議事録検索システム

平成25年12月定例会

第2号12月 5日

○議事日程　　
平成２５年１２月定例会

　　　　　　　　　　鎌倉市議会１２月定例会会議録（２）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年12月５日（木曜日）
〇出席議員　26名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　竹　田　ゆかり　議員
　３番　　河　村　琢　磨　議員
　４番　　中　村　聡一郎　議員
　５番　　長　嶋　竜　弘　議員
　６番　　保　坂　令　子　議員
　７番　　西　岡　幸　子　議員
　８番　　渡　邊　昌一郎　議員
　９番　　池　田　　　実　議員
　10番　　日　向　慎　吾　議員
　11番　　永　田　磨梨奈　議員
　12番　　渡　辺　　　隆　議員
　13番　　岡　田　和　則　議員
　14番　　三　宅　真　里　議員
　15番　　納　所　輝　次　議員
　16番　　上　畠　寛　弘　議員
　17番　　山　田　直　人　議員
　18番　　前　川　綾　子　議員
　19番　　小野田　康　成　議員
　20番　　高　橋　浩　司　議員
　21番　　久　坂　くにえ　議員
　22番　　吉　岡　和　江　議員
　23番　　赤　松　正　博　議員
　24番　　大　石　和　久　議員
　25番　　中　澤　克　之　議員
　26番　　松　中　健　治　議員
　　　　　───────────────────────────────────────
〇欠席議員　　なし
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　　　三　留　定　男
　次長　　　　　　　　　　木　村　浩　之
　次長補佐　　　　　　　　鈴　木　晴　久
　次長補佐　　　　　　　　成　沢　仁　詩
　書記　　　　　　　　　　木　村　哲　也
　書記　　　　　　　　　　木　田　千　尋
　書記　　　　　　　　　　小　林　瑞　幸
　書記　　　　　　　　　　窪　寺　　　巌
　書記　　　　　　　　　　笛　田　貴　良
　　　　　　───────────────────────────────────────
〇理事者側説明者
　番外　１　番　　松　尾　　　崇　　市長
　番外　３　番　　大　谷　雅　実　　副市長
　番外　５　番　　相　川　誉　夫　　経営企画部長
　番外　６　番　　比留間　　　彰　　政策創造担当担当部長
　番外　８　番　　廣　瀬　　　信　　総務部長
　番外　９　番　　嶋　村　豊　一　　防災安全部長
　番外　10　番　　梅　澤　正　治　　市民活動部長
　番外　11　番　　相　澤　達　彦　　こどもみらい部長
　番外　12　番　　佐　藤　尚　之　　健康福祉部長
　番外　13　番　　石　井　康　則　　環境部長
　番外　16　番　　小　礒　一　彦　　都市整備部長
　番外　19　番　　安良岡　靖　史　　教育長
　番外　20　番　　宮　田　茂　昭　　教育部長
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会12月定例会議事日程（２）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年12月５日　　午前10時開議

　１　諸般の報告
　２　一般質問
　３　報告第11号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係　　　┐
　　　　　　　　　る専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第12号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係　　　│市　長　提　出
　　　　　　　　　る専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第13号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　　│
　　　　　　　　　の額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　　　　┘
　４　議案第39号　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　　┐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第40号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　５　議案第56号　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第57号　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　６　議案第41号　第３次鎌倉市総合計画基本構想の一部修正について　　　　　　┐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第42号　第３次鎌倉市総合計画第３期基本計画の策定について　　　　　┘
　７　議案第44号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　８　議案第43号　損害賠償請求調停事件の和解について　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　９　議案第45号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　┐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第46号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　10　議案第49号　鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の一部を改正す　　　┐
　　　　　　　　　る条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第47号　鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の臨時特例に関　　　│
　　　　　　　　　する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　11　議案第51号　鎌倉市保育所設置条例の一部を改正する条例の制定につい　　　┐
　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第53号　鎌倉市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条　　│
　　　　　　　　　例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　┘
　12　議案第50号　地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入
　　　　　　　　　れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　条例の制定について
　13　議案第48号　鎌倉市風致地区条例の制定について　　　　　　　　　　　　　┐
　　　議案第52号　鎌倉市営住宅条例及び鎌倉市ひとり親家庭等の医療費の助　　　│同　　　　　上
　　　　　　　　　成に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　┘
　14　議案第54号　平成25年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）　　　　　　　　　同　　　　　上
　15　議案第55号　平成25年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第２号）　　　　同　　　　　上
　16　議案第58号　鎌倉市監査委員の選任について　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　17　議案第59号　鎌倉市固定資産評価審査委員会の委員の選任について　　　　　　同　　　　　上
　18　議案第60号　鎌倉市固定資産評価審査委員会の委員の選任について　　　　　　同　　　　　上
　19　議案第61号　鎌倉市固定資産評価審査委員会の委員の選任について　　　　　　同　　　　　上
　　　　　───────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
　１　諸般の報告
　２　一般質問
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会12月定例会諸般の報告　（２）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年12月５日

１　陳情７件を陳情一覧表のとおり受理し、付託一覧表のとおり各委員会に付託した。
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年鎌倉市議会12月定例会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　陳　情　一　覧　表　（２）

　┌─────┬────────────────────┬────────────────────┐
　│受理年月日│　　　件　　　　　　　　　　　　名　　　│　　　提　　　　　出　　　　　者　　　 │
　├─────┼────┬───────────────┼────────────────────┤
　│ 25.11.28 │陳　　情│規律と品位ある議会運営と一般質│鎌倉市山崎1005−97−401　　　　　　　　 │
　│　　　　　│第 126号│問を求める陳情　　　　　　　　│中　谷　智　子　　　　　　　　　　　　　│
　├─────┼────┼───────────────┼────────────────────┤
　│ 25.12.２ │陳　　情│家庭ごみの戸別収集モデル事業に│鎌倉市西鎌倉１丁目３番15号　　　　　　　│
　│　　　　　│第 127号│関する陳情　　　　　　　　　　│（ごみ有料化戸別収集化を考える鎌倉市民　│
　│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│有志）　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│山　崎　洋　純　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　├────┼───────────────┼────────────────────┤
　│　　　　　│陳　　情│家庭系ごみの戸別収集・有料化の│鎌倉市山ノ内904−201　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│第 128号│条例案が出た場合に否決を求める│鎌倉からごみを考える会・代表　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│陳情　　　　　　　　　　　　　│出　口　綾　子　外８名　　　　　　　　　│
　│　　　　　├────┼───────────────┼────────────────────┤
　│　　　　　│陳　　情│モデル地区の戸別収集の中止の働│鎌倉市扇ガ谷四丁目６番６号　　　　　　　│
　│　　　　　│第 129号│きかけを議会に求める陳情　　　│岩　田　　　薫　　　　　　　　　　　　　│
　├─────┼────┼───────────────┼────────────────────┤
　│ 25.12.３ │陳　　情│小町通り及び小町通りに接する全│鎌倉市小町２−４−15　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│第 130号│道路に対する看板、商品宣伝旗撤│松　本　照　子　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│去についての陳情　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　├────┼───────────────┼────────────────────┤
　│　　　　　│陳　　情│小町通りの各店・人力車の客の呼│鎌倉市小町２−４−15　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│第 131号│び込み自粛・及び警備員の雇用に│松　本　照　子　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│ついての陳情　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　├────┼───────────────┼────────────────────┤
　│　　　　　│陳　　情│鎌倉山二丁目の開発工事は自己居│鎌倉市七里ガ浜東三丁目25番６号　　　　　│
　│　　　　　│第 132号│住用住宅１戸を建設する目的で許│小　笹　俊　一　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│可されたものであり、宅地分譲販│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│売は違反行為であることの確認を│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│求める陳情　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　└─────┴────┴───────────────┴────────────────────┘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　付　託　一　覧　表　（２）

　┌─────┬─────┬───────────────────────────────────┐
　│付託年月日│付　託　先│　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　│
　├─────┼─────┼────┬──────────────────────────────┤
　│ 25.12.５ │議会運営　│陳　　情│規律と品位ある議会運営と一般質問を求める陳情　　　　　　　　│
　│　　　　　│委員会　　│第 126号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　├─────┼────┼──────────────────────────────┤
　│　　　　　│観光厚生　│陳　　情│家庭ごみの戸別収集モデル事業に関する陳情　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│常任委員会│第 127号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　　├────┼──────────────────────────────┤
　│　　　　　│　　　　　│陳　　情│家庭系ごみの戸別収集・有料化の条例案が出た場合に否決を求める│
　│　　　　　│　　　　　│第 128号│陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　　├────┼──────────────────────────────┤
　│　　　　　│　　　　　│陳　　情│モデル地区の戸別収集の中止の働きかけを議会に求める陳情　　　│
　│　　　　　│　　　　　│第 129号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　├─────┼────┼──────────────────────────────┤
　│　　　　　│建設　　　│陳　　情│小町通り及び小町通りに接する全道路に対する看板、商品宣伝旗撤│
　│　　　　　│常任委員会│第 130号│去についての陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　　├────┼──────────────────────────────┤
　│　　　　　│　　　　　│陳　　情│小町通りの各店・人力車の客の呼び込み自粛・及び警備員の雇用に│
　│　　　　　│　　　　　│第 131号│ついての陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　　├────┼──────────────────────────────┤
　│　　　　　│　　　　　│陳　　情│鎌倉山二丁目の開発工事は自己居住用住宅１戸を建設する目的で許│
　│　　　　　│　　　　　│第 132号│可されたものであり、宅地分譲販売は違反行為であることの確認を│
　│　　　　　│　　　　　│　　　　│求める陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　└─────┴─────┴────┴──────────────────────────────┘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　26名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時00分　　開議）

○議長（中村聡一郎議員）　　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。10番　日向慎吾議員、11番　永田磨梨奈議員、12番　渡辺隆議員にお願いいたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（中村聡一郎議員）　　日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
　お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。
　ただいまの報告に御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（中村聡一郎議員）　　日程第２「一般質問」を昨日に引き続き行います。
　まず、渡辺隆議員の発言を許可いたします。

○12番（渡辺隆議員）　　おはようございます。通告に従い、一般質問を行います。
　松尾市長２期目ということで、そのベクトル、方向性というところで、きょう伺いたいと思っております。鎌倉市の将来についてということで、今回、総合計画、基本構想と第３期基本計画ということで、議案として出されておりますけれども、中身は入らず、その背景というところで伺ってまいります。
　市長が所信表明の中で、次世代に負担を先送りしない責任ある市政として、持続可能な行財政運営に転換していくということをおっしゃっておられました。
　将来推計人口というのが出されております。平成26年には17万4,301人、これがピークになるだろうという推計を行っていると。平成37年には、これ、総合計画の終了年度ですけれども16万6,939人ということを推計されていると。もともとの総合計画、これ平成８年ですけれども、もし、人口誘導策がなかった場合、15万人を切ると、そして人口誘導策があった場合は16万人を、まあ保てるだろうという推計がされておりました。
　今回、平成44年度まで推計しておられて、それが16万570人になっています。国全体の数値を見てみると、これ、国立人口問題研究所が出しておりますけれども、平成22年度時点で１億2,806万人という数字だったところが、平成72年、50年後には１億人をもちろん切って8,674万人という数になって、これ30％ぐらい、３割ぐらい減ってくるということだと思うんです。同時に、そのとき、そのときというか、将来的には女性の平均寿命が90歳という数字も出ておって、私びっくりしまして、同僚議員の40歳ぐらいの女性の方ですけれども、ちょっとお話ししたところ、その方だったら、あと50年生きていられると、生きなければならないのかもしれないですけれども、そうすると、人生のライフプラン自体がやっぱり変わってくるかなと思います。例えば、40歳までで出産までされて、子供もそれで育てていくという中でいえば、あと50年人生があると考えると、当然、家の建て方であるとか、車の買い方であるとか、自分の趣味の持ち方とか、変えていかなきゃならないと、そう考えるのが普通だと思うんですけれども、いかなければならないんでしょうね、恐らく。企業でも、家庭でも、短期的な計画、中期的な計画、長期的な計画とか持って、やはり計画を、そのときに何をしていくかということを考えていくということをしていかなければならないという意味で、鎌倉市も当然、長期、将来どういうふうになっていくのかということを念頭に置いた上で、今何をすればいいのか考えていかなければならないと思っております。
　本市の将来人口推計の算出期間というのはどういうふうに設定しておられるのか伺います。

○比留間彰　政策創造担当部長　　平成23年度に行政計画の策定に必要な基礎調査といたしまして実施した人口推計調査は、平成25年から平成44年までの20年間の人口変動を推測したものでございます。

○12番（渡辺隆議員）　　20年設定したというのは、何か意味があるんですか。例えば、総合計画であれば37年まで、長期というのはどれぐらいの期間を捉えるのかというのはわからないですけれども、何で、今回20年という期間を設定されたのか伺います。

○比留間彰　政策創造担当部長　　議員御指摘のように、推計期間を20年といたしましたのは、第３次鎌倉市総合計画の基本構想終了時点であります平成37年度を考慮したものでございます。
　また、近年の社会経済状況の急激な変化などを考慮いたしますと、長期になれば不確定要素も多くなりまして、精度も落ちるといったことから、最低限求められる20年間という期間を設定いたしました。

○12番（渡辺隆議員）　　総合計画と基本計画の位置づけというのは、もう総合計画は平成８年ですから、随分たってしまっているんで、そのときと社会の状況、大きく変わってはいるとは思います。ただ、平成８年の総合計画を見てみると、今になって急に少子高齢化が始まったわけでもないですし、財政状況、経済の状況が平成８年であれば、それから悪くはなっていったんですけれども、悪いことは予測されていたと思いますんで、その総合計画については、かなり、今、大きな要因としては、同じような状況であったのかなとも思うんですけれども、それが基本計画を見直すたびに、人口も見直していくということだったと思うんですけれども、その人口推計算出方法というのは、その総合計画時と変わらずというような方法をとっておられるということでしょうか。

○比留間彰　政策創造担当部長　　前回算出している方法と同じ、コーホート要因法を用いて算出しております。
　コーホート要因法について御説明させていただきますと、このコーホート要因法は同じ年に生まれた人たち、これをコーホートと言っておるんですけれども、この人たちを一つの集団と捉えまして出生、死亡、移動、転出入、この三つの人口変動要因を計測して、将来人口を推計する方法でございます。
　今回の人口推計は、平成22年の国勢調査を基礎といたしまして、住民基本台帳等の届け出等の増減を加算して推計した平成24年１月１日の人口を基準といたしまして、年齢ごとに１年単位で年次変化を捉えまして、20年間の推計を行ったものでございます。

○12番（渡辺隆議員）　　私、ちょっと不思議なのは、総合計画でもコーホート要因法というのをとっているということですよね。その中でいえば、人口誘導策を全くしなきゃ15万人を切るだろうと、あった場合、それなりの施策をした、できた場合、16万人を保てるだろうというようなことだから、同じコーホート要因法でやったんだと思うんですけれども、結果は、ちょっと違うのか、それとも人口誘導策ということについて、恐らく、当然人口誘導策をやっているという前提でつくっておられたのかわからないんですけれども、例えば、そのコーホート要因法以外の方法というのは、何かしら、その人口推計においては採用し得るような算出方法はあるんでしょうか。

○比留間彰　政策創造担当部長　　コーホート要因法のほかにも、過去における実績値を用いながら、回帰曲線を当てはめて計算していく数学的方法ですとか、社会経済変数と人口との相互関係を数値化して、その変数によって人口を決定する方法ですとか、幾つか人口推計の方法は存在しております。
　ただ、国レベル、全国レベルで行うような人口推計と比較いたしまして、自治体など、地域における人口推計におきましては、地域間の移動、これをどのように推計するかがより重要となってくると考えられております。
　この地域間移動は住民の年齢と深い関係があり、人口変化をコーホートごとの年次変化として捉えるこのコーホート要因法ですね、これは人口変動要因を詳細に分析でき、かつデータも比較的入手が容易である、こういったことなどから、他の手法と比較しまして地域人口の推計をする上でのメリットは大きいとされておりまして、一般的に採用されている方法です。このため、本市においても、人口推計においてはこのコーホート要因法を利用したものでございます。

○12番（渡辺隆議員）　　コーホート要因法ということで採用してやっておられると、それは基準があるということだし、今回、総合計画ということも鑑みながら、20年という期間を設定したんだと思うんですけれども、その辺の根拠というところについて、私としてはもう少し考えてやってもいいんじゃないかなと思っております。
　せっかく、今回20年というところを期間としてとられた、平成44年ですから、当然、そうすると人口が一応平成44年度で16万人ということですので、それに伴う本市の財政ですね、歳入歳出というところについて、どのような状況になっているのかということを知りたくなると思うんですけれども、その辺の推測、予測ですね、この算出期間内における本市の歳入歳出というのはどのようになると予測されているんでしょうか。

○相川誉夫　経営企画部長　　本市の将来人口推計におけます今後の生産年齢人口を見ますと、今後５年程度は減少するものの、その後、10年程度は横ばいが続きます。その後、再び減少し、平成44年には、平成24年よりも約9,500人減少すると、今推計しております。
　しかし、この人口構成におけます年少人口、老齢人口と合わせた生産年齢人口の割合、割合はほぼ変わらないと推計いたしております。このことから、大幅な歳入の増加は期待できないものの、歳入歳出のバランスとしては、大きな変化はないものと推測しております。

○12番（渡辺隆議員）　　そうすると、平成44年度で歳入歳出は今と同じような歳入ですかね、これは余り変わらないと予測されているということですか。

○相川誉夫　経営企画部長　　20年の長いスパンでというお話だと思います。歳入につきましては、社会的な要因等も大きく変わることも想定されておりまして、20年先までの歳入を想定するというのは、ちょっと困難だと考えておりまして、そこまでの具体的な推計というのは行っておりません。

○12番（渡辺隆議員）　　生産年齢人口が、今、余り変わらないんじゃないかということをおっしゃっていたと、それは経済的、社会的な要因というのがいろいろと出てくるとは思いますし、それを今推測することはなかなかできないんですけれども、そのベースにある生産年齢人口というところであれば、逆に、今おっしゃったような答弁であれば、将来的には余り不安はないのかなと、何で今そんなに緊縮財政しなきゃいけないのかなと思っちゃうんですけれどもね。
　続いて聞きますけれども、当然、いろいろな事業をしていく上では、今の状況もそうですけど、特に新たな施設を建設したりする場合、起債が必要になってくると。当然、今、歳入という部分にお答えいただいたんですけれども、歳出という部分でいえば、その算出期間内、20年間ということでは推測されているかどうかわかりませんけれども、公債費については、どれぐらいになるのか、ある程度、算出が可能かなと思うんですけれども、どのように予測されておりますでしょうか。

○相川誉夫　経営企画部長　　議員御指摘のとおり、施設建設等に当たりましては、地方債を初めといたしましたような財源の確保をしていかなければいけないということだと思います。緑地保全等に係ります用地取得に一定のめどがつくなど、公債費の大部分を占める事業がほぼ完了しつつございます。しかしながら、新たに公債費を活用した事業が始まることも想定されるところでございます。
　現時点では、将来人口推計の算出期間内におけます事業、全体の事業が決まっていないということもございまして、公債費の推計はできておらないところでございます。
　今後、過度な将来負担とならないよう、事業の構築をしていきたいと考えております。

○12番（渡辺隆議員）　　起債するということは、負債がふえるということだと思いますので、私は前から鎌倉市の資産ということについて何回か伺っているんですけれども、どれぐらいの資産があるかと、負債がふえれば、資産と負債というのはバランスとれてなきゃならないわけですから、その辺のところを念頭に置いて、公債費のところを考えていかなきゃいけないんじゃないかなと思っておりまして、資産については、また別の機会に伺いたいとは思います。それとあと、負債という部分ではなくて、経費という部分でいえば、少子高齢化という部分で、特に医療費、生活保護費、障害者にかかわる費用、介護費という部分で、かなり国では大体１割ぐらいふえているかなと、中国の防衛費は１割ずつふえていますので、日本は扶助費が１割ずつふえていくというような状況、その中で、扶助費は、どのような推移になっていくかということで予測されているのか伺いたいと思います。

○相川誉夫　経営企画部長　　これも扶助費の要因になります将来の老年人口について、まず見ておるんですけれども、今後５年程度は増加するものの、その後、緩やかに減少していくとなっておりまして、平成44年度には、平成24年度に比べまして約1,100人程度多い数字という推計を出しております。
　一方、扶助費のもう一つの要因になろうかと思います年少人口の階層にもかかわりがありますので、その年少人口につきましては、今後５年程度横ばいで推移した後に、徐々に減少傾向を強める、平成44年度には平成24年度よりも約5,200人減少すると推計しております。
　人口の推計をもとに考えておるところでございますが、具体的な扶助費の推計というのは行ってございませんけれども、これらの人口推計から年少人口に係ります扶助費の減少、それから高齢者等に係る扶助費の増加、これが出てくると考えております。

○12番（渡辺隆議員）　　部長答弁を聞いていると、そんな悪い状況じゃないのかなと、20年後まで、人口推計は20年推計されたそうですけど、今聞いた中でいえば、20年間は推計してないけれども、５年ないし10年という部分の推計の中では、そんなに危機的な状況というのは、今答弁の中では感じられなかったんですけど、特にその内訳ということもあると思うんですね、いろいろな扶助費と一言で言っても。少子高齢化という部分であれば、当然そういうものの費用がかかってくると思うんですけど、例えば障害者であるとか、生活保護費というのは、また少子高齢化と違う部分でふえてくるのかなというような不安というか、推測ができますので、非常に憂いている部分ではあるんですけれども、これは大きく社会構造の変化ということはかかわってくると思うんで、その推計の中でも非常に難しいものかなと思っております。
　続いて伺います。この間、公共施設白書をつくって、とりあえず整理してみたという段階だと思いますけれども、公共建築物維持のためのコストということはどのように推計されているのか伺いたいと思います。

○相川誉夫　経営企画部長　　平成25年４月に作成いたしました鎌倉市公共施設再編計画基本方針、この中では、平成24年度から62年度、40年間の公共建築物の将来負担予測コストの平均が年間56.7億円となっております。
　これを将来人口推計の算出期間であります平成44年度までの平均で見ますと、その期間に少し集中している部分がございますので、年間約66億円となっております。
　傾向としては、年度ごとに増減がございますけれども、今後、本市におけます大きな負担となりますことから、平成26年度策定予定の公共施設の再編計画に基づく公共施設のマネジメントを着実に推進していく必要があると思っております。

○12番（渡辺隆議員）　　今回、公共施設白書をつくって、きちんと整理した結果、今部長答弁の中でも感じられたんですけれども、ある程度、正確な数字が出てきているんじゃないかなと思います。そういう推測が出されれば、当然、今どうしていくかということにつながっていくと。同じようなアプローチで扶助費とか、全体の歳入であるとかも考えていただければいいと思います。
　もう一つ大きな部分で、インフラの維持コストですね、新規は余りないのか、ただ防災とかを考えれば、新しいものもつくっていかなきゃならないというか、国の予算もありますんで、国の方針ということもあります。そういうものも出てくるのかなと思いますけれども、特に下水道ですね、下水道といっても、一般会計から繰り入れているわけですから、下水道の整備ということ。今、昨今であれば、災害がいろいろ、今まで予想していた以上の災害が出てきているという部分であれば、いろいろな部分で、下水道のあり方を見直していかなきゃいけないと思います。
　そういう中で、下水道ないしインフラの整備・維持で、どれぐらいの予測をされているのか伺います。

○相川誉夫　経営企画部長　　インフラにつきましても、先ほどの公共施設の再編計画基本方針の中で予測を出しております。平成24年度から62年度までの40年間、年間30.2億円、平均ですね、という試算をしております。これを、先ほどの平成44年度までの平均で見ますと、年間約33億円という推計になります。
　これも、公共建築物と同様に、年度ごとに増加をする傾向となっておりますけれども、インフラにつきましても、今後、本市において大きな負担となっていくことから、事業費の平準化を図るなど、良好な維持管理、これを進めていかなければならないと考えております。

○12番（渡辺隆議員）　　これはかなり難しい分野なのかなと感じておりますし、下水道ということについても、これは単体でもちゃんと質問していかなきゃいけないのかなと思うんですけれども、今回はそういう趣旨ではありませんので、概略というところで伺っておきます。
　あと、土地開発公社からの買い取り、これから保護していかなきゃならないと、特に自然環境の保全、文化財の保護についてもお金がかかってくると。特に、鎌倉市においては、緑の基本計画において決められた緑地の保全を図っていくという方針だと思いますけれども、特に、三大緑地ということで、今まで大きな借金を背負ってきているわけですから。そういう部分と、プラスアルファ、市民の方から近隣の緑地を保全してほしいという要望も強く出されているというところもあります。それと、緑に関しては、例えば買い取った、ないし鎌倉市のものになった限りは、その維持管理をきちんとしていかなきゃいけないという点においては、非常に大きなコストが将来予測されております。文化財保護に関しても、世界遺産ということで、１回、この間、協議会も休止みたいな形になったみたいですけれども、今後、世界遺産について考えていくのであれば、当然文化財の保護のあり方についても考えていかなければならないと。それについては、もちろん国・県の補助もあると思いますけれども、やはり鎌倉市としての財政負担も出てくる。その中で、どのように予測されているのか伺いたいと思います。

○相川誉夫　経営企画部長　　文化財保護に係ります負担、自然環境保全に係ります負担ということでの御質問でございます。
　これまで、緑地保全、それからこれに付随します土地開発公社の買いかえ等につきまして、ずっと続けておるわけですけれども、大きな緑地の買いかえ等も一定のめどがついてきておるのは、この先、ちょっと先まで見ても、一定のめどはついてきております。
　しかし、当然これから新たな買い取りなども出てまいります。個別計画に基づき対応していくわけですけれども、当然、全体として大きな負担が生じないようにしていきたいと思っております。
　文化財保護については、歴史的遺産と共生するまちづくりを進める中で、新たな事業の構築も予想されておるところでございます。引き続き、厳しい財政状況が見込まれる中、本市の歴史的風土の保全のために、計画的な緑地保全、また文化財保護への対応に努めてまいりたいと考えます。

○12番（渡辺隆議員）　　これ、例えば世界遺産に関連していえば、例えば大倉幕府がどこにあったのかとかいうことで、そういう調査をするという話もありますけれども、例えばそんなことを本当にするんであれば、大変に大きな費用がかかってくるだろうなと思いますし、今、部長もおっしゃっていましたけれども、市民が三大緑地、もちろんそれは、保全したと、こういうことは市民との合意だと思いますけれども、それ以上に緑地保全に対する要望も強いというところであれば、今後、かなりそういうことに関するコストはふえてくるのかなと予測されます。
　今、るる伺ってまいりましたけれども、まず、何で20年だったら平成44年度まで、とりあえずコーホート要因法で算出したのかと、16万という数字をですね、それと、コーホート要因法というのはあるわけですから、100年先だってできるわけですよね、例えば、やろうと思えば。それが何で20年だったのかというのは、よくわからないんですけれども、総合計画って、平成37年までですから。あと、経営企画部長の答弁にしてみても、政策、社会的、経済的要因というのは、国際情勢も相当動いていますし、それに伴って国内の情勢というのも大きく変化してきています。経済の状況も、今変わりつつあると思います。そういう意味では、予測するのは難しいということであるんで、それは当然のことだと思うんですけれども、少なくとも、本市の政策は、きちんと方向性、ないし政策というものがはっきりしているんであれば、ある程度の予測はできるんじゃないのかなとは私は思います。その政策という部分がはっきりしていないもので、予測もできないのが正直なところかなと思います。
　今回、基本計画も出されていますけれども、まちづくりを進めるという意味では、きちんとした人口政策、鎌倉市が人口をどのようにふやしていくのか、ないし今のままにして、その中で財政をやりくりしていくのかを考えるところだと思っておりますけれども、今の段階では、どうも政策がはっきりしていない、社会的要因というのは、ちょっと難しいですから、誰にも予測はできないですよね。本市の政策という部分については、これはつくっていくものですから、政策が例えば、世界遺産であるとか、下水道であるとか、扶助費であるとか、そういう部分に関しての政策がきちっとしていれば、ある程度の予測が、少なくともつけられるんじゃないか、それが当たっていようが、外れていようが、それはもうしようがないわけで、でも、ある程度その予測ができれば、今どうしていくかということが決まってくると思います。
　そういう意味では、今の段階では、今計画を出された、ないし数字を出されても、机上の空論になってしまうような部分があるのかなと懸念しておりますけれども、その辺についてどうお考えでしょうか。

