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平成25年12月定例会

第3号12月 6日

○議事日程　　
平成２５年１２月定例会

　　　　　　　　　　鎌倉市議会１２月定例会会議録（３）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年12月６日（金曜日）
〇出席議員　26名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　竹　田　ゆかり　議員
　３番　　河　村　琢　磨　議員
　４番　　中　村　聡一郎　議員
　５番　　長　嶋　竜　弘　議員
　６番　　保　坂　令　子　議員
　７番　　西　岡　幸　子　議員
　８番　　渡　邊　昌一郎　議員
　９番　　池　田　　　実　議員
　10番　　日　向　慎　吾　議員
　11番　　永　田　磨梨奈　議員
　12番　　渡　辺　　　隆　議員
　13番　　岡　田　和　則　議員
　14番　　三　宅　真　里　議員
　15番　　納　所　輝　次　議員
　16番　　上　畠　寛　弘　議員
　17番　　山　田　直　人　議員
　18番　　前　川　綾　子　議員
　19番　　小野田　康　成　議員
　20番　　高　橋　浩　司　議員
　21番　　久　坂　くにえ　議員
　22番　　吉　岡　和　江　議員
　23番　　赤　松　正　博　議員
　24番　　大　石　和　久　議員
　25番　　中　澤　克　之　議員
　26番　　松　中　健　治　議員
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〇欠席議員　　なし
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〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　　　三　留　定　男
　次長　　　　　　　　　　木　村　浩　之
　次長補佐　　　　　　　　鈴　木　晴　久
　次長補佐　　　　　　　　成　沢　仁　詩
　書記　　　　　　　　　　木　村　哲　也
　書記　　　　　　　　　　木　田　千　尋
　書記　　　　　　　　　　小　林　瑞　幸
　書記　　　　　　　　　　窪　寺　　　巌
　書記　　　　　　　　　　笛　田　貴　良
　書記　　　　　　　　　　岡　部　富　夫
　　　　　───────────────────────────────────────
〇理事者側説明者
　番外　１　番　　松　尾　　　崇　　市長
　番外　５　番　　相　川　誉　夫　　経営企画部長
　番外　６　番　　比留間　　　彰　　政策創造担当担当部長
　番外　８　番　　廣　瀬　　　信　　総務部長
　番外　９　番　　嶋　村　豊　一　　防災安全部長
　番外　10　番　　梅　澤　正　治　　市民活動部長
　番外　13　番　　石　井　康　則　　環境部長
　番外　15　番　　伊　藤　文　男　　都市調整部長
　番外　16　番　　小　礒　一　彦　　都市整備部長
　番外　17　番　　山　内　廣　行　　拠点整備部長
　番外　18　番　　高　橋　　　卓　　消防長
　番外　19　番　　安良岡　靖　史　　教育長
　番外　20　番　　宮　田　茂　昭　　教育部長
　番外　63　番　　宮　田　好　朗　　選挙管理委員会事務局長
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会12月定例会議事日程（３）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年12月６日　　午前10時開議

　１　一般質問
　２　報告第11号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係　　　┐
　　　　　　　　　る専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第12号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係　　　│市　長　提　出
　　　　　　　　　る専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第13号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　　│
　　　　　　　　　の額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　　　　┘
　３　議案第39号　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　　┐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第40号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　４　議案第56号　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第57号　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　５　議案第41号　第３次鎌倉市総合計画基本構想の一部修正について　　　　　　┐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第42号　第３次鎌倉市総合計画第３期基本計画の策定について　　　　　┘
　６　議案第44号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　７　議案第43号　損害賠償請求調停事件の和解について　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　８　議案第45号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　┐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第46号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　９　議案第49号　鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の一部を改正す　　　┐
　　　　　　　　　る条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第47号　鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の臨時特例に関す　　│
　　　　　　　　　る条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　10　議案第51号　鎌倉市保育所設置条例の一部を改正する条例の制定につい　　　┐
　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第53号　鎌倉市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条　　│
　　　　　　　　　例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　┘
　11　議案第50号　地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する
　　　　　　　　　条例の制定について
　12　議案第48号　鎌倉市風致地区条例の制定について　　　　　　　　　　　　　┐
　　　議案第52号　鎌倉市営住宅条例及び鎌倉市ひとり親家庭等の医療費の助　　　│同　　　　　上
　　　　　　　　　成に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　┘
　13　議案第54号　平成25年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）　　　　　　　　　同　　　　　上
　14　議案第55号　平成25年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第２号）　　　　同　　　　　上
　15　議案第58号　鎌倉市監査委員の選任について　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　16　議案第59号　鎌倉市固定資産評価審査委員会の委員の選任について　　　　　　同　　　　　上
　17　議案第60号　鎌倉市固定資産評価審査委員会の委員の選任について　　　　　　同　　　　　上
　18　議案第61号　鎌倉市固定資産評価審査委員会の委員の選任について　　　　　　同　　　　　上
　　　　　───────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
　１　一般質問
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　26名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時00分　　開議）

○議長（中村聡一郎議員）　　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。13番　岡田和則議員、14番　三宅真里議員、15番　納所輝次議員にお願いいたします。
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○議長（中村聡一郎議員）　　日程第１「一般質問」を昨日に引き続き行います。
　まず、保坂令子議員の発言を許可いたします。

○６番（保坂令子議員）　　おはようございます。早速始めさせていただきますが、今回は民間事業者からの持ち込み企画というくくりで一連の質問、それから防災について幾つかの視点から質問させていただきます。
　まずは、市長に伺います。ＡＫＢの「恋するフォーチュンクッキー」の曲に合わせて、職場で踊る動画がインターネットで大変人気で、神奈川県がつくった動画は11月初めに200万回を超える再生回数を記録したということで、それがかかった費用というのが43万6,000円と、大変少ない投資で、大変大きな宣伝効果があったということで話題になっています。
　でも、自治体がつくったダンスパフォーマンスの動画というのは、神奈川県が一番最初ではなくて、一番最初は佐賀県ということなんです。佐賀県は、９月の上旬に公開された佐賀県庁バージョンなんですけれども、こちらは佐賀県の古川知事の発案だったということです。
　神奈川県の場合は黒岩知事の発案というのではなくて、９月末に企画会社が県に提案したものだそうです。その会社の名前はわかりませんけれども、元テレビキャスターの黒岩知事の人脈とも聞いています。
　そこで、市長に伺います。鎌倉市にも、企画会社から「恋するフォーチュンクッキー」の鎌倉市役所バージョンをつくってはどうかと、それが鎌倉市のＰＲになりますよという企画の提案があった場合、市長は、その企画提案をどうされますか。そういうダンスパフォーマンスをやってはどうですかという提案ではなくて、そういった企画提案が来たときにどのように取り扱われますか。

○松尾崇　市長　　そうした企画提案というのは、さまざま、御紹介があったりですとか、直接私に連絡があったりということがあります。そういう場合は、当然、それが鎌倉市のためなる、市政の課題解決になると判断すれば、直接私がお会いしてお聞きして、そしてそれが中身をより深く聞いて、これが市の課題解決のためになるということになれば、担当部、もしくは課につないで、それから先の検討を進めるように指示していくことになります。

○６番（保坂令子議員）　　わかりました。まずは鎌倉市政のために役立つかどうかという基準で会われるかどうかをお決めになられて、会われた上で、さらに詳しいこと、説明とかを求める必要があると判断されたら、所管になるという部や課に回して、さらに説明を聞いて、その後はちゃんと検証してもらうという仕組みですね。そういった企画提案というのは、たくさん鎌倉市には来ているというお話、承知しました。
　では、今、仮定のお話で市長に伺いましたけれども、実際、全国の自治体には、自治体の事業として実施してはどうですかと、さまざまな企画提案が、民間事業者から寄せられているわけですけれども、続いて、鎌倉市に寄せられた企画提案の３件について、具体的に伺っていきたいと思います。
　最初は、かまくら想いプロジェクトです。事業の成果については、後日、観光厚生常任委員会で報告があるということですが、ここでは、持ち込み企画というコンセプトで質問させていただきます。
　市は、インターネット上でアイデアを提示して、小口の寄附を募るクラウドファンディングの仕組みを使って、観光案内板を整備する事業、かまくら想いプロジェクトに取り組んで、11月22日には目標額の100万円を達成したと伺っております。寄附募集は、一般財団法人のジャスト・ギビング・ジャパンの仲介サイト、プラットフォームというんでしょうか、を通じて行われました。この財団法人はイギリスのクラウドファンディングサイトのジャスト・ギビングの日本版として、2010年３月に運営を開始して、約10万人から10億円の寄附を集める、国内でも最大級の仲介サイトを運営していると聞いています。
　では、最初の質問なんですが、鎌倉市がこのジャスト・ギビング・ジャパンとことし４月に結んだ契約は、寄附金収納代行業務に係る委託契約となっております。この事業の予算はどのように措置されているのでしょうか。

○梅澤正治　市民活動部長　　平成25年度の当初予算では、歳入として寄附金180万円を計上いたしまして、その寄附金を収納代行するための業務委託料といたしまして24万4,000円を歳出予算として計上しております。
　今後設置する観光ルート板につきましては、名所掲示板等作成業務委託料といたしまして622万円を予算措置しているところでございます。

○６番（保坂令子議員）　　といいますと、その622万円の中に、この寄附で集まった、当初予算だと、今180万円を募るという設定だったということで、この間の発表では100万円集まったと伺っていますけれども、実際にその設定が当初予算と実際に行われたのとでは違うわけですけれども、その100万円が六百何万円ですか、歳入に繰り込まれたという措置のされ方という理解でよろしいんですか。

○梅澤正治　市民活動部長　　100万円につきましては、当初、歳入で180万円を予算計上していましたので、180万円のうちの100万円ということになります。

○６番（保坂令子議員）　　予算の措置の仕方はわかりました。要するに、寄附ということで、ジャスト・ギビング・ジャパンを使ってということで、その手数料の部分は差し引かれて入ってはいますけれども、予算措置としては、当初の180万円と。実際、入ってきた100万円をその中に組み込むという形だと理解いたしました。
　では、業者なんですけれども、鎌倉には、地元の企業組合のカマコンバレーが運営する鎌倉市限定のクラウドファンディングのｉｉｋｕｎｉがあります。ｉｉｋｕｎｉの事業のスタートはことしの８月ですので、もう既にこのときには、ジャスト・ギビング・ジャパンとの契約が成立しています。その後だということなので、なぜ、地元の事業者が委託先の選択肢に入らなかったのですかと、そういうことを問うことはできませんし、いたしませんけれども、仲介サイトの運営費、手数料を比較しますと、こちら、この鎌倉、地元でスタートしたｉｉｋｕｎｉのほうが、ジャスト・ギビング・ジャパンよりも安いということはあるのでしょうか。

○梅澤正治　市民活動部長　　これは確認しておらないんですけれども、国内の主要なクラウドファンディングサイトの手数料につきましては、おおむね15％から20％でございます。手数料が10％で、国内最安値をうたっているクラウドファンディングはございますけれども、これは設定した目標額に達した場合でありまして、目標額に達しない場合には、20％が適用されるとなります。
　こうした中で、今回、私どもが契約したところは13.5％プラス15円という手数料は、ほかと比べまして安いということで考えております。

○６番（保坂令子議員）　　他のサイトと比べて、比較すると高くはない、安いという御判断だと伺いました。
　ただ、このクラウドファンディングという形で寄附を集める仕組みというのが、まだなかなか日本では根づいておらず、そういう意味では、社会的に非常に精査された仕組みというのとは、ちょっと違うのかなという印象を持っております。
　それで、ジャスト・ギビング・ジャパンのサイトを見ると、自治体が関係しているチャレンジで、例えば、大磯町では旧吉田茂邸の再建基金が支援先となっているものがありました。けれども、こちらを見ますと、鎌倉市の案内板整備の寄附募集のようには、短期間で目標を達成していないようです。ずっとそのまま、こういう企画がありますよというのでサイトに載っているように見えました。
　鎌倉市のこの案内板整備の寄附募集は、もう20日間ほどで目標を達成できています。この場合、何が功を奏したとお考えでしょうか。

○梅澤正治　市民活動部長　　約３週間で100万円という目標額が達成できましたのは、インターネットで寄附が申し込めるという手軽さと、鎌倉のファンの心を捉えた呼びかけの成果だと思っております。
　呼びかけにつきましては、契約締結後に、どのようなＰＲをすれば寄附者の動機に結びつくかを委託先と担当課で検討いたしまして、今回のかまくら想いプロジェクトでスタートすることにしたものでございます。
　また、さまざまな魅力ある鎌倉を愛する方々がたくさんいるということ、そしてまた多くの方々が鎌倉の町をもっとよくしたいと願っているということが最も大きな要因であると思っております。

○６番（保坂令子議員）　　契約を４月に結んでから半年ちょっとたってスタートということで、その間にどうやったら目標を達成できるか、その目標の設定ということで、所管課を中心に検討されたのかなと、それが短い期間での目標達成につながったのかなという印象は持っております。
　今、結果についてお尋ねしましたが、さかのぼって、ジャスト・ギビング・ジャパンからの企画提案について伺います。
　企画の提案があったのは、いつごろで、ことし４月の契約締結までに、どのような経過があったのでしょうか。

○梅澤正治　市民活動部長　　最初に企画提案がございましたのは平成22年８月でございます。平成22年に最初の企画提案がございましてから、ことしの25年の実行まで期間がかかっておりますけれども、平成23年12月に地方自治法施行令が改正されるまでは、寄附金の収納業務を委託することができませんでした。自治法施行令の改正によりまして、自治体の寄附金仲介サイトの活用が可能となりまして、24年度から本格的に検討を始め、今年度、25年度に至りまして実現したものでございます。

○６番（保坂令子議員）　　今の御説明ですと、22年８月に最初のアクセスというか、提案があったときは、寄附金を代行して収納しますという形の提案ではなかったということになりますか。

○梅澤正治　市民活動部長　　今と同じような提案なんですけれども、地方自治法で寄附金の収納業務をそういうところに委託することが自治法上できなかったものですから、それが平成23年12月に改正がありまして、こういう形で寄附の代行をすることができるようになりましたので、実施したということでございます。

○６番（保坂令子議員）　　仕組みについては、わかりにくいところがあると思いますけれども、そういった私の企業に寄附の収納代行を委託することは、もう22年８月の段階ではできなかったのが、地方自治法施行令の一部改正で、私人に徴収収納の事務を委託することができるようになったということで、そういった変更も含めて、市の事業としてどういう形でできるのかというのを検討されていたと受けとめています。
　それで、少し先に進みますが、鎌倉市随意契約のガイドラインを持っています。随意契約については、地方自治法施行令第167条の２第１項の、どの号に該当するか、明らかにすることが求められておりますけれども、こちらの事業は何号に該当いたしますか。

○梅澤正治　市民活動部長　　インターネットを通じて資金調達するクラウドファンディングの中で、ジャスト・ギビング・ジャパンは、チャレンジャーという寄附を集める人がみずから指定した支援団体への寄附を広く呼びかけるファンドレイズという手法を唯一導入しているところが独創的でございまして、最も効率的に寄附金を集めることができると判断したことから、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号であります、その性質または目的が競争入札に適しないものを適用させたものでございます。

○６番（保坂令子議員）　　ということですと、第167条の２第１項第２号というのは、昨日の中澤議員の質問の中で総務部長がお答えになっていた、業務や目的物の性質にかかわる号だと、非常に判断が難しい部分にかかわっていると思います。
　では、公募型プロポーザルを行って、受注者を選定せずに、ジャスト・ギビング・ジャパンとの随契を結びました。これは、今、ほかに代替性がないという御説明をいただきましたけれども、ほかのクラウドファンディングのサイト運営者ではなくて、ジャスト・ギビング・ジャパンと契約しなければ、本当に目的は達成できなかったのでしょうか。先ほどと、少し重なりますけれども、ほかのクラウドファンディングとの比較も含めて、もう一度御答弁をお願いいたします。

○梅澤正治　市民活動部長　　ただいま御答弁させていただきましたけれども、このクラウドファンディングはほかのところと比べまして、チャレンジャーという寄附を集める人がみずから指定した支援先団体の寄附を広く集めるファンドレイズという手法を持っている団体でございまして、ほかに代替性がないということから、プロポーザル方式を行わず、１社随契としたものでございます。

○６番（保坂令子議員）　　クラウドファンディングの、今、寄附型ファンドレイズということをおっしゃいましたけれども、もう一つの型としては、購入型という区分けがあると聞いています。国内最大手、レディーフォーというクラウドファンディングがありますけれども、こちらは、あのサイトを見ますと、寄附や投資ではなく、購入型のサイトですとうたっています。ですので、ジャスト・ギビング・ジャパンのようなところとはすみ分けもあるという気もいたします。
　けれども、今回の観光案内板の整備事業は、先ほどチャレンジャーという言葉が出てまいりましたけれども、チャレンジャーと寄附の支援先がともに鎌倉市という、ジャスト・ギビング・ジャパンの通常の仕組みでは、それが一般的に行われている仕組みでは、別の設定になっているんですけれども、それが同一の鎌倉市という設定で工夫してなさって、寄附を募ったわけです。そのあたりの設定の融通性というのは、ジャスト・ギビング・ジャパンに限らず、ほかの仲介サイト、プラットフォームにも期待ができたんじゃないか、寄附型はジャスト・ギビング・ジャパンしかないから、ほかに選択肢を求めることができなかったというのは、果たしてそうなのかと、ちょっとすっきりしないところがあります。
　とはいえ、10％アルファの手数料、これが高いと見るかの判断は分かれますけれども、鎌倉市が直接寄附を募るよりは短期間に効率的に寄附を集めることができて、それは所管課による寄附の具体的な目標設定が、この手法とマッチングした事例であるという点はそうなのかなと思っています。
　ただ、公募型プロポーザル、本当にできなかったのかということについては、すっきりしないと申し上げて、次に行きたいと思います。
　次は、昨年11月から12月にかけて開催されました「未来鎌倉市2012−あなたが鎌倉市長だったら」というイベントについてです。そもそも、今質問しております民間事業者からの持ち込み企画というくくりで、こういう形で質問を行おうと考えましたのは、先ごろの決算特別委員会で、この若年層向け啓発事業についての質問がされた際、事業の概要について、選挙管理委員会の答弁、傍聴で伺ったんですけれども、その答弁で、腑に落ちないところがありまして、情報公開で事業について調べたことに端を発しています。
　未来鎌倉市は若年層向けの啓発事業と位置づけられていますけれども、概要はどのようなものでしょうか、簡潔に御答弁をお願いいたします。

○宮田好朗　選挙管理委員会事務局長　　未来鎌倉市についての概要でございますが、もし自分が市長だったらというテーマのもと、30年後のビジョンを想定し、それに向けて、10年後の予算づくりを行うもので、若者を対象に、政治・行政に関心を持ってもらい、政治意識を高揚させ、若年層の投票率向上を目指すことを目的としたものでございます。
　具体的には、コンテスト形式で競い合う提案型のプログラムで、１カ月半の間にキックオフ、中間チェック、予選、決勝の四つのイベントを行いました。
　最終的に予選10チームから勝ち進んだ３チームが決勝コンテストでプレゼンテーションを行い、会場に集まった30歳未満の来場者による投票が行われ、着物をコンセプトにしたまちづくりを提案したＦＫＣというチームが優勝いたしました。

○６番（保坂令子議員）　　着物をコンセプトにしたまちづくりというのが、ちょっと注目を浴びたものですから、何が啓発事業なのか、わからなかった部分があって、混乱しました。報道とかでも、着物特区という言葉が上がりまして、これは一体何のための事業なのかという印象が残ってしまったわけです。
　そもそも、若年層向け啓発事業というのは、何なんでしょうか。もう一度御説明をお願いいたします。

○宮田好朗　選挙管理委員会事務局長　　20歳代の投票率につきましては、いずれの選挙においても他の世代に比べて低い状況にあります。その要因としては、政治意識が低いことが挙げられますが、そこで若者に政治を身近なものに感じてもらうためのイベントとして開催したものでございます。
　今回のイベントは、選挙時に行う臨時啓発ではなく、常時的に行うものであり、若年層向けのイベントとしては初めての試みでございました。
　今後も、継続して行うことが効果につながっていくものであると考えております。

○６番（保坂令子議員）　　投票率のアップを直接狙ったのが臨時だとすると、そうではなくて、常時啓発ということで、直接投票率のアップを目指すというよりは、若年層が政治を身近なものにするようにという形で行われたイベントという御説明なのかなと思いました。
　では、この未来鎌倉市ですけれども、エントリーチームとしての参加、それからコンテスト形式で行われたということで、その傍聴者もありますでしょうし、こういうことでイベントをやりますよということで、ウエブへのアクセスもあったかと思いますけれども、大体で結構ですので、どれくらいの規模の若年層を把握、つかんだといいますか、関係したと集約されているか、教えてください。

○宮田好朗　選挙管理委員会事務局長　　参加者は10チーム、約50名でございます。最終的に商工会議所の地下ホールで行われた決勝コンテストには、参加者及び観覧者含めて約130人が集まりました。

○６番（保坂令子議員）　　やっぱりそういうイベント、コンテストという形なので、その場所に来てもらう、あちらから来てもらうという形なので、人数的には限られているかな、こちらから出ていくという形の企画とは違うなと思われました。コンテストということですね。
　このコンテストを中心とした未来鎌倉市という事業ですけれども、ＮＰＯ法人ドットジェイピーに業務委託しています。委託料は幾らでしたか。

○宮田好朗　選挙管理委員会事務局長　　115万5,000円でございます。

○６番（保坂令子議員）　　この業務委託契約は随意契約ですか。

○宮田好朗　選挙管理委員会事務局長　　この業務につきましては、市のホームページにおいてプロポーザルの提案者を募集し、３社から応募がございました。市職員４人で構成された企画提案選考委員会で事業者の選考を行った結果、最高評価点の事業者と随意契約を交わしたものでございます。

○６番（保坂令子議員）　　今、３社がその公募型プロポーザルに参加されたということで、一つがドットジェイピー、あと２社ということですね。

○宮田好朗　選挙管理委員会事務局長　　そのとおりでございます。

○６番（保坂令子議員）　　ここからが特に確認したいところです。ドットジェイピーがプロポーザルで示した未来鎌倉市という企画は、その前年の平成23年にドットジェイピー自身が選管に持ちかけてきたものだと聞いています。そのあたりの経緯はどのようなものでしょうか。

○宮田好朗　選挙管理委員会事務局長　　20歳代の低投票率につきましては、これまでも議会、審議会からも指摘を受けていたところでございます。選挙管理委員会としても、若年層向けの選挙啓発については、何らかの対応が必要であると認識しておりました。
　そうした中、平成23年11月に、若年層の投票率向上を目的に活動しているＮＰＯ法人ドットジェイピーを市長から紹介されました。その後、同法人から企画内容の説明を受けたところ、若者を対象とした興味ある企画であったため、平成24年度予算に計上いたしました。
　なお、その際、１社による随意契約はできないことは説明しております。

○６番（保坂令子議員）　　わかりました。まず、23年11月にドットジェイピーが鎌倉市を訪ねてきてという形なのか、市長にコンタクトされて、その後、選管が説明を受けて、こういう提案があったけれども、どうしようかということで検討を重ねられたということですね。
　伺ったところによりますと、この実際のイベントが行われたのが11月から12月にかけてと、このタイミングについては、鎌倉市のプロポーザル方式等の実施に関するガイドラインの改正が、この年の６月議会にかかって、その後改正版のガイドラインが７月に施行されるのを待って、その後で公募型プロポーザルを行ったと、スケジュール的なものについては、お聞きしております。
　このプロポーザルですけれども、ドットジェイピーの企画提案を受けて実施したということで、プロポーザルの仕様書等が企画提案者のドットジェイピーに有利に偏らないような、そういう配慮はされたのでしょうか。

○宮田好朗　選挙管理委員会事務局長　　仕様書につきましては、特定の事業者が有利になるということがないよう、作成には十分配慮いたしました。

○６番（保坂令子議員）　　私も情報公開請求で仕様書等拝見しておりまして、庁内の委員会の中で仕様書をどうしようかと、きちっと仕様書の形にしましょうねといったような議論もされていて、拝見したところ、まあ一般的なものではあるかなと思っております。
　では、今年度のことについて伺いますけれども、今年度予算でも若年層向け啓発事業の委託料として181万3,000円が計上されていますけれども、もう12月ですけれど、こちらは執行されているのでしょうか。

○宮田好朗　選挙管理委員会事務局長　　本年度につきましては、４月に市議会議員選挙、７月に参議院議員選挙、10月には市長選挙と、３回の選挙がございましたので、当該事業のスタートが選挙後となるため、現時点では執行していない状況でございます。
　なお、市議会９月定例会、決算特別委員会においても、委員から若年層に広く周知するための啓発方法について、本委託内容が最良かどうか、再考するよう指摘もございましたことから、現在、検討を進めているところでございます。

○６番（保坂令子議員）　　今年度中には検討を加えた上、何らかの事業を執行されるということで、今進めていらっしゃるという経過ですか。

○宮田好朗　選挙管理委員会事務局長　　期間的なものがございますので、一応、検討はしておりますが、今年度実施できるかどうかについては、現時点でははっきりしていない状況です。

○６番（保坂令子議員）　　では、昨年度の未来鎌倉市、それを総括された上で、よりよいものを考えるということでしょうか。

○宮田好朗　選挙管理委員会事務局長　　そのとおりでございます。

○６番（保坂令子議員）　　先ほどの経過説明で、ドットジェイピーは、平成23年11月に企画提案したということです。実は、ドットジェイピーの理事長の佐藤大吾氏は、前の質問で出てきたジャスト・ギビング・ジャパンの代表理事でもあります。これはすごい秘密ではなくて、普通に、ウエブサイトとかを見ると、両方書いているのがわかるわけです。ドットジェイピーでの10年ほどの経験を経て、この佐藤大吾氏は、ジャスト・ギビング・ジャパンを立ち上げたということです。
　未来鎌倉市の提案を持ってくる１年前の、平成22年から、こちらの方は鎌倉市にアプローチして、クラウドファンディングの話を持ちかけていました。23年11月にドットジェイピーの訪問を受けた際、佐藤氏がほかの団体の事業で鎌倉市に既にアプローチしてきていることは御存じでしたか。

○宮田好朗　選挙管理委員会事務局長　　承知しておりませんでした。

○６番（保坂令子議員）　　承知していらっしゃらなかったということですね。わかりました。
　また、続けて質問して、また後で、いろいろ伺っていきたいと思います。３番目として、自治体運営型通販サイト「ＫＡＭＡＫＵＲＡｓｇ」について伺います。これについては、総務常任委員会でも取り上げられますので、やはり、民間からの企画提案といった側面に限定して簡略に質問させていただきたいと思います。
　自治体運営型通販サイト構築運営業務は、Ｆ＆Ｂホールディングス企業連合に消費税込みで720万円で随意契約によって業務委託しています。政策創造担当がこの事業に取り組んでいらっしゃいますが、随意契約により委託した理由は何でしょうか。簡潔に御答弁いただければと思います。

○比留間彰　政策創造担当部長　　このサイトはＦ＆Ｂホールディングス企業連合が唯一開発運営しているものであり、加盟自治体等と統一的なページデザイン、購入から配達、商品発送の低価格化に加えまして、出品者にとっては伝票処理など面倒な事務手続が省略できるなどの独自のシステムが確立しており、小規模な事業者ですとか、インターネットにふなれな方々でも通信販売に参加できるというものでございます。
　また、全国で17の自治体が既にこのシステムを活用しまして、自治体間のネットワークがサイト上に形成されており、一定の顧客確保や自治体相互の連携と協力による相乗効果が期待できるものでございます。
　さらに、フェイスブックという情報拡散性を持ったソーシャルネットワーキングサービスと連動する通信販売サイトでもあり、このような仕組みをもったサイトはほかに例がなく、自治法施行令第167条の２第１項第２号に規定されます競争入札には適さないものに該当すると判断いたしました。
　このため、本市の契約事務の手続に従いまして、随意契約を締結したものでございます。

○６番（保坂令子議員）　　では、続いて、市民活動部長に伺います。
　この事業は政策創造担当の所管となっていますが、総務常任委員会に提出された資料によれば、Ｆ＆Ｂホールディングス企業連合を構成する株式会社シーズの代表取締役らは、昨年６月に鎌倉市を訪ね、市長と市民活動部に面会し、８月に再び訪問して、市民活動部に事業の説明を行っているとのことです。
　商品の説明を受けても、この事業に取り組まなかった経緯についてお聞かせください。

○梅澤正治　市民活動部長　　自治体運営型通販サイト事業者と市民活動部とのかかわりにつきましては、今、議員御指摘のとおり、平成24年６月４日に事業者である株式会社シーズの２名の方が来庁いたしまして、Ｆ＆Ｂ良品につきまして、市長に紹介がありました。同年８月１日に改めて市民活動部が商品の説明を受けたものでございます。
　そのときの見解といたしまして、通販サイトを運営する事業者は複数あり、一般競争入札で業者選定となると考えられるが、市民活動部としては、当該商品を取り扱う予定はございませんと、当時の次長から説明したものでございます。

