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平成25年12月定例会

第1号12月 4日

○議事日程　　
平成２５年１２月定例会

　　　　　　　　　　鎌倉市議会１２月定例会会議録（１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年12月４日（水曜日）
〇出席議員　26名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　竹　田　ゆかり　議員
　３番　　河　村　琢　磨　議員
　４番　　中　村　聡一郎　議員
　５番　　長　嶋　竜　弘　議員
　６番　　保　坂　令　子　議員
　７番　　西　岡　幸　子　議員
　８番　　上　畠　寛　弘　議員
　９番　　池　田　　　実　議員
　10番　　日　向　慎　吾　議員
　11番　　永　田　磨梨奈　議員
　12番　　渡　辺　　　隆　議員
　13番　　岡　田　和　則　議員
　14番　　三　宅　真　里　議員
　15番　　納　所　輝　次　議員
　16番　　渡　邊　昌一郎　議員
　17番　　山　田　直　人　議員
　18番　　前　川　綾　子　議員
　19番　　小野田　康　成　議員
　20番　　高　橋　浩　司　議員
　21番　　久　坂　くにえ　議員
　22番　　吉　岡　和　江　議員
　23番　　赤　松　正　博　議員
　24番　　大　石　和　久　議員
　25番　　中　澤　克　之　議員
　26番　　松　中　健　治　議員
　　　　　───────────────────────────────────────
〇欠席議員　　なし
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　　　三　留　定　男
　次長　　　　　　　　　　木　村　浩　之
　次長補佐　　　　　　　　鈴　木　晴　久
　次長補佐　　　　　　　　成　沢　仁　詩
　書記　　　　　　　　　　木　村　哲　也
　書記　　　　　　　　　　木　田　千　尋
　書記　　　　　　　　　　小　林　瑞　幸
　書記　　　　　　　　　　窪　寺　　　巌
　書記　　　　　　　　　　笛　田　貴　良
　書記　　　　　　　　　　岡　部　富　夫
　　　　　───────────────────────────────────────
〇理事者側説明者
　番外　１　番　　松　尾　　　崇　　市長
　番外　２　番　　瀧　澤　由　人　　副市長
　番外　３　番　　大　谷　雅　実　　副市長
　番外　５　番　　相　川　誉　夫　　経営企画部長
　番外　６　番　　比留間　　　彰　　政策創造担当担当部長
　番外　21　番　　　　　　　　　　　文化財部長
　　　　　　　　　小　嶋　秀一郎
　番外　７　番　　　　　　　　　　　世界遺産登録推進担当担当部長
　番外　８　番　　廣　瀬　　　信　　総務部長
　番外　９　番　　嶋　村　豊　一　　防災安全部長
　番外　10　番　　梅　澤　正　治　　市民活動部長
　番外　11　番　　相　澤　達　彦　　こどもみらい部長
　番外　12　番　　佐　藤　尚　之　　健康福祉部長
　番外　13　番　　石　井　康　則　　環境部長
　番外　14　番　　山　田　栄　一　　まちづくり景観部長
　番外　15　番　　伊　藤　文　男　　都市調整部長
　番外　16　番　　小　礒　一　彦　　都市整備部長
　番外　17　番　　山　内　廣　行　　拠点整備部長
　番外　18　番　　高　橋　　　卓　　消防長
　番外　20　番　　宮　田　茂　昭　　教育部長
　番外　64　番　　三ツ堀　　　弘　　監査委員事務局長
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会12月定例会議事日程（１）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年12月４日　　午前10時開議
　１　諸般の報告
　２　会期について
　３　議会基本条例の制定に関する調査特別委員会委員の辞任について
　４　議会基本条例の制定に関する調査特別委員会委員の補欠選任について
　５　議席の変更について
　６　一般質問
　７　報告第11号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る　　┐
　　　　　　　　　専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第12号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る　　│市　長　提　出
　　　　　　　　　専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第13号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の　　│
　　　　　　　　　額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　　　　　┘
　８　議案第39号　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　　┐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第40号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　９　議案第56号　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第57号　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　10　議案第41号　第３次鎌倉市総合計画基本構想の一部修正について　　　　　　┐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第42号　第３次鎌倉市総合計画第３期基本計画の策定について　　　　　┘
　11　議案第44号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　12　議案第43号　損害賠償請求調停事件の和解について　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　13　議案第45号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　┐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第46号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　14　議案第49号　鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の一部を改正す　　　┐
　　　　　　　　　る条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第47号　鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の臨時特例に関　　　│
　　　　　　　　　する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　15　議案第51号　鎌倉市保育所設置条例の一部を改正する条例の制定につい　　　┐
　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第53号　鎌倉市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する　　　│
　　　　　　　　　条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　┘
　16　議案第50号　地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入
　　　　　　　　　れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する　　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　条例の制定について
　17　議案第48号　鎌倉市風致地区条例の制定について　　　　　　　　　　　　　┐
　　　議案第52号　鎌倉市営住宅条例及び鎌倉市ひとり親家庭等の医療費の助　　　│同　　　　　上
　　　　　　　　　成に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　┘
　18　議案第54号　平成25年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）　　　　　　　　　同　　　　　上
　19　議案第55号　平成25年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第２号）　　　　同　　　　　上
　20　議案第58号　鎌倉市監査委員の選任について　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　21　議案第59号　鎌倉市固定資産評価審査委員会の委員の選任について　　　　　　同　　　　　上
　22　議案第60号　鎌倉市固定資産評価審査委員会の委員の選任について　　　　　　同　　　　　上
　23　議案第61号　鎌倉市固定資産評価審査委員会の委員の選任について　　　　　　同　　　　　上
　　　　　───────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
　１　諸般の報告
　２　会期について
　３　議会基本条例の制定に関する調査特別委員会委員の辞任について
　４　議会基本条例の制定に関する調査特別委員会委員の補欠選任について
　５　議席の変更について
　６　一般質問
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会12月定例会諸般の報告　（１）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年12月４日

１　12　月　４　日　市長から、次の議案の提出を受けた。
　　報告第 11 号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告につい
　　　　　　　　　　て
　　報告第 12 号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告につい
　　　　　　　　　　て
　　報告第 13 号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処
　　　　　　　　　　分の報告について
　　議案第 39 号　市道路線の廃止について
　　議案第 40 号　市道路線の認定について
　　議案第 41 号　第３次鎌倉市総合計画基本構想の一部修正について
　　議案第 42 号　第３次鎌倉市総合計画第３期基本計画の策定について
　　議案第 43 号　損害賠償請求調停事件の和解について
　　議案第 44 号　指定管理者の指定について
　　議案第 45 号　指定管理者の指定について
　　議案第 46 号　指定管理者の指定について
　　議案第 47 号　鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の臨時特例に関する条例の制定について
　　議案第 48 号　鎌倉市風致地区条例の制定について
　　議案第 49 号　鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 50 号　地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人
　　　　　　　　　　等を定める条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 51 号　鎌倉市保育所設置条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 52 号　鎌倉市営住宅条例及び鎌倉市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改
　　　　　　　　　　正する条例の制定について
　　議案第 53 号　鎌倉市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例
　　　　　　　　　　の制定について
　　議案第 54 号　平成25年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）
　　議案第 55 号　平成25年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第２号）
　　議案第 56 号　不動産の取得について
　　議案第 57 号　不動産の取得について
　　議案第 58 号　鎌倉市監査委員の選任について
　　議案第 59 号　鎌倉市固定資産評価審査委員会の委員の選任について
　　議案第 60 号　鎌倉市固定資産評価審査委員会の委員の選任について
　　議案第 61 号　鎌倉市固定資産評価審査委員会の委員の選任について
２　陳情６件を陳情一覧表のとおり受理し、５件を付託一覧表のとおり各委員会に付託、１件を配付一覧表
　　　　　　　　　　のとおり全議員に配付した。
３　10　月　10　日　自由民主党鎌倉市議会議員団から、渡邊昌一郎議員が退会した旨の届け出があった。
４　10　月　28　日　渡邊昌一郎議員から、議会基本条例の制定に関する調査特別委員会委員を辞任したい
　　　　　　　　　　旨の申し出があった。
５　10　月　９　日　平塚市において、第223回神奈川県市議会事務局長会議が開催され、三留局長が出席
　　　　　　　　　　した。
　　10　月　17　日　海老名市において、平成25年度神奈川県市議会議長会正副議長研修会及び第191回神奈
　　　　　　　　　　川県市議会議長会定例会が開催され、中村議長、大石副議長及び三留局長が出席した。
　　10　月　31　日　姉妹都市足利市親善訪問が実施され、会議規則第143条第１項の規定により、竹田、
　　　　　〜　　　　長嶋、保坂、西岡、上畠、日向、永田、渡辺、前川の各議員を派遣し、大崎書記が随
　　11　月　１　日　行した。
　　11　月　11　日　茅ヶ崎市において、湘南地方市議会議長会議員研修会が開催され、会議規則第143条第
　　　　　　　　　　１項ただし書の規定により、中村、長嶋、保坂、西岡、池田、日向、永田、三宅、納
　　　　　　　　　　所、渡邊、前川、小野田、高橋、久坂、吉岡、赤松、大石の各議員を派遣し、大崎書
　　　　　　　　　　記及び笛田書記が随行した。
　　11　月　20　日　東京都において、全国市議会議長会第148回社会文教委員会が開催され、大石副議長が
　　　　　　　　　　中村議長の代理として出席し、三留局長が随行した。
６　監査委員から、次の監査報告書の送付を受けた。
　　10　月　７　日　平成25年度平成25年６月分例月現金出納検査結果報告書
　　10　月　25　日　平成25年度平成25年７月分例月現金出納検査結果報告書
　　11　月　15　日　平成25年度平成25年８月分例月現金出納検査結果報告書
　　　　　〃　　　　財政援助団体等監査及び同監査の実施に伴う随時監査（公益社団法人鎌倉市観光協会
　　　　　　　　　　及び市民活動部（観光商工課））結果報告書
　　　　　〃　　　　財政援助団体等監査及び同監査の実施に伴う随時監査（社会福祉法人清和会及び健康
　　　　　　　　　　福祉部（障害者福祉課））結果報告書
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年鎌倉市議会12月定例会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　陳　情　一　覧　表　（１）

　┌─────┬────────────────────┬────────────────────┐
　│受理年月日│　　　件　　　　　　　　　　　　名　　　│　　　提　　　　　出　　　　　者　　　 │
　├─────┼────┬───────────────┼────────────────────┤
　│ 25.10.28 │陳　　情│介護職員の処遇改善を図るため、│横浜市保土ヶ谷区岩井町218　　　　　　　 │
　│　　　　　│第 120号│国への意見書を求める陳情書　　│神奈川県医療労働組合連合会　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│執行委員長　土　谷　正　明　　　　　　　│
　├─────┼────┼───────────────┼────────────────────┤
　│ 25.10.31 │陳　　情│住宅リフォーム助成事業の継続を│逗子市小坪１丁目1270番３号　　　　　　　│
　│　　　　　│第 121号│求める陳情　　　　　　　　　　│神奈川土建一般労働組合鎌倉逗子葉山支部　│
　│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│山　田　吉　宥　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　├────┼───────────────┼────────────────────┤
　│　　　　　│陳　　情│住宅リフォーム助成事業の継続を│藤沢市朝日町19−10　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│第 122号│求める陳情　　　　　　　　　　│湘南建設組合　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│佐　藤　和　博　　　　　　　　　　　　　│
　├─────┼────┼───────────────┼────────────────────┤
　│ 25.11.７ │陳　　情│神奈川県に対して「公契約条例」│鎌倉市常盤115番地３　　　　　　　　　　 │
　│　　　　　│第 123号│制定の意見書の提出を求める陳情│鎌倉地域労働組合総連合　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│代表者　早　川　鉄　郎　　　　　　　　　│
　├─────┼────┼───────────────┼────────────────────┤
　│ 25.11.８ │陳　　情│道路不法占用物の除却制度制定に│鎌倉市雪ノ下562番地　　　　　　　　　　 │
　│　　　　　│第 124号│ついての陳情　　　　　　　　　│角　田　正　俊　　　　　　　　　　　　　│
　├─────┼────┼───────────────┼────────────────────┤
　│ 25.11.18 │陳　　情│神奈川県公安委員の罷免を勧告す│相模原市中央区東淵野辺１−３−18　　　　│
　│　　　　　│第 125号│る意見書の提出に関する陳情　　│森　　　秀　喜　　　　　　　　　　　　　│
　└─────┴────┴───────────────┴────────────────────┘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　付　託　一　覧　表　（１）

　┌─────┬─────┬───────────────────────────────────┐
　│付託年月日│付　託　先│　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　│
　├─────┼─────┼────┬──────────────────────────────┤
　│ 25.12.４ │総務　　　│陳　　情│神奈川県に対して「公契約条例」制定の意見書の提出を求める陳情│
　│　　　　　│常任委員会│第 123号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　├─────┼────┼──────────────────────────────┤
　│　　　　　│観光厚生　│陳　　情│介護職員の処遇改善を図るため、国への意見書を求める陳情書　　│
　│　　　　　│常任委員会│第 120号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　├─────┼────┼──────────────────────────────┤
　│　　　　　│建設　　　│陳　　情│住宅リフォーム助成事業の継続を求める陳情　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│常任委員会│第 121号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　　├────┼──────────────────────────────┤
　│　　　　　│　　　　　│陳　　情│住宅リフォーム助成事業の継続を求める陳情　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　　│第 122号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　　├────┼──────────────────────────────┤
　│　　　　　│　　　　　│陳　　情│道路不法占用物の除却制度制定についての陳情　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　　│第 124号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　└─────┴─────┴────┴──────────────────────────────┘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　配　付　一　覧　表　（１）

　┌─────┬─────┬───────────────────────────────────┐
　│配付年月日│配　付　先│　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　│
　├─────┼─────┼────┬──────────────────────────────┤
　│ 25.12.４ │全議員　　│陳　　情│神奈川県公安委員の罷免を勧告する意見書の提出に関する陳情　　│
　│　　　　　│　　　　　│第 125号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　└─────┴─────┴────┴──────────────────────────────┘
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　26名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時00分　　開議）

○議長（中村聡一郎議員）　　定足数に達しましたので、議会は成立いたしました。
　これより平成25年12月鎌倉市議会定例会を開会いたします。
　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。７番　西岡幸子議員、８番　上畠寛弘議員、９番　池田実議員にお願いいたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（中村聡一郎議員）　　日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
　お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。
　ただいまの報告に御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（中村聡一郎議員）　　日程第２「会期について」を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から12月19日までの16日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、会期は16日間と決定いたしました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（中村聡一郎議員）　　日程第３「議会基本条例の制定に関する調査特別委員会委員の辞任について」を議題といたします。
　16番　渡邊昌一郎議員から議会基本条例の制定に関する調査特別委員会委員を辞任したい旨の申し出があります。本件については、鎌倉市議会委員会条例第12条第２項の規定により、議会の同意を得ることになっております。
　お諮りいたします。ただいま申し上げました渡邊昌一郎議員の議会基本条例の制定に関する調査特別委員会委員の辞任については、これに同意することに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、渡邊昌一郎議員の議会基本条例の制定に関する調査特別委員会委員の辞任については、これに同意することに決定いたしました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（中村聡一郎議員）　　日程第４「議会基本条例の制定に関する調査特別委員会委員の補欠選任について」を議題といたします。
　本件については、鎌倉市議会委員会条例第６条第１項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっておりますので、議長から申し上げます。
　議会基本条例の制定に関する調査特別委員会委員に、８番　上畠寛弘議員を指名いたします。
　お諮りいたします。ただいま申し上げました方を議会基本条例の制定に関する調査特別委員会委員に補欠選任することに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げました方を議会基本条例の制定に関する調査特別委員会委員に補欠選任することに決定いたしました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（中村聡一郎議員）　　日程第５「議席の変更について」を議題といたします。
　本件については、会議規則第４条第３項の規定により、議長が会議に諮って議席を変更することになっております。
　便宜、局長から申し上げます。

○三留定男　事務局長　　変更する議席についてのみ申し上げます。
　８番　渡邊昌一郎議員、16番　上畠寛弘議員、以上であります。

○議長（中村聡一郎議員）　　お諮りいたします。ただいま申し上げましたとおり、議席を変更することに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げましたとおり議席を変更することに決定いたしました。
　議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時03分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時04分　　再開）

○議長（中村聡一郎議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、市長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。

○松尾崇　市長　　（登壇）このたび、第22代鎌倉市長に就任しました松尾崇でございます。
　平成25年12月市議会定例会の開会に当たりまして、発言の機会を与えていただきましたので、私の市政運営における所信の一端を述べさせていただき、市議会議員各位を初め、市民の皆様の御理解、御協力を賜りたいと存じます。
　去る10月27日執行の市長選挙におきまして、市民の皆様の御支援、御信任をいただきまして、この11月１日より、再び市政のかじ取りを担わせていただくことになりました。いただいた一票一票の重みをしっかりと受けとめて、決意を新たに、市長として市民の皆様の御期待に応えられるよう、その使命を全うしてまいる所存です。
　私は、前任期において「次世代に負担を先送りしない責任ある市政」の実現に向けて、鎌倉市が抱えるさまざまな課題解決に向けた取り組みを一歩一歩進めてまいりました。多額の費用がかかる事業の見直しや、職員人件費の暫定削減、市債残高の縮減などを多くの方々の御理解と御協力によって実現することができ、さらに、公共施設再編の取り組みに着手するなど、持続可能なまちづくりに向けた端緒を開くことができたと考えております。しかしながら、一昨年の東日本大震災の発生や本年度には地方交付税制度創設以来、初めて交付団体となったこと、レイ・ウェル鎌倉の閉鎖を初めとした公共施設の老朽化への対応が急務となるなど、市政を取り巻く環境は、厳しさを増しています。２期目となるこれからの４年間「次世代に負担を先送りしない責任ある市政」を力強く、着実に進めていくことで、課題解決に向けた土台づくりを進めるとともに、一つでも多く、その解決に向けて取り組んでまいります。
　その中で特に力を注いでまいりたいことは、第１といたしまして「子育て・教育・人づくり」です。一人一人が生きがいを持ち、豊かで幸せな生活を送ることができるよう、子育て支援施策を充実するとともに、将来を担う子どもたちに学習の基礎・基本の確実な定着を図ることはもとより、豊かな人間性や健やかな心と体を育むため、教育の充実を図ってまいります。さらに、学校、家庭、地域との情報共有を一層進めることにより、地域全体で担う人づくりを進めてまいります。
　第２といたしまして「市民の皆様が心から誇りに思えるまちづくり」です。私たちの鎌倉は、世界に誇る貴重な歴史的文化遺産と明るく広がる海や緑豊かな丘陵などの自然環境に恵まれ、住む人や訪れる人を魅了してまいりました。このすばらしい風土を後世に伝えていくとともに、防災・減災対策、地域福祉の一層の充実など、市民の皆様が、安全で安心して暮らし続けられるまちを目指してまいります。さらに、昨今、鎌倉市に集積しつつあるＩＴ企業を初めとするクリエーティブ産業の誘致や起業支援を通じて、新たな町の魅力の創出と地域の活性化に努めてまいります。
　また、さきの市長選挙におきまして、最大の争点となりましたごみ問題につきましては、市民、事業者、行政の連携・協働により、３Ｒの推進を図ってまいりますが、特に、ごみそのものを発生させない発生抑制策を進めるとともに、焼却ごみの減量と資源化を引き続き進め、できる限り環境負荷を軽減した循環型社会を形成してまいります。加えて、安全で安定したごみ処理が可能となる新たな焼却施設の整備について検討を進め、将来にわたり安定したごみ処理体制を確保してまいります。
　さて、この定例会において、平成26年度から６年間を計画期間とします新たな基本計画を議案として上程いたします。この基本計画は、大幅な財源不足と厳しい財政見通しや、公共施設の老朽化に伴う維持管理・建てかえ費用の増大、東日本大震災を踏まえた安全・安心のまちづくりを目指すための防災・減災対策など、基本構想に掲げた将来都市像である「古都としての風格を保ちながら、生きる喜びと新しい魅力を創造するまち」の実現に向けたまちづくりを力強く進めていくために、策定いたしました。次期基本計画では、新たな課題に柔軟に対応できる持続可能な行財政運営に転換してまいります。また、「市民自治」、「行財政運営」、「防災・減災」、「歴史的遺産と共生するまちづくり」を全ての施策に横串を刺す「計画の推進に向けた考え方」として位置づけ、本市の将来都市像の実現に向け、着実な計画の推進に努めてまいります。
　私たちの鎌倉は、歴史に学び、歴史を大切にしながら、発展してまいりました。そこには新しい社会を想い描き、つくり出す気風、そしてそれを受け入れる風土が永年受け継がれてまいりました。先人たちがつくり上げた、豊かで美しい鎌倉を「世界に誇れる持続可能なまち」とするために、市民の皆様と一丸となって、この難局を乗り越えてまいりたいと考えております。全ては、市民の皆様の幸せのため、そして鎌倉の未来を担う次世代のため、鎌倉市の一層の発展のために、私は持てる力の全てを注いでまいります。
　市議会議員の皆様並びに市民の皆様の御理解、御協力をお願い申し上げまして、所信表明とさせていただきます。
　御清聴まことにありがとうございました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（中村聡一郎議員）　　日程第６「一般質問」を行います。
　質問の順序は、１番　松中健治議員、２番　小野田康成議員、３番　西岡幸子議員、４番　岡田和則議員、５番　吉岡和江議員、６番　渡辺隆議員、７番　中澤克之議員、８番　高橋浩司議員、９番　前川綾子議員、10番　保坂令子議員、11番　長嶋竜弘議員、12番　納所輝次議員、13番　竹田ゆかり議員、14番　渡邊昌一郎議員、15番　三宅真里議員、16番　上畠寛弘議員、以上の順序であります。
　まず、松中健治議員の発言を許可いたします。

○26番（松中健治議員）　　それでは、質問順序１番ということで、再選されました松尾市長の第１番目の質問でございます。今回の質問は、危機管理、これは危機管理というのは、非常に想定外なことが最近、ここ数年起きて、そういった視点の中で考えて、そして質問していこうと思っております。
　一番鎌倉において危なっかしいのは、そこに座っている松尾市長の市政そのものだと、私は思っております。そういう点で、当選したわけでありますから、私は私なりに警鐘を鳴らしていくということであります。
　それで、想定外という、一つはこの市長選挙を通して、市長は当選した。しかし、２万票以上の、ある意味の批判票があった、その事実というのは、これは想定外でありました。私はまあ、せいぜい出て、数千票出れば、そんなもんだろうと思っていた。そういう、要するに選挙も変化が起きております。４月の選挙におきましても、想定していない方が上位におることも非常に、これも時代の変化、選挙の変化だろうと思っております。
　確かに、国も変化しております。かつて歴史的には、この鎌倉も一つの古都、首都、あるいはそういう政権を担った場所であるといって、歴史的には存在しているわけでありますが、150年前は寒村でありました。そういう意味で、私自身も70年の人生の中で、もう既に非常にエネルギーもありません。今回も、市長選挙に対して対抗馬を出すだけの私は力がなかった。かつては、たびたび市長をかえて、そして私なりの考え方を通していきたいと思ってきたわけでありますが、もう既にない。しかし、私は私なりに取り組んだ中での経験と知恵を持っておりますから、警鐘の一つとなれば、私としては幸いだろうと思っております。
　それで、私が当選したとき、36年前、その当時は人口抑制政策であります。16万5,000人ぐらいです。17万人にも近くなっていたかもしれません。人口抑制政策をとっていたときであります。今日は、どっちかというと人口増加政策、まさに私はそれを想定していなかったことであります。そういった中で、やはりいろいろと、これからの鎌倉の人口のあり方、世代間のあり方を考えなきゃいけないと考えております。
　そういう意味で、さきの議会で、まず子供に関する質問、保育に関する質問をしました。そういった中から、私もそういうところにも目を向け、私なりに市長にただしたいと思っております。
　特に、さきの新聞報道によりますと、神奈川県は長時間預かり保育助成を県が補正予算に計上したという記事がありました。このことに関しまして、これから鎌倉がどのように取り組んでいくか、あるいは小規模な保育園とか、そういう形の中でも、いろいろなお金のかからない形の中でもやっていけるんではないか。私は、保育もデパート、スーパー、コンビニというスタイルになっていくんではないか、病院も総合病院、そして普通の病院、医院、診療所と、そういうさまざまな形の中で展開していくと。そういう意味では、かつては保育園とか、幼稚園があったわけでありますけれども、そういった中で、やはりその辺のシステムをいろいろ考えて、財政的にも厳しい折、それを取り組んでいったらどうかと、そういうことで考えを一つ、市長で、行政で答弁を願いたいと思います。

○相澤達彦　こどもみらい部長　　これまで保育園の待機児童対策を中心にこどもみらい部で行ってまいりました。そういう中で、今、議員御指摘のフルスペックの保育園や小規模保育所、それから保育ママ等、小規模な対応という形でやってきてございます。
　現在、１名の保育ママが１カ所で５名の児童の保育を行ってございますが、さらにこの制度の充実を図るために、神奈川県主催の家庭的保育指導者の研修を修了した市職員の保育士２名が中心となりまして、保育ママの認定研修を実施するなど、平成26年度からの実施に向けて準備を進めてございます。
　また、国の子ども・子育て支援新制度の施行を待たずに待機児解消加速化プランに伴います私立幼稚園の長時間預かり保育が実施される予定となってございます。これらの制度につきましては、待機児童対策に有効な施策で考えているところでございます。
　また、議員御指摘の小規模保育施設につきましては、やはりフルスペックの保育園に比べますと、６人から19人の小型施設でございますので、今後、施行予定の27年度からの新制度の中で、既存の認定保育施設や届け出保育施設にとっては移行しやすい制度と考えてございます。これらの施設の意向を確認していきながら、有効に活用してまいりたいと考えているところでございます。

○26番（松中健治議員）　　先ほど言いました県で、幼保一貫ではなくして、長時間預かりで、私は知り合いの幼稚園協会の幹部の人と話して、そういうものを取り入れたらどうかと９月のときにも言ってきて、その見通しが一つ、現在、市でも検討されていると。一つはおおぞら幼稚園でありますけれども、今後、鎌倉市はどういう取り組みの仕方をしていくかと、これは予算等もあるでしょうけれども、概略、今後の予定というもの、それによって待機児童ゼロ対策というのが大きなお金を使わなくても、さらに進んでいくんではないか。それで、積極的に幼稚園協会にも働きかける、ほかのところそういう希望のあるところも、私のところには来ておりますので、その点、とりあえず、この次の段階として、幾つか取り組んでいくという予定も聞いておりますので、その辺のこと、御答弁お願いします。

○相澤達彦　こどもみらい部長　　今、議員からおおぞら幼稚園の御紹介ございました。おおぞら幼稚園の設置法人でございます学校法人北鎌倉学園では幼保連携型認定こども園化を目指しまして平成25年４月にゼロ歳から２歳児を対象といたしました小規模認可保育所でありますプレップおおぞら保育園を既に開所してございます。
　このように、幼稚園で保育を必要とするお子さんをお預かりいただけるということは、待機児童対策の解消に向けて前進することと考えてございます。
　また、幼稚園自体は、先ほども申し上げましたが、平成27年４月から施行予定の子ども・子育て支援新制度に向けまして、このおおぞらのように、施設型給付対象施設になるか、また現行の私学助成対象施設として継続するかを選択することになってございます。既存の幼稚園が認定こども園へ移行を希望する場合には、認定基準を満たせば、基本的には移行できることになっていることから、現在実施しておりますニーズ調査の意向を踏まえまして、市としても積極的に対応してまいりたいと考えているところでございます。

○26番（松中健治議員）　　それで、前倒しして取り組むと、27年ということですけども、来年度あたりから取り組んでいく、あるいは積極的に早くやったほうがいいんじゃないかと、その点、いかがでしょうか。

○相澤達彦　こどもみらい部長　　先ほども若干触れさせていただきましたが、国の子ども・子育て支援新制度の施行を待たずに待機児童解消加速化プランによる私立幼稚園の長時間預かり保育が実施される予定になっております。今現在のところ、この幼稚園の中で２園ほど手を挙げていただくという予定になっております。この内容等を踏まえて、ほかの幼稚園にも声をかけていきたいと思っているところでございます。

○26番（松中健治議員）　　おおぞら幼稚園はやると、直接私は聞いております。ほかの幼稚園も、その対応に、受けて立っていこうと。さらにほかのところも、私には届いておりますんで、積極的にそのことに取り組んでいただきたいということを申し上げておきます。
　それと、私が９月にこの問題を取り上げることによって、これはうちゅう保育園の例でございますけれども、現在までの経過、ちょっと説明していただきたい。私の聞いているところでは、地元の反対の署名と協議書を県に持っていったら、それに対する指摘内容が、指示内容が出てきたということでありますので、その点、説明を願いたいと思います。

○相澤達彦　こどもみらい部長　　うちゅう保育園の件についてでございますが、鎌倉地域におきまして開園を計画してございます（仮称）うちゅう保育園かまくらにつきましては、近隣住民の方からの反対の要望書が提出されました。これに基づきまして、市では地元町内会及び運営主体となります社会福祉法人翠峰会と協議を行ってまいりました。
　その中で、この法人から市に対し、保育所設置認可の事前協議書が提出されました。この提出された事前協議書につきましては、地元町内会へ説明した上で、市の意見に加え、９月市議会での議決内容、それから町内会の意見を付しまして神奈川県に進達したところでございます。
　この進達に基づきまして、神奈川県は法人に対し、地元からの反対の理由である、一つ目、園児の送り迎えのための駐車場の確保、二つ目、安全な通園路の確保、三つ目、土地利用のあり方に対する周辺住民の理解の課題について、具体的な対応方法を整理するよう、法人に求めているところでございます。以上が経過でございます。

○26番（松中健治議員）　　もっと具体的に説明してほしいと思うんですけれども、しなければ、私が具体的に県から指示ありました内容を読ませていただきますが、それでよろしいですか。それでよければ、それとも、そちらが具体的に指摘事項をはっきり読んでいただかないと、誤解を招くといけない。

○相澤達彦　こどもみらい部長　　県からは、通園時の交通渋滞を発生させないため、保護者の駐車方法の工夫について、二つ目が八幡宮の境内を通らせてもらうなど、安全な通園路の確保について、三つ目といたしましては、土地利用のあり方の残地について、町内会と協定を結ぶなど、この３点を先ほど要約して答弁させていただきました。

○26番（松中健治議員）　　そういうことで、この三つの中、特に私の聞いたところ、八幡宮は非常に不信感と、非常に厳しい意見を持っておりまして、会ったところ。それから、町内会の協定、残地及び周辺の署名も起こしたようで、ほとんどが反対であると。それから、ここはさっき、市長の所信表明で歴史的遺産とともに、まちづくりを考えていくという所信表明がありましたけれども、この場所が、私もわからなかったんですけれども、貴重な政所の場所であるということもわかったわけですから、先ほどの県の指示がありましたけれども、これはほとんど実現不可能だろうと思っております。市長自身、その点についての考え方はどう思っているか、答弁願いたいと思います。

○松尾崇　市長　　今、御説明させていただきました県に進達した事前協議書の指摘事項や地元からの反対理由に対する具体的な対応方針を整理するよう、法人には求めているところです。
　市としましては、周辺住民や町内会の理解なしには、補助金の執行などを行うことは困難であると考えておりまして、引き続き、県の意見を聞きながら、法人や地元町内会と協議を行ってまいりたいと考えています。

○26番（松中健治議員）　　だから、私の聞きたいのは、市長自身の考え方を聞いているんですよ。だって、所信表明までしているわけじゃないですか、歴史的まちづくりを考えると。協議を地元に預けるんではなくて、市長自身の見解を聞いているんですよ。

○松尾崇　市長　　当該地が政所の跡の可能性が高いということもございまして、そうした貴重な場所であるということをもちろん認識しているところであります。ただ、その土地の活用、民間が行っていくという中におきまして、今の鎌倉市の現状を考えていく中で、なかなかこの保育園をつくる適地が見つかってこない、そうした現状ございました。そうした中において、何を優先させていくかということにつきまして、私としては、やはりまずはこの地域の方々の御理解、御協力なしでは進んでいくことはできないと考えておりますので、そこを慎重に進めてまいりたいと考えています。

