういうことも予算とかとっていかないと、なかなか形になっていかないのかなと思いますので、その辺のところも考えつつ、厳しい予算の中ですけれども、書いたからにはやはり何かしらアクションを起こしていくということも一方で考えていただきたいなと思います。
 
○日向　委員　　この資料を拝見させていただきまして、本当に、再生可能エネルギーというのが一体どういうものがあってというのがあって、さらには、本市に適した再生可能エネルギーについて調査していただいて、見ていてすごく読みやすいなと感じました。
　それで、23ページからですか、主要再生可能エネルギーについて書いていただいているんですけれども、最初の太陽光発電とか、バイオマスの利用とかについては、導入の状況みたいなのが書かれているんですけれども、太陽熱の利用や地中熱の利用については導入の状況というのが書かれていないんですね。この辺は全くゼロということなんでしょうか。
 
○松永　環境部次長　　これまでの取り組みとしまして、エネルギーは、温水と電力、電気の回収と熱回収がございます。これまでは、主として例えば太陽光の補助ですとか、公共施設でも太陽光の設置ですとか、あるいはバイオマスでいうと廃食用油の資源化、中にはエネルギー化も入っております。そういったようなものが主でしたので、熱回収という部分では、今まではなかなか市としても取り組んでおりませんでしたし、また、そのためにデータも今現在までは整っていないというようなことで、ただ、今後は、電力だけに偏らず、熱回収という面でもこういったようなものは潜在的なポテンシャルがあるよというようなことで、ここでは掲げているところでございます。
 
○日向　委員　　本当にそれぞれのものの導入ポテンシャルというのは、導入したら、すごい部分の世帯数を補えるようなエネルギーがある可能性があるので、ぜひどんどんとできれば導入していっていただきたいなと思います。
 
○西岡　副委員長　　第３次総合計画のときにも申し上げたんですけれども、その中で大量消費・大量廃棄型のライフスタイルの見直しという項目は、これはどうなんだろうかということを申し上げたんですけれども、同じ内容で、基本方針の４、47ページです。低炭素まちづくりの推進における取り組みの方向性の枠の中の一番最後です。下から３行目、こうした都市構造や社会環境の転換にあわせて、大量消費に裏づけられた生活の豊かさではなくと書いてあるんですけれども、私、鎌倉市民は既に大量消費に裏づけられた、そういう生活の豊かさを追い求めているとは思えないんですけれども、この辺の感覚はどうなんでしょうか。
 
○松永　環境部次長　　大量消費の御指摘でございますけれども、例えばワールドカフェですとか、そういったような中では、市民みずからが、これを前提としたライフスタイルを見直していく必要があるということは、かなり意見として感覚的には多かったというような認識を持っております。そういったようなところから、今後の生き方ですとか価値観を見直していくというようなものも流れとしてはございましたので、こういう表現をしております。
　私個人的な感想では、まだ大量消費というものは、本当に生活最低限のところで今我々もいるかなというと、自分のことも含めて、エネルギー需要の抑制を進めるためにも、もう一歩出る必要があるのかなというようなことで、こういったような表現をまだここでも使っているところでございます。
 
○西岡　副委員長　　こだわって申しわけないです。大量消費に裏づけられた生活の豊かさを求めているわけではないですよね。大量消費が実際行われているかもしれません。そういう方もまだまだたくさんいらっしゃるのかもしれませんけれども、それを生活の豊かさだと思っている鎌倉市民ではないと私は思っているんですけれども、ですから、こういう表現がどうなんだろうかと感じているんですね。
　それで申し上げたんですけれども、総合計画の中にも、課題の一番最初に、大量消費・大量廃棄型のライフスタイルの見直しとあったものですから、そういうライフスタイルはしていないぞという方がたくさんいらっしゃると思うんです。まだまだそういう方もいらっしゃいますけれども、市民押しなべて見たときにどうなんだろうかと思ったものですから、ここはひっかかって、言わせていただきました。
　ちょっと検討していただきたいなと思っているんですけれども。皆さんの御意見がそうであればいいんですけれども、年代の相違なんでしょうか、ちょっと感じたので、御検討をお願いいたしたいと思いますが。
 
○松永　環境部次長　　冒頭説明しましたとおり、これはまだ本当に作成素案という形で、計画案までにも至っていないものですので、今言われたところも含めて、また審議会等がございますので、表現も含めて、適切なものがないかどうか検討させていただきたいと思います。
 
○西岡　副委員長　　ぜひ、未来に向けての、これは大変すばらしい計画になってくると思いますので、その辺の御検討をお願いいたします。
　それと、その検討の中で、今鎌倉市は新焼却炉をサーマルリサイクルと位置づけて、エネルギーの回収をすることを考えているわけですけれども、９月の市長の御答弁では、エネルギー回収ということは念頭に置いていないんだというお話がございましたけれども、本当にそうなんでしょうか。まずそこをお伺いいたします。
 
○松永　環境部次長　　エネルギーの施策という立場から新しくつくる焼却炉を見た場合ですけれども、目的はどこにあるかは別としても、焼却をする以上は熱エネルギーは必ず出ますので、それについてはやはり回収をして、無駄なく使うべきだとは思っております。
　なおかつ、市民アンケートの中でも御紹介しましたとおり、エネルギー問題を非常時とのかかわりの中でかなり期待している市民の方も多かったわけでございます。私、新焼却炉はやっていないので、軽々には言えないんですけれども、そういったような中で新焼却炉というものを見た場合、焼却炉は安定的な処理というのが第一命題ですけれども、そのほかの副次的な効果としまして、例えば今御指摘のあるエネルギーの回収と活用は考えていく必要があるだろうと思います。
　あともう一つは、防災拠点にするのか何かわかりませんけれども、地域の貢献施設としてもポテンシャルが結構ある施設でございますので、そういったような地域貢献をできるようなものも検討していく必要があるのかなと思います。
　なおかつ災害で言わせていただければ、例えば東日本大震災のときでも、入浴対策ですとか、洗濯ができないというようなことで困ったこともありますので、焼却施設であれば、電力以外のエネルギー、灯油もありますし、また水等もありますので、そういったようなものも兼ね合わせていけば、ある程度夢のあるような施設に変えていけるのかなというようなところで、今エネルギー基本計画の中では捉えているところでございます。
 
○西岡　副委員長　　そのとおりだと思うんですね。ですから、そういった鎌倉のエネルギーの基本計画の中での位置づけというのが大事だと思うんですね。特に鎌倉市のそれこそシンボル的な存在になっていくんだと思うんです。また、なっていかなければいけないと思うんですけれども、そういった意味での記述がないというのはとても寂しいんですね。画竜点睛を欠くような気がするんですけれども、いかがでしょう。
 
○松永　環境部次長　　書き足りていないという指摘であれば、また検討してみたいと思いますけれども、書いた立場で申し上げますと、リーディングプロジェクトを10本選んだ中で、新焼却炉を入れてございますので、その中で、今私が言ったようなことを含めて、どのような施設として市民の方々に喜ばれるようなものになるのかということをリーディングプロジェクトとして据えてやっていくというような位置づけではありますので、それについては、もし表現が希薄であれば、さらに浮かび上がるような表現を検討してみたいと思いますけれども、思いとすると、やはり重要な要素だと思っておりますので、リーディングプロジェクトに位置づけて、来年度以降、腰を据えてやっていきたいなと考えている事業でございます。
 
○西岡　副委員長　　本当にそういう意味では、第一に考えて、また位置づけてやっていただきたいと思うんですね。誰もが、今本当にごみ問題でみんな一生懸命になっているところですので、その鎌倉の市民が一番注視をしている課題がどのように生かされていくのか。
　かつての計画であれば、それはバイオマス、これからどうなるかまだわかりませんけれども、バイオマスのエネルギーの回収施設として、ごみがエネルギーに変わるということはみんな思っていたわけですよね。それが転換されて、どういう形でエネルギーとして回収するのか。それは今まで、消えちゃうとか、とにかくごみを減らすということでしたけれども、そういう中においても、新たにサーマルリサイクルでエネルギーの回収ができるという方向性を打ち出されたわけですから、そこのところはきちんと市民が納得できる形で、また協力ができる形で位置づけていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それから、どれも大事なんですけれども、すごく大事なのは、本当に地球温暖化に対する対策で、低炭素のまちづくりだと思うんですね。かつてＣＯＰ10のときには高い目標が掲げられていたんですけれども、こういった鎌倉市の計画の中にはそういった目標値というのは出てくるんでしょうか。
 
○松永　環境部次長　　地球温暖化につきましては、鎌倉市でも地球温暖化の地域計画をつくっております。27年度までの計画ですけれども、その中では、国の計画に倣いまして25％ぐらいの削減を掲げておりましたけれども、今現在国が、大もととなる地球温暖化の見通しを、この前も3.8みたいな数字が出てきましたけれども、それが示されてきておりませんので、議会でも何回か報告させていただいているんですけれども、今は暫定的に前の計画で持っていて、国ができた暁には、国のロードマップ等を見ながら、これとは別にまた地域の地球温暖化計画をつくっていくというような予定で考えているところでございます。
 
○西岡　副委員長　　今確かに国が腰砕け状態になっているので、なかなか数値のはっきりしたものが示せないのかもしれませんけれども、本当に、地球温暖化に対して鎌倉市としてはどういうふうに取り組んでいくのかというのがここに書かれているわけですから、詳しい説明は要らないかと思いますけれども、その数値目標に従ってこういった施策に取り組んでいるというような書き方が、皆さんもわかりやすいのかなと思います。そういう数値というのをこういう中に入れ込むということはどうでしょうか。
 
○松永　環境部次長　　ＣＯ2の目標は、国と同じで3.8でいいかどうかということも論議をしなければならないですし、また、数値目標というものが、ＣＯ2の場合、例えば東日本大震災以前と今とを比べた場合、電力は鎌倉市内でも6.5％ぐらい減っています。ですけれども、もととなるＣＯ2の排出原単位が火力電力から出てきますので、ふえておりますので、6.5％ぐらい省エネが進んでも、７％ぐらいＣＯ2がふえている。そうすると、今後国のロードマップも突き合わせてみなければ、電力は見やすいんですけれども、どの程度ＣＯ2を削減できるかという目標を掲げられるかというところが、非常に技術的な課題として大きいと思います。
　ですから、率直に申しますと、今現在だと、その目標値を市役所ベースでつくるということは無理かなと考えています。
 
○西岡　副委員長　　本当に大きな課題を今日本は背負ってしまっているんだと思います。日本だけではないんですけれども。ですから、そのせめぎ合いというのはよくわかります。なかなか数値を出すことは難しいといった御回答もわかりますので、了解をいたしました。
　最後にお伺いしたいんですけれども、鎌倉市として、一番再生可能エネルギーとして進めていきたいのは何でしょうか。
 
○松永　環境部次長　　再生可能エネルギーの普及は、いかに地域の皆様と協働して、なおかつ地域のコンセンサスを得ているかというところがキーになると思います。そういう点では、進めていきたいかどうかというものとは答えが違うかもしれませんけれども、現実的なのは、太陽光というのが一番普及するのかなと思います。
　ただ、再生可能エネルギーというのはそれぞれ弱点がありますので、一番理想なのは、一つに偏ることなく、例えば太陽光も、場合によっては風力も、ポテンシャルの問題がありますけれども、いろんなものを組み合わせて、お互いがその弱点を補完するようなものが理想だと思いますので、理想的には、一つに偏ることなく、いろんなものを満遍なく、答えになっているかどうかわかりませんけれども、それが理想なのかなと考えているところでございます。
 
○西岡　副委員長　　太陽光だけではなく、満遍なくさまざま考えて組み合わせていきたいということですね。
　最後と申し上げたんですけれども、もう１点。先ほど深沢のお話が出ましたけれども、少し具体的にお話ができるんでしたらお願いいたします。
 
○松永　環境部次長　　具体的な話はあれなんですけれども、深沢がやっているところでは、うちにも環境面でのいろいろ意見の照会とか来ます。今現在は、例えば建築に対する誘導ですとか、カーシェアリングですとか、そういったようなものがありますけれども、来年度リーディングプロジェクトに据えることによって、深沢だけの視点ではなくて、エネルギー施策として深沢をもう一度俯瞰をしてみて、さらに、つけ足していくことがないかということは考えていきたいなと思いますけれども、今現在は、いろいろな場で意見は述べさせていただいていますけれども、そういったようなことを来年からやっていこうということで、リーディングプロジェクトに掲げているところでございます。
 