○６番（保坂令子議員）　　今のお話を伺いますと、政策創造担当と市民活動部では、企画された提案のコンセプトというんでしょうか、受けとめ方が違うと思われます。
　市民活動部は、通販サイトという部分、くくりで受けとめられ、政策創造担当はフェイスブックを使っているですとか、非常にページのデザインがすぐれているとか、手続が、ほかにないような優位性があるということで、単なる通販サイトというのとは、違うという受けとめ方、コンセプトが違うということで、そのあたりで結果が違ってきたということのようですけれども、やはりこれは、先ほども出ましたように、同じ地方自治法施行令第167条の２第１項第２号ということで、業務や目的の性質にかかわる判断、これは大変厳しいものだと思います。
　この判断は、本当にきちっとされなければいけないと考えます。それで、これから総務部長に伺っていきたいと思います。
　先ほど少し話しいたしました公募型プロポーザルのガイドライン、これは変更があったということですけれども、その経緯について伺います。

○廣瀬信　総務部長　　鎌倉市のプロポーザル方式の実施に関するガイドラインに関するお尋ねでございます。随意契約につきましては、国においても適正化に向けた動きがございまして、従来の随意契約を再度点検し、公募できるものは公募し、競争性を確保しようという流れの中で公募型プロポーザル方式が注目されてきたものでございます。
　本市では、民間企業の技術力や創造力による企画提案を求めることができる、この方式について、受注者を選定するための基本事項を定めまして、公正性、透明性及び競争性を確保し、適正かつ円滑な運用を行うため、平成19年４月にガイドラインを策定いたしました。
　その後、平成24年４月と７月に順次見直しを行い、現在のガイドラインに至っていることは、議員御説明のとおりでございます。

○６番（保坂令子議員）　　公募型プロポーザルで、何か公正が保たれないような、先ほどおっしゃいました公正だけではなく、透明性、競争性、その三つおっしゃいましたけれども、そういったことが保たれない選定が行われた、もっと言ってしまえば、例えば着地型観光の業務委託が問題になったから、ガイドラインを改正したというわけではないということでしょうか。

○廣瀬信　総務部長　　そういうことではございません。

○６番（保坂令子議員）　　市が民間事業者の提案を受けたときの話をずっとしているわけですけれども、そういった提案を事業課のアイデアとして採用して、公募型プロポーザルを行う場合、仕様書が事前に寄せられた企画内容をベースにするものとなって、提案してきた事業者に有利な内容になることが考えられます。選管所管の若年層向け啓発事業のプロポーザルで３事業者の応募内容を比較しました。先ほど、御答弁いただいたように、仕様書がドットジェイピーに有利ということは、それはなかった、ないとしても、事業目的の理解度といった点で、50メートル走に例えると、ドットジェイピーだけ、もう30メートル先のスタートラインに立っていたような印象をどうしても受けてしまいます。寄せられた企画提案をベースにプロポーザルを行う場合は、どのようにすれば公正性が保たれるとお考えでしょうか。

○廣瀬信　総務部長　　プロポーザル方式を実施する場合には、受注者を確定しようとする理由、事業内容、応募可能者数などを整理して、契約検査課と事前協議を実施しているところでございます。そこのガイドラインでは、案件ごとに審査会を設置しまして、参加条件、選定方法、審査基準等について審議し決定すること、また募集期間は２週間以上とすることなどを定めております。
　ただいまの御質問でございますけれども、随意契約には違いございませんので、そこにどれだけ公募を取り込めるかということでございます。やはりこれは、自治法施行令第167条の２で、性質上、競争入札に適しないというものの判断をどのように絞っていくかという、公正性を高めるための手段の一つでございます。したがって、どのような観点で公正性を高めていくのか、公平性を高めていくかという視点につきましては、今、議員御指摘の、そのサービスまたは品物、今の場合にはサービスのお話ですけれども、どこの仕様の部分に着目するかということにつきまして、そこに偏見性があるか、あるいは客観的に妥当性があるか、そこの部分を詰めていく、こういう作業をしていると理解しております。

○６番（保坂令子議員）　　今の御答弁のとおりなのかなとは思います。仕様書のどこの部分に着目するか、やっぱりポイントとなるところは、今の御答弁のとおりなのかなと思いますけれども、例えば、公共施設の屋根に太陽光のパネルを設置する、あれも公募型プロポーザルで行いましたけれども、ああいったものであれば、それほど問題はないわけですよね。でも、私が申し上げているような、外から民間の事業者が新たな企画を持ってきた場合というのは、より一層の厳しい検討が必要なのではないか、その仕様書の立て方、その目標の設定の仕方あたり、厳しさが求められるということを、この質問を通して訴えております。
　最後に、市長に伺います。今日、事業化できるサービスをパッケージ化して、自治体に売り込もうとする民間事業者は大変たくさんあります。そういう事業者にとって、鎌倉市は恐らく魅力的な自治体なんじゃないかなと考えております。鎌倉市の事業を受注するということが、そういう事業者にとってブランド力のアップにもつながる側面があるからです。
　今回取り上げましたジャスト・ギビング・ジャパンとドットジェイピーの二つの団体の代表者の佐藤大吾氏は、つい先ごろ、11月１日の定例記者会見にも同席されていたようですけれども、この佐藤氏は、平成20年９月に、ここに本を持ってきたんですが、「“20代、コネなし”が市議会議員になる方法」という本を出しています。この本の中で、36歳で市長へというタイトルで、松尾市長のインタビューを載せています。市との太いパイプがある事業者の提案が優遇されることはあってはなりません。ただいま見てきた３件がそうした優遇の事例だとは考えたくはありませんが、繰り返しになりますけれども、やはり外から持ち込まれた企画提案というのは、いやが上にも透明性、公正性、競争性、そういったことが求められ、強調したいのは、何よりも市にとって必要な事業なのかどうかという、その見きわめが厳しくなされる必要があると考えます。市長の御見解を伺います。（「動議」の声あり）

○議長（中村聡一郎議員）　　今質問中ですが、先にではどうぞ。

○25番（中澤克之議員）　　今、保坂議員から提示されました資料のコピーの議場配付を要求いたします。

○議長（中村聡一郎議員）　　議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時45分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時40分　　再開）

○議長（中村聡一郎議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　ただいま保坂議員の一般質問中でありますが、先ほど、中澤議員から保坂議員の質問に係る資料の配付に関して、動議の発言がありました。
　議長としては、議事進行上の発言として受けとめ、確認のため、本会議を休憩とさせていただきました。
　休憩中に資料の該当箇所について確認ができましたが、ただいま著作権の関係について確認中でありますので、保坂議員の一般質問を続行いたします。
　理事者の答弁をお願いいたします。

○松尾崇　市長　　これからの人口減少社会、超高齢、少子・高齢化社会を迎えるという中におきましては、こうした歳入の減少等々、自治体を取り巻く環境というのはますます厳しくなってきます。そういう中で、今の市民の皆さんに対するサービスの水準を維持していくというのも非常に難しくなってくると考えています。このため、民間事業者からの提案、こういうものには、やはり広く門戸を開いておく必要があると思っています。
　御指摘をいただきました佐藤大吾さんとは、以前から、当然私知っている方でございます。佐藤さんに限らず、以前から私が知っている方からこの鎌倉市に対して事業の提案ですとか、そういうものはたくさんいただきます。そういうものが私が聞いて、これはいいなと思ったとき、この市のためになるなと、市民のためになるなと思ったときには、やはり当然部下に対して指示を出していくわけなんですけれども、その際には、きちんとしたコンプライアンスを守るということは、大前提として事業を進めていくということになりますから、私自身としても十分な配慮を持って進めているということになります。

○６番（保坂令子議員）　　民間事業者からの提案が本当にみんなだめだと言っているわけではないわけで、本当に、こちらから求めたものでなく、外から持ち込まれたものというのは、こちらの市の計画の中で位置づけられているもの以上に、そのコンプライアンスのところをきちっと見ていっていただきたいということをずっと申し上げているわけです。
　それで、今、中断してしまったので、もう一回振り返ってみたいと思います。先ほど来、三つの事業について質問をさせていただいてきておりますが、簡単に振り返りますと、クラウドファンディングによる観光案内板の整備事業は、プロポーザルを行わない随契で、少額のため、契約検査課との事前協議は不要でした。寄附から手数料が差し引かれてしまう仕組みではありますけれども、短期間に効率的な寄附を集めることができ、所管課による寄附の具体的な目標設定が手法とマッチングした事例ではないかなと思っております。
　若年層向けの啓発事業は、契約検査課との事前協議はあり、公募型プロポーザルを実施し、未来鎌倉市、実施しました。未来鎌倉市という企画は広義に解釈すれば、啓発事業と言えなくもありませんけれども、事業の目的と企画内容がうまくマッチングしているかどうかは疑問が残るかなと考えております。
　自治体運営型の通販サイトは、代替性がないという判断による随契で、事前協議はありました。業務委託先のコンプライアンスと市が結んだ契約の形態で問題が指摘され、今のところ、サイトの開設がされていないと、こういった事業について見てきたわけです。
　繰り返しにもなりますけれども、何よりも大事なのは、こういった外から持ち込まれた企画が市の事業としてふさわしいのかどうか、必要なのかどうかという見きわめだと思います。もう一度、再確認ですけれども、やはりそのコンプライアンスの問題で、透明性、公平性、競争性がきちっと保たれるかというあたりで、先ほど私は50メートル走のところで30メートル地点から、企画を持ち込んだ会社が有利なスタートラインを設定しないように気をつけなければいけない、そのあたりが手法においてもきちっと担保されなければいけないということを申し上げましたけれども、それについて、最後にもう一度、総務部長から、どういう姿勢で取り組んでいらっしゃるかということについて伺いたいと思います。

○廣瀬信　総務部長　　契約における公正性、透明性を確保するために、プロポーザル方式、民間提案型のものに対しても適切な処理ができるような形で取り組んでまいりました。今後も、より適切な仕組みになるように、契約を所管する私どもとしましても、仕組みを改善していきたいと思っております。
　その中で、１点訂正をさせていただきます。先ほどの鎌倉市のプロポーザルガイドラインについて、改正の御質問がございました24年４月と７月に、それで先行の事例との関連について御質問がありまして、関係ありませんとお答えいたしましたけれども、着地型観光について触れておられたのを私聞き逃しまして、実は24年３月の改正につきましては、それまでガイドライン、それからそれに附属する事務フロー、その中に募集期間について定めがなかったものですから、着地型観光に関する議会からの御指摘もいただきまして、その点を改善しましたのが、今、おおむね２週間以上の募集期間とすると、このように改善したもの、改善の一端でございましたので、この際、おわびして訂正をさせていただきます。失礼いたしました。

○６番（保坂令子議員）　　市の規程においても、そういう整えていくという方向があるのだということはわかりました。でも、規程類の規定だけではなくて、実際の事業をきちっと見ていくというところにおいても、しっかり今後やっていっていただきたいということで、持ち込み企画についての質問はこれで終わらせて、この後は防災の関係の質問に入らせていただきたいと思います。

○議長（中村聡一郎議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時47分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時10分　　再開）

○議長（中村聡一郎議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。

○６番（保坂令子議員）　　では、午前に引き続き質問をさせていただきます。
　次は防災対策です。地震・津波対策は、大きな被害に基づいて、ハード面で対策を講じようとすると、巨額の経費を必要とするものです。東日本大震災以降、防災対策に係る国や県からの補助制度にはどのようなものがあって、鎌倉市ではどういった事業に使われてきているでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　本市の防災対策に係ります補助金につきましては、現在まで国の社会資本整備総合交付金、神奈川県の地震防災対策緊急推進事業補助金などを活用しているところでございます。
　また、平成23年度には東日本大震災を受け、神奈川県により単年度の津波等避難対策緊急支援事業補助金が創設され、沿岸部の防災行政用無線子局の増設に活用したところでございます。
　その後も、神奈川県が地震防災対策緊急推進事業補助金を平成24年度から26年度までの３カ年の補助制度として創設をいたしました。防災行政用無線の子局初め、備蓄資機材、あるいは津波避難路の調査など、防災分野全般に活用しているところでございます。
　さらに、国の社会資本総合整備交付金の活用につきましては、土砂災害と津波のハザードマップをそれぞれ作成したところでございます。

○６番（保坂令子議員）　　これまでそういった補助金、交付金を使って、さまざまな施策を、事業を行われてきたということで、その中には地震・津波対策の比重も大きいということだと思いますけれども、国は南海トラフに次いで、相模トラフの巨大地震の被害想定も、はっきりはしませんけれども、年内にまとめるのではないかと聞いています。それを受けて、神奈川県が県内に津波災害警戒区域の指定を行ったり、また鎌倉市が津波被害想定を見直すということは今後考えられるのでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　現在、国の首都直下型地震対策検討ワーキンググループにおきまして、相模トラフの地震被害想定の見直しを行っているところでございます。
　神奈川県からは、国の想定を受けて、津波防災まちづくり法に基づく津波災害警戒区域の指定検討に着手する予定であると聞いてございます。
　また、本年９月に神奈川県地震被害想定調査委員会が設置をされ、私どもの職員も参加しておりますけれども、全般的な被害想定の見直しが開始をされているところでございます。
　その後の動きにつきましては、神奈川県から具体的な連絡・通知はございませんけれども、いずれにしましても、国・県からの情報は必要に応じて防災会議に報告し、地域防災計画の進行管理を図っていきたいと考えてございます。

○６番（保坂令子議員）　　今後も、今まさに被害想定の見直しが、また行われているということですけれども、今、答弁に出ました津波防災地域づくりに関する法律、こちらは平成23年12月にできたということですけれども、この法律は、市町村は津波防災地域づくりを総合的に推進するための計画作成をすることができるとしているものです。法律によって市町村に求められている施策のうち、鎌倉市が取り組んでいるものは、現在のところ、どんなものがあるでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　今、御紹介がありました法についてですけれども、その法に基づいて市町村が求められている施策につきましては、まず初めに、都道府県知事が津波浸水想定を想定したり、あるいは津波災害警戒区域を、例えば鎌倉市であれば、鎌倉市の市域内に指定することがまず前提となってございます。全国的には、この法律に基づく区域の指定については、先月、これ11月になりますけれども、徳島県が全国で初めて警戒区域案を発表した状況で、神奈川県においては、現在検討中であるということでございます。
　しかしながら、鎌倉市は御存じのとおり、神奈川県の想定の津波浸水区域を市域内に有しておりますので、現在のところ、沿岸部の防災行政用無線子局の増設、あるいは津波避難路の整備、津波避難案内路面シートの設置、海抜表示の掲示、津波避難訓練の実施、津波ハザードマップの改訂と配付、津波避難ビルの追加指定など、現在避難対策を先駆けて推進しているところでございます。

○６番（保坂令子議員）　　そういった区域の指定というのは、今後ということですけれども、鎌倉市として、津波対策、できるところをやっていらっしゃるということだと思います。
　では、前にも一度伺っておりますけれども、津波避難シミュレーションの実施状況というのは、今のところ、どうなっているでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　鎌倉市におきましては、平成24年度事業としまして、神奈川県による津波浸水予測図の公表を受けて、津波避難シミュレーションを実施しまして、避難困難地域の把握を行っているところでございます。既にホームページで公開してございます。
　実施した内容につきましては、ことしの６月に国土交通省の指針で公表された津波防災まちづくりの計画策定に係る指針というのがございます。その指針に先取りをした形で津波の避難対策の検討材料として、そのシミュレーションを活用しているという状況でございます。

○６番（保坂令子議員）　　シミュレーション、検討材料ということで、もう既に、一部先取りの形で進められているということですけれども、それを実際に地域で共有化して、行政と一緒に、どういうふうに進めていくかというあたりがやはりポイントではないかなと思います。
　現状において避難が困難とされるエリアについては、住民と行政が地域の課題ですとか、今後必要とされる、ソフト面とかはかなり考えられているところもあるかもしれませんが、ハード面の対策などについて、本当に情報を共有化し、とるべき対策についての合意といったものも高めていく必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　この、今回鎌倉市のシミュレーションの結果、最大クラスの津波が発生した場合には、避難困難地域となる、特に坂ノ下地区になりますけれども、こういう地区が存在しております。こういう場所につきましては、中・長期的な視点で避難施設を今研究しているところでございます。
　また、シミュレーションから避難経路を分散させ、避難時間を短縮するための案内板や路面シートの設置もあわせて現在進めてございます。
　今後とも、防災だけではなく、市の各分野の個別計画の策定に当たって、このシミュレーションの結果を活用していただき、検討・取り組みを要請していきたいと考えてございます。
　また、沿岸部の自主防災組織への防災講話や面談、あるいは市民、事業者と協議する機会を捉えまして、津波発生時の避難対策についての取り組みをこのシミュレーションを活用しながら促していきたいと考えております。

○６番（保坂令子議員）　　避難経路の分散化ですとか、そういった地域との交流というんでしょうか、つながりを大事にして進めていくというのは、そのとおりなのかなと思います。
　つけ足しで伺いたいんですけれども、避難困難なエリアとして、現在把握されている、坂ノ下、そのあたりということで、今、中・長期的と答弁されましたけれども、例えば、即ここは避難階段をとかいうことではなくて、今、避難階段も含めて、複数の案を、今後の取り組みを検討されている、それを短期的にできるもの、中・長期的なものとかも含めて、地域と話し合って進めていきたいと考えていらっしゃるという、その中・長期的のことについて、もう少し御説明いただけますか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　津波を防護するという大きな役割の部分につきましては、これは134号線が面してございますので、海浜を管理しております神奈川県を通じまして防護施設の計画的な整備については要請してございます。
　内陸部に当たります坂ノ下地区の部分につきましては、今、関係課集まりまして、検討会を開いてございます。
　今、お話がありましたとおり、複数の手段について検討してございます。その部分につきまして、住民の当然避難のソフト対策と、このハード対策というのは、やっぱりセットになるものでございますので、まだ今は研究段階でございますけれども、その後には、住民の避難のあり方の部分と、ハード部分がうまくマッチングできるかどうか、そういうものも含めて研究した後に、地域とそういうお話し合いをしていく機会があれば、進めていきたいと考えてございます。

○６番（保坂令子議員）　　全国見渡すと、いろいろな自治体で、さまざまな取り組みが、新しい取り組みも含めて、新たに高台をつくるとかされていますので、ぜひ広い視野に立って最適な対策を進めていっていただければと思います。
　では、続いて、崖地対策について伺います。
　大雨や土砂災害の警報を受けて、どのタイミングで避難勧告を出すかということは、自治体にとっては難しい課題です。この秋には、全国的には避難勧告のおくれで大きな被害が生じた地域が幾つもありました。鎌倉市はタイミングを逸しないように避難所を早目に開設し、避難勧告を行っています。避難所開設の経費は、小さいものではないですけれども、人命にはかえられません。
　そこで伺います。消防では、豪雨時崖崩れ等注意喚起対象箇所を定めて、電話による連絡体制を整備しているとのことですが、対象は何カ所、何世帯くらいあるのでしょうか。

○高橋卓　消防長　　今、議員が御説明いただいたとおり、消防では豪雨時崖崩れ等注意喚起箇所を定めております。それが現在は81カ所の132世帯となっております。

○６番（保坂令子議員）　　81カ所、132世帯ということですね。先ごろの台風26号で落石等があったところは、土砂災害の警戒区域には指定されていたと伺っていますけれども、この注意喚起対象箇所、この連絡対象には含まれていたのでしょうか。

○高橋卓　消防長　　この台風26号が発生したときの数ですけれども、先ほど言ったのは、その後、追加したわけでございまして、台風26号以降に崩れたところが植木と西御門とつかんでおります。この２カ所については、対象を追加してその数字になっていたわけですので、その以前はその対象になっておりませんでしたので、連絡はしておりませんでした。

○６番（保坂令子議員）　　この連絡対象箇所というのは、そういった必要だということがわかった時点で追加したりとか、それから定期的に更新したりとかされているのですか。

○高橋卓　消防長　　そのとおりでございまして、この選定基準というんですか、そういった形は、過去に崩れた箇所、それで、その後そういった大雨洪水等の警報が出たときに崩れるおそれがある、危険があるところについて、事前に連絡をさせていただくと。
　つけ足して言わせていただきたいんですが、我々としては、避難勧告とか避難指示とかということではなくて、事前に、いわゆる自主的な避難を呼びかけるという形で連絡しているものでございますので、その辺を理解していただきたいと思います。

○６番（保坂令子議員）　　承知しました。自主的な避難ということですね。
　私は、広報車とかでやっているのかなとずっと思っていまして、電話連絡というのは、やっていただいているのだということで、自主的な避難の呼びかけという、避難情報がしっかりと伝わるようにされているというのは、大変心強いことだなと受けとめております。今後とも、連絡が必要な箇所の把握とか更新に努めていってくださるようにお願いいたします。
　市内には、今ちょっと出しましたけれども、土砂災害警戒区域、こちらが414カ所あるということです。崖地対策としては、市は工事費を助成する既成宅地等防災工事費資金助成制度を持っています。本年度の予算を見ると3,400万円となっています。これが平成20年から24年の５年間、どういう経緯をたどったのかなというのを教えていただきたいと思いますが、この５年間に支出した金額と工事件数を教えてください。

○嶋村豊一　防災安全部長　　平成20年度から順次お話しします。
　平成20年度が4,090万8,000円。内訳ですが、防災工事が14件、樹木の伐採工事が41件でございます。21年度が2,992万2,000円、防災工事が８件、伐採工事が54件。平成22年度、1,787万3,000円、防災工事３件、伐採工事53件。平成23年度、2,743万2,000円、防災工事８件、伐採工事51件。平成24年度、3,388万4,000円、防災工事10件、伐採工事56件となってございます。

○６番（保坂令子議員）　　今、金額と工事の件数を教えていただきましたが、これ、年度によってかなり変動がありまして、減少傾向なのか、増加傾向なのか、はっきり判断が難しいところだと思うんですが、これは予算の執行率とかまで伺えば詳しくはわかるのかもしれませんけれども、要望があったのを待っていただいている状況なんでしょうか。それとも、そういうのとはまた別の要因があって、執行額ですとか、件数が変わっているのでしょうか。どういうふうに見ればよいのか教えてください。

○嶋村豊一　防災安全部長　　例えば、今年度のお話をしてございませんけれども、今年度につきましては、実際に実施した件数については、防災工事が３件で、伐採工事が52件でございます。
　そのほか、今、相談を受けている件数が数十件ございます。その数十件というのがこの年度内に執行できるのか、あるいは来年度の執行になるのか、まだ相談の段階でございますので、当然、この施工する方の負担も２分の１出てまいりますので、そういう部分で、毎年度の件数とかが違ってきています。
　ただ、ずっと長く見ていきますと、特に、今年度に当たっては、樹木の伐採件数、この伐採の相談がかなり上回っております。私どもの広報等で説明をさせていただいているところですけれども、防災講話、あるいは訓練等でも、この制度をＰＲしております。やはり予防策として、樹木の伐採をすることによって、崖崩れが防げるという部分が大分浸透してきたのかなと。ですから、ますますこの件数はやっぱり右肩上がりでふえていくのかなと思っております。

○６番（保坂令子議員）　　わかりました。市民の方の関心が高まっているというのがこの件数に反映されているということでしたら、予算上の問題もありますけれども、ぜひ進めていっていただきたいなと思います。
　崖地対策としては、これとは別に、県の関係ですけれども、急傾斜地崩壊危険区域の指定による崩壊防止工事の制度があります。県が危険区域を指定して、工事を行いますが、市が２割程度ですか、負担するということです。こちらについても、この５年間の金額、工事件数、推移を教えてください。

○嶋村豊一　防災安全部長　　平成20年度、額になりますが、１億2,995万7,002円、18件になります。21年度、１億1,548万5,628円、26件あります。22年度、１億668万7,421円、14件になります。23年度、8,023万8,762円で15件となります。24年度、4,797万9,103円で、９件となります。
　ちなみに、今年度の予定でございますけれども、現在のところ5,675万6,333円で10件となってございます。
　25年度末までの進捗状況でございますけれども、現在、指定箇所が91カ所ございます。それに対しまして着工箇所が90カ所、99％着工しているという形になっております。
　そのうち、完成済みが74カ所、未着工が１カ所ございます。まだ継続している箇所につきましては16カ所という形になってございます。
　これらの急傾斜地の新規指定というのがございますので、その辺の区域の拡大の相談件数、この１年でも10カ所以上上がっているという状況でございます。

○６番（保坂令子議員）　　この制度は、単独ではなくて、市の助成制度とは違って、その地域の居住者の方たちが、地権者も含めての場合もあると思いますけれども、連携して申請するということですけれども、今、ざっと伺った形だと、関心は高まっていますけれども、若干減っているという傾向、というのは対策が進んでいると考えてよろしいんでしょうか、大きな状況として、どう把握すればいいかということについて教えてください。

○嶋村豊一　防災安全部長　　これは神奈川県の主催事業でございますので、いろんなケースが考えられると思います。一つの見方としては、今お話がありましたとおり、ある程度そういう事業が進んできている、指定が進んできているという反面と、もう一つが、この事業をするに当たって、当然指定しなければいけないという部分がございますので、そのためには、その対象となる家屋、そこの了解が必要になってくるという条件がございますので、ですから、まだ相談を継続している部分が、まだあると。ただ、それはまだ指定に至っていませんので、今後それが指定に向かってくると、またその件数はふえてくるという仕組みになってございます。

○６番（保坂令子議員）　　わかりました。では、先ほどもちょっと出ました、台風26号で落石があった宅地ですけれども、平成19年の宅地開発時の開発審査では、石が落ちてきた急傾斜の崖の部分は問題にはならなかったのでしょうか。一般に開発許可をする際に、開発区域に隣接する崖地というのは、審査の対象にはならないということなのでしょうか。

○伊藤文男　都市調整部長　　開発行為に関しましては、都市計画法、同法施行令及び同法施行規則に技術基準が定められております。
　これに適合している場合には、開発許可をしなければならないという旨がこの都市計画法に規定されているところであります。この技術基準のうち、宅地の安全性ということにつきましては、都市計画法の第33条第１項第７号の規定に基づきまして、崖崩れ等による災害を防止するため、開発区域内の土地において安全上必要な措置が講じられるように設計が定められているかどうかを審査した上で、許可をすることになります。
　具体的に申しますと、開発行為によって開発区域内において生ずる崖、あるいは新たに設置する擁壁等の安全性について審査をすることとなっているものでございます。
　したがいまして、この開発区域に隣接するものを含めまして、開発区域外に存在する崖につきましては、この審査の対象とはなっていないというのが実情でございます。

○６番（保坂令子議員）　　開発審査の場合は、あくまでも開発区域内が審査の対象ということですね。こういった崖崩れによる災害を防止するために、鎌倉市内、大変崖地が多いということで、どういう方策がいいのかなということなんですけれども、一つには、少し前につくられたあのハザードマップ、それが広く活用されることが必要ではないかと。それからまた、先ほど来出てきています急傾斜地の崩壊危険区域の指定を住民、地権者が連携して申請する、それを市がバックアップしていくことなども必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　近年、各地で発生してございます土砂災害の影響や、今御紹介ございました平成24年３月に土砂災害ハザードマップの配布をいたしました。市民の崖崩れへの関心のあらわれが強くあると感じてございます。市民からの相談や、あるいは地域の防災講話などの機会を捉えまして、土砂災害ハザードマップの活用や予防対策の重要性について啓発を行っているところでございます。
　また、先ほど少し御紹介しましたけれども、神奈川県による急傾斜地事業につきましては、対象区域の居住者全員の要望と対策工事に対する地域の協力が必要となります。そのために、条件が整うまでの間、時間を要するケースが多いのが実態でございます。
　しかしながら、当該事業につきましては、ハード整備事業として一定の効果が期待できますことから、市としても指定拡大に向けて神奈川県への協力を行っていきたいと考えてございます。
　あわせまして、市の既成宅地等防災工事費資金助成制度による防災工事につきましては、急傾斜地事業を補完するものとしまして、また伐採工事につきましては、崖崩れを未然に予防するための有効な対策と考えてございますので、引き続き推進を図っていきたいと考えてございます。