○26番（松中健治議員）　　だから、それを市長ははっきり言わないから地元が迷惑しちゃうんですよ。もう既に、ここはできる状態になっていないということですよ。地元の反対署名まで提出されているんですよ。それなのに、さらに何をしようとしているんですか。反対という署名がある上で、それは市長自身がそこへ行って話し合いするんですか、もうそれしかないんですよ。八幡宮とも話し合いをするんですよ、それだったら。もう既に署名まで起こされているんですよ。これから、そこのところ、建てていいかどうかということを考えて、この前のときには公設ではやらないと、できないと言ったんですよ。それを民間だったらできるという話じゃないでしょう。
　じゃあ、補助金はつけないという話ですか。補助金はつけないと。それは建つか建てないか、補助金なしでも建てるかどうかは向こうの問題になるんならわかるけれども、補助金をつけるんですよ1,000万円なら1,000万円。そのことに関して、市長の態度というのは持っていなきゃいけないんじゃないですか。その点、いかがですか。

○松尾崇　市長　　繰り返しになりますけれども、市での補助金の執行ということにつきましては、地元の皆さんの御理解なしではするべきではないと考えておりますので、今後、そういう意味で、法人から地元への説明、調整をこちらからは求めているところであります。そうした推移を見て、判断してまいりたいと考えています。

○26番（松中健治議員）　　法人に頼んでいると言うけれども、法人には、地元の理解がなかったら補助金を出さないよと、建てていいとか悪いじゃなくて、補助金は出さないよということですね。地元の理解が得るものが持ってこなかったら、補助金は出さないということですね。

○松尾崇　市長　　補助金の執行を行うということは難しいと考えています。

○26番（松中健治議員）　　地元の態度はもう明確にわかっておりますから、これはもうできないと私自身は判断しております。
　それでは、知る権利、知らせる義務、表現の自由、言論の自由、こういった中で、ちょっと質問したいんですけれども、この知る権利とか、知らせる義務、個人情報が逗子市で話題になりましたけれども、これに対する対応、要するに鎌倉市にもあのような私設探偵団というようなところから問い合わせあった場合には、どういう対応をしているのか、あるいはそういうケースがあるのか。そして、そのようなことのチェック機能あるいはそういう体制はどうなっているのか、その点、どうでしょうか、答弁をお願いしたいと思います。

○相川誉夫　経営企画部長　　今、議員から御指摘ございました不正に個人情報を取得するというような事案でございます。この件につきまして、新聞報道等がされまして、私どもでも同様な案件がないかということは確認いたしました。
　そうした中で、同じ事件を起こしたところから、同様の照会があって、回答しているという事実は確認しております。それが、そのまま不正にされたものかどうかということまでは確認できておりません。

○26番（松中健治議員）　　それで、どういうチェック体制になって、何かデータ的なものがとられているか、どうも聞いたら消防、選挙管理委員会、税の関係、市民健康にもある、何か統一的なことをしなきゃいけないだろうと思うけれども、現在はそういうことがないと。また、ケースはあっても、データ的にはないと、その辺のことはどうですか。

○梅澤正治　市民活動部長　　市民課では、ＤＶ被害者等からの支援措置申し出を受けまして、住民記録システムに登録することで、画面上にその旨が表示されるとともに、各証明書が出力されないようにロックをかけ、保護しているところでございます。
　税や国保等、他課の個別システムにつきましては、連携されておらず、保護対象であることが確認できない状況でございました。
　このため、逗子市の報道を受けまして、庁内全体で対象者に万全を期すため、関係各課に対しまして、市民課から保護対象者情報を提供し、各システムに反映させる対応を行ったところでございます。

○26番（松中健治議員）　　ぜひ、これも市民にとっては個人情報によって危機的な状況になった場合には、深刻な事態だろうと考えるわけです。そういう意味では、ぜひ対応をしっかりやってもらいたい。それで、これにかかわる情報というものは、きちんと統計的にも考えておかないといけないと思っております。
　せんだっての新聞では個人情報の取得、県内でも800件の中に、鎌倉市が26件、これは他人の戸籍謄本などを不正に得たとしての事件から神奈川県でもそのような調査がされていたということがありますので、ぜひともそういう個人情報の対応の仕方もきちんとしておいていただきたいと思っております。
　また、表現の自由、これはどういうことかというと、海の家、要するに海水浴場の開設絡みで、これは逗子市が非常に厳しい、これは今後規制を加えていくということでありますけれども、鎌倉市の場合には、現在どういう対応の仕方をするのか、検討しているか、その辺、いかがでしょうか。

○梅澤正治　市民活動部長　　海水浴場におけます入れ墨等を露出した利用者がふえまして、けんかや飲酒によるトラブルがふえるなど、風紀が悪くなっている状況がございます。このため、来年に向けまして風紀の改善を図るため、条例の制定を含めた対応策を検討しております。その中での入れ墨、タトゥーの露出の制限や、海岸で音楽を流すことの制限などについても検討しているところでございますけれども、憲法におけます表現の自由との関係で、市の条例で定めることは慎重を期す必要があると考えております。
　現状の分析、制限をすることの目的、制限の手法が必要最低限かどうかなど、条例制定に当たっては十分に理論構築をしていかなければならないと考えております。

○26番（松中健治議員）　　海の家とか、あるいは海水浴場の開設の中で、表現の自由ということが一つ、そういう見方があるんだなということが、例えば音楽とか、あるいは入れ墨であったということを聞きました。そういうことを考えると、この辺に関しても、非常に憲法的な問題がこういうところにもかかわってくると、憲法９条も含めてあるわけですけれども、せんだって地下道に、あれっと思うような内容のものが掲載されたとき、これは言論の自由かどうか、この辺の取り扱いをこういう場でやったらどうかと、いろいろ考えたんですけれども、まだまだ私自身にも、まだその点についてのまとまった考え方がないので、この点は慎重を期したいと思っております。
　そこで、特定秘密保護法案が現在非常に話題になっているんですね。それで、特定秘密保護法に対しまして、私自身、非常に考えるところがあるんですね。私、昭和52年に議員になりまして、それで入ったら、そのとき当時の総務部長でしたか、松中さんのお父さんは大変厳しくて怖い方だと言われまして、それは戦前から務めていた部長であります。それで、松中さんのお父さんのところに市長が頭を下げて、許認可をもらいに行ったようなことも話しておりました。それで、そのときは、私の父は県の職員だという程度ぐらいしか思っておりませんでした。鎌倉警察署には籍を置いていたようですけれども、しかし、ある超大物の方が私に、その人を紹介したとき、市議会議員の松中さんですよと言って、あの松中さんの息子さんですよと紹介されたら、あっ、松中さんの坊ちゃんですかと言われた。その松中さんの坊ちゃん、それを言った方は、本当に超大物の方なんですけれども、父に、なぜ私が坊ちゃんと言われなきゃならないのかと。そういうことを初めて議員になって私は知ったものですから、私はそれまで父は商売やっていて、厳しい商売をやりながら、何とか一緒になって生活してきて、そのような話を聞いたことがなかった。県で勤めて、県庁に携わったこと、そういうことは聞いておったんですけれども、怖くて厳しい人だという話を聞いて、そして先輩の議員から私のことを特高の松中さんの息子だと言ったんですね。父に、特高の松中と言っているけれども、それはどういうことなのと、特高なんて私知らなかったんです、正直言って、申しわけないけど、そしたら特高じゃないと、経済警察だと。そして、先ほどの超大物が警察へ来たとき、特高あるいは経済警察、席を一緒にして並んでおりましたから、特別に何か思い当たるところがあって、そのようなことを言ったんだろうと思います。しかし、私の父は、警察は警察であっても内務省の管轄、つまり国家の管轄の、要するに経済警察的な、あるいは建設にかかわる、あるいは建築にかかわる許認可権を持っていた、30代、40代前後のときで、市長も頭を下げるような、どうしてそんなことなのかというものを私は思っておりました。
　特高とか、そういう経済警察ということを聞くことによって、私はいろんな話を周りから聞きました。大変恐ろしい、あるいはすごい内容もあります。しかし、今日、こういう特定秘密保護法ができるに当たって、ふと思い当たる、厳しい戦前のことが考えられるわけでありますけれども、市長自身は、特定秘密保護法に関しての感想はありますか。

○松尾崇　市長　　特定秘密保護法につきましては、国民の生命、身体、財産を守るために必要な情報だけを特定秘密として指定し、それを保護・活用する体制を整える必要な法律であると認識しています。
　国会審議なので、今、論点になっておりますけれども、特定秘密と国民の知る権利などとの関連につきましては、今後も十分な議論が必要になってくる点ではないかと思っています。

○26番（松中健治議員）　　市長自身がそういうことで答弁しているんですけれども、一たび、それが成立して、一たび有事という事態になったとき、そのわずか40前後の父が、市長が頭を下げるような立場になっていたということを考えたとき、私はどうして父がそういう立場だったかということを考えて、最近、防災の関係で、私が思い出したのが、20年前ぐらいでしたか、関東大震災のときに、鎌倉市の空から、空撮ですね、日本の陸軍の飛行機が撮影していた写真を見て、そのときに、それは見せることができない、許可がなければいけないという内容を、私、多少、うっすらと記憶がありました。それで、鎌倉が要塞であるという意味がわからなかったんですけれども、最近、ふと今度の東日本大震災及び災害の地震、あるいは津波等のことを考えるに当たって、ふと思い出して、防災担当の職員にそういうことがあったんだけどと言ったら、最近、その写真が手に入りましたけれども、これは議場に配付することが可能かなと思ったら、防衛省の防衛研究所から了解をとってくれと言うんで、私、今手続をとっております。向こうは出してくれるだろうと思っております。
　この写真を見るわけですけれども、その前に、この鎌倉が要塞であったということは、私は知らなかったんですけれども、それは東京湾要塞地帯法に基づいて、鎌倉が入っておりまして、そして戦争、昭和15年ぐらいからさらに拡大されて、江ノ島の先までが厳しい規制が加わって、それで、戦前の写真が鎌倉においては非常に少ない。なぜかと思ったら、写真も撮影も禁止される。特定なところは許可されているところもあったようですけれども、だんだん戦時下が厳しい状況になったら、その許可も厳しく、そこで父が携わっていたのが建築に係る許認可の関係でありまして、そういう意味では、非常に統制経済あり、そして要するに思想的ではない、思想的な意味では特高がやっておりましたけれども、当然、要するにその裏に憲兵もついていたんでしょう、相当な権限を持っていたわけです。そして、この三浦半島一帯、かなり父は手がけていたというか、対応していたわけであります。
　そして、最近、これ写真で撮ってきたんですけれども、東京湾要塞地帯の石標に表示されて、区域だということをあらわしているものが、北鎌倉の駅前に建っております。これは驚いたんですよ、こんなものが建っているのかと。なぜ、私がこのことを言うかというと、戦前、私の父が、あの東慶寺の上に、松ヶ岡文庫がありまして、そして鈴木大拙さんが禅研究所をつくるんですが、許可を与えます、私の父は。しかし、憲兵が乗り込んできて、要するにスパイじゃないかと言われた。それは、あそこから横須賀線、あれ、横須賀線というのは軍用鉄道です。そこでチェックしているんではないかというぐらい、厳しい質問も受けたというようなことは、これは正式に記録にも、あるいは本にも書かれておりますから言うんですけれども、父は、それでも、これはこれとして許可した。
　ところが、あの場所も東京湾要塞地帯の中に入っていたと。だから厳しいんだと。だから、松中さんの坊ちゃんはお父さんのもとで、松中さんのお父さんは厳しくて、そして怖かったと。いや、私は父にそういう印象を持っていなかったもんですから。そして、私は特高とか、経済警察とかということを多少いろんな人に聞くことによって、そしてその背景が東京湾要塞地帯法だということがわかりました。それだけではない、その軍事機密を保護する法律もありましたから、ここが要塞でありますから、非常に軍部も監視が厳しかった。そこであるがゆえに、鎌倉らしさとでき上がっている別荘文化、ここには非常に多くの著名人が住んでおりました、政財界。父が借りていたところも大変由緒ある、陸奥宗光公の屋敷跡の場所でございます。そばには山本権兵衛元首相とか、いろいろありました。そういうところで、厳しいところでありましたから、当時、昭和の初めのころには、二・二六事件とか暗殺事件があったんで、非常に設計図というものが厳しい。どこから入ってくるとか、いろいろ道路があって、それが厳しい。そういうことが最近になってわかってきて、そして鎌倉市で観光ナビをやったんですね、これは覚えている人はいますかね、観光ナビを生涯学習センターで公開したら、鎌倉市が戦後、カラーで撮った写真をコンテンツとして使って、観光ナビを展開したら余りにもきれいに撮れていて、クレームが市民からついて、自分の自宅の入り口で自動車がどこへとまっているまではっきりすると。そうしたら、観光ナビの内容がぼやかされて扱われるようになった。そのぐらい厳しいわけであります。
　それで、私は建築関係に言いたいんですけれども、これは今でも皆さんの守秘義務というのがあると思います。ですから、建築される建物に対しての概略は示すけれども、しかし、皆さんは知っていると、そういう緊張した立場であるんですけれども、その辺はいかがですか。

○伊藤文男　都市調整部長　　この建築関係の情報提供という意味で、現状をお話しいたしますと、通常、建築物を建築するに当たっては、事前に建築確認を得て建築するという、基本的なルールがございます。
　この計画が一般の方にどういうふうに提供できるか、されるかという点につきましては、これも建築基準法で明確に規定されておりまして、建築計画の概要書については、誰でも閲覧ができる規定に現在はなっております。
　議員御指摘の新しい法律が仮に成立したというときに、この辺との関係がどうなるのかというのは、今の時点ではよくわかりませんが、我々としても、注意深く、慎重な対応をしていきたいと考えております。

○26番（松中健治議員）　　今の法律でも守られているのに、あえて、特定秘密保護法案をつくることによって、今度さらに規制していくんではないか。戦前の場合には、東京湾要塞地帯法がありながら、軍事機密保護法ができて、非常に厳しくどんどんなっていくと。私はなぜ、建築関係にそういう話をしたかというと、今回の特定秘密保護法は外交とか防衛にかかわることが多いんですね。そして、それにかかわる機密、秘密、そういうものに対して非常に多いと。私は、鎌倉ではそういう場所はないだろうと思うかもしれないけど、これは三菱電機が不正請求で明らかにわかったんですね。防衛産業、防衛省に大変な仕事をしている会社であると。これは今まで、私この議会で、鎌倉に兵器産業あると言ったけど、三菱電機というのは、それは統計的に神奈川県で出しているものではなかった。しかし、三菱電機鎌倉製作所が一番不正請求をしていたと。それも数千億、それで防衛産業にかかわることだと。防衛省とかそういうところですから。これでわかったんですね。
　そうすると、あそこは今度の特定秘密保護法にかかわってくる可能性がある。だから、建築基準法だとか、あるいは開発の手続の中で、それなりの法律があるかもしれないけれども、別の法律がかかっている。それだけに、皆さんの扱いも厳しくなってくるだろうと。私、三菱電機は日本の平和に尽くして、防衛に尽くしていると議会でやりとりやったら、ぜひ松中さんみたいな人に三菱の鎌倉製作所を御案内しますからビデオ見ていってくださいって、見せていただいた。そのとき渡されたものが、これは三菱の小冊子ですね。これはすぐ見れる、みんな観光パンフレットになっているんです。ああと思ったら、実際には、ここにはこういうふうにイージス艦、ジェット機、戦車、パトリオットミサイル、中身は全部防衛産業です。
　ですから、本当に真剣に考えておかなければいけない。特定秘密保護法、何でこんなに急ぐんだと。確かに尖閣諸島でいろんな事態が起きている。だけど、何で急ぐんだと。何が秘密なんだと。その法律のもとに、どういうふうに。戦前、父は県庁をつくるときの技師として入庁したんですけれども、あれだけの建物を扱ったということで、技術的なことを覚えたから、その専門的な取り締まりへかわって、それであれだけの厳しい法律のもとで仕事をしていたというのは、後でわかるんですれども、必ずこの法律のもとに、皆さんが、対象になるんです。つまり、父は、こう言っていました。神奈川県庁に勤めたんだけど、自分のやっていることは内務省だと。国家権力だと。国家権力のために仕事をするようになる。だから、皆さんもそういう法律ができると、僕は国家権力のもとに対象になってくる。非常に私自身、今回、この危機管理の中で、私ももうこの年でありますから、父のことを語っても、もう父はいない。だけれども、伝えておかなきゃいけない。そういうことで今回この質問をしておりますけれども、この三菱の防衛産業に携わっている工場の中の位置だとか、出入り口だとか、どういう建築になっているとかというのは、全部、皆さん知ることになる。これは完全に防衛にかかわること。あるいは外国の人も来る。鎌倉というところには、要人が来る。かつてイスラエルの国防大臣が来たとき、小町通り歩いていて、突然、胸に手を入れた。要するにＳＰが囲んだその異様さというのは、私経験しております。ですから、これからも要人が来るかもしれない。オバマ大統領のときも大変な警護でした。ですから、そういう意味でも、非常に鎌倉というのは緊張のある場所だということも、市長自身、そういう場所だと言わなきゃいけない。鎌倉は最先端の防衛産業をやっているところがあると言わなきゃいけない。まるきり平和な町のように見えてもそうではないと。しかし、それがあってこそ平和だということも言えるかもしれないけれども、それは言う必要があると思うんですよ。市長はそういうことを語ることが余りない。だけど、特定秘密保護法がこれからできようとするならば、鎌倉もそういう対象のところであるということは、いずれわかると思います。その点、いかがですか。

○松尾崇　市長　　この鎌倉の中で、防衛産業が行われているということにつきましては、こうした議会の場でも松中議員からも発言があり、広く市民の方々も知るようになってきているのではないかなと思います。
　そういう中において、こうした施設自体をつくるものがこの法律の対象になるかどうかということは、今後詳細、見きわめて、注視してまいりたいと思いますけれども、私の立場から見ますと、やはりこうした工場での事故ですとか、そういうことが市民に対して適切に伝わらなくなるようなことがあると大変困ることになるんではないかなと思います。市民の安全・安心を守っていくために適切に情報公開が行われるように、そうしたことも今後の推移を見守ってまいりたいと考えています。

○26番（松中健治議員）　　市長はね、一たびそこに火災が起きたりなんかしたらといっても、やはり特殊な場合、特定な場合、かなり公開は厳しい面も出てくると思います。
　それと、先ほど大正12年に関東大震災があって、陸軍が撮影していたという写真を見て、私、前回質問しました、津波災害警戒区域初め、鎌倉は先駆けて、県内の中でもやるべきではないかと、私は非常に厳しい立地条件にあるのが鎌倉だと考えておりますが、その点、いかがですか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　以前から、議員から御指摘をいただいております。平成23年12月に津波防災地域づくりに関する法律が制定されまして、その後、平成24年３月に神奈川県による新たな津波浸水予測が公表されました。最大クラスの津波が発生した場合は、市内で大規模な浸水が予想される地区が存在します。
　また、昨年度実施しました津波避難シミュレーションの結果においても、一部の地域では避難が困難と予想される結果が出てございます。
　これらの地域につきましては、議員から御指摘いただきます法に基づく津波災害警戒区域に匹敵する地区であると考えてございます。
　市では、ソフト的な避難対策だけでは被害の軽減を見込めない地区でありますので、さきに改訂しました地域防災計画の地震災害対策編でも、津波防災の観点のまちづくりや、津波避難の施設整備、弱者施設の誘導などを明記したところでございます。
　この方針に基づく施策につきましては、鎌倉市の地域の特性を踏まえまして、中・長期的な視点で検討を現在開始したところでございます。

○26番（松中健治議員）　　先ほど、空から撮っている写真の被害状況などを見ると、私、稲瀬川保育園、これはもう実際、早く取り組んだほうがいい。地震が来るということで地震対策をしているかもしれないけれども、私はもうここは本当に象徴的な場所だと思いますよ。一たび大きな地震が来れば。そういう意味では、非常に言いづらいかもしれないけれども、そういうことで市長、風化させてはいけないと思うんですよ。だから、つらいかもしれないけれども、言うべきことはやっぱり、それを知らせる義務は非常に大きいと思いますよ。大丈夫ですとは言わないだろうけれども、しかし、そこは非常に危ないんだと。それで、特別警戒警報の出し方も鎌倉なりに考えないと、例えば、海岸から向こうの大島を見ると、ああいうのが現実に、わずか見える範囲内で大変な災害が起きているというのもあるわけですよ。ですから、鎌倉だって、ちょっと雲がこっちにあったら、鎌倉がそうなっているかもしれない。だから、そういう意味では、はっきり言うべきとき、言うべきこと、あるいは知らせるべきことは私はやるべきと考えております。
　それで、津波とか地震、あるいは災害ですね、非常にそういう意味では鎌倉というのは、いろんなところにも土砂災害の場所もあります。せんだっても大きな石が落ちたということもあります。そういう意味では、いろんな意味で対応の仕方をはっきり、きちんとやってもらいたいと思っております。
　それで、知らせる義務があるかどうかは別にしても、一つは最近、横須賀市で開発許可逃れ的な行為をしたら、その後はだめですよと、これ脱法行為になりますよというような、公文書でとって、いろいろ研究しているんですけれども、そのことに関して、鎌倉は500平米以上は２年後に分割してやった場合、できる可能性があるということですけれども、この脱法行為というのは、いろんな形の中で脱法行為という考え方はとられるんですけれども、具体的に開発審査会が脱法行為ということをはっきり言った場合に、その効力というのは一体どうなるのか、この辺、いかがでしょうか。ただ、あれは脱法行為だよというと、これは一般論で脱法行為だけれども、開発審査会が脱法行為だということ、つまり、今のものはよくても、その後、脱法行為になりますよということを正式に、ああいう形で採決したと。そうすると、この脱法行為だと言ったそのことに関して、横須賀市が不服申し立てをしてやれば、その結果は判例として出てきますが、もしやらなければ、その審査会で一つの結論が了とされれば、今度は行政実例として、我々鎌倉市にも、他市にも影響していく、一つの行政実例になってくるんですね。行政実例というのは、法的根拠がなくても、法的な面がかなり強いわけです。ですから、その脱法行為が審査会で出た、この審査会の会長が何と、あの岡本マンションを許可取り消しした金子さんであり、今回、横須賀市の開発審査会の会長も金子さんであり、そして具体的に、脱法行為だということ、その効力は一体どういうことになるかということを、これはきちんと確認しなければならない。これは横須賀市のことだというわけにはいかない。その点いかがですか。

○伊藤文男　都市調整部長　　大変難しい御質問だと思います。他市の例ではありますけれども、我々も新聞報道等も見ておりますし、今回の御指摘の裁決がどういうものなのかということも、目を通した経過はあります。
　ただ、いろいろなそこに至る背景とか、経過というものを詳細に知っているわけではありませんので、余り軽々に私の立場でコメントするのは、ちょっと難しいとは思っていますが、ただ、今回の裁決、もちろん審査会の裁決には、処分庁は拘束されるはずだと思っております。
　ただ、御指摘の脱法という言葉が入っている部分というのは、恐らく裁決そのものではなくて、付言というところに入っていたのではないかと記憶しておりますので、これは正確な見解かどうかはわかりませんが、今後、行政庁が対応していくに当たっての注意を審査会から踏み込んでしているのではないかと解釈を今はしているところでございます。

○26番（松中健治議員）　　確かに、検討課題というか、検討の対象になり得るでしょうけれども、しかし、そのことが行政実例として確定するようなことがあれば、今後、そういうケースの場合には開発審査会で事前に審査された上にケース・バイ・ケースでやっていくということも想定されるでありましょう。ですから、それは確かに、これから行政自身が行政不服申し立てするのかわかりませんけれども、そういうこともあり得るだろうと。ぜひとも、よく研究して、検討していただきたい。非常に身近な我々の課題であるわけですね。そして紅ヶ谷も、そのような対象的な面もあります。ですから、そういう意味では、よく検討していただきたいと思います。
　それと、危機管理という意味でも、また想定外的でありますが、先ほど大正12年に空撮された写真を見ますと、旧海浜ホテルが松林の林間の中に残っているんですね。非常に大きなホテルとして、鎌倉らしさ、あの前面は道路がない、そして、まさに白砂青松の中に残っている。しかし、今、あそこはショッピングモールが話題になっている。実際問題として、本当にそうなのか、地元ではいろいろな話が出ていますが、行政に問い合わせたところ、行政に正式に出ている図面を出してほしいということで事前にいただきまして、そして議員に、この議場で配るよりも、事前に配付させていただいております。それによりますと、三百数十台の駐車場をつくる予定で、まず環境的な面、あるいは歴史的な面もあるかもしれませんけど、私は交通問題という視点で、私はあそこに三百数十台、何回転するか、５回転から10回転すれば、１日2,000台ぐらい、あるいはもっとかもしれないけれども、なるようなケースが考えられますので、その点、市長自身、あるいは原局、鎌倉市の対応の基本的な姿勢はいかがでしょうか。

○松尾崇　市長　　まだ、正式な手続に入っていない状況でございますけれども、あの場所での、今、議員御指摘いただいたように、交通問題、もしくは景観の問題等々、非常に懸念されることが多くございます。私自身も、あの場所に、今計画が予定されているようなものについては、ふさわしくないと考えております。

○26番（松中健治議員）　　完全にあそこに、あのような大量な自動車が入ってくるというのは、とても大渋滞が予想されますが、調査の実態は現在どうなっているでしょうか。

○山田栄一　まちづくり景観部長　　事業者側の調査といたしましては、やはり地元の方々への個別のアンケート等をとっていると聞いております。
　また、逆に、私どもの調査といたしまして、いわゆる交通問題でございますけれども、交通量調査といたしましては、市内６カ所、例年、調査しております。八幡宮交差点、手広等々ございますけれども、この近辺で申し上げますと、滑川交差点でやっております。調査の内容といたしましては、自動車の交通量、それから渋滞長、歩行者・自転車等の交通量でございます。
　調査の結果でございますけれども、滑川交差点付近では、１日12時間交通で約１万8,500台、これは昭和61年度から調査しておりますけれども、例年、ほぼ横ばいで推移しております。１万8,500台というのは、じゃあ、どのぐらいの混雑度かと申し上げますと、混雑度という数値がございまして、大体1.4程度という数値になりますけれども、ピーク時とその周辺時間帯で混雑する可能性が高い状況でございます。

○26番（松中健治議員）　　また、大渋滞が予想されるわけですけれども、特に、救急車等の出動を考えた場合、その点については、消防長、いかがでしょうか。

○高橋卓　消防長　　議員御質問の、当該計画地に大型のショッピングモールができた場合でございますけれども、現在でも季節、あるいは休日等において当該周辺地には渋滞が発生しているところでございます。
　議員御指摘のとおり、少なからず、さらなる渋滞の増加が懸念されるところでございまして、したがって、消防活動上の緊急車両の通行の観点に限定して考えますと、影響はあるものと考えております。
　しかしながら、結果としてそのようになった場合、可能な限り、影響を軽減できるような対応を図ってまいりたいと考えております。

○26番（松中健治議員）　　交通渋滞は、そういう行政等にかかわる問題もありますけれども、市民サイドの生活、あるいは個人的な自動車で来るよりもバスで来るような観光客に対応する意味でも、非常に深刻な問題になるということを指摘しておきたいと思っております。
　それから、先ほど市長も、余り計画は認めたくないような発言をしておりますけれども、市長自身、こういう広大な、約5,000坪ぐらいあると思うんですけれども、公共施設の管理者として、都市計画法第32条の同意と協議、土地の所有者としての同意、都市計画法第33条の第14、開発許可にかかわる都市計画法第29条、これは市長自身が判断しなきゃいけない、判こしなきゃいけない。そういうケースが出てきたときはどうしますか。

○松尾崇　市長　　今後、手続条例の手続に入った場合には、公共施設管理者としての協議を行うことになりますけれども、その中で、公共施設管理者として同意するかどうかの判断をするということになってまいります。この同意につきましては、開発許可の要件の一つでありますから、同意した場合には、これを証する書面が添付されて、都市計画法第29条に基づきます開発許可の申請が行われることになってまいります。その後は、都市計画法第33条の技術基準に基づいて審査を行うことになります。
　現時点では、こうした手続に入っておりませんので、今後手続に入った時点において周辺の影響を含めて判断してまいりたいと考えています。

○26番（松中健治議員）　　市長、結局ね、市長の発言というのは重いんですね。ですから、市長が発言したら、当然、そういう法律も心得た上で発言していただかないと、当然最後までそういうことで頑張ってくれるんだろうと思うわけです。私の感想は、個人的には反対だと言っても、法律があるから進めますというようなことになってしまえば、何だ、結局言ったことと全然違うじゃないかということになるわけであります。
　そういう市長の発言というのは、非常に重い。それから、市長の発言次第では、非常に危険な、危機的な状況も生まれる、そういう意味で今回の質問をしているわけですが、当然我々もその対応の仕方によっては、そういう局面も出る可能性もあるわけであります。
　市長にお伺いする前に私から申し上げたいんですが、私に、こういう情報が来ました。多分、この内容からすると、私が公共下水道の事業における検査書類の検証についての陳情が来たとき、その対応する、能力もノウハウもない、だからこそ下水道事業団に委託しているんだから、そんなものは扱えない、だから議決不要という意見を強く言いまして、それでもうすっかり終わったんだなと、それ以来何も言ってこないから、まあ、実際私としてはそういう考え方で、今でも変わりません。しかしながら、そういう問題が提起されてくる前に、そのときの関連というか、今思い起こしてみると、元議長も、鎌倉市と当事者との間に入ってやりとりをして、それが要するに陳情になってきたんではないかと思っております。しかし、私はそんなものは、ここにもその関連の、一連の中にありまして、鎌倉市としても対応しているし、元議長もかかわったようですけども、私はそれは無理だという発言をしておって、もうそれは既に終わったんではないかと思っておったんですけども、最近、こういう情報が入りました。
　最高検察庁に直訴しまして、過日、最高検察庁より告訴状を横浜検察庁に送付して、11月22日に横浜検察庁より正式に受理したとの連絡があったということでございまして、近いうち、事情聴取していくと。えっ、終わったんじゃないのかと、市長自身、まさかこの内容のものが最高検から、横浜検察庁に送付されて、正式に受理したという話は聞いておりますか。

○松尾崇　市長　　確認はできておりません。

○26番（松中健治議員）　　そうでしょう、最近、私もその情報を文書で入手いたしまして、具体的な例がこの例か、そして鎌倉市にも陳情が出された、そして鎌倉市も過去対応していた、だけど、私自身は、そんなもの日本下水道事業団が対応すればいいじゃないかという考えですよ。何も鎌倉市で、こんなでかいことをやる必要ないんですよ、はっきり言って。かつて、下水道事業団のやつは手入れが終わっているんですよ。だから、そっちでやればいいんですよ。こんな難しいのは我々で対応する必要ないと。しかし、鎌倉の元議長が最初に対応したために、この内容がだんだんいって、最高検まで話が持ち上げられている。下水道事業団、当時の理事長は私の知り合いですよ。国交省の下水道部長も。そういうことだから、慎重にやっていると私自身は思っております。だけど、この内容が最高検からまた横浜地検に送付されて、正式に受理された。これを思えば、はっきり言って、やるならやる、要するに構えなきゃならないんですよ。そういうことで来るならば。
　この人たちが言っていることが正しいなら正しいでやってもらえばいいんです。しかし、実際、こういう情報が私に入りますと、私自身、はっきりそのときに議決不要という対応をしているんです。だって、そういう能力ないんだもん、私自身は。下水道がやってくれなきゃ、堂々とやってくれなきゃ困るのにやってない。やってないから、こっちへ来ちゃうわけですよ。そんな下水道事業団、本当にこのことがどういう展開になるかわからん。だけど、一応受理される。受理されれば、鎌倉市の内容が本当に対象であったならば、それはそれなりの対応をしなきゃならないですよ。もし来るなら私が対応しますよ。それは、議決不要って私が発言しているんですから。私自身、この情報を知ったとき、ああ、そうか。陳情だけじゃなくて、これからは法廷闘争というのが積極的に行われていくんじゃないかと。一つの対応を間違えると、大変なことになると。想定外のことが起きると。
　だから、危機管理の点について、非常にそういうことで対応の仕方を間違えた。幾ら議員がそういうふうに言ったって、幾ら議長が言ったって、そんなものは突っぱねなきゃいけない。そういうことを対応しなかったら、何で最高検までいくような話なのかなと。しかし、横浜検察庁が正式に受理しちゃった。私はそれだけ、とりあえず私も私なりに調べますよ。
　市長、つまり私の言いたいのは危機管理ということで、こういう情報が私に来るという前に、そっちに何で行かないのかなというのが私不思議なんですよ、危機管理上。そういうのもアンテナを張っていなきゃいけないんですよ。私、こんなぷらぷらしているようですけれども、それなりのアンテナは張っているつもりですよ。
　ですから、非常に危ない市政をやっては困る、警鐘を鳴らさなきゃいけないということで、このことも私、取り上げさせていただきました。
　先ほど、地下道におきます内容は非常に微妙でありますから、もっと慎重を期すということで、今回はやりませんけれども、非常にこの問題に関しまして、心得ていただきたいと思います。
　それから、危機管理上、これはゴルフ、あるいは旅行へ行っても、幹部の職員の方々、それは構わないです。ただ、大島のあの事態を見て、一たび、最近、突発的な災害が起きる。特別警報にかかわる対応をしなければいけない局面も生まれる。そういう体制というものは一体どうなのか。これは秘書広報課長にも聞きました。市長自身は、防災にかかわるメンバーは、今どういうふうに動いているかというぐらいの対応はしているんだろうなと。市長自身にはそのことは伝わっている、私は旅行に行っちゃいけないと、旅行とか、ゴルフとか、いろいろ県外、帰ってくるのが大変だし、だからその辺の連絡網なり、幹部の対応はどうなっているのか、その辺はいかがですか。