○西岡　副委員長　　わかりました。では、詳しくは来年からという形ということですね。
 
○三宅　委員長　　ほかに御質疑ございますでしょうか。
　番外の吉岡議員から発言を求められていますけれども、お認めするということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、吉岡議員の発言を許可いたします。
 
○吉岡　議員　　許可をいただき、ありがとうございます。
　28ページのところで伺いたいと思います。今、バイオマスのところで、ここに図面が示されているんですけれども、ここのことについてもうちょっと、どういうことなのか、具体的に説明していただければと思います。今、新焼却炉の問題と、あと下水道の問題とか、いろいろあるんですけれども、どういうイメージなのでしょうか。
　これで見ますと、下水道汚泥なんかの問題も絡んでいるので、山崎でやっているのかなと、私イメージを持っちゃったんですけれども、山崎の浄化センターというイメージでやっているのかなと思ったものですから、このイメージ。これ、１、２、３と書いてありますけれども、下のところに新焼却炉との関係、排水、それから処理水利用のタービンを燃やすとか、それから汚泥の燃料化というのがあるんですが、これはどういうイメージなんでしょう。
 
○松永　環境部次長　　お答えになるかどうかわかりませんけれども、ここについては、計画策定は職員でやったという話をしましたけれども、ここは、去年スマートシティーでまとめられた報告書を、市民の方にその要点を書いたということでございますので、ここの本質が何かというところは、今回の計画の中では、どこで云々というところも含めて、それはスマートシティーの研究所の報告は、こういう報告がありましたよと言うようなものを記載しただけと言ったら変ですけれども、そういったようなところでございます。
 
○吉岡　議員　　このイメージだと、山崎の浄化センターなのかなという。まさに浄化センターの、排水利用とか汚泥燃料化なんかが書いてあるので、そういうふうに思ってしまったんですけれども、そういうわけではない。これはたまたまの研究報告だということなんですね。
　それともう１点、バイオマスというところでは、前からいろいろ私たち言っていました生ごみのメタン発酵ということについてはどこにも、要するに廃棄物のエネルギーというところでは、どこにもそういう記載がないんですけれども、初めからそういうことは計画の中からは除外しちゃって、今までは生ごみもメタン発酵ということで、要するにエネルギーという形でやっていたんですけれども、それはもう初めから除外されているということなんでしょうか。そこら辺を確認しておきたいと思います。
 
○松永　環境部次長　　都市部の未利用エネルギーの徹底的な活用というのが今後のエネルギー施策の中では一番重要な要素だとは思っております。その辺についての評価というよりも、43ページに、廃食用油や市内の山林資源、木質バイオマスなどというようなことで、これは例示として挙げておりますけれども、この中での未利用エネルギーというものはこの二つに限っているというようなことで意識した記載ではございませんので、今御指摘のことも含めて、いろいろな角度から調査・研究して、活用の点については検討していく必要があると考えております。
 
○吉岡　議員　　そうしたら、きちっと書いておかないと、廃棄物の中のそれが、今までやっていたのが何もないというのはやっぱり問題かなというのは思いました。一言もない。ですから、そこは検討するということで、前の審議会の中でも一応検討というのは言っていたんですけれども、それさえもなくなっちゃうというのはいかがなものかということだけは意見として述べておきたい。
 
○三宅　委員長　　今吉岡議員がおっしゃったとおりでして、何もなくなっているということではなく、可能性としてあるものは記載をしていくべきと考えました。
　それからもう一つなんですけれども、渡邊委員がおっしゃっていました国の補助金というお話なんですけれども、「分散型エネルギーインフラ」プロジェクト導入可能性調査事業とか、これは総務省がやっているんですけれども、10月18日付で31件の採択がされまして、来年度大型実証開始を目指した調査・研究が既に始まっているとか、それから、次世代エネルギー・社会システム実証事業で行う総合的なスマートコミュニティーのモデルづくりに加え、それを補完する先進的な技術など、地域資源を活用した地域に根づいたスマートコミュニティーの確立に係る取り組みを国が補助するとか、というものがありますね。
　いろいろなプロジェクトが組めそうなんですが、乗用車の都市部への乗り入れ制限などによる交通の流れのシステムの構築とか、いろいろなエネルギーに関する、省エネを含め創エネルギーとか、そんなものがあるようですので、環境省だけではなくて、総務省あるいは経産省といったところのものがいっぱい引き出せるのではないかなと思いますから、そのあたりはぜひ幅広くアンテナを張っていただく必要があると思いますので、そのあたりの御意見だけ伺っておきます。
 
○松永　環境部次長　　国・県等の補助金の動向が本当に日々、すごいスピードで急につくられてきますので、そういう意味では機敏に対処して情報を収集しておかなければならないと考えておりますので、その辺は本当に敏感にキャッチをしてアンテナを張っていきたいと思います。
　もう一つは、いろいろな補助金といっても、裏負担というか、一般財源の部分がかなり大きいプロジェクトになると、補助金を獲得すると、億云々という形で用意しておかなければならないので、そういった意味では、リーディングプロジェクトを着々と準備をして、そのチャンスを見ていく。補助金を見て事業をつくっていくという形はなかなか間に合わないし、財源もなかなか容易できないので、それに飛びつけるようなものを日々エネルギー施策としてやっていくということが基本だと思いますので、その辺を組み合わせながらやっていきたいと考えております。
 
○三宅　委員長　　もちろんそうですね。いろんな自治体ですごく取り組みがもう既に始まっています。補助金ありきではないんですけれども、きちんと計画をそこまで煮詰めなければいけません。大変すばらしい計画をつくっていただきました。あとはスピードアップをして、この計画を確定し、そして実施計画というところで行っていただきたいと思います。
　リーディングプロジェクトを10個ぐらい進めていただいていますから、ここも現実的なものにするためには、やっぱり補助金も引っ張ってこないともったいないですので、そういう目線でぜひよろしくお願いいたします。
　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　了承かどうかの確認をいたします。了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承を確認いたしました。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○三宅　委員長　　日程第10報告事項（２）「太陽光屋根貸し事業に係る事業予定者の選定結果について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
 
○松永　環境部次長　　太陽光屋根貸し事業に係る事業予定者の選定結果について、報告いたします。お手元にお配りしました資料をごらんください。
　６月の観光厚生常任委員会において、エネルギー施策の推進及び公共施設等の有効活用の一環として、太陽光屋根貸し事業の事業者を募集する旨報告させていただきましたが、10月末に屋根貸し事業の事業予定者が決定いたしましたので、今回、選定結果の概要について説明させていただきます。
　まず選定の経過でございますが、８月８日の市長記者会見において、小・中学校４施設について屋根貸しの事業者を募集する旨公表するとともに、公募を開始いたしました。その後、事業者説明会、現地視察会を経て、９月12日の募集期限までに５事業所からの応募がございました。
　10月には、応募した事業者からのプレゼンテーションと、それに対して、関係課の課長で構成する選考委員会によるヒアリングを実施し、その後、両副市長とエネルギー施策推進委員会において審議を行った上で、10月末に事業予定者を決定し、選定結果を公表いたしました。
　それでは、次に各施設の選定結果でございますが、小坂小学校、植木小学校、手広中学校の３施設については、横浜市戸塚区に本社を置く大洋建設株式会社が、岩瀬中学校については、東京都町田市に本社を置く町田ガス株式会社が選定されました。
　市内の事業者からは応募がございませんでしたが、公募した際に、太陽光発電設備の設置工事等においては市内事業者の活用を図るよう要請しているところであります。
　選定方法は、資料にも記載してございますとおり、選考委員会が審査基準に基づいて施設ごとに総合評価を行い、合計点数が高い事業者を当該施設の事業予定者として選定しますが、重点項目としていた屋根の防水管理計画を含んだ施工・管理計画の提案項目においては、大洋建設からは、３施設全て全面塗布防水、町田ガスからは、パネルを敷くところについては全部やるという一部塗布防水を施すという提案がなされたため、その他事業者の太陽光パネルの設置箇所のみの塗布防水などの提案と点数の開きが生じました。
　選考された２事業者のその他の提案の主なものといたしましては、非常時・停電時における太陽光発電システムの活用の提案項目として、自立運転機能を備えたパワーコンディショナーを設置し、非常時・停電時には、太陽光発電システムで発電された電気をコンセントから取り出して使用できるという提案がなされております。
　太陽光発電システムなどを活用した環境教育の提案項目としては、両事業者とも、太陽光発電システムで発電した電力の発電量とＣＯ2削減量等を表示するモニターの設置の提案がなされており、さらに大洋建設からは、デマンド計測もできる機器の設置の提案をいただいております。
　また、その他の自由提案におきましては、大洋建設からは、毎年のメンテナンス時に、１級建築士が学校設備の修繕を要する部分についての調査報告書の提出を行う旨の提案が、町田ガスからは、家庭用ガス発電機の提供を行う旨の提案がありました。
　以上、この二つの事業者が、選定された施設において総合的に提案の内容が最もすぐれている事業者となり、選定に至りました。
　次に、各施設の発電出力ですが、発電出力については、４施設合計で223.33キロワットの設備容量を見込んでおります。年間発電量は約23万5,000キロワットアワーと推計され、およそ70世帯分の電力となります。
　また、使用面積については、４施設合計で1,283平米を見込んでおり、教育委員会で使用する部分を除いた屋根の面積4,630平米に対して28％の使用率となっています。
　使用料は、１平米当たり、大洋建設からは200円、町田ガスからは100円の提案があり、使用面積に掛け合わせると、４施設合計で年間約23万円の使用料収入を見込んでおります。
　太陽光発電システムの設置に向けたスケジュールですが、既に市と事業者の間で協定書の締結に向けた調整を行っており、今後、事業者は、景観や高さ規制などについて関係課との調整や、学校側との工事期間の調整等を行う予定です。
　これら調整を踏まえた上で、市は事業者に対し、太陽光発電システム設置に係る行政財産の目的外使用を許可し、事業者は許可を得た上で、設置工事を、学校の春休みあるいは夏休みを利用して行う予定でございます。
　以上で説明を終わります。
 
○三宅　委員長　　御質疑ございませんか。
 
○渡邊　委員　　前に決算のときにお伺いしたと思うんですが、学校以外に、例えば公共施設で野村総研の跡とか、そういったところはどうなんですかとお伺いしたんですが、検討しておきますという回答をそのときにいただいたんですが、以後、野村総研の跡とか、学校以外の公共施設についての御検討というのはされていますでしょうか。
 
○松永　環境部次長　　９月決算特別委員会では、屋根は一応280ぐらい棚卸しをして、この４施設と、あとは可能性があるのは山崎浄化センターというような形で限定されておりますので、そのときの指摘というのは、野村総研の屋根というよりも、敷地というか、駐車場ですとか、確認させていただきますけれども、今現在は具体的な検討には入っておりませんけれども、今後エネルギー基本計画等を進める上でも、そういったようなところがないかということは検討していかなければならないなと考えています。
　ただ、一つ課題があり、売電事業等をやる場合は、20年間絶対そこはほかに使わないというようなところが、一つの今の条件的な厳しいところになってございますので、かといって、敷地の隅のほうだと日陰の関係でなかなか発電効率が出ないというようなところで、内部的にはいろいろ今後どうしていくかということは模索しているんですけれども、いろいろ今言ったような課題をどう乗り越えていくかというところが、今後のボトルネックになってくるんじゃないかなと考えているところでございます。
 
○渡邊　委員　　その内部的な検討というのもしかりかもしれないんですが、建設会社とか、太陽光発電のいわゆる業界のプロにアドバイスをもらう意味で、鎌倉市でどんなところが適用できますかという聞き方も一つだと思うんですよ。内部だと、正直な話、素人の方が多いですから、なかなかいろんなことに気がつかない部分があると思うんですね。やっぱりプロが見ると、あそこもできるんじゃないか、ここもできるんじゃないかと発想があると思いますから、聞くだけだったらただと思いますから、恐らく鎌倉なんか狭いから、太陽光のパネルを置くとなると結構広い敷地でしょうから、そうすると候補が限られてきますので、ちょっと落札した業者に聞いてみるのも一つかなと思っているんです。もちろん、ほかでもいいですよ。
　外向きの感性、外からの感性も聞いてみたらどうかと思うんですが、ぜひ野村総研も考えていただきたいと思うんですよ。あれだけの敷地もったいないですからね。例えば20年間といったって、20年先に新しい会社が、ビルが建つとか、そういうことはないと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
 
○三宅　委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ただいまの報告は了承でよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承を確認いたしました。
　傍聴者と陳情者が入室をいたしますので、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（17時30分休憩　　　17時36分再開）
 