○６番（保坂令子議員）　　崖は、今そこに見える危険ですけれども、潜在的な危険として、大規模な盛り土による造成地があります。東日本大震災では、住宅は壊れないのに、地盤が崩れて被害が広がった住宅地に注目が集まりました。このことについては、６月議会でも質問させていただいたんですけれども、再度取り上げさせていただきたいと思います。
　国交省は、平成16年に大規模盛り土造成地の変動予測調査ガイドラインを示して、都道府県、政令指定都市、中核市、特例市に大規模盛り土造成地の分布状況の調査を呼びかけました。神奈川県は、１次調査に取りかかってはいるものの、宅造法に基づく許可事務を行っているという理由で、鎌倉市を調査の対象から外しているようです。専門家は、古い年代の開発地域が被害の発生率が高いと指摘しています。
　東日本大震災の折の仙台市でも、1968年以前に造成された宅地の被害が大きかったそうです。国は、大規模盛り土造成地は面積3,000平方メートル以上としています。既に、１次調査を済ませた横浜市では、大規模盛り土造成地が全部で3,600カ所、うち机上の計算で、安全性にゆとりがない可能性があると指摘されるのは1,500カ所と推計を出しています。鎌倉市においては、調査に着手する前で、把握は難しいとは思いますけれども、そういった該当する宅地は、大まかなところ多いと思われますか。

○伊藤文男　都市調整部長　　この宅地造成にかかわる法律が施行されたのが昭和37年ということであります。この年以降に3,000平方メートル以上の規模で宅地造成が行われたものとして、現時点で把握できているのは、約850ヘクタールでございます。
　なお、現行のこの都市計画法に基づく行為につきましては、開発登録簿によって正確な面積の把握が可能でありますが、それ以前における宅地造成等規制法あるいは旧住宅地造成事業法に基づく行為につきましては、台帳の整備が義務づけられておりませんでしたことから、正確な面積把握は難しい面がございます。したがいまして、今、答弁いたしました約850ヘクタールは、あくまでも概数ということで御理解をいただきたいと思います。
　また、こうした法律が施行される以前に行われた宅地造成もございますので、造成地の面積は、さらに大きな数値となるはずでございます。
　ところで、今御紹介ありましたように、本件調査の対象となります大規模盛り土造成地につきましては、盛り土をした部分の面積そのものが3,000平方メートル以上、または盛り土が行われる前の地盤面の勾配が20度以上で、かつ盛り土の高さが５メートル以上のものでございます。したがいまして、先ほどの面積は、あくまでも本市における宅地造成地全般の規模を把握する上での目安ということでありまして、実際には、過去の地形図等との対比などを通じまして、大規模盛り土造成地の把握していく必要があるということでございます。

○６番（保坂令子議員）　　過去の地形図と重ね合わせたりとか、いろいろ複数の手法を用いて、机上調査、第１次調査とはいえ、やっていかなければいけないということで、そう簡単な調査ではないということは承知しておりますけれども、一旦、災害が起きると大きい被害が想定されるものでありますので、何とか進めていっていただきたいと考えているんです。
　市としては、机上調査に使えるデータを収集するなどの準備を行った上で、県としても１次調査に取りかかっているということではありますので、県に調査を鎌倉市分も含めてするように働きかけるなど、動きを進めていっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

○伊藤文男　都市調整部長　　先ほど、議員から御紹介ございましたとおり、東日本大震災におきましても、古い造成地で多くの被害が出たこと、特に造成地の盛り土部分及び切り土と盛り土の境界部分に被害が集中していたということが報告されております。防災面や市民の安全面から、本市におきましてもこの大規模盛り土造成地を把握しておくということは、大変重要で意義のあることだと考えております。
　まずは、机上調査の準備しながら、本市の大規模盛り土造成地の把握が少しでも早くできるよう、神奈川県と協議をしていきたいと思います。
　なお、この調査を行ったとすれば、当然、結果として、この大規模盛り土造成地を公表していくというような流れになってくるはずだと考えておりますので、こうしたものを公表するという前提がある以上、正確性を有した調査でなければならないということも注意しながら、県と協議をしていきたいと思います。

○６番（保坂令子議員）　　わかりました。次は、神奈川ネットが必要性をずっと訴え続けてきた災害時要援護者対策についてです。
　国は、災害対策基本法を改正し、ことし８月には避難行動要支援者の避難行動支援に関する取り組み指針を出しました。市もこれを踏まえ、災害時要援護者対策に取り組んでいると聞いていますが、現在の進捗状況はいかがでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　災害時要援護者対策につきましては、現在、手挙げ方式の登録制度を運用してございます。12月１日現在の登録者数は1,443名でございます。
　さきに改定を行いました地域防災計画においても、災害時要援護者対策は重点項目の一つとして位置づけているところでございます。
　今、御紹介ございましたけれども、本年６月には災害対策基本法が改正をされまして、災害時要援護者名簿の作成が自治体に義務づけられたところでございます。
　また、これも御紹介ございました、８月には内閣府から避難行動要支援の避難行動支援に関する取り組み指針が公表されてございます。国におきましても、災害時要援護者対策の充実に向けた環境整備が進められてございます。
　本市におきましても、国の指針に沿った、名簿作成に向けて関係部局、関係機関、あるいは地域、福祉事業者等々の役割分担による要援護者一人一人の避難支援プランの策定を目標とした新たな取り組みを行ってございます。
　現在、関係部局で構成しますプロジェクトチームによりまして、作業を進めてございますけれども、健康福祉部で所管するデータからの障害者、要介護者等の抽出や、住基データからの高齢者の抽出などを現在行っているところでございます。

○６番（保坂令子議員）　　これまで、個人情報にかかわるとか、そういう理由もあって、なかなか進んでこなかった名簿の作成とかも、国が動き出しているということで、環境整備ができている、そういう状況にあるのかと思います。
　要援護者情報のシステム構築については、補正予算に上がっておりますので、今、ここでシステム構築の詳細等については伺わず、今もちょっとお話しいただきましたけれども、地域での要援護者対策をどう進めるのかという視点でもう少し伺いたいと思います。
　今、庁内での横断的なプロジェクトをつくって進めていますということでしたけれども、今後、そのプロジェクトチームでは具体的にどういう作業を進めていこうとされているんでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　現在、対象者名簿の作成に向けた作業を進めてございますけれども、今後、名簿のデータベース化の検討や、名簿に登録された方に対しての個人情報の公開の同意などの作業が必要となってきます。また、実際に避難支援を行う立場となります地域の自主防災組織に対しまして、実はことし、アンケートを実施いたしました。その結果が、多くの課題があるということがわかってきました。
　現在、プロジェクトチームは自主防災組織を所管する防災安全部、それから自治会、町内会を所管する市民活動部、それから福祉関係団体や民生委員を所管する健康福祉部で構成されていますけれども、今、議員からも御指摘ございましたように、実効性のある支援体制の構築に向けて、今後それぞれの所管する団体ですね、それぞれの部署の団体と意見交換や議論を行う必要があると現在は感じてございます。

○６番（保坂令子議員）　　そうですね、実効性のある支援体制というあたり、関心を持って伺っているんですけれども、この名簿がつくられたと、それを地域に提供しますよということで、それを提供される側の地域としては、じゃあ、それをどうすればいいんだと。既にいろいろ取り組みをされているところでしたら、活用していきましょうということになりますけれども、その取り扱い、戸惑ってしまうような地域も出てくるかもしれません。
　ですので、名簿の提供に合わせて、先行して取り組んでいる地域が、例えば七里ガ浜であったりとか、稲村ガ崎であったりとか、幾つもあると思いますので、そういったところでされているような取り組みも紹介して、そういう情報もあわせて提供する形で実効性のある支援体制づくりが地域で進んでいくことを本当に願ってやみません。
　例えば、本当に平常時の見守りといったことから始めて、それで本当に十分結構ではないかな、そういうところから始めていくことが実際、いざというときの実効性のある体制づくりにつながっていくのではないか。例えば、地域によっては、安否確認で大丈夫ですよという高齢者ひとり暮らしの家庭が入り口のドアのところとか、門のところに布を結びつけて、合図にしたりとか、そういった取り組みも、海に近いところ以外でも、鎌倉市内各所で行われていると伺いますけれども、そのあたりも含めてぜひ今後進めていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　当然、今御紹介がありましたとおり、地域に提供した名簿が、やはり地域の主体的な活動によって支援体制の構築に活用されるということが重要であると思っております。
　今、まさに御紹介ございましたとおり、私どもの検討会のそれぞれの所管が、既存の地域のコミュニティーの活用をしていくという中で、日常の今の見守りの延長線上、そういう活動などを通じまして、やはり支援の仕組みづくりという、いろんな形があると思います。
　以前も議員からも御指摘をいただいておりますけれども、やはり鎌倉市域の中でもやっぱり進んでいる地域がございますので、そういう地域の御紹介は既にしてございますけれども、他市の先進事例もあわせまして御紹介しながら、やはりそういう地域のコミュニティー活用した主体的な取り組みという部分について、やはり重点的に進めていく必要があると考えてございます。

○６番（保坂令子議員）　　わかりました。では、コミュニティーの共助、防災力のアップに関連して、もう一つ、マンションについて伺います。
　鎌倉市、次期基本計画についても、今後議論されるので、余り踏み込むことはいたしませんけれども、方向としまして、既存マンションの適正な管理や、円滑な建てかえが図れるよう、誘導・支援していくという、そういった方針は掲げられていると思いますが、この既存マンションの適正な管理、円滑な建てかえを図るための誘導・支援というのは、これは主にどういったことを想定していらっしゃるのでしょうか。

○伊藤文男　都市調整部長　　建てかえの誘導というような趣旨での御質問だったかとは思いますが、若干、この質問の趣旨とは外れるかもしれませんが、防災マンションということを考えたときに、要件の一つとなります耐震性の向上という観点から最初に答弁をさせていただきたいと思います。
　昭和56年６月以降に建築された建物につきましては、新耐震基準にのっとっておりまして、耐震性が確保されておりますが、それ以前の建物については基準を満足していないものもございます。
　こうしたことを踏まえまして、本市におきましても、平成20年度からマンションの管理組合などに対しまして、アドバイザーの派遣制度を設けて運用しているところであります。
　この制度の最近の利用状況でありますが、平成24年度が５件、平成25年度は、現時点までで４件となっております。
　なお、平成24年度にこの制度を利用した後、耐震診断、耐震改修工事に至ったものが１件ございます。私どもといたしましても、引き続きこのマンションの耐震化に向けた取り組みを継続してまいりたいと考えているところでございます。

○６番（保坂令子議員）　　今、耐震アドバイザーの制度について御紹介していただきました。
　その中で、防災マンションということで、ちょっとお話も出ましたけれども、防災力を強化したマンションについて、他の自治体の例なんですけれども、大阪市は防災力強化マンション認定制度、仙台市は防災力向上マンション認定制度、また東京の墨田区は墨田良質な集合住宅認定制度という制度を設けているそうです。これについては、今、耐震アドバイザーのお話が出ましたけれども、マンションの耐震性を、その建物としての耐震性を高めているマンションも、そういった認定が進みますし、そのマンションの中での自主防災的な取り組みが進んでいるところもポイントになって、行政がこのマンションは防災力アップに努力していますというのを、お墨つきというのでしょうか、認定をする制度を取り入れている、そういう自治体も出てきているということです。
　既存マンションの管理組合などが防災力アップに努めることを応援していく、こういった認定のような制度を鎌倉市も取り入れるのもどうかなとも思います。
　マンションにおける防災コミュニティーとか、地域におけるマンションの実情、そういったことも含めて、またあと、今申し上げました、こういったような認定制度の可能性も含めて、どのように考えていらっしゃるのか、防災安全部に伺います。

○嶋村豊一　防災安全部長　　マンションなどの集合住宅にお住まいの場合、ライフライン寸断によって共用設備が機能しなくなりまして、生活に大きな影響が出ることが考えられます。現在、鎌倉市では、一定規模以上のマンションが単独で自主防災組織を結成している例もございます。実際、増加傾向でございます。
　また、自治・町内会で組織します自主防災組織にマンション自体が加入しているという例もございます。
　いずれのケースも防災訓練や防災講話の対象として、市として支援を行ってございます。
　地域によるマンションの実情としましては、例えば、沿岸地域のマンションでは、周辺の居住者と独自に津波発生時の協力体制を構築しているケースもございます。
　さらに、防災訓練の際に、周辺の居住者や、施設等との連携を確認している例もあり、平常時の活動を通じてコミュニティーの形成が図られることが重要だと考えてございます。
　防災の立場では、こうした活動を支援することで、実質的にマンションの防災力が向上していくのではないかと考えてございます。

○６番（保坂令子議員）　　鎌倉市全体を見れば、マンション居住者の比率というのは高いですし、マンションという建物、災害時に弱い面もありますし、逆にメリットのある部分もあると思いますので、そういったマンションの居住者と周辺のコミュニティーとの間がうまく連携し合って、相互に補完しながら、防災力を高めていくような、そういう方向に進むように、ぜひ市もそのあたりのところを見ていっていただければと思います。
　以上、幾つかの視点から防災について見てきました。国からの補助金を獲得する努力も必要ですし、一体、防災・減災、やろうと思えば本当にお金がかかることだと思うんですね。どこまでやるかという議論も必要だとは思います。
　最後に、市長に伺います。防災安全は、市の施策全体に横串を刺すものとして、各部においても、防災安全の視点に立った取り組みが求められているところです。
　中核となる防災政策の充実がなければ、各部における配慮も生かされない、そういった側面もあるかと思います。多岐にわたる防災施策に見合う予算の手当、人の手当も必要ではないかと思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。

○松尾崇　市長　　今議会に上程を予定しております第３次鎌倉市総合計画第３期基本計画の中におきましては、安全な生活の基盤づくりということをこの計画期間内に優先して取り組んで進めるということを明記しておりまして、その重要性ということを示しているところです。
　御指摘の人的の部分、もしくは財政措置というところにおきましては、この実施計画の中での重点事業というところを今後検討する中で整理してまいりたいと考えています。

○６番（保坂令子議員）　　ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。では、これをもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。

○議長（中村聡一郎議員）　　次に、長嶋竜弘議員。

○５番（長嶋竜弘議員）　　それでは通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　今回は危機管理について、それから廃棄物と資源物の処理についてという、大きなテーマ二つ、それで小項目幾つかございますが、お伺いしていきたいと思っております。
　まず、危機管理についてからしたいと思います。
　それぞれ二つの大項目で、今回、自分なりにテーマを設けまして聞きたいと思っていまして、この危機管理については、人ごとから自分ごとへの意識改革というテーマで伺いたいと思います。人ごと意識を大変強く感じていまして、これを変えないと危機管理というのはできないかなと思っておりまして、こういうテーマで全般的に伺っていきたいと思います。
　早速、１番目の質問なんですけれども、市長、教育長、消防長、それぞれに伺うんですけれども、それぞれのお立場で、守らなければいけない一番大切だと思うこと、これは何かという質問なんですけれども、これ聞く順番に意味がありまして、最初に消防長、２番目に教育長、それで市長という順番で今の質問をお願いします。

○高橋卓　消防長　　消防の場合は、消防組織法において任務というのが定められております。それをどのような状況下においても執行するのが我々の宿命というか、職務だと思っております。
　それからいいますと、やはり消防としては、その施設、人員を活用して市民の皆さんの生命・身体・財産を災害から守ることが一番重要なことで、大切なことだと、そういうふうに考えております。

○安良岡靖史　教育長　　学校教育におきまして、守らなければいけない一番大切なものということでございます。これは、子供たちの安心・安全であります。さらに、子供たちの命であると考えております。
　そのためには、子供たちが日々安心して、安全に学校において学校生活を送ることができるように教育環境づくりをしていくことが大切となっております。
　あわせて、子供たちには、それぞれの発達段階に応じて、自分の命は自分で守るという教育も進めていくことが必要であると考えております。

○松尾崇　市長　　危機管理において大切なことは、市民の生命・身体・財産というものの安全を確保することだと思っています。危機事案に備えました平常時からの心構え、事案が発生した場合の的確な対応、そして収拾後における生活の早期回復が必要だと思っています。
　そのためにも、国や県・市、行政と市民、それから事業者と、全ての鎌倉が持ち得る、そうした力を十分に発揮して、相互に連携・協力して、危機にかかわる対策を推進していくということがより大切になってくると思っています。

○５番（長嶋竜弘議員）　　安心できるお答えと言っていいかと思うんですけど、ただ、私は、個人なのか議員としてなのか、どっちでもいいんですけれども、一番大切なものとお聞きしたのは、私は命だと思っているんですが、生命と財産、両方守るって、なかなか難しいと私は思っております。
　なので、皆さん行政の方々の立場だとそういうお答え、財産・生命、いろいろあるとは思うんです。教育長は、子供たちの命ということだと思いますけど、教育長は学校の施設とは言われなかったんですけれども、私は当然だと思っております。
　最近、私は日々の生活の中で、人の命がどうもなおざりにされていて、横に置かれているんじゃないかなと非常に感じています。消防長は、特に日々消防の方々というのはそういう現場にいらっしゃって、本当に生命とかかわって、生き死にをごらんになっているので、現場と触れているので、非常に感覚的には、毎日出会っていますから大変心の中にあるとは思うんですけれども、どうも一般社会的に見て、なかなかそういう空気にないかなと非常に思っています。
　きょうの、危機管理については、そういう意味で三つの議題を入れさせていただきました。
　それで、きのう中澤議員から大川小学校のお話がありました。私も６月のときに話させていただいて、またお話があったので、それを受けて、また言っておきたいとは思うんですけれども、中澤議員も何回か行かれて、私も何回も行っています。我々行った人間があそこの話を出して、考えてくださいというのを、あそこのことを出して言うかということなんですけど、一番は、本当にこういうことが起こってしまって、ああいった犠牲を二度と出してはいけないと私は思っています。それと、その教訓を通じて、やはりみんなが本当に真剣に考えないと同じようなことが起こってしまう、そういう意味で命の大切さというのを今お聞きしたところでございます。
　それで、最初に項目で上げていますクライシスマネジメントとリスクマネジメントという問題なんですけれども、日本語では危機管理というと思います。英語では、こういうふうに分けて言っているんですけれども、簡単にいうと日本語の危機管理を二つに分けているんですけれども、どっちかというと、リスクマネジメントというのは主に危機に対して、調査・分析・予測等々をして、事前に対応して行動するということだと思います。
　それから、クライシスマネジメントというのは、主に危機が起こったとき、どう対応するかということではないかと思って捉えています。どちらかというと、行政は、この後者のクライシスマネジメントに重きを置いてやっているのかなという気はしております。
　危機管理ということと離れて、どういう感じかなと、たとえが悪かったら申しわけないんですけれども、雨が降る日を考えて、きょうは雨が降りそうだと、空を見たら。では、天気予報を見てみようと、天気予報を見たら、何時から雨が降るようになっていると。では、傘を持って出かけましょうと。持って出たら雨が降りました。持って出てきたから傘を差して帰りました。これがどっちかというとリスクマネジメント的な考え方。
　それをしないで出かけちゃって、雨が降ってきたと。持ってない、困ったなと。で、傘を買って、傘を差して帰るというのは、どちらかというとクライシスマネジメントかなと。たとえが悪かったら済みません。簡単にいうと、こんなような感じということで受け取っていただきたいと思います。
　そこで、質問なんですけれども、日本語でいうと危機管理という言葉で一本化していまして、ダブるところもあるんですけれども、さまざまな想定できない事態の発生が今大変多くなっております。そういう中で、この危機管理という言葉一本化ではなくて、クライシスマネジメント、リスクマネジメントという概念を分けて考える必要が大変重要になっているんじゃないかなと感じておりまして、その辺はいかがでしょうか、どういうふうに捉えておりますでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　二つの危機管理を分けて考えるということでございます。
　鎌倉市におきましても、市民の生命、あるいは身体、または財産の安全を確保するために、その目的で危機管理の基本方針を定めてございまして、鎌倉市危機管理対処方針というものを平成18年４月に策定してございます。
　今、議員から御紹介がございました二つのマネジメントというものも、この中でうたってございます。
　この対処方針では、三つの基本方針がございまして、一つ目としましては、平常時から危機に関する情報の収集や、市民、関係機関との連携体制づくりなどの事前対策ということ。それから、二つ目は、発災時に被害や影響は最小限にとめるための緊急対策と。それから三つ目として、危機の収拾後に市民生活の回復を図る等の事後対策、この三つの基本方針を定めてございます。
　現在も、この中で、特に１番目の事前対策という部分の充実を図るということに力点を置いてございまして、全庁的にもこの基本方針の視点を取り入れたマニュアルの策定について、今進めているという状況でございます。

○５番（長嶋竜弘議員）　　わかりました。考えていただいているのは私もわかるんですけれども、例えば、消火器を設置することと、設置した場所を周知することと、使い方を教えること、この三つみたいな感じだと思うんですね、今聞いた感じではね。
　それで、私は、今重視していると嶋村部長おっしゃっていただいたところのリスクマネジメントで、特に予測をして考えるところ、分析・調査・予測、ここについて、２点伺いたいと思っておりまして、それが福島の原発の話と巨大地震の対応ということなんですが、まず原発の核燃料の取り出しに関連して伺いたいと思います。
　これは、実はあんまり報道されないもので、あんまり話題になっていないので、皆さん遠い国の話だなという感じでしか捉えられていないんじゃないかなという感じはするんですが、リスクマネジメントの観点から考えると、私は大変考えておかなきゃいけない一つではないかなと思っております。
　きょう法案が可決されると聞いていますが、この新しい法案ができると、この質問はひょっとしたらできなくなるんじゃないかなと思って、あえて今回入れました。
　原発の核燃料の取り出し、今どのように行われているかということが大事なんですけれども、今、４号機だけをやっているわけですね。使用済みの燃料プールに1,533体の核燃料棒が入っていまして、そのうち1,331体が使用済みで、当然高い放射線を出すということですけれど、私が報道で見た限りでは、２回作業が行われていて、22本ずつ２回抜いているというところまでは捉えていますけれども、またその後、作業しているかもしれませんけれども、どういう作業をしているかというと、使用済み燃料プールにある燃料は、燃料ラックというところに入っていまして、このラック中の燃料を、水中で１本１本引き抜いて、クレーンで引き抜いて、水面から露出しないようにキャスクというケースですね、容器に入れて、大型クレーンでキャスクごとつり上げて、移動トラックに載せて、建屋から100メートル先の離れた共用プールに移動させる。この作業をずっとやっているわけですね。1,533体あるんで、キャスクは22本しか入りません。１日何回もできない感じですので、来年の末まで４号機分はかかると。１号機から３号機までは、今どういう状況になっているか、中もわからない状況で、この先どうなるかわからないという感じですね。
　この作業をやっている最中になっておりますけれども、この作業を行うことでどうなるかというと、一番懸念されるのは、空間線量が上昇することは、これ当然、想定される一つのことだと思うんですね。
　ここで質問なんですけれども、放射線の空間線量、これがどのレベルになったら、どういう対応を図るのかということを鎌倉市で決めているのか。特に、現状では食品の安全性とか、数値が上がってくると外出禁止令みたいなものを出すのか、あと全市民が避難しなきゃならない状況になるのか、特に小さいお子さんに関しては、数値が低くても影響がありますんで、この辺をどのように決められているのかお聞かせください。

○嶋村豊一　防災安全部長　　原子力施設等で事故が発生した場合では、鎌倉市緊急事態警戒本部を立ち上げまして、国・県等からの情報収集を行うとともに、情報の整理・分析を行い、当該緊急自体と、その被害の全体像の把握に努めて、対応を図るということとなってございます。
　市の対策本部では、神奈川県地域防災計画の原子力災害対策計画編で定める指標に基づきまして、屋内退避及び避難や飲食物摂取制限等の防護活動を行うための勧告、指示等の市民への周知など、必要な措置を講ずることとなってございます。

○５番（長嶋竜弘議員）　　ちょっとわからなかったんですが、私の質問は、空間線量がどのレベルになったら、具体的に何マイクロシーベルトだとか、それの段階というのはお示しはできないという感じですか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　神奈川県の指標、示されている指標からいいますと、外部被曝による線量で10から50マイクロシーベルトの場合、自宅等の屋内退避になります。50を超える場合は、コンクリート建ての屋内退避、または他の場所へ避難という、そういう基準になってございます。

○５番（長嶋竜弘議員）　　10から50ね。すごいですね。私も、岡田議員もいろんなところへ行ってはかっていますけれども、このレベルになったら、かなり怖いなと思いますよね、皆さん、どなたでもね。
　私も、こうなってほしくはないので、予定どおりに作業が安全に進んでくれることを望んでいますけれども、１号機から４号機まで全部やるとすごい長い期間かかるわけですね。それをやっている間には、いろいろどうなのかなと思ってしまうところが多いわけですね。燃料プールというのは、揺れて、瓦れきがそのプールの中にいっぱい堆積しているわけで、その間を縫って引き抜くわけで、それが例えば瓦れきにひっかかって傷つけちゃうとか、一番心配なのは、私も原発の作業員の方にお会いして、毎日中に行かれている方にお会いしてお話を伺っているんですけれども、言われていたのが、作業員の方、今やっている方はそれなりに熟練の方で、技術がある方ですけれども、自分たちの後、継承する人間がいないと。我々はもう年齢がいっているからいいけど、若い人たちにそれをやらせるのはなかなか難しいし、あらわれないので、我々がいなくなっちゃった後、交代してやれる人間がいない。そうすると、かなり問題があるんじゃないかとか。
　一番は、作業中ですよね、動いているときに引き上げて、動かすわけですから、大きな地震が来たらどうなるのということは大変懸念されることだと思っております。
　今の中で、数値もありましたけれど、福島第一原発の万が一な状況が起こったとき、鎌倉に住めなくなるという状況、仮に起きたとしたらば、そのときの対応、役所の機能は当然どこかに持っていかなきゃならないと思います。今、全村全町避難の各自治体はいろんなところに移っておりますけれど、それはどうするのかと。市民の皆さんの誘導はどうするのか、この辺はどういうふうに考えられているのかということですね。
　私が仮に想定すると、萩市は姉妹都市ですから、萩市に行くのか、行くとしたら、萩市と提携を結ばれているのかとか、ほかの行き先、そういうところもあるんじゃないかなというところもあると思うんですけれども、この辺はいかがでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　本市で、現在のところ姉妹都市及び奈良市等と締結してございます。災害時の相互応援協定、ここでは市民の受け入れの取り決めについてはございます。ただ、行政機能の移転を想定した締結ではございません。
　原子力規制委員会では、原子力災害が発生した場合の避難及び一時的な移転につきましては、緊急時モニタリング結果を踏まえまして、気象条件、大気中拡散の予測などを参考にしつつ、実施判断を行うものということになってございます。
　御指摘ございました行政機能の移転につきましては、当然、自然災害の場合の移転と、今御紹介ありました全市が避難しなければいけないという、そういう場合もございます。また、市民が集団で移転をするということも当然あわせて考えるという、いろいろな要素が絡み合ってくることと思います。当然、そういうものを所管します課がございますので、そういうところと意見交換する中で、課題の共有化を図っていければなと思ってございます。

○５番（長嶋竜弘議員）　　奈良市と提携を結んでいるのも、私ももちろん存じ上げていますけれども、それを市民の皆さん知っているのかなといったら、恐らくほとんどの人は知らないと思います。私も観光のことであそこへ伺って、ビックサイトに伺ったときに、たまたま仲川市長がいらしていて、御挨拶したんですけど、大仏つながりでよろしくお願いしますとそのときは言われたんで、防災のことの話はしなかったんですけれども、じゃあ、知っているかというと、奈良市が受け入れてくれる話、恐らく頭にないんじゃないかと思いますし、例えば、奈良市に鎌倉市の役所機能を移転するか、萩市に移転するかというのを、きちっと決めといて、市民の皆さんに周知して、みんなが知っていれば、何かあったとき、御自分で逃げる方は、親戚があったり、いろんなところへ行く先がある方は行かれるかもしれませんけれども、そういうのが全くない方は、萩市とか奈良市を頼りに行けば、鎌倉市の役所と連絡がとれるとか、きちっと市民の皆さんに周知されていれば、後で、例えば、住民票の発行とか、さまざまな緊急事態のときも、本人確認とか、さまざまやらなきゃいけないことというのはいっぱい発生すると思います。被災地で起こったようにね。
　どこに行ってくださいというのが、電話だけでもかけられる状況を萩市に問い合わせれば、すぐ鎌倉市民につながりますよとか、皆さんがわかっていれば、奈良市でもいいですけど、周知されていて、誰もが知っている、そういう状況がないと、なかなかあらゆる命が救えないんじゃないかなと思っておりますので、ぜひこれは早急に、皆さんに周知できるようにお願いしたいと思っております。
　それで、今の空間線量の話なんですけれども、10月どうだったかという話は、ちょっと調べたら出てきまして、神奈川県は茅ヶ崎市に計測するあれはありますけれども、セシウムの134と137ですけれども、全国でどういうレベルかというと、神奈川県、茅ヶ崎市ですけど、10番目です。ベストテンの10番目なんです。降下量が多い。実は岩手県盛岡市より茅ヶ崎市のほうが多いんですよ、これちょっとびっくりしたんですけど、なので、そう人ごとでもない話かなと思っております。
　それで、今の核燃料のあれを抜いた後というのは、そこの燃料プールの汚染水というのは処理が始まるわけですけれども、皆さん、どちらかというと空間線量よりも汚染水のニュースは耳にされることが多いので、こっちのほうが皆さん御存じだと思いますけれども、最近の話でどうなっているかというと、11月25日に第一原発の１号機から４号機の海側にある、つい最近です、25日ですから、観測用井戸からストロンチウム90などのベータ線を出す放射性物質が過去最高数値の１リットル当たり91万ベクレル検出された。ここにきて、最高レベルですからね。今後、燃料棒を抜いた後、そこのプールの処理のほうが多分濃度の高いものが出てくるんで、大変心配かなと思っているんですが、これへの対応なんですけど、海洋汚染の問題は、いろいろ難しい部分もさまざま含んでいると思います。まずは食品の安全性ですよね、海水浴場なんかは、去年は１週間に１回、海水をとってはかっていただいたんですけれども、ことしはそういうところに至っていませんけれども、これからのほうが上がるんじゃないのというお声もあります。それから、マリンスポーツ関係の方が日々動いていらっしゃるので、当然漁師さん皆さんもそうですし、いろんな影響が出てくることが懸念されるんですけれども、現在、この辺をどのように把握されていて、今後どのような対応をされていくのかお聞かせください。