○相川誉夫　経営企画部長　　危機管理の観点から、原則的に市長、両副市長の３人が公私ともに県外への外出が重なることがないようにいたしておるところでございます。少なくとも、松尾市長の任期中におきましては、そのようなことはなかったと思っております。
　また、休日・夜間を問わず、携帯電話ですとか、電子メールを使いまして、幹部同士の情報共有、それから理事者への報告、連絡、相談、これは適宜行っているところでございます。

○26番（松中健治議員）　　市長自身に、把握しているかどうかという前に、副市長お二人、いかがですか。そういう、お互いに連絡する対応の体制、いかがでしょうか。

○瀧澤由人　副市長　　私もこういう立場になってから、今まで以上に、きょうの松中議員指摘の危機管理という意味では、災害だけじゃなくて、さまざまな事象に対して、的確に判断できる、あるいは判断する行動をしなくちゃならないという意識を常に持って行動していると自覚しているつもりではあります。

○大谷雅実　副市長　　私も、瀧澤副市長と同じような心構えでやっております。実際、私は災害警戒本部でございますので、基本的に鎌倉を離れるときには、きちんとスケジュールも出しますし、市長にも、瀧澤副市長にも、それから防災安全部、部長か次長かには必ずそういうことを伝えるようにしております。

○26番（松中健治議員）　　私、やっていると思ったんですけれども、ゴルフを両副市長含めて行って、それは行ってもいいと思うんですよ。対応の仕方をしていれば、やってもいいし、旅行も行ってもいい、しかし、そういう話がどうして僕のところへ来るのかな、何を言っているのか、多分これはきっと、危機管理上で何か質問でもしておいてほしいということだと、そういうことで質問しておりますけれども、市長、そういうことでありますから、部下の、あるいは危機管理の体制上慎重に、あるいは十分対応していただきたいと思っております。
　次に、私、ごみ問題、戸別収集だ、有料化だ、それももうちょっとおかしいと思うけれども、サーマルリサイクルだ何だ、私はもう20何年、深沢のＪＲ跡地に大清掃工場をつくって対応すべきじゃないかと訴えています。ずっと１人でも訴えてきました。もうずっと訴えています。ですから、ぜひ新しい焼却施設の用地として、ＪＲ深沢工場跡地を考えたらどうかということを、また今回も質問しますが、新たに、再選なされて、これからごみ問題も取り組んでいかなきゃいけない、それで、この10年の間に、もっと前に見通しを立てなきゃいけない。そういう意味では、もう今やらなきゃいけないという意味で、山崎の浄化槽のところもあるかもしれないけれども、私はＪＲ深沢工場の跡地が適地だと考えておりますので、市長、その辺で腹を決めて、とにかく検討してみようじゃないかという、そのぐらいの姿勢をお示しなさったらいかがでしょうか。

○松尾崇　市長　　この建設候補地の選定についてですけれども、公共用地を中心に検討していくことになりますが、行政主体で決定するのではなくて、生環審の中で、専門部会を今設置して、その中で、市民の意見を聴取しながら候補地の絞り込みを行うという、透明性を確保しながら進めていくということを今考えています。
　焼却施設の建設につきましては、行政内部としても、全庁的に取り組む必要がありますから、私を本部長として、副市長、各部長を組織とします鎌倉市ごみ処理施設推進本部会議を設置して、対応してまいりたいと考えています。
　このような点、検討体制で適切な用地を選定してまいります。御指摘のＪＲ大船工場跡地につきましては、候補地の一つとして検討してまいりたいと考えています。

○26番（松中健治議員）　　一つとして検討していくと。私は、あそこ工業専用地域ですか、もうここしかないと考えております。野村総研跡地、しかし、透明性を持ってやっていくんだといっても、実際問題、野村総研の検討なんて、市民の間で検討してきたものをすぱっとやめちゃうんですよ、市長は。だから、何でＩＴだったら、あそこがいいなんていうのを発言するんですか。場所の適地を考えるとき、全然矛盾しているじゃないですか。だから、あなた自身の発言も、今回初めて、対象の一つとして検討していきたいと初めて言いましたけれども、私そこしかないと思っています。
　だけど、ＩＴの関係はずばっと、そこのところを産業振興か、あるいはＩＴ関係の産業振興ということを、あれ正直言って、私は以前からかかわっているんですよ。私の友人が幹部なんですよ、野村総研の、かつて。だから、その経過はわかるんですよ。そのためには何とかしてほしいと、当時の幹部からも言われて、平山先生の、山梨のところまで行って、人寄せなんて言ってはまことに申しわけないんですけれども、何とか、あそこを活性化するためと取り組んできたら、突然、ひっくり返るような発言でああいうふうになってしまったんで、しかし、今回は突然逆の意味が出てきたんですね、ＩＴで。ＩＴでカマコンバレー的なことの議論というのは十分でない。
　だから、さっき言った市長の発言というものは、ふっとしちゃった、思いつきでしたかもしれない。だから、私は危なっかしいと言う。あなた、市長がそこでやっていること自体が危なっかしい、慎重に言うべきときは慎重に、言うならばきちんと腹を決めて言っていただきたい。
　今回、ＪＲ工場跡地深沢、これは正直言って白紙ですよ、もう。あそこにいろんな予定されている内容で、後で申し上げますけれども、もう白紙にしなきゃならないような状況が生まれると思います。私は、もう本当にここで対応しなきゃいけないと思っております。ひとつぜひ、ごみの焼却場は、深沢ＪＲ工場跡地というのを真剣に考えていただきたいと思います。
　それから、私、これを建てる前からかかわってきました。それはどっちかというと、あれ、ちょっとおかしいなという、徳田虎雄さんが鎌倉へ乗り込んできて、それで、私を大変支持していただいた。後援会長みたいな、有力な病院の理事長さんが県の医師会長を務めておりまして、当初、徳洲会の進出に対しては、いろんな鎌倉に対して異論がある中で、私も鎌倉市の大きい病院の役員でありますから、市民病院ができない背景の中で、マーケティングして乗り込んできたんだろうと思いますが、しかし、あの当時、県の医師会長から聞いて、地域医療政策、それで、あの徳洲会が入ってくることになるんですけれども、しかし、最終的にはのむことによって、残念ながら理事長さん、県の会長を辞退なされる状態になったので、私としても非常に痛々しい状況を思っております。
　しかし、その徳洲会が鎌倉に入ってきたとき、徳洲会が一番取り組んでいたのが人工透析なんですね。大阪の人工透析センター、そして今度は茅ヶ崎、当時、柾木市長が取り組んで、今度は鎌倉に本格的に取り組んできた。私、徳田虎雄さんも会ったことありますよ。ぜひ、松中さん、鹿児島に行くなら島津の殿様と引き合わせてくれと、私、引き合わせましたよ。市民を50人、バスで、飛行機で行って、それで大阪で国際大会、体操をやっていて、急遽鹿児島へ飛んできて、それで引き合わせた、そういうケースもあります。
　それから、徳田虎雄さんの3,000人の会にも私は出席したことあります。その徳田虎雄さんはこう言っておりました。一番順調にいっているのが鎌倉と茅ヶ崎と人工透析の大阪だと。そして、それを今度全国、非常に医療に困っているところに振り向けるのだと。これはすばらしい、医療振興に努めている人だと思いましたよ。しかし、選挙はなぜやるんだと言ったら、選挙をやることによって、自分たちの職員を団結させるんだと、そういう考えもあるんだなと思いまして、そういった中で、私、今回、徳洲会のことはどうしても触れざるを得ないということで、残念で残念でしようがないということを、私の知り合いの幹部の人に申しました。
　しかし、私、何を言いたいかというと、あの徳洲会の事件が起きて、鎌倉の湘南鎌倉総合病院が年がら年中映るんですね。私、あそこの地鎮祭にも出ています、はっきり言って。幹部の人たちにも会いましたよ、今回問題になっている人たちにも、何人も会いました。それで、この鎌倉がスポットライトを浴びているんですね。一体、この徳洲会がこの鎌倉で、えっと思うんですけれども、まず、一般社団法人徳洲会として、二つの医療法人を持っているんですけれども、鎌倉で幾つの施設を持っているんですか。この20数年の間。ちょっとそれを言っていただきたい。

○佐藤尚之　健康福祉部長　　今、御紹介いただきました徳洲会でございますけれども、まず二つの法人格を持ち合わせてございます。一つは特定医療法人沖縄徳洲会、そして社会福祉法人湘南愛心会と、こういう二つの組織がございます。
　前者の特定医療法人沖縄徳洲会でございますが、これは湘鎌と言われる病院本体、また湘南鎌倉クリニック、湘南鎌倉人工関節センター、それから地域包括支援センター湘南鎌倉、そして湘南鎌倉介護相談室、愛心会訪問看護ステーション、介護老人保健施設リハビリケア湘南鎌倉、これが特定医療法人沖縄徳洲会としての事業でございます。
　そして、社会福祉法人湘南愛心会でございますけれども、こちらは、特別養護老人ホームかまくら愛の郷、そして、介護老人保健施設かまくら、以上でございます。

○26番（松中健治議員）　　そのほかに、ＪＲの跡地に体操の体育館、これ土地を貸しているんですけれども、どういう形で貸しているんですか。これ、徳洲会に貸しているんですか、医療法人徳洲会、これどういう貸し付け方式をとっているか。資料は後でもいいですよ、もう時間がないから。平成18年12月、医療法人徳洲会理事長徳田虎雄と鎌倉スポーツセンター用地として有償貸し付けの契約締結。徳洲会とのやりとりなんですか、個人とのやりとりなのか、契約書全部出してください。これもやっていますね。徳洲会が。
　それと、今後、私も話聞きましたよ、対応しましたよ。野村総研あるいはＪＲ跡地で、学校法人徳洲会湘南鎌倉国際大学を計画する話、聞きましたよ。ＪＲ跡地を対象にしている。向こうも言っているんですよ。この二つが対象、ＪＲ跡地。これ、契約書を出してください。
　それからもう一つ、さっき言った湘南鎌倉国際大学、市長、そのことについての対応は、一度もないですか。

○松尾崇　市長　　私はそのことについて、直接対応したことはありません。

○26番（松中健治議員）　　じゃあ、原局、対応したことありますか。

○山内廣行　拠点整備部長　　まず、スポーツセンターでございますけれども、鎌倉市として、清算事業団用地を買った後、その用地を遊ばせておけないということで、暫定利用等々をしております。
　古くは住宅展示場等々をやっております。その中の一つとして、暫定利用の中で徳洲会から、スポーツセンターとして暫定的に貸してほしいと、そういうことで、１年ごとに契約しているところでございます。
　今年度も１年限りということで、契約をし、事業が始まった場合は、一応撤去という形で更地で返していただくということで、そういう契約内容になってございます。
　また、学校法人につきましては、徳洲会が以前計画を持っていること、たしか平成17年、18年ごろでございますけれども、これは鎌倉市にも相談にありましたし、また議会や地元町内会にも、そういった計画を持っているということで、説明していた経過がございます。
　私ども、深沢の整備につきましては、土地区画整理事業を考えておりまして、土地区画整理事業というのは、あの用地、市有地とＪＲ東日本と、あと民間の一般の方々の用地を含んで、約36.5ヘクタールの用地があるんでございますけれども、その中に、皆さん方から少しずつ土地を出してもらって、保留地という場所をつくって、そこを売って、事業費にすると、そういう構造でございますけれども、その中で、やはり事業を成り立たせるためには、保留地の売れる先、当てというものをやはりある程度、我々はその都度、その都度、民間事業者にヒアリングしながら進めてきております。この大学につきましても、以前、17年、18年にそういった意向を持っていたということで、改めて、民間事業者の一つとして、ヒアリング等をしながら、相変わらず、やはりそういった意向を持っているということで事業を進めてきております。
　公募ですから、保留地ですから、当然、そこに決め打ちということではなくて、公募しながら、手を挙げていただくところに売っていくという形になるかと思っております。
　今のところ、徳洲会とはそういう形の関係というか、そういう状況でございます。

○26番（松中健治議員）　　それでは、先ほど言ったように、契約書を出してほしい。後ほど質問が終わってからで結構です。
　それから、学校法人の関係は、もう白紙だ、こんな事態で、これだけの鎌倉市に何か徳洲会王国がつくられていくんじゃないかというぐらい、結局、現在ある施設のほかに、今後、かつて徳洲会があったところに、私は図面も見ましたよ、先進医療センター、これがんですね、それからお産センター、それから救急救命センター、これはかまくら愛の郷、要するに植木のところ、岡本のフラワーセンターに移して、救急救命センターをやっていくと。これも図面を見ました。それから、介護老人保健福祉施設、これは私、議長時代ですから参加しております。そうすると、今経営陣があんな状態で、僕はお医者さんに言ったんですよ、お医者さんは本当に一生懸命やっていると思うけれども、経営陣がああいう実態だと、あの病院はどうなるかというのは、正直言ってね、当たり前でしょう。きのうも経営陣の逮捕者が出たんですよ。次々、国会が終わったら、これまた大変なことになるだろうと思うんですよ。何カ所ですか、これ。14ぐらいの、もうこれは完全に徳洲会王国ができるようなところが、いいことをやってもらうことはいい、しかし、経営陣があんなことであったら、一体その経営はどうなるかというのは、これは市民の素朴な思いだろうと思います。この辺は、十分注意というか、関心を持って見てもらいたい。どういう人がかかわっているか、驚いたんですよ、インターネットに当時、あの病院ができるのに、政治家から業者のリストが全部流れているんですよ。新聞記事もそれに沿ってどんどん続いて出てくるんですよ。驚いたですよ、これ。リストが流れている。
　そういうことでありますが、あと一つ、岡本のマンション、もう十分いろいろしたんですが、私はかつて、あそこもう全部下のところとって、もう駅前広場と、そして富岡さんが銀行を持ってきてほしいとか、いろんな意見あったんで、今住んでいる人たちも、みんなおりてもらって、本当にいい、もう狭いから、もうやりたいって、それで竹内市長に、デッキのことを言って、そしてそれが石渡市長となって、こう流れてきたんですよ、あれ、正直言って。
　実際には、私は、あの一帯を、もっと鎌倉らしい開発の仕方を考えていきたいと思ったけれども、大手の不動産会社の不祥事があって、ああいう実態になって、それで別のところにああいう形で頼むようになった。その背景というのも、私かかわってきていますから。しかし、きのう、おとといですか、藤沢市長が書類送検されたと。買う必要ないところを買う。私思うんですよ、だって入り口のところを鎌倉市が持っていれば、奥のことなんて、事業者が考えればいいことだろうと。何でああなんだと。その前にやって、行政計画をきちんと立てた上で買わなかったら、それは藤沢みたいになっていってしまうんですよ。これはもう訴えられたらアウトですよ、これはっきり言って。
　だから、そういう抵抗の仕方をするなら、だったら、交渉なんか関係ないんですよ、向こうを訴えて、やるべきことをやらせるのが筋じゃないですか。いろいろ議論を聞いたら、そうじゃなかったら、もうああいう状態になったら、一緒になってやりましょうよ、私もこういう提供しますよという行政計画を立てるのが筋じゃないですか。それでなおかつ、上の人たちにも、いつまでもあそこの上に住んでいるなら、お年寄りが大変だったら、それなりの対応を考えてあげる、そのようなことを考えなきゃいけないと、そういうことを言うべき、私は石渡市長に言って、心残りがあるから、まだ裁判の結論も出ていないから、行政計画を立てて、そしてスタッフをやっていくべきだといって残していったのが、あなたは発表するの、全然後になって、自分のやりたいのはこう、そういうことじゃないんです。土地の有効利用、社会性、公共性というのをやっぱり考えなきゃいけない。
　それだけ言っておかないと、これからはいろんな、岡本マンションで、そんなやり方だめだというときに、そんなことやったら訴えられるよと、損害賠償、つまりこの４年間というのは、前の人がやったかもしれないけれども、それを引き継いだ、行政の継続性というのがあるんですよ。そこで問題があったら、問題を起こして、それで裁判なり何なりしていない限り、行政の継続性からしたら、あなたの責任で、行政の不作為なんて訴えられるのは、あなた、市長自身ですよ。それは前の人の問題じゃないんですよ。行政の継続性からいったら、そこに異議を申し立ては手続をきちっととっていなきゃいけないんですよ。それは言っておかないと、市長全部かぶってしまうんですよ。訴えられたらアウトですよ、哀れなものですよ。私、よく知っているんですよ。藤沢の市長は、訴えられた。ところが、何かに負けてしまったかもしれない。だけど、言っておかなきゃいけない。それは、あなたは市民の支援を受けてきたわけですから、私はそれに対して警鐘を鳴らしていくのが私の仕事だと。いずれは私は去っていく身でありますけれども、しかし、声を大にしてあなたに言っておきたい。
　以上をもちまして、私の質問を終わります。

○議長（中村聡一郎議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時47分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時10分　　再開）

○議長（中村聡一郎議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、小野田康成議員。

○19番（小野田康成議員）　　鎌倉夢プロジェクトの会、小野田康成です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　もう季節は冬ということで、12月、先ほど表に出ましたら、結構まだ暖かいんです。イチョウの木もまだ葉っぱをつけておりまして、何か冬というイメージではないんですけれども、でも、間違いなく、もう12月に入りまして、クリスマスが近づいております。クリスマスといいますと、私、一番イメージとして強いのは、やはり東京ディズニーランドのイルミネーション、クリスマスのそういった飾りつけが非常に印象的に残っておりまして、あと山下達郎の曲か何かが流れて、そしてあのイルミネーションがつい浮かんでしまうんです。同じように、私、子供のころ、憧れていた施設としまして、横浜のドリームランドというのがございました。東京のディズニーランドを何か模して、昔つくったという、そういう施設でして、今、残念ながら、もうそれは存在しておりませんで、どこかの薬科大学になっているかと思うんです。ドリームランド、ここに子供のとき、小学校の卒業祝いか何かだったと記憶しているんですけれども、子供会のイベントで連れていってもらいました。そのときに、非常に夢の国ということで、わくわくしながら行ったんですけれども、潜水艦に乗るアトラクションがございまして、そのちっちゃい窓から、潜水艦の窓からいろいろ海の景色が見える、そういうアトラクションだったんです。そうすると、それが遠くに人魚が見えたり、龍宮城が見えたりするはずなんでしょうけれども、コケむして、どろどろで、緑の人魚がいて、緑の龍宮城になっていた。で、ちょっとがっかりしちゃったという、そういった記憶がございます。
　一方、余り東京ディズニーランドの宣伝ばかりしても何なんですけれども、何か、ことしテレビで見ますと何十周年とかということで、また非常に宣伝をたくさんやっていまして、それを見ましたところ、全く色あせていない。これは一体どういうことなのかなと、不思議に思っているんです。
　対照的なのが、横浜のドリームランドでコケむしちゃっていた、その管理状況と対照的だったのが、もう今は残念ながら、たばこをポイ捨てできなくなりましたので、この東京のディズニーランドでごみを集めるという人はほとんどいないと思うんですけれども、私が最初行ったころは、灰皿が置いてなかったんです。たばこを吸ったら、そのままポイ捨てで、ディズニーランドの中はオーケーだったんです。
　それをどんどん掃いて集めるときれいになると、そういったアトラクションがありました。なぜ、そういうふうに掃除しているんですかと係の人に聞いたら、私はごみを集めているんじゃなくて、お客様の夢を集めているんですと係の方がおっしゃったという話を聞きました。非常に日本の施設の管理体制と、アメリカ資本なんですかね、の管理体制の違いがはっきり出ているなと思いました。
　日本人はそういった維持管理が苦手な人が多いのかと今も感じている次第です。
　この鎌倉市におけるさまざまな維持管理については、どのようになっているのかと思いまして、今回の一般質問を組み立てさせていただきました。
　それで、まず１番目です。空き家対策についての質問になります。
　これ、私、１回目の一般質問で空き家対策、質問させていただきました。その進捗状況について確認させていただきたいと思います。
　６月の議会におきまして、庁内の検討組織の立ち上げというお話に触れさせていただきまして、その後、空き地・空き家対策の庁内検討組織の立ち上げについては、どのようになりましたか、お聞かせください。

○石井康則　環境部長　　検討状況でございますけれども、本年11月に副市長を委員長とし、関係部長を委員とする空き家等の対策検討委員会を立ち上げているところでございます。
　老朽化による倒壊の危険性や犯罪の温床となる空き地・空き家の対策について、庁内で横断的な検討を進めています。
　検討委員会の中には、詳細を検討するワーキンググループを設置しておりまして、現在、本市の実情を踏まえた条例の制定など、具体的な対策について検討を進めています。また、今国会においても、空き家対策の特別措置法の提出の動きがあります。この国の動きも注視しながら、今年度中を目途に一定の方向性を示していければと考えています。

○19番（小野田康成議員）　　そうですね、臨時国会で空き家対策の特別措置法案が提出されるという新聞報道もなされております。10月14日付の読売新聞の社説でも空き家問題を放置せず、撤去・再活用したいという新聞報道がありました。
　また、別の報道では、法案では全国の市町村に対し、実態調査を行った上で、空き家対策の計画の策定が求められるようですとも書かれておりました。
　鎌倉市では、私は６月の議会で質問した際には、消防により空き家の件数が把握されていて、現在153件、６月の時点です、153件との報告がありました。
　一方、空き家条例をもう既にお持ちの小松市で、この状況をお聞きしたところ、この件数の把握が、消防ではなく、自治会や町内会、これらの調査により把握されているということでした。より正確な空き家の現状を把握するシステムとして、自治会や町内会の御協力を得ながら、国に先行して実態調査を行えるような準備を進めていただきたいと思います。
　続きまして、そのときにまた出たお話なんですけれども、そのときというのは６月の議会です。空き家の適正管理についての周知です。これにつきましては、固定資産税の納税通知書に周知する文書を同封したらどうだろうかというお話をさせていただきましたけれども、その辺については、どのようになっておりますでしょうか。

○廣瀬信　総務部長　　御提案の件につきまして、まずは納税義務者の空き家対策に関する問題意識を喚起するために、現在、空き家対策に係る周知文書を平成26年度分の固定資産税の納税通知書に同封する準備を進めております。
　納税通知書に同封する周知文書は、空き家対策の庁内検討組織、先ほど環境部長が申し上げましたけれども、こちらで検討を行った内容を想定しておりまして、啓発のための一般的なものを想定しております。
　時期ですが、固定資産税の納税通知書は例年４月１日に発送しておりますので、同封する周知文書につきましては、文書の作成時期など、平成26年４月１日に間に合うように準備を行っていこうと考えております。

○19番（小野田康成議員）　　４月１日に間に合うようにということですと、この文書をつくるのは、大体いつごろまでにとお考えになっておりますでしょうか。

○廣瀬信　総務部長　　同封そのものを委託しておりますので、その原稿としてそろうのに、１月中にはできていないといけないかなと考えております。

○19番（小野田康成議員）　　そうですね、内容はごく一般的なものにならざるを得ないということで、私もそのときに御紹介させていただきました平成24年10月に空き家対策検討会、空き家対策に係る対応指針というものを御紹介させていただきましたが、そちらでの周知文書です。こちらは一応一般的な内容じゃないのかと思います。空き家とはどんなものなのか、なぜ問題なのか、あと、持ち主の責任は、この三つが端的に書かれているものでした。
　一般的といいましても、なぜ問題なのかというのが、やはりそれぞれの地域によって事情は違うと思います。この点だけ、鎌倉市では調査して、どの辺が問題になっているのかというところは調査しないといけないと思います。空き家とはどんなものなのか、持ち主にはどんな責任があるのか、これらにつきましては、一般的な内容で全然構わないと思います。この空き家の適正管理についてという基本的なチラシ、これがこの山形県の県土整備部で出しました資料にございますので、ぜひそれらをお手本にして、１月中に間に合うように準備して、この固定資産税の納税通知書に入れて、周知の徹底を図っていっていただきたいと思います。
　続きまして、先ほども少し触れましたが、空き家の条例に関しましては、せんだって小松市を視察させていただきました。小松市の空き家等の適正管理に関する条例によれば、その基本理念において、市内に管理不全な状態にある空き家等がふえることにより、防犯上、環境上または景観上多くの社会問題が生じ、町の活気が失われることを認識し、空き家等の適正な管理または有効な活用促進を図り、誰もが住みたくなり、または訪れたくなる景観にすぐれた魅力あるまちづくりを推進するものとするとうたっております。
　その条例の基本理念にのっとりまして、二つの補助制度が準備されておりました。一つは、空き家有効活用奨励金というものです。もう一つは、空き家有効活用家賃補助金というものでした。
　一つ目の空き家有効活用奨励金というものは、市内の空き家を改修し、賃貸住宅として貸し出す場合、改修費用の一部を助成、具体的には40万円を限度として改修費用の２分の１を助成するというものでした。また、空き家有効活用家賃補助金というものは、市内の空き家バンクの登録物件です。これは戸建て住宅に限られるそうなんですけれども、これを借りた方に家賃の一部を助成する。具体的には、２万円を限度として家賃の２分の１を補助するという内容でした。
　このように、小松市における条例では、この利活用を生かす補助制度が充実しているように思われましたが、鎌倉市では、これについてどのようにお考えでしょうか。

○小礒一彦　都市整備部長　　現在でございますけれども、本市の住宅政策における空き家対策といたしましては、今、議員御指摘の小松市と類似の空き家対策としての助成制度はございません。

○19番（小野田康成議員）　　では、空き家対策としては、やはり住宅対策ではなくて、防災とか、防犯とか、危険性のある箇所を先に対応しようとお考えなんでしょうか。

○小礒一彦　都市整備部長　　空き家対策には、議員おっしゃるとおり、まず、管理の部分と、それと利活用と、二つに分かれると考えております。
　都市整備、私どもでは、住宅政策としての利活用を検討してございますけれども、先ほど、冒頭で御質問ありましたように、管理につきましては、別に条例化の検討を現在進めておりまして、それを両輪として進めていく考えではございますけれども、大変申しわけないですけれども、利活用につきましては、平成19年度に調査をいたしまして、現在、引き続きその内容について検討している最中でございます。

○19番（小野田康成議員）　　そうですね、私、こういう質問をしておきながら何なんですけれども、この利活用のところ、小松市で非常に重点を置いて制度がつくられているんですけれども、その地域独特の特性があるのかなと感じて帰ってきた次第です。ここまでしないと、空き家になる状況、またシャッター通りになる状況、つまり過疎化が防ぎ切れないと、その小松市という、その地域特有の事情が大きく影響しているように感じました。
　ですので、鎌倉市においては、利活用も考えなきゃいけないんですけれども、まずはやはり、空き家による防災・防犯、またごみの不法投棄、衛生、悪臭、雑草の繁茂などの問題、こちらと利活用の問題は、とりあえず別のものとして考えていって、前者にまず重点を置いていくのが望ましいと感じております。
　それでは、引き続きまして、住宅政策にかかわってくると思うんですけれども、リフォームの補助制度、これについて教えていただきたいと思います。
　住宅リフォームの助成事業とはどのようなものなのでしょうか。

○小礒一彦　都市整備部長　　本市の住宅リフォーム助成制度でございますけれど、平成23年３月に起こりました東日本大震災を契機といたしまして、住宅の耐震化を図ることが重要だということが再認識されました。それに基づきまして実施したものでございまして、その主な目的は住宅の耐震面や防災面に配慮した住環境の充実を目的としてございます。
　助成対象者につきましては、市内に住民登録がございまして、住宅を所有しており、そしてまたそこに居住をし、市税等の滞納がない方と定めてございます。

○19番（小野田康成議員）　　住宅の耐震面及び防災面の強化を図るという助成事業とお聞きしたと思いますが、防災面の強化というと、空き家対策の目的の一つでもあるように思えるんですけれども、この空き家対策として、この住宅リフォーム助成事業を活用できないものでしょうか。その辺について、ちょっとお聞かせください。

○小礒一彦　都市整備部長　　空き家対策の一環として、このリフォーム助成を使えないかというお尋ねでございます。このリフォーム助成でございますが、平成24年、25年という２年間の時限の制度でございまして、現在、その延伸につきましては検討してございますので、そういう中で、あわせて研究をさせていただきたいと考えております。

○19番（小野田康成議員）　　そうですね、期間を限定しての内容であるということを今お聞きしまして、私が思いましたのは、やはり今現在この利活用についての制度がなかなか鎌倉市では有効に機能していないということを考えますと、これらのリフォーム制度があると非常に空き家を減らすためにいいんじゃないかと思っております。
　というのは、例えば、相続により、この対象の住宅を取得された方を想定してみますと、まずは家をリフォームして、その後、その家に引っ越して、それから住民票を移すと考えられます。ですから、この相続が発生したようなケースでは、申請者は申請時に対象住宅所在地の住民票を有しておりませんので、この制度を利用することはできません。助成金の支給段階において、対象住宅所在地の住民票を有していればよいというような内容で、ちょっと緩和すれば、空き家になる危険性を減らすことができると、私なりには考えました。
　では、続きまして、大きな柱の２番目に移らせていただきますが、指定管理者制度についてです。
　まず、指定管理者制度の現状と今後の課題についてお聞きしたいと思います。指定管理者制度の導入が鎌倉市でも進んでおりますが、現在までの導入状況を教えてください。

○相川誉夫　経営企画部長　　指定管理者制度でございますけれども、公の施設におきまして、多様化する市民ニーズに対応するために、民間の運営ノウハウを活用した効率的な運用や、市民サービスの向上を図ることを目的として導入しております。
　指定管理者制度導入の状況でございますけれども、導入を開始しました平成18年度には、11種17施設でございました。それが平成25年４月１日現在で、16種36施設となっております。

○19番（小野田康成議員）　　かなり多くの施設が指定管理者制度を導入するに至っているというのがわかりましたが、昨日、12月３日の読売新聞に、横浜市は市立動物園３園を運営する地方独立行政法人の新設を検討し始めたという記事が掲載されております。この辺については、どのようにお考えでしょうか。

○相川誉夫　経営企画部長　　私どもは新聞情報ということでございますので、その範疇でお答えさせていただきますけれども、横浜市では、動物園の運営を指定管理者が現在行っている状況でございます。その中で、長期的な視点での計画が立てにくい、また人材流出のおそれがあるというような問題点を挙げられておりまして、教育ですとか、観光、研究分野での機能強化に向け、独立行政法人による運営を検討し始めたという情報でございます。
　独立行政法人は、公共性の高い事業を任せるために、自治体が設立する法人でございまして、指定管理者制度に比べ、運用の自由度が高く、民間に近い柔軟な経営が可能になり、専門家による研究促進などの効果も期待できるということをメリットとして挙げておりました。
　この記事がございますので、私どもも、今後こういう専門的な知識が必要とされる施設につきましては、こうした取り組みも検討すべき課題であると認識いたしておるところでございます。