○三宅　委員長　　再開いたします。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○三宅　委員長　　日程第10報告事項（３）「戸別収集・有料化の進捗状況について」、日程第11「陳情第127号家庭ごみの戸別収集モデル事業に関する陳情」、日程第12「陳情第128号家庭系ごみの戸別収集・有料化の条例案が出た場合に否決を求める陳情」、日程第13「陳情第129号モデル地区の戸別収集の中止の働きかけを議会に求める陳情」以上４件を一括議題といたします。
　陳情第128号及び陳情第129号につきまして、陳情提出者から発言の申し出がありますので、暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　（17時37分休憩　　　17時56分再開）
 
○三宅　委員長　　再開します。
　原局から、４件一括して説明をお願いいたします。
 
○谷川　資源循環課担当課長　　日程第10報告事項（３）戸別収集・有料化の進捗状況について、報告いたします。
　戸別収集・有料化につきましては、本年９月18日開催の当委員会におきまして、戸別収集・有料化の市民への説明の状況、鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例案作成のために鎌倉市意見公募手続条例に基づく意見公募（パブリックコメント）を行う予定等について、報告させていただきました。
　本日は、その後の進捗状況について報告させていただきます。
　本日配付させていただきました資料「戸別収集・有料化の状況について」をごらんください。
　まず、１、説明会等の実施状況についてですが、市主催の説明会についてですが、これまで説明会でいただきました御質問等に対する市の考え方や意見公募の内容について説明するため、９月27日から10月１日にかけて市内５地域で開催し、523人の出席がありました。この結果、６月以降開催した市主催の説明会等には、講演会を含め、合計26回、延べ1,575人の参加となります。また、自治・町内会等に対する説明会等も鎌倉市廃棄物減量化等推進員会合も含め、これまで合計69回実施し、延べ2,952人の参加がありました。
　次に、２、鎌倉市廃棄物減量化、資源化及び処理に関する条例の一部改正に関する意見公募の状況ですが、意見の提出期間は本年９月27日から10月31日までの35日間で、141人の方から御意見をいただきました。
　次に、３、説明会及び意見公募における主な意見等についてですが、これまで実施した説明会や意見公募でいただいた主な御意見といたしまして、有料化につきましては、賛成の意見といたしまして、「有料化についてはごみの減量効果がある」「負担の公平性が確保できる」「ごみの減量意識が高まる」「財政難の折やむを得ないが、将来の施策のために有効に活用すべき」との意見があり、反対の意見として、「ごみの減量効果に疑問」「有料化に伴う不法投棄・不適切排出の懸念」「市民の負担増になる」「税金の二重取りになる」といった意見がありました。
　戸別収集につきましては、賛成の意見として、「排出者責任が明確になり、分別の意識が図れる」「クリーンステーションの維持管理の負担が軽減される」「高齢者等のごみ出しの負担軽減になる」「景観がよくなる」との意見があり、反対の意見として、「戸別収集に多額の経費がかかること」「管理に問題がなく、コミュニティーの面からクリーンステーション収集を希望」「狭隘な地区での収集体制への懸念」「戸別収集に伴う防犯の問題、コミュニティーの確保、プライバシーの問題」といった意見がありました。
　裏面をごらんください。次に４、事業系ごみ手数料の改定について御説明いたします。
　まず事業者への説明の状況ですが、「広報かまくら」、ごみ減量通信やホームページ等で周知するとともに、一般廃棄物収集運搬許可業者、事業者組合、商店会、食品衛生管理者の延べ964者に、事業系ごみの手数料改定に関する説明会の開催や資料を送付し、周知を図ってまいりました。
　事業者に対する説明や鎌倉市意見公募手続条例に基づく意見公募の中では、事業系ごみ処理手数料の改定については、賛成する意見やもっと厳しくするべきとの意見はあるものの、特に手数料改定に対する反対の意見はありませんでした。
　最後に今後の対応についてですが、戸別収集・有料化につきましては、これまで「広報かまくら」特集号の発行、市主催説明会、自治・町内会等での説明会を通じて、ごみ処理の現状や課題、戸別収集・有料化の必要性を市民の方々に御説明してきましたが、市民の方からいただいた意見を見ると、戸別収集・有料化の制度の内容や本市のごみ処理行政の現状や課題について、十分な理解がされていないものと認識しています。
　また、９月議会において、新焼却施設の建設用地と焼却施設の見通しも決まらない段階で、家庭系ごみの戸別収集・有料化は実施すべきではないとの決議が可決されております。
　こうしたことから、今後も市民に説明する必要があると考え、条例改正及び補正予算について12月議会への上程を見送ることといたしました。
　今後は、住民の意向、決議の内容、今後のごみ減量への影響を踏まえながら、同時実施にこだわらず検討を進めていくこととします。
　以上で戸別収集・有料化の進捗状況についての報告を終わります。
　引き続き、日程第11陳情第127号家庭ごみの戸別収集モデル事業に関する陳情及び日程第13陳情第129号モデル地区の戸別収集の中止の働きかけを議会に求める陳情について、一括して説明いたします。
　まず本陳情の要旨ですが、陳情第127号につきましては、家庭ごみの戸別収集モデル事業の検証結果について市は説明責任を果たしていない、モデル事業にかかった経費や戸別収集による増加コストの推計根拠を議会で明らかにすべき、モデル事業の検証作業は終了していることから、モデル地区をクリーンステーション収集に戻すようにしてほしいというものです。
　また、陳情第129号につきましては、モデル事業は利用者の意見を聞くためのもので、常態化するものでなく、12月議会での条例案提出を見送った以上、モデル地区での戸別収集を実施する意味がなく、モデル地区の戸別収集を速やかに中止してほしいというものです。
　戸別収集のモデル事業につきましては、谷戸などの収集が困難な地区での効率的な収集体制の検証、戸別収集実施前後における燃やすごみの排出量や組成状況の変化の検証、戸別収集を体験した感想等について検証するため、平成24年10月から平成25年３月まで、七里ガ浜、鎌倉山、山ノ内の約3,500世帯を対象に実施いたしました。
　モデル事業により得られた検証結果といたしましては、まず効率的な収集体制の検証につきましては、モデル事業を実施当初は予定時間内に収集ができないことがありましたが、１カ月程度で予定時間内での収集が実施できたこと、ごみの取り残しについても、当初は取り残しの問い合わせが多数ありましたが、１カ月程度で少なくなり、収集が困難な地区においても戸別収集が可能であることを検証することができました。
　その検証結果を踏まえ、全市実施の際の収集エリアの地図を作成し、全市戸別収集を実施した場合の収集コストを積算する算出根拠といたしました。全市戸別収集を実施した場合の収集コストにつきましては、モデル事業を踏まえ、収集車１台当たりが収集できる建物戸数を700戸と想定し、谷戸などの収集困難地区や共同住宅が多い地区など地区の特性に応じて戸数の補正を行うことにより、必要車両台数と人員を算出し、必要な経費を算出いたしました。
　次に、燃やすごみの排出量及び組成状況の確認ですが、排出量は３地区平均で10.7％の削減が図られ、組成状況につきましては、燃やすごみに含まれている資源物の混入率が、３地区平均で実施前17.47％であったものが、実施後16.30％となり、1.17％減少しました。モデル地区の資源物の混入率は市平均24.9％より7.47％低く、ごみの資源化への意識が高い地区と言えますが、こういった地区においても、戸別収集により一定のごみ減量・資源化の効果があったと考えております。
　次に、市民の意向についての検証につきましてですが、実際に戸別収集を体験した感想等を伺うため、モデル地区全員を対象としたアンケート調査を平成24年12月に実施し、回答結果といたしましては、戸別収集を体験して、ごみの分け方や出し方を以前より注意するようになったという方が53％おりました。また、ごみを出す場所が２カ所になり不便になったとの意見が約23％あるものの、約64％の方がごみ出しが楽になったと回答しており、戸別収集に対して好意的に捉えている意見が多く見られました。
　モデル事業の検証結果につきましては、モデル事業を実施した３地区での説明会の開催や広報４月15日号及びホームページヘの掲載、さらには６月以降実施した市主催の説明会でも説明するなど、広く市民の方に周知してまいりました。
　また、モデル事業でかかった経費につきましては、平成24年度は、モデル事業実施前の準備や収集経費等で約3,100万円、平成25年度につきましては、収集経費で約5,400万円かかっております。
　今年度は、１年間を通じた収集時間の確認や排出量の検証を行うとともに、現時点でクリーンステーション収集に戻すことはモデル地区の方の混乱を招くおそれがあることから、引き続き戸別収集を実施しているところでございます。
　今後も戸別収集の理解を得ていくために、排出量の状況やごみの組成の状況の変化等を把握するため、地元の皆様の理解を得ながら戸別収集を継続していく必要があるものと考えております。
　以上で、陳情第127号及び陳情第129号の説明を終わります。
　続きまして、日程第12陳情第128号家庭系ごみの戸別収集・有料化の条例案が出た場合に否決を求める陳情について、説明いたします。
　まず本陳情の要旨ですが、平成26年７月から実施を計画している家庭系ごみの戸別収集・有料化は、全市民の経済的負担を強いるものであり、さまざまな問題があるため、条例案が出た場合に否決してほしいというものです。
　次に、ごみの有料化に対する市の考え方について説明いたします。
　環境省では、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、平成17年５月に改定した廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針の中で、経済的なインセンティブを活用した一般廃棄物の排出抑制や再生利用の推進、排出量に応じた負担の公平化及び住民の意識を推進するため、一般廃棄物処理の有料化の推進を図るべきであるとして、地方公共団体の役割として有料化を推進すべきであることを示しています。
　また、環境省が平成19年６月に策定した一般廃棄物有料化の手引によれば、本市と同額の手数料水準で有料化を実施した場合に、約22％のごみが削減されたとの結果が出ています。
　ごみの有料化は、全国的にも約60％の自治体がごみの有料化を実施しており、神奈川県内では、藤沢市及び大和市が戸別収集とあわせて実施することでごみの削減効果が出ており、平成23年度における神奈川県内の１人１日当たりの家庭系ごみの排出量は、神奈川県平均721グラムに対して、大和市が662グラムで１番目、藤沢市が675グラムで２番目に少ない状況となっております。
　ごみの有料化につきましては、これまでごみの削減に努力した方とそうでない方が、ごみの排出量に応じて負担することにより負担の公平化を図るとともに、ごみに対する意識を持っていただくことで、ごみの削減に大きく寄与する施策であると認識しており、市民の皆様に少なからず御負担をしていただくことになりますが、ごみの発生抑制に取り組んでいる本市にとって、必要かつ不可欠な施策であると考えております。
　次に戸別収集についてですが、戸別収集を実施することで排出者が明確になるため、分別が徹底され、ごみの減量が図られる、ごみ出しのルールやマナーが向上する、クリーンステーション周辺の住民の負担が軽減される、高齢者や子育て世代のごみ出しの負担が軽減される、事業系ごみのステーションへの混入を排除することができるといった効果が期待できるものと考えております。
　戸別収集・有料化は、市民の皆様に対して新たな御負担をお願いすることになりますが、ごみを減量していくことが本市の大きな課題であることから、戸別収集・有料化の実施は必要な施策であると考えております。
　先ほども御報告させていただきましたように、これまでもさまざまな機会を捉え、戸別収集・有料化の必要性について市民の皆様に説明を行ってまいりましたが、戸別収集・有料化の制度内容、本市のごみ処理行政の現状や課題について理解が十分にされていない状況であることなどから、今後も市民に説明をする必要があると考え、条例改正及び補正予算について、12月議会への上程を見送ることとしました。
　引き続き、さまざまな機会を通じて周知を図り、市民の皆様の理解が得られるよう努めていきたいと考えております。
　以上で、陳情第128号の説明を終わります。
 
○三宅　委員長　　御質疑ございますか。
 
○渡辺　委員　　モデル事業を何で継続しているのかということについて、もう一回丁寧に説明していただけますか。
 
○谷川　資源循環課担当課長　　モデル事業について、１年間を通じた交通状況の確認、それから、ごみの排出量の確認、平成24年10月から始めたということで、平成25年度につきましても、引き続きごみの状況の確認、そういったものを継続して確認したいといったようなことで行っております。
　またもう１点、戸別収集・有料化を実施していくということになりますので、クリーンステーション収集に戻すということは、地域の皆様の混乱を招くのではないかといったこともございまして、戸別収集を継続させていただいたということでございます。
 