○嶋村豊一　防災安全部長　　現在、海洋のモニタリングにつきましては、国・県・市で海水の放射能濃度、水産物、あるいは海水浴場における砂浜の空間線量等を、それぞれ所管部局において継続して測定してございます。
　現在も、この測定値をホームページ等により公表しているところでございます。
　そのほか、市民の皆さんの不安を払拭するために、子供関連施設、あるいはスポーツ施設、公園、浄化センター等、空間線量等につきましても、それぞれ所管課等において測定しまして、継続したモニタリングを実施して、公表してございます。
　万が一異常な数値が測定された場合につきましては、それぞれの所管課において国・県への届け出を行うという、そういう形になってございます。

○５番（長嶋竜弘議員）　　ここは結構、特に教育委員会とか、相澤部長のところでも細かくやっていただいていて、給食フォーラムというグループで市民の方々がいろいろやっていただいていて、要望に対しても担当課の課長が非常に一生懸命対応してくれていて、皆さん安心して、その辺は受けとめていらっしゃるようで、大変ありがたいなとは思っているんですけれども、今お話のありました、異常な数値が出ることが怖いので、なるべく網を細かくして受けるということも大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　大丈夫ですよという正しい情報をきちっと相手に伝えること、周知することで風評被害というのが抑えられると逆に思うんですね。本当は安全なんだけれども情報が全然出ていないと、何だよ、危ないんじゃないの、隠しているのと思われちゃうので、本当に、ちゃんとしている数値が出ているのは周知する、なるべくしていただければ、それで風評被害というのが抑えられると思います。
　決して、これらのことは遠い国の話で、だんだん時間がたつと皆さん忘れていっちゃうんですけれども、廃炉作業って、30年、40年、ずっとこれからつき合っていかなきゃならない話ですから、ぜひまた忘れないように、常にやっていただけたら思っております。
　次、巨大地震の対応について伺いたいと思います。
　これも、地震のことを伺うに当たって、今までの行政の対応と同じなんで、あんまり聞いてもしようがないかなと思っていまして、きょう、リスクマネジメントという話をしたので、この観点から、行政に対する御質問としてはあり得ないかもしれないんですが、予知という話を伺いたいと思います。
　今まで行政は、予知ということはなかなか考えてこなかったと思います。また、例えば情報を捉えても、これを公表することというのは大変難しい、それはしていいのか悪いのかということだと思いますけれども、リスクマネジメントの観点から考えても、私は重要性が今増していることではないかと思っております。
　なぜ、私がこの予知についてということをお聞きしようかと思ったことは、最近、いろいろな研究が非常に進んでいまして、前とはこの予知に対する確率が非常に上がっています。いろんな、この確率の高い予知というのは、実は地震の研究のもともとの予知じゃなくて、違うものから派生して得た予知というのが非常に逆に確率を高くして捉えているなという動きがあると思っています。
　その中で、きょう二つ、御紹介しておきたいんですが、電子基準データの地殻変動の動きを観察という、電子基準データというやつですね。これは、実は日本初の地震予測特許取得というのをしております。それで、１年間、これ多分昨年だと、年度が書いていないんですが、予想的中率が75％ということらしいんですが、測量学の分野の権威であります東京大学名誉教授の村井先生、この方が、地震科学探査機構という研究チームを立ち上げましてやられているんですが、これはどういうものかというと、国土地理院が全国1,200カ所以上に設置している電子基準点のデータをもとに、地殻変動の動きを観察するというもので、これは人工衛星を使って、地上に置かれた基準点の動きを誤差２ミリから３ミリの範囲で測定する精密な測地システム。雨がたくさん降っても、その雨の変動も捉えられるぐらいの精密なものということらしいんですけれども、このデータが現在、東日本大震災の発生前と同じ異変を示していると、こういうことが書いてあるんです、ホームページを見るとね。
　村井先生は、この３・11のときの情報も捉えていたんですけれど、異常に気づいていたんですけれど、まだ発表できる段階になかったので、言うのはどうかなということで、公の場で発表しなかったと言われているんですが、今回、その後悔が先に立っているので、あえて言いますと、間違っていたら間違ったでしようがないですけれどということで、勇気を持って言われているということなんですね。
　あと、私は、こっちがもっと確率が高いということで出ているんですが、この間、ＮＨＫのテレビに出られていたんですけれども、元北海道大学の先生、火山研究観測センターですかね、森谷先生という方、この先生以外にも、電気通信大学、東京学芸大学、千葉大学とか、いろいろなところが研究している研究なんですけれども、大地震が発生する前には、ラジオの雑音、地下からの電磁波ノイズが大量に発生するということで、これが最初のサインということで、地震の起こる可能性がない場合には、この雑音は発生しないと。この雑音は発生した後に徐々に少なくなっていって、それがなくなった後に地震が来るということらしいと、その数日後に起こるということで、これも電磁波ノイズ地震予知システム、逆ラジオというのがあるらしくて、逆ラジオによる観測装置は特許を取得しております。2012年の的中率93％、これウエブにそう書いてありますよ。実際にそうかというのは、なかなか微妙かもしれませんが、これも科学的に分析してそういう現象が起こっているということで捉えられているということなんですね。
　この辺は、どこまで研究が、天気予報のように、台風なんかはかなり精度が高く予測できるから、事前の対応がとれると、ことしはたくさん来ましたので、皆さん泊まりで結構やっていただいていましたけれども、そういう確率が確実に公表できるレベルにはまだなっていないと思うんですね。私、きょうはあえて言わせていただいていますけれども、この地震の予知についてなんですけれども、以前と違って、これだけ科学的調査・分析が行われているんですけれど、かなり精度が上がってきたと。この情報を捉えて、さまざまな事態を想定して対応を考えて準備していくこと、これ行政として公表するのは、私もいいことだとは思っていません。なかなか、まだ難しい段階だと思いますが、予想して考えておく、心構えをしていくことというのに使うツールでしたら、私は、次に一歩踏み出すとき、もしも起こったときの、一歩踏み出すときの心構えって、やっぱり情報を捉えているかいないかで全然違うと思うんですね。こういうところの観点で考えて準備していくことは必要だと思っておりますが、いかがでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　議員から、いろいろ御紹介をいただいた、そういう予知に関する、いろんな専門家の御意見、この部分につきましては、日ごろ、職員に対しましていろんな情報収集をしなさいという話をさせていただいておりますので、当然、一つの参考の意見という形でお聞きしました。
　ただ、自治体におけます地震災害の備えにつきましては、これは災害対策基本法、あるいは関係法令に基づきまして、地域防災計画で策定していくという形になってございます。
　巨大地震という部分のお話でございますけれども、国で南海トラフの巨大地震に関する、いろんな各種想定が公表されております。当然、今後、相模トラフの地震に関する想定も行われると聞いてございます。こうした想定を踏まえまして、国・県が多分その計画を直していくという形になろうかと思います。それに基づきまして、鎌倉市も地域防災計画を策定していくという流れになろうかと思います。
　予知に関しましては、国においては、今、東海地震の予知情報の提供体制が敷かれておりまして、本市においても情報を入手した場合は本部を設置して、市民への情報提供初め、事前対策を実施するという形になってございます。
　今、議員から御紹介があったような、新たな知見や情報が得られた場合、これは正式なルートで来ると思いますけれども、必要に応じて、防災会議において対応を検討して、計画に反映していきたいと考えております。

○５番（長嶋竜弘議員）　　行政としては前向きな御答弁だったかなと思うんですね。私もあえて今回、こんなこと本当は一般質問で聞いていいのかなというようなことなんですが、あえてさせていただきました。今二つの紹介はたまたまですが、両方とも特許をとっているということなんですけれども、調べるといっぱい研究って出てきますね、当然ですけど。
　インターネットの時代で、情報があふれていまして、正しい情報は何なのかなというのが非常に難しいと思うんで、なかなかどれをどう信じてやっていいのかというのは、非常にまだ難しいレベルであるのは重々承知ですけれど、今いろんな情報を得ている、それと今、南海トラフのお話もありましたけれど、心配なことが多く感じているので、ぜひこの辺の視点も持っていただいて、皆さん、行政としてだけではなくて、それぞれ職員の方も、議員の方は当然ですけれども、鎌倉に住まわれている方もいますし、地元に帰れば御家族もいらっしゃるわけで、個人的に活用していただいてもいいと思いますので、ぜひこういう視点を持って考えていただきたいなと思っております。
　それで、危機管理については、次が最後なんですけれども、今、この地震のことと原発のお話、燃料のことを聞きましたけれど、これらのことだけではないんですけれど、市長が、安全な生活の基盤づくりということで、先ほど保坂議員からも同様の質問があったんですけれども、横串を刺してやるべきだというお話がありましたけれど、特にこれは全庁的に危機管理については、担当課だけでやればいいという話では当然なくて、さっきもありましたけれど、必要な体制の充実、当然、予算もかかるとは思いますけれども、ここについて、考えていただきたいなと思っておりますが、いかがでしょうか。

○相川誉夫　経営企画部長　　今、議員からお話ございました、本定例会で上程を予定しております第３次鎌倉市総合計画第３期基本計画、この中で、安全な生活の基盤づくりを計画期間内に優先的に進める取り組みとして、取り組みの重要性を示しているところでございます。
　また、この計画では、市民自治、行財政運営、歴史的遺産と共生するまちづくりとあわせまして、防災・減災を全ての施策に横串を刺す計画の推進に向けた考え方として位置づけております。
　危機管理につきましては、当然、担当課任せにするということでなく、職員一人一人が、ただいま申し上げました基本計画の理念を理解して、防災・減災の視点、これを常に意識して各施策が推進できるように、全庁的に努めてまいりたいと考えております。

○５番（長嶋竜弘議員）　　部長の御答弁は、そういうふうにお答えになるのは当然だと思うんですけれども、私、申しわけないけれども、他部署と協力していただいてやらなきゃいけないんじゃないですかとお話ししても、なかなかそういう意識は、申しわけないけれども、持っていない人が多いです。今回のやりとりの中で、聞き取りをやっている中でも、そういうのは非常に感じました。申しわけないけれど、危機感ないです。
　この質問を入れるときに、この答えは経営企画部では答えられませんと言われたんです。言われたんですよ、そういうふうに。部長が聞いているかどうかわからないですけれども。私は、これは腹立つのを通り過ぎて、あきれました。この質問ですよ、経営企画部に答えてくださいと言って、答えられませんと言われたんです。そんな話ないですよね。先ほど、保坂議員の質問にもありましたけれども、こんなのは当然みんなで考えてやるべきことですよ。それをそう言うのはどうかしています。私はそう思う。だから危機感がないから、人ごとなんじゃないですかと言っているんです。なので、真剣に皆さん考えていただきたいと思います。
　１点だけ財源の話、やっぱりない袖は振れない、部長もそうだと思います。松尾市長がおととい、打ち出の小づちありませんと言われていましたけれど、来年、実はあるんですね、打ち出の小づち。皆さん、御存じの方もいらっしゃると思いますけれども、来年から復興特別税、これが徴収されます。皆さん、御存じでしょうか。鎌倉市民にも、住民税で500円、県民税は500円、1,000円、１年間、しかも10年間、これは徴収されます。来年度からね。財政課長にお聞きしたらば、鎌倉市民の対象は約９万人ぐらいと、掛けると4,500万円、これはきちっと徴収できればの話ですけれども、そのくらいの財源はあるんですね。これをどう使うかということだと思います。当然、使用の目的は定められています、当然ですけどね。
　どういうふうに書いてあるかというと、東日本大震災復興基本法、平成23年となっていますけれども、第２条に定める基本理念に基づき、平成23年度から平成27年度までの間において実施する施策のうち全国的に、かつ緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するためと書いてあります。ここでよくわからないのは、来年から10年間とるんだけど、27年度までの間において実施する施策と書いてあるんですね。後で変更がひょっとしたらあるのかもしれませんけれども、そうすると、あと26年、27年しかないんですね。後からとるというのはどうなっちゃうのかなと、わかりにくいんですけど、まあそういうことになっています。年間、満額徴収できたとして4,500万円掛ける10年ですから、４億5,000万円ですよね。すごい財源、これ市民の皆さんから徴収して使うということになっております。県も県でやるんでしょうけれども、県はもっと莫大な金額ですよね。
　私がお願いしておきたいのは、このお金、せっかく貴重な市民の皆さんから徴収するお金を、何にどう使ったというのがわからないようでは困るので、これを見える化をしていただきたいなと。当然、ここに書いてあるとおりで、地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源と、もっと細かく中身、国に聞けば決まっているのかもしれません。私、それ探し当てられなかったので、申しわけないんですけれども、これを前お聞きしていたら、委員会でそういう質問があったそうで、ちゃんとこれだけこのお金をこれに使いましたというような報告をできるようにしますという話があったそうです、委員会でね。ですので、もう一回確認だけしておきたいのですが、予算書だったら予算書に、こういうことで使います、決算は決算でやる、また別立てでもちゃんと報告してくれれば、それでもいいんですけれども、そういう形で見える化して、何に使っちゃったかわかりませんよというのは一番困ります。私は人の命を救うためにやっていただきたいと思っているので、質問しているんですけれども、この辺、見える化をしていただきたいんですが、総務部長、いかがですか。

○廣瀬信　総務部長　　市税条例の改正を今、議員お話しされた内容でもって、平成24年12月27日に公布させていただきました。そのときの常任委員会でのお約束をしておりまして、期間限定の特例で、市民税の均等割が値上げになるということでございますので、この使い道がどうであったかということについては、きちっと説明できるような形で対応してまいりたいと思っております。このように申し上げておりまして、今もその考え方でございます。
　今の御質問の中で、事業は平成23年度から平成27年度までで、値上げの期間が平成26年度から35年度までということで、この事業は、27年度が終わって、28年度以降はどうなるのかという部分については、今、我々、近隣市ともお話をしている中では、公債費、起債を打っている大きな事業がありますので、それの返済に充てるという形にはなるだろうと思っております。ただいま実施している中でも、防災公園ですとか、避難路の実施ですとか、そういった事業がございますので、それの一般財源に充てるという形にまずはなると思うんですが、この事業に伴う建設起債を起こしておりますので、それの返済には充てていけるなと、そのように今のところ考えております。

○５番（長嶋竜弘議員）　　返済というと、何かがっかりしちゃう感じですけど、これに関して、私も注視して、どう使われたか、ほかのはいいというわけじゃないですけれども、これ、本当にうやむやになってわからなくなる可能性があるので、特に注視したいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。私もその使い方についてはまた調べて、自分なりに言いたいと思いますのでお願いします。
　前半が長くなってしまったので、ここから廃棄物、資源物の処理について伺います。
　通常だったら、ごみの処理という感じで聞くんですけれども、視点を変えて、行財政改革、この視点で伺いたいと思っております。
　廃棄物、資源物の処理というのは、私は客観的にデータ分析をして、事例検証をすることが最も大事だと思っています。全国に1,800幾つ自治体がある中で、さまざまなごみの、ごみと言うと言い方は悪いんですけれども、処理の仕方をしておりまして、いろんな事例がたくさんあるわけですね。これを客観的に、どういうやり方だとどういうふうになったのか、どうなっているのかというのをちゃんと分析して、やって、それに基づいて、鎌倉市としてどういうやり方が一番適切なのかという考え方に基づいてやるのが一番いいと思っておりまして、そこの、特にデータ分析・検証というのが、ちょっと不足しているような気もしております。
　どうしても、こういう有料化という話になると、感情論で話が進んでしまいますので、そういうところは避けるためにも、客観的に分析してどうなるのというのが、提示していくというのが大変大事だなと思っております。
　それで、現状は、この間、ごみ減量通信というのをいただいて、４月から９月の、焼却量が1,100トン削減されたと記載がありました。これ、今後、推移がわからないんですけれども、半年で1,100トンですから、１年で1,500トンになるのか、2,000トンになるのか、不明なところもありますけれども、仮に、今1,100トンだから、まあ1,500トンぐらいだとすると、３万8,000から引くと３万6,500トンぐらいかなと、これ、私が勝手に言っているだけですからね。それから、有料化、3,500トンマイナスということなんで、それ引くと３万3,000トンぐらいになると。ただ、私、ここはベースがそうやって下がってくると、削減量も減るんで、ここまでいくかなとも思っておりますが、ただ、一番大きいのは有料化なので、これがないと、削減の目標にはいかないなということだと思います。
　それと、そのほかに、いろいろ挙げられております。私は事業系の値上げというのは、確実にいくと約500トン弱ですよね。それからプラスチックの資源化、これも確実になくなるだろうと思って、これも500トンですよね。資源物の分別の徹底とか、家庭での取り組み、木質廃材の資源化、この辺は今1,100トンにも含まれていることなので、来年以降、どのくらいこれで減っていくかというのは、なかなか中身をばらして分析しないとわからないので、わかりにくいと思われますけど、あと多量排出事業者での生ごみの資源化、これ860トン、これは私、今言っている、今、堆肥化で多分検討されているんでしょうけれども、これはやり方変えれば、もうちょっとふやせるんじゃないかなと、私は自分で勝手にそう思っております。
　それで、まず収集体制について伺いたいんですけれど、私、いろいろな東京とか、神奈川でない、近隣のことではない、いろいろやっている事業者とか、ごみ関係の専門家の方、それからコンサルタントの方とか、いろいろお伺いすると、鎌倉市の予算書を見ると、収集運搬費がかかり過ぎという指摘をいただいています。皆さんそうおっしゃいます。
　ここについてなんですが、まず、行革の視点なので。他市と比較した場合の数値、この辺を教えてください。

○石井康則　環境部長　　収集運搬費でございますけれども、平成23年度の神奈川県の一般廃棄物処理事業の概要によりますと、鎌倉市の１人当たりの収集運搬経費については、9,289円となってございまして、県内では３番目に高く、そういう数字になってございます。
　経費の高い理由として考えられるのは、一つはリサイクルを推進するために、分別数、今20、実はございます。そのために、収集車両の台数が必要になってくるということ、それともう一つは、谷戸地形が多いということがございます。収集運搬ルートが複雑になるということで、収集効率が下がるという、こういうことが考えられると考えております。

○５番（長嶋竜弘議員）　　リサイクルが多いのはわかるんですけれども、何でも聞くと谷戸の地形を理由にされるんですが、私は、それだったら市域が広かったらどうなるのとか、人口密度が低い町はどうなるのと。クリーンステーションとクリーンステーションの距離ですよね。谷戸の地形よりも距離のほうが問題。道が狭い。それを考えると、例えば逗子市なんかもっとあれだし、渋滞も鎌倉市よりひどいところ、鎌倉は土日ひどいですけど、平日もっとひどいところもあるから、かかるんじゃないかなと。これは、私はやり方に問題があるかなと思っています。
　今の9,289円というと、１人当たりのごみ処理費全体の半分運搬費でかかっているということなんですね。これはやっぱり、いろんな専門家の方に御指摘いただくと、高いと数字を見ただけで言われましたから、私。随分前です、３年か３年半ぐらい前に言われたんですけれども、よく意味が最初わからなかったんですが、今、いろいろ勉強した中では、よくこれはわかるなと思っております。
　そこで、ごみの収集車のタイムスケジュール、それと稼働台数及び積載率、この辺はどういう数字になっていますでしょうか。

○石井康則　環境部長　　タイムスケジュールでございますけれども、ごみ、資源物の収集につきましては、午前８時30分から開始をして、燃やすごみ、それから燃えないごみ、それから植木剪定材は、午後４時30分までに戻ってくると。その他の資源物については、午後４時までに所定の場所に搬入を終えると、そういう形になってございます。
　それから、稼働台数でございますけれども、本年４月から10月までの実績ということでいいますと、燃やすごみの収集車の月平均については、1,362台となってございます。
　それから、積載率でございますけれども、平均の積載量が１台当たり約1.5トンということでございまして、収集車両の平均の最大積載量につきましては、１台当たり約1.9トンということでございますので、約79％でございます。

○５番（長嶋竜弘議員）　　積載率、もっと私はひょっとしたら低いんじゃないかなと思っていたんです。品目別にばらして見ないと、本当はきちっとわからないところもあるので、平均すると意外と低いかなと。
　これ、タイムスケジュールなんですけれども、わかったらでいいんですが、今、朝から夕方までと言っていますけれども、１日中ずっと走っているわけではなくて、昼御飯、戻ってきますよね。そのとき、戻ってきたとき１回入れるわけですよね。そこの積載率とか、タイムスケジュール、午後は出ていって、どのぐらい積載率あってと、ここ結構、ここを捉えないとわからない分あるので、わかったら教えていただけますか。

○石井康則　環境部長　　１日の資料しか手元にないものですから、午前・午後で、申しわけありません、はっきり、今わからない状態です。

○５番（長嶋竜弘議員）　　そうなんですね。ここは分析をきちっとしないと、今の積載率がごまかされる可能性があるんで。私が言いたいのは、ここはきちっと積載を、できればぱんぱんになって帰ってきたほうが台数を減らせるわけです。当然そうなんです。
　そうすると、台数が減れば費用は減るわけです。それと、積載率の空きが多いんだったらば、収集日の回数を減らしても積み込めて、収集できるんだったら、収集日を減らしても、当然減るわけですよね。他市のいろんな収集日を見ると、さまざまです。分け方も違うから統一にできないんですけれども、どうもこれも専門家の御意見ですけど、鎌倉市収集の回数やり過ぎじゃないですかということも言われております。
　なので、ここはもう一回ばらして、またデータをまたお聞きできたら聞いて、いろいろしたいと思っております。
　それで、そもそもなんですけれども、私が前から一番疑問に思っていること、これもある方から言われて気がついたことなんですけれども、このごみの処理というのは、目方で全部はかりますよね。だけど、プラスチックというのは容積がでかくて、目方が少ない。生ごみは容積が小さく目方が多い。生ごみのような場合は、容積が小さい割に重い重量なんで、重量勝ちと言うそうです。それから、プラスチックは軽い割に大きな貨物は、容積勝ちと言われているそうです。
　これ、当然運ぶときは運賃にかかわると、どっちで見たらいいのというので、運賃が変わってくるんですね。それと、当然ですけれども、ピットなんかも、皆さんごらんになっていると思いますけれども、当然、あそこ重さでやらないで、容積でどのぐらいおさまるのかという考え方でつくりますよね。当然、焼却炉も一緒ですよね。重さでは考えないですよね、なかなか。ここが、いろんな方に聞くと、何で重さではかるのと結構言われます。ごみの処理の事業者のいろんな方に聞くと、鎌倉市の方に聞いたことないんですけど、ごみは、生ごみは目方だけど、我々は、容積が一番問題で、問題は一番プラスチックですよと。運ぶことを考えたら当然ですよね、言われることはね。
　運搬費、いろんな航空便とか、船便、いろんな輸入とか、輸出とかされるのは、どうやって計算しているか、不公平が出ますよね、発泡スチロールだけ運んでいる人と、ダイヤモンドとか、金とか運んでいる人と、全然違うから、それは、同じ運賃なのという話で。容積重量という考え方を使っているんです。私も知らなかったんですけど、調べたらね。
　これは、実質の重量と容積重量のいずれか大きいほうをもとに、その運賃を出していると。計算方法は、大きさ、縦・横・高さを掛けて、大体例えば50掛ける50掛ける50だと、12万5,000立方センチメートルになるんですけど、これを6,000立方メートルで割って１キロとするということなんで12万5,000割る6,000だと、20.833という数字が出るんですね。あくまでも50・50・50の大きさ、そうすると、これ切り上げなんで、21キロといって計算するわけです。21キロが標準料金。それより重たいものを運ぶときは、22キロだったら22キロの運賃でもらう。それより少ない場合は、たとえ１キロでも、21キロと同じ運賃でというのが、普通、輸入とか輸出をするときの運賃だそうです。
　こういう考え方の観点が変わると、この辺のお話が変わってきてしまうんですけど、今のは、ごみの処理の運ぶ運賃にこのまま当てはめられるかというと、計算してみたら、この考え方でやったら損しちゃうかもしれないので、そういうことを言っているんではないんですが、あらゆる今のデータ分析してみて、一部しかしていませんけれども、タイムスケジュールだけじゃなくて、今はタイムスケジュール、稼働台数、積載率だけですけど、あと収集方法もいろんな方法で考えて変えていくとか、効率のよい体制を構築すれば、収集経費の削減、今、話があったとおりで、神奈川県でも本当にワーストですよね。これを改善、やっぱりかかり過ぎちゃっているのは、行革の視点と言いましたけれども、やっぱり考え直して、効率を上げてやらないと、幾らかけてもいいという話ではないと思うんで、ここは多い、外から見てもそういうのを指摘されるということは、やっぱり問題があるんじゃないかと思うんで、その辺を考えていただきたいところなんですけど、いかがでしょうか。

○石井康則　環境部長　　効率のよい収集体制というのは、非常に重要だと認識してございます。
　収集体制につきましては、毎年度、収集の終了時間ですとか、１台がどのくらい収集できるのかですとか、こういう事情を勘案いたしまして、効率的な収集の検討をしているところでございますけれども、今後も、今いろいろ御指摘いいただきましたように、さまざまなシミュレーションをしながら、経費の節減を図っていくという形で考えていきたいと思っております。

○５番（長嶋竜弘議員）　　リデュースでごみの量を減らしていこうと、４万トンから３万トンになったら、１万トンなくなるわけで、今のままのやり方でも変わってくるし、３万トンまで減ったら違うやり方ができるかもしれないし、こういうところは、環境部だけで考えるのがいいのか、専門家の何か分析チームみたいなのが、いろんな部署ではそういうのをやっているわけで、ここをちゃんとやって、これだけじゃないですけれども、後のことも出てきますけれども、専門家に分析してもらって答えを出すというのも一つ必要ではないかなと思っていたりします。
　次なんですけれども、収集体制ということで、大もとはクリーンステーションになるんですけれど、クリーンステーションも、今、戸別収集の話でいろんな御意見が出ております。その中で、うまくいっているよという方は、戸別収集反対という方が、おおむねそうですけれど、逆に、戸別収集をやっていただきたい、私もいろいろ意見を聞いていますけれども、いっぱいいらっしゃると思いますが、クリーンステーションに対するクレーム、この数と内容、これを教えていただけますか。

○石井康則　環境部長　　クリーンステーションのクレームでございますけれども、不適切な排出などによって、クレームにつながって、私どもが現地の指導を行うというケースは少なからずございます。
　まず、クレームの内容でございますけれども、一つには事業系ごみの排出に関するもの、それからあと、もう一つは指定曜日以外のごみ等の排出など、排出ルールに関するもの、さらには、クリーンステーションの移設ですとか、輪番制などのステーションの場所の移動に関するもの、これに大別されると考えております。
　具体的な件数でございますけれども、過去３年間で、両センターの合計でございますけれども、平成22年度が年間で975件、それから平成23年度で1,045件、平成24年度で1,154件という状況でございます。