○19番（小野田康成議員）　　そうですね、市の施設が直営から指定管理、そして独立行政法人と、こういったさまざまな方法が選べるようになってきておりますので、何でもかんでも指定管理者の制度を導入すればいいとか、また独立行政法人にすればいいとかではなくて、やはりその状況を把握して、もしかしたら直営がいいのかもしれないし、指定管理者が適しているのかもしれないしということで、しっかりその辺の状況に合わせていける対応をしていっていただきたいと思っております。
　それでは、この指定管理者制度の導入の目的の一つに、民間の運営ノウハウを活用した効率的な運営とあるんですけれども、これはコスト削減の効果が見込まれる運営と捉えてよろしいでしょうか。それでよろしければ、具体的に導入前と導入後でコストの削減効果はどれぐらいありましたでしょうか。

○相川誉夫　経営企画部長　　先ほど申しました目的の一つに、まさに民間の運営ノウハウの活用ということがございまして、これによります効率的な運営を図れるということが挙げられております。
　私どもも導入いたしましてから、その前後の費用面での効果を今見ております。費用面での効果としては、川喜多映画記念館ですとか、子育て支援センターなど、開館当初から指定管理を導入している施設、これを除いて、導入前後で比較のできる30施設で調べてみました。指定管理制度導入前の費用の総額が約12億9,000万円に対しまして、平成24年度の決算額では約11億7,000万円となっておりまして、１億2,000万円の効果が得られていると考えております。

○19番（小野田康成議員）　　約１億2,000万円のコスト削減効果ということで、こちらは、数値的な比較が比較的簡単にできますので、コスト削減の効果はわかりやすいと思います。
　では、もう一つ、この指定管理者制度の導入の目的であります市民サービスの質の向上で特段の成果が上がっている施設はございますか。

○相川誉夫　経営企画部長　　特段の成果という、目に見えてこういうものは、お示しできないんですけれども、指定管理者制度を導入している施設では、利用者の満足度調査を実施しております。24年度の調査では、例えば鎌倉文学館、鏑木清方記念美術館の利用者からそういうアンケートの中で職員が親切に対応してくれて、また来たいと思った、職員の解説がわかりやすかったなど、応対がよくなっているという声が寄せられております。
　また、体育館で開催しておりますスポーツ講座では、参加者全員から参加してよかったという感想も寄せられておりますので、多くの施設で利用者の満足度が向上しているものと認識いたしております。

○19番（小野田康成議員）　　コスト削減の効果があって、市民サービスの質の向上が図られているというのであれば、この指定管理者制度は、その施設を所有する市の負担軽減につながり、意義のある制度であると考えますが、実際には、担当者の理解不足や規則等に阻まれることで、市民サービスの質が低下するという問題点も指摘されております。
　これは、一例なんですけれども、先日、ある運動公園で、野球の試合が行われまして、そちらに参加者も何時に集まることになっていたんですけれども、それを運営する方々はその時間よりもかなり前にそこの施設に到着してしまったと。そうすると、指定管理者が、何時にあけなさいと決まっていますから、その時間まで門をあけられませんということで、その入り口のところにずらっと車が並んでしまって、非常に危険な状況になってしまったものを担当の部局の方が、その情報を得て、しっかりと調整して、別の駐車場に案内していただいて、事なきを得たということもありました。このように、弾力性と柔軟性のある対応が行われているのであれば、市民サービスの質の低下につながることが防げるのではないかと思います。
　では、続きまして、鎌倉武道館にあります池の管理はどのように行っているのでしょうか。

○梅澤正治　市民活動部長　　鎌倉武道館の池の管理につきましては、協定書に基づきまして、指定管理者の業務としております。日常的に適宜、ごみや落ち葉などを除去するほか、年１回以上、池の底を清掃することを基準の業務としております。
　なお、平成25年度につきましては、８月に池の水を抜きまして、池の底を清掃し、水の入れかえを行ったところでございます。
　今後も、施設としての美観を良好に保つために、適切な管理が行われるよう、随時業務遂行状況を確認してまいりたいと思っております。

○19番（小野田康成議員）　　今の質問は、なぜさせていただいたかといいますと、この池は、鎌倉武道館にあるんですけれども、その後ろに浄化センターがございまして、ちょうどその中間ぐらいに位置しているんですね。水をきれいにする施設であるにもかかわらず、私が夏場見たときには非常に汚い状況でしたので、浄化センターの目の前でもあるし、一体どうなっているのかと思って質問させていただきました。
　今のように、協定の中でしっかり、いついつ掃除するというのが決まっており、その清掃が定期的に行われているのであれば、全く問題はないんですけれども、ちょうど施設のはざまにあるものが、一体どちらがそれをやるんだと、はっきり決まっていないと、いつの間にか忘れ去られて、誰も掃除しなくなったということも起こり得るのかと思って御質問させていただきました。
　先日、私もこちらの池を見てきましたら、私が夏前に、新人研修で拝見しに行ったときには、非常に汚い状況だったんですけれども、先日チェックさせていただきましたら、確かにきれいに清掃されていて、赤い魚の姿も見えましたので、ちゃんときれいになっていると確認させていただいて帰ってまいりました。
　では、続きまして、鎌倉武道館にある有料駐車場の精算方式、これが初めて利用する方にわかりにくいと思っているんですけれども、何か対策はありませんでしょうか。

○梅澤正治　市民活動部長　　鎌倉武道館の駐車場につきましては、武道館の利用者専用でございまして、利用者以外の駐車を防ぐために、あえて料金の精算は出口ではなく、２階の受付窓口付近に設置している精算機で精算することにしております。
　精算方法につきましては、これまでも施設内への案内表示や駐車場入り口付近への看板設置で周知しておりますが、時折気がつかない利用者がいることは認識しているところでございます。
　今後は、既設の掲示物や看板を見直しし、より利用者の目につきやすい効果のある掲示や案内方法を検討してまいりたいと考えております。

○19番（小野田康成議員）　　ここの駐車場は、また一般の駐車場と違って、武道館を利用している方に優先的に使ってもらうということで、特殊な精算方式を使っているということなんですけれども、それにしましても、初めて使う方にとっては、とてもわかりづらい、駐車場で料金が払えるのではなくて、２階に上がって、１回料金を払って、チケットをとって、また下に行って入れないとあかない形になっておりまして、それを忘れますと、またもう一回上に行って、お金を払って、また下に行かなければいけない。そうすると、その後ろ側で待っている人たちが、今度は時間が切れてしまって、バーが上がらなくなる。そういったトラブルもございましたので、何か、具体的な改善策を望んでおります。よろしくお願いいたします。
　続きまして、芸術館の関係に移らせていただきます。御存じの方は非常に少ないかと思うんですけれども、昨年の12月２日に、第２回湘南子ども祭ばやしフェスティバルというのが、藤沢市の湘南台文化センターで開催されました。これは、鎌倉や藤沢といった湘南地域に残るおはやしという伝統芸能の保存・継承のために有志が集って、２年に一度開催されている催しです。
　この催し、第２回目で、内容をどのようにしようかと検討されたときに、参考にしたのが「かまくら子ども風土記」という鎌倉市で発行している書籍がございますけれども、それをもとにして、考えられたそうです。
　「鎌倉子ども風土記」ごらんになっていただいた方は多いと思うんですけれども、ページをめくりますと、まずそこに地図が載っておりまして、この地域がこんな場所にあるという地図が載っております。そこの地図のところに神社、ここに神社があるとか、ここにお寺があると、そういった説明がございます。
　その説明文は次のページに書かれております。そこに、神社とかお寺で出ている音というのが、こんな音が祭のときには出るということで、ここに社寺の音として、祭ばやしの音を入れるといった構成でやったらどうかという発想から、それぞれの地域の地図や社寺の写真をプロジェクターでステージ上、投影して、音は祭ばやしの生演奏で聞いてもらう。こういう流れで構成されたものでした。
　こちら、瀧澤副市長には御臨席いただいておりますが、お聞きになった感想をお聞かせ願えますでしょうか。

○瀧澤由人　副市長　　昨年の、たしか12月です、湘南台の文化センターで催されました湘南子ども祭ばやしフェスティバルですか、市長のかわりに私が出席させていただきました。
　率直な印象としましては、子供たちが非常に明るく元気におはやしをたたいて、たしか、チームで競技会みたいなのをやるというんですかね、そういうのもやって、感じたところは、こういう郷土芸能がこうやって脈々と引き継がれていく姿は、非常に美しく思いましたし、楽しかったです。
　その際、たしか、これは藤沢市の教育委員会と鎌倉市でやっているということで、藤沢市の方から、鎌倉市でもやってくれないのかななんていうことを言って、戻って調べて、ちょっと聞いたところ、鎌倉市では、祭ばやし的なことをできる会場はなかなか少ないということで、ちょっと残念に思った記憶があります。

○19番（小野田康成議員）　　非常によく見ていただいていたなという感じはしました。
　第１回目は、３年前の11月に藤沢市民会館の小ホール、定員434名のところで開催されました。第２回目は、昨年の12月に、今、瀧澤副市長からもお話がありましたように、湘南台文化センター市民シアターで開催されました。第１回目が藤沢市で開催しましたので、第２回目は、ぜひ鎌倉市でと希望しておりましたし、今、瀧澤副市長からもお話がありましたように、藤沢市からも、ぜひ鎌倉市でもこういったものをやったらいいんじゃないのというお話もいただいておりました。
　第１回目での藤沢市民会館小ホールの定員の434名、ここから考えますと、鎌倉市で行うとしましたら、鎌倉芸術館の小ホール、こちらが600名が定員ですので、これが最も適した大きさだろうと考えたのですが、残念ながら、鎌倉の芸術館で開催することはできませんでした。
　その際、言われた理由というのが、和太鼓の演奏だからということだったんです。市では、第３次鎌倉市総合計画次期基本計画の中におきましても、伝統芸能の保存・継承を課題として取り上げております。また、伝統芸能を守り続けるためには、後継者の育成や発表の場が必要不可欠であることは容易に想像することができます。
　しかし、鎌倉芸術館の利用申請書や利用変更時に発行される許可書には、和太鼓の使用に関する制限として、次の記述があります。
　これは、鎌倉芸術館変更・取り消し許可書なんですけど、次のとおり申請します、なお、和太鼓や大音量の音響機器を使用いたしませんという文章があるんです。この日本という国に存在する伝統芸能です、特に、音楽が奏でられるものに関しましていえば、和太鼓を使用するものが大多数です。和太鼓を使用しない伝統芸能のほうが少ないと思われます。しかし、ここに和太鼓の使用をする利用はいたしませんと書かれております。これ、なぜ和太鼓と限定して、規制の対象としているのでしょうか、お教えください。

○相川誉夫　経営企画部長　　今、議員からおっしゃっていただきましたように、申請書と許可書の中に、今御紹介いただいた記述が入っております。鎌倉芸術館での和太鼓の利用につきましては、過去に館内の、ほかの施設利用者から音、それから振動が伝わるという苦情がございまして、調査いたしまして、その事実を確認いたしました。
　和太鼓の利用とその影響についてですけれども、もう一つ、小ホールについては、近隣の建物へ伝わるということも判明いたしましたことから、施設の利用について制限しているところでございます。
　したがいまして、現在、使用申請書等に和太鼓、それから大音響機材という表現をしていますけれども、使用しないでいただきたいということでの記述をしているところでございます。
　ただし、能楽で使いますような小さい太鼓の利用ですとかは、当然可能でございますので、和太鼓全ての利用を制限しているというものではございません。
　また、大ホールですとか、練習室での和太鼓の利用、これについては他施設の利用者への影響等を考慮した上で使用することも可能だということもございます。こういうようなこともございますので、利用申請書等の、先ほどの記載につきましては、指定管理者と協議して、ここにつきましては、見直していく方向で検討していきたいと思っております。

○19番（小野田康成議員）　　和太鼓だけが特別にすごく大音量を発生するような、何かデータなり、そういったものがあるのであれば、それはこの和太鼓と限定していただいても全然構わないと思うんですけれども、じゃあ、和太鼓はだめなんだけど、洋太鼓はいいのかと、ジャズドラムはいいのかと、この理由が和太鼓というのが、よくわからないんです。
　物理的に音が漏れてしまうと、そういったことで難しいという点もあろうかと思いますが、何か、和太鼓使用に向けた解決方法として、いろんな方法を模索していただきたいと思います。例えば、この日は伝統芸能文化を広める日として、日本の音楽を発表する日ですとか、何かそういった特定の日ですね、そういったこと、その日だったらいいですとか、何かそういった柔軟性のある対応をとっていただきたいと思っております。
　開催ができました藤沢市にお聞きしたところ、大音量を発生する創作太鼓というんですか、何メートルもある、大きい太鼓で、ばちも何メートルも、竹ざおみたいな、ああいうような特殊な演奏に関しましては、一度お断りしたことがあると。しかし、そのような演奏は伝統芸能であるおはやしとは全く異なるものなので、おはやしとしてはお断りはしたことはないですし、また書類上に和太鼓の使用に関する制限を書くことは考えられないというお答えをいただきました。
　また、先日、視察で伺わせていただきました滋賀県の長浜市、こちらは歴史的風致維持向上計画、これに沿ったまちづくりを進めているそうです。この滋賀県の長浜市におきましては、曳山と呼ばれていますが、曳山というおはやし、楽器です。これを載せた山車が巡行して、町を練り歩くそうなんです。この巡行する山車がまちづくりの中心に置かれていて、アーケードの高さ、これもこの山車を基準にして決められている、これほど伝統文化を大切にしている地域でした。ですから、この芸術館のようなところで伝統芸能、和太鼓などの伝統芸能を披露できないということは、もう質問自体が、何をこの人は言っているんだろうという感じで、当然それは町全体として、そうした伝統文化を守っていくのが当たり前だというような、そういった感じのお答えをいただきました。
　そこまでですね、町の基準まで伝統芸能とか、そういったものを基準にしてほしいとは、そこまでは言いませんけれども、この伝統芸能の保存・継承を主な取り組みの一つとする鎌倉市において、もう少しこの和太鼓も含めまして、この伝統芸能というものに関して、親身になって考えていただきたいと感じております。
　では、続きまして、これは指定管理者制度に基づく施設ではないのですが、管理という点で、類するということで、一つだけ質問させてください。
　気になりましたのが、旧野村総合研究所跡地で、非常に竹が繁茂しております。管理方針の立て方に疑問があるので、質問させていただきます。
　その場所には、こういった看板が立っていました。当竹林は現在竹の更新が行われておらず、このままの状態が続くと竹林としての趣のある姿を保つことができなくなります。つきましては、竹林の再生・保護のため、竹の伐採及びタケノコの採取は禁止いたします。御理解・御協力をお願いいたします。鎌倉市。こういう看板が立っていました。竹がたくさん茂っているところを竹林とか竹やぶとか言いますが、竹やぶは、誰も管理していない竹が生えっ放しのところです。竹林はきちんと管理して、きれいにしているところと言われております。ちなみに、この市の看板が立っているところは竹やぶであると思われます。
　第３次鎌倉市総合計画次期基本計画の中においては、生物多様性保全対策が課題とされておりまして、また緑地の質の向上を目指すとも書かれております。主に、雑木林から成る里山を竹やぶとしてしまうことは、これらの方向性に逆行しているように思えるんですが、いかがでしょうか。

○小嶋秀一郎　文化財部長　　野村総合研究所跡地の全体的な土地利用につきましては、現在、確定してございませんが、今後検討を進めていく中で、里山、雑木林などの維持管理についてもあわせて検討していきたいと考えてございます。
　また、現状は、議員御指摘のとおり、竹が繁茂して、竹やぶ状態となってございます。このようなことから、里山を守るなど、緑地を管理するといった観点から、今後は庁内の関係部局と協議しまして、適正な維持管理の方法について検討してまいりたいと考えてございます。

○19番（小野田康成議員）　　しっかり管理をしていただきたいと思います。
　まず、なかなか今、この竹に駆逐されつつある雑木林を、もとに戻そうとすると、えらい大変なことになると思うんです。残念ながら、それをやるだけの余力はなかなかないのかと思っております。残念ですけれども。ただ、このままでいいとはとても思えません。
　今回は、この竹やぶを例にしましたけれども、緑地の管理につきましては、なぜこういった管理をするのかと思われることが多々あります。例えば、今の竹の話ですけれども、なぜここがこんなに竹やぶ、竹があるのか、御存じですか。先ほど、松中議員が昔の貴重なお話を聞かせてくださいましたが、私も、ある方に聞いたところ、この竹はもともと、この野村の跡地にあったわけじゃないそうです。戦時中に食料難になって、そのときに鎌倉山の住民たちに、竹を植えて、そのタケノコが食料になるから、自分の家に植えなさいといって配られたものなんです。それが戦争が終わって余ってしまってどうしよう、それがぽっとあそこに捨てられた。それが今、あそこに生えている竹のもとになっていると聞きました。
　人間の勝手な思いに反しまして、自然は正直であり、容赦がありません。誤った管理は、誤った結果を招くことになりますので、今後十分管理には配慮していただきたいと思います。
　では、最後の項目になります。コスト削減と法令遵守についてです。
　こちら、最近、実際に目にしましたメール便です。こちらの中に、本来であれば、メール便で送付できないんじゃないかと思われるようなものが含まれておりました。コスト削減を図るためにも、鎌倉市でもメール便を利用していると思いますけれども、利用に当たっては、どのような注意をしておりますでしょうか。

○廣瀬信　総務部長　　メール便につきましては、平成19年８月から郵便料の削減を図るために、冊子やパンフレットなどの信書に該当しない文書の送付に利用しております。
　この信書に該当する文書につきましては、メール便で送付できない旨、定期的に庁内に周知しております。この信書に当たるかどうかというのは、微妙な部分がございまして、各課からの問い合わせに際しましては、総務課で応対しておりますけれども、判断がつかない場合には、その都度、郵便局に確認した上で回答しております。

○19番（小野田康成議員）　　総務省からも、信書に該当する文書、具体例が挙げられております。その中に、請求書の類として、依頼書がありまして、これは信書に該当する文書として挙げられております。
　先日、私が拝見した鎌倉市からの文書の中にも、この依頼という文字が見当たったんですけれども、その辺については、確認されましたでしょうか。

○廣瀬信　総務部長　　確認いたしました。

○19番（小野田康成議員）　　それは信書に値するということだったんでしょうか。

○廣瀬信　総務部長　　先ほど、信書というのは微妙な扱いでございますと申し上げましたけども、定義がございまして、特定の受取人に対して、差出人の意思を表示し、または事実を通知する文書と定義されております。このうちの、今、依頼という文字について、議員御指摘されましたけれども、特定の受取人に対しというところが非常に微妙でございます。御指摘いただいたものにつきましては、特定の人ではなくて、市内の事業主の方各位という形になっておりましたので、そこが信書に当たらないという理由でございます。

○19番（小野田康成議員）　　各位と書かれていたので、一応信書には当たらないという返事をいただいているんですか。

○廣瀬信　総務部長　　そのとおりでございます。その各位というのが、どの範囲の各位になるかによって微妙ですので、今後も判断に余る場合には、専門のところに相談して判断したいと考えております。

○19番（小野田康成議員）　　2009年６月に、埼玉県の30代女性職員が信書に当たる狩猟免許の更新案内を某運送会社のメール便で県内の男性に送り、案内を受け取った男性が県警に告発した事件がありました。これは、埼玉県警が県と職員、運輸会社と従業員２人について、郵便法違反の疑いがあるとして、11年３月16日付で書類送検、その後、埼玉地検は、この月31日付で起訴猶予処分にしていますということがございました。このようなことにならなければよいなと危惧しておりましたけれども、一応、信書には当たらないということで、それは何よりのことだったと思います。
　ただ、この危険性はありますので、信書に該当するような文書のメール便の利用を防ぐために、具体的にどのような対策をお考えでしょうか。

○廣瀬信　総務部長　　やはり注意喚起を促す必要がございます。現在、差し出し伝票といいまして、メール便を使う場合には、メール便のシールを何枚と請求する伝票がございますけれども、これ通常の郵便の場合にも使っておりますが、この伝票の記載内容の見直しを進めております。信書に該当する文書はメール便では送付できない旨を伝票に具体的に記載することとしております。
　それから、経費削減を図るために、関係課が安心してメール便を利用できるよう、信書に係る具体的な事例等も積極的に紹介していきたいと考えております。

○19番（小野田康成議員）　　メール便等差し出し伝票に具体的に信書に当たるかもしれないから注意してくださいと注意喚起を書かれるということで、具体的なそういった対策をとっていただきませんと、不測の事態に陥るとも限りませんので、しっかりと対応してください。
　今回は、メール便を例に取り上げましたけれども、コスト削減というメリットが思わぬところで法に反するようになってしまっては意味がありません。文書の取り扱いについては、信書性があるかないか、しっかりとチェックできるように、今、廣瀬部長からもお話がありましたように、具体的にこのメール便等差し出し伝票に注意書きを書き加える等、具体的な改善策を講じて、法令遵守が徹底できるように、改善していただけたらと思います。
　以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。

○議長（中村聡一郎議員）　　次に、西岡幸子議員。

○７番（西岡幸子議員）　　９月議会では、２時間を超過する質問をしてしまいましたので、今回は、コンパクトにまとめさせていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
　６月に閣議決定されました少子高齢社会の課題として、その一つに健康寿命の延伸というテーマがございます。疾病の予防、健康管理の推進に関する新たな仕組みづくりとして、データヘルス計画の策定が盛り込まれ、全ての健康保険組合がデータヘルス計画を策定し、27年度から実施することを目標とするとしております。そして、今年度中に健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針を改定し、市町村国保が同様の取り組みを行うことを推進するとしております。
　私は、９月議会の一般質問において、ごみ処理政策を通して、高福祉、高環境の鎌倉を目指すことを訴えさせていただきました。本定例会においては、データヘルスの取り組みから健幸都市鎌倉、健幸は普通の健康の健に幸せと書きます。県内でも、有数の超高齢社会を迎えている鎌倉市がデータヘルスをもとに、健幸都市を目指すことは大切な命題であると考え、一般質問をいたします。理事者におかれましては、明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
　それでは、まず初めに、国が方針を示しているデータヘルスとは、一体どういうものなのでしょうか。お伺いいたします。

○佐藤尚之　健康福祉部長　　データヘルスは、医療保険者が保有するレセプト、いわゆる診療報酬明細書でございます。こちらを活用したり、また特定健診、特定保健指導の情報、こういったものを活用し、分析を行います。こうしたことで、加入者の健康状態に即した、より効果的、効率的な健康づくり、あるいは疾病予防、重症化予防などにつなげ、医療費の削減を図る保健事業のことでございます。
　先ほども御紹介ございましたけれども、このデータヘルスにつきましては、本年、平成25年６月14日に閣議決定された日本再興戦略及び健康・医療戦略の中に医療保険制度の保健事業に大きな転機をもたらす内容として位置づけられたものでございます。

○７番（西岡幸子議員）　　今の御説明にありましたように、今、高齢社会を迎えて、健康保険事業の重要性がいや増しているとともに、この継続のためには、ふえ続ける医療費の対策が必要不可欠であるという重要な側面があるということでございます。
　厚労省は、2012年に全国の医療機関に支払われた医療費が過去最高の34.8兆円になったと10月に発表いたしました。これは、前年度比3.1％増となります。鎌倉市の国民健康保険の医療費の現状及び傾向はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。

○佐藤尚之　健康福祉部長　　鎌倉市の国民健康保険医療費の増加の傾向でございますが、平成24年度の数字を申し上げますと、患者負担分を含む総費用額は、約150億円で、対前年比3.5％の増加になってございます。
　これを１人当たりの医療費で見ますと、年間約30万円で、これも対前年比で4.8％の増加となってございます。
　被保険者数は、減少傾向にはございますけれども、医療費増加の要因といたしましては、医療の高度化、あるいは高齢化の進展が考えられます。本市の国民健康保険の医療費のうち、約57％は65歳から74歳までの、いわゆる前期高齢者の医療費が占めているところでございます。

○７番（西岡幸子議員）　　65歳以上の医療費が57％を占めているということでございました。また、国の3.1％の前年度よりも増加というパーセンテージよりも、鎌倉の場合には、3.5％で高いということがわかりました。
　それでは、鎌倉市の高齢化の現状から、65歳以上の医療費への影響はどのようになっているのかお伺いいたします。

○佐藤尚之　健康福祉部長　　同じく、平成24年度の数字でございますけれども、65歳から74歳までの国民健康保険１人当たりの医療費は、約45万5,000円でございます。また、75歳以上の後期高齢者の、同じく１人当たりの医療費は、約82万4,000円になります。今後、団塊の世代の高齢化に伴いまして、より一層の医療費の増加が見込まれ、医療費増加の抑制が大きな課題となっているところでございます。

○７番（西岡幸子議員）　　今、65歳、75歳と御説明をいただきましたけれども、その後期高齢者の医療費は全国的に見ると、非常に高くなっておりますけれども、今、部長は鎌倉市の75歳以上は、お一人当たりが82万4,000円とお答えいただきましたけれども、それを鎌倉市の現状と捉えてよろしいでしょうか。

○佐藤尚之　健康福祉部長　　この高齢化の進展に伴いまして、先ほど申しました数字、例えば65歳から74歳までの医療費と比べますと、約1.8倍の数字になるわけです。こういった傾向は今後も続くと認識してございまして、先ほど御答弁差し上げたとおり、今後の医療費の抑制という問題が、この医療費の問題の大きな中心になっていくと考えてございます。

○７番（西岡幸子議員）　　後期高齢者の場合には、医療費が１人1.8倍という、かなりの数字を今、部長から教えていただきました。
　全国的に見ても、大変高いわけでございますが、それでは、鎌倉市は今、高齢化率が県内で第３位ということでございますけれども、その医療費との関係ではどうでしょうか。

○佐藤尚之　健康福祉部長　　まず全国の傾向を少し御案内させていただきますと、後期高齢者の全国的な医療費の傾向は、実は西日本方面が高く、一番高い福岡県と比較して、私どもの神奈川県は約３割程度低いと、こんな傾向がございます。
　本市を省みますと、本市の後期高齢者の１人当たりの医療費の特徴といたしましては、これレセプト１件当たりの内容を見ますと、入院日数が16.2日、これは全国平均で見ますと18.5日となってございますので、若干、入院のところが少し低くなっているという傾向が見られます。

○７番（西岡幸子議員）　　西日本が高いということでございます。そしてまた、鎌倉は全国平均に比べると日数が18.5から16.2ということで、2.3日低いという結果が出ております。
　今、入院のお話を部長からしていただきましたけれども、どうしてもお年を召してこられて、今、療養型を必要とする入院がふえておりますけれども、国はこの療養型の病床を減らす傾向にございます。そして、在宅医療にシフトをしておりますけれども、いつでも安心した医療を受けられる、そういう体制をつくっておくことは必要だと考えますけれども、この療養型の病床は鎌倉の市内には、どのくらいあるのでしょうか。

○佐藤尚之　健康福祉部長　　少し古い数字になりますけれども、平成23年10月１日現在の数字を申し上げます。本市市内の病床数は1,992床、このうち、今御案内の療養病床は580床でございます。これは、人口10万人当たりに換算しますと、332.9床となってございます。この10万人に対する数字の比較でございますけれども、全国の平均数が258.3床、また、神奈川県の数字は145.5床ということになりますので、本市の療養病床数は、いずれの数字も上回っているという状況でございます。

○７番（西岡幸子議員）　　御高齢な皆さんから、この療養型が足りないと、なかなか入院ができないというお声をよくお聞きをするんですけれども、国内また県内の状況から見ると、大変鎌倉の場合は優良であるということが言えるのかと思います。
　10万人に比べたときには332.9床あるということでございます。そうすると、日本国内で見たときに、神奈川県はかなり低いと。しかし、鎌倉市はいいということですけれども、これは県内でどのくらいの位置にあるとか、その辺はお答えはいただけますでしょうか。

○佐藤尚之　健康福祉部長　　実は、11月29日付の新聞にも、神奈川県の療養病床の記事が載ってございました。これは、各圏域ごとの数字を比較してございまして、先ほど、神奈川県内では145.5という数字を申し上げましたが、この新聞記事を見ますと、やはり湘南地区の療養病棟の増床が必要であると、こんな記事が出てございました。
　ですから、県内でも、かなりばらつきがあるという傾向がこの新聞ではかいま見られるのかなと認識してございます。

○７番（西岡幸子議員）　　今、御説明を伺って、まだまだこの辺、鎌倉の場合には、恵まれている地域であるということが言えることがわかりました。
　そしてまた、この療養病床とともに、シフトをしている24時間体制の在宅医療ですけれども、この診療については、市内にどのくらいあるのでしょうか。

○佐藤尚之　健康福祉部長　　本年７月１日現在の数字でございますけれども、鎌倉市内の在宅療養支援病院及び診療所の数は30カ所ございます。先ほどと同様に、10万人に対する数字を申し上げますと、17.6カ所となります。平成24年度の診療報酬施設基準によりますと、県内の在宅療養支援病院等の数は、人口10万人に対しまして8.3カ所、全国平均では10.2カ所となってございます。
　こうしたことから、本市の在宅療養支援病院等の数につきましては、県や国との状況に対しましては、比較的多い状況にあるという状況でございます。

○７番（西岡幸子議員）　　わかりました。そうしますと、療養病床、そしてまた在宅支援の診療についても、比較的他市、全国見たときに、鎌倉は恵まれていると言えるということがよくわかりました。それでも、やはり市民の声としては、24時間、安心して医療を受けられる、そういう体制をぜひつくってほしいと、そういったお声が聞こえてまいります。こういった現状、他市、また国内での状況等をお知らせしてまいりたいと思います。
　それでは、今、ある程度の充実した医療体制であるということがわかりましたけれども、その鎌倉市の国民健康保険において、レセプトの活用など、今後も伸び続ける医療費抑制のための取り組みが何かなされているのか、お伺いいたします。

○佐藤尚之　健康福祉部長　　鎌倉市では、医療費を一定、抑制しようというために、レセプト点検によります医療費の適正化、あるいは被保険者に対しまして、ジェネリック医薬品への切りかえ、こういった促進を行っているところでございます。
　少し、数字的なお話をさせていただきますと、このレセプト点検の効果といたしまして、平成24年度は7,384件で、約8,900万円の医療費が削減できました。また、ジェネリック医薬品への切りかえにつきましては、同じく平成24年度で、延べ583件、約100万円の効果が試算されてございます。

○７番（西岡幸子議員）　　非常に大きな削減効果を上げていることがわかりました。このレセプトの点検では8,900万円、そしてジェネリックでは100万円、合わせて9,000万の削減ができているということでございます。
　市長は、こういう健康福祉部の努力を御存じでいらっしゃいますか。

○松尾崇　市長　　こうした取り組みというのは、詳細までは把握しておりませんでした。

○７番（西岡幸子議員）　　なかなかこういうことができていないところが多い中にあって、鎌倉市はこれだけ大きな削減効果を上げているということは、これはぜひ職員を褒めていただきたいと思いますが、市長、いかがでしょう。よろしくお願いいたします。
　それで、今、部長から内容等のお話しをしていただきましたけれども、レセプト点検の具体的な内容はお話ししていただけますか。

○佐藤尚之　健康福祉部長　　このレセプト点検でございますけれども、被保険者の他の保険の加入後に診察を受けた、あるいは転出後の診療など、国民健康保険資格喪失後の受診による誤請求、こういったものを訂正しまして、先ほど言った数字が出てくるということでございます。
　また、レセプトの請求点数の誤りや、病名に対して該当しない投薬、こういったものも調査の内容として入ってございまして、こういったものを総合して、先ほどの金額が出てまいるという仕組みでございます。
　この平成24年度の数字をもう少し細か目に分析しますと、先ほど前段で申し上げました資格点検調査、これについては4,470件で、削減額が6,973万円、それからレセプトの内容点検調査によります件数が2,914件で、削減額が1,915万円、合わせて約8,900万円という数字でございます。