○相川誉夫　経営企画部長　　将来都市像を描いていく上で、まず、これまでの本市の現状を分析・整理することが、まず必要であると考えております。
　しかしながら、将来のまちづくりを考えるに当たっては、議員御指摘の人口政策も有用な検討材料であると考えております。今後、市政運営を進める中で、人口、財政の動向を注視しまして、必要な対応を講じてまいりたいと考えております。

○12番（渡辺隆議員）　　先ほど申し上げましたけど、例えば、50年、あと生きていかなきゃならないという言葉も変ですけれども、生きていけると言ったほうがいいんでしょうけれども、生きていかなければならないか、生きていくのか、生きていけるのかというのは、その人がどう捉えるかだと思うんですけれども、市も同じような状況だと思うんですけれども、今、先が見えない不安という部分で、いろいろな、きのう同僚議員から質問もありましたけれども、行財政改革を進めていかなきゃならないというようなところで、その事業がどんどん減らされているというような、例えば市民の方も不安を持っていると思います。やはり、その不安を晴らすためには、たとえ最悪のシナリオとしても、先をはっきり推測するということによって、その不安を取り除くということが必要なのかなと思いますし、それができれば、市民の方にもきちんと説明できるという状況になると思います。
　であれば、せっかく松尾市長は政策創造担当という部をつくられて、シンクタンクのような役割を期待したということだと思うんですけれども、私は後先かなと思うんですけれども、基本計画の前に、当然、そういう全体、将来を見通すような部分があって、例えば、基本計画の見直しに入ればよかったんじゃないのかなと思うんですけれども、今後、将来推計人口、それに伴う財政の推計ということは、ある程度、経営企画部という部分じゃなくて、政策創造担当が担うべきではないかと思っておりますけれども、いかがお考えでしょうか。

○比留間彰　政策創造担当部長　　政策創造担当では、今年度から２年間の予定で庁内関係課職員によるプロジェクトチームを設置いたしまして、将来人口推計調査結果と連動いたしました歳入歳出見込みと将来の財政規模、さらには少子高齢社会に起因する課題、今後生じてくるであろう課題の抽出とその対応策の調査・研究に取り組んでいるところでございます。
　具体的には、今年度は税収等の歳入及び扶助費等の歳出の変化予測を行うための財政シミュレーションに加えまして、転入者の属性把握及び少子高齢社会における市民意識の把握を行いまして、来年度は少子高齢社会の進行に伴う諸課題を整理し、政策提案として本市の将来ビジョンをまとめていきたいと考えておるところでございます。

○12番（渡辺隆議員）　　ぜひ取り組んでいただきたい大きな本市の課題だと思って、前から言わせていただいておりまして、やっと来年度やるということで。これ、何で基本計画を前倒しでやったのかなと、いろんな状況変わってきていますし、不安要因もふえてきていますんで、前倒しするということはいいんですけれども、その推計をやった上でやればよかったのかなと私は思って、何で前倒しする意味があったのかなと感じておりますけれども、来年度、きちんと取り組んでいただければ、今の財政状況が厳しいということが現実化、見える形になると、不安があるということは見える形にしないと、不安はなかなか取り除けない、それが最悪のシナリオであったとしても、見えるということによって不安は取り除かれる、そうすると、どうすればいいのかということ、行財政改革、今回テーマに上げていますが、行財政改革は進めなきゃならないと、例えば、資産の売却も本腰を入れて考えていかなきゃならないかもしれないし、財源の確保ということもきちんとやっていく必要があるだろうと。事業もいたずらに減らしていくのではなくて、政策の中で減らしていくということにつなげていただくことになるんじゃないかなと私は思いますので、ぜひ、今回の後先ということは言いませんけれども、これ以上は言いませんけれども、そういうものがあった上での基本計画にしていただきたかったなとは思っております。
　例えばまちづくり、防災とか、世界遺産というのはどうなるかわかりませんけれども、そういう大きなテーマがある中で、いわばまちづくりということは、今、もう一度考え直してみる必要があるテーマであると思いますし、人口政策ということをきちんと見通して、人口をふやしていくのか、減らしていくのかと、人口誘導策をとるのかとらないのかと、例えば、それダウンサイズした中で、例えばその中の財政としてやりくりしていくということも一つの選択方法だと思うんですね。ふやせと言ったって、これ、50年後にはもう30％の人口が減っているわけですから、鎌倉市が幾らやったとしても、ふえることはなかなか難しいと思います。
　であれば、縮小、ダウンサイズした中で、どのような財政運営をしていくのか、どのような政策をしていくのかということを考えるのも、今考えるべき一つの方法だと思っております。
　そうすると、例えばごみ焼却炉、10年後ということでおっしゃっていますけれども、10年後にどの規模のごみ焼却炉が必要になるのかということにもつながってくるのかなと思います。
　ですから、きちんと、見えない中で不安を払拭するために、将来の予測を立てるということが本市にとって非常に重要なことであると思っています。政策創造担当ということがあるわけですから、それは予算がついているわけですからね。そういう意味では、そこのところできちんと対応していただくということができると思っています。
　基本計画の御説明を、観光厚生常任委員会協議会だったか、伺ったときに、行政のバイブルだというようなお話が、まあ、表現ですね、そこを突くわけではないですけれども、そのような言葉が出てきました。本当は行政の市民に対するマニフェストみたいなものかなと思うんですけれども、どうも見ていると、何とか今の事業を維持して、その借金であるとか、人件費、これ借金、事業を維持する、今のまましていく限り、借金も減らないですし、人件費も減らないですよね、事業がある限り。そうすると、行財政改革ということに逆行していくんじゃないかなというようなシナリオもあるのかなと、私は少し感じております。
　その中では、政策創造担当ということが果たす役割、まず先を見越さない限り、今の行動ということは、なかなか意思決定できてないと思います。その部分であれば、私は先ほど申し上げたみたいに、人口を無理にふやすんではなくて、その中できちんとした財政運営、政策を実行していくということも一つの方法だと思います。特に今、例えば喫緊の課題でいえば、ごみ焼却炉の問題もあります。政策創造担当というところで、大谷副市長に、どのようにお考えか伺いたいと思います。

○大谷雅実　副市長　　政策創造担当、私初代部長できまして、それ以後、何を目指していろんなことをやっているかというのは、議員おっしゃったように、人生90年時代が来ると、その中で住みなれた場所で健康で長生きをすると、そういう町というのは、どういう町ができるんだろうかというのがテーマで、いろんな検討をしてきております。
　先ほど、部長が、今、財政推計も含めて将来の見通しの研究をやっております。これは一つの推計ということは出てくるのかもしれません。ただ、これも社会の不確定要素というのは当然あるわけで、結果として、私はどういう構造で、どういう要因で、何が変動していくのかという、そこの全体の構造を把握できるものができれば、それは満点かなと。それに多くの職員がかかわって、それを一生懸命考えて、議論して、一つの考えを出したということが鎌倉市役所にとっての財産になると思いますし、そういった職員がふえていくことがこれからの世の中に対応していけるということになるということだし、変化に対応した政策を打っていけるという土台になると思っておりまして、そういう中で一つの提案が出てくることは期待はしております。

○12番（渡辺隆議員）　　来年度将来ビジョンを持った提言を行うということですので、それがどういう形でまとまっていくのかというところに、大谷副市長中心にやられると思いますんで、そこに期待したいと思います。私も数字持っているわけではないんでね、やはり不安なんですね。きのうの、うちの同僚議員の指摘もありましたけれども、事業にシーリングかけるような部分も、まあ事実あるわけで、そういうところでいえば市民の方にも不安を招きかねないと。やはり、鎌倉市がこういう方向に進むと、そのときの、何年というのは決めていただくんだと思うんですけどね、何十年先にはこういう形になっているから、今、こういうことをしなきゃいけないということを市民の皆さんに説明していくという大事な材料になってくると、根拠になってくるということですね。それがなくて、だから基本計画を何で出してきたのかなと思うんですけれども、それが先にあって、ぜひ、それは推測ですから、そのまま具体的な企画で数字にするということはできないでしょうけれども、そういう前提があってこそ、信頼できる基本計画になってくるのかなと思っています。
　その部分では、次の質問に移りますけど、総合体育施設の建設というところで、これは私がずっと、私も微力ながらずっと取り組んできた事業なので、これは例として言っているだけです。特に、この間の決算委員会の中でも、意見として総合体育施設建設について申し上げますと、総合グラウンド及び体育館建設はかねてより市民からの強い要望があり、関連する陳情を本市議会としても採択しています。また、2020年の東京オリンピック開催も決まり、スポーツ振興に向けた機運が高まっている中、本市においてもさらなる振興のために施設建設に向けた基金の積み立ての再開及び振興策検討のための委員会の設立を要望するものでありますというような意見が残っております。
　加えて言えば、今回の基本計画の中にも競技スポーツの推進を図るため、公式競技の開催可能な施設の整備に努めますとうたっております。そして、松尾市長の月刊温故知新でも、深沢地域整備事業を早期に実現し、総合体育館、グラウンドの整備を行いますというようなこともおっしゃっています。しかしながら、私としては、この事業というのは本当に実現可能なのかなと不安を持っております。先が見通せない中で、この、まあ、大事業とは言いませんけれども、比較的大きな事業だと思います。これが実際、24年度から27年度の後期実施計画の中では施設設備の検討、基金の積み立てとありますけれども、結局、何にもなっていないわけです。ということは、今度新たに実施計画に載るのか載らないのか知りませんけれども、中でも同じような状況になるんじゃないのかなと不安に思っております。
　今、るる議論させていただきましたけれども、その中で、この事業というのは、本当に、例えばですよ、この事業というのは載せていますけれども、前の実施計画には載っていましたけれども、これは実現可能なんですか。

○相川誉夫　経営企画部長　　議員から御紹介をいただきました総合体育館の建設につきましては、施設整備を求めることについての陳情が採択されるなど、市民の方々ですとか、スポーツ団体の強い要望があるということです、整備の必要性については認識をいたしているところでございます。
　現在の財政状況から、市単独で新たな施設を建設するということは困難な状況でございます。民活の導入ですとか、県、他市町との広域利用、また深沢地域におけます拠点整備事業の中で検討するなど、総合体育施設の整備に向けた全ての可能性について検討してまいりたいと考えております。

○12番（渡辺隆議員）　　私の考える鎌倉市の今の財政、何ら有効な手段が打てないという部分の中でいえば、すごく実現が難しい事業なのかなと。政策が決まっていないですから、実現できるかどうかもわからないと。ただ、そういう市民からの要望があると、前から載せているから載せているんだと感じざるを得ませんし、今度、前期実施計画ということがつくられる中で、多分載るのかなとは思うんですけれども、それは実効性があるものかどうかということが非常に不安であります。ですから、先ほど申し上げたみたいに、ある程度将来の予測ができていれば、その中でできる、できないということをきちんと判断するのが今の時点であると思いますし、もし行革を松尾市長が進めていかれるんであれば、その中でどうしていくかということを、市民の皆さんにきちんと説明するという作業が必要になってくるんじゃないかなと。その前提としては、将来が、鎌倉市の像、ないし将来の人口がどれぐらいになっているのか、どういう財政状況になっているのかと、どういう費用がかかってくるのかと、こういうことをきちんと明らかにした、それを認識した上で言わないと、市民を説得できないですよね。だから、例えば、今やりたいんですけれども、できないというようなことも出てくると思いますけれども、それには、今までるる申し上げましたけれども、きちんとした推計、推測がなされていなければならないということだと思います。
　これ、今回、中身に入るわけじゃないので、原局には聞かないですけれども、基金の積み立てとか、できるんでしょうか。

○相川誉夫　経営企画部長　　公共施設の整備に向けまして、基金という御提案でございますけれども、基金の積み立てにつきまして、施設を整備する財源の確保のための手段としては有効であるとは認識しております。総合体育施設の整備には、多額の経費が見込まれますので、民活ですとか、財政負担の少ない事業手法、こういうものを幅広く検討していく必要があると考えております。

○12番（渡辺隆議員）　　何か部長の答弁を聞いていても、できるのか、できないのか、よくわからない。当然、市長も言っておられるわけですし、基本計画にも出ているわけですし、当然、市民としてはできるんだろうなと思ってしまいますよね。ただ、実際、財政状況等を考えると難しい面もあるのかなとは思いますけれども、ここのところで、市民の方々にきちんと説明できるような状況をつくっていただきたいと思います。
　それで、将来の推計ということですね、大谷副市長を中心にやっていただけると思うんですけれども、その中で、やはり私は今ビッグデータという言葉があります。例えば、ＪＲＳｕｉｃａを利用して、物すごいデータ、これ、民間なんか、恐らく非常に欲しがるデータだと思います。これから駅の利用の仕方を見れば、今後どういう駅がどのような位置づけになっていくのかということも考えるきっかけになってくる、現状分析すれば、当然、そういう、この駅に関してはこういう形で、より発展させていこうとかいう発想になってくるわけですから。私は、ＪＲももちろんそうですけど、市役所というのは、すごいデータを持っていますよね。それは個人情報にかかわる面というのはあるんですけれども、それを市民のために使うということであれば、問題ないんじゃないかなと。将来こういう形になりますよということを推計に役立てていくということは、当然やってしかるべきだなと思います。どのリサーチ会社よりも持っていると思いますね。何とは今言いませんけれども。そういうデータを活用した上で、きちんとした将来推計を行っていただきたいなと思うのが１点と、あと、議会も先輩議員の努力によって、ないし行政の方の御協力によって決算ということを前倒しでやっていただくようになって、それで、当然それは決算を検証した上で次の予算につなげようというようなサイクルをつくったんだと思うんですね。行政で、今事業仕分けということをやっていますけれども、当然、議会としても、事業仕分けということが行政と市民の皆さんがやっておられるだけでなくて、議会もやっていかなければならないと、個別事業を見直していくという意味ですね。その中でいえば、決算ということで、例えば個別の事業が上がっているわけですから、そこで、例えば減額、予算を使い過ぎていたんじゃないかとか、この事業はもう社会状況にマッチしていないんじゃないかというようなことを考えて、例えばこの事業を廃止していくというか、提案が行われているわけですから、そういうところを予算の段階でもう一回同じような形で出してきたら、これ、予算を否決してもいいんですよね、本当はね。それぐらいのつもりで、やはり議会としても決算委員会に臨んで、きちんとした検証を行って、そして予算につながっているかどうか確認して、予算の成否を考えるというようなスタンスになっていかなきゃならないかなと思っております。
　今、いろんな将来予測という部分でいろいろ伺ってまいりましたけれども、松尾市長はこの議論を通じて、どのように思われるのか、その政策がきちっとしていなければ、なかなか経営企画部長も限界ですね、政策がどうなっているか、社会状況というのはある程度見越しておられるのかもしれません、一般的には。ただ、政策、方向性がどういうふうになっていくのかということがわからないと、20年だか、30年だか、その期間というのは勝手に設定していただければいいんですけれども、なかなか推測もできないというのが市の現状だと思います。やはり、それでシンクタンク、政策創造担当ということを置いたわけですから、それをフルに活用していただいて、きちんとした推測をしていただくということが必要だと思いますけれども、市長はいかがお考えでしょうか。

○松尾崇　市長　　今、議員御指摘のとおり、さまざまな将来予測ですとか、これからのまちづくりビジョンを考えていく中で、これからビッグデータの活用というのも、それは一つの大きな有効な要素であると思います。
　人口政策ということも述べられておりましたけれども、今、鎌倉の中では緩やかな人口の減少にとどめていくということ、それから若年層の流入を促進して、転出を抑制していくという基本的な考え方というのは基本計画の中にも掲載している中でございます。基本的には、こうした考え方、私も反しているものではなくて、そうした流れの中で、より一層、それをどのように鎌倉市として実現をしていくかという、その具体策が必要になってくると思っています。
　そういう中においても、今回、これから仕事をしていく、いわゆる生産年齢人口の中でも、より若い世代がこの鎌倉に流入をしたくなる魅力のあるまちづくりということを目指して、一つ政策集というものもつくらせていただきました。議員御指摘のように、これからさまざまな社会状況が変化していく中で、不断の見直しということも必要になってきますけれども、そういう意味においても、こうしたビッグデータの活用等々も含めて、これからさらに取り組みを進めてまいりたいと思います。

○12番（渡辺隆議員）　　ぜひとも推測、市にはいろんなデータがありますんで、そういうものを活用していただいて、きちんとした将来を描いていただきたいなということと、今お金がない、きのうも御指摘もありましたけれども、予算が削られていく、人件費も削っていく、これは単にこれをやっているだけというのは、行革じゃないですからね。やはり、将来ビジョンの中で今どうしていくのかと、どういうことが必要になってくるのかということを考えていくのが行財政改革、ただただ不安になって、人件費を下げたり、予算にシーリングをかけたりということは、行革ではないと私は思っております。そうすると、先輩議員がるる今までも御指摘ありましたけれども、ウォームハート・クールヘッドというんですかね、夢のある市政をしてほしいというようなこと、それはウォームハートの部分だと思うんですけれども、クールヘッド、冷徹な分析を行って、将来の予測をしていくということも同時に必要だと思いますんで、ぜひとも来年度、どういう形の推測をしていくのか期待したいと思っております。
　以上で質問を終わります。

○議長（中村聡一郎議員）　　次に、中澤克之議員。

○25番（中澤克之議員）　　午前中の、ちょっと予定もありまして、順番を通告どおりの順番ではなくて、少し変更して質問させていただきたいと思います。
　まず、通告書の３番に挙げさせていただきました公契約からいきたいと思います。
　公契約は、当然ながら、地方自治法に基づいて契約事務がとり行われるものであり、鎌倉市でも当然ながら、その例規を持っているというものであり、この公契約というものが９月議会後、総務常任委員会協議会を開きまして、いささか、言ってみれば、ずさんで、なおかつ恣意的に曲解をされて運用されているということを、ちょっと指摘させていただこうと思いまして、立てさせていただきました。
　まず、鎌倉市の今の契約全般、これの例規と、これに基づく根拠法について教えていただけますか。

○廣瀬信　総務部長　　公共団体が締結する契約、これを公契約と、議員、定義されておりまして、その点について、例規と根拠法令のお尋ねでございます。
　地方公共団体が締結する契約は、地方公共団体が私人と対等の地位において締結するものでございます。したがいまして、民法、その他全ての私法の適用を受けてまいります。
　一方、地方公共団体が行う契約は、本質上、公益を目的としておりまして、この公益目的遂行のために、みずから一定の規制を受けております。この地方公共団体内部に対する規律や形式など、主に手続を規定するものとして地方自治法、同法施行令、建設業法、あるいは本市の長期継続契約に関する条例、契約規則、財務規則などが根拠法令と例規になります。

○25番（中澤克之議員）　　その一般契約の中でも、特に随契、これについての例規と根拠法について、少し教えていただけますか。

○廣瀬信　総務部長　　地方公共団体が締結いたします随意契約につきましては、地方自治法の第９章、財務の第６節、契約及び地方自治法施行令の第６章、財務、第５節、契約で規定しておりまして、施行令に基づく本市の契約規則等が根拠法令と例規になっております。

○25番（中澤克之議員）　　随契だけでも、というわけでもないんですけれども、これはある市のホームページからちょっと引用させていただきまして、その中で入札談合等関与行為の徹底排除、これは行政のホームページに載っかっているやつですね。入札談合等関与行為に係る関係法令で、現行法上の刑罰規定、アとありまして、刑法上の競売入札妨害罪、談合罪、刑法第96条の３第１項、偽計または威力を用いて、公の競売または入札の公正を害すべき行為をした者は２年以下の懲役または250万円以下の罰金に処する。刑法第96条の３第２項、公正な価格を害し、または不正な利益を得る目的で、談合した者も前項と同様とすると。イとしまして、官製談合に関して、入札談合等関与行為防止法上の職員による入札等の妨害の罪、入札談合等関与行為防止法第８条、職員が、その所属する国等が入札等により行う売買、貸借、請負その他の契約の締結に関し、その職務に反し、事業者その他の者に談合を唆すこと、事業者その他の者に予定価格その他の入札等に関する秘密を教示することまたはその他の方法により、当該入札等の公正を害すべき行為を行ったときは、５年以下の懲役または250万円以下の罰金に処する。ウ、独占禁止法上の不当な取引制限等の罪、独占禁止法第89条第１項、次の各号のいずれかに該当するものは、３年以下の懲役または500万円以下の罰金に処する。１、第３条の規定に違反して私的独占または不当な取引制限をした者。独禁法第３条というのは、事業者は、私的独占または不当な取引制限をしてはならない。職員への損害賠償請求、地方自治法では職員の賠償責任を第243条の２、これは御存じでしょうから、長々とは言いませんが、ということをきちんと掲示して、ホームページ上に載せて談合を防止しましょうということを、だめですよと、特に官製談合というのは職員も罰せられますよということをきちんとホームページに載っけている自治体もある。
　じゃあ、この鎌倉市では、今申し上げたことを頭の片隅に置いていただいて、随契について、この手続について、ちょっと教えていただけますか。

○廣瀬信　総務部長　　経済の正常な取引といいますか、入札に関する各種の規制につきまして、今御教示いただきました。特に、随契につきましては、議員御関心お持ちのとおり、特定の者を指名して業者選定いたしますので、非常に気を使うべきものでございます。
　そのために、各原局だけでなくて、取りまとめをしております契約検査課において関与するような仕組みを持っております。随意契約を行う際の契約検査課の事前協議を手続に一つ入れておりまして、平成16年４月から運用を行っております。
　契約予定金額が一定の基準額を超える場合、これ以下は低額随契ということで法令上も随契許されておりまして、一定の基準額を超える場合は、契約検査課との事前協議を書面にて行いまして、契約検査課が原局とは違う立場で承認した場合には、事業者から見積書を徴して、価格等を検証の上、市にとって有利と考えられる事業者と契約することになります。

○25番（中澤克之議員）　　契約検査課が原局から来た、随契でやりますよというときに、随契協議ということがありますけれども、この随契協議できちんとフィルターがかかっていて、チェック機能が働いていれば、きちんと鎌倉市の契約事務というものが成立するということで、随契自体が悪かどうかというのは、随契というのは必要なものであると、私よく例に出すのが、例えば特殊な機械をつくりましたと、特許を持っていましたと、特殊な装置をつくりました、それは特許でなくても、メンテナンスはその会社しかできない、またはその能力を発揮させるためには、その会社のこの製品でしかできないという場合については、随契は当然ながらあり得る、これは公正取引委員会も、全ての随契がだめだということは一切書いていないわけです。
　随契であっても、その中であっても競争原理を働かせるというのが公正取引委員会の随契に対する考えです。だから、可能な限り、合い見積もりをとる、もしくはプロポーザルをするというのが当たり前の、ほかの自治体のやり方であり、合い見積もりはとれない、とれるというものは、見積もり依頼書というのを行政側が発行して、該当するであろう業者に、事業者に送り、事業者側から見積もりに参加する、しないという意思を確認して、随契の公平性というものを担保していくわけですよね。これは、この考え方というのは総務部長、間違っていないと思いますが、いかがでしょうか。

○廣瀬信　総務部長　　地方自治法施行令で何件か、今件数がふえておりますんで、何類型かありますけれども、議員おっしゃるとおり、随意契約自体は契約の手法の相手方を決める手法のやり方としてございます。おっしゃるとおりでございます。
　それは、相手方を決めるのであって、随契イコール１社特定ということではございませんので、この価格の選定については、価格の決定につきましては、複数の業者がある場合には、そこと競争させるという考え方については、私どもも同じ考えでございます。

○25番（中澤克之議員）　　おっしゃるとおりで、特に今の答弁の中で、１社ではないという、これは公契約においては当たり前のことで、おかしなことが起きているのは、この鎌倉市の市長部局のある部に市長が市長室に呼んで、これを検討するようにと言って、そこの社長と鎌倉在住の取締役か何かがいて、そこに部長と課長２人が呼ばれて、検討するようにと指示を受けて、検討した結果、これはできませんよと、ほかにも市内でも既にやっているし、これは民間でやれることですよと。まして随契なんかとんでもないですよ、競争入札になりますよと、これは行政文書で、情報公開出すと出てくるわけですね。
　そう判断されたもの、それは本来の所管課です。が、なぜか、政策創造担当に行くと、全く初期からスルーで随契になっている。しかも１社随契。というのは、契約を所管する総務部長にお尋ねしますけれども、こういうことというのは、総務部長の行政マンとしての経験の中で鎌倉市ではあるんでしょうか。ちなみに、ほかの幾つかの自治体に聞きましたら、それはあり得ないと笑って終わりましたけれども、部長、いかがでしょうか。

○廣瀬信　総務部長　　同じ法令を使っておりますので、同じ仕様で、こういうものが欲しい、こういう機能が欲しいとか、それがサービスであれ、物であれ、同じものであれば、結論は同じになると考えております。

○25番（中澤克之議員）　　そのとおりです。同じ事業者が、同じプレゼンの資料を持ってきて、これは情報公開でちゃんと出てきているものです。これについては委員会で報告を政策創造担当からいただけることなので、個別では突っ込みません。
　もう一つ、随契についてですけれども、当然ながら見積もりをとります。随契が１社しかない、例えば、見積もり依頼を出しても１社しか見積もりが来なかった、もしくはこの製品しかない、もう代替するものがないと、対抗要件として明確になっているものであれば、それは１社随契でも、当然ながら手法としてあり得る。そのときに、ほかの自治体の幾つか、かなりの数では価格交渉をやるわけです。例えば、100万円という見積もりが出てきたときに、100万円なんだけど、見積もり100万円なんだけど、随契でやるから100万円では通らない、ある役所では10％カット、１社随契の場合はもう10％カット。もしくは、あるところでは、価格交渉で安くしてもらわないと随契は無理です、入札ですと。他社がなくても、無理です、随契ですと、はじかれるわけです。
　鎌倉市の場合、１社随契の場合、もしくは随契ということで、少し広げてもいいですけれども、この価格交渉というのは一応やるんでしょうか。それとも、１社随契の場合は、もう価格交渉、そのまんまやらないで、例えば、もう何年にもわたって同じ金額でやっている場合というのは、それはそのとおりだと思います。その間に、いろんなことを、例えば５年継続して事業を随契でやってきている場合は、その間は随契ということで、かなり行政側も無理なことをお願いをするケース、例えば、夜間壊れたから来てくれとか、休日でも直してほしいという、それはさまざまなケースがありますから、これは一概には言えない。だけれども、全くの新規の随契取引で価格交渉を全く行わないのが鎌倉市の契約事務なのか、それとも価格交渉はやっていますよというのか、それはどちらでしょうか。

○廣瀬信　総務部長　　今のお話の中で、少し分けてお話しさせていただきたいと思いますけれども、今、随契ができる要件といたしまして、自治法の施行令第167条の２に９号、先ほどお答えできませんでしたけれども、９号用意されておりまして、その中に、低額な随契という部分がありまして、そこについては、この金額だと随契ではできませんと、こういうことはあります。それはまず説明させていただきまして、その上で、随意契約で価格交渉するようにしているかということで、実は随意契約は、役所の、公共団体の契約であっても、一般の私人との契約でございますので、これは対等な立場でやります。したがいまして、ちょっとお話の中に出てまいりました、歩切りと申しますか、一律10％カットとか、これは慎まなくてはならないと思っているんですが、ただ、一般競争入札ですとか、それと違いまして、随意契約の場合には、価格交渉ができるメリットというのもございます。したがいまして、庁内への指導の仕方としましては、価格の検証ということで推奨しております。ですから、金額が、この金額だけれどもという見積もりをいただいたときに、交渉することは一向に構わないことでございます。