○渡辺　委員　　今やっているモデル地区の皆様には御理解をきちんといただいているということなんですか。
 
○谷川　資源循環課担当課長　　本年３月に戸別収集の検証結果の説明会を行っております。そのときに、引き続き戸別収集の実施は行わせていただきたいということのお話をさせていただきまして、もし何かございましたら言ってくださいというようなことは申し上げさせていただいて、特にそのときに、クリーンステーションに戻していただきたいとか、そういったことがございませんでした。そういったことで、引き続き戸別収集を継続させていただいているといったようなことでございます。
 
○渡辺　委員　　そういう意見はございませんでしたのでということなんですけれども、陳情が２本同じような内容で出ているわけですから、その地区に住んでおられる、おられないにかかわらずそういう声がある。少なからずかもしれませんけれども、あるという事実はあるんだろうなと思うんですけれども、その辺どういうふうに解釈していらっしゃるんですか。
 
○谷川　資源循環課担当課長　　私どもといたしましては、今までの中でこれまで、また説明会、また戸別収集・有料化の説明会を行う中で、モデル地区の方に対しても、地区の中の説明会というのも行っていく中でも、そういった地区の中から、今までそういった御意見、例えばクリーンステーションに戻していただきたいとか、そういった意見もございませんし、私どもも継続させていただきたいということはたびあるごとに説明させていただく中で、特に今までそういった御意見がなかったということも踏まえながら、私どもの捉え方としては、戸別収集の継続に理解を示していただいているものであると認識しているところでございます。
 
○渡辺　委員　　市としては、交通状況の把握であるとか、排出量を把握していくという上で、このモデル事業は続けなければならないと考えている、そして、今モデル地区でやって協力していただいている市民の皆様には御理解をいただいているという解釈だということですね。
 
○谷川　資源循環課担当課長　　そのとおりでございます。そう考えております。
 
○渡辺　委員　　それと、陳情第129号の中で、先般の市長選挙で戸別収集・有料化の中止を訴える対立候補に２万を超える批判票が投じられたとありますけれども、再選された現市長は12月の議会での条例提案を見送ったと。これ、直接的にそういう原因で見送ったんですか。
 
○谷川　資源循環課担当課長　　今回の12月議会の上程を見送ったことといたしましては、これまでさまざまな機会を捉えまして、戸別収集・有料化について御説明をしてまいりましたけれども、まだまだ制度の内容等について十分な理解がいただけていないといったようなことがあるということ、それから９月議会での決議、こういったものを踏まえまして、今回の12月の上程を見送ったということです。今後は、また、戸別収集・有料化の必要性というのは変わりませんので、それについて説明していきたいと考えているところでございます。
 
○渡辺　委員　　決議は決議として、２万票というのが実際市長選挙の中であったわけで、市長はそれを重く受けとめたという解釈でよろしいんですか。
 
○谷川　資源循環課担当課長　　確かに市長選挙の結果として、そういった２万票という、戸別収集・有料化が争点になったということで、そういった御意見があるというのも判断の上での一要因であるものかとは思ってはいますけれども、ただ、これだけではないと、主なものといたしましては、先ほど説明したものであると考えております。
 
○渡辺　委員　　説明会等を通じて、ないしは本人もおっしゃっていましたけれども、市長選挙等を通じて、そういう理解がまだまだ行き届いていないというような感想は恐らく持っておられたんだと思います。それが実際具体的な形、数字で２万票というものにつながったのかなと思うので、やはりそこのところは影響があったと思います。
　それと、陳情第127号の中で、１番、２番のところは検証結果がきちんと示されていない、私もそのモデル事業をやるときに、検証ということをきちんとやってほしい、そこから全ての問題点が抽出できるし、方向性も決まってくるということは申し上げたと思います。今回、市民の指摘で、検証結果がきちんと公表されていないと言われていますけれども、これどういうことなんですか。
 
○谷川　資源循環課担当課長　　私どもの認識といたしましては、まず戸別収集のモデル事業の検証結果につきましては、検証結果の説明会を３月に、先ほど申し上げましたように行いました。また、この検証結果につきましては、ホームページで掲載を今もしております。また、広報の４月15日号にこの検証結果についてお知らせをいたしました。また、市主催の説明会、それから自治・町内会の説明会の中でも、戸別収集のモデル事業の検証結果についてお知らせをしているところでございます。そういった点からいきますと、市としましては、十分な公表を行ってきているものと認識はしているところではございます。
 
○渡辺　委員　　じゃ、これ、何が足りないとおっしゃっているんでしょうかね。
 
○谷川　資源循環課担当課長　　私どもでは確かにやってきたつもりではあるのですが、このモデル事業に限らず、戸別収集・有料化の12月議会上程を見送ったことの一つで、制度の内容についての説明ということもございますが、市民の皆様一人一人にかかわることですので、今後ともさまざまな機会を捉えて説明をしていくことが重要なのかなとは思っております。
 
○渡辺　委員　　恐らくこの方、きょうはいらしていないですけれども、原局ともいろいろお話ししたりしているんじゃないかなと思います。ですから、そういう機会を通じて、どういう部分が情報開示として足りないのかということを率直に伺えばいいんじゃないかなと。市はちゃんと公表しているよと。でも、公表していないよとわざわざ陳情が上がっているわけですから、公表されていないという部分があるのか、それとも説明がきちんと出されていないのかということだと思いますので、きちんとその辺のところは、どこが足りないのか。
　特に市長は、市民への説明が足りないことは、議会に対しても話し合い、ないし膝を突き合わせて話をしていくというようなことをおっしゃっていますので、まだその部分ができていないんじゃないですかね。その部分を少し変えていかないと、なかなか条例提案まで結びつかないだろうし、いつまでたってもその段階で足踏みしてしまうということになると思います。
　こういう疑問や陳情が出てくること自体が、そのところに踏み込めていない原因なのかなと私は思いますので、市としてはあくまでも進めていくというようなことなのかなとも思いますけれども、今回一応見送ったわけですから、何のために見送ったのかということについてやっぱり考えていただきたいなと思います。
 
○渡邊　委員　　基本的なことに戻って確認したいんですが、まずこのモデル事業をやる期間ですね。
　それから、さっき延長したという話があったんですが、それがどこの地区で延長しているのか。
　それから、延長するということは、予算がオーバーしてくると思うんですが、その辺はどうなっているか。
　それと、一度期間を決めて住民と約束をしているわけですから、その期間は、一度住民がいいとたとえ言ったとしても、一旦リセットして最初に戻すべきだと私は思うんです。そうしないと全体のバランスがとれなくなって、こっちはいいけれどもこっちはだめとか、そういうことが起こりますので、一旦リセットして全部の検証をしてから、いいところはいいということでやるべきだと思うんですが、その辺はいかがお考えですか。
 
○谷川　資源循環課担当課長　　モデル地区で引き続きやった地区でございますけれども、これは、鎌倉山、七里ガ浜、山ノ内の３地区ですね。全地区について引き続き今年度も実施させていただいているということでございます。
　また、予算につきましては、今年度の当初予算に計上させていただいて、それで予算をお認めいただいて、実施させていただいているというところでございます。
　戸別収集のモデル事業の必要性は、先ほども御説明をさせていただきましたように、１年間を通じて、ごみの排出量の変化でありますとか、交通量の確認ということで、私どもとして必要なものとして今実施させていただいているというところでございます。
 
○渡邊　委員　　さっきの延長という話がありましたね。１年間モデル地区ということで延長するということは、それだけ費用がかかりますから、それだけ予算がふえるんじゃないですか。その予算づけというのはどこでとったんですか。
 
○谷川　資源循環課担当課長　　今年度の当初予算で、１年分の委託費用ということで、先ほど御説明させていただいた5,400万円ということで、つけさせていただいたというところでございます。
 
○渡邊　委員　　確認します。5,400万円がプラスの部分で、ベースの部分は幾らだったですか。
 
○谷川　資源循環課担当課長　　まず、平成24年10月から、昨年度の予算で約3,100万円、当初実施いたしまして、その後、今年度の平成25年度の当初予算で5,400万円、１年分の予算をつけさせていただいて実施しているというところでございます。
 
○渡邊　委員　　はい、わかりました。
　それと、さっき私が申し上げたのはもう一つあって、期間を決めてやるといったことに対して、そこの住民が、これは３カ所ですけれども、全ていいと言ったんですか。３地区全部いいと言ったから継続しているのですか。
 
○谷川　資源循環課担当課長　　３地区の方々を対象に、検証結果の説明会というのをそれぞれの地区の３カ所で行いまして、そこで継続させていただきたいということでのお話をさせていただいて、今継続させていただいているというところでございます。
 
○渡邊　委員　　継続したいということは、それは、こちら側の、行政側の意思を向こうへ投げたわけですね、市民に。市民は、じゃ、しようがないかなと思うんですよね。それは、本来であれば、結果を皆さんに見せて、市民の判断をもらうのが筋じゃないかなと申し上げたいんですが、その検証結果を皆さんに当然見せたわけですよね。納得いただいて、それで最終的に継続にしましょうという話をそこでしたのですか。
 
○谷川　資源循環課担当課長　　検証結果の説明会の中で、当然、検証結果について御説明をいたしまして、継続させていただきたいということで、もし何か、例えばクリーンステーション収集にまた戻していただきたいとか、そういった場合がありましたら、またそれは御相談させていただきたいということでお話はさせていただいて、継続をさせていただいたというところでございます。
 
○渡邊　委員　　そうすると、12月に決めるといった話を２月にした。でも、それは議会で承認がおりていないわけですよね。だけれども、その３地区に限っては継続をしたいという意思があったから、そちらを優先しちゃったということですか。
 
○谷川　資源循環課担当課長　　引き続きの実証を、１年間を通じたごみの排出量の変化であるとか、１年間を通じた交通の渋滞であるとか、そういったものを検証したいということで、引き続きお願いをしたというところでございます。
 
○渡邊　委員　　そうすると、議会の意味が余りなくなってきますよね。まだ要するに決まっていないわけだから。全部で何地区あるか知らないけれども、その中で３地区だけモニター的にやって、そこがオーケーだからといって独走してしまうのは、ちょっと考えものじゃないかなと思うんですが、いかがですか。
 
○小池　環境部次長　　今、モデル地区の継続につきましては、この25年度予算で１年間分の予算計上をさせていただきました。当然、昨年の10月からモデル事業をしておりましたので、市といたしますれば、またクリーンステーションに戻すのは困難があるということで、地元の皆様に継続のお話もさせていただきました。
　そういう中で、担当課長が申し上げますように、地元ではクリーンステーションに戻してほしいというような特段の意見がございませんでしたものですから、当然この後、市としますれば全市の戸別収集を予定してございます。そういった中で、それまでの間は、混乱も防ぐという意味、そしてまた１年間の量の変化、そうしたものを把握したいということで地元に説明し、一定の理解が得られたという判断のもとに、戸別収集のモデル的な地区を引き続きお願いしているというところでございます。
 
○渡邊　委員　　わかったような、わからないような。わかりました。後で考えてみます。
　それと、陳情第127号の陳情者が主に言っていらっしゃる、説明がちょっと足りないという話なんですが、それはまさに市民に目線を合わせなくちゃいけないと思うんですよ。行政側でやったということをおっしゃったんだけれども、まだまだそれは足りないんだと思いますので、それは素直に受けていただいて、細かい説明をしていただきたい。いろんな方法があると思いますので、よろしくお願いします。
 
○日向　委員　　この戸別収集の中止を求めるということですが、今回の12月議会ではその条例案というのを見送ったということがあって、それはさまざまな、先ほどいろいろ説明があったと思うんですけれども、その中に市長選挙ということもあったと思います。
　単純に、今回、戸別収集・有料化をやる、やらないというのが争点には市長選挙に上がっていましたが、２万票が批判票と陳情第129号には書いてありますけれども、これを投じた全ての人が戸別収集中止として入れた票なのか。逆の場合も考えまして、実際当選された市長も３万2,000を超える票というのも、別にそれは戸別収集・有料化に賛成という票でもないと思うので、単純に３万2,000とか２万というのが戸別収集・有料化に直接かかわってくるのではないのかなと。それはどっちが多いとかというのはわからないんですけれども、そこで比較するところではないのかなと私は思いました。
　それで、１点だけ御確認させていただきたいんですけれども、12月議会での条例の上程を見送ったということですが、確認のためなんですけれども、別にこれは、戸別収集・有料化セットで出すとか、そういうのはまだわからないところもあると思うんですが、これ自体をもうやらないということになったわけではないということですか。
 
○小池　環境部次長　　戸別収集・有料化につきましては、さきの本会議の一般質問でも、市長が御答弁させていただいたとおりでございますが、必要性については変わらないということでございます。
　ただ、戸別収集・有料化の実施時期も、同時という以外も、一つの選択肢の幅を持たせて検討しているというところでございますので、いつの時点で上程するか、あるいは同時実施にするかどうか、その辺も含めて今検討しているところでございます。
 