○５番（長嶋竜弘議員）　　数、びっくりですね、1,154件。過去の経緯でどのぐらいあるのかというのもあるかと思いますけれども、直近だと1,154件、１日、クリーンセンターが動いているので、これだけでも人１人かかっちゃいますよね。
　1,000件ぐらいあると伺っていたんですけれども、行政の市役所の中のあらゆる事業で、一番多いクレームというか、要望も含まれるんですけど、一番多い件数は何件か、いろんな部署に電話して聞いてみました。
　全部聞いたわけじゃないので、私がこの辺が多いんじゃないかなというので、ピンポイントで聞いてみました。それで、聞いた限りでは、２番目に多い。一番多いのは何かと、道水路関連です。道路の穴ぼことか、側溝のふたが壊れたとか、そういう系統のことです。大体1,500件ぐらいだそうです。
　私、防災無線の件はひょっとしたら多いんじゃないかなと聞いたら、昔はめちゃめちゃ多かったらしいですが、メールとかラジオのおかげで、今、１回の放送で一、二件だそうです。これも意外と少なくて逆にびっくりしたんですけれども、恐らくこれはほかを当たってみても、1,000件超えるところって、あとで部長がお聞きになっていて、あるよというのがあったら、ぜひ教えていただきたいんですけれども、この２部署ぐらいしかなかったのかなと。窓口のあれとかというのはいろんなところが受け付けるから、一つの部署で大変な数ですよね。これだけの件数があるということは、やはり行政としてきちっと考えてやらないといけないことですよね、当然のことながら。道水路管理課では、道路なんか、当然穴ぼこあったら、すぐ作業センターが行っていただいてふさいでくれたりとか、すぐ対応できることは大変よくやっていただいていて、すぐ行っていただいて直していただいて、これはもう安心・安全でいうと、命にかかわるので、最初に話しましたけど、こっちは大変重要だと私は思っていますけれども、これもこれで放置できない、これだけ件数があるということは、かなり驚きな数ですよね。
　私も最近どうなのかなと思って、朝来るときに自転車で回って、大船のエリアは遠いからまだ行けないですけれども、旧鎌倉地区、いろいろ走ってみています。明らかに事業系の段ボールをこん包して出しているなというのとか、結構見ていると多いです。
　あと、設置に関しても今調べているところで、委員会で出しましたけれども、道路交通法と道路法の問題で、道路をふさいでいる、歩道をふさいでいる、いっぱいあるんです。当然そういうクレームも来ていると思いますけれども、いろんなところを見ていると、道路をばっちりふさいじゃっているところありますからね。この間、一番びっくりしたのは保健所の前の道のクリーンステーション、道路の幅３分の１ぐらいふさいでいました。証拠写真がありますけれども、いっぱい撮って歩いています。皆さん、よろしかったらお見せします。担当課の方にはお渡ししていますので指導していただいていると思いますけれども、いろんな課題がクリーンステーションにもあるなと。だから戸別収集、全部やれば済むかという話でもないと思うんですけれども、この件数と中身を、特に事業系のごみが置かれちゃっている。あと、きょう出しちゃいけないものを出している、違う日に出しているというのは、いろんな方から言われますので、私も言われています。なので、やはり全体的にこれをどうするべきかというのは、こういう視点で見て考えないといけないなと、この中身を聞いて思っております。
　ですので、今、戸別収集・有料化の話をしているわけですけれども、こういった話も含めて、２月の予算で出されるというお話だそうですけれども、戸別収集、ちょっとずらしてやろうかなみたいな、市長の御見解なんでしょうけれども、専門家の方々、私は一番は市民の皆さんにざっくばらんに、クレームがこれだけあるわけですから、聞いていただくのが一番いいと思うんですけれども、よく考えていただきたいと思う、こういう事実ね。戸別収集の説明するとき、してないですよね、この実態について。それがそもそもおかしい。こういう実態がありますと説明しなきゃいけないと思います。
　行革の観点で申し上げましたけれども、収集体制は特に改善できるんじゃないかなと。いろんな数字を見ても、やっぱり鎌倉市のごみの処理というのは、お金がかなりかかっています。それを見ても、やっぱり必要なことではないかなと、行革の観点で廃棄物、資源物の処理を考えるということは。特に、今の金額を見てもわかるとおりで、運搬費に半分かかっています。ぜひ、考え直していただきたいと思います。
　次に行きます。杉並病から環境負荷を考える。
　皆さん、杉並病というのは御存じでしょうか。環境部の方は知っている方が多かったんですけれども、杉並病だけに限らず、いろんなところでプラスチックの処理について、いろんな裁判も起きています。大阪地裁とかでは裁判が起きておりまして、いろんな問題が起きています。
　まず、杉並病について御紹介しておきますけれど、東京都杉並区の不燃ごみ中継施設、杉並中継所周辺で発生した健康被害。この施設は、収集した不燃ごみを江東区の処理施設に運搬するに当たり、圧縮・積みかえを行うために建設されたもの、つまり中継、圧縮・積みかえだけしかやっていない、処理はしていないわけですね、そこで。
　1996年の操業開始以降、付近で異臭や住民の体調不良が多く発生した。2002年の住民の申請により公害等調整委員会が被害の原因は杉並中継所の操業に伴って排出された化学物質である旨の裁定を行い、都は損害賠償を行っている。健康被害は継続している。杉並中継所は2009年３月31日をもって廃止されたというお話です。
　部長は、もう中身はおわかりだと思います。症状は呼吸器系、目、皮膚など多くの臓器にわたる。呼吸困難となり入院を余儀なくされたという重症例もある。原因物質は判明していない。市民団体は廃プラスチック処理の過程で生じるプラスチック由来物質であると主張しているということです。それで、私もこれ非常に関心を持って、たまたま見つけたんですけれども、いろいろ調べてみました。
　プラスチック由来物質と書いてあります、恐らく、ここでいうところのＶＯＣ、揮発性有機化合物、これはどういうものかというと、常温で気化して空気中に溶け込む有機化合物。皆さん、御存じの接着剤、接着剤って、あけると、ぱっとにおい来ますよね。そういうものですけど、一説によると1,000種類を超えるＶＯＣがあるのではないかと。常温で気化するわけですから、接着剤のふたをあければ、常温になりますけれども、皆さん、袋にプラスチックをいっぱい入れると、プラスチック臭というのをかいだことありますけれども、恐らくあれのことではないかなと思うんですけれども、発がん性や催奇性の疑いを持たれているものが数多くある。催奇性というのは、生体に作用して胎児や新生児に奇形を発生させる物質のことを言うらしいですけれど、そういうことが研究でわかっている。これ、いっぱい調べましたけれども、いろんな記述の中で同じようなことが書いてあります。
　それで、まず、杉並病を、環境部としてでもいいし、部長でもいいですけれども、以前から御存じで、これに対する対応とか、とられたことがあるかどうかまず伺いたいと思います。

○石井康則　環境部長　　杉並病につきましては、今御紹介いただきましたように、杉並区の不燃ごみ中継施設から出る化学物質に伴う健康被害は承知しているところでございます。
　たまたま、私どもの施設の中では、こういった状況に至っていないという確認はしているところでございます。

○５番（長嶋竜弘議員）　　これを受けて、いろんな方が研究を実はしているんです。大学の研究室が多いんですけれども、いろんな研究実験のデータ、これ分析すると、Ａ４だと60枚、70枚という分量で、すごい量の、私も文系なので、化学のことは苦手なので、いろんなグラフとかばっと描いてあって、いろんな分析をされていまして、圧縮機にかけた圧縮の、放置したときと、圧縮したとき、あと、破砕したときというのを分析しているんですけれども、ある大学の研究室の、結びとして書いてあるところを読みますと、本研究において重要なのは放置した状態でも有毒な化学物質が発生しており、それを圧縮したり破砕させることで、さらに有毒な化学物質が多種にわたり発生しているということと、廃プラスチックが多量に集まる場所はそれだけで危険な場所と言えると結んであるんです。ここに大変注目して、熱を加えれば、何となくわかる気がするんですけれども、熱を加えない常温でこうなると。特に、分析表のデータを見ると、圧縮したときが、破砕したときよりも出ている感じがあります。これは、もとの物によると思いますけれども、そういう病気があって、大阪なんかでもいっぱい健康被害が出ていて、裁判が起こっております。
　それと含めて、後で伺いますが、もう一個、プラスチック、私、本当に使わないのが一番、だけど処理の仕方もよっぽど考えないと、本当にリサイクルがいいのかなというのは、非常に前から疑問に思っていまして、いろいろ調べているんですけれども、プラスチック、皆さん、洗って出すと思います。相当汚れているものは洗わないで、燃やすごみに入れる方もいらっしゃると思います。私も、最近、いろいろ調べたら、洗わないほうがいいんじゃないかなと思ってしまったんですが、これもいろいろ調べて、１個わかりやすい記述があったんで紹介しておきますが、プラスチック１グラムをつくるためには、大体1.3から1.4グラムの石油が必要になると。これは物によるから若干上下はあると思います。この１グラムのプラスチックは、ポリエチレンフィルムだと30センチから10センチぐらい、ラップだと30センチから20センチぐらいに相当すると。ポテトチップの袋だと、この倍ぐらいですか、大きさ、両面あったらね。
　このラップで皆さん考えたほうがわかりやすいですかね、このフィルムを40度のお湯１リットルを使って洗うと、10グラムぐらいの二酸化炭素が出ると、そうすると、石油４グラムぐらいに相当する。つまり、１グラムのプラスチックを洗うのに、４グラムの石油を使う、つくると1.3から1.4グラムの石油と。これから見ても、洗わないほうがいいというデータ結果もございます。
　こういう表記が、出典元もあります、後で、あれでしたら御紹介しますけれど、そういうデータの一つが分析されておりまして、私はこれをもって、プラスチックをつくる石油のグラムというのは、大体決まったような話だと思います。こういうことがあるんですね。先ほどの、特に杉並病の話というのは非常に注目していて、こういった杉並病とか、廃ブラスチックの洗浄、そのほか、いろいろ処理に当たっては、寝屋川の裁判なんかは、処理に当たっての健康被害で裁判になっているんですけれども、裁判もちゃんと判例が出ているのであれですけれども、環境負荷がいろいろこういうことでかかる。私は今紹介しただけにとどまっていますけれども、やっぱり分析して、どういうことなのかという見解を国も持っているでしょうから、調べていただいて、何をリサイクルして、何を焼却するべきかというのを考えていただかないと、今度焼却炉、10年ぐらいかかるという話なので、この辺をよく分析していただいて、国のデータをよく分析して、研究していただいて、後で、もしデータいただければいいんですけれども、この辺の研究等々をしないと、健康被害がいろいろ出ています。鎌倉は今、そういう話は笛田等々では出ていませんけれども、調べていただきたいと思っているんですが、この辺、いかがでしょうか。

○石井康則　環境部長　　先ほども御答弁しましたように、今、特に被害があるということは認識してございません。
　今、本市の最適な資源化ということも協議しているところでございます。この協議の中では、やはり環境負荷ですとか、経済性、こういったものをさまざまな視点で評価を行って、適正なリサイクルについて検討していきたいと考えております。

○５番（長嶋竜弘議員）　　大阪の被害では、廃プラ処理による公害から健康と環境を守る会という会がありまして、ホームページもあって計測数値を毎日載せているんです、データを。そういう会、裁判にかかわった原告側の人たちがつくっておられるので、裁判のときの弁護士とか、大学の先生の裁判のときの証言というものも、全部ここにあるんですけれども、読んだらすごい長いですけれど、私、何をリサイクルして、何を焼却、当然使わないのが一番なんですけれども、だからリデュースと言っているんだと思うんです。使わないのが当然。じゃあどうやって減らしていくのというのは難しい話ですよね、いろいろ考えていただいていますけれども。ただ、出てきたものに関しての処理はよく分析していただいて、やっぱり分析チームをつくってやるべきだと。これも横串を刺して、ぜひやっていただきたいと思うんですが、今、審議会等や専門家の方々から、この辺の意見は何か出ているものがありましたら教えていただきたい。

○石井康則　環境部長　　今、審議会で協議している中で、リサイクルの評価をするということの中では、先日、減量審議会が開催されまして、その比較対照する中で、数値的、環境負荷等、その数値的な評価をする場合については、きちっと前提条件をしっかり精査する必要があると、こういうような意見が出ている状況でございます。

○５番（長嶋竜弘議員）　　この件は、非常に大変大事だと思います。環境部には、私が調べたいろいろなネットのあれとか、全部お渡しはしてありますけれども、環境部の職員の方だけで、なかなか全部調べて答えを出すというのは難しいと思っているんですが、ここで最後に、予定になかった質問をしますけれども、こういう研究チームを、石井部長はなかなか答えられないと思うんで、つくってやると、当然、予算もかかるかもしれません。これについては、いかがでしょうか。

○相川誉夫　経営企画部長　　新しい事業ですとか、それから新しい研究をしていくための組織という観点から、少しお答えします。
　当然、必要になってくるもの、必要になってくるというのは、研究していかなければならないということであれば、それに対応する組織はつくっていかなければいけないと思います。ですので、そういう事案が出てきたときには、私ども行革推進課が担当しておりますけれども、原課と協議しながら、そういう体制はとっていきたいと思います。

○５番（長嶋竜弘議員）　　今、やるともやらないとも言えないと思うんですけど、焼却炉をつくるに当たって、特に何を燃やすかの中で大事なテーマなので、きょうはここまでにしておきますけれども、今後いろいろやりとりをさせていただいて、私ずっとこのことは注視してやりたいので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に行きますが、焼却炉は簡単に行きたいと思います。
　まず、焼却炉といっても、山崎浄化センターの焼却炉、これ、担当部署かわると思いますが、どういった形式の焼却炉で、処理能力は日量何トンで、現在どのぐらい処理しているのか、教えてください。

○小礒一彦　都市整備部長　　山崎浄化センターの焼却炉でございますが、形式は流動床式焼却炉でございまして、１日当たりの焼却能力は50トンでございます。
　平成24年度の焼却量につきましては、七里ガ浜浄化センターと山崎浄化センターの汚泥を合わせまして１日当たり37トンでございます。

○５番（長嶋竜弘議員）　　１日37トン、少し能力からすると余裕が若干はあるかなという感じですね。
　普通の、これは汚泥用の仕様なので、普通の物は燃やせないと思うんですけれども、災害時の緊急対応、これである程度入れて、焼却することは可能かどうか教えてください。

○小礒一彦　都市整備部長　　山崎浄化センターの焼却炉につきましては、下水汚泥を焼却するためにつくられておりまして、生ごみなどの下水道汚泥以外のものを焼却する場合は、構造を変更する必要がございます。
　また、下水道汚泥以外の物を燃やした場合につきましては、ダイオキシン対策の特別措置法に規定されております規制基準値を満足できない可能性が出てくると考えております。
　災害など、緊急時に下水道汚泥以外のものを焼却することは、現状では難しいと考えております。

○５番（長嶋竜弘議員）　　後の質問で焼却炉するんですけれども、焼却炉何トンのものをつくるかということの中で、やはり前提として、そこを使えないとなると、１個あるわけですから、今泉は閉めるわけで、つくるときに、災害時の対応というのは、ある程度頭に置いて新たな構想を、つくるときはつくらないといけないのか、確認するためにお聞きしたところでございます。
　それで、この間、観光厚生常任委員会で、長野県中野市にあります東山クリーンセンターに訪れました。観光厚生常任委員会のメンバーの方は、ごらんになったからよくおわかりだと思うんですけれども、非常に参考にさせていただきました。いろいろ環境部にお伝えはしました、その中身については。特に、場所の選定するに当たって、非常に参考になったと私は思っています。
　それはなぜかというと、山の地形を生かして建設されているんです、掘って、山の段々の地形を生かしてつくっている。それと、景観との共生というのが非常にうまくできていて、ぱっと見ると焼却炉じゃないような感じです。観光施設のような眺めで、アルプス一望で、物すごいすばらしい眺めなんですけれども、景観との共生、それから近隣住民の方との共生という観点では、１キロにわたる融雪道路、蒸気を入れて、これをつくっていまして、あとは温浴施設があるということで、非常に景観との共生、住民の皆さんとの共生をうまく図られてやっているクリーンセンターだという印象を持っています。
　私、最初に注目したのは、実は日量のところで、65トンが２炉で130トン、日量、それで、15年前に建てられていますけれども、世界最小の発電、ごみ発電と言われて非常に話題になった施設だったので、ここにちょうど、鎌倉と同等規模かなというところがあったので、それで発電をやっているという、蒸気タービンによる誘導発電ということですけれども、それで注目して、見学させていただきました。
　融雪路は日本では最大級ということだったので、近隣の住民の皆さんの利益につながることというと、ここ非常に大きいかなと。お湯はどこでもありますからね。あとは、例えば、環境配慮は非常にされていて、ダイオキシンは名越と同等ぐらいの数値だったということで、あとは、プラント内で使用した水を一切外へ出さないクローズドシステム、あとはオートメーション化されていまして、１日３人が３交代で、全部で職員は９人要るわけですけれども、そのほかに五、六人ということで、オートメーション化されていて、お金がかからないで運営しているというシステムで、大変見習う部分が多かったと思っております。
　ここで、技術革新で、今、来年の６月から基幹改良工事ということへ入るそうですけれども、今、蒸気タービンによる誘導発電ということで、110キロワット掛ける２炉、ほとんど１炉しか回していないようなことをおっしゃっていましたけれども、この発電量だけれども、蒸気タービンを復水式にかえて効率を上げると１基で500キロワット、一気に５倍近く上がるということで、発電量が上がると、最新の技術、だってこれ15年たっているわけですけれども、それでこれだけ変わってしまうということなので、あと今から、10年後、いろんな技術革新で焼却炉、今、技術こうで、ストーカー炉とか、いろいろ言っていますけれども、それだって前提が変わるかもしれませんので、いろいろ変わる可能性があるので、柔軟に、10年かけて考えなきゃいけないかなと思っています。
　一番は、景観との共生と近隣の住民との共生というのをよく考えた施設だなと。私も、実は最近まで、焼却炉はどこかと問われたら、松中議員が言われるように、深沢のあそこの跡地しかないかなと、ずっと思っていたんですけれども、それはそれで一つ、大きいところで、その可能性が高いのかなと思っていますけれども、東山クリーンセンターみたいなやり方もあるかなというのが一つありますので、別に見るだけでしたらいいと思うんで、ぜひこういった事例、秦野の施設を石井部長が見られたとお伺いしましたけれども、ほかにもたくさんあると思うんです、私、沿岸部、津波のエリアというのは、仮設の炉が今いっぱい建っていまして、この間、相馬からずっと石巻にかけてずっと見ていったら、たくさんあるんですね。こういうのは最新型が入っていると思うので、そういうのも見ていただいてというのは必要だと思うんですが、こういった観点で、特に立地を、技術に関しても変わっちゃうんで、立地に関してと、あと住民との共生をポイントに、東山クリーンセンターだけじゃないと思いますけれども、見ていただいて、それを取り入れていただきたいなと。用地選定に、そんな期間を決めるまでにないと思いますけれども、この辺をしていただきたいなと思っていますが、いかがでしょうか。

○石井康則　環境部長　　先進都市の事例は、非常にやはり参考になると考えてございます。
　私どもも、新しく焼却施設が建設された都市へ視察に行きまして、施設の技術面、それからあと地域への還元の仕方、それからあと近隣住民との協議の内容、こういったものの調査を現在行っているところでございます。
　また、本市の地域特性を考慮いたしますと、やはり景観部局とも打ち合わせをしながら、周囲の景観に配慮した、鎌倉らしい焼却施設というものを目指していきたいと考えております。

○５番（長嶋竜弘議員）　　私は、基本的には、さっきも言いましたけれども、深沢が一番いいかなと、現状では思っています。ほかに、もし探す方法があるんだったら、考えながら、地図見て走りながら、見たいとも思っておりますけれども、ほかの可能性があるんだったら、極力探るべきだと思っています。
　次に行きたいと思います。新たな施策について。
　これは幾つか、今までも御提案していて、たくさんあるんですけれども、二つに絞って聞きたいと思いますが、二つとも、別に環境部でやれということよりも、民間に投げてやってもらって、十分採算がとれる事業であるので、どこか民間にやってもらうのもいいのかなと思っておりますが、ごみ処理行政、廃棄物の処理、もしくは資源物ということでの観点ではなくて、私、さっき行革と言いましたけれども、これをやることによって、今までの処理費、鎌倉市、莫大に、１人１万9,000円弱、処理費がかかっている、これが制御できるというんではないかなと思っているところと、あとはエネルギー政策、それから商業振興とか、そういう観点で、ぜひ考えてもらいたいなと思っています。ですので、これも横串を刺してなんですけれども、最初は飼料化、エコフィード、これは前も出しているんですけれども、実はその後、私が提案してから、鹿児島市が取り組んで、スペースは駐車場二、三台分程度、プラントの施設は約1,000万ぐらい、日量５トンの処理量ですので、300日稼働で1,500トン。全部商品、飼料になっていますので、残渣は出ません。私も見ましたけれども、汚れもないし、においは全然ないです。掃除ぐらいで、あんまり人はかからない、人件費はかからないというもので、当時と今と円のレートとか変わっちゃったんで、考え方は変わっていると思いますけれども、生ごみを受け入れを９円、払ってもらうんじゃないですか。９円もらって、飼料を３円で売ると。トータルで差益高は12円、これで十分採算がとれるというお話でした。私が見学したときはね。
　そういう事業であると。実はその後、円のレート等が変わって、飼料が高騰化しています、皆さん御存じだとは思いますけれども、あと、エコフィード認証制度といって、これは農林水産省、あとエコフィード利用畜産物認証制度というのは、農林水産省で、マークがつけられるんですね、その肉、これでやっていますよと、マークつけて、いろいろなことがあるんですけれども、そういうものであります。
　今申し上げましたけれども、どっちかというと私がやってもらいたいのは、資源物のあれというよりも、そういう観点、商業振興とか、そっちでできればいいと思う。いろいろお話しした中で、神奈川には、高座豚があるでしょうと。これに活用したらいいでしょうねということで、食肉、某加工会社の方からはそういう話も聞いています。これは過去答弁いただいているんですが、もう一度聞きたいんですが、いかがでしょうか。そういう観点で民間にやってもらえばいいですし、ごみの処理というよりは商業振興とか、そういうふうになると思うんですが、いかがでしょうか。

○石井康則　環境部長　　生ごみの飼料化でございますけれども、今御紹介いただきましたように、国・県も推奨していると考えております。
　また、いろいろなところの事例を参考にしながら、今後も検討を継続していきたいと考えております。

○５番（長嶋竜弘議員）　　検討、検討で、検討ばっかりになっちゃって大変なんで、さっき相川部長から御答弁いただきましたけれども、どっちかというと、これはほかの町では環境部の政策ではなくて、違うところなんです。鎌倉は畜産がないからあれなんですけれども、そこの観点でやっています。だから、例えば藤沢市と協力するということはできると思うんで、せっかく三浦半島サミットをやられるんでしたら、ぜひこういうことをやってもらいたいなと。三浦半島では、いっぱい豚を飼っていますよね。
　もう一個ですが、実はこっちが事業化としては鎌倉市に向いているかなと。これも、どっちかというと環境部なんですけれども、エネルギー政策なんですが、植木剪定材の木質ペレット化ですね。実は観光厚生常任委員会で松本市で伺ってきて、私も質問させていただいたことの一つなんですけれども、名前はちょっと違うんですが、鎌倉市だと市民活動部の担当の方が見えてお話をいただきました。環境部ではなくてですね。いろんな町では、どっちかというとエネルギー政策で組まれていますけれども、ペレット化、機械はそんなに高いものじゃないです。いろいろなのがあるので、金額はあれですけれども、今、ペレットストーブ、非常にはやっています。鎌倉はストーブ屋さんがあるので、非常に多いんですね。お話ししていたら、経営企画の担当の方も持っていらっしゃると言っていました。今、どのくらいのコストでストーブが使えるのということですけれども、ペレットは需要が多くて、供給が間に合わないぐらいだと。間に合わないと輸入に頼っているので、非常にもったいないということを言われていまして、鎌倉市でもいっぱい出ているんだったら事業として考えられませんかという御提案をいただいたんですけれども、10キロで、市場価格は800円から1,000円ぐらいで売っています。ただ内訳が問題で、800円のうちの大体本体価格が450円、送料が350円とかかかっちゃうわけですね。非常にもったいないということで、鎌倉市で生産して、鎌倉の方々に使えば、ここはコストが削減できるので、消費者にとってもメリットがあるかなと思っております。
　これは、木だけじゃなくて、竹とか、草とか、もみ殻とか、そういうことからも原料をつくる、当然植木剪定材だったら良質のものがつくれるということです。灯油と比較すると、灯油１リットルでペレット２キロ分ぐらいということだそうですので、これを、例えば１万1,000トンぐらいを山梨まで持っていって、今堆肥化やっているわけですね。堆肥、申しわけないけど、質はいいとは言いがたいものです。無料で配っているとはいえ、前、安川前議員が質問して、シロアリが出たという話もありましたけれども、比較したら、それは処理費払っているわけで、これは、例えばＮＰＯとか、シルバーなのか、わかりませんけれども、そういうところにやってもらって、当然、先ほど、山の手入れ、崖地対策で保坂議員のところにありましたけれども、これから山の手入れ大変です。木を切っていっぱい出てきますから。山は油田という話も、最近この業界の人は皆さん口ぐせのように言われますけれども、非常に右肩上がりで需要が伸びています。つくれば、当然、今は売れる。供給が間に合っていないと業界の方がおっしゃっているので。こういうことをやったほうがいいんではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。

○石井康則　環境部長　　植木剪定材については、今現在、堆肥化でリサイクルしているというところでございますけれども、御指摘のペレット化ということにつきましても、やはり木質バイオの活用という視点もございます。エネルギー政策の視点からも検討していく必要性があるんだろうと考えております。

○５番（長嶋竜弘議員）　　木質ペレット、二酸化炭素、ＣＯ2を出さないクリーンエネルギーとして大変注目されているということで、これ需要がふえるといいなと。だって、石油ストーブで、石油、これ使わないわけですから、これ使うとね。ストーブ自体は、ちょっと値段が高いですけれども、これも数がふえれば値段も下がってくると思うんで、いろんな観点で、エネルギー政策ではなくて、商業振興等々にもなると思って、これはやったほうがいいかなと。で、ごみの処理費、行革の観点と言いましたけれども、この植木剪定材の処理費がなくなれば、１万1,000トン掛ける幾らですか、今、相当な額が出てきますよね。これはぜひ、取り組むべき課題かなと思っております。
　今二つしか言っていませんけれども、いろいろあるんですよ、ほかにも。これをまた環境部だけで考えると、なかなか厳しいかなと思っておりまして、また、相川部長に振って申しわけないんですが、行革の一環として、視点を持って考える必要があると思います。全庁的に、やっていただけないかなと思いますが、いかがでしょうか。

○相川誉夫　経営企画部長　　先ほど、同様のお答えをさせていただいているところがあろうかと思いますけれども、新たな施策の検討ですとか、導入をする際には、原局はもとより、全庁的な視点での支援ですとか、協力というのは必要なことだと認識しております。
　今、２点ほど御指摘をいただいた提案でございますけれども、こういう提案に限らず、事業を構築する際には、やはり、先ほど申しました原局だけの視点ではなくて、関連する課ですとか、行財政改革、行革の視点など、検討を加えていかなければいけないなと思っております。
　やる以上は事業効果が最大限発揮できるような、全庁的な協力体制というのは考えていかなければいけないんだろうなと思っております。
　今おっしゃられているように、特に行革を進める立場としては、積極的に協力していくんだと、いかなければいけないだろうなと思います。

○５番（長嶋竜弘議員）　　言葉だけでなく、やっていただけたらと思っておりますが、最後の質問です。これは、前、総務部長にも直接お話をしていて、なかなかやり出していただけていないので、また一般質問で取り上げざるを得ないかなと思って、最後に入れさせていただきましたけれども、そもそもですけれども、市長の方針、それから環境部のあれとして、リデュースが一番大切だ、これは３Ｒの観点でもリデュースが一番大切だと、もちろん言っていて、さっきのプラスチックの話も、ああいうことを考えなくていいのも、使わなければ考えなくていいわけです。ダイオキシンだって使わなければ出ない。そういうことだと思うんで、リデュースは最も大事だと私も思っています。
　ただ、申しわけないんですけれども、鎌倉市役所、環境部はやっていますね。石井部長、エコバッグ持っていつも買い物へ行かれているのを私も拝見しています。だけど、ほかの部署の方、最初しましたけど、人ごとという感覚を私は持っています。
　リデュースの取り組み、鎌倉市役所として全然できてないから、これやってください、あれやってくださいと、いろいろ言っているんですが、毎週木曜日、紙の積み込み来ます、集めて。部長さんたち、ごらんになったことありますか、最近。あれ見たらひっくり返るぐらいの量ですよね、１週間で。あれを何とか減らそうと思わなければ、市民の皆さんにリデュース、リデュースと言ったって、伝わるわけがないんです。職員の皆さんが考えていないとしか思えないんで。
　我々も、議会側も当然やらなきゃいけないんですけれども、今タブレット端末とか、いろんな話も、逗子市は先行してやっていますけれども、そういうことも今議論になっています。市役所としてリデュース、普通だったら、例えば、トイレとか、部屋でもいいですけど、机の前とかに、減らそうみたいなステッカーでも、標語でも何か張ってある、会社へ行けばどこでもありますよね、普通にね。そういうのも見たこともないし、そういう努力を皆さんがして、紙が一番多いと思うんですけれども、全庁的にリデュースの取り組み、役所だけじゃなくて、御自宅へ帰っても当然やれると思うし、やらなきゃいけないと思いますけれども、それがどうも見えないんですけれども、これについて、総務部長、いかがでしょうか。