○25番（中澤克之議員）　　今御答弁いただいた中で、歩切りは対等という立場でないというもので、慎まなければならないというもので、逆に、事業者側とすると、議論はあるんですけれども、10％カットということで、そこでもう価格交渉が終われるからいいという部分もなくはないんですよね。その是非の議論というのは、ちょっと今回とは違うのでやりませんが。それで、契約を所管する総務部としては、全くの新規事業者が、しかも県外、市外でもいいです、市外、県外、全くの新規事業者がいきなりぽんと随契で書類が上がってきて、随契協議に上がってくるときに、何らかの疑問というのは持たないのでしょうかね。随契協議書を見ていても、特に疑問というのは出てこないんですけれども、そこは部長、いかがでしょうか。

○廣瀬信　総務部長　　契約の対象物といいますか、物の場合も、サービスの場合もありますし、企画性が高いものとか、低いものとかありますけれども、この場合に、特に先ほど、平成16年から随契協議していますと申し上げたんですが、特に、第167条の２のうちの、２号に、性質上、一般競争入札に付することが適さないという部分がありまして、ここが非常に悩むところでございます。したがって、一つ手続をかまして、慎重な取り扱いをするように心がけているところでございますけれども、まずは、その協議の中でも、そこしかないのかどうかというところが、やっぱり説明を求めます。その上で、ほかに競争させるような設定ができるかできないかという議論の上で、随契を了承する、そこはどこまでの調査をしているかというところにかかると思います。

○25番（中澤克之議員）　　鎌倉市のプロポーザル方式等の実施に関する事務フローというのが、これ、ホームページに出ていまして、平成24年７月10日改正であるんですけれども、プロポーザルは１社随契よりは競争原理が働くものですね。少し緩くなる、そこにおいてですら、応募可能業者数の確認事項ということで、恣意的な業者抽出ではないか、競争性はあるかということを随契よりも競争性があるプロポーザルですら書いているわけです。なのに、新規事業者がぽんぽん随契でとれている。確かに部長おっしゃるとおりです。でも、そこにフィルターをかけていく、本当にほかに代替するものがないのかといったときに、恣意的という文言がちゃんと入っているわけです。恣意的にやってはいけないということになっているわけです。
　だけれども、ほかのものを排除して、あたかもそこでしかならないようなものとして、恣意的にする気であれば、幾らでもできるわけです。例えば、このテーブル、これは当然ながら、買うときというのは、入札、金額的なものを抜きにして、そのときに、そこの会社のものでしかない寸法、色、形状、それを仕様書で書いていくということ、それは公文書にきちんと残るわけだから、それ、恣意的になってくる。だけど、必要最低限の、必要最小限の仕様書につくっていって、公平性を担保する、競争性を担保するというのが公契約ですね。
　そうすると、これは、これ以上やっても具体例がないから、ちょっとやれませんけど、もう少し契約検査課というものの機能を、契約検査課というものが今検査課と契約課、本来、他市では分けているんですね。だけど、鎌倉市の場合、一緒になっている。それはいろいろお考えがあるんでしょう。
　でも、そこで本当にフィルターをかけて、チェック機能を働かせていかない限りは、もっと上、部長よりも上、副市長なり、市長なりが、はい、これやっておいてくれと言ったときに、あらがうことはできない、職務命令だから。だけども、今、官製談合防止というので、罰則規定がかなり強化されてきていて、職員がそれに関与した段階で対象となる。公正取引委員会も、ちゃんとホームページで、改善措置要求等の流れというのをちゃんと出しているわけです。どういうふうにやってくださいね、疑わしかったら公正取引委員会にこういうふうにやってくださいね、そうすれば公正取引委員会でこういうふうに動きますよと。例えば、補助金関係でしたら、補助金を出している長に対して措置を出していきますよと、ちゃんと出ているんですよ。だから、もう少し、きっちりと契約というものについては、契約検査課を所管する総務部としては、もう一度、少し考えていただきたいということを、まずは随契については申し上げておきます。
　次に、もう一つ、驚いているんですけれども、債務超過、債務超過の事業者と１社随契でやっちゃっているんですね。幾つかの市の契約関係で、募集等々であるんですけど、例えば、平成24年度の鎌倉市地域密着型サービス事業者公募要項というのがあって、そこの中で、応募資格というのがありまして、そこで次の１から６までの項目を全て満たしている法人であることというのがありまして、これ、内容はどうでもいいんです。その中で、（3）として、債務超過でないこと、ほかにも幾つも事例あるんですよ。つまり、債務超過の事業者というのは公契約の対象としては、ちょっと無理だよということを出している。
　先ほど部長がおっしゃいましたが、第167条、その４に、普通地方公共団体は特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に、当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者、一般競争入札では、契約の締結する能力を有しない、この債務超過、一般的に企業会計で、企業財務で赤字決算ということと、債務超過というのを言われていますけれども、それちょっと調べて、もう少しわかりやすくなりましたけど、赤字というのは、損益計算書で出てくるわけですよね。債務超過というのは、貸借対照表なんです。債務超過というのは、上場廃止基準になってくるんですね。債権者が申し立てにより、取引停止相当、それから差し押さえ等々の対象になってくるわけです。
　鎌倉市が債務超過先と契約をすることのリスクというのは、債権者が差し押さえの仮処分申し立てをしたときに対象になってくる、つまり契約をしたところで、そのお金を差し押さえられてしまうから、履行できないわけです。履行保証がないわけです。
　もう一つ、１社随契だから、例えばその会社が、その事業者が履行できなかったときの代替がないわけです。代替がないから１社随契なんですよ。もし、合い見積もりをとっているとすれば、その会社、もしくは事業者が履行不能になったときに、代替として履行を、お金の件は抜きにして、事業継続ということはできるわけなんです。だけど、１社随契というのは当たり前ですけど、そこしかできないんだから、そこは履行不能になったときというのは、その事業はできない。契約をしたところでできない。なおかつ、差し押さえ対象になってくる。ということは、鎌倉市の契約としては、非常に債務超過先というのは避けなければならない。
　この債務超過というものを考えていくときに、これ本当に契約を所管する総務部として、債務超過先と、これ普通に随契やって、しかも１社随契ですよ、随契協議はちょっと別にして、本来のあり方としては、１社随契の債務超過先との契約というのは、これはいいですよというお考えなんでしょうか。それとも、そこは注意を払っていかなければならない先なのか、それはどちらでしょう。

○廣瀬信　総務部長　　大変含蓄のある御指摘ですので、少しお話しさせていただきます。
　まず、１社随契ということで、その１社しかできないもの、またはサービスをその会社と取引するということについては、もともとリスクを背負っております。代替サービスでよろしいということであれば、ほかの契約の相手方等もあるわけですから、その場合には１社でしかできないものをやるというときには、もともとそれはリスクを背負っております。リスクをゼロにするんであれば、そのサービスを選ばないということになります。
　それは、それといたしまして、契約する相手方が債務超過の場合にどうするかと、一番端的な例が入札参加資格、県下一斉で登録をやっておりますけれども、このときに、先ほどの財務諸表も提出を求めておりますけれども、１期の決算期、そこで債務超過になっているという、このこと自体は欠格事由にはなりません。ただし、一つ一つの契約のときに、どういう会社の経営状況かというのは、登録時のものはありますけれども、あとはわからないわけですね。そのときに、例えば、発注の公告するときにも出しておるんですけれども、例えば６カ月以内に不渡りの手形とか小切手とかを出したことがないとかというものを申告していただいております。ただ、これをそのままチェックを通過していきますと、途中の契約の解除条件なり、あるいは最終的には指名停止にも発展することがございますので、そういう観点からいきますと、できれば契約時点での経営状況がよいというほうが、もちろん望ましいと思います。
　逆に言いますと、経営状況の悪いところと契約するのは、どちらかというと好ましくないと考えます。だめとまでは申し上げられません。

○25番（中澤克之議員）　　今の中で、例えば半期で、半期でやってもいいんですけど、四半期でもいいんですけど、試算表をつくるわけですね、試算表をつくってやっていれば、その直近の経営内容というのがわかっていくわけですよね。そういうものすら、情報公開出しても出てこないんですよ。だから、今の御答弁の中でも、債務超過だから即だめよと、何期も続くと、それはもう重篤になってくるだけのことであって、じゃあ、この、先ほどから申し上げている随契のこれが問題化したときに、市長がよくおっしゃる責任の話です。これは、書類を上げた原局の責任なのか、チェックを見逃した契約検査課、総務部の責任か、どちらが重くなるんでしょうか。

○廣瀬信　総務部長　　できれば、あってほしくないケースの御質問なので、お答えしにくいんですけれども、先ほど悩ましいのは、性質上、一般競争入札に付することが適さないという、この２号案件なんですということを申し上げました。その中で、今、１社随契の場合ということで御質問ですけれども、本当に１社じゃないとできないのか、この仕様の場合、そこをきちっと説明するのは原局であります。そこの部分に間違いがあるんであれば、そこはお叱りを受ける部分だと思います。
　ただ、思い込みですとか、何といいますか、不正な判断を防ぐために、契約検査課も横断的な契約全体を見ているという意味で、かかわらせていただいているわけですので、そこで協議を書面で結んでおりますので、その範囲において契約検査課も応分の責任があると思います。

○25番（中澤克之議員）　　先ほど申し上げました入札談合等関与行為に係る関連法令の中で、官製談合の部分で、職員というのは、副市長、市長も、当然ながら含まれていますので、申し上げておきますけど。
　こういう契約案件、ちょっと疑問等々あって、情報公開請求等々出しているわけですね。ありがたいことに、情報公開出しますと、もう既に私の名前入りの書類をつくっていただいているので、出しやすいんですけれども、この情報公開、個人情報というので、少しやりますけど、個人情報保護法、市で持っている保護条例に基づいて情報公開というのが、等々が出されてきて、最近、物すごい話を、この個人情報に関することでうわさがちょっと飛び交っていまして、複数の方から私直接指摘されて、ある方からは直接言われたんですけど、大谷副市長があるお店で、よろしいですか、反市長派の何とかあらを探したいと、これうわさですから、真偽は聞きません。こういうことがあっちゃいけないんですよ、個人情報なんだから。反市長派のあらを探したいと。探偵を使って、その金、俺が出すから、複数の方に僕は言われたんです。２人じゃないですよ。名前が挙がったのが、自民党、神奈川ネット、無所属の議員。よろしいですか。事実あっちゃいけないんですよ。ある人からは直接、中澤、おまえ何かやったの、中澤の何かネタないですかって聞きに来たやつがいるんだよと。こういうことがうわさされるような副市長じゃあ、どうしようもないんですよ。個人情報というようなものは、うわさであっても、そんなことが飛び交うような副市長であってはいけないんですよ。もし、これが事実だったら徹底的にやりますからね。それだけはきちんと申し上げておきますけれども。うわさであってほしいと願って、個人情報にいきますけど、よろしいですか。（「議長、動議」の声あり）

○議長（中村聡一郎議員）　　進行上の発言ですか。

○14番（三宅真里議員）　　ただいまの中澤議員の発言の中で、大谷副市長が反市長派の議員について、調査をするということがありました。事実関係は無論なんですけれども、そのうわさに行き着くまでの状況などを確認していただきたいと思います。
　そして、御本人の大谷副市長及び市長の御答弁を求めます。

○議長（中村聡一郎議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時32分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時50分　　再開）

○議長（中村聡一郎議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　ただいま中澤議員の一般質問中でありますが、先ほど三宅議員から中澤議員の一般質問に関して動議の発言がありました。議長としては、議事進行上の発言として受けとめ、確認のため、本会議を休憩とさせていただきました。
　休憩中に、副市長にも事実関係について確認いたしましたが、その確認はできませんでした。このことを踏まえ、議会運営委員会で本会議運営について協議いただきましたところ、一般質問を続行することを確認いただきましたので、中澤議員の一般質問を続行いたします。

○25番（中澤克之議員）　　個人情報というものについては、今、本当に情報の漏えいということで事件が起きて、この鎌倉市でも、お隣の逗子で個人情報の市からの漏えいということで事件が起きている。この個人情報というのは、特に慎重に扱わなければならないものが、まさか変なところから漏れたり、また漏らそうとしたり、不当な手段によって得ようとしたりというようなことがないことを信じております。それで、今回の契約について、さまざまな情報公開請求を行ったんですけれども、情報公開をやると、関係書類一切合財出してくださいねと申請を出すと、これ出てこない。特に経営企画部がそうですね。経営企画部には、何か、これあるはずですよね、あるはずですよねと言うと、ああ、ありました、ありました、追加、追加で出てくる。ですよね、経営企画部というのは。
　政策創造担当というのは、とにかく、所管の委員会というのもあるんですけれども、出してくる。なぜ、経営企画部だと、あるはずですよねと、ああ、ありましたと、なぜなんでしょうかね、お答えいただけますか。

○相川誉夫　経営企画部長　　中澤議員が御指摘いただいた件、11月に中澤議員から情報公開請求があった件だと思います。その公開の決定に際しまして、私どもの書類を確認して、関連する書類を出したつもりでおりました。
　ところが、その中に、御指摘をいただいたわけですけれども、書類が漏れているということがございました。これは大変申しわけなく思っております。
　今後、請求者の方が求めております請求の趣旨、これを適切に把握して、情報公開制度にのっとって公開すべきもの、必要な書類については遺漏なく公開をするように徹底してまいります。

○25番（中澤克之議員）　　一方、ネットで、鎌倉市の経営企画部に情報公開をすると、きちんと整理されて出てきているというお言葉もあるんですね、実際のところは。たまたま、僕のところでそういうことがあっただけで、きちんと整理をされて出てくるということがあるので、一概に、全て経営企画部が悪いというものではないということは存じ上げているんですが、ただ、神奈川県からこういう書類が鎌倉市に対して送りましたよというものがある、県にあるのに、市に出すと出てこないとか、それはあり得ない話なので、そこのところはきちんと注意していただかなければならない。
　今回、この契約等々についてやっていく中で、一つ、なぜ先ほどの大谷副市長の件でやったかというと、実は、昨日、私みずからの住民票等が不当に請求されていないかどうかを公開請求出しました。びっくりしました。まさか自分のことが洗われているなんて思わないから、住民票公開請求出しました。そこで、すごいことがわかったので、これは手続的に、今そういう状況にはなっていることなんですが、住民票、それから戸籍証明書等の交付申請書、鎌倉市の場合は、戸籍がピンク、住民票の写し等交付申請書が緑、これで申請を出すんですけれども、本人以外が出す場合は、当然ながら委任状で出すわけですね。委任状で出す。例えば、不当に、これを住民票、戸籍を得ようとした場合に、委任状を偽造して申請ができる。そして、そこに住民票、戸籍証明書があれば、当然ながら、ここに本人確認書類というのがあるので、申請をした人の、委任状を持ってきた人の本人確認ができる。ここで、もし鎌倉市に該当する戸籍があれば、本人確認として、その申請書を、これ自体を保存して、例えばＡさんに交付しましたということが証明される。しかし、不当に、悪意を持って申請を出した場合に、特に逗子市であったような事例、昨日も答弁ありましたけれども、興信所等が不当に目的外として、申請を出した場合に、当該住所に、その人の住民票がない場合、戸籍がない場合は、申請書類自体、これ自体を窓口からそのまま返してしまう。つまり、該当するところの戸籍の不存在、住民票の不存在が、そこでばれてしまい、しかも、それを漏らしたという、端末を当然たたくわけですから、端末をたたいたという記録は残る。しかし、端末をたたいたという対抗要件となるべき申請書自体が保存されないで返されてしまう。
　なぜ、問題かというと、例えば、ここで閲覧制限をしたとき、例えば、ストーカー、ＤＶ等で、閲覧制限の申し立てをやったときというのは、画面がロックかかる、つまり発行できない。悪意を持って申請を出したときに、ロックされているから出せませんということの情報を開示してしまっている。この事実はいかがでしょうか。

○梅澤正治　市民活動部長　　戸籍証明書等の交付申請書の受け付けに際しましては、窓口におきまして、窓口に来た方の本人確認をいたしまして、申請書の内容を確認した上で、申請書に記載された本籍地、筆頭者等の情報に基づき、端末により検索し、戸籍謄本・抄本を交付しております。申請書の記載の本籍地、筆頭者等の情報が存在しない場合には、申請書の情報では該当がありませんので、改めて正確な本籍地などの情報を御確認くださいと伝えまして、申請者が確認に必要なため、申請書や委任状などの書類は返却し、確認をお願いしているところでございます。
　議員の御指摘を踏まえまして、申請書の取り扱いにつきましては、県内の市町村の状況等も確認するとともに、県や法務局の見解を確認してまいりたいと考えております。

○25番（中澤克之議員）　　特に閲覧制限をやっている場合というのは、生命、また財産の危険性があるから閲覧制限を認めているのであって、それが閲覧制限されているという情報が公開されてしまっていながら、請求者が不明ということになってくると、これは本来の趣旨から外れてくるので、これ、鎌倉市だけじゃない、全国的にこの制度ではないかということは得ておりますけれども、もう一度、個人情報取り扱いというものの中で、せめて申請者、不存在であっても公文書として申請しているわけですから、そのもの自体は原本保存もしくは謄写の保存でもいいですけど、何らかの形で、後で申請者が追えるようなものにだけはしておいていただきたいということをお願いしておきます。これについては、また後日、動きがありましたら御報告いただけるという答弁調整の中でもありましたので、またその回答を待ちたいと思います。
　次に、防災にいきたいと思います。
　台風26号、先月の16日に鎌倉でも大きな被害を出しました。この土砂災害の危険地域というのが指定されてから、当然ながら、土地建物の売買等については、重要事項説明に記載、説明しなければならない、ただそれ以前であったりとか、新たに指定していたりとかという場合に、この周知は、どのようになっているか、またこの対策、そして恐らく鎌倉市だけではなくて、県や国と連携していくということはあるかと思いますが、このことについてはいかがでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　近年、各地で発生しております土砂災害の影響や、平成24年３月の鎌倉市で土砂災害ハザードマップを配布したこともございまして、市民の崖崩れへの関心のあらわれを現在強く感じているところでございます。
　市民からの相談や、あるいは地域の防災講話などの機会を捉えまして、土砂災害ハザードマップの活用や予防対策の重要性について、現在啓発を行っているところでございます。
　対策としましては、神奈川県による急傾斜地事業がございます。県が国との協議を踏まえて、区域の指定手続を行います。ハード整備事業として、一定の効果が期待ができることから、市としても、指定拡大に向け、引き続き神奈川県への協力を行っていきたいと考えてございます。
　さらに、市の既成宅地等防災工事資金助成制度による防災工事につきましては、急傾斜地事業を補完するものとしまして、また伐採工事につきましては、崖崩れを未然に予防するための有効な対策として考えてございます。引き続き推進を図っていきたいと考えてございます。

○25番（中澤克之議員）　　この現場にも伺いましたけれども、通学路が同じような地形、そこの地層がどうなっているかとか、あるかとは思うんですけれども、ただ、見た目に同じような状況のところが通学路で見受けられるところなんですね。この通学路が土砂災害等の危険地域となっている学校が鎌倉市であるのかどうか、またこの危険通学路があるのであれば、安全対策については、どのようになっていますでしょうか。

○宮田茂昭　教育部長　　通学路に限定したというものではございませんけれども、土砂災害警戒区域につきましては、市立小・中学校25校全てに含まれています。また、土砂災害であるとか、交通関係などの通学路における危険箇所の対応につきましては、例年、各小・中学校で４月から６月にかけて学区内の通学路を教職員やＰＴＡの校外委員、また市の関係職員、さらに場合によっては警察の関係者の方々と一緒に現場確認をしながら、危険な箇所を改善要望書として教育委員会に提出していただいています。
　教育委員会では、その要望書を取りまとめまして、防災安全部が所管しております鎌倉市スクールゾーン等交通安全対策協議会に対策を依頼しているところでございます。
　その協議会では、改善予防について協議・検討を行い、年末には今後の対策等について、教育委員会を経由して、またさらに各学校に危険箇所の改善を図っていくというサイクルで行っているところです。

○25番（中澤克之議員）　　山を背にしている鎌倉、丘陵部があるので土砂災害ということは実際、今回の植木の現場では、降水量が一番多かったのが５時過ぎだったのかな。実際に、この崩落が起きたのは４時ごろということで、一番雨量が多いときに起きるのではなくて、そうではないときに起きる可能性というのがあるので、これが通学路の可能性もある、何年か前に、二小の裏のところで大木が倒れてきて、たまたま倒れた直後に私、そこの現場を通りかかったんですけど、そういうこともある、危険地域ということもあるので、やはりその情報をとにかく得ていて、対策を常に考えていただく。
　これはなぜかというと、この後でやりますけれども、先週、実は石巻の大川小学校に行ってきました。何度か訪れているんですけれども、ことし行ったときに、大川小学校の校舎の中で、ハロウィンの電飾があるんですね、パイプで組んで、去年までなかったんですけど。それと、一方で新しい慰霊碑ができていて、献花台の手前のところに、焼香台があって、そこは神奈川県の海難救助隊が寄贈したものがあったり、少しずつ、風景が変わってきていて、今、大川小学校の事故検証委員会が開かれていて、なぜ大川小学校がああいう事態に、児童74名、職員10名、いまだに検証が、報告がまとめられない状況、これは御遺族の方のいろんな思いがあります。御遺族の方、前も申し上げましたけれども、御遺族の方に直接お目にかかってお話も伺いました。この中で、調査報告でさまざまな課題が浮き彫りになっていて、これはそのまま鎌倉市でも、いざ津波が起きたときに当てはまる課題が散見される。もっと言えば、かなりの部分があるということを捉えますと、まず、この調査報告自体は、御承知はされていますでしょうか。

○宮田茂昭　教育部長　　本市も海岸沿いの小・中学校がございますので、そういった意味で、津波被害の危険があるとは認識しています。
　先日提出されました大川小学校事故検証委員会から出されております事実情報に関する取りまとめについては、私も読ませていただいています。

○25番（中澤克之議員）　　今お話しのとおり、海岸地域にも学校があって、もっと言えば、かなりの内陸部まで津波が押し寄せる可能性があるという、実際、東日本大震災では内陸部まで、最長到達が６キロと言われているわけですね。丘陵部の鎌倉と一緒になるかどうかというのは別ですけれども、そうすると、この調査報告をごらんになって、鎌倉と共通するような課題というのは、どこがあると捉えられていらっしゃいますでしょうか。

○宮田茂昭　教育部長　　本当に海から近いというところが、具体的に言えば、第一小学校であったり、腰越で言えば、腰越中学校が、まさに海抜も数メートルという中で低い、さらに、御成小学校であるとか、腰越小学校についても、若干離れてはいるものの、むしろそちらのほうが感じが似ているかもしれませんけれども、離れていても、さらに海抜が低いという点では似通った状況にあると感じています。

○25番（中澤克之議員）　　この大川小学校の当日、これは何度か言いましたけれども、当日は、この時期というのは、前年の12月に教育長が辞任されて、教育長が不在だったわけですね。教務主任も不在、学校長は休暇でいなかった。どこかの市と同じような状況が、指摘しましたけれども。この鎌倉でも起こり得る、そのときに、本当に問題となったのが、当初、大川小学校は大丈夫だという不確定情報が出て、その後、さまざま検証がされているんですけれども、情報収集がかなりおくれて、教師の方がお一人だけ生きて、子供が津波をかぶって、たまたま木に打ち上げられて、その２人が橋のところの、少し雄勝のほうに行ったところの材木屋のところにおりてきたという、そこで救助されたと言う。この初期情報伝達というのが、どうしてもできなかったという。そこが避難所指定だったわけですね、なのにできなかったということを考えると、確実に情報を得て、伝えるということが、この鎌倉市ではできていらっしゃるでしょうか。

○宮田茂昭　教育部長　　東日本大震災以降になりますけれども、教育委員会で学校における地震対応マニュアルを作成しております。それをもとに、各学校においても、内容に応じたマニュアルを作成いたしまして、それに基づきまして、校長などの管理職が不在の場合にあっても、各教職員が対応できる体制をとっているところでございます。
　ただ、そのマニュアルを、検証報告書にもありましたように、教職員が日ごろから理解していなきゃいけないということは重要であると考えています。
　情報収集という点では、また災害時の通信手段として、小・中学校にＭＣＡ無線が置かれております。そういった中で、状況に応じてＭＣＡ無線であるとか、電話、ファクス、メールなどを使いながら、各学校に最新の情報が提供できるようにという体制は整えているところでございます。
　また、さらに東日本大震災以降でございますけれども、緊急時の災害情報を各学校ごとに得られるように、各学校用にラジオを購入いたしまして、各学級に１台配置しているところでございます。
　また、停電の際にもパソコン等が使えるように、各学校に発電機も１台用意しているところでございます。

○25番（中澤克之議員）　　この情報伝達で、特に問題となってくるのが発災直後、発災初期まで少し広げて、この情報、確かに今おっしゃったように、ＭＣＡ無線、メール、電話等々、あらゆる通信手段を使ったとしても、確認ができないときはどのような手段を用いて情報確認、学校がどうなっているのかということの情報確認、最低限の情報はどのようにしてとられていますでしょうか。

○宮田茂昭　教育部長　　本当に今の御質問は、非常に難しい部分だと思います。私どもとしても、今でき得るものとして、先ほどお答えしたように、ＭＣＡ無線であるとか、まさにＭＣＡ無線が中心になろうかと思いますけれども、そちらでのやりとりをまずしていくということを基本として、学校とも、そういう体制を確認しているところでございます。
　あと、場合によっては、教育委員会から人を派遣するということもあろうかと思いますけれども、なかなか災害の間際、災害の起こった当初であれば、それも非常に難しいところもあろうかと思います。
　また、いずれにしても、基本的に常に複数の連絡方法を想定しながら状況把握に努め、また情報の提供にも努めていくという考え方でいます。

○25番（中澤克之議員）　　今、学校で避難訓練をかなりやっていただいていまして、自分の子供がいるからじゃないんですが、第二中学校は、上のグラウンドにも避難する訓練をしたりとか、小学校は屋上に逃げる訓練、それから第二中学校に逃げる訓練をやったり、各学校でそれぞれやっていただいていると思うんですけれども、これはあくまでも３・11の後に、かなりやられていたんですけれども、最近はこの避難訓練は、どのように行われていますでしょうか。

○宮田茂昭　教育部長　　今、御質問のとおり、東日本大震災以降、いろんな訓練に取り組んでいるところでございます。
　例えば、教員がいる授業中というだけでなくて、休み時間であるとか、清掃時間など、近くに教員がいない場面など、そういったさまざまな場面を想定して、子供たちがみずから判断して行動できるような訓練も実施しております。
　また、津波を想定した訓練という中では、ライフジャケットを着用しての避難訓練であるとか、先ほど申しました第一小学校と御成小学校については、合同で同じ避難場所となっている御成中学校に避難訓練を一緒になって行うということもやっています。さらに、広域避難場所も指定されておりますけれども、そちらに避難する訓練を行っている学校もございます。
　また、予告なしに避難訓練をやったり、緊急地震速報を使った避難訓練、また実際に防火シャッターや防火扉を作動させて行う避難訓練など、さまざまな訓練を実施しているところでございます。

○25番（中澤克之議員）　　今お答えいただきました避難ですが、これは公共施設としているところが多いわけですけれども、地域によっては、公共施設にではなくて、高台に、特に津波などの場合は、高台にもう逃げなければならないとなると、公共施設に向かうよりも高台に逃げていくということを考えると、公共施設以外の避難場所についての現状と、もう一つの課題というのは、どのようなものを捉えられていらっしゃいますでしょうか。

○宮田茂昭　教育部長　　避難場所を公共施設としているところが多いということにつきましては、地震発生後の情報が公共施設であれば、非常に入りやすいだろうということと、児童・生徒の安否確認もしやすいという点が挙げられると思います。ただ、各学校の２次避難場所につきましては、公共施設とは、特に指定していないために、海に近い学校については、とにかく高台にある公園、それから公園であるとか広場を２次避難場所としているケースもございます。
　津波の心配があるところについては、まず高台に避難するということが大事だと考えております。そういったために、登下校も含めた避難経路の確認もしていかなくてはならないと考えております。