○日向　委員　　検討というのもあるんですけれども、確かにこれは、ずっとモデル地区で戸別収集というのが長引いてしまうのもあれだと思うんですけれども、それはなるべく、やるやらないも含めて早急に判断をするということでよろしいんでしょうか。
 
○小池　環境部次長　　上程の時期につきましては、これもできるだけ早い時期にと考えてございます。いつの時点というのは、ここでは申し上げられることではございませんけれども、なるべく早く施策を実施して、ごみの減量、そういったことに取り組んでいきたいということでございますので、なるべく早い時期とは考えてございます。
 
○長嶋　委員　　細かいことの確認をさせていただきたいんですけれども、陳情第128号の中にある、大和市と高座清掃組合で燃やしているものが、１キロ当たり25円。これたしか私もそういうことでお聞きしていますけれども、この金額というのは運搬費が入っていないと思うんですね。これをもって全部の経費ということだと、ちょっと勘違いをされると思うんですけれども、運搬費を入れて幾らになるんですか。１キロ当たりでいいですけれども。
 
○環境施設課長　　現在、名越クリーンセンターの改修工事に伴い、大和市と高座清掃組合の２カ所にお願いをしております。これにつきまして、長嶋委員おっしゃるように、高座清掃組合で処理料が25円、大和市では22円ということでございます。そのほかに運搬量が必要になってきます。
　さらには、焼却後の焼却残渣、大和市の分の焼却率、灰の発生、それにかけては溶融固化も別途かかってくるというところでございます。
 
○長嶋　委員　　その金額というのは、総額で幾らというのはわかりますか。これ1.9億円と書いてあるんですけれども、算出できていますか。
 
○三宅　委員長　　確認のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（18時35分休憩　　　18時41分再開）
 
○三宅　委員長　　再開いたします。
 
○環境施設課長　　お時間いただき、ありがとうございました。長嶋委員の御質問にお答えいたします。
　処理単価は先ほどお話ししましたとおりでございます。処理に係る費用で、処理量が約6,371トン、今の状況ではそのくらいの計算になっております。その中で、処理費が約１億4,700万円、運搬費が2,700万円ということで、合計約１億7,400万円という形で想定をしております。
 
○長嶋　委員　　私、一般質問でも、データ検証が必要だと申し上げたんですけれども、これ実は、この記述は勘違いをされてしまうので、戸別収集に係る経費というのは、これは処理費は入っていないので、いわゆる運搬費なんですよね。それで、１キロ当たり25円というのは処理費なので、ここ勘違いされてとられると困るので、まず申し上げておきます。
　あと、今のパブコメ及び検証結果が皆さん余りきちっと伝わっていないんじゃないかというお話がありました。そういう中で、私は、いただいている資料は全部細かく拝見していますけれども、我々議員に、観光厚生常任委員会だけなのか、ほかの人も広げてあれなのかわかりません、とりあえず観光厚生常任委員会の委員の皆さんに、今までに提出している以外の資料で、これから出せる情報というのはあるんでしょうかね。あるんだったら、私は出していただきたいと思うんですけれども。
 
○谷川　資源循環課担当課長　　私の記憶の中では、検証結果につきましても、ことしの２月の議会の中で報告させていただきまして、提出させていただきました。そういった中で、モデル事業の検証結果につきましては、私の記憶の中では、項目については御提出させていただいているものと認識はしております。
 
○長嶋　委員　　お聞きしたのは、渡辺委員も言われていたんですけれども、陳情第127号の陳情者が、何をもって出ていないと言われているのか、この文章をお読みしても不明なもので、どう判断したらいいかというのがよくわからないんですね、いまだにね。
　それはそれでいいとして、休憩中の陳情者の陳述の中でパブコメの話が出ていましたけれども、パブコメはどうなっているんですか。私も、どうだったっけと言われると、記憶がないんですけれども。
 
○谷川　資源循環課担当課長　　パブリックコメントにつきましては、本来ならば、いただいた意見についての市の対応方針というのがまとまった段階で公表ということになっておりますが、御承知のように、この12月議会でこういった形で上程をしなかったということで、今、市の具体的な対応方針がまだお示しできないというところで、少しパブリックコメントの公表というのがおくれているというところでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、市民の方には、パブリックコメントでどういった意見が出たのかといったことはお知らせしなければいけないのかということで考えておりますので、その対応方針が決まりましたら、それは早急に市民の皆様にもお知らせをして、ホームページであるとか、そういったところでの公表というのはしていきたいと考えております。
 
○長嶋　委員　　パブコメは御意見ですから、今後の方針にかかわらず、公表はすぐできると思うし、別に編集に時間がかかるものでもないと思うので、何でできないのかは不明、ちょっとよくわからないですね。それを示していくということはいいんですけれども、いつまでにやっていただけるのか、それを、皆さん、お聞きしておかないと納得できないと思います。
 
○三宅　委員長　　審議会に出された資料などもございますので、そういうこともあわせて御答弁ください。
 
○谷川　資源循環課担当課長　　今、最終的な対応方針につきまして、この段階で、いつまでということが申し上げられないところではございますが、対応方針まで決まって出すということで、お時間がかかるということであるようならば、今いただいた意見の内容について、事前に、こういった意見がありましたということで公表するといったようなことも考えていきたいと思います。
 
○長嶋　委員　　今期限がなかったんですけれども、なるべく早目にお願いしたいと思います。
　あと、今、渡邊委員から予算の話があったんですけれども、私は基本的に、戸別収集の今やっていることについては、今年度の予算で、先ほどの説明のとおり、今年度いっぱいまで、３月末まで、議会で承認しているわけですから、そこまでやるということの認識で私はいるんですけれども、逆にやめるとなると、やめるなりの理由が必要です。住民の方には当然説明が必要ですし、やめる理由というのがないとやめられない。議会で基本的に予算を通しているわけですから、それは皆さん予算の審議の中でさんざんやって、皆さん賛成して、それで通っている。認められている予算ですから、それは使える。でも、やめることももちろんできますので、やめるならやめるで説明が必要だと思うんですけれども、その辺はいかがですか。
 
○谷川　資源循環課担当課長　　先ほども御答弁させていただきましたように、25年度１年間を通じたごみの排出量の変化でありますとか、それから交通状況の確認ということで、またこの議会の中でも予算をお認めいただいたということでございますので、市としましては、このまま引き続き継続させていただきたいと考えております。
 
○長嶋　委員　　今のパブコメを出している、出していないとか、戸別収集のモデル事業をやるの、やらないのというお話がこうやって陳情で出てきてしまうのは、結論を12月で持つという話だったから、それが出てこなかったので、我々も判断に困っちゃうわけですよ。
　出ていれば、賛成、反対は当然あるんですけれども、結論がそこで出れば、こういう判断はできる。出ていればね。ただ、出なかったので、これ判断できなくなっちゃうんですね。私が申し上げたのは、今年度までは認められていますけれども、来年度はまだわからないわけですので、判断をしなきゃいけないとなると、やっぱりこれ、予算の議会となると２月、３月に行われるわけで、それまでに出していただかないと我々も判断に困っちゃうわけです。
　賛成、反対は皆さんそれぞれの御意見があって、あるのが当然なんですけれども、これ判断できなくなってしまうので、もう12月ですから、当然、年末年始はごみが一番、特に年始かな、出る時期ですから、急に対応を図るというのはなかなか難しいとも思いますし、近いうちに予算の審議が始まるわけですから、そこまでに判断をしていただいて、セットでやるのか、ばらしてやるのかということもいろいろ一般質問の中でも出ておりますから、我々ちょっとこれどっちなのと。議員の皆さんも市民の皆様もわからないので、なるべく早い時期、来年度の予算は当然審議をしなきゃいけないので、そこまでに出していただかないと困っちゃうと思うんですが、いかがでしょうか。
 
○石井　環境部長　　今の早く決めていただきたいというのは、まさしく私どもも同じように考えています。恐らく予算というのは、２月議会での大きな課題というか、審議の内容になりますので、そこまでにはきちっと整理をしておかないといけないだろうと思っております。
　そういった中で、市民の方にもきちっと御説明をしなきゃいけないということは認識をしてございまして、とりあえず今の予定では、１月１日の広報の中では状況を御説明するとともに、１月の中旬から改めて市民の方に説明会を開催していこうと考えております。その中でもどれだけ御説明ができるかということもあるんですけれども、そういうものも含めて、その中できちっと説明できるような対応はとっていきたいとは考えております。
 
○長嶋　委員　　ぜひ、私は今議会で出すべきだったと思っているんですけれども、出していただけないと、我々の判断もできない状況になっていますので、これまた２月、３月で判断できないと本当に困っちゃうので、それの結果、どっちかというのはその後のことになりますので、ぜひ確実にやっていただきたいと思います。
 
○西岡　副委員長　　12月の一般質問の中で理事者が答弁されていたんですけれども、来年の７月の実施はしますとお答えになっていたんですけれども、それは原局としても、理事者が答弁されたとおりだということでよろしいんでしょうか。
 
○小池　環境部次長　　今回の一般質問で、７月の実施というのは御答弁していないかなと思います。今回12月は見送ったということで、今後、同時にやるか、あるいはいつ提案するか、その時期も含めて今検討しているというようなお答えをしたと記憶してございます。
 
○西岡　副委員長　　どなたの質問に答弁をなさったのか定かではないんですが、市長はそう答弁をされています。聞いた方いらっしゃいませんか。
 
○三宅　委員長　　確認のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（18時53分休憩　　　18時55分再開）
 
○三宅　委員長　　再開いたします。
 
○西岡　副委員長　　市長の御答弁で、７月の実施は変わらないという思いを、私はそのように答弁を受けとめたんですけれども、具体的には市長が明言されているわけではないし、両方、戸別収集と有料化をそろえてやるかどうかも決まっていないし、その辺の明言についてはしていないのではないかというお話でございました。それならそれで納得なんです。そうできるわけがないので、その辺をまず一番先に確認させていただきたかったんですね。確認させていただいて、よろしいですか。来年の７月実施じゃないと。
 
○石井　環境部長　　今そこも含めて検討しているということでございますので、そういうふうに御理解いただいていいと思います。
 
○西岡　副委員長　　一般質問で、吉岡議員も、それから三宅委員長も質問をしていらっしゃいましたけれども、今回、26回ですか、戸別収集・有料化の説明会を行い、その中で、12月の議会に条例案を上程してということでしたけれども、それを見送り、来年の７月の実施も今どうなるかわからないという大きな変更が今回あったわけですよね。
　そのことに対しての市長のまず所信表明があるのかと思ったんですけれども、はっきりとしたものがなかったということです。この観光厚生常任委員会で、今ここで審議をすることになりましたので、お伺いをしたいんですけれども、この変更について、環境部長はどういうふうに思われますか。
 
○石井　環境部長　　今回御説明させていただいていますように、戸別収集・有料化については、これは発生抑制等あるいは分別の徹底ということで、非常に重要な施策だと我々は認識をしてございます。ですから、引き続き推進をするためにはどうしたらいいかということを考えていく、そういうことで対応すべきだと考えております。
　ただ、いずれにしても住民の方の御理解ということもございます。今後どういう形で対応していったら一番いいのかということを今検討している、そういう状況でございます。
 
○西岡　副委員長　　あくまでも戸別収集・有料化に対する御理解を求めるための説明をしていくということですか。
 
○石井　環境部長　　基本的に今は、戸別収集、それから有料化ともに、これは進めていく必要性がある施策だということに私ども変わりはございません。ですから、いろんな御意見は頂戴いたしました。そういうこともありますので、その点についてどういうような形で整理をしていくのか、考えていくのか、また住民の方とも協議をしていかなきゃいけない部分というのが出てくると思いますので、そういうものを対応する中で進めていきたいと考えております。
 
○西岡　副委員長　　減量審を私も傍聴で聞かせていただいたんですけれども、先ほど吉岡議員が減量審で配られた資料を持ってきてくださって、この観光厚生常任委員会で配っていただいた戸別収集・有料化の状況についてと同じ資料なんですけれども、若干中身が違っているんですね。
　減量審でお配りいただいた資料には、戸別収集・有料化に対する市民の意見というものが書かれております。それは、戸別収集については、賛成の意見より反対の意見が大きく上回っているという記述もあり、有料化については、反対の意見より賛成の意見が上回っているという記述がございます。減量審は今審議をしていただいている大事なところで、こういう資料をお配りいただいているものと同じものなんですけれども、多少違っている。よりわかりやすく書かれているならいいんですけれども、こういう大事なところが抜けている資料を観光厚生常任委員会で配っていただいているということには抗議を申し上げたいと思うんです。
　やはりこれは大事なことです。戸別収集について、賛成の意見より、説明会では反対のほうが大きかった。しかも、それは、賛成が25％で反対が75％だと説明をされています。これほどまでに説明会では違っている。それが、資料をいただければわかるわけですね。どういうことなのでしょうか。
 