○７番（西岡幸子議員）　　こういったレセプトの点検、データをもとにした、削減ですけれども、大変重要な取り組みであると思います。
　今、国保をお伺いいたしましたけれども、レセプトの活用による市職員のデータヘルスの取り組みはどうなっているのかお伺いいたします。

○廣瀬信　総務部長　　本市の常勤職員は神奈川県市町村職員共済組合、または公立学校共済組合の組合員であります。この両組合が保険者になります。病気などで保険証を使用して診療を受けるときには、共済組合から療養の給付を受けている、こういう仕組みでございます。
　共済組合から市へ、ただいまのレセプト、診療報酬明細書のデータが提供されることはございません。
　市は職員の定期健康診断の実施ですとか、人間ドックの補助を行っておりまして、その検査結果を栄養保健指導ですとか、産業医の指導に活用しておるところです。
　国が進めておりますデータ分析に基づく保健事業、データヘルスは、職員の健康づくりにつながるものと考えておりまして、医療費の削減だけではなくて、職員が健康に働くということは市民サービスに直結することでございますので、データヘルスの実施主体である医療保険者としての共済組合の取り組みを注視いたしまして、市としても協力してまいりたいと考えております。

○７番（西岡幸子議員）　　どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、同じように、市の教職員のデータヘルスの取り組みについてお伺いいたします。

○宮田茂昭　教育部長　　本市市立小・中学校の教職員については、公立学校共済組合に属しております。そういった中で、先ほど総務部長が御答弁いたしましたとおり、共済組合から市に教職員のレセプトのデータが提供されることはございません。現在のところは、そういう提供はされておりません。
　教職員の健康づくりについては、やはり重要なこととして考えておりまして、教育委員会としては、教職員の心身における健康づくりのために、学校保健安全法に規定された教職員の健康診断の実施のほかにメンタルヘルス調査業務及び長時間勤務者のうちの希望者に対する産業医との面談を実施しております。そういう状況でございます。

○７番（西岡幸子議員）　　まだレセプトが共済組合からは来ない仕組みになっているという中で、職員、また教職員の健康のために、努力してくださっているという状況でございました。
　このレセプトの活用につきましては、先ほど医療費の削減だけではなくて、健康増進のためにも必要であるというお話をしていただきましたけれども、先進事例として、広島県の呉市がレセプトを活用した取り組みをしておりますので、ちょっと御紹介をしたいと思います。
　呉市は、65歳以上の人口比率が31％に上り、同規模人口の都市では、高齢化率が全国１でございます。当然、医療費も膨れ上がり、2008年には、１人当たりの年間医療費が約60万円と、全国平均よりも４割も高いという状況でございました。危機感を募らせた同市は医療費適正化に本格的に動き、まず着手したのが国保加入者のレセプトのデータベース化でした。患者が処方された医療品や診療内容を把握し、独自に分析した上、ジェネリック医薬品の利用促進を図った結果、ことし３月までに薬剤費の削減額累計は、５年間ですけれども、５億円超にもなりました。
　また、保健師、看護師による訪問指導により、医療機関での過度の受診を抑制することにも効果を発揮しております。レセプトのデータから、月15回以上受診をしている人、同じ病気で月に三つ以上の医療機関で受診している人、併用禁止の薬を服用している可能性がある人など、該当する市民を対象としております。
　重複受診者は、相談相手がいない、病院の先生に聞かなければ不安になるなどの理由から、医療機関へ通ってしまうため、訪問指導により、患者の不安感が解消され、必要以上の通院をとめるケースが多いとのことです。
　訪問指導では、併用禁止の薬のチェックも行い、患者の安全を守ることにも努めております。
　こうして重複受診者の場合、11年度で見ると、１人当たりの削減額は年間61万円、月15回以上の通院者全体では年間2,294万円の診療費を削減しております。
　先進事例として、今、呉市を紹介いたしましたが、鎌倉市は、先ほど御紹介いただきましたけれども、そのレセプトの活用について、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。

○佐藤尚之　健康福祉部長　　今、御紹介いただきました呉市の事例でございますけれども、たしか平成20年度から実施されているとお伺いしてございます。
　先ほど、レセプト点検とか、ジェネリック医薬品の削減効果等々で、鎌倉市の数字を御紹介させていただきましたけれども、呉市は、特にジェネリック医薬品の削減効果が非常に大きいと認識をいたしました。レセプトについては、ほぼといいますか、鎌倉市もそんなに遜色のない金額が出ている、こんな状況でございます。
　何よりも大切なのは、このレセプトのデータを使いまして、いわゆる生活習慣病の重症化とか、予防に関する、こういった先行的に手を打って医療費を抑制していこうという考え方です。ここが大変すばらしいと考えてございます。こうした取り組みのベースになっているのが、このレセプト点検のシステム化、データ化ということだと認識してございます。
　国民健康保険の分野でございますけれども、国民健康保険団体連合会では、来年度運用開始を予定してございます国保データベースシステムが、呉市と同様のシステムになっていくだろうという期待がございます。
　今後は、この国保連の国保データベースシステムの活用について、積極的に検討していきたいと考えてございます。

○７番（西岡幸子議員）　　来年度、国保連のデータベースシステム、ぜひ期待させていただきたいと思います。
　それでは、今、部長からもお話ございましたけれども、呉市では、糖尿病、重症化する、その予防事業に力を入れていると。そして、地元の医師会と連携した取り組みで、人工透析者が減少傾向にあって、重症化の予防につなげているということでございます。鎌倉市でも同様な取り組みと言っていいかどうかわかりませんけれども、特定健診、また保健指導を平成20年から行っていると思いますけれども、その状況についてお伺いいたします。

○佐藤尚之　健康福祉部長　　特定健診、特定保健指導の制度でございますけれども、本市も平成20年度からこの事業を開始してございます。鎌倉市国民健康保険におきましては、実施方法などについて、これまでも鎌倉市医師会との協議を重ねてきて、事業開始したところでございます。
　この鎌倉市国民健康保険の特定健診の受診率でございますけれども、制度が始まった平成20年度から30％前後で推移してございます。また、特定保健指導の実施率につきましても、平成21年度の38.4％が最高でございまして、平成24年度は28.5％ということで数字の伸び悩み傾向があるという状況でございます。こうした受診率等の向上を図るため、本年度から特定保健指導の積極的支援を実施している施設に協力していただきまして、例えば、こもれび山崎プールの１回の利用券、また藤沢にあるスポーツクラブの１回のお試し半額券、こういったものを受診者全員に配布して、少しでもインセンティブを高めようという取り組みをしてございます。
　今後とも、未受診者への受診勧奨とともに、未利用者への利用勧奨、また日曜日の健診などを鎌倉医師会ともに協議・検討しながら、特定健診の受診率向上、あるいは特定保健指導の利用率の向上に努めてまいります。

○７番（西岡幸子議員）　　これは、今、こもれびのプールの１回使用券とか、また藤沢のスポーツクラブの券であるとか、こういった努力をしていただいて、受診率のアップにつなげていると、やはりこの特定健診、保健指導をするということは、本当に重症化を防ぐということで、それはもう御本人、市民皆さんの健康をつくるだけではなくて、またそれは大きな医療費の削減に、予防というところで役立っているという、これは大変に評価したいと思いますけれども、これは市長、御存じでしょうか。

○松尾崇　市長　　こもれびの１回券ですとか、藤沢の１回半額券を配っているというのは、今回の御質問を受けて初めて知りました。

○７番（西岡幸子議員）　　そうやって、現場は細かいところで工夫して頑張っていますので、ぜひ、よく職員の努力の姿を見ていただきたいと思います。
　そして、見ていただいて評価していただけると、またもっと頑張れるんじゃないかなと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、静岡県の三島市では、あらゆる分野に、健幸、最初に申し上げましたように、健幸の幸は幸せです。健幸の視点を取り入れたスマートウエルネスシティー構想をまちづくりの中核に位置づけ、データヘルスとともに、生活環境や地域社会、学校や企業など、都市そのものを健康にして、市民が自然に健康で豊かになれる、新しい都市モデルを構築しようとしております。
　市民、ＮＰＯ、事業者、行政が協働して、多面的な活動を展開していますが、鎌倉市では、政策創造担当がイニシアチブをとり、今泉台で長寿社会のまちづくりを進めております。その取り組み状況はいかがでしょうか、お伺いいたします。

○比留間彰　政策創造担当部長　　今泉台住宅地の長寿社会のまちづくりでは、子供からお年寄りまで、全員が参加できます多世代型コミュニティーづくりを目指し、高齢者となっても、住みなれた町で安心して暮らし続けられる町を実現するための調査・研究に取り組んでおります。
　人生90年時代と言われる長寿社会において、生涯現役として、生き生きと暮らし続けられるように、高齢化により起因する移動、外出、買い物などの生活支援、健康づくり、介護、医療といった地域の課題をコミュニティーの力で解決していく仕組みづくりを取り組んでおります。

○７番（西岡幸子議員）　　さまざまな取り組みがあるかと思いますけれども、2025年には、団塊の世代の方々が全員75歳以上になるという、また鎌倉市の高齢化率も大変高うございますので、そういった中で、こういったさまざまな取り組みが非常に重要になってくると思います。長寿社会のまちづくりは、大変重要な視点であると思います。
　10年後、団塊の世代が75歳以上を迎えるというとき、移動手段も車から自転車、徒歩へと変わってまいります。筑波大大学院の久野教授は、健康への関心層は３割であって、無関心層が全体の７割を占める。そのことから、この７割の無関心層でも、自然に歩いてしまうまちづくりが必要であり、快適な歩行空間の整備、車依存から脱却するための公共交通の再整備、社会参加できるまちづくりが重要であると指摘しております。
　鎌倉市では、交通計画として、どのような対策がとられてきたのでしょうか、お伺いいたします。

○山田栄一　まちづくり景観部長　　今、議員から御紹介ございましたように、本市でも高齢者等の交通手段につきましては、徒歩や公共交通機関を利用するということが大部分を占めております。このため、本市の交通計画では、歩行空間の充実や使いやすい公共交通機関の整備を進めることとしております。
　このため、公共交通につきましては、オムニバスタウン計画の中で、バス交通の基本方針や整備施策を定めておりまして、市内６地域の交通不便地域におきまして、４地域でミニバスの運行を導入しております。また、既設のバス路線につきましては、バス会社のノンステップバスの導入に協力しておりまして、この導入率でございますが、平成24年度末の約29％から、平成27年度末には約42％となる予定でございます。
　今後も引き続きまして、高齢者等の移動手段として大切な歩行空間や公共交通機関の充実に努めてまいります。

○７番（西岡幸子議員）　　医療のデータベースだけではなくて、さまざまな角度から検討していくといったことが非常に大切になってまいります。
　今、歩くというお話をさせていただいたんですが、筑波大学の久野研究室のデータによりますと、健康まちづくりによる歩数の増加、１万人が１日2,000歩多く歩くことによる経済効果なんですけれども、１歩が0.061円、１人が2,000歩、１日多く歩く、それで１万人で計算をいたしますと、年間で約４億円の経済効果があると試算されております。ですので、歩くという効果は非常に大きいと、これは筑波大学の久野研究室のデータによるものです。
　それでは、最後に市長に質問をさせていただきたいと思います。
　この筑波大学での研究経過をもとに、自治体や健康保険組合に向けた健康事業コンサルティング、健康づくりプログラムを提供する、今自治体共用型健康クラウドというのが2011年12月から、内閣府の地域活性化総合特別区域として指定されたところで始まっております。
　また、スマートウエルネスシティー総合特区という取り組みでございます。これまで各自治体が進めてきた健康施策は、科学的根拠に基づいた実施・検証されることが少なく、またそのためのデータベースも存在しませんでした。このシステムは、自治体が管理する国民健康保険のデータに加え、複数の健康関連データを総合して匿名化したデータを抽出して分析を行うことで、地域住民の健康状態を詳細に把握することができ、現在の健康施策の評価、また将来における施策効果のシミュレーションを可能としております。
　こういった自治体クラウドの導入、市長は、ＩＴの集積、ＩＴ企業の集積というものをお考えでいらっしゃいますので、ぜひこういったことも視野に入れていただきたいと考えておりますけれども、いかがでございましょうか。

○松尾崇　市長　　今、御紹介いただきましたスマートウエルネスシティー総合特区ですか、こうした取り組みということも、私も今お話をいただいた以外には、余り詳細を把握しておりませんので、こうしたことも学ばせていただきまして、鎌倉市にとってもよりよいものであれば、ぜひこうした取り組みも検討してまいりたいと思います。
　御紹介をいただきました健幸ということで、一人一人が、体の健康に加えまして、元気に生きがいを持って、安心で豊かな生活を営んでいくということ、健やかに幸せに生活をしていくということ、非常に大切だと思います。こうしたことをまちづくりの中に据えて、全体のまちづくりを考えていくということ、これから大変重要になってくると思いますので、こうしたクラウドのことも含めて検討してまいりたいと考えています。

○７番（西岡幸子議員）　　以上で終わります。ウエルネス、個々人が健康かつ生きがいを持って安心・安全で、豊かな生活を営むことができる、そのスマートウエルネス構想、これをまちづくりの中心に据えて、そして、そのデータ、健康だけではなくて、さまざまなデータを活用して分析していく、また地域のソーシャルキャピタルもデータ化して、そういったものを評価・分析することで効果的な施策の展開をしていこうというものでございます。ぜひ、今後の展開に期待したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上で終わらせていただきます。

○議長（中村聡一郎議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時46分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時00分　　再開）

○議長（中村聡一郎議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、岡田和則議員。

○13番（岡田和則議員）　　それでは、早速ですが、質問に入らせていただきます。
　９月議会でもさせていただいたんですが、各会計決算と審査意見書における監査委員の意見に対する取り扱いということなんですけれども、あのときに、決算と審査意見書の、うちは末尾だと思うんですが、監査委員の意見を述べていると、それについて藤沢市あたりは答えがついているんで、毎年どうですかというような、多分９月議会に質問させていただいたかと思います。そのときに、前向きにというか、検討していこうということで、終わられたかと思います。
　それでまた、原局とのすり合わせもあって、もう少し資料を出してくれというようなことも言われて、私も見たんですね。そうすると、今回見当たらなくて、あれっ、９月議会のときに、たしか藤沢市は出ていたんだけれども、出てないと。ほかのところも調べてみました。そうすると、ほかのところも、うちと同じような感じで、意見は述べられているけど、留意されたいとか、改善されたいとか、いろいろあるわけですけれども、そのこと自身は、監査委員、１年間やられるわけでございまして、いろんな監査をやられて、もちろん月例監査もあるし、行政監査もあるし、締めの監査やられていて、さまざまな監査をやられる中で、いろんな指摘事項があるんだけれども、あそこに全て出ているわけじゃなくて、細かいと言ったら何ですけれども、さまざまな注意事項は、その都度やられている。あそこに出すというか、文字にして出すのは、かなり絞って、なおかつ重要なことを指摘しているんだというようなことも聞きました。
　また、先ほども、話は戻りますけれども、藤沢市の場合、９月議会で言ったわけですけれども、同僚議員というか、知っている議員もいましたので、電話で確かめてみました。彼も藤沢市では監査委員やったことあるということで、どうなんだという話をしていたら、岡ちゃん、そういうのは、うちはちょっと自分が監査した中では思い当たらないというようなこともあって、そうすると、９月議会で結果的に私がうそついたのかなと思いまして、冒頭、ちょっと謝らなきゃいけないなと思っていまして、そこのところは、監査委員の意見に対して、行政がやっているよと、ただ、自分は意識的にうそをついたわけじゃなくて、今でも見たのにと思っているんですが、見当たらないということなので、発言は撤回させてもらいたいと思います。
　同時に、しかし、その必要性は私も感じていまして、やっぱり、先ほど申しましたように、１年間、代表委員、それから議選、この２人、以下５人ぐらいの職員が１年間、ばっちり監査しているわけでございまして、それで、まとめて、これについてはどうなんだと、これについては改善したほうがいいんじゃないかというようなことも言っておられますし、手元にここ、この前も言ったんですけれども、これは次の質問に移るんですけれども、基金のことについても言っております。これは、行政監査ということになるんですが、それはちょっと置きまして、私としては非常にもったいないというか、前にも言ったんですけど、１年かけてやってきて、みんなが頭を悩ましながら、いろいろやってきた中で、ここら辺はどうだろうと、ここは改善してもらいたいなと、ここはこういうふうにしてもらいたいなと、決算のときに出てくるわけですけれども、ここらが、私も過去何年間分いただいて、今見ているところなんですが、非常に貴重な意見だってたくさん出ている。非常に勉強になります、本当のこと言って。私も一生懸命勉強しているので、そういう視点がないということもありますし、勉強させてもらっています。同時に、もったいないというようなことがございますので、私ももっと調べますけれども、仮に他市がそういうことがないとしても、指摘事項について、今後、例えば、ことしはもう終わりましたね、24年決算が終わった、来年25年、９月議会ではそうなると思うんですけれども、24年度の指摘事項を25年度、決算のときに、行政が１年間、こういうふうにやったよと、あるいはやれなかったらやれない、改善点があったら改善点がある、途中経過中だったら、こうこうこういうことで今経過中だというようなことを出していただければ、非常にありがたいと同時に、もったいないという意味からすれば、もっと事務を効率的にやっていくためにも有益ではないかと思っているんですが、御見解をお聞きしたいと思います。

○三ツ堀弘　監査委員事務局長　　ただいまの御質問につきまして答弁させていただきます。
　決算等審査意見書に監査委員の意見を述べておりますけれども、これは財務監査のように、事務の違法性とか、不当性、そういったものを指摘して、各原局に対して報告を求めるというような性格のものではございません。
　今後の市政運営に当たりまして、各執行機関が監査委員の意見をもとに取り組んでいただきたいということ、また議会で決算を審査するに当たりまして、この意見書をもとに、十分な審議を尽くしていただきたいということが決算意見書の趣旨でございます。
　先ほどの９月の定例会で提出いたしました決算等審査意見書の中でも、各原局が取り組んできたことに対しては、一定の成果を監査委員は認めておられるところでございます。
　今後の決算等審査意見書の作成時に当たりまして、監査委員の意見に対して各原局が取り組んできた内容については、議員言われることも参考にいたしまして、さらに意見書の中でどう反映して、述べていけるのか、監査委員と協議の中でそういったことを提案していきたいなと考えております。

○13番（岡田和則議員）　　ぜひ、１年ございますので、よろしくお願いしたいと思っています。
　９月も申しましたけど、24年の決算書、本当に読ませていただきました。今までに比べて別によいしょするつもりは何にもないんですけれども、客観的に見まして、非常にできがよくなってきていると私は思っています。本当に評価しています。もっともっと改善していただければ本当にありがたいなと思っていますので、今回、代表監査委員がかわられると思うんですけれども、議会からも監査委員を送り出しておりますんで、ぜひ相談していただいて、改善し、そして事務の有効的なというか、効率的なというか、執行をさらにお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
　それから次に、同じようなことなんですけれども、これも９月に少し述べさせていただいたんですが、平成20年度行政監査監査結果報告書、これは21年３月に鎌倉市監査委員の名前で基金の管理ということで、24ページ、出されています。それから、同じように、平成24年度行政監査監査結果報告書、先ほどは基金の管理についてですが、次は基金の取り扱いについてということで、平成25年３月に、やはり鎌倉市の監査委員が、これは27ページで出しておられます。いろいろとこの中で指摘しておられますけれども、その中で一つ、行財政改革というよりも、もちろん行財政改革は基本にあるんですけれども、来年度予算、本当にもうお金ないよと、計画自由財源、30％カットだよとか、50％カットだよというのは、うわさされているわけでございますけれども、今後も、確たることは言えませんけれども、あんまり伸びるという状況にはない。そういう意味では、私、ぶこつ者ですから、口当たりというか、耳当たりがよく言えないんですけれども、市民サービスは、私は低下すると思います。そういった中で、本当にどうするのかということは、やっぱり優先順位つけていかなきゃいけないし、同時に、本当に困った方を切り捨てていくというようなことは、これはやっぱりやめてほしいと思っています。
　そうは言っても、ない袖は振れないということもございますので、そこら辺は今後のことになろうかと思うんですけれども、やはりそういった財政の見通し、何となく嫌だなというような見通しがあるわけでございますけれども、そうすると、やはりふだんから行財政改革というか、特に財政改革をやっぱり心がけなきゃいけないかなと思っています。
　そこで、鎌倉市の、先ほど申しましたけど、基金の運用状況ということで、過日、私のホームページにはもう出ているんですが、減り続ける運用益ということで、先ほどの基金の取り扱いと基金の管理についての、一部抜粋して、この数字をエクセルに落として、グラフ化してみました。
　数字そのものを見ると、なかなかよくわからない。絵に描かないとわからないなということで、これは平成19年度から毎年、平成23年度までなんですけれども、見てみますと、基金の残高というところで、毎年出てきているわけですけれども、平成19年度は108億円ぐらい、全体の基金ですね、いろんな基金がございますから、全基金を合わせるとそれぐらい。平成23年度が85億8,600万円、平成22年度までずっと落ちてきているんですけれども、23年度でちょっと上がっている、24年度わかりませんから何とも言えないんですが、そういうような状況になっているということで、85億円、108億円から85億円ぐらいになっている。まあ、そんなもんですね。
　それから、その間に、普通預金残高というのがありまして、この普通預金に入れているお金が、平成19年度は28億7,100万円、これがちょっと減って、その後21年度から伸びまして、平成23年度で54億7,300万円、こういうふうに普通預金が伸びている、ちょっと下がって、あとぐっと伸びている。そういうふうになっています。
　繰りかえ運用額というのは余り変わっていません。13億円とか、12億円とか、余り変わっていなくて、普通預金の残高がぐっと上がっていると。そうすると、今度は運用益の問題になりますけれども、平成19年度は4,500万円ぐらいあったんです。ずっと下がり続けています。それで、平成23年度が600万円。みんなに配っていないから、あんまり見せられないんだけれども、こういう感じで、あんまり見せられないけれども、配っていないから。そうすると、そこのところの基金の運用を工夫すれば、もう少し、どうにかなるんじゃないかと、こんなふうに思いますね。そこら辺も９月議会で少し言わせてもらったんですが、その後、こういうものをつくって、より明確になりましたので、そこら辺の考え方というか、今後の考え方みたいなのを教えてもらえればありがたいと思います。よろしくお願いします。

○廣瀬信　総務部長　　基金の運用につきましては、資金管理運用基準及び同方針に基づきまして、安全性を最優先しまして、確実に元本が回収できる方法により行っているところでございます。
　監査委員からの御指摘も今、議員の御紹介でありましたように、平成23年度及び平成24年度において効率的な運用がされていなかった期間があることにつきまして、深く反省しております。
　現在は、運用期間や運用額について、詳細に見込みを立てまして、効率的な運用を図っております。今後も、より高い運用益が得られる方法について、検討を重ねてまいります。

○13番（岡田和則議員）　　ぜひ、よろしくお願いいたします。ちょっと嫌みを言うんですが、申しわけないなと思うんですけど、これは平成21年３月の基金の管理について、こういうふうに書いてあるんですね、基金の運用ということについて、基金の運用については、会計課が基金担当課と協議の上、繰りかえ運用を決めた運用を行っており、基金担当課としての運用に係る意識が希薄であると言われちゃっている。嫌みを言うつもりはありませんけれども。ぜひ、そこら辺はお金を生み出してもらって、じゃぶじゃぶ使えじゃなくて、先ほども申しましたように、絶対切れないようなところには、やはりない袖は振れないと言っても、振らなきゃだめかなとか、いろいろあるわけで、少しでも節約して、余剰ができたお金については、そういうところに、できれば使ってもらいたいなと思っていますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。今、総務部長も頑張ると言われたんで、これ以上は言いませんけれども、しかし、今後も見させていただきますから、これで終わりということじゃなくて、本当にどうなのという感じで見させていただきますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それから、次に参ります。
　２番目として、食堂の設置という、これももうずっと前から何回も言っているんで、みんな聞き飽きて、また言っていると、多分思われると思うんでしょうけれども、自分も言いながら、本当に壊れたテープレコーダーなのかな、今はテープレコーダーと言わない、壊れたＩＣか何かわからないけれども、そういうふうになっているなと思いつつも、また言わざるを得ないので言うんですが、市庁舎の執務管理、環境、これは非常にスペースがないと本当に言われていて、それはもう私も何回言ってもなかなか厳しい。本当に、ぼけと突っ込みみたいな漫才をやっているわけですけれども、しかし、もうそろそろ、ぼけと突っ込みばっかりじゃなくて、そろそろ真面目にやってもらわないと困っちゃうなと思っているんですけれども、今まで言ってきたわけですけれども、まだまだぼけと突っ込みをやらなきゃいけないのか、いや、そろそろ少し動き出そうと思っておられるのか、そこら辺、ちょっと教えてください。

○廣瀬信　総務部長　　執務環境の改善につきまして、たびたび御指摘、御提案をいただきまして大変ありがたく思っております。
　現在、執務室や会議室の執務スペースに余裕がないことは、議員御指摘のとおりでございます。昨年度、これに加えまして、分庁舎の耐震調査を行いました結果、耐震基準を満たされていないことが明らかになりまして、この建てかえも必要な状況になっております。
　分庁舎の仮移転先を確保したいと考えておりまして、分庁舎の新設あるいは他のスペースを借りることを検討しております。この際、全体の執務スペースの拡大に取り組んでいきたいと考えているところでございます。

○13番（岡田和則議員）　　耐震で、分庁舎もだめよということで、建てかえ、新設するか、借り入れるということで、そういったことを通して、スペース、執務環境の改善というか、図っていきたいということは了とします。いつごろまでなのかなという感じ、来年とか、本当は聞きたいんだけど、来年といっても、また待ってくれと言われるのかなと。再来年とかね、またわからないけれども、だけど、ずれはあるけれども、遊びはあるけれども、これぐらいには遅くともしたいと、できれば前倒ししていきたいというね、そういうのがいただければ大変ありがたいと。これだと、やりまっせと言って、よろしくと言って、やってねえなみたいになっちゃうといけないかなということで、もし言えるんだったら、そこら辺、遊びはあってもいいですから、おくれとかはいいですから、大体ここら辺にしたいなと思っているみたいな、もし言えるんだったら教えてください。言えなければいいですよ。

○廣瀬信　総務部長　　執務環境の改善につきましては、趣旨は全く同感でございまして、財源のやりくりですとか、そういったところで、日延べになって、年延べになっておりますというところでございます。
　かつ、先ほど申し上げましたように、分庁舎の耐震基準が満たされていないということで、すぐにでもやりたい部分でございます。来年度には、始動したいと思っておりますけれども、今、資金需要のお話しもさせていただきましたが、議員の遊びのお話もありましたように、再来年度、２年後には、執務スペースが拡大するような形で考えていきたいと考えています。
　先ほど、申し上げましたように、その中で執務スペースの入れかえがございますので、そこで、環境の改善を図っていきたいと考えております。

○13番（岡田和則議員）　　そうすると、突っ込む必要はないんですけれども、一応、建てかえなきゃいけない、へたれているところの部署がある、入っている、それはどこかに持っていく、そして、建てかえちゃうと。それでまた帰ってきなさいというようなイメージでよろしいんでしょうか。

○廣瀬信　総務部長　　そのとおりでございます。先ほど、冒頭申し上げましたように、この際、全体スペースが拡大できるような方向で今検討しているところですので、行って、帰ってきた段階で、余力が出ているのが望ましいと、従来から御提案いただいている方向にかなうのかなと考えております。

○13番（岡田和則議員）　　ぜひ、よろしくお願いします。ここまで来るのに建蔽率とか容積率とか、何かぐちゃぐちゃ言われて、本当に大変だったなと思いますけれども、やっと本腰を入れてやっていけるということでありがたいなと。確かに、本当に、ほかの議員も言われていますけれども、職員、再任用、ほかの人も含めて、働く人が非常に多くなって、私たちも視察に行くと、何かがらんとなってね、だっと大きいんです。うちは、何かちっちゃいところにぐちゅぐちゅっという感じで、全然違うなみたいな、どうなっているんだと、いつも感じていたわけなんですけれども、少し改善していくということを言われたんで、それ以上は突っ込みませんけれども、ぜひよろしくお願いしたいなと思っています。
　それと関連するんですけれども、これがまた仮称ということで、鎌倉歴史文化交流センター、これ、世界遺産ガイダンス施設だと思うんだけれども、名前が変わっちゃっている。ここに世界遺産関連部署の一部を移す、４階全部移してと言ったら、いや、移せないよと言われて、いや、だけど一部ぐらいはというような話も、これは聞いていたんですけれども、そこら辺の進捗状況があればお聞かせ願いたいと思います。

○小嶋秀一郎　文化財部長　　扇ガ谷一丁目に建設を予定してございます、今議員がおっしゃられた（仮称）鎌倉歴史文化交流センターにつきましては、平成27年度中の開館を目指しまして、現在、基本計画の策定に取り組んでいるところでございます。
　今後、施設の具体的な機能を検討する段階で、今、議員から御指摘をいただきました世界遺産登録推進担当、あるいは教育委員会の一部を移転するための執務スペースの確保についてもあわせて検討してまいりたいと考えてございます。

○13番（岡田和則議員）　　そうすると、今、平成27年度、２年後、開館を目指すと言われたんですけれども、ということは、２年後から移動すると捉えてよろしいんですか、それとも前倒しで、そっちは行けると、開館は後だよと捉えるのか、一緒なのか、そこら辺の御認識はどうなんでしょうか、答弁よろしくお願いします。

○小嶋秀一郎　文化財部長　　前倒しと申しますよりは、開館に合わせて、そのタイミングで職員の移動も考えております。

○13番（岡田和則議員）　　ということは、来年度じゃなくて、再来年度、２年後ということでよろしいですか。

○小嶋秀一郎　文化財部長　　そのとおりでございます。

○13番（岡田和則議員）　　はい、確認させていただきました。じゃあ、遅くとも２年後には絶対やるよということですね。確認させていただきました。
　それから、先ほどもちらっと申しましたけど、スペース等の確保は難しいということなんですけれども、あともう一つは、従来から言っているように、食堂、それから働いている人の休息スペースの設置、前は４階、何回も言うように食堂があったし、寝るところもあった。囲碁するところもあって、あそこには。今はないと。地下に、何かよくわからないというか、申しわけないけど、余り言っちゃいけないけど、空気的にもよろしくないなみたいなところに何かありまして、そういう意味では、ちょっと隠れたようなところにあるなんて、別に隠れなくてもいいんじゃないかと思ったりしているんですけれども、余り、見た感じもすっきりしたようなところにはないということで、きちっとしてもらいたい。やっぱり働いていて、休む人、隔離病棟じゃないんだから、もうちょっと環境のいいところね、横になるとかしてもらわないと、何か薄暗いところへ行っちゃうと、酷だなみたいな、行かれたらすぐわかりますよ。それはちょっと、よくないね。同僚で、みんな人間ですからね。すっきりしたほうがいいと思います。
　そういうスペースの確保をしてもらいたい。これもセットで私ずっと言っているんですが、そこら辺の進捗状況というか、取り組み状況、そこら辺教えてもらえればありがたいなと思います。

○相川誉夫　経営企画部長　　食堂ですとか、職員の休憩スペースでございます。当然、福利厚生の観点から必要だと思っておりますし、また災害時の職員の拠点ですとか、炊き出し機能などとしても注目されております。
　その必要性については十分認識しているところでございます。しかしながら、先ほど総務部長の答弁にもございましたが、分庁舎の建てかえ問題ですとか、さらにはまた新たな行政需要に対応する執務スペースの確保、こういうことも求められております。なかなか適地が確保できないというのが現状でございます。
　このため、食堂・休憩室につきましては、現在、昼休みなんですけれども、会議室を開放して対応させていただいております。なかなかはっきりしたことは申し上げられないんですが、今後も執務室のやりくりを行っていく中で、引き続きスペースの確保については取り組んでまいりたいと思います。