○25番（中澤克之議員）　　３・11から、もうすぐ２年９カ月になるわけです。鎌倉市はその後、さまざまな取り組みをしているということは、委員会等での報告等々もありますけれども、今現在の、この鎌倉市の抱えている防災の課題は、どのようなものがございますでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　東日本大震災の教訓から、防災対策についてのさまざまな課題が明らかになってございます。これを踏まえまして、地域防災計画の地震災害対策編の改訂を行ったところでございます。
　現在、計画に基づきます各種政策を進めているところでありますが、施策の推進に当たりまして、災害情報の収集伝達体制の整備、災害対策本部機能の充実、災害時要援護者対策、帰宅困難者対策、津波対策などを主な課題として捉えてございます。
　また、風水害対策の課題につきましては、近年、土砂災害の増加や、本年８月の気象庁による特別警報の創設などを踏まえまして、避難勧告、避難指示の発令基準の見直しを行っているところでございます。
　さらに、地域防災計画の趣旨を踏まえまして、庁内の各分野での横断的な取り組みが必要となっているところでございます。

○25番（中澤克之議員）　　来年度になりますと、早いもので、東日本大震災から、もう３年になってしまうわけですね。この３年を迎えた後の、来年度、もうすぐ２月には予算等も出てくると思いますが、来年度で防災として取り組む、この課題というのは何か捉えられていらっしゃいますでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　平成26年度の防災施策推進に当たりましては、さまざまな視点からの取り組みが必要であると考えてございます。自助・共助・公助の役割分担と連携を踏まえて、課題を現在整理しているところでございます。
　公助としましては、情報伝達・情報提供、備蓄の推進、中・長期の視点での津波対策、また風水害対策として、地域防災計画風水害対策編の改訂が課題となってございます。
　また、自衛隊、警察、交通事業者、ライフライン事業者との連携強化についても重要な課題であると考えてございます。
　自助・共助の推進としましては、自主防災組織への支援、災害時要援護者対策の推進、帰宅困難者対策の充実、避難所運営体制のあり方などを課題として捉えているところでございます。

○25番（中澤克之議員）　　つい先日、レイ・ウェル鎌倉が耐震診断で使えなくなるということで、休日歯科診療が平成26年度以降できないという話がありまして、我々自民党が県議会で代表質問を行いました。12月２日、この中の県知事の答弁の中で、県としては救急関係補助金の見直しは不可欠であると考えていますが、平成26年度からの見直しで、救急医療に混乱を来すことは避けなければならないと考えていますということがありました。県の補助金については、廃止は回避されているのではないかと伺っていますけれども、耐震診断でレイ・ウェル鎌倉が使えなくなった鎌倉市としては、この休日歯科診療、どのように再開されますでしょうか。

○佐藤尚之　健康福祉部長　　今御紹介いただきました補助金は、まさにこの休日急患歯科診療を運営するための貴重な補助金になってございます。お尋ねのレイ・ウェル鎌倉の件でございますけれども、レイ・ウェル鎌倉の利用停止発表後、直ちに休日急患歯科診療所の体制等につきまして、所管でございます鎌倉市歯科医師会と継続的に協議を行ってございます。
　まず、移転先をどうするかということが喫緊の課題でございますけれども、公共施設を含めて検討してまいりました。なかなか適地がない中、歯科医師会から大船にございます鎌倉市歯科医師会事務局、こちらを改修して、暫定的に休日急患歯科診療所を移転してはどうかと、こういった御提案をいただいたところでございます。
　この休日急患歯科診療所を速やかに行える体制を整えることが大変重要であるということから、現在、この御提案を受け、歯科医師会事務局を改修し、休日急患歯科診療所を移転する方向で関係機関等と協議・調整しているところでございます。できる限り早期に休日急患歯科診療所を再開できるよう努めてまいります。

○25番（中澤克之議員）　　その中で、障害者歯科診療については、今後どのように取り組まれていかれますでしょうか。

○佐藤尚之　健康福祉部長　　懸案でございます障害者歯科診療所につきましては、これまで鎌倉市歯科医師会と平成26年度に、閉鎖いたしましたけれどもレイ・ウェル鎌倉内で開設しているこの休日急患歯科診療所に併設する方向で精力的に検討してまいりました。
　今回の事案を受けまして、当面は暫定的に休日急患歯科診療所のみで開設をいたしますけれども、障害者歯科診療所も併設できるよう、今後も引き続き検討してまいります。

○25番（中澤克之議員）　　今回、どうしても一般質問の前に大川小学校へ行きたくて、行ってきて、そこで改めて、やっぱり自分の子供と同世代の子が被害に遭っている。そこで時間がとまっちゃっていて、御遺族の方というのは、そこを、まだいるんではないかという中で、確かに、視察のバスが来たりとか、いろいろあるそうなんです。でも、視察の場ではないですね。僕も行って、手を合わせてきます。だけども、そこ、一方で、検証という言葉が適当かどうかはあれなんですが、鎌倉でもどうやって生かしていくかということを、鎌倉市としても考えていかなければいけないという両方の面を持っているということを考えて、少し質問を立てさせていただきました。
　この検証委員会の今後の推移を見ながら、また質問を、改めて別の機会でさせていただければと思います。
　次に、２番目の、子供たちの環境に移らせていただきます。
　先日、子供部屋をちょっと整理していましたら、「私たちの鎌倉」という鎌倉市教育委員会が出した、これは答弁調整で全然言っていないんですけれども、これを見ると、教育委員会がやった中で、もともとは昭和57年４月１日に初版出して、今ここにあるのが平成21年３月10日の第25版の第４刷ですね。内容を見ると、写真は古いのとか、いろいろあるんですけれども、本当にいい、勉強になる、僕でも勉強になるものなんですね。この鎌倉市教育委員会が出している、これは公教育の中で、鎌倉というものを知りましょうということで、議会についても、いろいろと書いてありますけれども、この鎌倉市の公教育というものについて、公教育という、この３文字から捉えて、教育長は、鎌倉市ではどのようにお考えになられていますでしょうか。

○安良岡靖史　教育長　　鎌倉における公教育の役割ということでございます。子供たちがこれからの社会を生きていくための、確かな学力を身につけるとともに、一人一人の子供が持つよさを伸ばし、自分を大切にする、友達を大切にする教育が重要であると考えております。
　学校では、子供たちの豊かな心と健やかな体を育むとともに、規範意識、生命の尊重、他者への思いやりなどを培っていく、このことが学校の中でもまた改めて重要だと思っております。
　私ども教育委員会といたしましても、鎌倉の全ての子供たちが安心して、安全に学校に通え、誰もが等しく教育を受ける、そのような機会と学習環境の整備に、これからも取り組んでいきたいと考えております。

○25番（中澤克之議員）　　等しく教育を受けるということはありまして、確かに、今、小学校、中学校、中学校を卒業すれば高校という受験がある、確かにそこには試験がある。点数にいかなければいけない。でも、やっぱり公教育と私との違いというのは、私はそれぞれの学校の独自のカラーを出していく、でも公教育は等しくということが前提になってくると、点数主義というものではなくて、子供たちが育っていく場であるという、今、教育長が御答弁いただいたとおり、育つ場であると。何度か指摘させていただいていますけれども、いまだに、この鎌倉の小・中学校でいじめというものが終わらない、なくならない現実があるわけです。
　これについては、鎌倉市は、教育長が不在のときからもそうですけれども、教育委員長が中心になってアンケートをとっていただいたり、いろいろ情報収集していただいています。物すごい積極的にやっていただいた。この結果は、今どのようになっているか。また、現在把握しているいじめについては、どのように捉えられていらっしゃいますでしょうか。

○宮田茂昭　教育部長　　今、御指摘がありましたとおり、いじめを発見する方法の一つではございますけれども、アンケートの実施というのは有効な手段であると考えています。
　現在、各小・中学校では、教育相談等と合わせた中で、各学期に１回程度ずつ実施するように、教育委員会から指導しているところでございます。
　アンケートで得た情報につきましては、教育相談であるとか、また個別面談に生かされるとともに、いじめが発見された場合には、教育委員会でも報告を受けまして、速やかに学校とともに、学校全体でまた対応していくという状況でございます。
　いじめは決して許されないことでございますけれども、どの子にも、またどの学校にも起こり得るということを前提といたしまして、継続して、繰り返しいじめ防止のメッセージを発信し続けていくということが重要だと考えます。

○25番（中澤克之議員）　　鎌倉市では、いじめの解決方法として、今までは被害に遭った子供が転校をしたり、それから卒業ということで、一応解決、解決ではないんですけど、解決ということになってしまっていて、でも、今現在起きているいじめについての対応は、今現在はどのようにされていますでしょうか。

○宮田茂昭　教育部長　　これは平成23年度のデータでございますけれども、鎌倉市で、23年度に小・中学校で発生したいじめについては、おおよそ９割が解消、または一定の解消が図られています。
　ただ、23年度末の状況では、おおよそ１割が解消に向けた取り組み中であったり、またその中で他校への転校、転学というケースもございました。被害生徒がそういった状況にならないように、各学校でチーム、支援体制を組みまして、未然防止に努めるとともに、いじめが発見された場合には早期の対応を図っている状況でございます。
　また、校内研修会などでいじめの対応に関する研修、情報の共有、または指導方針の確認などを行っています。
　先ほども御答弁したとおり、いじめがありましたら、教育委員会にももちろん報告がございますので、そういった中では教育委員会とともに対応を図っております。

○25番（中澤克之議員）　　今、御答弁いただきましたとおり、今起きている事象について、さまざま伺うことがあるんですけれども、この中で、やはり前とかなり違うと、親として感じるのは、教育委員会が積極的に表に出ていることが見えて、それによって、学校が校長先生を含め、学校全体で取り組んでいることが、今すごい見えてきているので、ぜひともこのことは、そのまま継続していただきたい。くれぐれも子供にとってのいじめというのは、一生のうちのほんの一瞬かもしれない、90年の中では３年かもしれない、でも一生を左右する時間だということをもう一度考えていただくことをお願いしたいと思います。
　公教育に戻りまして、この公教育というのは、基礎を学ぶということが前提としてあるわけです。どうしても点数にいく、基礎よりも、真新しい点数のとれる方向にどうしてもいきがちだけれども、鎌倉市では、この公教育の基礎については、どのように捉えられていらっしゃいますでしょうか。

○宮田茂昭　教育部長　　現行の学習指導要領でございますけれども、その中では、児童・生徒に確かな学力、また豊かな心、健やかな体、それぞれをバランスよく育成することを通じて、変化の激しいこれからの社会を生きる力をより一層育むことを目指しています。
　確かな学力を育んでいくためには、今、御指摘がございましたように、基礎・基本を確実に身につけ、いかに社会が変化しようと、みずから課題を見つけ、みずから学び、またみずから考え、主体的に判断し、また行動し、よりよく問題を解決していく、そういう資質や能力が大切であると考えています。
　本市におきましては、この学習指導要領に基づきまして、これまでも子供たちが基礎・基本が身につけられるように取り組んできたところでございます。今後ともこの考え方をもとに取り組んでまいりたいと考えています。

○25番（中澤克之議員）　　基礎をきちんとやっていくということがあって、応用がある。昨今の、これだけの情報化社会になってくると、今、小学校でも中学校でも、いわゆる情報教育というものを行っているかと思いますけれども、この鎌倉市では、今、情報教育については、どのようになっていますでしょうか。

○宮田茂昭　教育部長　　小学校では、各教科等の指導におきまして、児童がコンピューターであるとか、情報通信ネットワークなどの情報手段になれ親しみ、コンピューターで文字を入力するなど、基本的な操作であるとか、またパソコンを使う場合のルールですね、約束事など、そういった情報モラルも身につけるということで、適切に活用されるような指導を行っているところでございます。
　また、中学校では、生徒が情報モラルを身につけ、コンピューターや通信ネットワークなどの情報手段を適切かつ主体的、また積極的に活用できるようにするための指導を行っているところでございます。
　各学校では、学習指導要領に基づきまして、計画的に情報教育を進めているところでございます。

○25番（中澤克之議員）　　昨今、タブレットを使った教育というのが、この間もＮＨＫで放送されたり、その一方で、タブレットというのは、あくまでもアプリですから、そのアプリ上の中での帰結していくわけです。だけれども、パソコンを使って文字入力をし、そこでクリエートしていく、例えば文章をつくる、表をつくる、グラフをつくっていく、それをさまざまなソフト間で移動させていく、それをネットで配信していく、それを得ていくというものの、その基礎を抜きにしてタブレットだけでいくということ自体は、物すごい危惧している部分なんです。
　ただ一方で、今はタブレットというものがあって、タブレットで持ち運びして、それでタブレットを持っていても、そこでセルラー通信がない限りはできない。外ではできない。Ｗｉ−Ｆｉがありますけれども、じゃあ、Ｗｉ−Ｆｉ環境でいかなければいけないということ、もろもろ考えていくと、やっぱり今の、まず子供たちには、基礎をきちんと学ばせて、その中の応用として使っていく部分には、これからさらに、このタブレットというのは進化していくと思います。ただ、基礎をきちんとやった上での話なので、そこのところは、鎌倉市としては、基礎をしっかりやっていただける、わかっているということの確認をさせていただきました。
　先般、ジュニアスポーツ栄誉賞の表彰式が行われました。まず、これは中学生以下になっているのかな、子供たちという定義、捉え方をすると、もう少し広げてもいいのではないかなという思いもあります。今回、受賞した子供たちの数、そしてその受賞した子供たちの表情を見て、どのように思われ、また少し拡大していくのか、もう少し絞り込んでいくのか、そのあたりのお考えをお聞かせいただけますでしょうか。

○梅澤正治　市民活動部長　　去る10月８日でございますけれども、表彰式を開催させていただきました。表彰式以降の推薦も合わせますと、平成25年度の受賞者は個人表彰が90名、団体表彰が38団体になってございます。
　表彰を通しまして、思っていた以上に多くの分野にわたる種目や、大会におきまして活躍する子供たちがいることがわかりました。また、これまでの市政功労者表彰等の表彰制度では、対象とならない多くの子供たちを表彰したことで、子供たちはより一層の励みになったのではないかと感じております。
　この表彰を通じまして、子供たちがこれまで以上に強い意欲と夢を持ってスポーツに取り組んでくれることを期待しているところでございます。
　高校生等を対象にすることにつきましては、被表彰者の把握が難しいなどの課題もありますけれども、検討してまいりたいと考えております。

○25番（中澤克之議員）　　かなり中学生で活躍していた子が、鎌倉市以外の高校に通って、その場でまた活躍している、確かに情報をどうやって収集するのというのはあるんですけれども、それは市内に在住している子が活躍しているんだから、少し広げていただければなと思います。
　それで、先般、市政功労者表彰式に伺いまして、ちょっとなぜかなという部分があったので、質問させていただきますが、まず、市政功労者表彰の意義と基準についてはどうでしょうか。

○相川誉夫　経営企画部長　　市政功労者表彰でございます。市政功労者表彰には、一般表彰、自治表彰、自治功労表彰がございます。その中の一般表彰につきましては、鎌倉市において顕著な功績があった方に対して、表彰をいたすものでございます。
　それから、自治表彰につきましては、市の自治行政にかかわった方への功労に対して表彰をいたすものでございます。
　それから、もう一つ、先ほど自治表彰と申しました、これにつきましては、市の自治行政に関しまして、一定の年数を設けているんですけれども、自治功労表彰は、その年数が長きにわたり功労のあった方に、表彰をさせていただいているものでございます。

○25番（中澤克之議員）　　議会運営委員会で、議事の円滑な運営ということで、質問内容については、理事者側にある程度伝えてほしいということがありましたので、一応全部書いてあったんですけれども、経営企画部だけ答弁調整に来られなかったので、その後、変更しているんですが、それについても何らアクションもないんで、そのまま、多分答弁を用意していないんだと思いますけれども、そのことは指摘しておきます。
　ことしから、懇親会がなくなったわけですね。この懇親会というのは、いつごろから始まってきたのかというのはおわかりになりますか。

○相川誉夫　経営企画部長　　大変申しわけございません。いつからというのは、今、私把握してございません。

○25番（中澤克之議員）　　答弁調整をやらないとは申し上げていないんで、きちんと答弁調整をやるんならなる、やらないならやらないで結構ですけど、答弁ができるような、全ての関係する書類ぐらいは手元にあるからこそ来られないんでしょうから、そこのところは次回以降は、きちんとした対応をお願いしたいと思います。
　少なくとも、昨年までは、私が知る限りでは懇親会があったわけですね。ことしから、懇親会がなくなりました。当日、そこにいた職員に、えっ、何で懇親会ないんですかと聞きましたら、議会からの指摘でと言われました。
　その後、見ていたら、議会から市政功労者表彰の後の懇親会をなくせと指摘したというものが、見つからなかったんですが、これはそのとおりなんでしょうか。

○相川誉夫　経営企画部長　　今の御質問でございます。経過をお話しさせていただきます。市政功労表彰は、本市にとりまして重要な式典だと認識しておりまして、それにふさわしい場として、今年度、実は市議会の御協力もいただいたわけですけれども、市議会の本会議場、この場をお借りして、表彰式を開催しようと予定しておりました。あわせて、表彰式後にこれまでと同様に懇親会を開催する予定でございました。
　しかしながら、今年度、表彰対象の審査会というのが８月下旬ぐらいに開催しておるんですけれども、その後、ある程度の人数の把握をいたしまして、議場でやらせていただけると判断しておりました。ところが、順次候補者の増加が、その後に出てまいりまして、予想を上回り、表彰者が多くなってしまったことで、この場で開催はできないと判断いたしまして、10月になりまして、場所の変更をさせていただきました。あわせて、会場等の都合から懇親会も中止したものでございます。
　今、御指摘がございましたように、懇親会については、議会からの指摘ということではございません。今、申し上げました理由によりまして、懇親会を今年度は中止させていただいたという経過でございます。

○25番（中澤克之議員）　　受賞された方の中には、先輩方もいらっしゃるし、小学生もいるわけです。その子たちが、どういう日ごろの努力で活躍して、どういう要望があるのかというのを、我々議員が御招待いただいているわけですから、その場でいろいろ伺って、じゃあ、御要望があれば、それをこういう一般質問の場でどうなんでしょうかという質問にしていく、その子たち、もしくはその方々がより活躍できる環境をつくっていくことができるのではないかと、その場の一つであると捉えて、昨年までは私も出て、さまざまな話も伺ってきました。
　ことしも、終わった後に、皆さんアナウンスで、どうぞお帰りくださいというアナウンスでみんな帰る、どうするのという話で、１人、うちの子供と同級生の子がいたので、さまざまな話を、その場でも聞きました。そういう場というのは、確かにお金の件があるかもしれないですけれども、じゃあ、何百万円かかるんですかという話の中で、これはやはり、市に対して功労いただいた方を、懇親の場なわけですから、何もお酒を大量に出して、小学生もいるわけですから、そんな大量にいい料理を出して、それは要りませんけれども、少しの時間でも、１時間でもいいから、場は設けていただいたほうが、よりその子たち、その方々が、より活躍できる場を議会としても、議員としても、情報としてお話を伺うこともできると思いますので、来年以降はぜひお考えいただきたいということを要望させていただいておきます。
　それで、この表彰取り扱い規程の中で、二度は受賞できないわけですね。再度表彰というので、第６条で、表彰を受けた者であっても、別に表彰理由が生じたときは重ねて表彰することができるというものの中で、何か、伺うところによると、もう何か、何回も何回も市政功労を受けているよと、それは理由が別物だからねということで受けている、でも一方で、毎年毎年、現役の選手が、これも前言いましたけれども、毎年毎年全国トップレベルの、それこそ３位、２位、１位になったとしても、３位のときに表彰されたら、１位になっても表彰されない、全国１位ですよ。
　一方で、分野が違ったら、もう５回受賞している人もいるなんて話もあって、これは少しおかしいんじゃないのと、やっぱり思うわけですね。市政功労が、その方にとって、最高の市からの功労の表彰というものであれば、もう少し考えないと。最高のものだとして捉えるのであれば、例えばことし３位で表彰を受けたら、来年１位だったら、またあげればいい、表彰すればいい、１位という、よりグレードアップしているわけですから。ここに書かれるのは、全国３位ではなくて、もう１枚もらったら、全国１位となるわけですから、こういう、もう少し、ここのところは、先ほどの懇親会含めて、もう一度御検討をいただきたいということをお願いしておきます。
　次に行きます。この市政功労者表彰でもいらっしゃいました。中学生で、世界レベルで活躍している子がいて、たまたまその子とは、駅でばったり、うちの子供と仲のいい子と仲がいいので、そのつながりで、ばったり会って、世界大会からの帰りだという、そのぐらいすごい子だったというのを初めて知ったりしている状況があるんですが、この鎌倉市内では、スポーツ分野で活躍している子が多くいる、でもこのスポーツ分野で活躍している子供たちのスポーツ環境についてはどのように捉えられていらっしゃいますでしょうか。

○梅澤正治　市民活動部長　　本市のスポーツ施設につきましては、県内他市と比べまして、施設の規模や数において、十分とは言えない状況でございます。少年野球や少年サッカー、また中学校体育連盟などの各種大会の開催に当たりましては、主催者が会場を確保するのに苦慮していることは認識しているところでございます。
　現在、体育協会や中学校体育連盟が主催いたします大会等につきましては、施設の使用に当たりまして、一般利用に先駆けて会場を確保することや、利用料の免除などで支援しているところでございます。
　スポーツ環境の整備につきましては、深沢多目的スポーツ広場の代替グラウンドの確保やテニスコートの整備、また拠点施設となります総合体育館の整備などに向けました取り組みを進めてまいりたいと考えております。

○25番（中澤克之議員）　　以前に指摘して、今回、アンケートをお願いして、アンケートをとっていただいたみたいなんですが、今、ソフトテニスで第二中学校が、湘南地域で１位、２位かな、県大会でも３位だったかな、この間の大会で。かなり活躍して、結果を残している子たちが、練習をするのに、確かに二中のテニスコートで、あれもようやくきれいにしていただいていますけれども、でも、雨が降ると使えないからといって、藤沢に行ったり、横浜に行ったりして練習しているわけです。
　何とかしてほしいということで、アンケートをとりましょうということで、アンケートをとっていただいたと思いますけれども、このアンケートの結果は、どのようになっていますか。

○梅澤正治　市民活動部長　　テニスコート整備に関しますアンケートにつきましては、テニスコート利用者の考え方や利用実態などを伺い、市が今後取り組むべき課題を把握することを目的といたしまして、10月15日から11月15日までの１カ月間、笛田公園及び西御門テニスコートの利用者、テニス関係団体及び中学校体育連盟に加盟する中学生を対象として実施いたしました。
　358人からの回答をいただいたところでございます。
　質問は、回答者の性別、年代などのほか、テニスコートの整備に関するものといたしまして、テニスコートの材質、練習場所などをお尋ねしました。
　テニスコートの材質についての問いに対しましては、砂入り人工芝で、オムニコートで整備すべきとの回答が184人で、51％、クレイコートのままでよいとの回答が161人で45％となり、砂入り人工芝で整備すべきとの回答がクレイコートのままでよいとの回答を若干上回る結果となりました。

○25番（中澤克之議員）　　今、御答弁いただきましたように、過半数の方が希望されているということがありまして、それを使っている方々、子供たちがきちんとした成績で結果を残していて、アンケートでも、全天候型のテニスコートであれば、笛田公園、もしくは山崎浄化センターの屋上という上部利用というのもあるかと思いますけれども、これの整備についてのお考えはいかがでしょうか。

○小礒一彦　都市整備部長　　ただいまのアンケート結果を見ますと、テニスコートの半数をオムニ化することが市民の皆さんの御意向であろうと考えております。
　今後、テニスコートのオムニ化に向けまして、整備方法、大会への影響、事業費の捻出方法、導入時期、こういうものにつきまして検討してまいります。
　また、整備の場所につきましては、ただいま議員御指摘の笛田公園、そして山崎浄化センターの上部など、総合的に検討いたしまして、適地を判断してまいりたいと考えております。

○25番（中澤克之議員）　　それはぜひお願いしたいと思います。
　この、校外学習ということでちょっとやりましたけど、今度はこの内部に向けまして、県立高校では、ことしの夏休み中に教室にクーラーを入れたんですね。これは同僚議員も御質問されるかと思いますので、余り深くはやりませんが、クーラーにかかわる、国や県の補助制度はどのようになっていて、また市では、どのような計画を持っていらっしゃいますでしょうか。

○宮田茂昭　教育部長　　空調設備に関する補助制度でございますけれども、文部科学省におきまして、学校施設環境改善交付金制度というのがございます。これは、教育環境の改善を図るという目的で、公立小・中学校施設を大規模改造する事業が対象となりまして、今御指摘の空調設備工事もその対象になると認識しています。この補助率は７分の２でございます。
　本市の計画でございますけれども、近年の気象状況を考えますと、空調設備の必要性は認識してございますけれども、本市の学校施設は、老朽化が進んでおりまして、また校舎の老朽化対策、長寿命化などの課題が非常に多いところでございます。
　管理諸室については順次進めてきておりますけれども、普通教室におきましてのクーラー設置につきましては、現在の財政状況であるとか、優先度などを総合的な観点で検討していきたいと考えます。

○25番（中澤克之議員）　　もう一つ、以前指摘させていただきましたけれども、学校の市職員の受付ですね、受付にエアコンが設置されていないことについて質問させていただきまして、その後の進捗状況というのは、どのようになっていますでしょうか。

○宮田茂昭　教育部長　　今、御答弁したとおり、校長室であるとか、職員室などの管理諸室については、エアコンの設置について進めてきているところでございます。
　学校の受付についても、管理諸室の一つでございます。そういった中で、その使用状況も見ながら、学校とも調整を図り、受付のエアコンの設置については検討してまいります。

○25番（中澤克之議員）　　学校は夏、どんどん暑く、酷暑になっていく中では、整備していくということが、今の流れ、当たり前の流れだと思いますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
　もう一つ、先週、石巻に行きましたときに、門脇小学校に行ったんですね。日和山公園から下へ行きまして、門脇小学校へ行って、今、フェンスで全部囲われていて、直接は見ることができない状況になっているんですけれども、そこの中で、ちょっと気になる判決、裁判の判決で、津波の予見可能性と安全配慮義務ということで、この近くに日和幼稚園ですね、日和幼稚園の園バスが津波に流されて、子供たちが被害に遭ったという、これの判決が出ました。これは、園側の過失責任を認めているわけです。予見可能性と安全配慮義務ということでいえば、この鎌倉市ではまさに稲瀬川保育園、材木座保育園、これは明らかに津波の予見可能性があり、なおかつ安全配慮義務が当然ながら市側にあるということを考えると、この判決を鎌倉市としては、どのように捉えていらっしゃいますでしょうか。

○相澤達彦　こどもみらい部長　　日和幼稚園の判決につきましては、私も目を通させていただきましたが、判決によれば、たとえ1,000年に一度の大地震発生を予想し得なかったとしても、約３分続きました巨大地震を実際に体感したのだから、津波に関する情報を収集する注意義務があったという形になってございました。
　この注意義務をさらに早期に情報収集するためには、各保育園に防災ラジオ、それから携帯を配備しまして、防災メールを受信できるという体制を整えて、まず情報の早期収集、それと御質問の中にありました材木座保育園、稲瀬川保育園、それと富士愛育園では、毎月１回避難訓練を実施しているほか、散歩などの表を歩く機会には、避難路の確認を行っています。このような災害時の避難の準備、情報収集に努めまして、地震発生時には、すぐに避難できるよう、避難訓練を日ごろから徹底していくということの重要さを改めて痛感しているところでございます。

○25番（中澤克之議員）　　お話ししました稲瀬川、材木座については、９月にも指摘させていただきましたけれども、当初、民営化計画、いわゆる拠点園構想の中で、その後民営化計画があって、示されてから、一度計画変更があって、そのまま今年度中で終わるという話になっているものが終わっていないという中で、今、行政計画の現状というのはどのようになっていますでしょうか。