○小池　環境部次長　　今御指摘のとおり、減量審の資料と若干違う点はそのとおりでございます。減量審、11月29日に開かれまして、その中でこういった資料を配付させていただきました。その後本日に至るまで、我々としましても、今回の一般質問等でのやりとり、その辺も加味しながら精査をさせていただいて、若干、今後の対応方針もそうですけれども、議会の決議の内容、この辺については議会への説明については必要ないだろうという形で割愛をさせていただいたところでございます。
　確かに御指摘のとおり、今回につきましては、戸別収集・有料化の賛成、反対という形で、もうちょっと詳しく記載したつもりでございますけれども、確かに記載については若干違う部分があるというのは御指摘のとおりでございます。
 
○西岡　副委員長　　これは市民の意見ですから、一番やはり私たちが議会人としても、また行政マンとしても傾聴していかなければいけない部分だと思うんですね。そこが抜けているということは、やはり問題だなと思いますので、ぜひ今後の資料作成についてはこの辺しっかりと精査をしていただきたいと思います。本当によろしくお願いいたします。
　それで、陳情の内容に入る前に、この戸別収集のこれから説明会をしていくということでしたけれども、どうしていくべきなのかということは、本当に今、暗中模索の状態であると思います。というのは、これだけ反対が多い中にあって、75％が反対な中でやろうとして、これから説明会を持つという今御答弁でした。何の施策もない中でどうするのかということですよね。
　むしろ、今回12月に条例を出さなかったということで、戸別収集についてさまざま考えて、新たな施策を打ち出すことをお考えなのかと私は思いました。ところが、今回一般質問等を通じて、全く変わっていないんだなということに気がついて、今模索の状態ですから、どうするんだろうかと思っております。今回条例をお出しにならなかった。そして、早い時期にお出しになりたいということですけれども、条例として出してこられる案がおありなんですか。
 
○小池　環境部次長　　これまでは、当然７月に戸別収集・有料化を同時実施という形で御説明してまいりました。ただ、今副委員長も御指摘のとおり、説明会とパブリックコメント、こういった御意見をいただいてございます。そうした中で、同時実施にこだわらない形の方策についても今検討してございますので、その辺も改めて、そうした場合の目的であるとか、そういった理由とか、その辺も精査していく必要があるだろうということで、今検討しているというところでございます。
 
○西岡　副委員長　　説明会を開くということですけれども、市民に対してこういった内容でやっていきたいということをまた説明するんですか。それが通るかどうかもわからないわけですよね。今、26回やって通らなくて、今回条例を出せなかった。そして見送った。その先例があるわけですよね。そこに学ぶことはできないんですか。また、市民にどうなるかわからないことを説明する。同じ方策ですか。
 
○石井　環境部長　　この説明する内容というのも十分考慮していかなきゃいけないだろうと思っております。最初に御説明しなきゃいけないと考えているのは、今まで説明しているのは、今までの歴史等をいろいろ御説明申し上げていた部分があるんですけれども、今後鎌倉市としてごみ処理をどういうふうに考えていくのかということをきちっと御説明する必要性があるだろうと。その中で、戸別収集・有料化というのはこういう位置づけにあるんだよと。そういうきちっとした御説明をさせていただく必要性はあるだろうと考えております。
 
○西岡　副委員長　　そうですよね。今後鎌倉市がどうするのかということがまだしっかり確定していないじゃないですか。それでどうやって説明会をするんですか。
 
○石井　環境部長　　当然、ごみ処理基本計画もございます。今鎌倉市が置かれている大きな課題というのは、ごみの減量の問題と、それから新焼却炉の問題、これがございます。これについて鎌倉市としてはどういうような考え方を持っているのかということを、これはきちっと御説明をする必要性があるだろう。ただ、恐らく、用地の問題ですとか詳細は、それはまだ確定していないところはあると思いますけれども、こういう課題があるんですと。こういうような用地選定なんかについても、皆様の協力を得ながらきちっと検討していかなければならないということは、御説明をしていく必要性があるんだろうと思っています。こういうようなことできちっと説明していきたいと考えております。
 
○西岡　副委員長　　そういった説明をなさって、また市民の意見を伺うということは、とても大事なことだと思うんですね。しかし、その新焼却炉についても、何をこれから燃やすのか、それも検討段階であるわけですよね。ですから、その具体的な中身については御説明することはできませんよね、あくまでも。ですから、こういう方向で行きたいという説明、あくまでもそういった説明にしかならないと思うんですね。
　ですから、市民の皆さんにとっては、今まで戸別収集・有料化ということで説明をしてきたわけですから、中身が全く違うわけですよね。戸別収集・有料化にかわってこういうことをやりますよということではないわけですよね。鎌倉市はこういうごみ処理をしていきたい、新焼却炉はこういうふうにサーマルリサイクルで考えていますと、あくまでもお考えを御説明していただくという会合になるわけですよね。
　生環審それから減量審で今検討していただいて、そしてまた議会を通って、初めてその施策の中身が明確になるわけですよね。今まで戸別収集・有料化にしても、時期が２回ずれているわけですね、説明をした段階から。当初計画から、やはりもっと説明をしなければいけないということで、そういう御判断をされて一度延ばされた。そしてずっと説明会をやってきて、今回また７月ということがなかなか難しい状況になっております。
　ですから、そういった段階で、今市民は、２回、戸別収集・有料化に関して変わっているわけですね。広報等で大々的に一面で６月１日号から始まり、説明会を持たれて、そういった広報を見て、先ほど休憩中に陳述者がおっしゃっていましたけれども、大半の方が、７月から戸別収集やるんだ、そう思っていましたとおっしゃっていましたけれども、やはりあの広報を見たら、大半の市民の方はそう思っていらっしゃったと思います。
　それが今回変わった。そして、どういうふうに変わるのか、どういうふうになっていくのかというのは、市民の皆さん注視しているところですよね。それを明確に打ち出していかれる、そういうタイミングが大事だと思うんです。１月１日号で、戸別収集・有料化の12月の上程ができなかったことをお話しなさるのとともに、じゃ、今後どうするのか。市長は今回、所信表明の中ではおっしゃっていなかったですけれども、１月１日、元旦号にはぜひそういったことを載せていただきたいと思うんですけれども、どうでしょう。
 
○石井　環境部長　　きちっと情報は提供させていただく必要性はあるだろうと思っておりますので、どこまで整理できるかというのは正直ありますけれども、最大限の市の考え方を御説明させていただきたいと思っております。
 
○西岡　副委員長　　それで、説明会の内容も精査していただいて、市民の皆さんに本当に御理解していただく、これからの鎌倉市のごみ処理の施策が打てるようにお願いをしたいと思います。
　鎌倉のごみの歴史をお話しすると部長さっきおっしゃっていらっしゃいました。鎌倉の市民が、ごみ処理、すばらしい努力をしてきております。歴史をお話ししていただければ、それをまた改めて確認をすることになると思います。市民のお一人お一人が確認をすることになると思います。そして、その鎌倉市民がしてきた努力の上に、今度新たなごみ処理の施策、ステージに立ってやるという段階、ワンステージアップしたごみ処理施策をやらなければいけないんだと思うんですね。
　それが戸別収集・有料化なのかというところで、皆さん一生懸命ごみ処理をしてきた市民が、いや、それは違うよ、ノーだよと言ってきているわけですね、今。ですから、そうやって頑張ってきた市民が納得できるごみ処理の施策をここで打ち出さなければ、やっぱり市民理解は得られないということですよね。
　確かにまだまだごみの減量化、発生抑制していかなければいけない。じゃ、そのために何が必要なのかというのが、戸別収集・有料化じゃないという答えを市民は出しているわけですよ。なのに、市はまだ戸別収集・有料化をやろうとしているわけですから、かなりそこに市民感覚とのずれがあるわけですね。おおよそ納得できるものにはならないと思います。新たなものでなければ、それは。どうでしょうか。
 
○石井　環境部長　　先ほど御答弁させていただきましたように、私どもの現状では、戸別収集・有料化、これはやはり重要な施策だと認識しているということでございます。
 
○西岡　副委員長　　御答弁はわかりました。それで、先ほど、他市の事例であるとか、環境省がこういうふうに言っているとか、いろんな数値を挙げて御説明をいただきましたけれども、鎌倉市民は、平成16年度から平成20年度、５年間リサイクル率ナンバーワンでやってきました。それは環境部がリードしてくださってやってきた。これはもう鎌倉市民が誇るべき鎌倉市民の努力の姿だと思うんですね。
　ですから、そこまで努力してきた市民ですから、他市ではこうでした、こうでしたではなくて、鎌倉モデルをつくればいいじゃないですか。すばらしい鎌倉市民なんですから。こういったすごい市民なんだから、新しい施策を考えようよと鎌倉市で思ってもいいんじゃないですか。他市ばっかり見ていないで。いかがですか。
 
○石井　環境部長　　ごみの減量施策、発生抑制もそうですけれども、確かにいろんな施策があると思います。いろんな施策を考えていく必要性があって、これだけやればごみは減ってもう大丈夫なんです、そういう施策は私どももないと思っています。いろんな施策を組み合わせることによって継続的にごみを減らしていける、そういうことがやはり重要なんだろうと思いますので、いろんな施策を考えていくということは、これは必要なことだなと思っております。
 
○西岡　副委員長　　当然、いろいろな施策を組み合わせて考えていくことは必要なんです。部長のおっしゃるとおりです。その中で、戸別収集・有料化に固執をしている今の鎌倉市の姿があるじゃないですか。いろいろな施策を考え、組み合わせていただきたいと思うんです。戸別収集・有料化ありきに見えます。そうではないですよね。そこのところをよくお考えいただきたいと思います。いかがですか。
 
○石井　環境部長　　たびたび申しわけないんですけれども、基本的に、今現状では、戸別収集・有料化というのは、これは発生抑制、分別の徹底、これの重要な施策だということはあります。ただ、いずれにしてもいろんな施策というのは考えていかなければいけないと思っておりますので、そういう面では、いろいろな先進事例も含めて検討はしていきたいと思っております。
 
○西岡　副委員長　　戸別収集・有料化をしなくても、鎌倉市民はここまでごみを減らしてきている事実があるじゃないですか。その事実の上に立って、じゃ、どうしたらごみを減量化できるのか。今ごみを減らさなきゃいけないわけですから、そのすばらしい市民に、どうしたらごみを減らしてもらえるのか考えることは、私はすてきなことだと思います、これは。他市とは違うと思います。
　前回の一般質問でも戸田市の例を挙げさせていただきましたけれども、そういう細かい施策をつなげていくということは大事なことだと思います。鎌倉市はそれがなかなか見えない。戸別収集・有料化で3,500トン減らそうと、その思いもわかります。ぽーんとやれば3,500トン減るという計算をしているわけですから。そうではなくて、可能性は無限大なわけですよね。本当に部長がおっしゃるように、さまざまな施策を組み合わせて、鎌倉市民がどうしたら減量化ができるのか、お考えいただきたいと思うんですね。
　というのは、26回も一生懸命説明会を開いて、そこに多くの市民が参画をしている。この事実から考えて、じゃ、ごみを減量しなければいけない、この喫緊の課題に対して、皆さんに戸別収集・有料化を反対されて、じゃ、こういうふうに取り組みたいんですというものが、皆さんに理解されるようなものが示せれば、鎌倉市民は、よしと頑張りますよ。
　何回お聞きしても、御答弁は戸別収集・有料化で変わらないんだと思いますので、これ以上その点についてはお伺いはいたしませんけれども、もう少し角度を変えてお考えをいただきたいと思います。
　それでは、陳情に入らせていただきます。まず陳情第127号の陳情については、本当に細かくお書きいただいております。この方がおっしゃっている検証の公表がされていないということについては、環境部はいかがですか。
 
○谷川　資源循環課担当課長　　先ほども御答弁させていただきましたけれども、私どもといたしましては、説明会でありますとか、それから広報、それからホームページ等で、モデル地区の検証結果につきましては広くお知らせをしていると認識をしているところでございます。
 