○廣瀬信　総務部長　　ごみの発生抑制については、３Ｒの中でも、非常に重要なことだと認識しております。
　今、環境部と、あるいは総務部というお話ございましたけれども、本市には、全庁的な環境施策に関する取り組みがございまして、これまでも残食を減らすから始まりまして、マイバッグ運動、それから紙の抑制というのを、その取り組みの中でやってまいりました。また、エコアクション活動という中で、総務部もその一翼を担ってやってきております。
　御指摘の紙の使用量につきましては、増加と減少を繰り返しているような形でございまして、思うような形で激減するような形にはなっていないのが非常に悩ましい問題だと思っております。
　今後も、全庁的な取り組みの中で、リデュース、発生抑制に具体的に結びつくような活動を総務部としてもしっかり取り組んでいきたいと考えております。

○５番（長嶋竜弘議員）　　御答弁はそうやっていつもされるんですけれども、見える形で、ああ、頑張っているなと、ぜひ見えるようにしていただかないと、市民の皆さんにはまず伝わらないと私は思います。
　きょう、いろいろ、全然離れた観点の話をしましたけれども、通して言いたいのは、いろんなことをやっていく中で、今回もこの聞き取りをずっとやっていて、ほかの部署と串刺しで協力し合って、みんなで考えてやってくださいねと言うと、どうも人ごと意識が強いですね。だから、どうしたら変えられるのかわかりませんけれども、人のやっていることを何で答えなきゃいけないのとか、考えなきゃいけないという顔をされます。申しわけないけど、それを今回、非常に感じました、聞き取りやっていて。ぜひ、その辺を皆さん、いま一度考えていただいて、いろいろやっていただけたらなと思っています。
　特に、人の命、最初にお聞きしましたけれども、これに関しては、本当に皆さん、真剣に考えていただいて、ぜひ、人ごとでないようにやっていただきたいと思います。
　以上で私の一般質問を終わります。

○議長（中村聡一郎議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時46分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時00分　　再開）

○議長（中村聡一郎議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
　先ほどの保坂議員の一般質問に係る資料につきましては、運営委員会の協議もあり、この休憩中に配付させていただいております。
　一般質問を続行いたします。次に、納所輝次議員。

○15番（納所輝次議員）　　それでは、通告に従いまして、一般質問させていただきたいと思います。
　今回は、深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業についてということで、細かく質問させていただきたいと思います。
　現在、総合整備事業の面整備ゾーン内、ＪＲ東日本鎌倉車両センター跡地では、土壌改良の工事が進められております。主な建屋を二つ残すのみで、ほとんどの建物が撤去されて、今、土壌改良工事が日々、朝から夕方までひっきりなしに行われているわけでございます。非常に、やっぱり広いんだなということが、建物がなくなって改めて実感するわけでございます。例えば、深沢の多目的スポーツ広場から、丹沢山地がもう丸見えで、よく見えるようになったということ、その横には、藤沢市の石名坂の清掃事務所の建物まで見通せると、冬の空気の澄んだときは、本当に遠望できる広い土地であるなという実感でございます。ただ、そこがどういう町になっていくのか、当然、地元の方々も、日に日に景色が変わっていく敷地、面整備ゾーンの様子を見て、いよいよ本格的にこの周辺総合整備事業が始まるんだなと、一体何ができるんだろうかということで、さまざまな声も寄せられていると思いますけれども、きょうは、その深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業のうち、今後どういうふうに進めていかれるのかということを確認したいと思います。
　ＪＲの東日本鎌倉車両センター跡地が約17ヘクタール、そして、市が取得した旧国鉄清算事業団の土地が約８ヘクタール、そして西側に民有地がございまして、それが約2.8ヘクタール、その他、道路と公共施設とを合わせて合計が32ヘクタールという、これは非常に広い敷地面積でございますけれども、これは、藤沢市辻堂北口の、いわゆるＣ−Ｘの範囲よりも広いと伺っております。
　この32ヘクタールの深沢地区の面整備ゾーン、都市計画事業として、その都市計画事業の種類、その位置や範囲について、都市計画法に基づいて、その都市計画決定を目指していると伺っております。
　昨年度は、関係機関協議を行ったと、その後、権利者、市民説明会が開催されまして、都市計画決定素案の作成に入ったということは承知しております。今年度に入って、この都市計画決定手続がどのように行われているのかから伺っていきたいと思いますけれども、現在、この都市計画決定手続は何を行っているんでしょうか。

○山内廣行　拠点整備部長　　現在、深沢のまちづくりにおきまして、都市計画決定の手続に入っておりますのは、土地区画整理事業として、約32.6ヘクタールの区域や道路、公園の配置などの事項を定めること及び地区計画として平成22年９月策定の土地利用計画案の実現を図るために、区域の整備・開発及び保全の方針を定めること、この２案件を進めているところでございます。

○15番（納所輝次議員）　　つまり、この総合整備事業というのは、土地区画整理と、そして地区計画、土地利用計画案というものが示されておりますけれども、それをどのような位置づけにしていくのか、縛りをかけるという地区計画でございますけれども、それを行っているということなんですが、それができ上がって、都市計画決定、その後、事業認可という手順と伺っておりますけれども、この都市計画決定及び事業認可は、いつごろなされるのか、その見通しについて伺いたいと思います。

○山内廣行　拠点整備部長　　都市計画決定につきましては、この11月から都市計画法及びまちづくり条例に基づく縦覧に入っておりまして、来年の６月ごろの都市計画決定の告示を見込んでおります。
　また、事業認可につきましては、平成26年度末の告示を目指しております。ただ、都市計画決定につきましては、鎌倉市都市計画審議会の議を経ての告示となり、また土地区画整理事業の計画認可につきましても、神奈川県の都市計画審議会への付議が必要となりますことから、そのタイミングにより、多少のずれは生じることもあるかと思います。

○15番（納所輝次議員）　　本来だったら、今年度末というのが、前の目標であったわけですけれども、これがだんだん延びてきている、これから市の都計審、それから県の審査等、さまざまな作業があるわけで、その手順を踏んでいかなければいけないということでございます。それが延びれば延びるほど、地元においては、一体どうなっているんだろうという不安が、どうしても情報が少ないのかなという気もいたしますので、その不安が募ってきてしまうということでございます。
　これは、土地区画整理事業ということで進められるわけでございますけれども、その土地区画整理事業の区域の都市計画決定後は、この都市計画法の53条に規定される建築制限がかかると伺っております。これは、将来の事業において既存建築物の容易な移転、または除去のための建築整備を行うものということだそうでございますけれども、この都計法53条、いわゆる建築の許可によりますと、都市計画施設の区域または市街地開発事業、土地区画整理事業の施行区域内で建築しようとする場合は、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事等の許可を受けなければならない。ただし、政令で定める軽易な行為、２階建て以下で、かつ地下の階を有しない木造の建築物の改築または移転については、この限りではないとされております。
　この都市計画法に基づく建築制限は、いつの時点に始まるのか伺いたいと思います。

○山内廣行　拠点整備部長　　土地区画整理事業の区域が都市計画決定されますと、その区域では、建築の際に、構造や階数など、一定の制限を受けることになります。現在の予定では、都市計画決定の告示を来年の６月ごろと見込んでおり、告示と同時に建築制限がかかることになります。

○15番（納所輝次議員）　　わかりました。ですから、都市計画決定告示と同時に建築制限がかかってくるということを確認をいたしました。
　その都市計画決定に向かって手続は進んでいるわけですけれども、次年度以降、その先の都市計画決定手続はどのように進めていくのか伺いたいと思います。

○山内廣行　拠点整備部長　　先ほど申し上げましたとおり、現在、２件の都市計画決定の手続を進めておりますけれども、その後は、地区計画の地区整備計画、用途地域、鎌倉青果地方卸売市場、この３件の都市計画を予定しております。
　時期といたしましては、平成27年度に予定しております土地区画整理事業の仮換地指定後になると考えております。

○15番（納所輝次議員）　　仮換地指定後にさらに３件の都市計画決定が待っているという流れだろうと思います。
　今、進めています都市計画決定手続案件のうち、今お話ございました地区計画について伺ってまいりたいと思います。
　この地区計画とは、地区の課題や特徴を踏まえ、地区の目指すべき将来像を設定し、その実現に向けた計画を都市計画に位置づけて、まちづくりを進めていく制度だと調べたら出てまいりました。これは、平成22年９月に策定されました土地利用計画案などの実現を図るために、区域の整備・開発、また保全の方針を定めるとされております。地区計画は、今お話ありましたように、地区計画の整備方針、整備計画で構成されるということでございますが、この地区計画の整備計画、これはどのような手順を経て、いつ決定する予定なのか伺いたいと思います。

○山内廣行　拠点整備部長　　地区計画の地区整備計画でございますけれども、現在、都市計画決定手続を進めております整備方針、これに基づきまして、街区ごとの用途や土地利用を具体化するもので、現在まとめております深沢地区まちづくりガイドライン、これをベースにしまして、権利者の皆さんなどと調整しまして、都市計画法に基づき、手続を行い、決定していく、こういう流れになります。
　決定時期につきましては、先ほども御答弁いたしましたけれども、27年度の仮換地の指定後、そのように考えております。

○15番（納所輝次議員）　　では、もう一つの、一番重要な深沢の土地区画整理事業のあり方について伺ってまいりたいと思いますけれども、県内の自治体では、組合施行による土地区画整理事業が難航しているという事例を幾つか伺いました。
　本事業は、組合施行でやるものなのか、市施行でやるものなのか、そのどちらか、またその理由について伺いたいと思います。

○山内廣行　拠点整備部長　　この深沢の土地区画整理事業につきましては、現在は、市施行で実施することを予定しております。そもそも、この本事業につきましては、総合計画におきまして、鎌倉市における第３の都市拠点の創出を位置づけ、西側の権利者の皆さんやＪＲ東日本と協議して進めてきた事業でございます。これまで市民参画のもとにつくり上げてきた土地利用計画案、これを実現するためには、市施行が望ましいと、そのように考えております。

○15番（納所輝次議員）　　市施行とはいえ、この深沢の総合整備事業は、土地区画整理事業なんだということをもっと周知すべきであると思うんですね。市の土地は、全体約32ヘクタールのうちの８ヘクタールであって、市が32ヘクタールの事業用地全てを再開発するわけではなくて、ＪＲその他の地権者の意向にも左右されるわけで、だからこそ、この地区計画については、しっかりと理解してもらう必要があるかと思います。
　とはいえ、この事業は、第３次鎌倉市総合計画でリーディングプロジェクトとして位置づけられておりまして、鎌倉駅周辺、大船駅周辺に並ぶ第３の都市拠点の形成を目指して事業化に向けて取り組んでいるものでございます。第３の拠点といいますけど、まず鎌倉駅周辺は、例えば行政の中心的役割や、鎌倉観光への玄関口、また生活拠点や交通拠点としての役割ははっきりわかります。大船駅周辺は、各交通の結節点でありますし、また大船、玉縄地域や横浜南部地域などの商工業や、生活拠点としての役割がはっきり見出されます。新たに、この深沢地域国鉄跡地周辺にその第３の拠点の形成を目指しているということですけれども、どのような拠点をつくるのか、これ、都市計画決定前に明確にしておく必要があるかと思うんですけれども、この深沢地域国鉄跡地周辺の第３の拠点、これにはどのような意義があるのか伺いたいと思います。

○山内廣行　拠点整備部長　　そもそも、この深沢のまちづくり構想につきましては、昭和62年の国鉄改革に伴いまして、この深沢に広大な未利用の平地が生まれたことから、この用地を活用して、市及び地域の課題を解決しつつ、鎌倉駅周辺、大船駅周辺と並ぶ第３の都市拠点を創出していこうと、そういうところから始まったものでございます。
　その後、時間をかけて、広く市民の皆さんと協議・検討を重ねてきた結果、そのまちづくりの方向として、ウエルネス、これをまちづくりのテーマに据えて、施設づくりや環境づくりにおいて、常に健康社会の実現、これを意識するまちづくりを進めていこうとしてまとまったものでございます。

○15番（納所輝次議員）　　この事業の概要の説明に、地域の歴史と文化を土壌とし、自然と融合する都市機能を備えた生活感覚を重視した都市機能の形成を目指すとされております。しかし、この第３の拠点とするならば、その核となる交通上のアクセス、これがしっかりとしていなければならないと思います。本事業は、鎌倉市の都市マスタープランにおいて、藤沢市の新駅構想を視野に入れながら、大船駅周辺との役割分担、機能分担に留意し、市民ニーズに応える公共公益施設、都市型住宅、商業、業務、産業などの機能の充実及び基盤整備を進め、鎌倉市の新しい拠点として整備を図ると位置づけられております。
　阪神・淡路大震災後に、この新駅構想は一時中断したようでございますけれども、武田薬品の新薬研究所の建設もありまして、また神奈川県や藤沢市、鎌倉市によって新駅設置を目指す構想が進められております。
　深沢を鎌倉の第３の拠点と位置づけても、現状の交通アクセスのままでは、そのポテンシャルは高まらないと思います。新駅ができると、利便性が飛躍的に向上するわけでございますけれども、懸念の声も聞こえてくるということでございます。
　そこで伺いますけれども、この藤沢市にあります新駅構想、進捗状況はどのようになっておりますでしょうか。

○山内廣行　拠点整備部長　　藤沢市では、平成22年３月に市民参画により新駅を含めた村岡地区まちづくり計画をまとめ、さらに平成24年３月には、村岡地区整備計画案の取りまとめを行っております。
　現在は、その整備計画案をもとに、都市計画決定に向けた関係機関協議を進めていると聞いております。
　並行しまして、新駅につきましても、藤沢市としてＪＲ東日本と協議を進めていると聞いておりますし、また神奈川県、藤沢市、鎌倉市で構成し、ＪＲ東日本もオブザーバーとして参加しております湘南地区整備連絡協議会におきましても、新駅による効果や新駅の規模、概算事業費等を検討し、その実現性を探ってきているところでございます。

○15番（納所輝次議員）　　ここに新駅をつくった場合、請願駅ということで、地元自治体などがＪＲに対して設置を要望する方向で構想が進められると伺っております。その新駅設置に対するＪＲの意向はどのようになっておりますでしょうか。

○山内廣行　拠点整備部長　　現時点におきまして、ＪＲ東日本からは、新駅についての正式な意思表示はされておりません。しかしながら、ＪＲからは鉄道という社会インフラを担う企業として、かつ地域と一緒になって、地域のあるべき未来を考え、行動していく立場から、できる限りの協力はするとの意向が示されているところでございます。

○15番（納所輝次議員）　　できる限りの協力の意向が示唆されたということで、これは一歩、これから進んでいくのかなと思うわけでございます。
　当初、新駅構想を脇に置いた形で進められてきた本事業でございますけれども、財政負担のあり方を検討しつつも、新駅設置を念頭に置いた再開発と位置づけるべきであろうと思います。
　そこで、土地区画整理、再開発を進めるに当たっては、新駅構想との関連性がなければなりません。新駅構想が深沢の事業より後から進められるということになるわけですので、それぞれの事業の連携のあり方が一つの課題となるのではないかと思います。
　そこで、この深沢の本事業との連携状況はどのようになっておりますでしょうか。

○山内廣行　拠点整備部長　　先ほども御答弁いたしましたけれども、藤沢市の村岡地区では、新駅を中心としたまちづくりの検討が進められております。深沢地区とすぐ隣接しておりますことから、当然、協議・調整を図っていく必要があると考えております。
　具体的には、シンボル道路などの都市基盤や、両市の土地利用における都市機能など、計画のすり合わせや事業の進め方等に関する調整を県を交えて行っているところでございます。

○15番（納所輝次議員）　　わかりました。
　次に、現在鎌倉市において公共施設再編整備計画の策定が進められていると伺っております。しかし、この深沢の総合整備事業が先に進むようでは、この計画策定が後追いの計画となってしまうのではないかと、この時期的な問題や課題を少し心配しているんですけれども、事業用地のうち、約８ヘクタールが市有地です。そこに公共施設を整備するのは当然として、何を再編整備するのかが、もうそろそろ明確になっていなければいけないのではないかと思います。
　これまで検討されていたのは、例えば、深沢地域に保健医療福祉センターを整備するということでございますけれども、この地に鎌倉市や深沢地域に必要な機能を備えた公共施設を整備していくという明確な方針を持っていなければ、この事業のコンセプトから外れた施設が整備されてしまって、ちぐはぐなまちづくりになりかねないんじゃないかと、こういった懸念もあるわけでございます。
　この公共施設の再編整備計画と、この深沢のまちづくり事業との整合性は、どのように考えているのか伺いたいと思います。

○相川誉夫　経営企画部長　　深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業、これにつきましては、公共施設の再編を進める上で有用な事業であると認識しております。
　公共施設再編計画につきましては、平成26年度中の策定を予定しております。計画策定に当たりましては、深沢地域の整備事業との整合、これを図れるように計画を進めます拠点整備部と連携しながら、あわせて策定していきたいと考えております。

○15番（納所輝次議員）　　現在、深沢の新川沿いにあります深沢行政センター、ここには支所、図書館、集会室など、深沢地域における行政上の重要な機能を果たしている施設でございます。ただ、建物の老朽化や、駐車場用地の一部が財務省からの借地であったりと、課題もございます。本事業において、公共施設の再編整備を行うに当たって、深沢行政センターの機能を新たに事業区域内に整備するということは、当然考えていくべきことではないかと思うわけでございます。これは、行政センター機能をこの事業区域内に移転させる可能性は模索しているのかどうか、この点、伺いたいと思います。

○相川誉夫　経営企画部長　　今、議員おっしゃっていただきましたように、建物の老朽化ですとか、駐車場の有償の借地をしているというような問題を抱えております。深沢行政センター機能の整備事業地区への移転の可能性についても、公共施設で検討を進めていきたいと考えております。

○15番（納所輝次議員）　　松尾市長に伺いますけれども、市長は、さきの市長選挙において総合体育館の整備、これを公約とされていらっしゃいました。具体的に、どう実現しようとしているのか、種類とか、規模とか、もし念頭にあったら伺いたいと思いますし、またそれは可能なのか。
　また、今後策定される、今進めております公共施設再編整備計画との関連性、これはどのようになっているのか。さらには、地元の意見についてはどのように配慮しているのか、この点伺いたいと思います。

○松尾崇　市長　　今回、政策集においては、総合体育館とグラウンドを、この深沢の中に位置づけをしていきたいと公約に掲げさせていただきました。
　その思いというのは、この鎌倉の中でスポーツができる環境が他市と比較しても、まだまだ十分ではないというところで、何としても整備を実現していきたいという思いと、もちろん市議会からも総合体育館、総合グラウンドという中では、陳情が採択をされている背景ということ、また体育協会ですとか、各種スポーツ団体からも、要望をいただいているところです。具体的には、体育館、今、老朽化しておりますけれども、やはり規模が少し小さいということもありまして、複数の公式戦が、例えばバスケットボールですと、２試合が同時に行えるような大きさを持つアリーナがあるというのが大変望ましいという声も聞いております。もちろん、まだまだその施設の規模ですとか、そういうことは、これから地元、もしくは関係団体の皆さんのお話を聞きながら、決定をしていくことになりますけれども、公共施設再編計画との整合をしっかりと図りながら進めてまいりたいと考えています。

○15番（納所輝次議員）　　現在使っておりますあの多目的スポーツ広場を継続してほしいであるとか、代替用地を見つけなくてはいけないであるとか、運動広場、スポーツ施設については、さまざまな要望が届いておりますし、私もここにスポーツ施設ができるということについては、反対ではないんですけれども、例えば、区画整理事業で市が持っている土地は８ヘクタールしかない、そこにそういった公共施設全てつくっていって、それ以外の機能が、例えば保健医療福祉センターはどうなるんだ、行政センター機能の場合はどうなんだということを考えると、幾ら、32ヘクタール、広い土地といっても、市が持っている土地は８ヘクタール、それも当然区画整理すれば狭くなってくるわけで、実現が可能なのかどうか、これは相当詰めていかなければ、できたとしても、また似たような、今まである、少し小ぶりの体育館と同じような施設となってしまっては、これは意味がないわけですし、どのようにその実現可能性を図っていくのかというのは、これは市全体で公共施設の配置再編整備とともに考えていかなければいけないと思うんですけれども、でも、それが果たして第３の拠点になるんだろうかということも、疑問視する声が、実はつい最近、私のところにも寄せられたんです。
　市長は、市長選の前は、第３の拠点をつくるという説明をしていたんだけれども、市長選挙においては、本事業は災害の避難拠点、それから市民の憩いの場、運動施設整備となっていることで、あれっ、トーンが変わったんじゃないかと、違和感があるんだけれどという声がつい最近、私のところに寄せられたんです。このことについては、どう思いますか。トーンが変わったんだろうか、意味合いが変わってしまったんだろうか。それから、今回の選挙戦に当たって、方針を少し角度を変えてきたのかということ、ちょっと違和感があるという声があるんですけれども、これについてはどのようにお答えになりますでしょうか。

○松尾崇　市長　　第３の拠点、そしてウエルネスという、こうしたこれまでつくり上げてきたテーマからも、この総合体育館、それからグラウンドの整備というのは、決して、そぐわないものではないと、むしろふさわしいものであると私としては考えておりまして、決して、その方向性を変えているということではございません。

○15番（納所輝次議員）　　もう一つ、市長に、その件についてお伺いしたいんですけれども、第３の拠点と言いつつ、今定例会の同僚議員の質問で、この事業区域が新しいごみ焼却施設の候補地の一つとして考えていると答弁されていました。間もなく行われるこの本事業の都市計画決定、その先の事業認可、で、定められるべき地区計画との整合性は、このごみの焼却施設と、どういうような整合性を持つのか疑問なんです。８ヘクタールしかないわけです、市が持っている土地というのは。そこに、じゃあ、焼却施設もつくるんですか、総合体育館もつくるんですか、保健医療福祉センターもつくるんですか、行政センター機能も移転させる可能性があるんですか、というようなことを考えると、これはかなり厳しいと思うんです。つまり、新焼却炉との本事業との整合性は、今どのように捉えていらっしゃるんですか。

○松尾崇　市長　　焼却施設についての検討という中においては、数々の可能性を排除せずに検討してまいりたいと考えています。
　そういう中においては、この深沢の国鉄跡地も一つの候補地としてきちんと検討していく必要があるだろうと思っています。

○15番（納所輝次議員）　　地区計画、地区整備の方針、それと果たしてそういった焼却施設が合致するものなのかどうか、これは大いに議論していかなければいけないと思います。
　これについては、ここにつくれという声も聞かれますし、ところが、いわゆる市街地をつくるわけですよね。これから用途地域はまた変えていくわけですけれども、第３の拠点として市街地をつくる、そのど真ん中にこういった施設をつくるんですかという問題も出てくるわけです。候補地の一つということですので、ほかの候補地がもしあれば、明確にされる、もう間もなく明確にしなければタイムリミットだと思いますけれども、その中で、さまざま検討するわけで、ここに決まった、もしくはここだというわけではないというのは重々承知しておりますけれども、今行っている、この事業との整合性、そのまちづくりのあり方と、きちんとその辺の整合性、市民が納得するような方向性というのは、早く出していただきたいと要望しておきます。
　この市から出されている土地利用計画（案）によりますと、事業区域内に看護系大学の誘致とともに、大学と連携した体育施設も複合的に整備していくとございます。ただ、今、少子化が進んでおります。大学経営も各大学、非常に厳しい状況でありますし、中には経営が立ち行かなくなっている大学も地方に出てきております。果たして、本当に大学誘致が必要なのかどうか、これはきちんと見きわめていかなければならない施設、誘致をするにしても、その大学と連携した施設として総合体育館等の提案もあるわけです。今、鎌倉市はこの大学誘致の必要性、どのように考えているのか伺いたいと思います。

○山内廣行　拠点整備部長　　平成16年９月に策定いたしました深沢地域の新しいまちづくり基本計画や、平成22年９月に策定しました土地利用計画（案）におきまして、まちづくりのテーマをウエルネスとし、土地利用のコンセプトを健康生活拠点・深沢としております。
　その健康生活拠点を象徴する機能といたしまして、地域の医療、福祉を支える人材を育成する看護を含みます医療福祉系大学を候補機能として挙げているところでございます。この医療福祉系大学の立地により、大学と連携するスポーツ医療やリハビリ施設など、多様な機能の参入も期待でき、全体として地域や市民の健康づくりをサポートする総合的・複合的なサービスの実現を目指したいということで、この機能を挙げているものでございます。

○15番（納所輝次議員）　　大学をつくるにしても、敷地というのはどうなんだろうと、十分な敷地がとれるのだろうかという疑問もあるんです。
　同じように再開発したところで、その建物の一角に看護系の専門学校を入れたという例も伺っているんです。専門学校生が学びながら、実地の研修もできるような立地を考えているというようなことで、単に大学と捉えなくてもいいと思いますし、看護系と私申し上げましたけれども、医療福祉系ということもいいでしょうし、また考えを広げれば、スポーツ系の大学ということも考えられるわけでございます。でも、本当に大学の誘致が必要なのか、教育施設の誘致が必要なのかどうかということについても、やはり市民が納得できるような一つの理由づけ、必要性というものは提示していくべきだろうと思います。
　ここからは、土地利用計画案の概要から、その内容について伺ってまいりたいと思います。
　この土地利用のコンセプトの検討については、先ほどもありましたけれども、まちづくりのテーマ、ウエルネスに基づいて、鎌倉ブランドや、深沢地域が持つポテンシャルを十分に生かし、鎌倉駅、大船駅周辺との差別化を図るとしておりますけれども、鎌倉ブランドや深沢地域が持つポテンシャルとは、具体的にどのようなものをいうのか、これは市は明確にしていかなきゃいけないと思うんですが、ここで議論しても、ちょっと茫漠とした議論になってしまいます。
　一方、その土地利用のコンセプト、健康生活拠点・深沢については、市民を初め、そこで暮らし、働き、学び、訪れる人たちが健康で快適な生活を送るための拠点としております。これも土地利用のコンセプトとしてのしっかりとした位置づけがなければ、まちづくりは難しいと思います。
　本年、大分市で行われた、全国都市問題会議においても、健康的なまちづくりウエルネスシティー構想を進めるに当たって、再開発で人がゆったり歩ける広い道を幾らつくったとしても、道をつくっただけでは、人は歩きませんよというお話がございました。それら土地利用のコンセプトを明確にした上で、さまざまな土地利用方針と配置計画がつくられていくべきものであると考えるわけです。そういった中で、まずは住居系の土地利用について伺ってまいりたいと思います。
　土地利用方針には、都市経営的視点から、市の将来目標人口を想定して、規模でいうと3,100人ですか、それを確保するとございます。また、多様な年齢層やライフスタイルに対応した都市型住宅、戸建て住宅を導入するとございます。
　ここで、その都市型住宅について伺いたいんですけれども、これは高層マンションのことなんでしょうか。そして、どのくらいの戸数を想定しているのか伺いたいと思います。

○山内廣行　拠点整備部長　　都市型住宅といたしましては、議員、今お話しのとおり、若年層から高齢者まで、多世代の年齢層に考慮した、多様な形態の住宅を考えておりまして、周辺環境に十分配慮した上で、緑豊かで周辺と調和し、良好な市街地を形成することを前提に、中高層の共同住宅を想定しているところでございます。
　現段階では、その戸数といたしましては、約1,000戸から1,100戸ぐらいを見込んでいるところでございます。

○15番（納所輝次議員）　　1,000戸以上というと、かなりの戸数だろうと思いますけれども、このまちづくりガイドライン案の中では、建築物の最高高さを31メートル以下としております。西側権利者等への高さの配慮、これはどのように考えているんでしょうか。

○山内廣行　拠点整備部長　　この都市型住宅につきましては、西側の権利者の皆さんの換地先及び既存に上町屋の地区、北側の既存戸建て住宅に対する日照等の影響や、居住環境に配慮しまして、シンボル道路の南側に配置することを基本として考えております。
　また、建築物の高さにつきましても、全てを約31メートルということではなくて、パブリックコメントでも、さまざまな意見をいただいております。そういった意見を踏まえまして、今後、地区計画の地区整備計画の中で街区ごとの特性を踏まえて、適正な高さを決めていきたいと考えております。

○15番（納所輝次議員）　　その西側権利者で引き続き事業区域内に住むことを検討している権利者は、割合にするとどのくらいいらっしゃるんでしょうか。

○山内廣行　拠点整備部長　　現在、住民登録としましては、西側地区には132人おります。ただこれは、当然アパート等もありまして、そこに住まわれております。
　実際、平成25年、ことしの11月に75名の権利者の皆さんに換地先について、意向調査を行いましたところ、区域内に居住しているほとんどの方は、そのまま区域内での居住を希望しているという状況でございます。