○相澤達彦　こどもみらい部長　　今、議員御指摘にありましたように、平成18年９月に鎌倉市児童福祉審議会の答申を踏まえまして、鎌倉市立保育園の民営化計画を策定してきました。公立８園のうち、３園を民営化するという中で、既に２園はやれましたが、地域の中で１地域、順番が逆になってございます。この計画が今年度で終了するというお話ですが、現行のこの民営化計画を見直しをする必要があると考えてございます。
　今後、開催を予定してございます児童福祉審議会の意見を確認させていただいて、その意見を踏まえ、民営化に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

○25番（中澤克之議員）　　この５拠点園構想というのは、もうずっと保護者に説明してきているもので、５行政区ごとに公立保育園を置いていく、この公立保育園の必要性というのは、さまざまな理由があって、これは多くの理由がある、これは言うまでもないものだと思いますけれども、これが滞ってしまっているのが、この旧鎌地域であって、これについて、９月の委員会だったかと記憶していますけれども、市長にお聞きをしましたところ、旧鈴木邸・今井邸のところ、あそこにＰＦＩで民間園をという話、もう一方で新園については、別のところに建設するという趣旨の御答弁をいただきましたけれども、これについて具体的な動きや、また計画などについては、今ございますでしょうか。

○相澤達彦　こどもみらい部長　　稲瀬川保育園の移転、新園につきましては、材木座保育園の統合園として、当初旧鈴木邸・今井邸の活用を検討していたところでございます。この旧鈴木邸・今井邸の活用につきましては、待機児童対策はもちろんのこと、先般の３・11を鑑み、津波対策問題、地域の避難ビルなども視野に入れながら、民間活力の導入を含め、検討しているところでございます。
　稲瀬川保育園の移転、新園につきましては、新たに津波の浸水のおそれのない区域に用地を選定することが必要であると考えてございます。このため、先ほども申し上げましたが、今後開催する児童福祉審議会におきまして審議予定である拠点園構想を含めた民営化計画の審議結果と合わせて検討し、取り組むことを予定してございます。

○25番（中澤克之議員）　　ありがとうございます。これはもう、自分自身がかかわってきたことなので、何とか、帰結が見えてくれればなという思いを持っております。
　４番目につきまして、自治体運営型通販サイトにつきましては、委員会で報告があるということなので、割愛させていただきますが、代表監査委員で、本日御出席いただきまして、質問させていただく予定でしたけれども、予想外に総務部長できちんとした御答弁をいただいたものですから、監査委員さんの御意見を伺うまでもなく、きちんと答弁いただきましたので、済みません、御出席いただきましたが、質問は割愛させていただくということで御了解をいただきたいと思います。一般質問を終わらせていただきます。

○議長（中村聡一郎議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時03分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時25分　　再開）

○議長（中村聡一郎議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、高橋浩司議員。

○20番（高橋浩司議員）　　８番目の一般質問者でありまして、通告に従って一般質問をさせていただきます。廃棄物処理の諸問題について、中項目として経過についてということ、それから今後の課題についてということで質問をさせていただきたいと思います。
　松尾市長におかれましては、２期目のスタートの議会ということで、非常に順調に進んでおりまして、この流れをとめないように、私も質問していきたいなと思っておりますので、明快な答弁をお願いしたいと思います。
　選挙を振り返って、私も松尾市長の政策を応援したいと、こういうことで１期目から応援をさせていただいておりまして、２期目の選挙のときも、運動を一生懸命やらせていただいたんですけれども、やっぱり駅で立っていますと、戸別収集・有料化ということで、通りがかりの方がいろんな質問をしてこられます。その中で、ちょっと何件か驚いたことがありまして、全てのごみの処理が有料化になるということを思っている方が意外といたんですね。これほどやろうとしていることが伝わっていないんだなということで、これはある意味では、私を含め、応援していた市議会議員にも責任があるなと反省もしたところでもあります。
　そういう状況でありますから、じゃあ、どうして戸別収集・有料化をしなきゃいけないのかということについては、おおよそ伝わっていない方が多いなと、そういうふうに選挙戦を通じて、私自身が感じたものですから、少しこれまでの経過を検証しながら、どうしてこういうふうになってきたのかということを検証して、今後の課題の整理を、そういう質問にしたいなと思っております。
　こちらから、逐一経過を説明しながら質問していますと時間がかかりますので、最初に、まず部長から鎌倉市の廃棄物処理の歴史的なことをかいつまんでお話をいただければと思います。

○石井康則　環境部長　　歴史ということでございますので、少し長くなります、御了承ください。
　まず、ごみの減量についてですけれども、平成２年にダイエットかまくら運動を開始し、平成８年度にごみの半減計画を策定して、焼却量、当時７万トンあったものを、平成17年度までに３万5,000トンにするという計画をつくって、資源物の分別に取り組んだということです。
　そして、平成９年に法律の改正がありまして、ダイオキシン類の削減対策をしなければならなくなるということで、平成10年５月にこのごみ半減計画を前倒ししたということです。
　そして、名越クリーンセンターのみ工事を行い、今泉クリーンセンターについては、焼却は平成14年11月に休止するという計画になったということです。
　そして、平成14年２月でございますけれども、ごみの減量がなかなかいかないということで、半減計画を見直しまして、平成16年３月に今泉クリーンセンターの改修工事に着手するということで、地元と覚書を締結をしたというところです。稼働期間については、改修後、長くても10年というようなことで覚書を締結しております。
　その後、生ごみの資源化についての検討がなされまして、平成22年３月に資源化に向けました山崎バイオマスエネルギー回収施設の基本構想・基本計画が策定されたと。そして、同年11月に、新たなごみ処理方策ということで、代替案を公表したということでございます。
　そして、平成23年６月にごみ処理基本計画の中間見直しを行って、ごみの減量・資源化に取り組んでいると、こういう状況でございます。
　そしてもう一つ、広域化の経過でございます。広域化の部分については、平成10年３月に神奈川県が広域化計画を策定いたしまして、同年７月に横須賀、鎌倉、逗子、三浦、葉山の４市１町で横須賀三浦ブロックを発足し、平成12年８月に４市１町の首長間で覚書を締結したというところです。
　しかし、分別方法の統一などについて意見がまとまりませんで、平成18年１月に覚書を解除して、４市１町の枠組みが崩れたというところでございます。
　そして、同年２月には、鎌倉市と逗子市で広域化の協議会を設置いたしまして、広域ごみ処理についての覚書を締結したと。その後、逗子が生ごみ資源化施設の整備に参画しないと、さらに、既存の焼却炉の延命化工事を表明したということから、平成24年２月に、この平成18年に締結しました覚書を解除して、新たな２市での広域処理に関する今後の協議として確認書を締結したというところでございます。
　そして、本年５月に、協議会の協議の中で、今後は焼却施設については、それぞれの市で整備をし、新しい広域のあり方を検討しようと、こういう状況でございます。

○20番（高橋浩司議員）　　少し早口で、かいつまんで御説明いただきましたから、なかなか頭に入るような状況ではないとは思いますけれども、そういう長い歴史の中で市長がかわるたびに方針が変更になって、また相まって、広域化みたいなものも、県の主導で出てきたものですから、なおその方針がいろいろと変わってきた。その都度、生環審ですとか、減量審ですとかに諮問して、回答をもらって、もう本当に生環審や減量審の委員の皆さんは、またかと、また何でこんなにころころ変わるんだみたいなことの思いの中で、それでも一生懸命やってきてくださったんだろうと思っております。
　一貫しているのは、やっぱりゼロ・ウェイストに向かっていくというところは一貫してずっとやってきたなと、それ以外の、実際の具体的な施策につきましては、その都度、その都度、いろいろと変更してきたというのが実情だと思います。
　そういう中で、私が注目しているポイントがありまして、五つほどあります。一つ目は、今泉と名越と、今、２カ所、クリーンセンターがあるわけですけれども、その建設の際に、近隣住民の方たちと覚書を締結したと。このことが、やっぱりずっと今日まで、いろんな影響が出ているということであります。
　それから、２点目であります。これは竹内市政当時のことでありますけれども、ごみ半減計画というのをつくって、これに向かってずっとやってきたわけですけれども、結果的に、期限までに間に合わないということが確認できて、今泉を再稼働させるということになったわけですけれども、やっぱりごみ半減計画の失敗というのは、ここで成功できていたら、今日の状況というのはなかったんじゃないかな。
　三つ目は、これもまた竹内市政当時なんですけれども、４市１町、ごみの広域化ということを県主導で始まりまして、協議会をずっとやってきたわけです。鎌倉市の職員も横須賀に行って、人間関係つくるために働いてもらったりとか、ずっと積み上げてやってきたんですけれども、結果的にエコループ構想というのに、これも県が途中から乗っていった、ある面では県主導の政策であったとは思うんですけれども、これが頓挫してしまって、鎌倉と逗子が手を挙げたということで、それが頓挫したんで、もう一回、４市１町へ戻ろうと思ったら、もうそれはだめですよということで、広域化の、４市１町の広域化の失敗というのがあると思います。
　それから、４点目は、これは石渡市政当時になるんですけれども、逗子と覚書を結んで、じゃあ、エコループに浮気した者同士仲よく一緒にごみ処理をやっていきましょうと、そういうことで覚書を当時、長島市長と、うちは石渡市長ということで、締結して、これずっとやってきたんですけれども、その後、長島市長が国に転身されまして、新たに市長になられた方が鎌倉のごみを受け入れることはしませんということで選挙を戦って当選されたということで、逗子との広域化というのも、ある面では失敗してしまったと。
　５点目は、これもまた石渡市政当時になるわけですけれども、生ごみのバイオマス施設をつくっていくということで、逗子との協議の中でやってきたわけですけれども、当初、名越のクリーンセンターのところに建設をすると、それから少し用地の形状が悪くて、用地が狭いということで、隣接地の交換ですとか、買収とかというのを交渉していたんですけれども、それがうまくいきませんで、それでまた新たに関谷に土地を購入してやっていこうと、ところが、その土地が農用地といいますかね、農業専用地というんですかね、そういうところで建物の連担という条件がありまして、その連担ができていないんじゃないかということが途中で発覚して、購入をすること自体を取りやめてしまった。
　そういうことで、かなり長い年月を、バイオマスをつくることができずにいたと。
　結果的に、松尾市長になって、いろんな財政の問題とか、やっぱり用地の確保の問題とか、さまざまあって、結果的にはバイオマスよりも燃やすごみの施設を優先するということで、今日に至っているわけであります。
　この五つのポイントを、どうしてそうなったのかなということを少しお伺いしていきたいなと思っております。
　まず、１点目でありますけれども、建設の際に、近隣町内会の方々と覚書を締結して、開設していったわけでありますけれども、これは例えば、名越はこことこことここの住所からしか持ち込まないようにしてくださいねとか、今泉はこことここの住所ですよと、ほかから持ってくることは一切許しませんよというようなことですとか、建てかえに関する条項も入っていたり、さまざまな、もちろん基本は公害に関することが１番にうたわれているわけでありますけれども、そういうことの中で、そういうものがベースになって、今日までずっと、何回か覚書を交わしながら、今日まで来ているわけですけれども、結果的には、そのことが足かせになってしまって、現在窮地に陥っているということであります。
　基本的な公害問題とか、そういうものについては、きちっとやっていくべきだとは思うんですけれども、何とか、それ以外のことについては、御理解をいただいて、そこにきちっと固定化してやっていけるような条件が整っていれば、今日こういう状況にはなっていなかったんじゃないかと思うんですけれども、そういうことは当時の状況からしてできなかったんでしょうか、伺っておきたいと思います。

○石井康則　環境部長　　今、お話しされましたように、やはり焼却施設ということでございますので、住民には負担をかける施設ということで、当然、事前には住民と協議して合意をとると。そして、その合意の内容について覚書をという、こういう流れになってきていると思っています。
　当然、建築後に多くの問題を抱えるということを避けるという意味でも、当時はきちっと合意内容を覚書に締結しなければならなかったと、こういうことだろうと思っております。

○20番（高橋浩司議員）　　鎌倉の場合には両施設ともそういう形でやってきた。例えば他市も、それぞれ施設を設けているわけですけれども、例えば、県下の近隣各市は同じような形で覚書を締結しているものなのでしょうか。

○石井康則　環境部長　　私ども、最近建設を行いました近隣市に確認をいたしました。その中では、同じように覚書、あるいは協定書を近隣住民の方と締結していると、こういうことでございます。
　やはり、都市部の市町村でのこういった焼却施設ということですと、近隣住民の方と協議を行うと、そして協定書を締結して対応するというのが一般的な状況であるとは認識しております。

○20番（高橋浩司議員）　　これから幾つかのハードルがあって、最終ハードルとしては、新炉を建設していくという、この協議が始まったわけですけれども、例えば、新炉を建設しても、同じような覚書を締結した場合には、また30年後、35年後の世代の方たちが同じ苦労をしていくようになるわけですね。ですから、何とか、そういうことがないようにやっていただきたいなと思うんですが、これからの交渉だとは思いますけれども、その辺はどう考えていますか。

○石井康則　環境部長　　新焼却炉の建設用地ですね、この選定に当たりましても、当然、近隣住民の方とは十分協議していかなければならないだろうと思っております。
　当然、協議の中では、合意になり得ます確認事項というものを、きちっと整理していかなければならないだろうということを考えますと、覚書や協定書というものの締結というのは、これは必要になってくるんではないかなと考えているところでございます。

○20番（高橋浩司議員）　　当然、公害問題とか、騒音ですとか、そういったものに対する協定なり、覚書というものは、これは必要だと私も思うんですけれども、何か、建てかえをしないとか、何かそういうところまで言及していきますと、結局、もう期限が切れたら、どこかにまた持っていかなければいけないとか、非常に窮地に追い込まれてしまうんですね。だから、その辺は、緩やかなといいますか、こういう条件になった場合には、建てさせないよというようなことだったらばわかるんですけれども、通常にきちっと運転できている場合には、それは改修もあり得るような形で取り組んでいただきたいなと、そういう向きで、ぜひ協議を進めていただきたいと思いますので、これは要望だけしておきます。新焼却炉につきましては、今後の課題で、もう一回お伺いをしたいと思います。
　次に、２点目でありますけれども、ごみ半減計画、竹内市政当時うまくいかなかったわけであります。当初、ダイオキシンの法律ができまして、対策工事をしなければいけない。２炉やるのか、半分にして、名越だけやるのかということの中で、半分にして名越だけやっていこうということで、半減計画というのがスタートしたわけですけれども、これは当然、名越も今泉も財政の問題と老朽化の問題と両方抱えておりましたから、大変な費用がかかるだろうと、こういう見通しもありまして、名越に一元化をしようということでスタートしたんですけれども、結果的にはうまくいかなかったんですね。
　その後、石渡市長にバトンタッチして、何とかならないかなということで、ごみ半減化非常事態宣言というのを出して、何とか皆さん御協力をお願いしますということで、市内あちこち回ってやったんですけれども、それでもうまくいかなかった。
　しかし、考えてみますと、今やっている取り組みというのは、まさにそのときにやっていた取り組みと同じようなことをやっているんですね。要するに分別の品目をふやして、燃やすごみを減らすとか、そのことを決定するにはどうしたらいいか、いろんな協議をして、やっぱり戸別収集したほうがいいんじゃないかという議論もありました。実際に、鎌倉駅周辺の雪ノ下地区で戸別収集の実証実験も行いました。やっぱり有料化にしたらどうなるかという議論もしました。それから、生ごみを家で処理していただこうということで、家庭用の生ごみ処理機を普及させるために、助成金の引き上げを行ったりとか、いろんなことをやったんですね。そういうものを振り返ってみると、まさに今やっていることと同じようなことをやっているんです。
　結果的には、期限までに予定がうまくいかなかったということの中で、失敗してしまうんですけれども、私もそうですし、ほかの議員もそのときに、経験をしていますからね、これで本当にうまくいくのかなと、前やったときにうまくいかなかったのに、また同じようなやり方していてうまくいくのかなという、すごい心配があるんですね。そういうことで、多くの議員が警鐘を鳴らしておられるんだろうと思いますけれども、やっぱりそういうふうに同じ轍を踏まないためには、やっぱりこう１回目に同じようなことをやったときに、どうしてうまくいかなかったのかということをきちっと検証して、それに対する対策はこれですよということをちゃんとやっぱり言っていかないと、同じことをやっていて大丈夫かなという思いというのは募ってくると思うんですね。そういう意味で、１回目の失敗をどのように検証しているかお伺いしておきたいと思います。

○石井康則　環境部長　　ごみ半減計画では、今御紹介ありましたように、資源物を分別するということで、市民の方の御協力をいただきまして、減量・資源化に取り組んできたと。当然、一定の成果は上げたということでございますけれども、平成９年の法律の改正に伴って、計画を平成17年から14年に前倒しをしたと、これがやはり一番大きく目的が達成できなかった要因であろうと考えています。
　いずれにしても、このごみの減量というのは、事業系あるいは家庭系、こういった事業者、市民の方に協力をいただきながら、ごみの発生抑制、あるいは資源化・リサイクル、こういった分別に御協力をいただいて、日ごろの地道な対策というのは必要なんだろうと思っております。
　私どもも、これは長年ずっと続けていくことによって、当然、何というんでしょうか、結果が出るという、そういうことになるんだろうと思いますので、引き続き普及啓発には努めていきたいと考えております。

○20番（高橋浩司議員）　　あの当時も、ある程度何年までにやらなきゃいけないというのはあったんですけれども、まだ、年限的な余裕はあったと思うんですね。
　結局、あれから10年ぐらいたって、要するに10年という月日がたってしまって、けつは先送りできませんから、どんどん期限が迫ってきている。そういう中で、失敗といいますか、やり直しといいますか、設計変更みたいなことというのは、そうそうやっていくことというのは難しいと。ただでさえ、いろんなことを変更してやってきていますから、市民の皆さんも、またかよって、こんなにころころ変わったら協力しようがないよと、こういう状況になりますので、やっぱりきちっとやっていることを実現するためのフォローアップというのを、もう常にやっていっていただかないと、同じようになってしまったらいけないなということでありますので、またこれからの課題で、後ほど触れたいと思います。
　次に、３点目ということで、４市１町、横須賀、逗子、鎌倉と葉山と、三浦、そこで広域処理してやっていきましょうということで、話し合いをしてきたわけでありますけれども、先ほども申し上げましたとおり、逗子市と鎌倉市だけが神奈川県が関与してきたエコループ構想という、これに参加を表明してしまったがために、頓挫した後、戻れなくなってしまったと。これが、何で頓挫するようなエコループ構想、そんなにまだ固まっていない状態なのに、途中で参加を表明しているんですね。これが何かちょっと不思議で、募集が始まってから、やるんだということが決まってから、もしやるんだったらば、じゃあ、やりますよということで全然間に合ったと思うんですけれども、何でそういう中途半端なときにエコループに乗るということを表明していったのかと非常に疑問が残っておりまして、この辺については、どういう状況だったんでしょうか。

○石井康則　環境部長　　エコループプロジェクトが平成16年に立ち上がったということですけれども、広域化の中ではどういうような位置づけになっていたかといいますと、平成17年２月に４市１町の首長懇談会がございまして、その中で、エコループの部分についても協議がなされております。
　この中では、広域に軸足を置きながら、エコループの検討を進め、年内までに広域化について結論を出しましょうという確認がなされたとなって、それで、検討が進められたと認識してございます。
　鎌倉市が正式に参加表明したということではどうもないと認識しておりますけれども、その後、平成17年９月に山北町が受け入れを断念するということでこの計画が消滅してしまったと認識しております。

○20番（高橋浩司議員）　　鎌倉市側の受けとめ方と、それだけの話だったら、別に４市１町で、その協議の中で、ただ出た議題で、やりますよと言ったわけでもないんだったならば、何で鎌倉市と逗子市だけ２市でやりなさいという話になるのかというところがあるんです。終わったことなんですけれども、結果、そういうことになってしまって、その後、葉山町と横須賀市のトラブルがあったりとか、一筋縄ではいかなかっただろうとは思いますけれども、４市１町の広域の処理が実現していたならば、今の窮地はなかったなと、本当につくづく思うわけであります。
　部長がお調べになって、そういう認識だということでありますから、それはそれとして、お伺いしておきますけれども、今後、広域のことがどういうふうに展開していくかというのは、全く予想がつきませんけれども、やっぱり相手のあることでありますから、慎重に対応していかないと、いつスポイルされてしまうかわかりませんし、本当にそういうことが何年後かに全部響いてきますので、ぜひうまく協議を進めていただきたいと思います。
　４点目でありますけれども、これは、結果的に逗子市と鎌倉市でやりなさいみたいな話になって、２市で話し合いを始めたわけであります。その後、当時、長島市長と石渡市長が協議して、燃やすごみは逗子市で、生ごみは鎌倉市でということを決めまして、先ほどお話ししたように、鎌倉市の名越クリーンセンターに生ごみ処理施設をつくろうと。ちょうど逗子市からも、市境にあるところだし、ちょうどいいところだから、それだったらいいですねという話で進んできたんですけれども、結果的には、今はもう少し進んでいると思いますから、もっとコンパクトに施設も建設できるんでしょうけれども、当時は、あの施設では地形も悪いし、土地が狭いという判断になってしまって、結果的にはあそこでできないということになったわけです。
　そういうことの中で、長島市長から現在の平井市長に交代になって、うちも石渡市長から松尾市長に交代になって、結果的には、これまで協議してきたことについては、一旦白紙にすることにしまして、その上で、さらに広域で協力してやっていけることはないかということの協議をスタートするという確認書が結ばれました。これが平成22年の話であります。
　その後、逗子市との話というのは、どういうふうになっているでしょうか。

○石井康則　環境部長　　平成22年に結んだ確認書締結後でございますけれども、逗子市とは定期的に協議を行ってございまして、両方が焼却施設の延命化工事を行いますので、その状況ですとか、本市は新焼却炉の建設ということで、基本構想等もつくってございますので、そういうことを踏まえた協議を行っております。さらには、将来的な広域の連携のあり方ということで、検討・調整を行っています。
　本年５月でございますけれども、いろいろ協議してきたところ、焼却施設については、各市で設置していこうということが確認されています。
　今後については、広域のあり方、当然危機管理等のことを考えれば、当然広域のことは、考えていかなければならない方策だと考えておりますので、引き続き、新しい広域のあり方については、協議を進めていこうと、現在協議を進めている状況でございます。

○20番（高橋浩司議員）　　県が主導的な立場で、県下、いろんなグループをつくって、広域化の実現の可能性を探ってきて、そういう中で４市１町がだめになって、２市になって、協議をやっているわけでありますけれども、これは県だけじゃありませんで、国も、焼却炉自体を全国的に減らしていこうという中で、最低２市で１カ所の焼却炉にしていただきたいという方針を打ち出して、いわゆる補助金、交付金も、そういう状況じゃないとお出しできませんと、これもかなり広域化を促進させるための理由になっていったと思うんです。
　ただ、努力してもできない場合もあるわけで、できなかったら処理場がなくていいんですかと、これもそういうわけにいかないで、やっぱりごみのことは、毎日毎日のことですから、きちっと安定的に処理できることが大原則であります。そういうことで、結果的に鎌倉市の場合には、そういう協議をずっと続けてきたけれども、鎌倉市単独でやらざるを得ないということになったわけでありますから、その場合には、要するに環境負荷の基準をきちっと満たしていけば、交付金もちゃんと出しますということを確認していただいているということでよろしいでしょうか。

○石井康則　環境部長　　交付金については、要領がございます。今の交付金の対象になるのは、高効率のごみ発電で、発電率が10％以上ないと交付金の対象にならないということでございますので、そういった部分を満たしていれば、例えば、よくワンブロック・ツーシステムと言うんですけれども、それぞれが施設を整備したとしても、これは対象になると認識しております。

○20番（高橋浩司議員）　　これからサーマルリサイクルとか、いわゆる高効率の施設をつくるということの中で、交付金についても、きちっといただけるということで、新炉のところでもう一回少しお伺いいたしますけれども、いずれにいたしましても、広域化の中では、焼却炉、新しいクリーンセンターを他市に求めることはもう不可能になったということで、鎌倉市のどこかに新しいクリーンセンターをつくる場合にやっていかないといけないと、こういうことがいろんなこの長い歴史の中で確定してきたわけであります。
　そこはきちっと押さえていただいて、こういう長い長い、いろいろ努力したけれども、結果的にはそうなってしまったんだと。もとに戻ったわけでありますから、もともとは、自区内処理というのは、各自治体、いわゆる市の中で全部をやっていきなさいよというのが基本でありますから、そこに戻ったということで、このことはちゃんと受けとめていかないといけないと思っております。
　最後の、５点目であります。これは、生ごみのバイオマス施設に関することでありますが、先ほども説明したとおり、当初、名越につくろうと思ったけれども、用地の問題があって関谷に、関谷でも結局、土地に問題がありまして、紆余曲折の後、山崎の下水処理場の上部利用をしていこうということになったわけであります。
　先ほども申し上げましたけれども、松尾市長になりまして、燃やすごみの処理場をきちっと確保して、その上でバイオをやるんだったらば、やっていくと。きのうも吉岡議員の質問に対して、用地のいろんなやりとりの中で、２カ所確保するというのはできないと、難しいんだという発言を市長がされまして、少し聞いていて、私は多分、燃やすごみの施設とバイオの施設と２カ所やることができないということを言わんとしていたのかなと、まずやっぱり燃やすごみをきちっとした上で、可能ならば、バイオもやっていくとか、あとは中規模、小規模なバイオの施設を受け入れ可能なところでやっていくとか、そういうことで御答弁されたのかなと私は受けとめたんですけれども、結果的にそういう用地が二転三転している間に、月日がたって、どんどん耐久年数が迫ってきて、今日を迎えているわけですけれども、ちゃんと用地の問題が片づいていたならば、まあ、たらればもないんですけれども、ひょっとしたら、バイオの施設ができていたかもしれないですね。バイオの施設ができていて、生ごみを処理できる体制がとれていたならば、家庭用の燃やすごみは半分になるわけですから、ひょっとするともう少し楽に燃やすごみの検討が進められたんじゃないかという幻想も抱くわけですけれども、こういうことについては、どういうふうに整理していますでしょうか。

○石井康則　環境部長　　場所が二転三転したという御指摘でございますけれども、ごみの施設でございますので、当然、近隣住民の方に負担のかかる施設ということで、当然、いろいろな協議をしてきた、さまざまな諸条件を整理する中で、建設の候補地を変更せざるを得なかったと考えています。
　いずれにしても、新たな用地の選定については、市民の方の意見を十分聞きながら、検討していく必要性があるんだろうとは考えております。

○20番（高橋浩司議員）　　終わったことをいろいろ蒸し返してもしようがないんですけれども、返す返すも、何か今に至るまでのきちっとした整理ができていればと思うわけであります。
　では、続きまして、今後の課題の質問に入りたいと思います。
　今後の取り組みで、一番重要なことは、まずは新炉という前に、名越１カ所で処理できるようにごみの量を減らしていくことだと思うんです。ことし５月に第２次鎌倉市一般廃棄物処理基本計画ごみ処理基本計画の中間見直しの再構築が出されまして、減量化について多少予定を変更して、こういう形でやっていきますと言われたんですけれども、５月からですから、そんなにたっていませんが、その後、順調に進んでいるんでしょうか。

○石井康則　環境部長　　ごみの減量でございますけれども、ごみ処理基本計画を策定したのは、平成23年度でございます。平成23年度、24年度については、目標は達成できているところでございます。
　平成24年度末の焼却量は、約３万7,900トンのごみの焼却量となってございます。平成25年度については、11月末時点の対前年との比較では、前年より約1,100トン減少している状況でございます。
　ただ、いずれにしても平成27年度末までに３万トン以下のごみ焼却量を達成することでございますので、引き続きごみ処理基本計画に基づき、ごみの減量・資源化に取り組んでいかなければならないだろうと考えております。