○13番（岡田和則議員）　　きょうは、市長が２期目ということで、こういうのをやりたいと、多分、１番目かな、２番かな、災害に強いまちづくりというか、何かそんなこと言われたんじゃないかなと思うんですけど、そうすると、優先順位として、ここはちょっと早くなるんじゃないかなと。食堂と福利厚生、これは安全・安心のまちづくりということで、前から私も言っているんですけれども、市の当局は災害があったときに家に帰れなくなったりとか、そういうこともあるわけで、電気、水道等々切れたときどうするか。麺類だけでなくて、御飯も食べてということになると、そこら辺の装置も全部取りつけてやらなきゃいけないと、そんなこともある。市長の優先順位が高いということは、ここまで入るかどうかは別にして、しかし、市民を助ける原動力になるわけですから、皆さんが。そうすると、そこら辺はきちっとしておかなきゃあだめでしょうと。だから、そういう意味では、優先順位高いと捉えていいのかな。だけど、今の話を聞くと、頑張りますと聞いたけれども、そこらはどうなっているのかなというのが一つ、ちょっと今疑問が、えっ、いいんですかと私には聞こえたわけでございますけれども、そこら辺どうなんでしょうか。どうなのかなということ、教えてもらえればと。

○相川誉夫　経営企画部長　　繰り返しになってしまいますけれども、食堂、休憩室等の必要性については、先ほど述べたとおりでございます。執務室のやりくりをまだまだ、先ほど言いました分庁舎を潰していかなければならないということもございます。当然、全体のやりくりをしていかなければなりませんので、そういう中で、その確保をしていくということになりますので、今、本当にはっきり言えないんですけれども、そういうことも、この考え方というのはもう念頭に置いて、積極的に取り組んでいきたいと考えております。

○13番（岡田和則議員）　　災害のあれでいえば、備蓄をお願いしたんですけれども、お金がないので、できるところからということで、この前、何か紙いただきましたけれども、職員に、みんな悪いんだけど、備蓄１日分ぐらい、自分たちでどうにかというようなお願い、たしかあったような気がする。それはそれで別にいいんですけれども、仕事だから、こっちがきちっと与えるというようなことをしていかないと、家庭じゃないからね、仕事ですから。しかも何かあったときには、有事のときにはばっと出ていかなきゃいけない、働かなきゃいけない。ということを考えると、けちつけるつもりはないんですけれども、仕事をしているんだから、きちっとやらないとね、それはそれでいいですよ、けちはつけないけれども。ごめんねみたいな、頼むよぐらいじゃあ、ちょっとまずいんじゃないの。俺たちこれやるよ、ちゃんとみんなも気持ち整えてやってくれというぐらいのことをやっていかないと、ちょっと私は、違うんじゃないかなと、ましてや市長が、よし、行くぞと言っているわけですから、そこら辺はやっぱり、何でもかんでもやれとは言っていませんけれども、順位的には高いんじゃないかなという感じは本当にしますよ、冗談抜きに。
　だから、いつあるかわからないから、みんなそのうち忘れちゃうかなと思ったりもしているんですけれども、忘れたころにと言われていたこともありますけれども、どんと来たときにはどうにもならないということですから、鉄壁にやれとは言いませんけれども、やっぱり、かなりそれなりに動けるような状況はつくっておかないとまずいんじゃないかなと思います。またそのとき来て、想定外でしたなんて言われたら、ばか言っているんじゃない、想定内じゃないかと、サボっていただけじゃないかと、こうなりますから、やっぱりそこら辺はきちっとやってほしい、こういうふうに思います。今、それ以上のことは言われなかったら、まあ突っ込まないですけれども、だけど、本当にまずいと思いますよ。ましてや、市長、２期目でね、１期目４年間は、本当にどうなるかなと思って、ずっと私見てきましたけれども、もう２期目だから、やるものはやる、やらないものはやらない、血をかぶってでもやるんだったらやる、石投げられてもやるんだったらやる、玉を投げられてもいい、それぐらいの気持ちでやらないと。これもやります、あれもやりますと言ったって、やれるの、全部なんて絶対できないんだから。こういうふうにやると。だから、できないところから、石とか玉を投げられますよ、当たり前のことだ。それでもやるという心意気を見せないと、市民は、あの人は何やっているの、これもやる、あれもやる、これもやる、何かよくわからない、何もやってないねみたいな、めり張りつけないと、政策、と私は思っています。まあ、それはいいです。あんまりそんなこと言ってもしようがないからいいです。ぜひ、頑張ってやってもらいたいと思います。
　それから、大船駅の東口と笠間口駅前景観のことなんですけれども、これも、９月の一般質問でも、これももうずっと言っていて、本当に、かわいそうだね俺みたいな感じ、自分でしているんですけれども、まあいいとして、大船駅東口駅前の景観について、これ本当に毎日毎日、私も大船駅というか、大体バスで来たり、お母ちゃんに送ってもらったりして、大船駅まで行って、大船から電車に乗って、帰るときは大船まで電車で帰って、くそおもしろくないといったらあそこで飲みに行くわけですけれども、やっぱり町は見ていますからね、どういう感じなのか。やっぱり、派手派手だなとか思いますよ。どんと出ているからね、こっちは真っ赤っかで、こっちは何かテレビみたいな、どかん、チン、ジャラジャラー、こういっているでしょう、あそこの横ね、宮本さんところね。それはそれでいいんだけれども、商売の邪魔はするつもりはないんだけれど、もう少し落ちついた色彩をやってもらいたい。
　市長も、今、取り組み、よく言われるんですが、あそこの線路のところの横の前、100メートル、あれ潰れたところ、あそこをやると、やりたいと、市長も言っておられますよね、再開発したいと。この前、大谷副市長、大谷副市長のことをけちつけるわけじゃない、よく、あそこ白扇、俺は飲みに行くんだけど、きのうも飲みましたけれどもね、白扇ね。あそこの、もう俺のところも早くやってくれみたいなこと言っていました。ここだろうなと、そうすると、あの一角はどかんときれいになっちゃうわけで、そういうこともあるわけで、部長にも話しましたけど、それをただ待っているんじゃなくて、その前から少し、やっぱり気合い入れて、色彩をもう少し整えていくというようなことをしてもらわないと、これずっと前から言っているよね、本当のこと言って。部長がかわったって、担当者かわったって、だって、ほかのところへ今行っちゃっているけれども、ずっと言っていますよ。その都度言うんだけれども、きれいになっていない、なかなか。少しきれいにしてよ。と思っています。
　次長と話もして、駅前景観、課題もあるし、いろいろあるんだけれども、やっていきたいというようなことも聞いているんですけれども、その後、どういう状況になっているのか、お考えを聞かせていただければありがたい。

○山田栄一　まちづくり景観部長　　ことしの９月定例会で御指摘いただきまして、私自身は初めてでございました。
　その後の取り組みということでございますけれども、店舗やビルのオーナーとの屋外広告物の掲出者と面談いたしました。それによりまして、改善に向けた指導に取り組んでおります。
　具体的に申し上げますと、15件ほど対応いたしました。しかしながら、その結果ですけれども、２カ月半程度ですか、この数カ月ではっきりと目に見える効果というものはあらわれてございません。申しわけございませんが。しかしながら、課題解決に向けまして、今後とも粘り強く、引き続き対応してまいりたいと考えております。

○13番（岡田和則議員）　　私があっちに住んでいるから、えこひいきするわけじゃないんですけれども、意外といいおっちゃんがたくさんいるんで、頼むよって泣きつけば、もうしようがないなという人も中にはいる。嫌だよという人ももちろん、嫌なやつもいますけれども、だけど、そういう人ばっかりじゃないんで、頼むよということでやっていけばね、なかなか難しいけど、俺もじゃあ頑張ってやろうというような人もおられるので、ぜひそういうことで、交流を深めながら、御理解いただければありがたいなと。やられているということで、私理解しましたけれども、また、持続してやっていただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
　それはまあお願いということなんですけれども、片一方で、景観向上のために条例化、こういうようなことも今後必要でしょう、こういうこともあるわけで、もちろん、そういうことも含めながら、お店の方等々と折衝をされていると私も思うんですけれども、ここら辺の条例化を含めた取り組み、今後の見通しみたいなのは、どうなんでしょう。

○山田栄一　まちづくり景観部長　　条例化に当たりましては、市民、事業者の合意形成が必要なものでございまして、本市の広告、景観のあり方につきまして、関係者等と十分に議論いたしまして、理解と協力を得る必要がございます。
　景観形成の意識醸成が大切であると考えております。したがいまして、地元商店街や市民等々の方々と協力関係を継続することで、条例による制限も含めまして、適正な規制誘導策を構築していきたいと考えております。

○13番（岡田和則議員）　　３番目は今までと同じようなことだから、まあいいのかなという感じもするんですけれども、これはいいか、今、言われましたから。私としては前から言っているように、やっぱり落ちついたまちづくりを本当にしてほしいなということとか、ぱっと見たら、前にも言いましたけれども、ルミネは船の形をしているし、あのルミネの色は紫色だから、鎌倉の色かな、リンドウだね。商店会の照明灯は、あれは大船の海の色というのは聞いたんだけれども、少しそういうことで考えられてやってもらっているけれども、それがなかなか浮上をなかなかしてこないというのがね、ちょっと悲しいなと、そんなことも思っています。ただ、やるということなので、３番目ははしょります。
　４番目は、関谷・城廻の開発計画における生産緑地活用の是非とその後についてということで、１番目ですね、この関谷・城廻の開発計画、これはもう私、随分大昔からうわさは聞いているし、これももう言いましたから、もう何回も本当に言っているなという感じするんですけれども、ここからやったらできないよ、この道は狭過ぎてだめ、ここは生産緑地だから入れない、ここは川があるし、道路は狭いし、だめでしょうと。絶対できないよといって、これできちゃった。ひぇってなっているわけですけれども、それ以降、９月議会でも私は質問させていただきました。その後も引き続き、きょうももちろんやるわけでございますが、これが89区画、その前80何区画かな、途中で変わっている、区画変更というか、やっていると思うんですけれども、ちょっとふえていますよね。あの山の半分ぐらい、ぶった切っちゃって今やっている。きのう、写真撮りに行きました。山の向こうの、あれは横浜市だと思うんだけれども、横浜市までもう見えますね、削っちゃっている、ダカーンと。それで、何と言えばいいのかな、そういう開発計画というのは、一般的には所管常任委員会は建設常任委員会だね。これは９月はもう岡ちゃんが言っているんで、いいやとかなったのかもしれないけど、これって、12月は、今こんな感じでやってまっせという、建設常任委員会の報告なんかはあるんでしょうか。

○伊藤文男　都市調整部長　　建設常任委員会対応についての御質問でございますので、まず、通常のといいますか、通例としてどういうふうに許認可部局から常任委員会に報告しているかということについて、まず御説明したいと思うんですが、開発を所管する許認可の部局といたしましては、通常、建設常任委員会に対しまして、陳情が提出されて、継続審査となっている案件、あるいは常任委員会から、特に求めがあった案件、こういうものについて状況の報告をしているというのが通例でございます。
　お尋ねの、本案件につきましては、今申し上げたようなものには該当しなかったということと、開発許可に沿って工事が進んでいると認識しておりますことから、これまでも特に報告はしてきておりませんことに加えまして、今回も12月議会で、特に報告するという予定にはしていないところでございます。

○13番（岡田和則議員）　　これ、5,000平米以上だからまちづくり条例にひっかかっちゃって、周辺というのかな、近隣というのか、ちょっとそこは忘れたんですけれども、まちづくり団体と話をして、いろんな意見が出てこうだよというのは、これは市のホームページにもう出ていますね。
　その後、ちょっと中断して、あそこの山の周りの何メートルなの、15メートルぐらい、関係団体の皆さん、説明するよといっても、説明してちょうだいという住民がいなかったんで説明していませんと、工事を始めましたということが大まかな流れだと思うんですね。
　だけれども、まちづくり団体で指摘して、ホームページまで出ていて、そこで、はいはい、シャンシャンでいけいけというだけじゃないよね、あそこは結構、いろいろな団体が、えっ、やるの、ここ水が出るんじゃないのとか、何かいろいろ言っている。それに対して、原局は、その団体に、もうこうだよと言ったからいいじゃないかということだろうと思っていますけれども、これは１軒や２軒や３軒や５軒じゃないので、80数区画ですからね、かなりでかい。問題があろうがなかろうが、とりあえずこういうことやっていますよぐらいは言わないと、どうなっているのと。山が、だって半分消えちゃうんだから。それぐらいは言ってほしいなと思っています。
　今、言われたように、陳情が出たり、常任委員会で問題にしなきゃ、なかなか言わないよと。じゃあ、議員が問題にしなくて、陳情も仮に出なくてとなるんだけれども、じゃあ、とにかく声上げなきゃ問題ないのかといった場合に、ちょっと違うんじゃないのという感じはしているよね。
　じゃあ、総務は総務って、関係ないんだよ、俺は今やっているんだから。
　それで、私としては、今後こういう問題が出た場合に、基準つくってもらって、こういう感じだったら、こういうのをやるよとやってくれないと、今の基準は、だって継続案件か、常任委員会で指摘されたらやるんですと。こんなんでいいのと思います。だから、そこら辺はきっちりしてほしい。何軒ぐらいだったら、問題あるなしにかかわらず、一応報告すると。それぐらいやってもらわないと困るなという感じがするんです。そこら辺はどうなんでしょうね、考え方とか。あしたからやれとは言いませんけれども、検討するのか、いや、もう検討しないでこのままでいくんだというようになるのか、教えてください。

○山田栄一　まちづくり景観部長　　今、議員の御指摘を受けまして、その辺につきましては、議会事務局と調整させていただきたいと、そのように考えております。

○13番（岡田和則議員）　　わかりました。それから、ついでにと言っては何ですが、生産緑地関係していますよね、農業委員会でも一定の意見ありましたね、これ持っているけれども、一定の意見と書いているけれども、一定じゃない、結構反対意見がばんばん出ちゃっているんだけれどもね。生半可じゃないよね、怒りまくっているようなところあるからね。これは生産緑地内の行為を所管する市民活動部、これは観光厚生常任委員会だね、所管が。ここにも多分やっていないんじゃないか、ここら辺の考え方はどうでしょうか。

○梅澤正治　市民活動部長　　農業委員会では、本年３月及び４月に行われた定例会で本案件につきまして報告を行ったと聞いております。
　農業委員からの意見では、本案件に係る生産緑地の一部利用につきまして、問題があるのではないかという意見もあったということでございます。
　なお、本件につきまして、市民活動部として観光厚生常任委員会への報告は行っていないところでございます。

○13番（岡田和則議員）　　前に、我々が鎌倉市の農地どれぐらいあるんだと、違反物件いっぱいあったよね、あのときは建築基準法違反もあったんですね。いっぱい違反があると。それで、地図へ落として、建設常任委員会と観光厚生常任委員会の合同常任委員会もやったかと思うんですね。そういうことも過去にやっているんですよ。そこら辺はやっぱり、それなりに皆さん、声を上げておられるわけだから、直接でないにしても、やっぱり見て、どうしましょうかというぐらいのことは、甘えていると言っちゃったら甘えているのかもわからないけれども、やってもいいんじゃないかなと。やらなきゃ、やらなくたって、オンブズマンじゃないけれども、探偵みたいになって、かぎ回っていきますからね。そんなことやってもしようがないでしょう、議会と行政が対立して、かぎ回ってどうなんだという、まあ、今こんな感じでやっていますよ、どうなんでしょうかと、もうちょっとフランクにやらなきゃ。何かね、フランクにやってないんだね。
　そこら辺で、何かやっぱりここも一定の基準みたいなのを言えるようなことをつくっていただいて、今後、何かあったときには報告するよというようなことをやってもらいたいなと、こんなふうに思うんですけれども、そこら辺は、考え方があったら聞かせてください。

○梅澤正治　市民活動部長　　この関谷・城廻の開発計画におけます生産緑地の使用の件につきましては、さきの市議会９月定例会の岡田議員の一般質問の中で答弁をさせていただいたところでございます。
　今後の常任委員会の報告につきましては、議会事務局と調整をさせていただきたいと考えております。（私語あり）

○13番（岡田和則議員）　　それはわかっているから、後で俺がやるから。
　それでね、今さっき申しましたように、まちづくり条例で5,000平米以上だからといって、やった、いろんな意見が出た、終わって、次のレベルに来た、誰もいません、行きますと、こうやったね。これ、もらった資料、僕も勉強あんまり好きなほう、嫌いだね、好きなほうじゃないというより、嫌いなんだけれども、読ませてもらったんですよ。あんまりほじくらないけどね、ほじくらないけど、ちょっと、やっぱり言わなきゃ気が済まないから言わせてもらいます。
　これは、いつもらったんだ、９月24日に行政文書公開決定通知書ということで、市が３人の顧問弁護士に送った資料、全部出してと言って、全部出してもらいました。そこに書いてあって、弁護士相談内容というのが、25年９月５日と、こう書いてある。そこにちょっと、嫌み的に言っちゃうと、近隣住民からもできる限り早く工事を完了させるように要望があったと書いてある。近隣住民から何もないというのに要望があったって、何だこれ。ちょっと、これは嫌みなんだよ、書いてあるんです。どういうこと。近隣住民から何もなかったって、ここにあったと書いてある。岡ちゃんにこれ渡したって、どうせあいつ勉強しないから、読まないからくれたんだと思うけど、ちょっと読んじゃった。
　あれっ、違うじゃんみたいな、本当のこと言ってくれよと思いましたよ。これ突ついていくと、またおかしくなっていくので、どんどん。こんなん突つかないけど。調べりゃあ、おかしいんですよ。国交省にも行ってきたし、ああ、それ報告しなきゃいけないか、農水省も行ってきました。県にも行ってきました。
　ここに書いているかな、国交省だけ考え方が違っていたね。あと農水省は、まあ、そんなもんかと。一番真面目に答えるのが県だったね。
　ちょっと待ってください、これ名刺があってね、ホームページに書いていいかと言ったら、書いていいと言ったから、ここで言ってもいいですよね、その人の名前ね。国土交通省の都市局都市計画課環境計画調整官、古澤達也、本田達也さんと同じ名前、俺の友達と同じ名前じゃんかと思った。そして、この人とは、はっきり言ってけんかしました。ふざけんなよと。何言ってんだおまえとやりましたよ。その人は、現行法制上、問題がないと思われると、ないとは言わなかった、思われると、これは出していいと。紙に、どこか書いているんですよ。それはね、違うでしょうと、あんたみたいに言ったら神奈川県はめちゃくちゃになるとけんかしたんですよ。あんたみたいな解釈だったらだめだと言った。それはあります。名前出していいと言うから、今、名前出しました。その調整官はそう言っていました。
　県はね、本当に真面目、まずいと思いましたと言っていましたよ。２人に会った。だけど、最終的には市ですからと、逃げちゃった、逃げるというより、市がやらなきゃいけないから、逃げているわけじゃないので、市の考えですよと、こういうこと言っている。
　法の解釈も聞きました。私も思っているのと同じ解釈を県はしていまして、僕褒めましたよ、その人を。偉いと、すっとしました、私、頑張っていて、担当官に。ただ、セクションには、うちもそうだけれども、開発セクションと守るセクションと二つ、大体分かれているね。戦わせるわけ、お互い、職員を。上が、上と言っちゃおかしいけど、あなたか、瀧澤さんか、彼氏か、わからないけど、こう見るわけだ。それで、こうやると、これが裁量権だよな。だから、一方だけ聞いちゃだめなんだよ。開発セクションだけなら、いけいけどんどんやっちゃう。こっちはだめよと、こんなことやられたら、俺ら困るよと、中で議論するわけさ。どうするのかなと、がんがんやるわけでしょう。どう落としどころどこにつけるの、それが裁量権という問題です。実際上、裁量権は使わないにしてもですよ、言っちゃえば、あなたが決めたって、市長の責任だねと、こうなるんですよ。そういう仕組みになっています。
　だけども、けんかした人は、ちらっと言っていたのは、期間は考える余地はありますねみたいなことはちらっと言っていました。あとの人は、もう、どこに行ったかと言わなきゃいけないな、名前は言いませんよ、名前出すと言わなかったから。農水省は、農村計画課、その人は班があるんで、班まで言っちゃ悪いかな、わからない。それと、農村政策部、この２人と話した。それから、県は自然環境保全課緑地グループ、開発セクションとは話してないです、県は。開発セクションと話したら、県はやれと言っているかもわからないよ、それはわからない。
　だけど、まあ本当にいい勉強に今回なりました。結論的に言いますと、基礎自治体である、やっぱりうちがしっかりしないと、どうにもならんと、改めて私は思いました。
　いろいろ聞いたのは聞いたんだけれども、まあいろいろあるなと、あとの責任は、やっぱりこっちと言っているわけだから、こっちがとるしかないなと。そうすると、やっぱり、うちらがどうやってやるのかということを考えないとだめでしょうと、いい勉強になりました。
　そんなことで、私としてもこれで一件落着なんて思っていないですけれども、ちょっと違うなと思っています。
　そうは言ったって、９月からどんどん進んじゃって、きのう見たら、もうほんとはげ山で、ありゃありゃという感じで、横の８メートル道路も、もう結構できていました。ただ、上ができてないね、あれ２メートルぐらい、２メートルか３メートルぐらいの段差あるかな。そんな感じで、８メートル道路で向かって左側、家が５軒ぐらい、右側、地主のところ、８メートル、右側2.5メートルが歩道、残りの半分ずつね、2.75メートルずつの車線だと、上りと下り、となると、左の５軒分のところが家にぺったんこに道路がついちゃっている、そういう計画。えっ、ぐちゃぐちゃになるでしょうと、だって、入ったり出たりするわけだ。入ったり出たり、どういうことか、そのところはね、上りがね、上りでエンジンふかすところに歩道がなくてべったんこ、道路がついて上に上がる、向こうは2.5メートルの歩道があって下がってくるという、それも中身、今のこの農地法とは関係ないけれども、まちづくりとしてね、いかがなものかと私は思っています。全体として。だって、地権者だって、庭があって、横に、右側だぜ、2.5メートルほど、こっちもう何だ、ずこんと、横からすとんと来てますよ。何もない。俺が聞いたの、何でこうしちゃったのと言ったら、上がっていくと公共施設があるから、こっちをつけた、右側につけたんだ。左側につけちゃうと、要するに横断歩道をつくらなきゃいけないんで、我々はつけたと。だけど、持たざるものから言うと、私の目から見ると、えっ、違うんじゃないのと私は思いました。そこら辺も、ちょっと粗さが目立つなと、こんなふうに思っていますので、考えてもらえればありがたいと。演説みたいになっちゃってごめんなさいね。
　それで、質問しなきゃいけないんですけれども、そういうことも含めて、仮設道路の現状、私も見てきましたけれども、写真も撮りましたけれども、皆さんも見られているんでしょうから、それについて、ちょっと言葉化してほしいんです。

○梅澤正治　市民活動部長　　事業者から工事の進捗状況につきまして、毎月１回定期的に報告を受けているところでございます。
　仮設道路につきましては、現在も使用されておりまして、本設道路の仮舗装を行った後、仮設道路を撤去し、原状回復を行う予定であることを事業者から確認しております。
　本設道路の工事につきましては、７月ごろから準備を進めまして、現在は擁壁工事を行っているところでございます。

○13番（岡田和則議員）　　そこで、９月議会、市長に、よろしくお願いしますよということで、事業工程の変更、これ内容、申し入れたんですけれども、その対応というのは、どんな申し入れをしたのか、そこら辺、もしよろしければ、聞かせていただければ、お願いします。

○松尾崇　市長　　９月議会の後、10月15日ですけれども、事業者であります大和小田急建設株式会社を訪問しまして、社長に直接お会いして、要請を行いました。
　私からは、当該生産緑地地区内の仮設道路を少しでも早く撤去をし、原状回復していただけるよう要請をしてまいりました。
　事業者からは、工事施工業者とも調整して、工程の短縮について社内で検討を行いたいとのお話をいただいたところでございます。

○13番（岡田和則議員）　　社内で、社長さんとお会いされて、いろいろ御説明されたと、まあ中は中で、ものがあるでしょうから、社内で検討してやるということなんでしょうけれども、それで、事業者側の対応状況、申し入れに対して、事業者はこういうふうにというのはどんな感じでしょう。

○梅澤正治　市民活動部長　　事業者は市長訪問を受けまして、工事全体の見直しを行いまして、工期の短縮を行ったと聞いております。
　具体的には、本設道路の雨水管等の地下構造物の布設を後回しにするなどの工程の組みかえや作業員の増員などによりまして、当初工程より約２週間の短縮となる見込みでございます。

○13番（岡田和則議員）　　もうざっくばらんにいって、６月議会で問題があって、耳打ちして、おかしくなったら９月議会でやるよと、６月議会やりませんよと、頼みまっせと言って、うーんというような感じがあって、９月議会まで待って、質問して、今12月議会でしょう。僕は貸しがあると思うんですね、６月から９月まで、きちっとやってほしいというのは、だけど、それはまあいいや、言いません。
　しかし、９月議会で問題になったんだから、やっぱり今度は、岡田は12月ぐらい、多分あいつはやるだろうと、やっぱり予測してやらないとまずいかなと思います。
　今、お聞きしたところ、２週間とか、13カ月引く２だよね、２週間だね、ぐらいになろうかと思うんですけれども、これだけ騒いで２週間しか短縮できないのかどうか、いやいやびっくらこきました。２カ月短縮といったら、それでもな、うん、だけど頑張ったかなと思ったりするんだけれども、２週間じゃあ、何か子供だましみたいになっちゃった気もしないでもない。13カ月の２週間ですから。という気がしています。
　まあ、しかしここでにらめっこしてもどうにもならないので、これは私はうんとは言えない。頑張ったことは認めるけど、いや、ひどいなと。私は思っています。そうは言っても、ここでね、言い合ってもしようがないと思っていますので、この経験踏まえて、市が今後このような案件、まだ出てこないとは限らない。俺なんか、本当にそういう意味じゃあ想定外だったよ。89戸も、あんなところ絶対皆建たないと言っていたのに。何年も建たないと、５年前から聞いているよ。もっと前から聞いているかな、俺は。建っちゃった。何もないよといって、何もないよじゃないよ。この中で何回も書いているんだよ、何もないけど上げているだけだよ、ごまかしがあるの。本当のことを言うと。ごまかしをそうやって言うと、松ちゃんが突つけと、俺に言うから、俺も立ち往生するようになるから、あんまり言わないけどさ、そういうことなんです、本当のこと言って。だから、市長はしっかりしないと、本当におかしくなるよ、あんた。（私語あり）俺はそう思っているの。俺ね、みんなを信用するのはいいんだよ、それは信用しなきゃいけない、あなたの皆さんの前に立っているんだけど、だけど同時に、みんなにも逆に頼むよと、こうやらないと。俺はそう思う。（私語あり）
　それで、今後、俺もわかる、本当は言いたい、そうやって。めちゃくちゃになる。損害賠償、どかんとなるわね。そういうことなんだよ。（私語あり）
　同様の案件があった場合、どのように今後していくのか。そこら辺を聞きたい、まあもうしようがない、俺が泥をかぶるのかどうか知らないけれども。要するに、この件はね、うんとは私は言えない、本当のこと言って。同時に、また今後もある。両方やらなきゃだめだから。つるし上げてやっつけるだけじゃだめだからね。改善策を出させないと。これが本命なんだから。同じようなことをやっちゃだめ。同じようなことをやってんだよ、だから。だから頭に来ちゃう。岡本があったじゃん、その前これがあったじゃん、これがあったじゃんと、いっぱいあるわけだ。同じことをやっているんだから、どうなっているんだという話よ。みんなの気持ちは。私もそうだけれども。だから、そこは辺はもう基準をきちっとつくってもらって、きちっとやってくれないと困っちゃう。
　そういうことなんですけど、今度また同じような案件があった場合、どのように対応していくのか、ここら辺聞かせてもらいたい。

○松尾崇　市長　　今後、同様な案件に備えまして、農地等での利用以外の行為については、生産緑地法の立法の趣旨を踏まえて、生産緑地の保全上、支障のないよう、適切な対応を図っていくようにしてまいりたいと考えています。

○13番（岡田和則議員）　　まあ、いいんだけどさ、文句を言いたくないんだけど、今回の仮設道路を設置するに当たり、当該生産緑地の形質の変更、右側の緑だね、みんな竹林、竹林と僕に言うんだけど、竹林だけじゃないんだ、あそこ。ほかに木もあったんだ。ほじくっちゃっている、平らにしちゃっている。県に行ったとき言いましたよ、俺これ見せたもん、県に、これと言ったら、あっ、それ聞いていません、ここ知りませんと言ったもん、俺。右側のやつ、知らないと言った。
　それともうちょっと厳密な話言おうか、これはもういいんだけど、言っときますよ、本当のこと。あそこは農業用道路、地権者が本当は生産緑地だったんだけど、自分のために道路にしちゃったんだよ。それは温情なわけだよ。温情なわけよ、しちゃいけないのに。だけど、農業用道路、家使うんだから仕方ないなと、じゃあ、駐車場でも何でもすりゃあいいじゃないかと、これは目つぶったわけだ、まあいいやと、それは。
　ところが、今度は持ってくる人は道路だと言ったんだよ、ここがおかしいんだ。ここで入っていったらどうするんだ。からくりがあるんですよ。初めにそういうことをやっているんだよ。二重だよ、二重。これも考えた、おかしいなと、えっ、そうだな、家の人が困っている、それはしようがないと、いろいろあるだろうけれど、本当はだめだけどしようがない。まあ、だからそれはみんな、多分みんなそう言うと思う。そこまで厳密に、そらわかるけど、いいだろうと、まあ、それは仕方ないなと、このレベルよ。
　その道路を、道路だといってやっちまったんだよ。これはだめよ。できませんよ、初めから、これ。からくりがある。だまされちゃだめ。（私語あり）
　違う、だから本当に、もとに戻って、返らなきゃだめなんだ。だって、木がなかった、これひどいもんだよ。（私語あり）いやいや、何なのじゃないんだ、本当のことを教えている。
　それで、生産緑地の形質の変更、ここら辺、どうなのというのも、一部、石津さんからありましたので、ここら辺、どう思います。どう考えているのか。

○梅澤正治　市民活動部長　　今回の仮設道路につきましては、生産緑地内における行為の制限の適用除外行為である仮設の工作物の設置として、これを認めたものでございます。竹林の伐採につきましては、仮設の工作物の設置に付随する行為として撤去後に農地等として原状に復する計画であったことから、許容できる範囲としたところでございます。
　しかし、市議会９月定例会の一般質問を受けまして、市顧問弁護士に確認した中では、お一人から形質の変更に当たるとの見解をいただいたところでもございます。これらを踏まえまして、今後の生産緑地法におけます形質の変更の取り扱いにつきましては、慎重に行っていきたいと考えております。

○13番（岡田和則議員）　　その基準づくりどうなっているのか、その骨子はどうなのでしょうか。

○梅澤正治　市民活動部長　　生産緑地法の趣旨を踏まえまして、農地等以外の利用につきましては、必要最小限の利用とする内容の基準づくりを進めております。
　今回のような開発行為に伴います仮設道路は、今後認めないことを骨子とした基準等を策定する考えでございます。

○13番（岡田和則議員）　　それはそれでいいんですけれども、私が業者だと、これは困らせるつもりはないけど、絶対、こんなの業者こう言いますよ、前回、前やっているよねと。やらせてと絶対言います。だから、それはできませんよという論拠をきっちり詰めておかないと、押されまくったら、まあいいかみたいになりかねない。そこは、ちゃんと穴埋めはしておいてください。
　それともう一つは、いろいろ考えると、私も中身は入りませんけど、最高で18日ぐらいだったっけ、小田原、これも持ってきてもらった、本当に小さなところ、それぐらい県は指導していたというか、市が自主的にやっていたというか、わからないけれども、幸いにして神奈川県はかなりしっかりやっている。そこのところをちゃんと見習って、ゆめゆめ鎌倉市のことが先鞭になって、あちこちのところに飛び火して、こういう問題ね、飛び火しないようにしてほしいんです。鎌倉もやっているんだ、おまえ何言っているんだ、これってね、それでは困っちゃうから。そういう覚悟でつくってもらいたいと思うんだけれども、いいですか。