○西岡　副委員長　　大変この方細かくおっしゃって、戸別収集でどれだけ手間がかかったり、経費がかかったり、必要なのかを確かめるモデル事業である、そういうことは明らかだ、だけれども、そういう検証結果がないよとおっしゃっていますよね。その点の公表というのはいかがですか。今御説明はいただきましたけれども、そういったことをきちんと公表していただきたいということではないでしょうか。
 
○谷川　資源循環課担当課長　　確かに今回のこのモデル事業でかかった経費、先ほど御説明させていただきましたように、昨年度については約3,100万円、今年度につきましては5,400万円、こういったことは確かに検証結果の中では触れていなかったところは事実でございます。確かに、広い意味でそういった予算も執行したということでございますので、説明会等の機会の中で、そういったことでの検証の１項目ということとはちょっと違うのかもしれませんけれども、モデル事業でこういった経費がかかったということも御説明をしていきたいと考えております。
 
○西岡　副委員長　　先ほどのパブコメの件もそうでしたけれども、これだけ市民が注視している事業ですので、しっかりと公表をしていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
　それから陳情第128号に関してですけれども、15時になってもまだ家の前にごみがあるという、そういうことは多々見られた事実なんでしょうか。
 
○谷川　資源循環課担当課長　　昨年10月のモデル事業実施当初につきましては、戸別収集につきましては、燃やすごみは午前中に収集、それから同じように戸別収集をやっております容器包装プラスチックと月１回の不燃ごみについては、午後の収集ということになっております。モデル事業実施当初の昨年の10月につきましては、燃やすごみについても、午前中に終わらないで午後までかかったといったようなことがございましたが、現在は予定時間の午前中には収集は終えていると認識しております。
　また、容器包装プラスチック、それから不燃ごみにつきましては、当初から午後の収集ということで考えておりまして、市民の皆さんにも、お昼までに出してくださいというようなことでお知らせをしておりまして、そういった中で、当初予定した時間の中で今は収集できていると考えております。
 
○西岡　副委員長　　それと同じ陳情第128号の中に、戸別収集は、住民同士もしくは行政による住民の監視が強まることでごみを減らそうとする政策のために、地域が監視社会になり、他の家庭のごみを見張るようになることを懸念する声も多いということなんですけれども、こういったことはパブコメに上がっていたんですか。
 
○谷川　資源循環課担当課長　　モデル事業の検証結果のアンケート調査を行いまして、その中で、全体の数とすると多くはないですけれども、確かにプライバシーを守ることができなくなったというような意見はございます。
　ただ、これまで他市でも、戸別収集をやっていることによって監視社会が強くなって、戸別収集に大きな批判を受けているといったようなことは私どもは聞いておりません。ただ、お一人お一人が御自宅の前にごみを出せるようになって、排出者責任が明確になるといったようなことがあるかとは考えております。全体とすると、そういったものというのはないのかなと思っております。
　あと、パブコメの中で、戸別収集の反対意見の中で、プライバシーについての御意見というのが何件か出ているというのは認識しております。
 
○西岡　副委員長　　それから陳情第129号ですけれども、今回市長選挙にごみを争点にしてくださった方の陳述が先ほど休憩中にございました。先ほど、ことしいっぱい、今年度予算はいただいているのでという戸別収集のお話でしたけれども、予算化はされているというお話ですよね。ごみ戸別収集の予算は今年度ということでよろしいんですよね。
 
○谷川　資源循環課担当課長　　今、議会でお認めいただいて、市で提出させていただいている予算につきましては、今年度いっぱいということでございます。
 
○西岡　副委員長　　そうすると、来年度については、このまま先行実施をしたまま、混乱をするので戸別収集を続けていきたいというお考えのようですけれども、これはまた26年度になりますと予算審議が入ってまいります。そういった中で、この戸別収集・有料化についてですけれども、戸別収集の実施をすべきではないと議会が判断した場合には、７月からは戸別収集はできなくなりますけれども、そのときはそういう対応をするという考え方でよろしいですか。
 
○谷川　資源循環課担当課長　　今、市といたしましては、戸別収集・有料化の必要性というのは変わりませんので、また来年度につきましても、混乱を来すということ、それから、また引き続きのごみの変化の確認ということで、現時点では、来年度についても戸別収集をこの地区について実施していきたいとは考えておりますが、最終的には予算をお認めいただけなければ実施できないということは事実でございますので、その場合にはそういった状況になってしまうのかなと考えております。
 
○西岡　副委員長　　いずれにしても議会のジャッジが非常に大事になっていると思います。ですので、本当に鎌倉の市民のためにどうすることが一番いいのか、そこを基準にしながら、しっかりと戸別収集・有料化またはごみの問題は考えてまいりたいと思います。
 
○三宅　委員長　　私から少しだけ伺います。そもそも戸別収集・有料化が昨年始まりましたが、その時点で、モデル事業ではなくて先行実施なんですねということを申し上げたことがあります。モデル実施と言われるからには、きちんと期間を決めて、年度で終わるとか、そういうことを申し上げました。それでも強行突破をされたという印象を持っています。
　住民の皆さんも最初は、モデル実施ということを聞いていらっしゃいましたので、終わるんだということを聞かれました。いつまでやるのと。私もずっとやるとは思いませんでしたので、確認しますと言って、それでここで確認いたしました結果、先行的な実施でずっとやり続ける、一回始めたらやめられないとおっしゃって、それをお返ししましたら、市民の皆さん口々に、何人もの方から聞かれましたので、そうしましたら、そんなことは聞いていない、あくまでモデル実施だったんじゃないのか。当時ですよ。先行実施なら先行実施となぜ言わないんでしょうねというお声がほとんどだったんです。
　今改めて思い出したので、また申し上げておきますけれども、最初から混乱状態で始まりました。そして、ずっと引き続いてやっておりますので、先ほどからおっしゃっているとおり、一回始めてしまったところは、なかなかもう戻れないような状況になりつつあります。それは、きちんと決まったものではないのに、このまま続けていくということに対してのちょっと危険な感じといいますか、こういうものだと思わせてしまうような、そういう運び方というのは、私はやはり問題があるのではないかと思っています。
　陳情に出されていますとおり、お金とかそういう問題ではなく、生活の中に入ってしまいますから、それがまだ決まっていない状況で、引き続きこのまま続けていくという、そういうことについて、自分がその立場だったらどうなさるんでしょうか。それで認められなければ戸別収集の実施はやめになる。そういうふうになる可能性があるんだったら、早くもうやめてほしいと思いませんか。それが普通の感覚だと思いますけれども、いかがでしょうか。
 
○谷川　資源循環課担当課長　　市といたしましては、戸別収集は有料化も含めて必要な施策であるということでございます。そういった面からも、戸別収集を今行っています地区についての戸別収集については、実施を継続させていただきたいと考えているところでございます。
 
○三宅　委員長　　まだ、予算のこともありますし、決定をしているわけではございませんので、私はころ合いのいいところできちっとけじめをおつけになられたほうがよろしいのではないかということを申し上げておきたいと思います。
　そして、大きなところでは、戸別収集を始めますと、幾らでしたか、５億2,000万円の経費がかかるという試算が出されていました。一回始めたら、ずっとそれはかかり続けるんですよね。
 
○谷川　資源循環課担当課長　　当初試算したときに、今委員長御指摘のように、現在のクリーンステーション収集に比べまして約５億2,000万円、戸別収集は経費がかかるということで御説明いたしました。その後、この経費の中で、燃えないごみ、不燃ごみについては隔週の収集で考えておりましたが、それを現行と同じ月１回に見直しまして、約４億3,000万円、今のクリーンステーション収集に比べてプラスになるということで、経費の修正をいたしました。ただ、いずれにいたしましても、基本的にはそういった経費はかかるということは事実でございます。
　今後、戸別収集を実施していくことによって、収集になれることによって経費が下がるということはあろうかと思いますけれども、確かに経費がかかる事業であるということは事実でございます。
 
○三宅　委員長　　当初不燃は隔週ということが、月１回にするということで、また経費の見直しなんですが、経費が見直されるのはよろしいんですけれども、収集体制がまだ確立していませんよね。変更がありますね、またこうやって。それをまた説明をしていただかなければいけなくなるんじゃないでしょうか。
　先ほど西岡副委員長が、これからの説明で変更することというのは出てくるんじゃないでしょうかという御懸念もありましたけれども、もう今すぐ出てきてしまいました。こういう本当にまだ決まっていない段階で、もう説明会も何カ所かやってしまいまして、これからまた引き続きやっていくとおっしゃいます。そういうことでよろしいんですか。
 
○谷川　資源循環課担当課長　　まず今の経費の見直しにつきましては、これまでの市主催の説明会でそういったコストのことがございましたので、一度コストの見直しをしまして、９月の市主催の説明会のときにその旨は説明をさせていただいたところでございます。
　いずれにしましても、先ほど来から御答弁させていただきましたように、戸別収集・有料化は、皆様方一人一人にかかわるということですので、これからも粘り強く市民の皆様に御説明をしていって、理解を得られるようにしていきたいと考えております。
 
○三宅　委員長　　長々とやるつもりはございませんけれども、はっきりと確定をしていないものについて、市民の皆さんにこれ以上説明会をなさって、また今までのこととは違った御説明をなさるわけですから、また混乱を呼ぶことになりますね。当初より混乱をしているものが、またさらに混乱をしていくことになるわけです。収集体制とか、予算とか、そういうものはきちっと確定するのはいつなんですか。
 
○谷川　資源循環課担当課長　　現時点で、いつということは明言できませんけれども、ごみの減量というのが喫緊の課題でございますので、できるだけ早い時期にそういったものは確定をしていきたいとは考えております。
 
○三宅　委員長　　まだ確定をなさっていらっしゃらないようですので、確定をしていない収集体制のまま説明会を引き続いて行われるということについては、私は異議を唱えたいと思っております。
　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　まず、報告事項について、了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認いたしました。
　次に、陳情につきましては、一件ずつ、取り扱いを含め御意見を承りたいと思います。
　まず、陳情第127号家庭ごみの戸別収集モデル事業に関する陳情について、取り扱いを含め御意見をお願いいたします。
 
○長嶋　委員　　結論は継続でお願いしたいと思います。先ほども申し上げましたけれども、まだ行き先が見えない、判断できない状況ですので、クリーンステーションの収集に戻すようにと言われても、この時点では、申しわけないけれども、私は判断できません。
　あとは、この陳情に関してはいつまでというのは書いていませんけれども、年末年始に向けて、ここで例えばすぐやめた場合は、そのほうの混乱は避けられないと思うので、私はそれは絶対に避けたほうがいいなと思っております。そうすると、年が明けるとすぐ２月議会が始まりますので、その場でこれをどうするかという判断が当然議会で下りますので、それまで継続ということで見させていただきたいと思います。
　それと、これ（１）（２）（３）と書いてありまして、（３）と（２）、（１）で全然違うお話を書かれているので、一緒に扱うのはちょっと難しいなとも思ったんですけれども、（１）（２）に関しては、ほかの陳述者の方からも御意見があったとおりで、情報は極力出していただきたいと思うので、ぜひそれに関しては出せるものは出す。それから、こういうことで説明が不足していると言われる意見に対しての説明は私はするべきだと思うので、（１）（２）に対してはぜひ応えていただきたいなと思っております。
 
○日向　委員　　本陳情の取り扱いについてですが、結論を出すということにしたいと思っています。
　要旨についての（１）と（２）に比べると、（３）がちょっとまた別の感じなんですけれども、（１）（２）につきましては、こういった陳情が来ているということもありますし、より一層情報というのを公開していっていただければと思っております。それは賛成したいと思っているんです。
　ただ、クリーンステーション収集に戻すという要旨についてですけれども、市としても、ごみの減量に向けていくという方向というのもありまして、さらに今後この期間が長くなっていくとなってしまうと、中止というのをいろいろ考えていかなければいけないと思いますが、なるべく早い時期にと市もお答えをいただいておりますので、現時点においてのことですが、結論を出していきたいと思っております。
 
○渡辺　委員　　陳情第127号について申し上げますけれども、陳情第129号とも（３）の部分で重なってきちゃうんですけれども、戸別収集をやる上で、その精度を高めるために、交通状況ないしは排出量というところで事業を行っていく必要があるし、それに必要な予算もあるということで、市は判断され、しかも、地区の方たちの理解を得られていると言っているわけですから、（３）の部分については、（１）、（２）の部分とはちょっと違った解釈になってくると思います。
　（１）、（２）に関しては、市が課題としているように、市民に関してもそうですし、議会に対してもそうですけれども、説明し、納得してもらう、説得の作業がまだできていないんじゃないかな。それとあと検証についても、みんなが納得するような検証結果になっていないんじゃないかなと。せっかく予算までとられて、戸別収集のモデル事業を継続していくということですので、その中で、しっかり市民の皆さんに納得していただくような検証結果をあらゆるアプローチから分析をされていったほうがいいかなと思っています。
　この陳情に関しては、やはり（１）、（２）に応えていただく。この方も熱心にやられているわけですから、一度お会いして、どういう点を疑問に思っておられるのかということについて聞いてみれば、その後どうやって市民の方たちに説明していくのかなというようなヒントになると思いますので、ぜひ部長が先頭になって聞いてみるということは非常に重要だと思うので、私も継続という形にさせていただきたいと思います。
 