○20番（高橋浩司議員）　　もろもろのことについては、順調に来ていますと、ここでやっぱりどうしても通っていかないといけないことは、昨日も議論ありましたけれども、戸別収集・有料化ということですね。これは、有料化につきましては、きちっと条例を定めてやっていくと。戸別収集についても多額の費用がかかるわけですから、その予算をきちっと議会が認めない限りできないわけです。そういう条件がありながら、来年の７月から戸別収集やりますということを広報に載せたり、それはやっぱりちょっと急ぎ過ぎたんじゃないかと、やっぱり皆さんの御理解をいただいてから、そういう広報をしていくのが普通だろうと思います。
　そういう中で、議会も、それから市民の皆さんにもきちっと説明が足りなかったということで、12月の議会に条例の上程はしないと松尾市長も決断されたわけであります。
　これ、きちっと理解を求めながら、御理解いただければいいんですけれども、もし仮に御理解いただけなかった場合には、予定している8,000トンの減量がかなわなくなる可能性があるわけです。じゃあ、もし仮に、戸別収集・有料化ができないというときには、何か別な手だては考えているんでしょうか。

○石井康則　環境部長　　ごみ処理基本計画では、戸別収集・有料化を実施することによりまして、約3,500トンのごみの削減を見込んでいるところでございます。平成27年度までに8,000トンのごみの削減でございますので、この戸別収集・有料化が実施できないとなると、目標の達成は非常に厳しくなると考えております。
　このごみの減量・資源化については、引き続き取り組んでいく必要性があることから、例えば、生ごみの堆肥ですとか、炭化などの小規模な施設による処理方策を、今後も検討していきたいとは考えておりますけれども、戸別収集・有料化が見込んでいる3,500トンでございますので、その同程度の削減方策というのは、現時点ではなかなか見当たらない状況でございます。

○20番（高橋浩司議員）　　厳しいといっても、通らなければできないわけであります。ですから、これはやっぱり御理解をいただくように、議員の皆さんにも、市民の皆さんにも、とにかく説明をして、いろんな疑問があれば、それに対してきちっと答えていくそれで御理解を何とかいただくように努力していただくほかないと思います。
　それをきちっとやりながら、やっぱりほかの手だてもぜひ考えていただきたい。これは、全量じゃなくても、こういうふうにすれば、もう少しこのぐらいは減らせますとか、新しい手だてを考えていっていただきたいと要望しておきたいと思います。
　生ごみが、家庭ごみの燃やすごみの中で、昔は４割で、今は５割だときのう吉岡議員も指摘されていましたけれども、ここをうまく減量化していければ、かなり実現性が見えてくると思うんです。新たな手法の一つとして、今、実態としては、家庭用の生ごみ処理機の普及をやっているんですけれども、これが実際に出ている台数も、当初見込んでいたものの３分の１いかないぐらいできているんです。さらに、要は電気のものもありますから、使えなくなる、耐久年数もあるわけで、これも実際に利用している方たちのアンケートをとっていただいた中で、大体年間600台ぐらいのものが使われなくなると、そのアンケート結果から導き出しているわけであります。
　そうすると、年間に出ている台数を見ますと、実際にふえているのは、もう本当に100、200の単位なんです。ですから、ここを何か画期的に減量化策としてやっていくのは、非常に難しいんじゃないかと。そういう中で、何か今まで使っていた方がもう一回使っていただけるような取り組みというのは何か考えておられないでしょうか。

○石井康則　環境部長　　生ごみ処理機を継続して利用してもらう工夫は非常に重要であると考えております。
　今、市で行っているものは、実際に継続利用されている方の市民の声を市のホームページで掲載をしたり、また自治・町内会に対する説明会において、ごみを裁断することで処理時間が非常に短縮できるなどの使い方の工夫を紹介しているところでございます。
　いずれにしても、お使いになっている方の声ですとか、一生懸命やられている市民団体の方もいらっしゃいますし、推進員の方もいらっしゃいますので、そういった方々とも協議しながら、またあと他の市の事例も見ながら、こういった継続できる工夫の仕方、これの周知、支援をしていきたいと考えております。

○20番（高橋浩司議員）　　これまでに１万9,000軒以上の方たちが御利用いただいてきているんです。実態としてといいますか、今市で考えている、稼働しているであろう台数は１万2,660台です。ですから、３分の１ぐらいは、もう稼働しなくなったという状況じゃないかと、これはアンケート結果から類推していることでありますけれども、この１万9,000軒の方たちがもう一回やっていただける、３分の１の方たちがもう一回やっていただけるだけでも、かなり効果が出ると思うんです。ですから、この辺はもう一度洗い直して、新しいこういう仕組みもできましたから、廉価でできますから、やってみませんかという御案内をしていただくとか、もう少し細かいフォローをしてやっていただけたらいいんじゃないかと思います。
　あとは、例えば、これは機械とか、処理システムによって違うんですけれども、堆肥になるものもありますので、そういうものを何か市でポイントとして引き取るみたいなやり方ができれば、何か楽しんで生ごみ処理ができるような仕掛けもできるんじゃないかと。こんなことも考えていただければ、普及台数も上がってくるんじゃないかと思います。今のままだと、市で考えている１年間に使わなくなる台数とふえている台数というのが、そんなに変わらない状況になってしまっていますから、それも努力してそういう状態ですから、なかなか減量化には結びついていかないと思います。
　いずれにいたしましても、家庭用の生ごみ処理機の普及だけでは、この生ごみの減量は難しい。例えば、民間施設で、これは事業系ごみも、これをやろうとしておりますけれども、民間施設とか、他市でも、何かやっているところがあれば、生ごみを受け入れてもいいよとか、そういう状況はありませんでしょうか。

○石井康則　環境部長　　このごみ処理基本計画を当時、中間見直しでつくったときには、事業系の生ごみを分別収集して、市内で積みかえて、市外の資源化施設に運搬して、資源化しようという計画を実は立てました。
　当然、いろいろ計画を練る中では、運搬・資源化の処理が非常にかかってくるということがございまして、実質的には断念をせざるを得なかったと、こういう経過がございます。
　なかなか、基本的に他市あるいは民間という形になりますと、そういった費用面も含め、なかなか難しい状況にあるのかなとは思っております。
　いずれにしても、資源化の方策については、引き続き検討して、特に小規模な施設による処理方策については、今後検討を続けていきたいと考えております。

○20番（高橋浩司議員）　　今回の名越に一元化していくための減量化には間に合わないですけれども、今泉の炉を27年に廃止していくわけですけど、その後、生ごみの処理機を設置していこうという計画を聞いておりまして、この場合、例えばモデル地区みたいに、今泉とか今泉台の方たちが御協力いただけるならば、例えば今燃やすごみ、２日間ありますけれども、１日を生ごみ、１日を燃やすごみみたいな形で収集車を回して、生ごみをそちらで処理していくというようなことは、検討はできますでしょうか。

○石井康則　環境部長　　焼却停止後の今泉クリーンセンターにおいて実施を検討している小規模施設による事業系ごみの施策でございます。
　基本的に生ごみの部分については、事業系のごみを対象にしていこうという考え方でございます。
　今は、また家庭ごみの部分をというようなことでございますけれども、その辺については、当然、地元との協議もあるということもございますので、御提案を含めて、どう対応できるかということも検討していきたいとは思います。

○20番（高橋浩司議員）　　それから、事業系のごみの減量化も進めなければいけないということで、この状況については、先ほど、家庭ごみのほうを聞いたんですけれども、事業系ごみの減量化の状況はどうでしょうか。

○石井康則　環境部長　　事業系ごみの減量でございますけれども、平成23年４月から11月までの事業系ごみの搬入量ですが、約7,400トンでございます。昨年同期と比較しまして、約1,000トンの減量になっています。
　減量の理由でございますけれども、本年１月から今泉クリーンセンターのピット前に自走式のベルトコンベヤーの検査機を配備いたしまして、そこで検査しています。さらには、排出事業者、あるいは収集運搬業者に対しまして、事業系ごみの分別を徹底していただくように広報活動も行っています。そういう結果が減量につながっているんだろうと考えております。

○20番（高橋浩司議員）　　こちらにつきましても、着実に進んでいるということで、推移を見守っていきたいと思います。
　先ほども触れたんですが、昨日、戸別収集・有料化について、市民の皆さんに周知を図っていくことで、今回の議案の提案を見送ったと、昨日、答弁がありまして、今後、取り組みをしていくと思うんですけれども、これにつきましては、どんな形で周知していくことを考えているのか伺っておきたいと思います。

○石井康則　環境部長　　今後、戸別収集・有料化の必要性についての周知ということでございますけれども、重要なのは、市がこれまで取り組んできたごみの減量・資源化の経過ですとか、今後のごみ処理全体に対する市の考え方というのを、十分説明した上で、戸別収集・有料化について市民の理解と協力を求めていく必要性があるんだろうなと考えております。

○20番（高橋浩司議員）　　少しはしょっていきますけれども、今回、戸別収集・有料化の、特に有料化の議案の上程を先延ばししたということの中で、この戸別収集と有料化というのをセットでやっていきますよという、当初の話だったんですが、それの前段として、モデル地区で七里ガ浜と鎌倉山と山ノ内と３カ所、お願いしてやってきたわけであります。先ほども御案内しましたけれども、平均８％ぐらいの減量が見込めていると。こういうことでありまして、非常に効果が高いなと思っておるわけでありますが、このモデル地区ということでお願いしているわけでありますけれども、ちょっと戸別の見通しがまだついてこない状況でありまして、ここにつきましては、引き続き、見通しが立つ状況になるまでといいますか、モデル地区ということでやっていただくということでよろしいんでしょうか。

○石井康則　環境部長　　モデル事業につきましては、平成24年10月から25年３月までに終了しているということでございます。
　その後、どういう形で対応するのかということを、いろいろ協議をする中では、今年度については、１年間を通じた収集時間の確認をする必要性があるだろうと、またごみの排出量の検証もする必要があるだろうということで考えております。
　そしてまた、現時点でクリーンステーション収集に戻すということは、やはりモデル地区の方の混乱を招くということを考えまして、引き続き、現在戸別収集を継続している状況でございます。
　今後でございますけれども、ごみの排出状況ですとか、あるいはごみの組成の状況の変化ということも、やはり把握する必要性があるだろうということを考えておりますので、当然、地元の方の協議が必要になってきますけれども、戸別収集を継続していきたいと考えております。

○20番（高橋浩司議員）　　受け入れていただいている３自治会の皆様も当初は、どうなのかなと、半信半疑で、実験だということで御協力いただいたんですけれども、何か、私も直接伺ったところ、家の前で非常に楽になったとか、お掃除をする当番も大変だった、自分のところだけだったらば、きちっとやっておけば散らかることもないしとか、また見ばえの問題なんかも、いろいろそれぞれ工夫していただいておりまして、そんなに何か汚らしいものが出ているような感じにもなっていないと、そういうことで、非常に好評だと聞いております。
　そういうこともあって、ほかの町内会でも来年からやりますよという御案内もありましたし、町内会回って説明もしたということで、すっと切りかえができるように、町内会の役員さんがいろいろお宅を回ったりしながら、今度戸別収集になるから、こういうふうに協力してくださいねというようなことをお話しして歩いている町内会もあると聞いておるんですね。
　先送りをしてしまったがために、ひょっとすると、実施の時期がずれ込んだりする可能性もあるなと思うんですが、その場合、例えば、うちの町内会はもう一致して戸別収集をやりたいんだけれども、じゃあ、モデル地区としてのエントリーをさせてもらえないかみたいなことを言ってきた場合には、どういう扱いになるんでしょうか。

○石井康則　環境部長　　戸別収集については、本当にさまざまな御意見を頂戴しているところでございます。他市なんかを見ますと、モデル地区を段階的にふやすというようなやり方もあるとは聞いております。ただその辺の効果がどうかということもございますので、その点については、今、モデルをどんどんふやしていこうという考え方はないんですけれども、その辺の効果についても検討はしていきたいと考えております。

○20番（高橋浩司議員）　　少しはしょっていきたいと思いますので、もうしばらくですから御協力をお願いしたいと思います。
　新炉のことについて伺いたいと思います。
　サーマルリサイクルによる新炉の建設を検討するということで、今、協議が始まっております。今、名越で使っている炉が２炉ありまして、１炉40トンで、２炉で80トンということであります。
　昨日も吉岡議員とのやりとりの中で、ゼロ・ウェイストに向かって、どんどんごみを減らしていくということから逆行するんじゃないかというようなやりとりもありましたけれども、例えば、２炉、１炉40トンで80トン、日量80トンという規模でもサーマルリサイクルという形で新炉を建設するということは可能なんでしょうか。

○石井康則　環境部長　　これは他市の例でございますけれども、今、大分小型でも高効率の発電ということは可能になってきていると聞いてございます。
　例えば、新潟県の村上市では、日量約47トン、これが２炉ということで、約90トンぐらい、これでも高効率の発電の焼却、これを建設することができると聞いております。

○20番（高橋浩司議員）　　そういう事例が他市にあるのであれば、安心をいたしましたけれども、やっぱり大きな施設をつくって、受け入れてくださいというのは、なかなか難しいだろうと思いますので、なるべくコンパクトな形でサーマルリサイクルするならば、していただければと思っております。
　それから、用地の問題でありますけれども、用地の問題も、昨日はバイオの関係で７カ所ですか、検討したと。これ、今一応５地域で鎌倉、深沢、腰越、玉縄、大船ということで、行政センターを置きながら、地域の皆さんの意見をお伺いして、市政運営を行っておるわけですけれども、やっぱり市民の皆さんに負担をかけるというんですか、そういう施設、ごみの施設だけじゃなくて、下水もあるでしょうし、いろいろあると思いますね。そういうものが、やっぱり５地域にある程度平均的に負担していただくということが、やっぱり理解につながることだろうと思うんですが、こういうバランスを考えた配置というのを考えていただいているんでしょうか。

○相川誉夫　経営企画部長　　公共施設の再編を担当しております立場でお答えをさせていただきます。
　今、新焼却施設の用地選定に当たって、できるだけ市民負担が均衡となるように考慮すべきとの御意見でございます。必要な諸条件を踏まえていかなければならないということで、総合的に判断すべきものと考えております。今の段階では、そのようなお答えになります。

○20番（高橋浩司議員）　　これは、ごみの関係の施設だけじゃないということで、今経営企画部長が、お答えいただきましたけれども、既に新炉の用地の選定を進めていただいておりますので、ごみの施設を担当する部長からもお答えいただきたいと思います。

○石井康則　環境部長　　焼却施設ということになりますと、やっぱり一定の条件というのがございます。大きさですとか、あるいは用途地域ですとか、そういうものがありますので、どこでもできるという施設ではないだろうと思っております。
　いずれにしても、今回は全ての公共施設をまず一つ見比べる中で、条件をそれぞれ絞りながら、絞り込んでいこうと、候補地を絞り込んでいこうという形で今考えているところでございます。
　その中で、市民の方の御意見をよく確認しながら、反映をするような形の中で対応していきたいと思っております。

○20番（高橋浩司議員）　　市民の皆さんも10人いれば、意見も十色だと思います。ただ、この施設がないと困るというところは一致していることでしょうし、またごみを減らしていこうという理想のことにつきましても一致できるところだろうと思うんです。
　そういうところを頼みにしながら、大変なことになるんですけれども、やっぱり多くの市民の皆さんにかかわっていただいて、それぞれが地域で負担になる施設を分担し合うという、そういう共通意識を持っていただいて、選定を進めていただきたいなと思います。このごみのことは、本当に毎日のことでありますから、失敗が許されません。
　今回の選挙、戸別収集・有料化反対という候補者の方も、２万票以上の票をとりまして、これもきちっと、やっぱり受けていかないといけないことですし、それ以上に投票に行かなかった方たちに対しても、やっぱりどういう考えがあったのかなと、これは暗黙の容認だと一概にはとれないだろうとも思います。
　それにいたしましても、きちっと松尾市長はこういうふうにやりますと、これね、誰もやりたがらないです、皆さんに負担をかけて、お金を払ってくださいなんていうことは誰もやりたがらない。やれば、市長が交代するような昨今の状況でありますから。そういう中でも、勇気を持って踏み出したわけでありますから、それで当選をしたということは、それはしっかりと受けとめて、着実に自分の任期の間に結論を出していくようにやっていただきたいと思いますので、最後に市長の決意を伺っておきたいと思います。

○松尾崇　市長　　ごみ問題は、鎌倉市にとりまして最重要課題であります。そういう意味におきましても、２期目、スタートをさせていただきまして、私自身も持てる力全てを出して、最優先で取り組んでまいりたいと考えております。

○議長（中村聡一郎議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時35分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時00分　　再開）

○議長（中村聡一郎議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
　一般質問を続行いたします。次に、前川綾子議員。

○18番（前川綾子議員）　　よろしくお願いいたします。きのうから９番目ということで、きょうは朝から４番目ということで、皆さん、もうそろそろお疲れだと思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
　これまでもいろんなお話、議員さんたちがおっしゃっておりましたけれども、私も12月議会、市長選後初めての議会ということで、一言申し上げながら、質問に入らせていただきたいと思います。
　10月の市長選の結果を経て、松尾市長の２期目が始まりました。投票率の低さ、それから対立候補の得票数などから、１期目を市民の皆様がどう評価し、何を望んでいるか、市長としても、さまざまなお考えがあると思います。あえてここで私からお尋ねすることはいたしませんが、鎌倉市のさらなる発展を目指して、２期目を最大限の御努力をお願い申し上げたいと思います。
　松尾市長は１期目に当たっては、大変数多くの目標を盛り込まれたマニフェストを掲げられました。実現できたもの、手がけて２期目につないだもの、いつの間にか形が変わったもの、できなかったものなど、いろいろあったことは御承知のことと思います。
　２期目に当たっての政策集がホームページにも掲載されており、１期目に比べて少々控え目のような気もいたしますが、多岐にわたる政策が羅列されており、ぜひとも誠意ある着実な取り組みを期待しております。
　さて、私の今回の一般質問は、子育てと教育の課題に絞って進めさせていただきたいと思います。
　きのうの所信表明の中でも、１番目に挙げていただいておりました子育て、教育、人づくりを挙げられておられましたけれども、人づくりは、大変時間もかかり、そして費用もかかります。ですが、時を捉えて実施していただかないと何もなりません。ですので、私もこれまでずっと同じようにこの子育て、教育の質問をさせていただいておりますので、これからの一つ一つの質問に明快なる御答弁をお願いしたいと思います。
　まず最初に、中学校の給食について質問をさせていただきます。
　中学校の給食については、平成21年12月議会で、私も一般質問をさせていただいております。当時、私もある地域の方たちから、お母様方から中学校の給食をということを要望されておりました。また、ＰＴＡ時代にも、やはり中学校に給食をという話で動かれたお母様たちを見ておりました。そんなこともあって、平成21年12月、ちょうど４年前に、こういう状況で質問をさせていただいております。
　以来、４年を経過して、いよいよ実施に向けての取り組みが進んできているということがわかりましたので、その内容や、手法の確認を含め、着実な実施を期待しつつ質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　平成24年９月に庁内での検討委員会が立ち上げられ、ことし３月に鎌倉市にふさわしい中学校給食のあり方について考え方、報告書がまとめられました。
　まず、お尋ねしたいのですが、報告書がまとめられ、それを受けて、導入に向けての進捗状況はどのようになっているのか教えてください。

○宮田茂昭　教育部長　　中学校給食の導入についてでございますが、中学校給食については、現在、実施計画におきまして、実施計画事業として採択をされております。27年度までは調査・研究という位置づけになっております。
　そういった中で、今、御質問の中でございましたように、24年度につきましては、市教育委員会職員、また学校関係者から成る鎌倉市中学校給食庁内検討会を設置いたしまして、望ましい中学校給食のあり方及び実施方法等について、ＰＴＡや学識経験の方からの御意見も、また聞きながら調査・検討を行い、報告書を３月に取りまとめたということでございます。
　今年度は、その検討会の報告を受けまして、中学校給食を実施するための方向性を、現在のところ、担当課で整理しているというところでございます。

○18番（前川綾子議員）　　平成24年度までは調査・研究ということのスタンスをとられているということだと思いますが、それでは、実施する場合、どういう方式で実施されるのか、どういう予定をされているのか教えてください。

○宮田茂昭　教育部長　　実施方法でございますけれども、大きく分けまして、小学校の給食のように、各学校に給食室を配置する単独の調理場方式、また学校の外に調理施設を建設いたしまして、そこから配送によって給食を提供する共同調理場方式、また民間事業者が所有する調理施設によって給食を調理して、各学校に配送するという民間調理場方式というのが、三つ、大きく分けてございます。そういった中から、費用対効果にすぐれているとか、中学校給食を導入するまでの準備期間が短くて済むという民間調理場方式を採用していくことが、より効率的だろうと今のところ整理してございます。

○18番（前川綾子議員）　　検討の結果、民間調理場方式ということでやっていこうと思っているということだと思いますが、それでは給食の提供形態、例えばポットで持っていくとか、ですから配膳が必要になるとか、いろんな方法があると思うんですけれども、どういう方法でされるのか教えてください。

○宮田茂昭　教育部長　　中学校では、小学校に比べて授業の時間割りの関係で、昼食の、お昼の時間が非常に短いということがございます。そういったために、時間割りへの影響を最小限に抑えられるという、そういった観点から主食及びおかずを、それぞれの弁当箱に盛りつけて提供していくという形で提供する弁当箱方式というのを採用していくことが効果的だろうと整理しています。

○18番（前川綾子議員）　　わかりました。民間調理場方式で、弁当箱方式ということですけれども、それでは、実施に当たって、幾つか課題があるかと思いますけれども、その課題はどういうものか教えてください。

○宮田茂昭　教育部長　　学校の給食は、学校給食法というのがございまして、そういった中で、調理後２時間以内に食べることが求められております。現在、これに対応する民間調理場方式で請負可能な事業者というのが近隣に存在しないというのが大きな課題となっています。
　また、学校に給食を搬入、また保管するための、受け入れするための部屋、これを確保するスペースがない学校がございまして、そういったスペースを確保していくことも課題でございます。
　さらには、中学校給食を実施するためには、初期投資、あるいはまたランニングコストなど、多額の経費が必要となるということも課題の一つになっています。

○18番（前川綾子議員）　　民間調理場方式で、弁当箱方式の、そういう事業者を探すことが、大変難しいということだと思います。
　それで、各学校に給食室は必要ないとはいえ、受け入れ室が必要だということで、一つ、どうしても部屋が必要になってくるというところで、そして何よりも大きいのが、予算が問題だということだと思います。そういうお話ですね。
　実施に当たっての予算は、それではどの程度と見込んでいらっしゃるのか教えてください。

○宮田茂昭　教育部長　　まだ概算のところございますけれども、中学校給食を民間調理場方式、本市が今、そういう方向性で思っている民間調理場方式で導入した、ほかの市の事例を参考に、本市の概算額を算定してございます。そういった中で、初期投資、初年度の準備段階でのお金が、先ほど言いました受け入れ室の建設コストであるとか、弁当箱等の消耗品代等を入れまして、中学校９校全体で３億4,000万円ほどを見込んでおります。また、ランニングコストといたしまして、調理業務委託であるとか、給食をつくってもらうとですね、その委託であるとか、あと給食を予約するためのシステムを導入しようと考えています。そういった中で、そういったシステムの導入、さらには食育についても進めていくという観点から栄養士を配置すること、また配膳員も配置するということから考えますと、そのランニングコストとして見ているのは３億3,000万円でございます。そうしますと、初年度としては、合計いたしまして６億7,000万円、次年度以降は３億3,000万円と、そういった試算をしてございます。

○18番（前川綾子議員）　　初期投資が３億4,000万円で、ランニングコストが３億3,000万円、一番最初は、じゃあ、６億7,000万円ぐらいかかるだろうということがわかりましたけれども、４年前に、９校全部調理室をつくったらというような計算を、当時の学校施設課長に計算してもらった記憶がありまして、いろいろでしたけれども、何か23億ぐらいかもしれないとかというような話がたしかあったと思います。それに比べて、非常に、そういう意味では、お安いと言うとあれですけれども、大分低くなって、導入しやすいのかなと思います。
　実施に向けてのスケジュールはどのようになっているのか、その辺のところを教えていただきたいと思います。

○宮田茂昭　教育部長　　スケジュールということでございます。まずは、先ほど課題として申し上げました請負可能な事業者、民間調理を実施する事業者、こちらを探していかなきゃいけないと考えています。
　そのために、積極的に情報発信をするということや、またほかの市で既に始めている、あるいは始めようとしている市もございますんで、そういったところの給食調理業務の実績のある事業者と、また協議を行うということも必要だと思います。
　本市で、先ほど２時間という制限もある中で、本市の給食を受けてくれる事業者をまず見つけていくということが必要だろうと考えています。
　また、これも課題として申し上げた受け入れ室、こういったスペースを確保するために、各学校との調整、また建築部門との調整・協議を行って、整備できるように取り組んでいくと考えています。
　さらには、実施に向けた効率的な制度設計を構築いたしまして、できるだけ経費の削減を図りつつ、これらの課題を解決した上で、スケジュールをまた改めて示せるように取り組んでまいりたいと思います。

○18番（前川綾子議員）　　事業者がそんなに少ないということ、私もお話を伺っていて、初めて知りました。もっとたくさんあるのかなと思ったんですが、１回に何千食ということですし、業者としても、そんなに簡単な話ではないのかもしれませんので、今おっしゃった事業者の工夫というのは、ぜひしていただきたいと思います。
　また、さらに経費の削減も考えるというお答えでしたけれども、川崎市は、先日新聞で読んだだけで、どういう市長か私は全然知りませんけれども、新しく市長になられた福田さんという方が、きのう、健康の康を幸せと書くという西岡議員の話がありましたが、福田市長は、「最幸のまちにする」というビジョンを上げて、最高の高を幸せと、最も幸せというふうに掲げたということなんですが、その中で、中学校の給食を全校実施ということで、完全な給食にするということを第一に上げられています。推進会議も立ち上げられて、市長が委員長、そして副市長が副委員長ということで、早期実施を目指して取り組んでいくと言いました。いろんなことがあるとは思いますけれども、その意気込み、すごいなと思って読みました。完全給食で、安全で安心、そして温かな食事を子供たちに提供したいという気持ちから、そういう政策を掲げて、全庁的な取り組みをして、その決意が本当にうかがわれる内容を新聞から読み取りました。
　鎌倉市も、ぜひ意欲的に取り組んでいただきたいと思います。私も、今でもお弁当つくっていらっしゃる方たちはたくさんいますけれども、あるいはお子さんじゃなくて、御主人のお弁当をつくっていらっしゃる方もありますが、お弁当って、本当に毎日毎日なことなので、ネタが切れてしまったり、茶色いお弁当になってしまったりと、時々赤を入れなきゃ、緑入れなきゃみたいな苦労があります。それより、中学校の場合は本当に、親御さんたちが、ましてや働いていると思いますので、そういう意味では、親御さんたちの負担にもなっていると思いますので、ぜひとも意気込み、よろしくお願いして、導入に向けて積極的に進めていただきたいと思います。
　中学生ともなると、今お話ししかけたんですが、食事の量や、それから食材の幅を広げるなど、工夫がとても必要になってくると思います。献立に対する栄養士のかかわり方は重要だと思います。先ほども栄養士のお話、部長がしておられましたけれども、小学校には、各小学校に１名が配置されています。厳密に言いますと16校のうち15名なんですけれども、それで、中学校の給食実施においては、栄養士の配置はどのようにするのか伺います。

○宮田茂昭　教育部長　　中学校給食を導入するという一つの観点として、やはり食育を充実していくということが大きな点だと思います。そういった中で、中学校給食の実施に当たっては、給食全体の献立作成、また食材の発注、またさらには、今度は受け入れ室の管理であるとか、さらにまた給食を調理する民間調理場の衛生面であるとか、作業内容の監督などを行うという、そういった必要がありますので、教育委員会に複数名の栄養士というのを配置していきたいと考えております。