○梅澤正治　市民活動部長　　今、議員御指摘のとおり、そうした基準を言われたような形で進めてまいりたいと考えております。

○13番（岡田和則議員）　　本当によろしくお願いします。
　それから、最後になっていきますけれども、今後も追跡していきます。これで終わらない、だけど、最後、きょうの最後では、今後の生産緑地のあり方について、市長さん、最終的にはあなたのところに全て行くんだから、やっぱりみんなに聞いて、じっくり聞いて、許容範囲もあって、本道はこうだけれど、幅はこうあるねと、右と左とあるねと、俺はこういくよということでやってもらわないとまずいんで、それが先鞭になって、またおかしくなるのもつまらないです。今後の生産緑地のあり方について、鎌倉市長、松尾崇、どう思うか教えてもらいたい。

○松尾崇　市長　　生産緑地につきましては、農業との調整を図りながら、保全すべき良好な都市環境を形成する都市の資産であると思っています。市街化区域においては、貴重な緑でもあると思います。この生産緑地につきましては、都市の資産として今後も農地等として適正に利用・保全が必要だと考えておりますので、そうした適正な管理に向けて取り組みをしっかりと進めてまいりたいと考えています。

○13番（岡田和則議員）　　最後と言ったけど、もう一個だけ、申しわけない。
　鎌倉が先鞭になって、鎌倉市以外のところが、何回も言うように、これが先鞭になっていくようなことがないようにしてくださいね、それはいいですね。いいですか。
　以上で終わります。

○議長（中村聡一郎議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時13分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時40分　　再開）

○議長（中村聡一郎議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
　一般質問を続行いたします。次に、吉岡和江議員。

○22番（吉岡和江議員）　　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。
　まず最初に、ごみ問題でございます。市長が新しく就任されまして、そしてどなたが市長になっても、このごみ問題というのは、やはりどうしても解決していかなきゃいけない課題だと私も承知しております。
　それで、今回市長が就任に当たっての所信表明がございました。今回、戸別収集・有料化問題につきましては、この間、市民に対して、相当回数の説明をしてきたわけでございますが、本来ならば、この問題について、市長として説明責任があるんではないかと私は感じました。この中には、そのことについて何も触れていない。その点について、まず市長のお考えを伺いたいと思います。

○松尾崇　市長　　さきの市長選挙におきましては、戸別収集・有料化ということが争点という形になったと思います。ただ、ごみ処理行政全体から見ますと、この戸別収集・有料化というのは、今回8,000トンごみを減らしていくという中の3,500トンという一部にすぎないというところはあります。そういう中において、ごみ処理全体をどのようにしていくかということを私はこの所信で述べさせていただいたわけでございまして、戸別収集・有料化という、その具体的な手法にまで踏み込んでいくということは、そのほかの具体的な手法、一つ一つを取り上げて御説明をするということではないと思っておりますので、そのような所信とさせていただいたところでございます。

○22番（吉岡和江議員）　　議会に対しても、市民に対しても、今まで市長がやられてきた、このごみの問題について、特に、今年度に入ってからは、戸別収集・有料化でごみを減らすんだと言っていたわけですけれども、それについては、市長としてみずからが何らかの形でお話しするべきではないかと思うんですね。
　では、なおこうやって質問しなければ答えないのかという点では、やっぱり市長みずからの言葉で言っていただくのが筋ではないかと私は改めて感じたんですけれども、それについてはいかがですか。

○松尾崇　市長　　戸別収集・有料化、その必要性ということにつきましては、説明会の中でも何度も私からは説明をさせていただいたところです。今後も、そうした機会を捉えまして、私自身のその考え方というのは説明をしてまいりたいと思っています。

○22番（吉岡和江議員）　　条例を12月に出すということで、説明してきたわけですし、広報にも流してきましたし、それぞれの説明会でもそのように説明されてきたわけです。今、戸別収集・有料化について、条例提案しなかった理由、それについて、市長としてのお考えを伺いたいと思います。

○松尾崇　市長　　戸別収集・有料化の実施に向けまして、これまで市民説明会ですとか、パブリックコメント、また市長選挙、この間ございましたけれども、多くの市民の方から御意見等をいただきました。その意見に耳を傾ける中においては、私のこのごみ処理全体の考え方ですとか、戸別収集・有料化の制度の内容ですとか、本市のごみ処理行政の現状や課題ということについて、理解をされている人がまだまだ少ないのかなと感じたところがございます。
　また、９月議会におきましては、家庭系ごみの戸別収集・有料化全市実施の計画を見合わせることを求めることに関する決議が可決をされました。こうしたことから、さらに説明等が必要であると考えまして、12月議会の上程をおくらせていただいたところでございます。

○22番（吉岡和江議員）　　ということは、市長としては、市民に対する説明がまだ不十分だから、だからやめたんだと。なぜ、今、市民がこの問題についていろいろ意見を言っているのかと、その背景や、それから議会がなぜ決議を上げたのかと、そのことについてはどのようにお感じになっているのか。
　やはり、ごみ問題を解決する上で、市長のごみに対する考え方、そこがきちっとしないとまた混乱するんではないかと、私は感じているんですけれども、この有料化、そして戸別収集については、今後もやっていくんだと、説明が不十分だったから、また改めてこの間、この間資料いただきましたけれども、全部で市の説明会は26回、自治・町内会に宛てての説明会も69回ということでおやりになってきたと。その上でも足りなかったと。いつまでこの説明をお続けになって、今の方針は、そのまままたお続けになって、新たな説明会をおやりになるということなんですか。

○松尾崇　市長　　この戸別収集・有料化ということがごみの減量のために必要な施策であるという、この考え方に変わりはございません。ただ、これまでいただきました御意見、もちろんその決議の内容ということも十分にしんしゃくさせていただきながら、今後この基本的な方針を変えるということではなくて、御理解をいただけるように、もちろん説明会ということも開催してまいりたいと思っておりますし、機会を捉えて説明させていただきたいと思っています。

○22番（吉岡和江議員）　　そうすると、来年７月実施ということで、今まで計画を進めていらしたわけです。すると、来年７月実施ということになりますと、いろいろな関係では、じゃあ、２月議会に、また条例を出し直すというお考えなんですか。

○松尾崇　市長　　今後、基本的な方針は変わりありません。そういう中において、できる限り早く条例案については提案してまいりたいと考えています。

○22番（吉岡和江議員）　　12月には出さなかったと。市民の御理解が得られていないと。市民の御理解が得られていない中身について、今までの歴史、それから議会での問題点の指摘、それについて市長として、全体を把握しない限り、これはなかなか進まないと私は思っているんです。
　そうすると、市長は、７月実施は変えないと。条例をつくらなければ、これ実施できないわけですけれども、２月の議会に向けて、先ほどの説明ですと、市民の理解が得られていないということなので、市民の理解を得るための何らかの対応をしていくということなんですけれども、そうすると、具体的には、来年度予算というのは、実際に上程されるのは２月のしかるべきときに上程されるわけですから、それまでの間に、その方針を市民に徹底するということなんですか。

○松尾崇　市長　　この間を使って、市民の皆さんに、より理解いただけるように全力を尽くしてまいりたいと考えています。

○22番（吉岡和江議員）　　より理解を得られるようにとおっしゃいますけれども、相当賛否もあって、具体的に今財政が厳しい状況の中で、後で聞きますけれども、包括予算を全部局にやるという今事態でございますけれども、そういう中で、市長は何を理解していただいて、なぜ12月議会には上程しなかったのか。それで、２月の議会には何を理解していただいて、どういうふうにしていくのか、それが何か見えてこないんです。
　市民には、私たちはこの問題については、後でまた申しますけれども、きちんとごみの原点に立ち返って、市民とともにやらなければ、これはうまくいかないと私は思っているんです。
　市長は、この12月に条例が出せなかったということの何が問題だったのか。市民に理解が得られなかった、そして、９月に議会の議員が決議を出している。そのことを市民と議会に御理解をいただくと。戸別収集・有料化を同時に実施させていただくので、２月議会にその条例を出しますので、御理解をいただくと、そのために何らかの形をやっていくと、そういうことですか。

○松尾崇　市長　　この間、説明会やパブリックコメントで出されました意見、また市長選挙ということを通じて、さまざまな御意見を受けとめてまいりました。
　今回、選挙では、立候補された候補の選挙公報には、年間約２万円ほどの費用がかかるということも書かれていました。公報で見れば、皆さんそれが２万円かかるんだろうと当然思われると思います。ただ、そうしたことも町の中でさんざん御指摘いただいて、我々としてはこれまで説明会の中では5,000円から6,000円ということを説明してきたんですけれども、我々が説明してきたことも、やはり十分に説明が伝わっていないということ、そこは一つ、そういう具体的な例として感じた部分であります。
　そうした中におきまして、きちんと戸別収集・有料化の必要性ということもそうですし、このごみ処理全体の鎌倉市の、そして私自身が考える方向性も十分に御理解をよりいただけるように、今回見送らせていただいたということになります。

○22番（吉岡和江議員）　　そうすると、間違った説明がされていたということなので、それを正すためにやめたんだと、そういうことなんですか。結局、その辺はきちっとしていただかないと、やっぱり人のせいじゃないですよ、市長としての判断があったわけですから、その辺はきちっとしていただかないと、私たち議会に対してもそうです、市民に対しても。今まで少なくとも来年の７月には実施すると、12月には条例出して、それで決定していくんだということを説明されていたんですから。それを今回出さなかったということに対しては、どういう問題があって、どうするのかと、それが見えなければ、やはり私たちも判断できないのではないでしょうか。

○松尾崇　市長　　決して人のせいにするということではなくて、一つの具体的な事例として、それはあくまでも出された方のことを私は言っているのではなくて、私たちの説明が不十分であったから、そうした情報をほかの方から言われることについて、それを、そういうものだろうと受けとめて、私にもお話しに来た方というのがたくさんいらっしゃいました。そうした反省という点で、それは具体的にお話をさせていただいたわけなんですけれども、今回、そうした意味で見送らせていただきました。その見送らせていただいたことについても、それは説明をきちんとしていくという、その必要性ということは感じております。

○22番（吉岡和江議員）　　私たちにもちゃんと説明しないで、何なのかということがわからなければ、今までこれだけ広報や、お金を使って、それで説明してきたわけです。全部で相当、土日を含めて、それから夜も含めて、職員の方、本当に御努力されて、説明されてきたと思います。それに対して、市民からはいろんな御意見があったと、だから延ばすんだと、延ばすんだということになれば、２月に戸別収集・有料化の、この今の案をそのまま出すということなんですねと聞いているんです。

○松尾崇　市長　　今回、12月議会は見送らせていただいて、今後、できるだけ早い時期に提案してまいりたいと考えているということです。

○22番（吉岡和江議員）　　できるだけ早い時期というのは、来年の７月というのはやめるということですか。できるだけ早い時期というのは、予算とかいろんなことを考えれば、前にも説明を受けていましたけれども、戸別収集をやるためには、いろいろな車の手配から何から全部やらなきゃいけないと、相当準備が要るんだという説明を受けていたわけです。ということは、今しかるべき早い時期と申しますと、あと２月しかございませんけれども、そうすると、２月に同じような、今私たち議会ではいろんな意見があります。それは、決して変わってはいないと思います、皆さん。（私語あり）
　決議は大変重いものだと思います。それぞれ皆様いろんなニュアンスはあるけれども、一致して、今のままではごみ問題混乱しちゃうんじゃないの、だからその辺は立ち戻って、そういう意思があるんです。それについて、市長として、市民からのいろいろな御意見、反対も多かったと、理解を得られていない、議会のこういう決議がある、その上で、市長はまたしかるべき一番早いといったら２月じゃないですか。今まで説明してきたんです、準備があるんです、やるためには。それは原局も説明してきて、そういう点ではそのとおりだと思います。
　ですから、今の戸別収集・有料化については、そのまま議会のいろんな意見もある、さまざまな問題点もある、これだけで解決できるのかという、いろんな意見がある。それでもなおかつ市長は、御理解を得るために２月の議会までの間に、また説明会をやって出すという、そういうお考えなんですか。

○松尾崇　市長　　これまで、説明会を通じて御意見等をいただきました。先ほども申し上げましたとおり、パブリックコメントですとか、市長選挙という中において、この戸別収集・有料化という施策について、さまざま御意見いただいたところなんですけれども、有料化につきましては、非常に皆さん受け入れをしていいというような御意見をいただいたというところもあります。そうしたいろいろな御意見いただいておりますけれども、また決議の内容もございます。そうしたことを含めて今検討させていただいておりまして、その中でどのような形で御理解をいただけるかどうかということを見きわめながら、この先にできる限り早い時期ということになりますけれども、条例案を提案してまいりたいと思っています。

○22番（吉岡和江議員）　　今、微妙な言い方をされたんですけれども、有料化については、御理解をいただいている、早い時期に条例案を提案したいとおっしゃったんですけれども、そうすると、今私たちに説明してきたのは、戸別収集・有料化をやることによって、これだけごみが減りますよと、二つ一緒ですよと、これはもう有料化や何かの全市実施の説明会でもそうですし、広報でもそうです。そのように言っていたわけです。
　ということは、今の戸別収集・有料化ということではなく、別の考えも含めて検討しているということなんですか。

○松尾崇　市長　　方針を転換するということではなくて、この戸別収集と、もしくは有料化の実施時期も同時ということ以外にも選択肢ということ、幅を持たせて検討しているところでございます。

○22番（吉岡和江議員）　　そうすると、方針の転換じゃないですか。この間、戸別収集の問題でも、ステーション回収もあり得るみたいなこと、特例みたいな言い方をして、大分議論になりましたけれども、これは戸別収集・有料化をセットでやろうとして、それはいい悪いは別ですよ、意見はいろいろありますよ、しかし、この問題をこういうふうに説明して、だからこそ減量化になるんだと、説明してきたのを、今度切り離すかもしれないと。方向の転換じゃないですか。実施時期も含めた方向の転換じゃないですか。どこでどう論議をしているんですか。もしも方向転換となったとすれば、この戸別収集・有料化問題についても、審議会で何回もやっていたわけですよ、相当。そして諮問して、答申を出して、それで、ことしですか、ちょうど実施計画をつくってやられてきたんじゃないんですか。そうすると、これは方向というか、内容を変えるということですか。

○松尾崇　市長　　私としては方向を変えるということではないと思っています。ただ、内容、同時に実施するという説明をしてまいりましたから、そこにつきましては、審議会にもきちんと御意見を伺いながら、そう決まったわけじゃないですけれども、そうした検討を進めて、最終的に結論を出してまいりたいと考えています。

○22番（吉岡和江議員）　　そうすると、審議会にも、今の検討を諮問か何かするんですか、御意見を伺うんですか。
　この間、減量審がありました。そのときには、そんな話は何にもございませんでしたけれども、そうすると、今、減量審で審議しているのは、新焼却炉の問題について、何を資源化し、何を燃やすかということを、それぞれ今審議してくださいということでやっていますよね、それも物すごくタイトですよ。かなりタイトな時間で、来年の３月までに大体出すというんですから。それで、市民の意見を聞くか聞かないかということで、審議会の中でも、いろいろ議論されていましたけれどもね。
　そうすると、審議会の意見をもう一度お聞きになるということなんですか。

○松尾崇　市長　　御意見を伺いたいと思っています。

○22番（吉岡和江議員）　　そうすると、あれですか。戸別収集・有料化を切り離すかもしれないと、今のお話ですと、有料化については、御理解が得られそうだから、有料化を先にやりたいということですか。それについて、これから検討するんだけれども、そのことについて審議会で検討してもらうという趣旨ですか。

○松尾崇　市長　　そのように決定したわけではありません。そうした考え方も含めて御意見をお伺いしたいと私は考えています。

○22番（吉岡和江議員）　　そうすると、最初はセットでやらなきゃいけないと言っていたのに、今度は別にしますということで、また方向を変えて、それで今度の有料化については、どういう趣旨で有料化をやろうとされているんですか。

○松尾崇　市長　　決して有料化を先行すると決まったわけではないんですけれども、有料化も戸別収集もごみを減量していくという目的でやらせていただきたいと考えています。

○22番（吉岡和江議員）　　そんなくるくる変わったようなやり方で市民が理解していただけるんでしょうか。今まで、これだけ市の職員の方たち、そして市民の方たちも、大変大事な問題だということで、皆様説明会に来られて、何十回も説明して、今度は皆さんに御理解が得られなかったから、だから、また方向を変えて、そして審議会にかけるといっても、何回検討してもらうんですか。例えば来年７月からやるにしたって、２月の議会で、来年度予算のときにそれなりにやらなければ、もしも有料化やるんだとしたら、収入の問題も出てきますし、予算にかかわってきますよね。そうすると、何回、審議をしようとして、どういう形でやろうとしているのか、その辺も何か全然見えないんですよね。
　今まで戸別収集・有料化でこれだけ減らしますと、今度は有料化だけでこれだけやるんですと、そういうのもまたつくり直してやるんですか。

○松尾崇　市長　　そうした選択肢ということも含めて、今検討しておりますので、決定した際には、改めて説明しなければならないと思います。

○22番（吉岡和江議員）　　混乱にまた混乱を呼ぶような対応だと思っています。私たちがこのごみ問題で何を言ってきたか、決議の中身としては、この問題だけで、ごみの問題は解決しないでしょう、総合的なごみの処理の仕方、私たち鎌倉市にとって何が問題で、どうしていったらいいのかを今やることが大事じゃないでしょうか、それが議会としての圧倒的な多数の意見だと思うんです。
　議論になったのは、一つは、今、戸別収集・有料化で、もう何しろ乾いた雑巾を絞るような減量化をしましょうよと言っている一方で、８月に焼却のあり方、サーマルリサイクルということで、今まで分別・資源化していたものを、ごみの原料として、材料として、何がふさわしいかを審議会に諮問したと、その辺の非常に矛盾があるということで、やはり大きな波紋を呼んだんじゃないんですか。ごみの問題は、どのようにしてあるべきか、何が問題か、やはり立ちどまって考えなきゃいけない大事な時期だと思っているんです。
　市長は、市民の御理解が得られないから、それでどうも有料化だけは御理解が得られそうだから、それを切り離してやろうという方向のようです。大体、そんなようなことを考えていらっしゃるということでいいんですか。

○松尾崇　市長　　そういうことも含めて、検討しているということです。

○22番（吉岡和江議員）　　混乱に混乱を呼ぶと、議会がどうしてこれが問題なのかということを残念ながら御理解いただいていないと、私はこれはさらに、市民との信頼関係にしても、いろんな面で波紋を呼んでいく問題だと私は思います。
　戸別収集・有料化の一つ一つの問題については、私なりに意見はございます。説明の仕方が問題だとか、いろいろおっしゃっているけれども、やはりこのことで問題は解決しないということは明らかだと思うんです。今、市長、改めてこの戸別収集・有料化を条例提案しなかったわけですから、やはりごみの問題について改めて原点に立ち戻って考えていく、そしてこのごみの問題は、思想信条を超えてみんなで解決していかなきゃいけない問題なんです。ですから、私たち議会も、そして行政も、市民も、みんなで一緒になって解決していく、そうでなくして、このごみ問題は解決しないと私は思っているんです。
　改めて、申し上げますけれども、ごみの問題の解決の道、これは市長も今まで市として言っている、ちょうど平成19年の審議会の基本的な考え方、あの答申の基本的な考え方に立ち戻って考えていくことが、私はごみ問題を解決していく、結果として近道になると思っているんです。それは、ごみはなるべくゼロ・ウェイストに近づける、燃やすごみは限りなく少なくする、そして市民の皆さんと一緒にごみ問題を考えて、そして限りなく一生懸命私たちも分別・資源化をしていく、そしてどうしても残ったごみについては、燃やすことを市民の皆さんに御理解いただく、これが基本的な私はあり方だと思うんです。それなくして、鎌倉市のごみ問題は、それだってなかなか大変ですよ、大変ですけれども、市民の皆さんを私は信頼しております。市民の皆さんが鎌倉のごみの問題、地球環境を考えて、なるべくそれにふさわしい施設をつくろうよと、そういうあり方にしていこうよというのは、御理解いただけると思っているんです。その原点に今、立ち戻って、そして一つ一ついろんな問題を考えていく、そのことが私は改めて大事だと思うんですけれども、いかがですか。

○松尾崇　市長　　私は、この鎌倉のごみ問題を考えたときに、一番大事なのは、安定的にごみを処理する体制が、まずはできることだと思っています。
　そういう中において、今最優先をしていかなければならないのは、ごみの焼却について、施設をどのように建設していくかということになります。そういう中において、もちろんごみそのものを減らしていくという考え方、ここは共通する部分であると思います。市民の皆さんとともに、ごみを減らしていく努力ということは、常にしていかなければならないと考えています。

○22番（吉岡和江議員）　　市長、19年のときの答申というのが、この間もずっと言ってきているんですけれども、前に戻るようで、何度も申しわけないんですけれども、ダイオキシン対策のときに、今泉は一度、ダイオキシン対策をやらないと、今泉を１回は休止するということで市民の皆様に発表しました。しかし、現実は１万5,000トンが分別・資源化できなくて、そして今泉をもう一度再開していただくということで、それで努力をしてきた。
　発生抑制も大事、ごみをなるべく少なくしていこうと、それは大事だけれども、それだけではごみは解決できない。だから適切な処理施設をつくらなきゃいけない。そのために、焼却にかわる施設として、注目したのが生ごみ、燃えるごみの約４割でした。今は重量比で５割になっています。事業系の燃えるごみの約６割が生ごみです。そこに注目して、そして焼却量を少なくしようよと。それで取り組んできたのが鎌倉市のごみ行政じゃないんでしょうか。
　市長に就任されて、今泉にかわる施設として、山崎のバイオマス施設をつくって、そこであのときは、燃えるごみの約７割の御協力を得たとして、約１万2,000トンぐらい減るだろうと。その間、その施設をつくってやりながら、次に焼却施設を考えましょうというのが鎌倉市の考え方でした。
　それを市長、やめちゃったんじゃないですか。そこに一番の問題があるんですよ。この４年間の空白は何だったのかと思うんです。私たちも、発生抑制は大事なことだと思います。今まで一生懸命市民努力してきたんじゃないですか。それでなおかつ、名越の後の焼却炉については今後の課題ですよ。だけれども、その間、やはり10年、それなりにもっとかかるだろう、その間、生ごみを資源化して、それで次のことを考えようというのが、今までの鎌倉市のあり方だったんじゃないですか。
　市長が提案したことが結局失敗しちゃったんじゃないですか。発生抑制、減量化・資源化だけじゃ減らないんじゃないかと、それがみんなの心配でしょう。そこをお認めにならないんですか。

○松尾崇　市長　　ごみ処理基本計画を見直したということにつきましては、そこは真摯に受けとめをして、もちろん反省もしております。
　ただ、今、お話の中でもその焼却にかわる生ごみ施設ということでありましたけれども、やはりこの名越のその後の焼却ということをしっかりと、この鎌倉の中では答えを出していきませんと、その後に、私は行き詰まることになるだろうと思っています。しっかりと、安定したごみ処理体制をつくり、そしてその上で、ごみを減らしていくということが非常に重要であると私としては考えています。

○22番（吉岡和江議員）　　安定した処理体制をつくって、その上でごみを減らしていく、それができるかできないかわからないんじゃないですか、今。
　鎌倉に適切な処理施設をつくるというのは、それは大事なことです。その原点は、市民の皆様の御理解を得るためには、今の基本はなるべく分別・資源化して、どうしても資源化に適さないものだけを最終的に鎌倉市で市民の皆さんの御理解を得て、焼却していただく、それなくして御理解は得られないんじゃないか。それが一つ。
　それと、市民の皆様に、やはり分別・資源化というのは、なるべくごみ焼却を少なくするということは、地球環境に優しい取り組みを私たち市民もしていくんだと、そういう御理解が得られるということですよ。
　それともう一つは、拡大生産者責任の問題を市民にもきちっとお話しする。プラスチックや何かは、川上からのごみですよ。それをどうやっていったらいいのか。その問題点をきちっと共有していくことこそ、私はごみ問題の解決の道だと思うんです。市長、おっしゃるけれど、焼却施設はどこにどのぐらいの規模でつくろうと思っていらっしゃるんですか。
　今までも、施設建設の問題については、もうさまざまな検討してきましたよ。市長はどういうふうに考えていらっしゃるんですか。

○松尾崇　市長　　今、まさにその規模、場所について、これから決定していくプロセスに入っていきます。市役所の中にも、私をトップにして、副市長、各部長が参加して、そうした検討ということもスタートしてまいります。そういう中において、決定していくということになりますので、ただ、前回の議会からも引き続きになりますが、何が何でも燃やせばいいとか、大きな焼却炉をつくろうとか、エネルギーをつくることを目的として焼却炉をつくろうとか、そんなことは一切考えていません。おっしゃるように、リサイクルして、できる限り焼却量を減らしていくということにつきましては、これまで本市がとってきたスタンスに変更は考えておりませんので、できる限り、このごみの焼却を減らしていくことも含めて、新しいごみの焼却炉について検討を進めてまいりたいと思います。

○22番（吉岡和江議員）　　この間、審議会を傍聴したんですけれども、減量審の委員の方も大変戸惑っていらっしゃいましたよね。
　分別の仕方とか、分別の改善とか、そういうことですと、いろんな意見も出るんですよ。それから、事業者責任という点では、例えば、スーパーで、今まで容器包装プラスチックも、全量、今市でやっておりますけれども、例えばスーパーにもっと返していって、なるべく収集や運搬のお金を減らしていくとか、事業者責任を明確にしてやっていこうよとか、もっとそういう改善、そういう意見は出てくるんですけど、じゃあ、何を燃やし、何を資源化するかというと、すごく戸惑いますよね。今、市長は、サーマルリサイクルが目的ではないというなら、それをきちっと撤回すればいいじゃないですか。サーマルリサイクルが目的じゃないんですと、もうそれをやめましょうよ、そうしたら。それこそ、平成19年の答申はそういう中身なんですよ。改めて読みます。脱焼却という理念から、ごみの焼却量はできるだけ少ないことが理想ではありますが、現状ではどうしても資源化できないものもあるのも現実です。焼却施設の検討に当たっては、それを踏まえ、資源化の観点から焼却して熱回収するというサーマルリサイクルが必要になりますが、可能な限りの減量化・資源化によって、焼却量を減少させ、できるだけ小規模な焼却施設として環境負荷の低減、あるいはコストの面での効率化を図っていくべきでありますと言っているんですよ。
　鎌倉市の焼却炉は古いですから、新しい焼却炉になって、日進月歩で、熱回収もできるかもしれない、それを何も否定はしていませんよ。ただ、目標をどこに置くか、そこを間違っちゃうと、おかしくなっちゃう。鎌倉市が今やってきた、限りなく発生抑制、当然、なるべく減量化・資源化をして、最小限の、どうしても資源化に適さないような、そういうごみは焼却をするんですと、市民の皆さん、御理解いただきたいと、これだけ頑張ってきたんだけれども、どうしても鎌倉市のごみについて、ぜひ御協力いただきたいと、逗子市との協議もなかなかできない、だから鎌倉市でやらなきゃいけなくなってきていますと、御理解いただきたいと。そうでなくして、どうやって御理解いただけるのか。サーマルリサイクル、だったらサーマルリサイクルというのをやめましょうよ。今、一番大事なのは、発生抑制、再使用と、そしてリサイクルもなるべく分別・資源化して燃やさないようにする、それと同時に、今大事なのは、やっぱり発生抑制だけじゃなくて、生産者責任、そこをきちっと明確にして、取り組んでいくことが今大事だと私は思うんですよ。そういうお考えに立てませんか。

○松尾崇　市長　　決してその考え方を否定するものではありません。ただ、サーマルリサイクルというところについて、少し認識が違うのかもしれませんけれども、サーマルリサイクルをする目的じゃないと私もこれまで申し上げさせていただいております。目的ではないんですね。ただ、今、鎌倉の場合は、ただ単に焼却をして、そこからとれるエネルギーというものを無駄にしているという状況がございます。そうした意味で、ただ単に燃やすだけということではなくて、焼却炉をつくるに当たって、このサーマルリサイクルという考え方をこの中に付加をして、今検討しているということになります。

○22番（吉岡和江議員）　　だから、そこが違うんですよ。いわゆる分別・資源化をして、なるべく燃やすごみを少なくしよう、どうしても資源化できないものについては燃やしましょうと、そこの考え方と違うんですよ。そこは、市長、きちっとしていただかないと、市民の御理解が得られない。
　それともう一つ、規模を小さくしなくして、どうやって、どこにつくるかってことですよ。今、バイオガス化施設の建設予定地の検討経過というのが、これ一番新しいと思うんです、鎌倉市で。これはちょうど22年10月のときに、説明会のときにいただいた資料なんです。その中に書いてあるのは、その間、バイオガス化施設の建設予定地の検討をやってきたと。20年６月に全庁的組織である（仮称）バイオマスリサイクルセンター用地検討委員会を設置して、市内の市有地７カ所について検討したと。具体的には、今泉クリーンセンター用地、深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業用地、深沢クリーンセンター用地、名越クリーンセンター用地、山崎浄化センター用地、野村総合研究所跡地用地、鎌倉海浜公園坂ノ下地区、この七つを検討したというんですよ。
　七つのうち、これはバイオマスですよ、バイオマス化施設のことですよ、山崎浄化センター用地が適、今泉クリーンセンター用地がやや適、その他の用地について不適という結論になりましたという、今結論を、これは市として出しているんですね。
　そして今、ずっと市長がおっしゃっているのは、今泉はもうこれ以上ありません。名越も、その後はちょっと厳しいです。そうすると、この中で、今泉用地はやや適となっていましたけれども、あと、これで見ますと、国鉄跡地の周辺は既に計画があって、その計画の中には、市民参画でやっていましたと、だから無理なんですと。詳しい中には書いてある。その上で、市長、どこに施設をつくるのか、最小限につくらない限り、無理ですよ。今、３万8,000トンのうちの8,000トンを27年度までに減らすと言っています。それもかなり厳しいかもしない。その上に、もしかして、何を今度燃やすと考えられるのかわかりませんけれども、植木剪定材を燃やすということになれば、約１万1,000トンでしょう。どうしたって４万から５万トンぐらいの施設が必要になってくるんじゃないですか。限りなく少なくしようとすれば、生ごみをいかに少なくするかということを考えない限り、鎌倉のごみを減らすのにしても限界がありますよ。市長は、そういうことで、一般論で言うんじゃなくて、大体どのぐらいの規模で、どのところを自分でイメージしているのか。そこのお考えはあるんですか。

○松尾崇　市長　　議員お話の中で、できる限り小さくとか、最小限にとおっしゃいますが、決して、ごみのトン数によって焼却炉の大きさが正比例して小さくなっていくというものではないと思っています。
　当然、この限られた鎌倉の土地の中で建設をしていかなければなりません。そういう中において、生ごみの仮に施設をつくるということになって、それでさらに小さいものだとしても、焼却炉をつくるとおっしゃるところの中で、その小さいというのが、どこまで小さいかというところは、私もここではわかりませんけれども、少なくともそうした規模の施設を二つ、この鎌倉市の中でこれからつくっていくというのは、非常に困難であると考えます。