○15番（納所輝次議員）　　土地区画整理事業は、事業を行う区域に権利を持っている人から、個々の権利に応じて、少しずつ土地を提供してもらうことになります。これによって、土地が減少することを減歩と言うそうですけれども、減歩した土地は公共減歩として、道路や公園などの公共用地に充てたり、その一部を売却して、整備費用、事業費の一部に充てる、いわゆる保留地減歩です。この減歩というのは、一般的に公共減歩と保留地減歩を合わせた合算減歩、また平均減歩とあらわされると伺いました。
　ただ、この西側権利者の居住区域は、面積100平方メートル未満の過小宅地の家屋がございます。これについて、減歩の後、換地して、住宅再建を行うと、さらに過小宅地が密集した地区となって、例えば、再開発で区画された地域のイメージと異なる一角とならないんだろうか、これまちづくりの懸念でございますけれども、この点については、どのようにお考えでしょうか。

○山内廣行　拠点整備部長　　今、御指摘のとおり、区域内には、現時点で100平米未満の、いわゆる過小宅地、これが数件ございます。今後、減歩により、さらなる過小宅地になることが考えられます。過小宅地につきましては、土地区画整理法におきまして、一定の面積基準を設けまして、精算金対応として、減歩を行わない、もしくは減歩緩和を行うことにより、従前の居住環境を維持できるよう、換地を定めることができるとなっております。
　そうしたことから、現在、その過小宅地の特例措置をとることを検討しているところでございます。

○15番（納所輝次議員）　　西側に居住する権利者、そのほとんどが本事業を進めてよいという協力姿勢を示していると伺っております。というよりは、早く進めてくれなければ、高齢化が進む中で、生活再建が不安であるというのが正直なところだろうと思います。
　その中で、最大の懸念は、減歩率がどのようになるのかということでございます。この本事業における減歩率はいつごろ決定される予定でしょうか。

○山内廣行　拠点整備部長　　減歩率につきましては、権利者等で構成します土地区画整理審議会に諮問し、権利者の縦覧に供された後に審議会での審査を経て、仮換地指定をもって決定される、そういう形になります。
　仮換地指定の時期につきましては、平成27年度の後半を予定しておりますことから、減歩率もこの時期に決定することになります。

○15番（納所輝次議員）　　あと２年足らず、１年半ぐらいというような時期でしょうか、いよいよということになっていきますので、さまざま、細かい点についても理解を得られるように詰めていかなければいけないと思います。
　次に、商業系土地利用について伺いたいと思います。
　商業系土地利用方針においては、にぎわい創出を図る核的な商業施設を導入し、商農交流、地場産業との連携を図るとされていることについて伺いますが、この商農交流、地場産業との連携について、具体的なイメージや事例はお持ちでしょうか。

○山内廣行　拠点整備部長　　具体的なイメージとして考えておりますのは、最近の商業施設の中で見られます地元の野菜や海産物などを生産者の名前を入れて販売する、地元密着型マルシェの展開でございます。近傍では、辻堂のＣ−Ｘの中にもございます。
　本事業区域内の商業施設につきましても、市内の商業、農業、漁業従事者、さらには鎌倉青果卸売市場とも連携を図りまして、鎌倉野菜や鎌倉の近海でとれる海産物など、鎌倉ブランドを生かした商品販売を想定し、誘導していきたいと考えております。

○15番（納所輝次議員）　　この商業系施設や事業所の配置計画については、交通処理、アクセス性、シンボル道路のにぎわいに配慮するとされておりますけれども、この交通処理とアクセス性にかなり課題があると思います。その課題は、この事業を進める上で、どのように克服しようと考えているのか伺いたいと思います。

○山内廣行　拠点整備部長　　交通処理等につきましては、地区の導入機能や規模等を想定し、それらに応じた発生交通量を予測し、そのもとに神奈川県警等と協議を行って、交通インフラを決めているところでございます。
　具体的には、湘南深沢駅前に交通広場を整備し、公共交通の充実を図るとともに、シンボル道路と県道腰越大船線が接続する交差点には、右折レーンを整備することで、交通処理及びアクセス性の向上を図っております。
　また、商業施設の駐車場につきましては、左折イン、左折アウトの徹底や、駐車場のゲート位置の調整、あるいは敷地内での待機スペースの確保等、商業施設の利用者の車列が一般の交通に影響を与えないよう誘導していく、そういう予定でございます。

○15番（納所輝次議員）　　配置計画には、既存商店街との連携や、湘南モノレール湘南深沢駅の駅前立地を生かした商業施設を配置するとあります。
　既存商店街との連携が深沢地域では一番の課題となります。その連携のあり方はどのように考えているんでしょうか。

○山内廣行　拠点整備部長　　新たな商業施設と既存商店街との連携、これは大変重要な課題であると考えております。
　深沢地区のまちづくりビジョンやまちづくりガイドラインの策定におきましても、地元商店会の代表の方に参画していただき、地元との連携を課題と捉えつつ、まちづくりの検討を進めてきたところでございます。
　この深沢のまちづくりにより、新たな居住者も見込まれますことから、既存商店街にとっても、新たな商機が生まれる可能性も十分あると考えております。
　また、新たな商業施設と既存商店街及び地域との連携や協働につきましては、今後、例えば共通ポイントの導入や、地域イベント等の共同支援など、地域商業と地域住民が共存共栄できる仕組みづくりを考えていきたいと考えております。

○15番（納所輝次議員）　　つまり、この整備事業で新しい町がどんとできてしまって、既存の町と隔絶するようなあり方では、これはいけないわけで、既存商店街とのその連携というのは、それを解消する非常に重要な課題であると思っております。
　ただ、配置計画には、シンボル道路、湘南深沢駅からずっと西側の柏尾川のほうまで真っすぐ広い道をつくるということですけれども、このシンボル道路沿道施設の複合利用を図り、ライフスタイルセンター型商業施設を導入するとあります。こういった複合利用のあり方は、どのように誘導しようと考えていらっしゃるのでしょうか。

○山内廣行　拠点整備部長　　今、土地利用計画（案）では、シンボル道路沿道には、商業施設や都市型住宅、あるいは業務系を誘致しようと考えております。そうしたことから、そのシンボル道路沿道につきましては、商業施設からのにぎわいのにじみ出しに加えて、歩行者の動線が集中すると考えており、さまざまなサービス機能の立地ポテンシャルが高まると想定しております。
　区域内に住み、働いている皆さんが健康で豊かな日常生活を営む場として、緑豊かな魅力的な空間と、このシンボル道路沿道としていく中で、沿道に面した都市型住宅や業務施設の１階レベルには商業サービス機能を誘導していきたいと考えております。

○15番（納所輝次議員）　　今度は、公園、緑のネットワークについて伺ってまいりたいと思います。
　この事業における公園、緑のネットワークのあり方については、オープンスペースの確保、にぎわい、交流の場の創出による緑の拠点の形成、街区間の連携、交流を図る緑のネットワークの整備、そして防災機能を確保するとされております。緑のネットワーク、公園、これは非常に大事でございます。でも、一番今の時期でも関心が高いのは、その防災機能のあり方でございます。この事業における防災機能のあり方については、どのように考えているのか、伺いたいと思います。

○山内廣行　拠点整備部長　　これまでも、災害対策や防災機能について、市民の皆さん等から、多くの意見・要望をいただいております。
　昨年度まとめましたまちづくりガイドライン（案）におきましても、公園に災害トイレや備蓄倉庫、防災井戸など、具体の施設の導入を盛り込んでいるところでございます。
　今後も、公園等の整備におきまして、災害時の避難場所や、救援活動の拠点としての機能等につきまして、庁内関係課を初め、町内会等とも連携・調整を図っていきたいと、そのように考えております。

○15番（納所輝次議員）　　ですから、新たに3,100人規模の人口を想定したとして、従来から住んでいる深沢の人たちにも資するような防災機能を持たせなきゃいけないということになると、これもかなり深いところまで詰めていかなければいけないのかなと思っております。
　そこで、今後のスケジュールについて伺いますけれども、今後のスケジュールはどうなるのか伺いたいと思います。

○山内廣行　拠点整備部長　　これまでも御答弁しておりますけれども、最初の２件の都市計画決定を来年６月ごろ、事業計画認可を平成26年度末、仮換地指定を平成27年度秋ごろ、その後事業着手、こういったスケジュールを見込んでいるところでございます。

○15番（納所輝次議員）　　冒頭も申し上げましたけれども、現在、ＪＲ鎌倉車両センター大船工場跡地の土壌改良工事が行われております。この工事完了の時期と、本事業のスケジュール、これ整合性がないといけないと思うんですけれど、工事完了の時期が本事業のスケジュールに与える影響はないのかどうか、伺いたいと思います。

○山内廣行　拠点整備部長　　ＪＲ大船工場跡地の土壌改良工事でございますけれども、当初、平成26年、来年２月の完了を目指していたところでございますけれども、やや延びていて、平成26年、来年度の前半にずれ込むと、そのように聞いております。
　深沢の区画整理事業は、先ほども申し上げましたけれども、平成27年度に事業着手を予定しており、それまでにはＪＲ大船工場跡地の土壌改良工事は完了する見込みでありますから、本事業への影響はないと、そのように考えております。

○15番（納所輝次議員）　　都市計画決定、事業認可の後、この事業着手となる深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業と、だんだん目に見えて動き出す時期となってきております。この事業には、地元深沢地域在住の市民はもとより、全市的にさまざまな可能性が期待されているわけでございます。
　先ほども少し申し上げましたけれども、私に届けられた市民の声には、市は一般地域住民との対話が不十分なんじゃないかというお声もあります。また、新駅構想がまだ不明確でしたよね、中でつくるシンボル道路の意味が不明であるとか、この夏に行った深沢のまちづくり構想案についてのパブリックコメントに対する回答がまだないであるとかいう不満の声が届いているんですね。ですから、市はその構想を市民の意見を聞かないで無理やり進めようとしているんじゃないかというように考えてしまう向きもあるわけでございます。
　また、本日付ですか、ミニコミ紙には、深沢地域住民有志が作成した深沢らしさを生かした町にということで、開発コンセプトの独自案が紹介されておりました。近く市に提言されるということでございます。この都市計画決定が行われる、この今の時期こそ、市民との対話を尽くした上で土地利用方針を定めるべきだと考えます。
　本事業は、本市の第３の拠点形成としてだけではなくて、新駅構想も含めて、湘南東部の近隣市にも波及効果がある事業であると思っております。今後の鎌倉市の将来像を象徴するような事業でなければならないことを強く主張いたしまして、私の質問を終わります。

○議長（中村聡一郎議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時50分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18時05分　　再開）

○議長（中村聡一郎議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、竹田ゆかり議員。

○２番（竹田ゆかり議員）　　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　連日、各紙一面には、秘密保護法案のことが取り上げられていまして、きょう、強行採決なのか、あすなのか、そういう状態が続いているわけですが、中身については、私は触れるつもりはありませんけれども、ただ、なかなか議論が尽くされていない中で、なぜこんなに急いでこの法案を通していくんだろうという疑問、これは多くの国民が感じているんだろうなと思っています。
　今、ちょうど内閣不信任案の提出、民主党からされたということを聞きましたけれども、鎌倉市にあっては、やはり市民にとって重要なこと、市民にとって新しい事業を起こすというときには、本当に議論を尽くして、本当にさまざまな情報を提供する中で、丁寧な議論をし、納得していただいて進んでいく、そういうことが大切なのではないのかなと、鎌倉市において、しっかりとみんなで話し合っていければいいなと、そういう思いをしております。
　さて、それでは、一般質問に入ってまいります。市長はさきの市長選挙において、御自身の討議資料の中で「温故知新」122号のところですけれども、キャッチフレーズ、こう書いてありました。土地改良、種まきをした４年間だったと。次の４年間で大輪の花を咲かせますという、そういうようなフレーズでした。
　私は、その土地改良とは何なのかなと読ませていただいて、ああ、なるほどと。土地改良とは、財政を立て直しました、市の借金を減らしましたということなのかなと読み取りました。
　次に、大輪の花とはどういうものなんだろうか。後ろを見ますと、今話題に出ました深沢地域整備事業早期実現、それから野村総合研究所跡地を活用して、ＩＴを初めとしたクリエイティブ産業の集積、企業の支援、それから将来的にはＪＲ横須賀線の地下化実現、さまざまなこと、それから広町・台峯緑地の環境整備などということが書かれてありましたが、また「温故知新」第２章、これを見ますと、今度は表紙のトップですね、１面に、全面に第一に子育て・教育のまちということが書かれて、そうか、一番最初に子育て・教育なんだと思いました。
　広報を見てみますと、微妙に違うんですね。私がこれからの４年間で特に力を注ぎたいことは第一に子育て・教育、人づくりという言葉が入っているんですね。同じようにも見えるけれども、微妙な変化があるので、これはどういうことなのだろうかなと、話の切り口として、例えば、どういう切り口で話すかによって違っているのかもしれないんですけれども、この三つをずっと読んでいく中で、本当に市長が何を一番大切にしているのか、そのためにどういうことをしていきたいのかという全体像がどうもはっきりとしたものが、私としては、ちょっと捉えられない、そういうのが率直な気持ちです。
　「温故知新」122号に戻りますけれど、その中で、今後は財政立て直しのために公共施設再編、これはもう言われた、民間の力を生かす、競争の原理を働かせと書いてあるんですね。私、この間、公共施設再編計画の策定委員会、傍聴させていただきました。その中で、私、ある委員さんの御発言に大変気になる言葉がありました。その委員さん、こうおっしゃっているんです。市の施設の中で、最終的にどうしても残さなければならないのは、学校の教室と職員室ぐらいだろう、そういう言葉なんですよ。この委員さんの胸の内は、公共施設再編というのは、こういうことなんですよと、担当者に挑発的に話されたんだろうなと、よく解釈して。そうは思えるんですけれども、私は、これ最終的に鎌倉はどういう方向に向かっちゃうんだろうか、もしかしたら、それこそ刑務所さえも民営化しているアメリカ型に突き進むのか。税金は少々高いけれども、安心して暮らせる北欧型を目指すのか。極端な話かもしれませんけれども、そう感じました。
　子育て・教育・人づくり、大丈夫なんだろうかって正直思いました。
　そこでお聞きしたい。市長が「広報かまくら」の中で、これからの４年間で、特に力を注ぎたいこととして、先ほど言いました子育て・教育・人づくり、そうおっしゃっている。その言葉の中にある思いをもう少し詳しく教えていただけますでしょうか。

○松尾崇　市長　　今回、今、御披露いただきました「温故知新」ですとか、政策集の中で、私が一つのビジョンとして掲げましたのが、世界に誇れる持続可能なまち・鎌倉を目指していきたいという、そういう思いです。住んでいるこの鎌倉の人たちが心から、この鎌倉に住み、そして生活していることをやはり誇りに思えるという町を目指していきたいと、そして、それを持続可能な形にしていくということが、そうした言葉に込めた思いでございます。
　ただ、そうした町を目指していく、言うまでもありません、人が大切です。その人、これからの鎌倉の次世代を担っていく子供たちの教育ということ、また子供たちが育つ環境ということを、これからより一層、やっぱり力を入れていきたいという、そうした思いでございます。
　ただ、この教育、もちろんさまざまな切り口はありますけれども、これからは地域の教育力をやはり十分に引き出して、地域全体で子供たちを育てていくということ、そしてそうすることによって大人も一緒に育つことができるという、そういう町も目指していきたいと思っています。
　そういう意味での、私が使っている言葉に込めた思いというのは、そうした意味だと御理解をいただければと思っています。

○２番（竹田ゆかり議員）　　市長さん、なかなかうまくまとめられたなと思ったんですけれども、教育を地域の力を活用しながら教育をすることによって、地域の中の大人も育っていくと、そういうようなまとめられ方だと思うんですけれども、教育をおろそかにする国は滅びると昔から言われていますから、教育に力を入れるということは、大変大事なことだと思うんですけれども、今の鎌倉、本当に教育に力を入れられているんだろうか。もしかしたら、学校現場の教職員、あるいはいろんな、あるいは保護者の方々、地域の方々、そういう方々の努力や頑張りに頼り過ぎているんじゃないのかなと、地域力と言いながら、地域の方々の、その力に頼り過ぎではないのかなと思うところがあります。
　私は９月の一般質問冒頭で教育は子供にとっての命綱であり、権利であるということを話させていただきました。そして、教育は子供たちそれぞれの持てる力、可能性が最大限に伸ばされること、そのための教育環境、条件整備であるべきであると、そういうような話をしました。
　さて、この４年間、鎌倉市長を務めてこられて、この先の４年間で学校教育の部分で、どのようなことを充実させていきたい、どんなことに力を入れていきたいか、学校教育の部分について御答弁いただきたいと思います。

○松尾崇　市長　　学校教育という中においては、昨日の一般質問でもお答えをさせていただきましたけれども、これから、さらに広がっていくグローバル社会ということを迎えるに当たって、子供たちがその中で、やはり力強く生き抜いていく力をつけていくために、みずから考え、みずから学び、行動できるという、そういう力をつけられる教育ということを目指してほしいと思っています。
　そのためには、例えば英語教育ということの充実ということも、今回の政策集の中で掲げさせていただきました。具体的には、また鎌倉の歴史文化ということをしっかりと子供たちが学び、大人になったときに、自分の言葉でこの鎌倉の歴史文化ということを語れるようになってほしいと、そうした思いも政策集の中に明記をさせていただきました。
　この鎌倉で育つ子供たちが誇りに思える、この鎌倉のことを誇りに思える、そうした人づくりということを、この教育の中でもしっかりと担ってほしいと思っています。

○２番（竹田ゆかり議員）　　いろんなことを今お話ししてくださったんですが、一つ、私としてはひっかかるのは、この文章の中にも書いてある、鎌倉に対して誇りを持つことが実は重要だというようなことを書かれているんですが、それは学びの中の、私は結果であって、鎌倉に対して誇りを持つことが目的とされて、教育というのはあるわけじゃないように思うので、郷土鎌倉に対して誇りが持てるような、そういうような鎌倉にしたい、そういう決意と受けとめてよろしいでしょうかね。

○松尾崇　市長　　そのとおりでございます。

○２番（竹田ゆかり議員）　　私、これ読んでいて、もう一つひっかかったのが、政策集の中で、自分が生まれ育った国や地域に誇りを持つために、徳育基本条例を制定しますと書かれているんです。私、どう考えても、条例をつくったら、国や地域に誇りが持てるようになるんでしょうかと。誇りを持つために条例をつくるんでしょうか。何か変だなと、私は個人的に思います。
　ただ、このことについては、きょうは深くは話しません、これ課題が大きいですから、また改めて質問させていただきます。
　さて、来年度から包括予算制度になるということですが、今までの実施計画事業を各部局内で精査、経常的な事業と合わせて予算要求をすると。そして、現段階では、各部局、かなり高い圧縮を求められての予算編成、要求をしなければならないと聞いていますが、その中で、各部局内でのマネジメント、言葉としては、非常に聞こえがいいんだけれども、果たして今年度の、私、各部局の圧縮率を聞きましたけれども、マネジメントのしようがあるのかなと、正直そんな気がします。最終ヒアリング、12月と聞きました。定例会が終わってからと聞いていますが、そこで、初めに、教育環境条件整備、その中の学校配当予算についてお伺いいたします。
　９月には具体的な例を挙げながら、鎌倉の学校配当予算が恒常的に足りないんじゃないか、安心・安全な学習環境にないのではないか、豊かな学びを保障する学習環境にないのではないかというお話をさせていただきました。
　教育部長の御答弁は、今後とも安心・安全な学習生活が送れるよう、教育委員会としても支援していきたい。また、予算の確保に努め、質の高い公教育が提供できるよう取り組んでまいりたいとのお言葉をいただいております。
　来年度予算要求の中で、どのように御努力されたのでしょうか。

○宮田茂昭　教育部長　　さきの質疑でもございましたけれども、本市の財政状況非常に厳しいということになっております。
　そういった中で、学校におきましても、例えば学校施設でいえば、トイレの改修であるとか、施設の老朽化対策など、学校の施設整備に加えまして、学校配当予算などを含みます学校運営経費の充実ということにつきましては、私どもも重要な課題として捉えております。
　学校配当予算につきましては、次世代を担う子供たちの教育環境を充実するために、当然必要な予算でございまして、限られた財源の中ではございますけれども、それが確保できるように今後とも取り組んでまいりたいと思います。

○２番（竹田ゆかり議員）　　本当に限られた予算の中ですよね。その限られた予算の中にあって、熱心に御努力いただき、ありがとうございます。
　実は、先日、ある学校現場の方とお話しする機会がありました。教育委員会の施設課の方の話なんですね。施設課の方には本当に感謝していますと、学校のデッキの床板が腐ってしまって、危ない箇所があるんですと電話したら、すぐに飛んできてくださって、対応してくださったと、そういう話を聞いています。大変感謝していますと、子供たちもけがすることなく済みましたとおっしゃっていました。
　時折、学校の修理費は高いんじゃないかとか、そういう話を私も耳にしますが、やっぱりこの予算があればこそ、すぐに対応ができた。もちろん、施設課の方々の御努力もあったと思いますけれども、予算があるということが子供の安全が守られた、そういうふうに思います。予算がないから修理ができない、あるいは予算がないから防球ネットが買えない、予算がないから、ささくれたハードルを使う、そういうことはあってはならないわけでね、本当に予算を、学校に必要なだけつけるということは、本当にいかに子供たちの安全な暮らしを守るかということになっているということを御理解いただけていると思います。よろしくお願いします。
　続いて、市長にお伺いします。
　市長は、学校配当予算のところで厳しい財政状況が続いている中ではあるが、平成26年度の予算編成作業の中で、教育予算の充実ということを考えてまいりたい、学校教育環境の整備に向けて支援していきたいとおっしゃってくださっています。そのお考えに、今お変わりはありませんか。

○松尾崇　市長　　学校教育環境の整備に向けて、可能な限り支援していきたいという考えに変わりはございません。

○２番（竹田ゆかり議員）　　安心して学校生活が送られること、それから学校配当予算については、安心だけじゃない、豊かな学びが保障される、そういうことも全て含まれていますので、これからある予算査定の中で御配慮いただけますように、よろしくお願いいたします。
　次に、35人以下学級についてお伺いします。
　９月の一般質問では、私はいじめを生みにくい学校・学級をつくることの大切さ、そしてそのために学校のさまざまな場面で子供たち一人一人に目が行き届くことの重要性について話させていただきました。
　御存じかと思いますが、35人以下学級については、先日、政令指定都市のある15都道府県20指定都市が県費負担教職員の給与負担などを県から指定都市に移譲することに合意したと。その結果、指定都市は独自の判断で少人数学級を実施することが可能になったと。来年度の通常国会で法案成立すれば、29年度からとのことなんですが、鎌倉市としては、国の義務標準法が変わらなければ、相変わらず少ない県からの加配職員をクラス担任にして、そして市費で非常勤講師、後補充するしかないわけですけれども、35人以下学級については、各県から国に意見書は上げられる。しかしながら、まだまだ先が見えないという状況の中にあるわけですけれども、そこで、市の取り組みとして、９月にも述べさせていただきましたが、2009年、陳情第21号の採択を受けて、非常勤講師要綱を改正してくださったと、３年生以上にも非常勤講師の配置ができるようになったとのこと、伺いました。少しずつでも、少人数指導、少人数学級の拡張に向けて進めていただいて本当にありがたく感じています。
　しかしながら、陳情の趣旨であることはさらに先、３年生以上の36人以上学級がある学校に１人配置をという趣旨、まだこれは果たされていないわけです。教育部長からは、当然、３年生以上での少人数指導を実施していく場合、予算措置、市の事業としての位置づけが必要となってくる、また教育長からは、今後の実施計画に位置づけられるよう取り組んでまいりたいとの御答弁をいただきました。
　３年生以上36人以上学級のある学校へ非常勤講師の配置、このたびの予算編成に向けて、どのような取り組みをなされたのでしょうか。

○宮田茂昭　教育部長　　今、御指摘のとおり、一人一人の子供に対して、個に応じた教育であるとか、またきめ細かな指導の充実というのは大切なことだろうと考えています。
　少人数学級編制につきましては、担任教諭の問題等もございますので、市独自で進めていくのは若干難しい面もございますけれども、ただ、少人数学級編制であるとか、少人数指導につきましては、その充実というのは、有効な手段と考えています。
　そういった中で、これまでと同様に、私ども教育委員会といたしましても、重点的な事業として位置づけ、質の高い教育というのは今後とも推進してまいりたいと考えています。

○２番（竹田ゆかり議員）　　どうぞよろしくお願いいたします。
　過日、御成中学校の生徒、皆さん御存じで、下校途中の交通事故に巻き込まれるということがありました。そのときに、学校に配置されていたスクールカウンセラーの方がいらしてくださって、本当に助かったという話を聞きました。子供たちや保護者の方々の支えになってくださったと聞いています。学校への適切な人的配置がいかに大切であるかということが、この一つの事例からもわかります。
　また、その折には教育長も病院に駆けつけてくださったわけで、さぞや御家族の皆様、心を支えられたことと思います。本当にありがとうございました。
　市としてできること、なかなか制約がありますけれども、厳しいこととは承知していますが、どうぞ３年生以上、36人以上学級がある学校に１名の非常勤講師の配置について、今後とも後押ししていただけますように、よろしくお願いいたします。
　では次に、空調設備についてまいります。
　ことしは本当に記録的な猛暑でして、そしてまた９月に私一般質問をさせていただいたんですけれども、この後の残暑もひときわ厳しかったですね。物すごい暑いなと思って、秋が来たかと思ったら冬が来たと、みんなよく言いますけれども、本当に厳しかったです。ことし、市庁舎はいつまで冷房を入れたのかなと伺わせていただいたら、10月11日まで冷房を入れましたと伺いました。例年より１週間多く入れることになったわけですね。
　学校はこれだけ長い冷房を入れるべき環境にあったということです。普通、学校は運動会とか、体育祭が終わると、朝夕に秋の気配が感じられてきて、子供たちと、やあ、実りの秋が来たねと、みんなも実ろうねなんて言いながら、勉強モードに突入していくんですね。そうしているうちに読書週間を迎えるという、そういう流れなんですけれども、しかし、ことしはある中学校での話ですが、10月半ば過ぎまで保健室に熱中症の症状で来室する子が絶えなかったと言うんです。来年またどれだけ暑い夏になるのか。それを考えると、本当にこれ、普通教室への空調設備の設置は本当に喫緊の課題ではないのかなと思います。空調設備がない中での教室の状況や、子供たちの状況、それから熱中症発生の危険性、心身にかかる負荷、学習効率の低下等々、るる話させていただきました。
　教育部長からは、そのとき、空調設備設置については、財政状況、学校施設が抱える諸課題、優先度など、総合的な観点で検討していきたいと考えているとの御答弁をいただいています。
　その後、具体的に普通教室への空調設備について、どのような検討がなされたのでしょうか。検討された具体的な内容と、その後どのように判断されたのか、お聞かせいただきたいと思います。

○宮田茂昭　教育部長　　前回の御答弁と重なる点もございますけれども、本市の小・中学校につきましては、昭和40年代から50年代にかけまして、児童・生徒が急増した、そういった時期に建設した校舎が多くて、そういった中では、ここに来て、その更新時期を迎え、老朽化対策であるとか、長寿命化といったものが課題となっています。
　また、文部科学省からは、東日本大震災での被害を教訓といたしまして、学校施設における非構造部材の耐震対策をするようにということが求められており、現在、その対策に取り組んでいるところでございます。
　普通教室等への空調設備の設置ということにつきましては、前回の御指摘を受けまして、学校の図書室の利用状況であるとか、県内小・中学校の空調設備の設置状況、またその設置に要した費用など、またさらには財政面では補助金であるとか、起債を活用して、一般財源の支出を抑えることができるかどうかといったことなど、いろんな情報収集には努めてまいりました。
　これらの収集した情報をもとに、他市と本市との整備状況を比較したり、また他市におけます整備の手法なども参考にして検討しているといったところでございます。

○２番（竹田ゆかり議員）　　早速前向きに御検討、さまざまなところで情報を収集していただきまして、本当にありがとうございます。
　空調設備設置は、本当に喫緊の課題であり、また健康や命にかかわる課題であり、場合によっては人権問題ではないかとさえ言われています。予算に余裕があるからやりましょうという問題ではないのではないかと、そう思います。
　教育長の立場として、現段階でどのようなお考えでしょうか。

○安良岡靖史　教育長　　学校への空調設備の設置につきましては、ただいま部長から答弁ありましたように、本市の学校状況が非常に老朽化が進んでおり、校舎の老朽化対策、あるいは長寿命化など、さまざまな課題があると捉えております。
　ここ近年、夏の猛暑を考えますと、本当に子供たちの学習環境は厳しさを増しているということから、空調設備の必要性というものは認識しているところでございます。
　今後、近隣市の状況も考慮した中で、教育環境の充実に向けた大きな課題と捉えておりますので、今後、部長の答弁ありましたように、いろいろ材料を集めながら検討してまいりたいと考えております。