○18番（前川綾子議員）　　教育委員会に数名の配置ということです。恐らく、献立をつくる方と、それから９校の学校を回ってくださるということなんじゃないかなと思いますが、それにしても、とにかく中学生というのは、思春期始まるところで、いろいろとバランスが必要です。行き過ぎたダイエットや、飽食なども始まってしまっても大変なことになりますし、そういう意味で、バランスを考えた食事の大切さを教えていく時期にもなります。
　中学校での食育教育は大変重要だと、私はこのときに感じています。ぜひ、この機会を捉えて、食育、今までもしてくださっていると思いますけれども、導入時期に栄養士と、それから栄養教諭、それから養護教諭、あと家庭科の教諭、もちろん担任もですけれども、そうやって連携していただいて、食育や保健の観点から効果的な取り組みを期待したいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

○宮田茂昭　教育部長　　現在、中学校における食育の指導につきましては、今お話のありました、例えば保健体育科であるとか、技術家庭科、また特別活動の教科指導などを中心に、学校の教育活動全体を通じまして、栄養のバランスや規則正しい食生活、食品の安全性などの指導を養護教諭などと連携を図って行っているところでございます。
　さらに、市内の小学校に栄養教諭が配置されておりまして、その栄養教諭が各中学校の支援を行うために、学校訪問をしたりしながら、食育の担当教員であったり、養護教諭、または技術家庭科の教員やその担任等への情報提供などを行いながら、また希望があった学校には、直接生徒への指導なども行っています。
　また、栄養教諭が中学生を対象とした食育だよりを年３回ほど発行いたしておりまして、生徒へ配付しています。この食育だよりを活用した指導の方法なども情報提供しておりまして、各中学校で活用されていると聞いております。
　今後とも栄養教諭と各学校との連携を深めまして、食育の推進を図ってまいりたいと考えています。

○18番（前川綾子議員）　　お母さんがつくってくださるお弁当も同じなんですけれども、一生懸命つくってくださった食事を食べることで、食べることの大切さと栄養、それから体づくりや健康維持にいかに重要かということを子供たちが知るということは非常に大切なことです。
　500円玉、朝もらって、今はコンビニもありますので、これで買ってちょうだいということもあるとは思いますけれども、そうやって買ってちょうだいという親御さんもつらい、そういうふうに言いたくないなと思いながら、そういう状況もあると思いますし、なるべく積極的に進めていただきたいと思います。
　先ほどもお話ししましたけれども、川崎市では、市立中学校で完全給食の早期実施を計画しています。また、逗子市では平成26年度、来年度の11月に実施、それから藤沢市は、北部、南部、それから中央部というんでしょうか、三つに分かれていますけれども、北部だけで、来年秋には、２校だけで実施するということがあるようです。
　先ほど、業者の話がありましたけれども、そしてまた、調理されてから２時間以内にという規定がありますので、距離的にいろいろと難しいとは思いますけれども、今、相模原は実施していますよね。ですので、いろいろな近隣市で始まったらば、その業者の件もお互いに広域で話し合ってできるんではないかなということ、さっき部長の御答弁で、そういうこともおっしゃっているのかなと思いますので、ぜひともお願いしたいと思います。
　先日、県Ｐ大会が当番で、鎌倉市で開催されまして、芸術館でそれこそ大勢の方が集まっての大会でしたけれども、そこに基調講演で尾木ママ、尾木直樹さんがいらっしゃいました。私も、尾木さんがいらっしゃるのは２回目で、久しぶりにお話を聞きましたけれども、前の日もＮＨＫの生放送で出ておられましたけれども、図らずも、冒頭に、給食のお話、中学校の給食の話が出まして、東京は全部実施なのよと、ここのことを言っているんじゃないんだけどねという話で始まりました。給食というのは授業なのですよということで、給食がないということは、給食という授業をしていないということなのよということで笑っていらっしゃいました。それもあって、今回、そうだ、そういうこともあるなと思って、改めてこうやって質問させていただいているんですけれども、研究・検討が今行われて、実施に向けて進められてきたわけですから、とにかく、研究に終わらないで、検討に終わらないで、できるだけ早期にモデル実施から始めていただきたいと思います。行く行くは、川崎のように完全給食にしていただきたいなと思いますけれども、教育長は、どのようにお考えか、お聞かせください。

○安良岡靖史　教育長　　中学校の給食でございますが、現在、本市の中学校給食としては、学校で用意するミルク給食と、そして家庭から弁当を持参することを基本としております。
　弁当は食育の目的のほかにも、家庭において中学生と、それから保護者の方が話をする際の話題の一つとなるような大切なことというような考え方も一つにあるかと思います。
　ところが、近年、子供たちの食をめぐっては、非常に課題が多くなってきておりまして、朝食の欠食、それから不規則な食事や夕食の個食化など、食生活においても、非常に課題があるということが指摘されております。
　そのような面から、食育の重要性というのが求められていると考えております。このようなことから、先ほど部長が答弁しましたように、民間業者を探すことや、それから導入に多額の費用を要することなど、これからの課題を解決しなければならない点が多数ございますけれども、中学校給食につきましては、導入に向けて検討を進めていきたいと考えております。

○18番（前川綾子議員）　　ぜひ、多角的な考え方で進めていただきたいと思います。繰り返しになりますけれども、生徒同士や教師と、それから生徒の交流を深めること、それから人体の構造や栄養と健康についてなど、教科の関連はもとより、日常生活を見直すよい機会にこの給食がなると思っておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
　それでは、次に放課後の子供の過ごし方について、今までも私も含め、いろいろな同僚議員が質問してきたことになりますけれども、改めてここで質問させていただきたいと思います。
　平成15年に次世代育成支援対策推進法が成立し、国を挙げての子育て支援が推進されてきました。法律の時限を前に、次の子ども・子育て新システムへの移行が始まっています。
　そこで、お尋ねします。子ども・子育て支援新制度についての委員会が市でも立ち上がり、回数を重ねていると思いますが、子ども・子育て支援新制度により、今後学童保育はどのように変わっていくのか、まずお尋ねします。

○相澤達彦　こどもみらい部長　　お尋ねの子ども・子育て支援新制度が施行されますと、学童保育につきましては、これまでおおむね10歳未満、小学校３年生までとされていました対象児童の範囲が６年生までに拡大される予定でございます。
　また、市町村におきましては、この学童保育の設備及び運営につきまして条例で基準を定めることと予定されてございます。この条例で定める基準につきまして、現在、国の放課後児童クラブの基準に関する専門委員会において検討されております。12月中にこの検討結果が示される予定で、平成26年３月には、この検討結果をもとに、厚生労働省令が示される予定となってございます。この厚生労働省令をもとに、平成26年９月までに学童保育の設備及び運営に関する条例を制定するスケジュールを組んでいるところでございます。
　また、平成26年度中には、学童保育を含めました鎌倉市の子ども・子育て支援事業計画を策定する予定でございまして、今現在、市内16小学校の保護者にニーズ調査を実施しているところでございます。このニーズ調査と並行いたしまして、子どもの家を新制度の基準に合わせるための課題整理に着手している状況でございます。この学童保育の設備及び運営に関する条例の制定と同時に、鎌倉市子どもの家の条例につきましても、基準に合わせて必要な改正をする予定としてございます。

○18番（前川綾子議員）　　わかりました。今、ニーズ調査をかけているということで、来年９月には学童保育の設備及び運営に関する条例を制定するということですね。
　そして、子どもの家の条例についても、それぞれ基準に合わせたものに改正していくということで、変わっていくということだと思います。
　先ほど、10歳未満であったものが６年生まで拡大ということで、利用率は別としても、登録数がすごくふえていくということだと思います。
　全学校区に１カ所ずつ、今回学童保育が整備されましたね。それはもう本当に感謝するところで、評価したいところでございます。学童保育の登録児童数は、やはり今のお話もありますけど、年々、これまでにも増加してきていて、平成19年に示された国のガイドラインによる児童１人当たり面積1.65平米を満たしていない施設は何カ所で、そしてどの施設か、そしてどのような状況なのか、現在進めていることがあるのかお聞かせいただきたいと思います。

○相澤達彦　こどもみらい部長　　議員御指摘の平成19年度に示されました国のガイドラインで、児童１人当たりの生活面積はおおむね1.65平方メートル以上とすることが望ましいとされています。この望ましい面積ですが、平成25年10月時点で平日の放課後の各子どもの家の平均的な利用人数を見ますと、このガイドラインの面積を満たしていない施設は、現状では、にしかまくら子どもの家、おおふな子どもの家の２施設となってございます。ただし、子どもの家の入所児童数は例年、夏休み明けから年度末に向けて減少する傾向にございますが、この時点でも、おなり子どもの家、だいいち子どもの家、ふかさわ子どもの家、やまさき子どもの家、この４施設につきましては、100人以上の登録児童がございますので、これらの施設におきましても、今後、年間を通じて１人当たりの面積基準を満たせなくなるおそれがあると想定しているところでございます。

○18番（前川綾子議員）　　1.65平方メートルに満たないという施設は、にしかまくら子どもの家と、おおふな子どもの家の２カ所、だけれども、もう既にいっぱいいっぱいだというおなり子どもの家、だいいち子どもの家、ふかさわ子どもの家、それからやまさき子どもの家、全部で６施設がもう既にいっぱいであるということがわかりました。
　ということは、先ほど申し上げましたように、各学区に１カ所はつくっていただいておりますけれども、第二、第三の学童保育施設を考える必要がもう既に出てきているということですよね。あるいは、学区にとらわれないで、学童保育の場なども必要になってくると、私は考えなきゃいけないのかと思っております。
　本来ならば、もっと以前に鎌倉市の学童保育全般について考えて整理した上で、目標設定があってしかるべきだったなと思っていますが、定員を超す場合だけでなく、学校から場所の離れた施設についても、どう対応するのかということを考えなくてはいけません。これからは、１学校区１施設ではなく、複数の施設が必要だと考えますけれども、今後の学童保育の整備について、どのように考えていらっしゃるかお聞かせください。

○相澤達彦　こどもみらい部長　　御指摘のとおり、学童保育につきましては、ここ数年の傾向から見まして、今後も利用ニーズが増大するであろうと想定してございます。それに伴い、１小学校区に複数の施設が必要になる小学校も出てくると認識してございます。
　この将来的な学童保育のニーズを把握するために、先ほども御答弁させていただきましたが、今現在、全小学校の保護者に対しまして、ニーズ調査を実施してございます。このニーズ調査の調査結果をもとに、鎌倉市子ども・子育て支援事業計画を策定する予定でございます。この計画の中で学童保育を拡充する方法についても、あわせて示していきたいと考えているところでございます。

○18番（前川綾子議員）　　朝の質問でも人口推計の話がありました。年少者はどんどん減っていくという話でしたけれども、子供は減っていくということはあるのかもしれませんが、ただ、預ける数というのは減るとは思えないというか、多くなるのではないかなと思います。特に、消費税が上がるとか、そういう背景の中で、皆さんお仕事をなかなかやめられない状況にあると思いますので、その辺もぜひ捉えていただきたいと思います。
　その場合、先ほどの第二、第三の施設が必要ではないかという質問に続きますけれども、その場合に、公設公営ではなくて、民間に運営を任せるということも考えられると思いますけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。

○相澤達彦　こどもみらい部長　　今現在、国において子ども・子育て支援新制度の導入に向けまして、学童保育の基準づくりが進められておると御答弁させていただいております。この基準に基づきまして、条例を制定した後、学童保育の水準が担保されるということが明確になると想定してございます。
　この水準が担保されることによりまして、今後増大する利用ニーズに対応できますように、民間団体の参入の仕組み等について検討してまいりたいと考えてございます。

○18番（前川綾子議員）　　民間の方たちに運営していただくということは、やっぱり視野に入れていくべきだと思います。
　９月議会で、いわせ子どもの家を今泉小学校の中への移転ということでの陳情が採択されています。保護者の意見を聞いて早急に進めていく必要がこの点はあると思うんですけれども、その後、アンケート調査などは実施したのでしょうか。

○相澤達彦　こどもみらい部長　　いわせ子どもの家につきましては、900メートル以上今泉小学校から離れている遠距離の施設だということで、いわせ子どもの家の移転につきまして、子どもの家だけではなく、子ども会館の利用者も含めてアンケート調査を行うことで、今現在準備を進めているところでございます。
　この調査には、いろいろな関係機関の協力が必要となるため、現在協力依頼をしながら、アンケートの実施時期等について調整している現状でございます。

○18番（前川綾子議員）　　ちょっと遅いかなとは思っていますけれども、９月議会なので、10月、11月と、もう２カ月過ぎてしまっていますので、早くしていただきたいと思います。
　先ほど、調査には関係機関の協力が必要だとおっしゃっていますが、関係機関との協力というのは、多分、学校なのかなと思います。そういうふうに受けとめさせていただいているんですけれども、陳情が採択されたということを積極的に進めていただきたいと思います。この関係機関にも、そのお話をぜひともしていただいて、早急に取り組んでいただくようにお願いしたいと思います。
　今後、移転に向けて、どのように進めていくおつもりか、そしてそれをお聞かせいただいて、特に、先ほど申しましたように、学校から離れた学童施設について、それからやはり学校施設の利用が適していると私は思うんです、この件に関しては。なので、その辺のところ、どのようにお考えかを伺わせてください。

○相澤達彦　こどもみらい部長　　いわせ子どもの家の移転に当たりましては、おくれておりますこのアンケート調査の結果を見まして、児童の環境、それから利用者の利便性、そして財政面等、さまざまな角度から検討が必要であると考えてございます。
　今後、公共施設再編基本方針に沿いまして、子ども会館・子どもの家の新たな整備方針を策定する予定でございますが、この方針も見据えながら、学校から子どもの家までの距離の短縮の解消に努めてまいりたいと考えているところでございます。

○18番（前川綾子議員）　　アンケート調査はとにかく早くやっていただきたいと思います。それで、今後、公共施設再編整備基本方針に沿ってというお話がありました。この公共施設再編整備計画の基本方針の中には、子どもの家は学校施設を利用することということで明記されておりまして、複合化により配置のあり方を見直すことが示されていますけれども、学校との協議をどのように進めていくのか、経営企画部長にお伺いしたいと思います。

○相川誉夫　経営企画部長　　今、御紹介いただきましたが、鎌倉市公共施設再編計画基本方針の中で公共施設の再編のパターンとして、学校施設への子育て支援機能の複合化など、幾つかの例示をさせていただいております。学校施設を活用した再編、複合化につきましては、大規模改修などの機会を捉えて、学校機能を損なわないための工夫ですとか、配置を考えていかなければいけないと思っております。また、そのときには、学校と教育委員会、こちらと連携した施設の再編の検討をしなければいけないと思いますので、改めて言いますが、連携して、再編を進めていきたいと考えております。

○18番（前川綾子議員）　　わかりました。学校機能の配置を損なわないようにという、学校と教育委員会と連携してということで、ぜひとも詰めていっていただきたいと思います。
　この後の質問にもいろいろと出てきまして、学校とのやりとり、空き教室があるかないか、この間の９月の教育こどもみらい常任委員会でもその話はやりとりがあったという記憶がありますので、よろしくお願いしたいと思います。
　先ほども触れましたけれども、平成15年に次世代育成推進法が制定されてから10年がたって、その間にニーズの把握や将来推計、考え方の整理などがなされ、それを受けて、次期取り組みが進められることは当然だと思います。ニーズ調査はもっと、何度もうるさいようで申しわけないんですけれども、早くにして、とにかく、すぐに新学期になってきますので、今さらのように早くやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　質問を次に進めますけれども、学童保育と同様に、子供たちの放課後の過ごし方について、放課後子ども教室があります。平成19年当時に文部科学省と厚生労働省が連携して、学校施設の中で子供たちの放課後を過ごす場所をつくるという画期的な政策でした。今ではなく、当時の安倍政権の時期だったと思います。それによって配置されたのが、稲村ヶ崎小学校のらんらんスクールです。しかし、以来、６年経過して、拡大はされていません。地域の方たちと触れ合いながら、昔遊びや読み聞かせなどで放課後を過ごすという子供たちにとっては、もちろんのこと、地域の方たちに子供たちと接し、子供たちのことを知っていただく場として大変必要です。
　市長は、稲村ヶ崎小学校で実施している放課後子ども教室の拡大を目指しますと、政策集で述べられておりますが、これまでに私を含め、多くの同僚議員が拡大を要望してきました。ぜひ実現していただきたいと思います。実現できない理由や課題をどのように考えているのか、当時は、生涯学習部がこの管轄であったと思いますが、教育部一本になりましたので、お答えいただきたいと思います。

○宮田茂昭　教育部長　　放課後子ども教室の拡大については、私どもにも御要望というのはいただいております。こういった子ども教室を実施するに当たっては、当然、場所の確保であったり、指導者や地域の方々の御協力をいただく人材の確保であったり、またさらにはコーディネーターとか、事業に係る若干の予算でございますけれども、予算も必要となってくるということがございます。
　これまでも拡大に向けた調整というのもしてきておりますけれども、学校でも、なかなか学校を使う場合にあっては、特別支援教室であったりとか、少人数学級など、特別教室というのも必要としておりまして、必ずしも余裕教室があるということでもない状況もございます。また、仮に余裕教室があったといたしましても、スタッフの確保が難しいなど、条件がそろわないということで、なかなか実現には至っていないという状況でございます。

○18番（前川綾子議員）　　さっきの学童保育の話でも、なかなか学校との話がうまくいかないというのは、教室の話、余裕教室がないということが挙げられるんではないかと思いますが、今、それプラス、コーディネーターなどの、人を配置するということでの問題もあるというお話だと思います。
　実施するためには、予算はそんなにかからないかなと認識しているんですけれども、特に高額ではないと思います。どの学校でも実施できるような気がします。実際のところ、稲村ヶ崎小学校以外に、どこが実施可能な学校だと思っていらっしゃるかお聞かせいただきたいと思います。

○宮田茂昭　教育部長　　放課後子ども教室の実施に当たりましては、先ほども御答弁したとおり、学校の余裕教室の確保であったりとか、また地域の方々の御協力など、スタッフの確保というのが必要となります。これまでも放課後子ども教室の拡大に向けまして、学校であったり、地域の方々、保護者の方々とも御相談しながら、個別に実施の可能性を今現在探っているところでございます。
　あわせて、町内会館など、学校以外の場所などの活用が図れないかなどについても、そういった可能性も探っておりまして、場所については今のところ、そういう調整中ということでございます。

○18番（前川綾子議員）　　学校の調整がなかなか難しかったら町内会館、自治会館もということなんだと思いますが、それでは、前後しちゃうかもしれませんが、教育委員会として、この子供たちの放課後の過ごし方をどのように考えているのか。子供たちのために、よりよい環境をつくるべきだと思うんですけれども、その辺のところはどのようにお考えか教えてください。

○宮田茂昭　教育部長　　子供たちには放課後、地域社会であったり、また自然の中で伸び伸びと過ごして、さまざまな体験をしてほしいと思います。私も実際子供のころは、昔ですけれども、野山を駆け回っていて、走り回っていたという記憶がございます。なかなか社会の変化とともに、地域の中でそういった経験をするということが難しくなってきていると思います。放課後の環境づくりをどのようにするかというのは、やっぱり重要な課題だと認識しています。
　子供の健全な育成を支援するために、地域社会全体で子供を見守り、育むことが大切であり、このことによって、子供も、保護者も、また地域も元気になるということが期待されると思います。
　子供たちの放課後の過ごし方という御質問でございますけれども、学童保育であったり、子ども会館の状況も勘案しながら、放課後子ども教室の拡大に向けて、先ほども御答弁いたしましたけれども、例えば町内会館など、地域の施設も使わせていただくことも考えながら、子ども教室の拡大に向けた具体的な検討をさらに進めていきたいと思います。

○18番（前川綾子議員）　　学校が難しければ、町内会館や自治会館などもということを先ほどから伺っていると思います。各地域の実情に合わせた場所や手法を変えることで、バラエティーに富んだ取り組みができる一方で、各地域で取り組みにばらつきが出ないように配慮することも、今のお話を伺っていると必要になってくるのかなと思います。
　以前にお話ししましたけれども、江戸川区のすくすくスクール、これは以前、もう随分前になりますけれども、久坂議員と視察に行きましたけれども、各校の放課後、土曜日、それから日曜日の学校施設を利用する観点で実施しています。児童にとっての安全確保の点から、空き教室だけに限定しないで、受付の場所や、またそういうところを利用する部屋を決めて、学校全体を利用するというスタンスですくすくスクールは行われています。運営はコーディネーターを各校に配置して、地元の方たちによってスポーツや文化活動を幅広く指導していただく仕組みになっています。大変魅力的な取り組みです。
　先ほど、野山にというお話がありましたけれども、現状だと、なかなか野山を駆けずり回れない、それから外で遊べないという中で、こうやってスポーツもできるように、取り組んでいます。そうすれば、学校児童全員が、こうやって登録ができて、そして地域と子供とのかかわりも推進するという、非常に実際的な取り組みだったという印象があります。
　稲村ヶ崎小学校の取り組みは、もう試行的な段階をもう過ぎていると私は思っていますから、自立的な運営を促す段階にもう来ていると思います。100％の自立は難しいのかもしれませんけれども、ある程度運営を地元に任せるという、そういう思いがします。そうすれば、拡大も、違う次の学校も生めるのではないかと思っていたんですけれども、その辺のところはいかがでしょうか。

○宮田茂昭　教育部長　　おっしゃるとおり、地域の方々のお力というのは、非常に、この放課後子ども教室については重要なことだと思います。また、大きな要素を占めているんだとも思っています。
　そういった中で、今現在、稲村ヶ崎小学校では、実施に当たって、学識経験の方であるとか、学校の関係者、また社会教育団体の関係者、また、もちろん市の職員も入りまして、運営委員会というのをつくって、円滑な運営、実施を図るということで取り組んでいるところでございます。
　確かに、先ほど申したように、地域の方々のお力添えも非常に大きな要素を占めてくると思いますけれども、市の事業として実施に当たっては、安全・安心な運営というのは不可欠でございまして、そういった上では、責任の所在というのも明確にしておかなければならないんだろうと思います。
　そういった地域のスタッフの方々との役割分担、そういった中でどこまでその辺お願いできるかということも整理していかなければならないと思います。
　いずれにしても、学校ももちろん、地域の方々ももちろん、保護者の方々もそうですけれども、そういった方々の御協力なくしてはできない事業でございますので、そういった内容を御理解いただきながら、御協力を今後ともお願いしていきたいと思います。
　地域の方々の御協力を生かしていくためにも、またコーディネートという役割の人間もいますけれども、そういった人間もやっぱり必要になってくるかなとは考えています。

○18番（前川綾子議員）　　外から見ているよりも、いろんな方がかかわっていただいているんだということも改めてわかったわけですけれども、ぜひ進めていただきたいという気持ちは変わらないんですけれども、ここで市長にお伺いしたいと思いますが、放課後子ども教室については、今までも拡大を目指すとして、さらに今回の政策集にも同様に拡大を目指すことが書かれています。拡大が実現しないことについて、どのように受けとめていらっしゃるのでしょうか。また、今後の学童保育のあり方や、今後の整備方針についてはどのようにお考えなのか、先ほどからのお話を伺っていますと、子ども会館、それから放課後子ども教室、それから学童保育、これをうまく組み合わせることによって放課後の子供の生活がより豊かなものになるということも、私今回のこの質問をさせていただくに当たり、感じてきたわけです。考え方が少し、そういうふうに感じてくるようになりました。その点で、市長はどのようにお考えになるかお伺いさせていただきたいと思います。

○松尾崇　市長　　放課後子ども教室ということで、放課後もしくは週末の子供の居場所づくりというのは、非常に保護者の方からも要望が強くあります。私としても実現していきたいという思いがあります。
　また一方、学童保育のように保護者のいない家庭のお子さんが安心して行けるという、お子さんの気持ちを受けとめられる、そういうニーズを満たしていくということも必要だと思っています。
　これまで確かに拡大ができてこなかったということであります。これは、市長部局だけが頑張ってもできないことでありまして、やはり教育委員会、学校のより深い理解というんでしょうか、理解をいただくということが非常に重要だと思いますし、また先ほど課題としてもありましたように、場所のことですとか、スタッフ、人のこと、地域の教育力ということをどのように一緒になって取り組んでいただく人たちと取り組めるかという、やっぱり非常に大きな課題だと思います。それら全てがやっぱり一体となって、一緒に同じ方向を向いて取り組んでいって、初めて実現できるというようなことだと思っておりますので、そういう意味で、この必要性ということをしっかりと訴えながら、各部局とも連携して実現に向けて取り組んでまいりたいと思います。

○18番（前川綾子議員）　　主人公は子供ですので、子供にとって、よりよい環境をつくっていただくということが、それを進めていただくということをお願いしたいと思います。放課後子ども教室というのは、わざわざ学童に行くほどではないけれども、１時間ぐらい学校で過ごせば、まあ、変な言い方ですけれども、親御さんも家に帰ってこられるかなみたいなこともあると思うんですね。そのままお友達と一緒に放課後子ども教室で遊んで、１時間ぐらい遊んだら、お家へ帰れば、お母さん、お父さんが待っているということ、そういうこともあるでしょうし、いろんなパターンがあるということだと思いますので、そのパターンを組み合わせて、ぜひとも連携して取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、次の質問に行きたいと思います。ここからは、鎌倉の教育のあり方についてということで、まず一つは、鎌倉の小中一貫教育についてお伺いさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　鎌倉の小中一貫教育についての議会における議論を振り返ってみますと、厳密に言えば、平成18年ごろから小中一貫について議会の議論がされています。私も含め、各議員からの一般質問も行われてきました。平成21年１月に、鎌倉市小中一貫教育検討委員会が発足されて、また鎌倉市教育プランにも取り組みが載せられ、そして４年、そろそろ５年を経過しようとしています。たびたびの質問に対しての御答弁では、鎌倉は一貫ではなく、連携でとのことでしたが、小学校と中学校が連携を図るということは言うまでもなく当然であり、一貫教育という言葉にかえて、連携という言葉をあえて使う以上は、一貫教育を超える効果やメリットがなくてはならないと私は思います。
　そこで質問に入らせていただきます。小中一貫教育について、鎌倉の言う一貫と連携の違いを改めてここで聞かせてください。言葉で同じようなニュアンスをとるのか、あえて一貫と言わずに連携と言う、その意図はどこにあるのか教えてください。

○宮田茂昭　教育部長　　一般的なといいますか、定義的にいいますと、小中一貫教育とは、現行の教育課程を調整して、小・中学校９年間を通じた教育課程を編成し行う系統的な教育を言います。
　また、小中連携とは、現行の教育課程の範囲の中で教育目標やカリキュラムの共通部分について共同する取り組みを進める教育を言います。
　本市が目指しております鎌倉市における小中一貫教育、こういう名称で言っておりますが、鎌倉市における小中一貫教育と言っておりますけれども、これにつきましては、現在行われております小中連携の取り組みの延長線上にございまして、その取り組みをさらに充実させようとする連携型小中一貫教育という認識でございます。９年間の義務教育を見通した学びと育ちの連続性を大切にして小学校教育から中学校教育への円滑な接続を目指す教育を行っていこうとするものでございます。

○18番（前川綾子議員）　　連携型小中一貫教育というのが鎌倉の一貫教育であるというお答えでした。
　平成23年度の２月の常任委員会では、平成26年度順次実施ということが言われていましたけれども、教育委員会でまとめられた鎌倉市における小中一貫教育の基本方針を見ると、最近のスケジュールでは、平成27年度順次実施となっていることに気がつきました。それで、どういうことかなと思いまして、１年間後ろ倒しになったということについての御説明を実は伺っていなかったと記憶しています。
　そこでまず、26年度実施の当初のスケジュールはどういうものであったかを確認させていただいた上で、変更されたスケジュールを改めて確認させていただきたいと思います。