○渡邊　委員　　私も継続ということでお願いをしたいと思います。渡辺委員、それから長嶋委員もおっしゃるように、陳情第127号の陳情者は非常に勉強されておりまして、奥深い知識を要求されております。ただ、行政側としては、非常にオーソドックスな回答をされているということで、その辺の知識の浅い深いのところが、非常に陳情者はひっかかっていらっしゃると思うんですね。
　ですから、陳情者にも納得いただけるような情報を提供していただいて、その辺の温度差を解消するということが先決であると思いましたので、もうちょっと時間がかかると判断しましたので、継続とさせていただきたいと思います。
 
○西岡　副委員長　　私は、結論を出すべきだと思います。前回も陳情をお出しいただきまして、今回また陳情をお出しいただいて、おっしゃることはごもっともだと思いますので、私は結論を出すということでお願いいたします。
 
○三宅　委員長　　３名が継続、２名が結論を出すということですので、本陳情につきましては継続という扱いにさせていただきます。
　次に、陳情第128号家庭系ごみの戸別収集・有料化の条例案が出た場合に否決を求める陳情につきまして、取り扱いを含め御意見をお願いいたします。
 
○長嶋　委員　　本陳情の取り扱いは、継続でお願いいたします。陳情の要旨にあるとおり、条例案が出た場合に否決ということなので、出ていないので判断はできないので継続ということです。
 
○日向　委員　　本陳情についてですが、結論を出すという扱いにしたいと思います。確かに条例が出た場合に否決ということで、現時点ではどのような条例になるかというのもまだ、戸別収集だけになるかもしれないし、有料化だけになるかもしれないし、セットになるかもしれない、そういうぐあいで、わからない部分というものが、見えていない部分があると思います。ただし、条例が出た場合に否決していただくようにと、要旨に記載もありまして、その要旨について現時点で結論を出したいと思っております。
 
○渡辺　委員　　御意見は承りました。特にモデル地区に住まわれている方です。ただ、条例が出た場合というような仮定で話をできないというのもありますし、先ほどの原局の説明であると検討中ということであるので、私は議決不要にしたいと思います。
 
○渡邊　委員　　先ほど原局は、山ノ内ではこのモデル事業を継続するということでありながら、同じ山ノ内から陳情が出ているということは、私疑問に思っているわけなんですが、一番上のタイトルに書いてあるように、戸別収集・有料化の条例案が出た場合ということで、まだ出ていませんので、私は継続ということにしたいと思います。陳情の理由以下は私は納得した上で、継続としたいと思います。
 
○西岡　副委員長　　私も、結論は継続ということでございます。この陳情の中身も、おっしゃることは大変よくわかります。そしてまた、これから実施ということになりました場合には、その中身をしっかりと見ていかなければいけないといった点がございますので、これは継続にさせていただきます。
 
○三宅　委員長　　３名が継続、１名が結論を出す、１名が議決不要ということですので、この陳情につきましては継続とさせていただきます。
　次に、陳情第129号モデル地区の戸別収集の中止の働きかけを議会に求める陳情につきまして、取り扱いを含め御意見をお願いいたします。
 
○長嶋　委員　　本陳情の取り扱いは継続でお願いいたします。これも陳情第127号と理由は一緒ですけれども、こちらは特に速やかに中止と書いてありますので、先ほど申し上げたとおり、年末年始を迎えてすぐやったら、私は混乱を招くと思っているので、それはしないほうがいいかなと思っております。
　あと、先ほど日向委員からも御意見があったんですけれども、対立候補、市長選挙で２万票を超える批判票と書かれておりますけれども、これを、こういうことだからやめるべきだという議論は、私は余りどうなのかなと思っております。私は以前から、戸別収集についても住民投票でやるべきだと一般質問でも２回言わせていただいて、ほかのことも含めて住民投票を実施するべきだと申し上げておりますので、これは間接民主主義か、直接民主主義かという話にもなってきます。
　今現状、この話は間接民主主義で選ばれた代表の人、我々も一緒ですけれども、その人の集めた票ということの話になりますけれども、それだと、ごみのことだけじゃなくていろんなことが含まれるわけですね。なので、この議論を持ち出すとおかしいことになるのかなと私は思っております。
　陳情提出者の方とは、私もいろいろごみの件でもお話をしょっちゅうさせていただいています。それから、市長選挙のときは、私が企画しましたインターネットテレビにも、もちろん候補者はお二人ですけれども、出ていただいて、このごみの件も話していただきましたけれども、周りの評価というものを申し上げておくと、この陳情提出者の方、対抗馬の方の評価というのは、ごみだけではなく、人物的にとても評判がよかった。私は、そういう評価が相当下っていたなと。それは私が言っているわけではなくて、周りの方がかなり言われていました。番組の後の御意見でも、500名の方が見ていたんですけれども、そういう意見は多くて、ふだんごみの件でもいろいろ活動している市民の皆さんもそうおっしゃっていました。
　ちょっと話がそれてしまいましたけれども、この２万票を得たから云々という話は、私はここの議論をしてしまうと、どうしたらごみの処理がきちっとできるかという話とちょっとずれてくるので、私は、判断的には住民投票をやるべきだとずっと言っています。アンケートをとって、反対の意見が多いとか、そういうのをさまざま皆さん言われますけれども、賛成という人の意見はなかなか聞こえてきませんし、客観的に判断するには住民投票が一番いいと思っているので、私は、戸別収集は、もしそういうことで反対の意見が多いんだったら、一回とめて、１年間説明していただいて、これは前から言っていますけれども、27年４月には統一地方選挙で、神奈川県議会議員選挙があるので、そのときと同時に住民投票をやれば経費はそうかからないと思っておりますので、これは直接民主制ということですから、今後いろんな意味で、この件を初めとして鎌倉市でも絶対出てくる話なので、一般質問でもやりましたけれども、そういう判断の仕方をしていただければ、こういう陳情も出てこないと思うので、そういうことで、継続でお願いします。
 
○日向　委員　　本陳情についてですが、扱いについては結論を出すということにしたいと思います。先ほどの陳情第127号の（３）と似たような部分でもあるんですけれども、戸別収集の中止ということですが、今後さらに長い期間このまま続いていくというような場合には、中止というものも考えなければなりませんが、早急に、市としても早い時期に何か決断していくということですので、現時点においての考えで結論を出したいと思っております。
 
○渡辺　委員　　陳情第127号の（３）のところでも申し上げましたけれども、予算をかけてモデル事業、戸別収集を継続するということですから、その結果をきちんと検証する。そして市民の方々に説明をしていくということが、今一番市に求められていると思いますので、それをやっていくということであれば、陳情者の方の願意の一部も満たすんじゃないかなと思っております。
　ですから、今回、このモデル事業について継続するかどうかということについては、結論を出したいと思います。
 
○渡邊　委員　　継続でお願いしたいと思います。先ほど長嶋委員もお話しされましたけれども、選挙戦の批判票がイコールごみ問題ということにも限らないし、岩田さんのお人柄を評価して２万票入ったかもしれないので、その辺は余り選挙と関係ないほうがよいということと、それから一番下に、速やかにモデル事業の中止を市に働きかけるということ、　これももっともで、私もそう思っているんですが、今の時期に来てしまうと非常に中途半端になってしまいます。理想的にいえば、最初の１回目の６カ月間の事業で判断すべきだったところを延ばしてしまったので、今やると中途半端になりますので、ちょっとこれは継続をして様子を見るということで、継続でお願いしたいと思います。
 
○西岡　副委員長　　結論は継続ということでございます。陳情第127号につきましては、モデル事業の中止を求めているので賛成をしたんですけれども、基本的にはモデル事業はもう終わっているわけですから、これはもう中止すべきだと思います。しかし、この陳情第129号につきましては、先ほど長嶋委員もおっしゃっていましたけれども、速やかにということを市に働きかけるということでございますので、これは思いとしては大変よくわかるんですけれども、考えなければいけない点であると思います。
　それから、２万票というお話がございましたけれども、私は、岩田さんが４月の市議会議員選挙に出られて、そして今回市長選挙に出られて２万票を超える得票をなさったということは、御本人が掲げられた戸別収集・有料化の中止ということに対する批判票と捉えることが素直な捉え方だと思っております。ですので、この陳情に陳述者が書かれていること、これは本当に素直にこのとおり受けとめたいと思っております。
　ただ、先ほど申し上げましたように、即刻モデル地区での戸別収集を中止することは現実的に不可能でございますので、本当に時を経て早くモデル地区は戸別収集を中止すべきだと思っておりますので、これは継続とさせていただきます。
 
○三宅　委員長　　３名が継続、２名が結論を出すということで、陳情第129号は継続という扱いにさせていただきます。
　職員退室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（19時54分休憩　　　19時56分再開）
 
○三宅　委員長　　再開いたします。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○三宅　委員長　　日程第14その他（１）「継続審査案件について」を議題といたします。事務局から説明をお願いいたします。
 
○事務局　　休憩中にお手元に配付させていただきました、さきの定例会において閉会中継続審査となっております７件についてですが、７件のうち、エネルギー政策について及び観光商工について、こちらは11月６日（水）、11月７日（木）に当委員会にて視察を行い、その後議長へ報告を行っております。このため、この２件は削除し、その他の５件についての取り扱いについて御協議をお願いします。
 
○三宅　委員長　　今報告がありました陳情５件について、取り扱いの協議を行います。
　引き続き、継続審査とすることでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　継続審査と確認をいたしました。
 
○事務局　　ただいま御協議いただきました陳情５件に、本日新たに継続審査となりました陳情第120号、陳情第127号、陳情第128号、陳情第129号の４件を加えました陳情計９件につきまして、最終本会議において閉会中継続審査を行うことについて御確認をお願いいたします。
 
○三宅　委員長　　本日の４件を加えまして９件について、閉会中継続審査要求ということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○三宅　委員長　　日程第14その他（２）「次回委員会の開催について」を議題といたします。
　日程確認のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（19時58分休憩　　　20時05分再開）
 
○三宅　委員長　　再開いたします。
　次回委員会の開催日程について、休憩中に御協議をいただきまして、12月18日（水）16時としたいと思いますが、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　この日に、先ほど委員会の審査の中で提案がありました、ワクチン接種の副反応による健康被害者の救済に関する意見書を国に提出するということで、文案を確認をさせていただいてもよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　文案については、正・副委員長一任ということで、よろしいでしょうか。
 
○渡辺　委員　　一応確認しておきます。お任せしますけれども、それは文案によっては我々も考えなきゃいけないと思うので、先ほど休憩中に確認したような趣旨であれば大丈夫だと思うんですけれども、それは事前に文案を確認させていただくということでよろしいでしょうか。
 
○三宅　委員長　　確認のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（20時06分休憩　　　20時07分再開）
 
○三宅　委員長　　再開いたします。
　意見書の文案は正・副委員長に一任をしていただきまして、つくらせていただきます。そして、皆さんに御確認をしていただいた上で、提出の判断をしていきたいと思います。
　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　次に、観光厚生常任委員会協議会の開催について、11月28日（木）に開催されました観光厚生常任委員会協議会で確認されましたとおり、件名を着地型観光商品開発等事業についてとし、協議会を開催したいと考えております。日程について御協議をお願いいたします。
　日程確認のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（20時09分休憩　　　20時10分再開）
 
○三宅　委員長　　再開いたします。
　12月26日（木）午前10時から協議会の開催をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　場所につきましては、後日連絡させていただきます。
　当日は、11月28日（木）の協議会で確認されたとおり、原局報告として、ふるさと雇用再生特別基金事業の目的、意義及び他市の状況についてとして報告を受け、この報告に対する質疑を実施後、原局には御退室をいただきまして、その後委員間で調査項目の確認及び調査方法等、進め方について協議したいと考えておりますが、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　これをもちまして観光厚生常任委員会を閉会いたします。
　以上で本日は閉会した。


　以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。

　　　平成25年12月11日

　　　　　　　　　　　　　観光厚生常任委員長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員