○２番（竹田ゆかり議員）　　ことしから始まった包括予算制度の中で、本当に、教育予算大変少ない、もう例外ではなく、教育予算も圧縮されている中で、そんな状況の中で空調設備の設置の必要性は大きな課題と捉えていると言っていただけて、本当にありがたいです。ありがとうございます。
　市長は、空調設備設置について、この間、さまざまな場面で、いろんな方から、普通教室にはやっぱり空調設備設置してくださいよと、そういうような申し入れ、要望を受けていらっしゃると思います。今現在のお気持ちをお聞かせください。

○松尾崇　市長　　学校施設における課題についてですけれども、校舎の老朽化対策や長寿命化など、さまざまな課題があると認識しております。
　空調設備の整備については、現在の財政状況を考えますと、改築の機会に合わせて検討していきたいと考えています。

○２番（竹田ゆかり議員）　　改築に合わせてということは、きのうの御答弁の中では、大船中学校が空調設備を設置する、そういう方向だということを私もそこで聞いていましたけれども、これは大規模改修、そういう改修に合わせてということは、大船中学校はたしか平成27年３月、28年度から校舎に新しく入るというようなことを聞いたんですけれども、それに合わせるということなのかな、大船中学校に空調設備を設置するとおっしゃっているのかなと、今、私はそういうふうに勝手に解釈したんですけれども、そうですか。

○松尾崇　市長　　そうではなくて、校舎の改築の機会に合わせて検討していきたいと考えているということです。

○２番（竹田ゆかり議員）　　これは私、びっくりしたんですが、校舎の改築に合わせるということになると、鎌倉市の小・中学生の子供たち、来年も、再来年も、場合によってはその先も、１万1,500人の小・中学生は、ことしのような、さらに暑くなるような猛暑の中で、また勉強しなければならないということなんでしょうかね。御答弁はいいですけど。
　私、近隣都市、藤沢市、逗子市、横須賀市、横浜市、川崎市、葉山町、子供たち、涼しい教室の中で、夏場、勉強していますよ。鎌倉の子供たちは向こう３年間、あるいは４年間になるかもしれない、むせ返るような教室で、また夏勉強するということなんでしょうかね。
　先日、私、鎌倉駅前で、私の市政通信、ビラを配っていたんです。私、知らない方なんですけれども、私のビラを見まして、空調設備のことですかと話されて、立ち話になったんです、そのお母さんと。そうしたら、最終的にそのお母さん、こうおっしゃるんですよ。うちの子は私立に入れることにしました。だって、子供がかわいそうですよ。近ごろのこの暑さの中で勉強なんかできやしませんよと。私学を選ぶ一つの材料に空調設備があるから、それだけやっぱり、学び、豊かな学び、子供たちの心身の負荷に対して、保護者の方だって真剣に課題と捉えているということなんですよ。
　本当に空調設備をつけられないほど鎌倉市の財政は、本当に逼迫しているのかな。鎌倉市の財政状況は、他市に比べてそんなに厳しいのかなと。一昨日、吉岡議員も聞かれていましたけれども、私も鎌倉市の財政状況について、調べてみたんですけれども、幾つかお尋ねします。
　市長は、この４年間で確かに市の借金、市債を減らしてきていますよ。市債というものは、そもそも市が事業を進めていく上で、資金確保のためにする借金なわけであって、事業の恩恵を受ける次世代の市民と負担を共有するという、いわば積極的な意味もあるわけですよ。ですから、私、市債は少なければ少ないほど健全である、市はうまくいっているというわけじゃないような気がするんですよ。
　例えば、現金がない、ローンで家を建てるとしますよね。銀行も当然貸してくれるときに、その家の収入状況を見て、返済する能力があるかなと思って貸してくれるわけですよね。それによって、今、現金はないけれども、ローンを組むことによって家を建てる。市債ってそういうことなんじゃないでしょうか。今、ないけれども、長きにわたってこれから使う、十分そこに、さまざまな、その市債を使うほどの喫緊な課題があるからこそ、現金がないけれども、借りて、有効的に使うのが市債というものじゃないんだろうか。
　鎌倉市の返済能力を考えたときに、現在の市債額は借り過ぎなのかな。これからさらに、どんどん減らしていかなきゃならない状況にあるのかな。もう喫緊な課題があっても、これからさらに減らすって、これ、何にこれから使うんだろうかと、正直、何のためなんだろうかと、疑問になりました。
　財政状況の判断指数の一つに、市債現在高比率というのがあるんですね。これ、普通会計における地方債現在高を標準財政規模で割るんです。これ、鎌倉市の地方債現在高比率は、これどのくらいなんでしょうか。

○廣瀬信　総務部長　　地方債現在高比率、議員おっしゃるとおりです。普通会計における地方債借り入れ残高、これを標準財政規模で除した比率でございます。
　地方自治体がみずからの財政規模に見合った借り入れ状況にあるかどうかを判定する際に用いる指標でございます。
　本市の地方債現在高比率は、平成24年度決算の時点では、約126％となっております。

○２番（竹田ゆかり議員）　　この数値って、他市と比べて大きいんでしょうか。

○廣瀬信　総務部長　　平成24年度決算時の数値ということになりますけれども、政令市を含めました県内市の平均値は約154％ですので、先ほど126％と申しましたので、本市の地方債現在高比率は平成24年度決算におきましては、これを下回っております。
　順位で見ると、本市は県内19市のうち、比率は低いほう、すなわち借入金の負担が小さいほうから数えて10番目という状況でございました。

○２番（竹田ゆかり議員）　　これ、19市中10位と、ほぼ真ん中ということですよ。この指標、200％を超えると危険ラインと言われているそうです。ちなみに、普通教室に空調設備が入っている横須賀は、204.6％ですよ。逗子市、145.4％、横浜は275.8％、すごい借りていますよ。市長の力強い後押しがあって、全校空調設備が入った川崎は283％ですよ。もうすごい勢いで借りている。葉山町は、今、中学校に空調設備が入っているんですが、地方債現在高227％なんだけれども、危険ラインを超えているんだけれども、来年度、小学校に空調設備設置に向けて準備を進めていると聞きました。
　今、どこからお金を持ってこようかって、公共公益から持ってこようか、何から引っ張ってこようかと、葉山町、議会、その担当者は、本当に思案している状況だそうですよ。決してお金が余っているから空調設備をつけるわけじゃないんですよ、どこの市も。
　鎌倉市は126％ですよ。財政状況が厳しいから待っていてくださいねと、この理屈が私にはどうしてもわからないんです。
　それから、財政状況は厳しいのは鎌倉だけじゃない、どの市だって市税収入が減っている、やらなければならない防災・減災の取り組みも同じ。しかし、子供たちの学びを保障したいから、子供たちの心身にかかる負荷を軽減しなければならないから、借金は多いんだけれども、空調設備つけることになっているんじゃないんでしょうか。
　鎌倉市の実質公債費比率、平成24年度、マイナス0.1って、私、マイナスって何だろうと初め思いましたよ。マイナスって、借金よりも返す財源のほうが大きいということなんですよ。この数値、他市と比べたときにどうなんでしょうか。県内での比較を教えてください。

○廣瀬信　総務部長　　実質公債費比率のお話で、やはり財政の健全化判断比率の一つでして、標準財政規模に占める公債費等に充てられた一般財源の額の割合でございます。
　他市との比較ですけれども、平成24年度決算時の数値で見ますと、県内市の平均値は6.2でございます。本市の実質公債費比率は、これを大きく下回っておりまして、県内市において最も低い値となっておりました。

○２番（竹田ゆかり議員）　　そうなんですよね。19市の中で一番いいっていうんですよ。私、総務省に電話しましたよ。学校に空調設備設置するのは、市債発行対象工事ですかと。総務省は、非常に親切で、こう教えてくれました。穴をあけるなど、建設性が見てとれれば可能ですよと。工事として判断されれば、県に届け出て、許可をもらうか、あるいは届け出だけでもいいですよと。私は初めに鎌倉市議会議員なんですけどと言ったものですから、ちょっと調べて、鎌倉市の財政状況非常にいいですね、これだったら許可なんか要らない、届け出だけで大丈夫ですよ。鎌倉市は財政状況非常にいいって、総務省が太鼓判を押してくれたんですよ。
　それなのに、周りの市町村みんなが普通教室に空調設備をつけているのに、なぜ鎌倉市の子供たちにつけてあげられないのか。
　例えば、市の積立金、どのくらいか。基金総額を人口で割って、他市と比べたデータがあります。市民１人当たりの積立金、鎌倉市は断トツ多いんですよ。23年度しか、私資料なかったんです。鎌倉市民１人当たり４万5,522円の貯金を持っている。しかし、基金は何にでも使えるわけじゃないですから、これ、財政調整基金で比べてみたいと思います。公共公益何たらかんたら基金も使えますけれども、少ないんで、財政調整基金で調べてみてほしいんですね。鎌倉市の１人当たりの財政調整基金はどのくらいなんでしょうか。

○廣瀬信　総務部長　　お手持ちの資料の数字を御紹介いただきましたけれども、平成24年度末時点で見ますと、本市の財政調整基金残高は約34億円となっておりまして、この期におきましては、市民１人当たりに換算すると１万9,290円になります。

○２番（竹田ゆかり議員）　　この額は他市と比べて、やっぱり少ないんですか。

○廣瀬信　総務部長　　財政調整基金は、非常に変動するものでございますけれども、平成24年度決算時の数値で見ますと、県内市の市民１人当たりの平均額は9,819円でございまして、本市の財政調整基金残高は、この期におきましては、これを上回っています。
　この平成24年度決算時の順位で見ますと、本市は１人当たりの残高が多いほうから数えて７番目という状況になります。

○２番（竹田ゆかり議員）　　この財政調整基金を見ただけでも、７位と。ちなみに、私、資料を調べていただいたので、これに基づいていきますけれども、空調設備のついている横浜、１人当たり3,433円、市長の後押しでついた川崎、１人当たり2,622円しかないんですよ。財政調整基金で比べても、決して財政が逼迫しているわけじゃない。
　24年度末財政調整基金34億円、調べていくうちに、いろいろ調べていったんですね、県は、各自治体の財政調整基金について、標準財政規模の５％をボーダーとしているということがわかりました。
　このボーダー、５％ということで考えれば、財政調整基金17億円まだ使えるぞという話になるわけですよ。本当に、市長が鎌倉の教育に力を入れていくとおっしゃるならば、せめて近隣市町村並みに教育環境を整えていただきたいです。公立の小・中学校へ通いながら、周りの盆地のように、ドーナツのように、鎌倉だけ空調設備が普通教室にない。これ、全部ついている。最後の小学校に入れる葉山町、２月に上程されるような話を聞きました。最後、小学校に入るんです。そうすると周り全部、鎌倉市だけが入っていない。そういう状況になるわけですよ。同じ公立の小・中学校に通いながら、近隣の自治体の子供たちは、本当に暑い夏ではあるけれども、冷房のきいた涼しい教室で学習に集中できる。鎌倉の子供たちは、財政が近隣と比べて厳しいわけではないのに、暑い教室で勉強、これ、私考えちゃいましたよ。もし、熱中症って、教室の中でも起きますからね。何かあったら、来年の夏、再来年の夏、何か子供に起きたら、誰が責任をとるんだろうか。
　熱中症の症状と私たち言います。なぜならば、熱中症というのは、医者がつける病名だそうですから。でも、熱中症の症状になったときには、体を冷やして、水分をとってもらって、保健室で寝かせて、保護者の方に迎えに来てもらって、そういう夏なんですよ。来年もっと暑くなって、本当に万が一ということが起きたら、これ責任、学校でしょうかね、教育委員会なんでしょうか。そこのところ、よく考えてもらいたいと思います。何のために市債をどんどん返しているのか。近隣の自治体と同じ教育環境をすることよりも、借金を今返すことのほうが優先するんでしょうか。横須賀線の地下化のほうが優先するんでしょうか。子供たちは、与えられた環境の中で学ばざるを得ないんですよ。
　ここで、あえて市長に。御答弁は求めません。どうぞ、じっくり考えていただきたい。市長は、４年間で生み出した財源は、未来への投資、子供たちのために使いたいと、いみじくもおっしゃってくださっているじゃないですか。どうぞ、その言葉どおりに２月の予算が組まれますように、切に願っております。よろしくお願いします。
　次に、安心・安全な暮らしを守るためにということですね、個人情報流出への対応、本人通知制度についてお話しさせていただきます。
　私たちの暮らしというのは、日々安心に暮らせるためには、さまざまな法律によって命・暮らし・権利が守られているわけですが、しかしながら、また一方でさまざまな形で法律が破られ、その破られることによって、個人の安心・安全な暮らしが脅かされるような事態が起きています。
　しかも、それが本人さえも知らない間に被害者になってしまっている。その一つに、個人情報の流出があります。近年、この個人情報を守るべき立場である地方公共団体から情報が流出し、痛ましい事件にまで及んでいます。原局の皆様も御存じかと思いますが、そもそも、私たちの個人情報というのは、個人情報保護法並びに鎌倉市個人情報保護条例によって守られるように制定されているわけですね。条例の中には、個人情報を守ることは、個人の尊厳を保つ上で不可欠である、基本的人権を擁護することを目的とすると書かれています。
　では、現在鎌倉市民の個人情報、この条例のもとに、本当に守られているんだろうか。基本的人権が擁護されているんだろうか。そういう視点で質問させていただきます。
　まず、基本的なことをお尋ねします。個人情報とはどのようなものを指すんでしょうか。

○廣瀬信　総務部長　　定義を申し上げます。鎌倉市におきまして、個人情報とは、鎌倉市個人情報保護条例に規定しておりまして、生存する個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、または識別され得るものをいうと定義しております。

○２番（竹田ゆかり議員）　　個人が特定され、識別され得るものということは、これはもう想像以上に市はさまざまな個人情報を保有・管理しているということですよね。名前や住所だけじゃない。聞くところによりますと、個人情報にかかわる事務事業、1,000ぐらいあるって伺ったんですけれども、これ一つ一つ、きょうは聞くつもりはないんで、その中で、市民課で扱う業務の中で、本人以外の人が請求することによって取得できる個人情報にはどのようなものがあるんでしょうか。

○梅澤正治　市民活動部長　　市民課で取得できます個人情報につきましては、住所、氏名、生年月日、前住所地、続柄、本籍地、筆頭者などがございます。

○２番（竹田ゆかり議員）　　そうですね、例えば市民課の窓口で今言った情報を得るために、住民票の写しとか、戸籍謄本等の交付申請をする場合ですけれども、本人なら別にいいんですけれども、本人以外の者でも、代理人として交付申請することができると、私も家族にかわって代理人請求したことありますけれども、住民票の写しの場合は、代理人は同一世帯以外の人の委任状が必要であると。そういうことで、戸籍謄本の場合は、直系親族以外からの申請には原則として必要であると。つまり、いずれにしても委任状を提出すれば交付を受けることができるということなんですが、そこでお尋ねしたいんですけれども、住民票の写しや戸籍謄本や抄本が、代理人が交付申請するときに、代理人自身の本人確認はされますよね。しかし、その人が持ってきた委任状が確かに本人から委任されたものであると確認する方法はあるんでしょうか。

○梅澤正治　市民活動部長　　住民票や戸籍謄本などの申請につきましては、委任状によります代理人請求が住民基本台帳法、戸籍法上認められております。住所、氏名、委任内容などの必要な事項が記載され、自署押印されていれば、本人から委任されたものと判断しているところでございます。

○２番（竹田ゆかり議員）　　代理人請求によって、例えば本人さえ知らないうちに住民票の写しや戸籍謄本が交付されてしまうということはあり得るということですか。

○梅澤正治　市民活動部長　　委任状によります代理人請求の場合ですけれども、申請書に請求者本人の住所、氏名等の必要事項が正確に記載されておれば、交付するということでございます。

○２番（竹田ゆかり議員）　　じゃあ、では、例えば本人が何か生活を毎日していて、不安を感じて、自分の住民票または戸籍謄本を誰かがとりに来たんじゃないかと、知りたいときに、窓口で、これ自己情報請求、開示請求というのがありますよね、きのうもお話がちらっと出ていました。代理人として、誰がとりに来たのか、知ることはできますか。

○梅澤正治　市民活動部長　　個人情報保護条例の趣旨が請求者個人の情報開示が前提であるため、申請書に記載されております第三者である代理人の住所、氏名等の開示は対象外となっております。

○２番（竹田ゆかり議員）　　ということは、個人情報の不正請求も起こり得るし、しかもそのことを本人も知らないし、あるいは確認しても、誰が来たのかもわからないということも起こるということですか。

○梅澤正治　市民活動部長　　窓口におきましては、代理人の本人確認及び書類審査を厳格に行っておるところでございます。委任状に不備がなければ、交付するということになることでございます。

○２番（竹田ゆかり議員）　　わかりました。
　では次に、住民票の写しまたは戸籍謄本を仕事上とることができる、職務上請求をすることができる場合についてお伺いします。
　この特定受任者に当たる職種の方は、どのような方なんでしょうか。

○梅澤正治　市民活動部長　　職務上請求ができる業種といたしましては、８士業ありまして、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、行政書士の８でございます。

○２番（竹田ゆかり議員）　　そうすると、この８士業の人たちは、特定受任者に当たる方、どのような請求の仕方をして、市から請求を受理されるんでしょうか。

○梅澤正治　市民活動部長　　特定事務受任者が使用いたします職務上請求書には、利用の目的や業務の種類、その具体的事由等を記載することになっておりまして、その内容が裁判や訴訟等、正当な請求理由であることなどを確認して受理しているところでございます。

○２番（竹田ゆかり議員）　　そうすると、重ねての質問になりますけれど、先ほどの窓口での代理人請求と同じように、特定受任者の請求において、書類上の不備さえなければ、申請どおりに交付されるということですよね。そういうことですね。

○梅澤正治　市民活動部長　　特定事務受任者の登録の有無を確認するとともに、請求書の内容を審査し、書類上、不備がなければ交付しているところでございます。
　万一、内容に不備があれば、請求者に連絡して、再提出等を求める場合もございます。

○２番（竹田ゆかり議員）　　御存じのこととは思いますけれども、2011年11月、住民票、戸籍謄本などを不正に取得したとして、都内のプライム総合法律事務所の経営者、元弁護士、司法書士、行政書士など５人が愛知県に逮捕され、いわゆるプライム事件と呼ばれるものがあります。この事件では、司法書士会が定める申請書類を大量にコピーして、その用紙を使って不正取得がなされたわけです。件数は少なくとも２万件以上、この不正取得された情報は、探偵事務所や調査会社に売られ、戸籍情報を得た人が交際相手の女性や親族に手紙やメールで嫌がらせをするストーカー事件にも発展している。情報公開によって、神奈川県では、このプライム事件関係で461件の住民票、戸籍謄本が不正に取得されました。
　また、昨年、群馬県のベルリサーチという調査会社を中心に、行政書士が偽造した請求書で、住民票の写しや戸籍謄本などを不正取得、関係者８人が逮捕された、いわゆるベルリサーチ事件では、神奈川県では357件の不正取得がなされ、合計818件。これ、全国で４番目に多いそうです。
　しかし、818件といっても、これ、保管期間内のものですから、期間を過ぎて破棄されたものを入れれば、もっとあるんだそうです。
　ある団体の調べでは、鎌倉市ではプライム事件関連で戸籍謄本13件、住民票等９件が不正取得されていると聞いています。つまり、鎌倉市の市民課から、鎌倉市の個人情報が22件、不正取得されているということなんです。これ、ベルリサーチ事件による鎌倉市の不正取得された件数がわかりましたら、教えてください。

○梅澤正治　市民活動部長　　平成24年９月に発覚いたしました戸籍証明書等の不正取得された件数につきましては、議員おっしゃるとおり、神奈川県内では357件でございました。このうち、鎌倉市は戸籍謄本４件の請求を確認しておるところでございます。

○２番（竹田ゆかり議員）　　そうしますと、この二つの事件に関連して、今回不正取得された合計26件、鎌倉にお住まいのこの方々が、自分の個人情報が不正取得されていることを御存じないわけですよ。今、現段階で。誰が不正取得されたかわからない。確認しようとしても教えてもらえないわけですからね。これは大変怖い話ですよ。どんなことに使われるかわからない。でも、不正請求であることは間違いないわけですから。市としては、書類がそろっていれば、代理人請求であれ、職務上請求であれ、応じざるを得ない。しかしながら、その情報が売られ、悪用され、生活が脅かされ、あるいはいわれのない就職差別、結婚差別につながっていることもあるわけですよ。それは、事情聴取の中でわかってきているわけですが、しかしながら、先ほどのお話でもわかりましたように、不正請求されたかもしれないと思って、自己情報開示請求しても、相手は知れない。
　このような現状を踏まえて、この不正取得を少しでも食いとめる方法として、全国で今、自治体が本人通知制度を導入し始めています。先ほど言いました、神奈川県は全国で４番目に多いんですけれども、神奈川県はこの９月に藤沢市が初めて、県内初めて本人通知制度を導入することができました。これ、告知型というものなんですけれども、この内容を詳しく教えてください。

○梅澤正治　市民活動部長　　議員おっしゃるとおり、藤沢市は本年９月から県内で初の本人通知制度、いわゆる告知型を導入いたしております。告知型とは、住民票や戸籍謄本等を第三者が不正に取得した事実が判明した場合、市から本人に通知する制度でございます。

○２番（竹田ゆかり議員）　　藤沢市は、判明した場合に本人に知らせることができるということですよね。例えば、この制度が今、鎌倉市で導入されていたら、今回、プライム事件、ベルリサーチ事件で不正請求された方にも知らせることが、もし導入されていたら、知らせることができるわけですよね。

○梅澤正治　市民活動部長　　議員おっしゃるとおりでございます。

○２番（竹田ゆかり議員）　　告知型というのは、不正請求であることがわかってからの通知なんですけれども、もっと広く範囲を広げた、事前登録型というのがあると知りました。第三者によって請求が行われた時点で、通知してくださいねと登録すると、登録した人に通知する制度と聞いているんですけれども、これ、何か、全国でいろんなやり方があるみたいなんですけれども、一般的な内容について、詳しく教えてください。

○梅澤正治　市民活動部長　　本人通知制度は、法に基づく事務ではなくて、市町村が独自に行う取り組みのために、市町村により制度の内容に違いがあるところでございます。
　事前登録型の代表的なものといたしましては、希望する市民が事前に市に登録することによりまして、その方の住民票や戸籍謄本等を第三者に交付した場合に、その事実を登録者本人に通知する制度でございます。

○２番（竹田ゆかり議員）　　本当に、自治体さまざまな取り組みをしているんで、いろんな形があるみたいですけれども、これ調べてみると、2012年、223の自治体、2013年、１年たったら331、と思っていたら、先日の新聞では370自治体、藤沢市が入ると371になるんでしょうか、本人通知制度は導入しているということが伝えられています。ほかの市町村、自治体、県、どんどん本人通知制度を導入しているんですね。本来ならば、国の制度化、自治体それぞれやりなさいよという話じゃない、もう制度化が進められるべきだと思いますけれども、現段階では各自治体で取り組むしかない状況。聞くところによると、日弁連からの申し入れ等があって、そこに課題があるとは聞いていますけれども、鎌倉市として、全国の動向を踏まえて、今、どのような御検討をされていらっしゃいますでしょうか。

○梅澤正治　市民活動部長　　議員おっしゃるとおり、本来、やはり国の法制化により統一した対応が望ましいと考えております。
　しかしながら、現在の状況で、現在県内16市で構成いたします神奈川県16市窓口事務連絡協議会や、神奈川県戸籍住民基本台帳事務協議会におきまして、本人通知制度の課題等について協議・検討を行っているところでございます。

○２番（竹田ゆかり議員）　　名古屋地裁で行われた裁判で、逮捕された不正グループが不正取得の発覚を恐れて、内部で申し合わせをしていたと。本人通知制度を採用している市町村からは、戸籍や住民票をとるな、お客様からの依頼があっても断れ、危ないと申し合わせていたそうです。プライム、ベルリサーチ関連で、鎌倉26件、藤沢は37件、横須賀77件、これ、人口比で見ても、鎌倉で起きた不正取得は何か多いんじゃないかと思うんですね。このまま、鎌倉市が本人通知制度を導入しないと、不正グループは、まだ鎌倉は導入していないからとれるぞと、不正取得ができるぞと、ふえていく可能性があるわけですよね。いろんな自治体でどんどん、これは危ないということで、入れてきているわけですからね。
　鎌倉市は、割と他市と比べても、比率的に多いと私は思います。ぜひとも鎌倉市としても、本人通知制度について早急に御検討いただきたい。鎌倉市民の個人情報が不正に流出して、安心な暮らしが脅かされないように、不当な差別、嫌がらせ、そういうことに脅かされないように、本人通知制度の導入に向けて、研究・検討を進めていくための組織の立ち上げが必要であると思いますが、お考えをお聞かせください。

○梅澤正治　市民活動部長　　本人通知制度につきましては、犯罪防止の観点から、一つのやはり抑止力になると考えております。
　しかしながら、導入に当たりましては、先ほど議員からも紹介ありましたけれども、課題もあることも事実でございます。今後も、先行市の情報収集に努めながら、神奈川県の16市窓口事務連絡協議会等において、さらなる協議を進めてまいりたいと考えております。

○２番（竹田ゆかり議員）　　これは、まさに人権侵害であるので、鎌倉人権施策推進指針、読みましたら、その基本理念の中に、一人一人の人権を尊重し、人種、国籍、性、出身、障害、年齢などによる差別を受けることなく、誰もが人間として尊重されるまちづくりを目指しますと述べられているわけですよ。鎌倉市民の個人情報が不正取得されたということ、そのこと自体がプライバシーの侵害であり、人権侵害なわけですよ。その事実を踏まえて、文化人権推進を担当する部としてのお考えをお聞かせください。

○相川誉夫　経営企画部長　　今、議員から御紹介をいただきました人権施策推進指針基本理念に、今おっしゃっていただいた内容が書かれてございます。本市では、一人一人の基本的人権を尊重し、差別を受けることなく、誰もが人として尊重されるまちづくりを目指して、さまざまな施策を進めております。
　個人情報の不正取得、これは、もうそれ自体が犯罪でございます。差別やストーカーなどの犯罪にさらにつながる重大な人権侵害であると認識いたしております。今後、このようなことが行われないような対応策、これは検討していかなければいけないと、このように考えております。

○２番（竹田ゆかり議員）　　今後、この対応策を検討していかなければならないというお言葉、経営企画部からの後押し、ありがとうございます。
　今月４日から10日まで、人権週間です。鎌倉市として、人権尊重思想の普及啓発活動、これから行われると思いますけれども、既に始まっていますか、市政の統括責任者である市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○松尾崇　市長　　個人情報の不正取得というのは、まさに人権侵害であって、それをまた引き金とする差別や犯罪は、絶対にあってはならないと考えております。
　今、いただきましたお話等も含めて、対応は検討してまいりたいと思います。

○２番（竹田ゆかり議員）　　個人情報の売買は１件につき１万とか、２万とか言われているんですよね。さかのぼれば、2005年から兵庫県の行政書士が摘発されているんだけれども、その後、2006年に探偵業法を制定、2007年、戸籍法改正、これ、どんどん防止策を講じているんだけれども、むしろ、どんどん悪質化してきているんです。ことしに入っても、東京都の行政書士が職務上請求２万枚を不正請求して、探偵に渡して、処分がなされた。本当にとどまるところを今知らないんですよ。これはもう早急に鎌倉市も、どう対応するのか、本当に検討していただきたいと思います。
　そもそも考えてみれば、こういうことをする人もいけないんだけれども、個人情報の不正取得が商売になる、人権侵害である行為が商売と成り立っちゃうという、そのこと自体が問題であるんだろうなと思います。
　12月議案にも上がってきます、詳しいことは言いませんが、その中の基本計画の現状分析の中においても書かれている。今なお、人種や国籍、性、障害などによる差別、いじめなど、さまざまな人権問題が発生している、人権意識の啓発及び人権教育の推進、複雑化、深刻化する人権問題への対応をしていきますと、書いてあるんです。鎌倉市民の個人情報が不正に取得されて、人権が侵害されて、暮らしが脅かされることのないよう、本人通知制度の導入に向けて、一日も早く取り組んでいただきますようお願いして、一般質問を終わります。

○議長（中村聡一郎議員）　　お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
　なお、残余の日程については、来る12月９日午前10時に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって延会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（19時20分　　延会）

平成25年12月６日（金曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　中　村　聡一郎

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　岡　田　和　則

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　三　宅　真　里

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　納　所　輝　次