○宮田茂昭　教育部長　　当初、本市における小中一貫教育のスケジュールでございますけれども、今御質問の中にございましたように、平成23年度に調査協力校というのを指定いたしまして、また24年度から２年間、推進校というものをまた指定して、その中で実践研究を行っていくと。それを参考にして26年度から全ブロックで鎌倉市における小中一貫教育を実施していくというスケジュールでございました。
　小中一貫教育検討委員会で議論を深め、また、より丁寧に検討するとともに、教職員等のさらなる共通理解を十分に得た上で実施する必要があるという判断の中で、平成23年度から本来１年でやろうとしておりました調査協力校としての取り組みを１年間を２年間として、１年延ばしました。そういった中で、基本方針と編成の指針及び推進校での実践内容の方向というのを整理してきました。そういった中で１年延びたということでございます。
　現時点では、今年度の25年度と来年度の26年度、この２年間で推進校による実践を経まして、27年度から全ブロックで実施していきたいと、１年ずれたということでございます。

○18番（前川綾子議員）　　私も議事録を全部読ませていただきました。そうですね、議事録の中で先生方は非常に困惑していらっしゃるのかなというようなことも読み取れましたし、議論を尽くすためには１年、さらに１年必要だったと理解するべきなのかなと思っております。
　そこで、お聞きしますけれども、鎌倉市における小中一貫教育の検討を行っているということで、小中一貫教育検討委員会は、ほかにどのような組織があって、それぞれの構成メンバーと、それから委員会相互の関係を教えていただきたいと思います。

○宮田茂昭　教育部長　　鎌倉市の小中一貫教育検討委員会についてでございます。まず、この構成メンバーについては、学校関係者といたしまして、校長会の代表者、教頭会の代表者、また教職員の代表者、さらに鎌倉市学校教育研究会というのがございますけれども、その代表者、また教育委員会の関係者で構成しております。また、今の小中一貫教育検討委員会の下部組織になりますけれども、鎌倉市教育課程編成の指針作成委員会というのがございます。この指針作成委員会の構成メンバーとしては、今申しました検討会委員から代表を出していただくとともに、教職員の代表者の中での構成となっております。
　それらのメンバーが育ちの教育部、また学びの教育部という二つの部会というのをつくっておりまして、その名称の部会に分かれまして、それぞれの指針案の作成というのを行っています。指針作成委員会には、検討委員会のメンバーが、先ほど申したように一部兼ねておりますけれども、そういったその活動内容については、活動状況については、検討委員会でも報告されておりまして、検討委員会の意見が指針作成委員会へ反映されると、そういう仕組みになっています。

○18番（前川綾子議員）　　教職員の方たちが全て構成メンバーであるということはわかりました。
　これまでには品川区や呉市で行われた小中一貫サミットや、京都の先進例などを有志の同僚議員と、あるいは常任委員会で私たちも視察をしてきています。いろいろなメリット、それからデメリットを知ることがとても大切で、机上ではなく、こうやって視察することで一見することは非常に大切だということがわかりました。
　ところで、検討委員会の委員の方たちや、それから指針策定委員会の委員の方たちは、どのような実践の場に視察を行われたのかということをお伺いさせていただきたいと思います。

○宮田茂昭　教育部長　　今の検討委員会のメンバーでございますけれども、学校の教職員が主なメンバーということでございまして、そういったために、なかなか視察の時間の確保というのが難しいという状況でございます。そういった中では、事務局である教育委員会が視察などを行い、情報収集をして、そういった中で、各検討委員会なりの、委員会の中で情報提供を行ったり、さらに学識経験の方もお呼びしたりして御意見を伺ったり、そういう場を設けております。
　また、来年にもまたその学識経験の方をお呼びして、今の進捗状況についての御意見を伺おうという計画もしております。

○18番（前川綾子議員）　　それでは、視察は事務局が代表して行ってくださって、教職員の方たちにお話ししてくださっていると、お伝えしてくださっているということだと思います。
　そこで、お尋ねしますけれども、鎌倉市教育課程編成の指針には、どのようなものが盛り込まれるのか、お伺いさせていただきたいと思います。

○宮田茂昭　教育部長　　鎌倉市教育課程編成の指針でございますけれども、これは鎌倉市における小中一貫教育を推進するために、各学校が教育課程を編成する際の参考となる基礎資料と言えると認識しています。
　具体的には、各学校が進めるための指導計画例となるもので、例えば総合的な学習の時間であったり、また児童・生徒指導のあり方など、そういったものを掲載していくという予定でございます。
　また、小中連携を推進するための組織づくりであったり、児童・生徒、教職員の交流であったり、また研修会の持ち方など、推進のポイントも作成しております。

○18番（前川綾子議員）　　総合的な学習の時間などの連携をしようということ、それから先生方、教職員の方たちの交流や研修会の持ち方なども、それも連携していこうということだと思います。
　推進のポイントとおっしゃっていたところは、多分いろいろな、こういう授業ができるよみたいなものが、そこに盛り込まれるのかなと思っています。
　先ほど、順次実施というところのフローがおくれているということで、今は指針が完成していないわけですよね、そういう状態なわけですけれども、だけど、既に今、大船中学校区では、実践が始まっていると思います。本来ならば、その指針をもとに実践・実施していくのかなと思われますけれども、だったら、この今、推進校でやっている大船中学校区でやっていることは、指針がないところで、どんなことを今具体的にやっているのかお尋ねします。

○宮田茂昭　教育部長　　今、大船中学校区、大船中学校と山崎小学校、それから小坂小学校、それから大船小学校という、１中学校３小学校、そのブロックで今実践研究を推進校としてやっていただいています。これは、今年度、来年度の２年間での実践研究となりますけれども、25年度については、その４校が９年間でどのような子供たちを育てたいかという共通理解を図るための共通の目指す子供像というのを設定しております。また、小中連携のために、当該学校内、それぞれの学校の中ですね、及び４校の学校の間の中で推進組織づくりというのを中心に行っているという状況です。
　具体的には、各学校に担当者を置きまして、４校連携推進担当者会というのを設置して、定期的に会議を開催し、今後の方向性の検討であったり、授業研究会、また交流授業などの調整などを行っているということでございます。
　来年度については、今年度そういったものを踏まえてつくった編成の指針というのを、案ですけれども、それをもとにいたしまして実践研究というのを進めていく、そういう予定でございます。

○18番（前川綾子議員）　　９年間を通しての目指す子供像を４校でつくっていくということだと思います。今までは小学校と中学校が子供像が違ったわけですけど、今回は統一していくということですよね。わかりました。
　このたび、小中一貫教育の進捗状況についての質問をするに当たって、検討委員会の会議録を教育委員会のホームページで探したんですけれども、全く見当たらなかったんですね。それではどうやって各学校の職員の方たちには、周知を、この検討委員会の結果をどうやって知らせていらっしゃるのか、教えていただきたいと思います。

○宮田茂昭　教育部長　　検討委員会での検討内容、まとまった段階で検討委員会ニュースというのを作成いたしまして、教職員等へ周知していると。また、校長会などにも随時、校長会開催のときに状況をお話ししながら、それぞれお知らせをしているという状況でございます。

○18番（前川綾子議員）　　検討委員会ニュース、何かちらっと見たことがあるような気もするんですけど、それもホームページを探しても、全然見当たらないので、それでは、検討委員会ニュースというのは、何回発行されて、その配布の対象はどういう方たちなのか、効果はどういうものなのか、お聞かせください。

○宮田茂昭　教育部長　　検討委員会ニュースにつきましては、現在７号発行しております。先ほど申したように教職員であったり、あるいは学校評議員の方、またＰＴＡ・保護者会の役員等の方々を対象に各学校で配布していただいております。
　鎌倉市における小中一貫教育について、もちろん理解を深めていただくということを目的としておりまして、一定の理解をいただいていると考えています。

○18番（前川綾子議員）　　先ほども申し上げましたけれども、順次実施が１年ずれていることも、不覚にも、今回質問しようとしなければ、知らなかった部分もありまして、それからこの検討委員会ニュースについても、なかなか議会として知ることができないので、ぜひ私どもにも配っていただきたいなと思っています。そうすれば、どんなことが行われているのか、おくれているからだめじゃないということではなくて、現状を理解していくことで、どんなふうに進んでいるのか、子供たちにどうやって小中一貫が進められていくのかということを知りたいと思いますので、お願いしたいんですけど、御答弁いただいてもよろしいですか。

○宮田茂昭　教育部長　　今の検討委員会ニュースにつきましては、また御相談させていただきたいと思います。

○18番（前川綾子議員）　　議事録を読んでいて、すごく感じたのは、先ほどもお話しさせていただきましたけれども、どんな指針ができてくるのかなというのも、非常に期待と、それからいろんな不安も出てくるようなところもあります。ぜひ、やはりできたときには、私どもにもちゃんと教えていただきたいと思います。
　新聞報道によれば、今、国では学制改革を５月に提言して、子供の心身の成長が早まっていることや、それから小学校高学年には中学校のような教科担任制が効果的であるというような見方があって、子供たちの発達段階に適した学制のあり方について検討を始めているという報道がありました。つまり、義務教育を５歳から始めることが検討される時代になっている。先ほど、県Ｐ大会のお話もしましたけれども、尾木さんも、このお話をされていました。議事録を読みますと、先生方は心身の発達が早まっていると言い切っていいのかとか、区分の考え方、４・２・２とか４・４とか、いろいろありますよね。そういう区分の考え方も削除したほうがいいとかって、いろんな御意見が出ています。ですけれども、多分最終的にはいいものができてきて、皆さんそれぞれの学校で考えられるための、先ほどおっしゃっていた指針ができてきて、推進のポイントができてくるんではないかと思っておりますが、平成22年度の中間まとめの段階で、基本方針の骨子というものが中間まとめとして出されているんですけれども、これは、ＰＴＡや評議員の方たちに周知が不足しているということをこの中間まとめをお見せになったときに気づかれていると私は感じました。いろいろ読ませていただいて。
　順次実施となる平成27年度に向けては、どのようにこれから周知をされていくのかお聞かせください。

○宮田茂昭　教育部長　　小中一貫教育の基本方針を作成するに当たりまして、教職員の理解が大変重要だということで、平成22年７月に検討委員会から出されました基本方針中間まとめを骨子案として教職員、また学校評議員、ＰＴＡ・保護者会などの方々に配布して、意見聴取というのを行いました。
　その後、平成23年２月に教育委員会で基本方針を議決していただきまして、この基本方針についても同様に周知をさせていただいたところでございます。
　27年度に向けては、中学校ブロックごとの実情に合わせた小中連携の推進となるので、中学校ブロックごとに検討されました小中連携推進の内容を各校の学校だよりであるとか、またＰＴＡ総会、また保護者懇談会、学校評議員会など、あらゆる機会を通じまして、各ブロックの実情に合わせた周知を行っていく予定でございます。

○18番（前川綾子議員）　　順次実施に当たっては、そうすると市全体ではなくて、各ブロックごとに説明していくということですね。わかりました。ぜひ、丁寧に説明をしていただきたいと思います。
　一貫教育の推進には、学校と学校をつなぐコーディネーターの役割が必要です。今回のモデル実施では、１人分の非常勤講師の予算がついて進められていると思いますけれども、今後進めるに当たって、１校に１人必要なのか、またつまり25校に１人ずつなのか、それとも中学校区と考えて９人必要なのかということを決めて、しっかり予算をつけていくことが必要だと思っています。きのうからの質問を伺っていますと、今回、実施計画の考え方というのは、またちょっと違ってきているとは思いますけれども、この後期実施計画に小中一貫、予算の点で位置づけられていってほしいと思っておりますが、その辺のところはどのようにお考えか、お聞かせください。

○宮田茂昭　教育部長　　子供の育ちと学びの連続性というのを保障して、個に応じた学習指導であるとか、きめ細かな生活指導を行うということは重要だと考えます。そのためにも、本市教育委員会において義務教育９年間を小学校と中学校が連携して、継続した一貫性のある教育活動を推進していくということを決定して、全中学校ブロックでの実施に向けて取り組んでいるところでございます。
　鎌倉市における小中一貫教育の推進は、学校だけの取り組みではなく、これからも教育委員会としても重点的な事業として位置づけて取り組んでいきたいと考えます。

○18番（前川綾子議員）　　非常勤講師お一人ということだと、250万円ぐらいと計算されるのかなと思っておりますが、それが安いとか高いとかということではなくて、とにかく必要であれば、ぜひともつけていただいて、これを推進していただきたいと思います。
　それで、先ほどから申し上げていますけれども、平成27年度から実施と言われていますけれども、どのように実施されていくのか、スケジュールや、それから方法を教えていただきたいと思います。
　また、実施に当たっての課題がどのようなものなのか、それで実践の拡大はどのようにしていくのか、スケジュールを示してください。

○宮田茂昭　教育部長　　スケジュールということでございますが、今後については、平成26年度に鎌倉市教育課程編成の指針というのを作成して、各学校に提示をしていきたいと思います。
　また、各中学校ブロックでは、その指針を参考に、26年度末までには目指す子供像というのをブロックごとに設定をいたしまして、教育課程の編成を行っていきます。そういった中で、27年度から、これまでの連携の取り組みを推進・充実していくということになります。
　課題ということでございますけれども、学校によっては、中学校、小学校が地理的にちょっと離れていたり、複数の小・中学校が含まれる、今回の場合そうなんですけれども、そういった複雑な中学校ブロックがあったりいたします。そういった中で、合同の担当者会、また交流行事を行い際の時間の確保など、そういったものが課題だと考えています。

○18番（前川綾子議員）　　わかりました。先ほどから出ている目指す子供像が、とにかくつくられて、そこから、27年度からは全部に実施されていくということですね。それで、26年度までは準備期間ということで、指針がしっかりできて、その指針をもとに27年度からはスタートということで、わかりました。ぜひおくれることのないように、よろしくお願いします。
　市長にお伺いしたいと思いますが、市長の政策集には小中一貫については、残念ながら、特に取り上げられておりませんでした。地域で子供たちがどのように成長してほしいか、一貫した考え方のもとに地域で過ごし、自立していく、その前提になるのはどんな子供に育ってほしいのかという理想の姿が明確になっていることであり、市長として考える鎌倉の子供の理想像はどんなものかをぜひ挙げていただきたいと思います。市長は、どのような理想像を描いていらっしゃるのかお尋ねいたします。

○松尾崇　市長　　これからの時代を担う子供たちには、やはり大変厳しい社会、厳しいだけではなくて、その分、楽しい社会でもあると思いますけれども、いずれにしましても、そういう中で力強く生き抜いていくということが必要だと思っています。
　そのためには、みずから学び、考え、行動できる力をつけていくということが非常に今まで以上に重要になってくるんだろうと思っています。
　また、鎌倉の子供たちは、やっぱりこの鎌倉の文化・歴史ということを十分に理解して、人のことを最優先に考えられる、思いやりのある、優しさにあふれた子供たちになってほしいと私としては考えます。

○18番（前川綾子議員）　　ぜひ、そうお考えいただいているのであればこそ、この小中一貫を鎌倉の教育に浸透していけるように、連携型小中一貫の応援をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　さて、次にこの鎌倉の教育のあり方という項目の二つ目に上げさせていただきたいのは、これまでも大船中学校の改築について、いろいろと委員会でも報告いただいておりますが、何といっても、第二中学校がこの間でき上がって、そして２校目、大きな建設です。そしてまた夢のある学校の建設ということで、非常に期待の大きいものでございます。
　耐震強度が非常に低いということで、建てかえになるわけですけれども、その経緯について少しお話を聞かせていただきたいと思います。
　最近では、既存の校舎の解体が進められていると聞いております。基本設計も進んでいるということで、パブリックコメントなどを経て、現在実施設計に取り組んでいると思いますけれども、大船中学校の改築事業の進捗状況や、次は実施設計ですよね、実施設計の検討状況をお聞かせください。

○宮田茂昭　教育部長　　大船中学校の改築でございますが、御質問あったとおり、今、基本設計を終わりまして、現在実施設計に入っております。具体的なことは、まだ設計中でございますけれども、生徒が安全に安心して学校生活が送れるということを優先的に考えまして、また学校関係者や地域の方々にも配慮しながら、さまざまな部屋の広さ、必要な設備などについて具体的な仕様を今設計しているところでございます。
　実施設計の完成については、平成26年１月中旬を予定しております。改築工事の工期の短縮についても、そういった中では検討して、できるだけ短く、工期をやっていきたいと考えています。
　学校での工事状況でございますけれども、当面使用していく体育館を除きまして、８月から解体工事に着手しておりまして、校舎などの解体はほぼ終了しております。
　現在は、地中に埋設されているものを撤去している段階でございまして、12月中には解体工事を終了するという予定で進めております。

○18番（前川綾子議員）　　それで、基本設計の説明があったときに、プールなんですけれども、体育館の屋上にたしか予定をされていたと思います。今回、この耐震強度が低いということで、建てかえになっているんですけれども、この建物の上にプールというのは、耐震などの面で、安全上問題はないのかお聞かせいただきたいと思います。

○宮田茂昭　教育部長　　今、実施設計では、プールを含めたスポーツ棟全体を新耐震基準に基づき、構造計算をして設計しております。ステンレス製のプールというのを計画しておりますけれども、ステンレス製については、はりとか床、また壁の構造体に、じかに張るというのでなくて、ステンレス製の槽を床に置くということで、地震による崩壊がしにくく、また水漏れなどの防水にも配慮した構造となっております。
　近年は運動場の有効活用であったりとか、また外からも見えにくいという観点も考慮して、学校のプールを屋上に設置するという事例も非常に多くなっております。

○18番（前川綾子議員）　　わかりました。大船中学校は、大変広い敷地であって、改築に当たって、あるいは改築計画が始まる以前から、大船中学校の広い敷地の有効活用ということが議会だけではなくて、いろんな方面から言われてきたと思います。結局、国から借り入れている土地ということで、改築に当たっての制約もあって、複合施設などの活用は断念して、大船中学校単独の建設となってしまい、例えば運動場の仕様などについては、実施計画の中では、どのようにされているのか教えていただきたいと思います。

○宮田茂昭　教育部長　　運動場、グラウンドでございますけれども、生徒が体育の授業や、もちろん部活動でも使用いたします。そういったことから、なかなか同時に使うことはできませんけれども、それぞれで言いますと、200メートルトラック、また100メートルの直線レーン、さらに野球場は１面、またサッカーコートが１面、それぞれ設定できるように計画しています。また、これとは別に、独立して使用できるテニスコート３面というのを計画しております。
　大船中学校は、他校に比べて広い敷地に恵まれております。そういったことから、中学校の各種大会の会場としても使用できるような規模と設備を兼ね備えた、そういったグラウンドとしていきたいと考えています。

○18番（前川綾子議員）　　ぜひ、その広さを有効に子供たちに利用していただきたいと思います。各種大会ができるというのは、大船中学校ならではだと思いますので、そのように設計していただきたいと思います。
　大船中学校改築基本計画の基本理念に、地域との触れ合いを大切にしようというところがありまして、これは議会や委員会でもいろいろと意見が出ていたような気がしますが、結局、具体的にどのような検討をしているのか、地域に開かれた、地域の人と生徒が触れ合える交流環境の整備と、たしかうたっていたと思いますけれども、どのようになっているのか、検討を教えていただきたいと思います。

○宮田茂昭　教育部長　　先ほどのスポーツ棟の北側になりますけれども、そちらに地域交流広場というのを設ける計画となっております。また、生徒の昇降口を入ったところには、ホールを設けまして、その延長線上に中庭を設ける計画となっています。
　こういったスペースは地域の方々と生徒も活用できる場として考えています。
　また、校舎棟の一部のエリアでございますけれども、地域の方々にも使っていただけるように、動線を分離して使用できるように、外階段から出入りできるような計画を今考えています。
　また、運動場につきましては、生徒が土日も、中学生ですと部活動で使います。そういった中で他の中学校と同様に、なかなか地域への開放は難しい面もございますけれども、生徒が使用しないときや、また地域全体の行事など、もしあった場合には御利用いただけるように考えていきたいと思っています。

○18番（前川綾子議員）　　生徒を中心に、地域にも開放してくださるということだと思います。
　大船中学校は災害時の避難所にもなると思いますけれども、この防災の観点からは、どのように検討されているんでしょうか。

○宮田茂昭　教育部長　　スポーツ棟は、災害時には避難所として使用することとなっております。ここには、防災備蓄倉庫を設けるとともに、屋上プールの水を避難者の飲料水に転用できる緊急時用の浄水装置を備えることとしています。これによりまして、断水しても当面の飲料は確保できると考えています。
　また、スポーツ棟に設けます武道場でございますけれども、柔道にも使用できることから、畳敷きにもできます。そういった中で、高齢者の方々が避難された際には有効に活用していただけるものと考えています。
　また、太陽光設備も設置いたしますけれども、災害により電力供給が絶たれた際には、パソコンや携帯などの充電なども活用できるようにもしたいと考えています。
　また、生徒や教職員の登下校の道、通路、そこについては、災害時における避難路であったり、緊急車両の進入路にもなります。そういったことにも配慮いたしまして、十分な幅員を確保していきたいと考えています。

○18番（前川綾子議員）　　いろいろと工夫がされていることがわかりまして、楽しみでございます。
　さっきもちょっとお話が出ておりましたけれども、空調のことなんですが、昨年、それから一昨年と、校長室や職員室に、管理諸室に空調設備を完全にしていただいております。この管理諸室の空調というのは、平成17年のときに、私、地元の先生に夏、ちょっと遊びに行ったらば、もう暑くてたまらないということで、確かに、あのころから、もう先生は、皆さん教職員の方は夏休み、子供はいないんですけれども、先生方は職員室にいらっしゃるので、扇風機を幾つつけても、もう日中はどうにもならないんですとおっしゃって、見ていて、本当にすごく暑いなと。コンクリで、そしてまた日の当たりのいいところに職員室があるとたまらないということで、一般質問をさせていただき始めまして、なかなか時間がかかったんですけれども、昨年、一昨年にほとんど管理諸室、つけていただいたということで感謝申し上げたいと思います。
　そうこうしているうちに、子供が夏にいないからと安心しているわけにはいかなくなって、９月の残暑がまたすごく厳しいということになってしまって、そして、今、空調設備を子供たちの教室にもということで、扇風機を一つの部屋に２台ずつつけていただくなど、いろいろと工夫していただいております。
　そこで、この大船中学校の建設に当たって、第二中学校にはすぐにつけられるようにはなっているんですけれどもということですが、ついておりませんが、あそこはまだ、蒸し暑いですけど、まだ緑があるということです。それで、大船中学校の場合には、本当に町なかですし、蒸しますので、ぜひこの機会を捉えて、空調設備の設置をお願いしたいなと思っていますが、どのように御検討いただけるか、お答えいただけますでしょうか。

○宮田茂昭　教育部長　　学校施設、老朽化等で、いろいろ課題も多くございます。普通教室への空調設備については、課題の一つと考えておりますけれども、校舎などの老朽化であったり、また長寿命化なども、さらに大きな課題だと捉えています。ただ、大船中学校については、今回建てかえということでございまして、そういった中で、設置コストであるとか、補助金の活用などを考えますと、普通教室にも当初から空調設備を設置していくという方向で実施設計を進めていきたいと考えています。

○18番（前川綾子議員）　　ぜひお願いいたします。
　このことに関して、出資元である市長部局の市長にお伺いしたいんですけれども、ぜひ大船中学校に空調設備をと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

○松尾崇　市長　　学校施設の老朽化対策など、取り組まなければならない課題というのは多いんですけれども、今、部長御答弁させていただきましたとおり、大船中学校の改築につきましては、建てかえということもありまして、コスト面等を考慮して、空調設備を設置する方向で調整をさせていただいております。

○18番（前川綾子議員）　　子供たちは喜ぶと思いますので、感謝申し上げます。ぜひよろしくお願いいたします。
　それでは、同じように教育のあり方の中で、最後の三つ目なんですけれども、ここは市長にお伺いしていかなければいけないんですが、市長の政策集を私、今回見させていただいて、質問しているということは、今まででおわかりいただいていると思うんですけれども、徳育条例の制定についてということで、（仮称）と書いてありますが、徳育基本条例を制定しますと、政策集に一言ございます。自分が生まれ育った国や地域に誇りを持つためということで、徳育基本条例（仮称）を制定しますと書かれているんですけれども、これ、えっと、私もちょっとびっくりしたんですが、具体的にどんな考え方でこの政策集に挙げられたのかお聞かせください。

○松尾崇　市長　　今、さまざまな複雑な社会だと言われます。先日行われました青少年問題協議会でも、議員からも御提案いただきました広島県呉市の少女の死体遺棄の問題、これは非常に今の社会をあらわしているような、根の深い問題だという、そんな議論を御提案いただきました。
　こうした社会情勢の変化ですとか、少子高齢化、国際化というような、こういう状況の中で、なかなかこれまででは考えられなかったような、そうした犯罪、もしくは社会のゆがみというものがあると思っています。そういうことを見る中で、やはり今、我々が考えていかなければいけないのは、当たり前のことと言われればそうですけれども、モラルの低下ですとか、道徳性や規範意識ということをしっかりと見詰め直す、考え直すということが必要であると思っています。一人一人が思いやりを持って、お互いに助け合えるような人間関係を築いていけるような、そうしたことを地域全体で取り組んでいけるようなものを目指していきたいと、そういう思いから、こうした徳育基本条例、仮称ですけれども、そうしたものの制定ということに取り組みたいと思っています。

○18番（前川綾子議員）　　わかりました。おっしゃっていることはわかります。そういうことが盛り込まれるのかなと、今伺っていてわかりましたけれども、そうすると、これ、当然２期目の期間内にというおつもりでされていくのかなと思いますけれど、いつ、どのような手順で進めていくとお考えになっているでしょうか。

○松尾崇　市長　　任期４年間ありますので、その中で実現してまいりたいと思っています。ただ、広範な議論、まずは一人一人がそれについて考えるというところから始めていきたいという、そうした思いはあります。そういう意味で、まずは庁内での議論からスタートし、また地域の皆さんともしっかりと議論を重ねて取り組んでいきたいと思っています。

○18番（前川綾子議員）　　わかりました。今まで、徳育条例という話は全くどこでも聞いたことがなかったので、私もちょっとびっくりしてお伺いしているんですけれども、私も子供たちが道徳心を培っていくことは非常に大切なことだと思っております。鎌倉を大好きになってもらいたいと、心から私も願っていますが、条例の制定となりますと、今もおっしゃっていたように思いますが、課題もいろいろありまして、条例として制定すべきかどうかという考え方もまたさまざまだと思います。当然のことですが、きちんと手順を踏んだり、多くの市民の意見の集約が必要になってくると思います。市長は、そういう課題については、重要性についてはどのように受けとめていらっしゃるのでしょうか。

○松尾崇　市長　　御指摘、御心配ということでございます。私自身も、ある意味ではトップダウンで、スピードを上げてつくるということではなくて、あくまでも広範な議論をしながら、積み上げてまいりたいと思っております。ただ、今の社会情勢、子供たちを取り巻く環境等々を考えたときに、非常に重要な問題であると思っておりますので、しっかりと力を入れて取り組んでまいりたいと思っています。

○18番（前川綾子議員）　　実際に、どのように進んでいくのか、ちょっとつかめないところがあるんですけれども、ぜひ安易な条例制定にならないように、慎重に考えていただいて、慎重に進めていただきたいと思いますので、また進みぐあいを見させていただきたいと思います。
　さまざまな質問をしてまいりましたが、今回、私が取り上げさせていただいた子育て、教育の課題も含め、松尾市長の２期目も重要な課題が山積しています。市長として、市民に約束された政策集の実現の進捗を初め、総合計画の実施計画の策定などについて、注意深く見ていきたいと思っております。財政状況の厳しさも十分承知しておりますけれども、ぜひ積極的かつ着実に丁寧に、市政運営をお願いしたいと思います。私の質問を終わります。

○議長（中村聡一郎議員）　　お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
　なお、残余の日程については、明12月６日午前10時に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって延会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18時40分　　延会）

平成25年12月５日（木曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　中　村　聡一郎

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　日　向　慎　吾

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　永　田　磨梨奈

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　渡　辺　　　隆