○22番（吉岡和江議員）　　私、二つとか何も言っておりません。
　施設はどうあるべきかということについては、今一番大事なのは、今の実態、鎌倉市の施設は今名越が改修して、あと10年なら10年やると。その後のことについては、今何にもないわけですよ。それで、今、新焼却炉問題についておっしゃっているけれども、そこも、どこにどうつくるかもわからない。限りなく、ごみを減らしていこうと、最小限のごみを市民の皆様に御協力いただこうと、そのためには、分別・資源化が必要だろうと、生ごみをどう資源化していくかというのは、私は課題だと思うんですよ。町田での例を私も調べてみました。ほかのところもそうです。今、町田とか、多摩地区は、大体が戸別収集・有料化をやっております。それでもなおかつ、今、さらにごみを減らそうということで取り組んでいらっしゃいます。町田の資料を見まして、一般廃棄物資源化基本計画となっているんですよ。普通は処理計画ですよね。なぜ町田は資源化計画というのか。これは町田の2011年４月に市長さんの、はじめにのお言葉ですけれども、燃やすイメージの強い処理という言葉をあえて資源化という言葉に変え、あらゆるものを対象として、資源化に取り組んでいくという姿勢を強調したものですと言っているんです。
　そして、ここがね、やっぱり鎌倉市の、今、19年の答申と同じようなお考えだなと思ったんですけれども、資源化の推進によって可燃ごみは減少していますが、それでも資源化できないごみを安全に、安定的に処理していくためには、老朽化した清掃工場を建てかえる必要がありますと。さらに、この処理技術の動向を踏まえながら、環境負荷の少ない方式を選定して、さらに可燃ごみを減量化による規模の縮小を目指しますと、そして施設の効率化を目指しますと。だから、さらなる減量化をしようということで、この中でおっしゃっているのは、容器包装プラスチックとか、プラスチックの問題と、生ごみの問題をおっしゃっているんですね。生ごみとプラスチックが減量化されると、やはり減量化が相当進むだろうということ、今、鎌倉と同じなんです、課題は。ほかのところもみんな、大体同じなんです。
　そのときに、鎌倉でもやっているように、家庭系の生ごみの処理機をやったり、それから堆肥化をしようとやったり、いろんな努力をしようと計画されています。その上で、どうしてもうまくいかないものについては、バイオマスも考えましょうと言っているんです。
　私は、今すぐどうのこうのとは言いません。ただ、現実的には、生ごみを分別しなかったら、ごみは減らないということは事実です。そのときに、どのようにしていくかの、その姿勢が問われると私は思っているんです。
　町田のように、ほかのところもそうですけれども、有料化・戸別収集をやったとしても、まだまだ課題があるんです。そのときに、基本的な姿勢がすごく大事じゃないかと。日野もそうですけれども、拡大生産者責任の問題について、やはり市民に問うています。リサイクル貧乏とよく言われていますけれども、リサイクルするのには、お金がかかる。だけど、これは何なのか。川上からの、ここにこういう言い方をしています、日野では。物の流れの上流部、川上への対策をどのように展開するか、社会、仕組みそのものをごみゼロへと変化していく、変革していくには、市民の力だけでなく、物を製造販売している事業者が、拡大生産者責任を果たしていくことが望まれます。そして、日野も、そういう取り組みをしましょうということで、これはペットボトルやプラスチックがどのぐらいお金がかかっていますかということを具体的に市民に、例えば、１本やるのにどのぐらいお金がかかりますか、ですから、お返し運動というのをやっているんですよ。ペットボトルや、トレーを。いろいろなスーパーや何かにお返ししましょう、もちろんスーパーとも協力していますよ。そういうことをこの財政問題も絡めながら、いわゆる川上、私たち市民だけでは解決できないごみの今の仕組み、それをきちっと共有して、そして、処理費用の問題、それから地球環境に優しいごみ処理をやっていこうということで取り組んでいる。やっぱりこれが今大事なんじゃないかと。
　鎌倉市は、今、市長が２月に、また有料化・戸別収集を切り離してとか、いろいろおっしゃるけれども、それでは問題解決しませんよ。やはり今大事なのは、鎌倉市の今ごみの問題がどういう問題があるのか、そのためにどうしていったらいいのか、その原点は、やはり限りなくごみを、燃やすごみを少なくしよう、そしてどうしても資源化できないものについては、市民に御協力いただこうと、そしてそのための減量化の一番のポイントはプラスチックや、あと生ごみですよ。そのためにどうするか、私はバイオマスがいいと思っていますよ。ただ、それも含めて、市民の皆さんにきちっと、この実情をお話しし、御理解をいただく、それこそ、今鎌倉市がやらなきゃいけないことじゃないでしょうか。４年間の空白は大きいんですよ。だけど、私たち解決していかなきゃいけない、その解決の原点はそれだと私は思っているんです。それについていかがですか。

○松尾崇　市長　　議員おっしゃるとおり、ごみを減らしていくということについて、市民の皆さんへの説明を尽くしていくということは、大変重要だと思います。

○22番（吉岡和江議員）　　市長は、なかなか原点については、まだ戸別収集・有料化を切り離してみたいな考え方がおありのようですけれども、やはり４年間の空白は大きいです。せっかくごみの問題について解決の道を開くために、審議会で論議をして、そしてやっと鎌倉市の燃えるごみのプラスチックと、そして生ごみを、容器じゃないですけど、製品プラスチックですけれども、それを分別したら、鎌倉市の資源化は基本的には終わると。そして、生ごみを資源化する方策についてはこうだと、そういう道筋を市長がやめてしまったということはね、市長がおっしゃるような安定的な焼却施設をつくるということ自体もかなり厳しいことに今なっているんだと、そのことは私、改めて言いますけれども、きちっと原点に立ち返って、ごみ問題は市民とともに、そしてこのごみの問題は、川上からのごみの問題もちゃんと踏まえて、そして財政的な問題は私たちだけじゃ解決できない、事業者責任も含めて解決していくという方向を転換しない限りうまくいかないということを私は改めて申し上げたいと思います。
　そして、ぜひその立場で考えていただきたいと私は思います。改めて思いますけど、市長ぜひ考えていただきたいんですけど、最後に、よろしくお願いします。

○松尾崇　市長　　このごみ処理は、市民の皆さん、それから事業者の皆さんの御理解なしでは解決できない問題であると思っています。そういう意味において、きちんと皆さんに対する説明、それから皆さんそれぞれのお考えにもきちんと耳を傾けて、解決に向けて努力をしてまいりたいと思います。

○22番（吉岡和江議員）　　残念ながら、なかなか見えてこないというのが、とっても大変なことなんですけれども、いろいろあったとしても、このごみ行政に対して私たちも責任があります。ですから、私は、これからも発信し続けたいと思います。そして、市民の皆様と一緒になって地球環境に優しい、そして市民にとって安定的な処理やごみの取り組みをしていかなければいけないと思っております。それは、今後もずっと発信し続けていきたいと思っております。
　次の質問に入りたいと思います。
　26年度の予算編成方針、これは実際には予算は２月の議会に出されてくるわけですけれども、その前に、やはり基本的な取り組みについて、やはり伺っておきたいと思っております。これは、ホームページにも載っております鎌倉市の予算編成方針、これは９月のたしか最初ぐらいですか、載ったことでございます。
　私たち行政、自治体の財政を考える上で、地方自治法の本旨、福祉の増進、そして憲法で求められている人間らしい生活、市民の健康や安全、それをいかに守り、やっていくのかが一番の原点だと思います。そして今、地方分権とか、いろいろ進んでいて、地方のある面では、すごくあり方が問われている時代でもございます。
　そういう中で、今、鎌倉市のこの予算編成方針を見ますと、果たしてこれで大丈夫なのか、心配になるわけでございます。
　まず最初に伺いたいんですけれども、今の鎌倉市を取り巻く現状、市民の現状、それを一つ、全てにわたってはできませんけれども、幾つか伺いたいと思います。
　本市の、近年の、特に私この間ずっと言っておりましたけれども、消費税が導入されたのが平成９年ですけれども、その当時からずっと比べてみて、鎌倉市の市民初め、全国的にも収入が落ち込んでいるということは、これは周知の事実でございますけれども、本市における近年の個人の収入、そして法人の収益、その状況はどうなっているのか、まず伺います。

○廣瀬信　総務部長　　近年の個人の収入につきましては、過去５年間で見ますと、個人市民税の推移から考えますと、平成18年度の老年者控除の廃止、それから平成20年度の所得税から住民税への税源移譲などの税制改正により、税収は一時増加いたしました。しかし、その後は減少に転じておりまして、個人の収入は減ってきているものと考えております。
　一方、法人市民税につきましては、平成21年度にリーマンショックの影響で大きく落ち込みまして、その後、若干持ち直したものの、過去５年間の推移では、全体的に下がっております。
　その中身を見てみますと資本金1,000万円未満の中小企業で、収益があって、法人税割額を申告しているのは、約20％程度の会社です。また、資本金1,000万円を超える法人では、約35％が法人税割額を申告しております。さらに、資本金10億円を超える法人は、約60％が法人税割額を申告しておりまして、このことから、申告数から見ますと、資本金が多い法人ほど収益がある法人が多いと、そういう傾向だと考えております。

○22番（吉岡和江議員）　　これは、毎年厚生労働省が調査をしている国民生活基礎調査、それは経年変化がずっと出ておりますけれども、これを見ましても、大体一番経年変化で見ますと、全世帯で一番、大体収入が高かったのが、やはり平成８年とか、そのくらいの時期ですね、９年ぐらいの時期です。ずっと基本的には下がっていることが、この厚生労働省の調査でも明らかでございます。
　ちょうど平成９年に消費税増税されましたけれども、それから比べてみましても、鎌倉だけでも、大体約60万円、１人当たりの所得金額が減ってきている。そういう実態だと思います。
　先ほども部長からもお話がございましたけれども、この間、11年度には最高税率が12％から10％に引き下げられ、15％の定率減税が実施されましたけれども、17年度は配偶者特別控除の一部廃止、そして18年度は定率減税7.5％に削減され、老年者控除の廃止、公的年金控除額の見直し、このときには、いろいろ聞きましたけれども、約3,000人ぐらいの課税者の、約2,800人と言いましたかね、どういうことになっているんだ、何でこんなに上がっているのかと、市に直接出向かれたり、また電話での問い合わせがあったと聞いております。大阪では、たしか２万人ぐらい問い合わせがあったほど、この老年者控除の廃止、公的年金控除額の見直しなど、市民には大変大きな負担になってきました。
　そして、19年度は税源移譲がありました。定率減税も廃止されました。20年度は住宅ローンの控除の創設がされ、今度、24年度には年少扶養控除が廃止されました。そして、鎌倉市には、約４億円、増税になったといっても、実際には、なかなか市民は結局増税になっていますけれども、実際、そういう増税などの現状があるにもかかわらず、今、鎌倉市の税収が減っているという原因が、やっぱりこういうところにあるんだということだと思います。
　それでは、一方で、私たちの収入が減ってきております。その上で、一つの例として、介護保険料はどのように変遷しているのか、その点について伺います。

○佐藤尚之　健康福祉部長　　御承知のとおり、介護保険制度は平成12年からスタートしてございます。３年ごとの計画期間を経て、第１期から、現在第５期の計画に移行してございます。
　御質問の介護保険料でございますけれども、制度改正、あるいは給付の伸びに伴いまして、保険料の上昇が続いてございます。
　こうした中で、低所得者に対する負担軽減を図り、高所得者に対する応分の負担を求めるため、所得段階、段階が幾つかあるんですけれども、これを細分化いたしまして、低所得者の皆さんの基準額に対する負担割合を低く抑えてきたところでございます。
　現在、本市の第５期の介護保険料事業計画期間におけます所得段階数は14段階になってございまして、県内では綾瀬市に次ぐ、多段階の設定をしてございます。
　なお、次期、第６期介護保険事業計画におきましても、平成27年度の制度改正を踏まえ、高齢者数や給付費の伸びなどを考慮することとなりますが、できるだけ保険料の上昇を緩和するとともに、公平・公正の観点から、きめ細かな対策を講じていきたいと考えてございます。

○22番（吉岡和江議員）　　実際、平成12年から介護保険の保険料は、年金から天引きになりましたけれども、最初の保険料は、月額保険料で2,660円、これは基準額ですね、本人非課税、同じ世帯に課税者がいる場合ですか。今、どうなっているかといいますと、6,000円になっているんですかね。ですから倍以上、３倍ぐらいになっているというか、大変な負担になっているということは事実です。14段階に軽減されてきたということは、市の取り組みとしては評価いたしますけれども、負担がふえてきたということも事実でございます。
　そして今、次期介護保険の制度改正が行われようとしております。それについて、予防給付の見直しがどのような状況になっているのか、それについて伺いたいと思います。

○佐藤尚之　健康福祉部長　　お答えする前に一つだけ、先ほどの介護保険料の保険料の関係なんですけれども、導入当初、議員さんおっしゃっていただいた2,660円でスタートしていますが、第５期、現在では4,502円が平均でございまして、単純に、この伸びを割り算しますと1.69倍、こういう数字でございます。
　そして、御質問の次期の介護保険制度における予防給付の関係でございますけれども、要支援認定者に対する訪問介護、あるいは通所介護サービスは、平成27年度の介護保険制度改正におきまして、平成29年度末までにサービスの内容や人員基準など、全国の一律の介護給付から市町村の裁量による市町村事業へ段階的に移行すると言われてございます。
　現在、それぞれのサービスの利用者の約４分の１が要支援認定を受けていらっしゃる方でございまして、制度改正が実施されますと、その影響は少なからずあると認識してございます。
　なお、改正の内容につきましては、現在国で検討中であるため、これらの審議内容を注視しつつ、これらの市町村事業の組み立てについて検討してまいりたいと考えてございます。

○22番（吉岡和江議員）　　市民生活全体としては、具体的な増税や、いろいろなことが行われても、収入が減っていると。それで、負担がどうなっているかというと、介護保険も最初は社会的な介護だと言われていたのが、保険料は今1.65倍ですか、高くなったけれども、サービスそのものはだんだん制限されてきているという、特に今、要支援１、２というのは、初めは保険から全部外しちゃおうという考えだったようですけれども、それは多くの方の反対で、一部は残されましたけれども、結果的には鎌倉市の、いわゆる市町村事業に移動するということで、大変大きなこれは問題だと思います。
　今、いろいろな制度改正が行われようとしておりますけれども、そういう中で、市民の皆さんへの影響というのは、これからも相当出てくるのではないかと私は心配しているところでございます。
　その上で、今、市の財政のあり方のところで質問したいと思います。
　包括予算制度については、25年度から健康福祉部と、それから市民活動部ですか、そこが二つ実施されたということで承知しておりますけれども、26年度からは全部の部局でそれをやるということで方針が出されてきております。
　まず、この予算方針でまいりますと、鎌倉市の財政の状況については、どのように判断しているのか。よく、財政が厳しい、厳しいと言いますけれども、夕張みたいになっちゃうのか、大丈夫なのか。皆さん、ただ財政が厳しい、厳しいと言われると、そういう御心配も一般的には考えてしまうと思うんですけれども、鎌倉市の認識はどのようになっているんでしょうか。

○廣瀬信　総務部長　　議員おっしゃるとおり、夕張市のようになってしまう危険性を判断するための指標として、健全化判断比率という４指標がございます。これが今、よく使っています市町村の財政状況を客観的に比較するための指標でございます。このうち、平成24年度の、まず実質公債費比率はマイナス0.1、将来負担比率は35.1、こうなっておりまして、本市はいずれの指標も早期に健全化を図らなければならない基準には達していない状況、この健全化判断比率では、このようになっています。
　一方で、財政の自由度をはかるための指標の一つであります経常収支比率、これで見ますと、平成21年度決算の92.7％から、だんだん悪化が続いておりまして、平成24年度決算におきましては、97.6％にまで迫っております。これは、財政の硬直化が進んでいるという状況にあると考えております。

○22番（吉岡和江議員）　　財政の健全化比率とか、そういうことでは今、実質公債費比率が前年度から比べたらマイナスということは、愛川町と鎌倉市だけなんですよね。ということは、みんなに大変だ、大変だとおっしゃっているけれども、もちろん、いろんな面で、まだ市民の収入が減ってきているわけですから、市税が伸び悩んでいるということも事実でして、その点はもちろんありますけれども、そのときに破綻するような状況じゃないよと、そのかわり市町村として、先ほど言いました市民の福祉の向上を図るためにどうするかという視点で、やはり考えていかなきゃいけない課題だと思うんですね。そういう点では、創意工夫する力はまだ持っていると思うんですけれども、その辺はいかがですか。

○廣瀬信　総務部長　　今、経常収支比率の話をしましたけれども、硬直化が進んでおりまして、これがもっと状況の悪いところがありまして、甚だしいところは、先ほどの指標の数値も悪くなるんですけれども、まだ工夫次第ではという部分はあると思います。ただし、その方向性といいますのは、持続可能な財政運営を進めていくためには、それ相当の工夫をしないと、新しい需要には応えていけないと考えております。

○22番（吉岡和江議員）　　市長は、借金を返したと。適切に市民の立場に立って、公共事業をやる場合にも、市債を適切に運用してやっていくというのは当たり前なことだと思うんですよ。ですから、そういう点では、まだ鎌倉市としては、この指標から見ましても、適切に、市民の福祉や暮らし、そして全体の状況を判断するかという、その立場でやっていくことが大事だと思うんですね。そういう点では、工夫も、力もまだあると私は思うんですけれども。
　例えば、市中銀行から、今100億ぐらいお金を借りているんですか、市中銀行に、鎌倉市はとっても返す当てがありませんと、だめなんですと、そんなことは言いませんよね。こういう状況なんで、適切な市債もして、そして市民の立場に立った財政運営をやっていく、そういうことでよろしいですね。

○廣瀬信　総務部長　　はい、そのとおりでございます。

○22番（吉岡和江議員）　　さて、そして包括予算ということが一体どういうことなのかと、包括予算そのものが一体どういうことなのか、これはどういう状況の中で導入されたのか、その辺の検討とか、それについて伺いたいと思います。

○廣瀬信　総務部長　　包括予算制度は、平成23年度から勉強しておりましたけれども、導入に至った経過を御説明させていただきます。
　議員御指摘のとおり、厳しい財政状況ではあるわけでして、この近年の厳しい財政状況を受けまして、新たな予算編成手法について検討するために、関係部局で包括予算制度の導入に係る勉強を行いました。先進市がございまして、東京の足立区とか、和光市への行政視察も行っております。この結果を踏まえまして、包括予算に関する検討会を立ち上げ、足立区の予算制度をモデルとした包括予算制度を本市に導入することについて具体的に検討に入りました。
　その結果、素案を取りまとめまして、制度を導入するという政策決定を行いました。平成25年度予算編成において制度の試行を２部に対して行うという形でございます。この特徴と申しますのは、これまで各部局の部門長が行う部内のマネジメントというのは、政策的な経費については経営企画の査定を受けまして実施計画にのるかのらないかという部分で決定づけられております。毎年、そのほかの経常的にかかる経費のうちの人件費等を除いた部分につきましては、一定額を、上限を決めまして、その中のマネジメントをしていたわけなんですけれども、全体の人件費も含めました、いわゆる経常的な経費と政策的に使うお金の分もトータルでやった場合には、どういう工夫が生まれるか、こういう特徴がある予算編成制度、あるいは執行制度でございます。

○22番（吉岡和江議員）　　そうすると、その、例えば各部局で、どのようにそれが決められるのか、例えば、今年度予算で計上された中身をベースにするのか、それとも全体の予算の中で、全ての予算、それぞれ部局にかかわっている予算、それを全部あなたの枠はこれだけよということで、どのような配分の仕方をするのか、そこら辺が見えてこないんですね。
　今おっしゃったのは、結局、人件費、それから、次の実施計画ということでありますけれども、例えば、新たな事業をやりたいという場合には、そこの中の枠の中で捻出しなさいよと、方針の中でずっと言っているのは、例えば、３・11以後、防災対策とか、そういうものには力を入れますよと、そうすると、そこの予算だけは別枠で組んで、そしてやるのか、それともそういう予算も含めて、全てあなたのところでやりなさいよということなのか、その辺、もう少し具体的な例でお話ししていただけますか。

○廣瀬信　総務部長　　例えば、平成26年度の予算編成における配分枠の算定について御説明させていただきます。
　26年度の一般財源の歳入見込み額から財源不足額を算定いたしました。つまり、これ大枠でございます。この財源不足額は解消しなくてはならないわけでして、各部の一般財源配分比率に従って、案分して削減額を算出いたしました。これは、今、議員がおっしゃったことと裏返しのような形になります。要るものの配分ではなくて、足りなくなる見込みの部分の配分という形をいたしました。
　この算出した各部の削減額、これを公債費に充てる部分を除きまして、起債の返済分ですね、公債費に充てる分を除いた一般財源から削減しまして、各部の配分枠を算出いたしました。これ、今の私の説明の中に、何部がどの事業を行うという部分が入っておりませんけれども、ここの部分を経常的な部分、既存の部分を工夫して、幾ら新しい事業ができるかという部分が理事者と各部門長とのヒアリングを段階的に行いまして、今、１次配分のお話をしましたけれども、どこまで調整できるかという、そういう段階的な、理事者と各部門長の協議を経て進めていくものでして、今は、当初ヒアリングが終わりまして、中間ヒアリングを終え、最終ヒアリングの直前の段階にあります。

○22番（吉岡和江議員）　　ということは、例えば重点にこういうことをしましょうよと、例えば、災害対策とか、そういうことは重点にしましょうよと、今度の実施計画の中ではそういうふうにしましょうよと、一応基本的な方針があって、だけども、それぞれの部局には、包括の予算を組んで、よくわからないんで聞くんですけど、例えば、重点の項目はまず、その部で優先順位は第１位にしなさいと。そうすると、その枠組みの中で足りないお金があるんだから、あなたのところはこれを減らしなさいと、減らさないとこれができませんよと。そうすると、部局の中で、市の方針でそれを重点的にやるといったら、それが優先的になるんでしょうかね、実施計画、例えば実施計画で、これは優先で実施計画にのりますよといったら、それを重点の第１位にすると。だけれども、お金は、さっき言いましたけど、政策的経費とか、前はほかにあったんだけれども、部局の中でそれを全部やるということになると、ほかは減らしましょうと、そういうことですか。

○廣瀬信　総務部長　　はい、そういうやりくりの仕方も現実にございます。

○22番（吉岡和江議員）　　そうなると、例えば、さっき言った健全化の比率ありますよね。ある程度鎌倉市としても、これぐらいまでは、例えばこの事業については、どうしてもやらなきゃいけないんだと。各部局に包括の予算を組まれてしまうと、その部局の中だけで判断して、あなたのところは、ここをやるんなら、ここを減らさなければお金出ないよと、というような趣旨なんですかね。
　そうすると、新しい事業をやろうと、例えば、本当は新しい事業をやりたいけど、お金ないからできないよと、そんな精神構造になるような予算ということですかね、私、よくわからないんで。
　例えば、今実施計画で、今までの継続事業でも、先ほどの包括、この予算編成方針の中で、いろいろありますよね、例えば歳入確保しなさいよとか、補助金もなるべくゼロから見直しなさいよとか、いろいろ縛りがいっぱいかかっていますけれども、そうすると新たな事業、こんなことを市民のためにしたい、そういうことは非常に思考として、できにくいような予算というイメージなんですけれども。この包括予算以外に、いわゆる経常経費ありますよね。今までもマイナスシーリングをずっと５％かけてきました。交通費から何から、いろんなものも、それぞれの部局で相当削って、もう削りに削って、なかなかもう削れないような状況になってきていると。そういうことですか。

○廣瀬信　総務部長　　おっしゃるとおり、全く枠に余裕がなければ、議員おっしゃるとおりになってしまいます。それ以外のことはできなくなるんで。
　このヒアリングでどういうことをするかといいますと、理事者の側にも枠を持っておりまして、ある程度の余力というものがありますので、その部分は見ておきませんと、新しい課題に対応するということはできませんので。ただ、どこがポイントかといいますと、既存の経費のやりくりの中で、どうしたら工夫ができるかという見直しをしないと、余力が出にくいという部分があります。
　先進事例を見ておりますと、特に、通常の年でありますと、その部門の中で既存でやっている経費の使い方の中でやりくり、工夫をすることによって安くできるとか、歳入を生み出すとかいう部分がありまして、その部分については、財政を包括予算制度をコントロールする財政担当でも、原局に、経費を削減した分の半分ですとか、あるいは生み出した分の半分ですとか、そこが原局側に自由度が増すような形になっておりました。
　だから、その工夫次第でいろいろな事業に取り組んでいこうという、こういう運動であるわけでして、決して枠以外は、枠を一切はみ出してはいかんということで、やる気をそいでしまうような、そういう運用をしてはならないと逆に思っております。

○22番（吉岡和江議員）　　それはそのとおりなんですけれども、鎌倉市の財政報告書の平成20年度版を見たんですけれども、そこのところで見ましても、この間、ずっと、これマイナスシーリングをかけてきたと、平成６年度から続くシーリングの結果、既に切り詰められている経費をさらに切り詰めていくことがだんだん容易ではなくなっておりますと。社会環境や市民ニーズの変化等、市がやらなければならない課題もふえていますと言っているんですよね。これは、平成20年の段階です。
　その後、また松尾市長になってから、経常経費やいろんな削減をずっと、マイナスシーリングやってきました。そして、今度はこの包括予算、経常経費はマイナスシーリングを対象にした上で包括予算ということなんですか。今まではね、やってきたじゃないですか。包括予算というんじゃなくて、シーリングはずっとかけてきたわけでしょう。それはそれでやりながら、また包括予算は包括予算なんですか。

○廣瀬信　総務部長　　いえ、従来のシーリングというのは、議員おっしゃるように、原局が持っている予算のうちの一部について５％ですとか、３％ですとか、アッパーリミットという、減じる率を決めてきたものですけれども、そうではありません。いわゆるシーリングというのは、従来型のシーリングというのはしておりませんで、全体についての枠を配分して、この中で工夫ができないかと、こういうやり方でございます。

○22番（吉岡和江議員）　　それで、今、予算の枠組みはどのように決めるかという点では、例えば、市長が自分で今公約していると、これは優先的にやりたいと、そういう枠というのもあるんですか。
　例えば、今、ごみの有料化・戸別収集では、私たちいろいろ意見は持っていますよ。だけれども、それは市長の、今、政策として、これはどうしても、何と言ったらいいのかな、聖域というのか、そういうような、要するに私たちがそれぞれ今全部が包括予算だというんだけど、本当に、特に福祉関係や子供関係とか、いろんなところは、もう扶助費というところは、もう待ったなしにいろいろ出てくるでしょう。それに対して、包括予算となった場合には、今、この予算編成方針でいったら、例えば法的にやらなきゃいけないもの、国民健康保険もそうですよね、介護保険もそうです。後期高齢者医療制度もそうです。いわゆる法令でどうしてもやらなきゃいけないものは、予算を組まざる得ないですよ、それは。それ以外の、高齢者で、あとあるとしたら、今、扶助費というものが大体、国からもそれなりに来るわけですから、額が大きいようでいて、もちろん、例えば子ども手当もそうですよね、10分の10ですよ、それから生活保護だって、多いけれども、国からの補助は75％ぐらいですか、来るわけですよ。ですから、どういう市政にしていこうかという、各部局ごとの包括予算ということになると、全体として、さっきからいろんな議員からも要望あるし、市民からも要望あるんですよ。それを、どうやって、今方針としては災害対策はやりましょうと、今、健康づくり大事だよね、私も大事だと思うんです。それは、いわゆる福祉だけの分野じゃない。いろんな分野にまたがっている。そういうことについて、新しい取り組みをしようよねということは、この包括予算の中だと、非常に何か知恵と力が出てこない。そうすると、ある面では、物すごくトップダウンになる可能性がある。裏を返せば。
　今、市の職員に聞くんですけど、今までも相当減らしてきたと。それでまた包括予算になっちゃったらどうしたらいいのか、新しいことやるためには減らしなさいよって、どうしたらいいのかと。それで、本当に市民の立場でいったら、やっぱりやってほしいことはいっぱいある。それを、みんなでこれはやろうねというその知恵が、この予算から出てくるのだろうか。ますますトップダウンになる可能性があるような予算編成じゃないかなと、私は感じたんです。違いますか。本当はみんなの知恵、力、それを出していけるようなものにしていくことが、財政の問題は何なのか、何が問題なのか。さっきも市民生活が今非常に大変だし、それから中小業者の人も大変だし、租税力を高めていくということは大変大事な課題ですよ。そういう面での自立、そういうことをどうやって力をつけていくのか、みんなとしてやっていくのか、そういうものが知恵と力が生まれてこないなって、その辺はどうですか。市長に聞いたほうがいいのかな。どうですか。

○松尾崇　市長　　今、るる御議論いただいていましたけれども、そもそも大前提として、まさに扶助費の増加という、もう市として支出をしていかなければならないものというものが増加をしていく中で、新たな施策に対する予算というのは、もうほとんど見出せないというような状況です。ですので、今までの延長線上でも、何か新たなものができるのかというと、それは非常に難しいと。そういう中において、各部の中で予算の組み替えを行って、より優先度が高いというものを議論を尽くして、または全くその一つの仕組みを変えなくても、その中にかかっている人を減らす中で、新たに財源を生み出していくですとか、受益者負担を見直して、新たな財源を生んで、それで新しい施策をやっていくとか、まさしくそうしたアイデア、知恵ということをこの中から生み出していくための仕組みであると考えています。

○22番（吉岡和江議員）　　アイデアですかね、受益者負担とか、財政が厳しいから市民から受益者負担をふやすとか、削るとか、そういうことというのは、ある面じゃ現場はすごく大変ですよ。市民からいろんな。今厳しくなっていて、国の施策もどんどん補助金、私たちの責任じゃないじゃないですか、今。みんな一生懸命租税力をどう高めるかということに力を注いでいく必要がある。それで自立していただいて、経済も活性化していく、そういうところに力を注いでいただきたい。そういう知恵が出てくるんだろうか。
　それで、今考えているのは、補助金は減らしましょう、それで国・県が何か財源を廃止した場合でも肩がわりはしません。新たな歳入確保ということをしなければ減らすこともできません。だから、例えばそこの部署で、今まで利用料が無料だったのをもっとふやすとか、そういうことなんですかね。
　そういうことで、本当に今の市民生活が厳しい中でできるのか。こういう包括予算、私もいろいろ見ていても、これで知恵と力が湧いてくるんだろうかというのをすごく思います。
　もう一度確認しますけれども、だから防災面は優先でやるよと言っているけれども、そこもやっぱり包括なんですね、要するに、包括予算のその範囲の中で工夫しなさいよねということは、この平成23年度、主な補助金見直し一覧というのをいただいたんですけれども、そこの中には既成宅地等防災工事補助金というのがあるんですよ。これこそ、事故が起こってからじゃなくて、予防というのはすごく大事ですよ。みずからいろんな防災対策をしていただく、この補助金も見直しの対象になっているんです。えっと思いましたね、これを見て。だから、防災と言いながら、私たちのソフト面だけをおっしゃっているのか、市として何が必要なのかという点では、やはり大きなお金であったとしても必要なところにはお金をかける。そういうことがどうなんだろうか。
　もう一度聞きますけど、いわゆる実施計画で決まったことでも、その予算は包括予算の中でやりなさいよということですから、どこかを削らないと、今さっきも言いましたけれども、シーリングかけられて、かけられて、もう乾いた雑巾を絞るような、今状況の中で、市民の生活を守るような知恵と力が出るような方針なんだろうかと、どうなんですか。

○廣瀬信　総務部長　　実施計画の初年度が今回の予算編成になるわけでして、そこの部分も含んだ予算編成ということになります。
　先ほどから御懸念の、新しいことを市の課題として重点的にやりたいことをする余力がないでしょうというお話がありました。例えば、防災の話をされていらっしゃいますけれども、この分の枠というものは、別に用意しております。そうでないと、新しい事業には対応できませんので。ただ、これを先ほど経常収支比率のお話をしましたけれども、これまで新しいことに取り組んできたランニング経費といいますか、新しい施策に取り組んだもの、これはずっと累積しておりますので、これが経常収支がきつくなってくる理由でございます。だから、どうしても既存の経費の見直しというのは、していかないと新しいことに対応できない。こういう工夫をしようという、この方向はわかっていただけると思うんですけれども、さらに、予算編成の中で、新しい課題に対して投入できる資金というのは、ある程度枠を持っておりまして、それを２次配当とか、そういう形で調整していくわけでございます。
　ただ、これを全部出してしまいますと、次の年の調整基金が枯渇してしまって、災害に対応できないとかいう部分がありますので、そこのかじ取りを今しているということでございます。

○22番（吉岡和江議員）　　そうすると、実施計画に基本的には盛り込まれるものというんですか、いわゆる新しい政策とか、そういうものについては、今かなり絞り込んで、この間の説明ですと、まだ具体的にはお示しできないけれども、中項目でしたか、51項目ぐらいだったかな、その中の、一つずつぐらい、50から100ぐらいと言っていましたかね、その枠の中のものについては、別枠でやるということなんですか。
　私が説明を聞いたときは、その実施計画に盛り込むような中身でも、何しろ新しくやるものでも、全て包括の中で組むと、そうなると新しいことをやるという意欲はなくなるよね。どうやって削ったらいいのとならないか、その辺はどうなんですか。

○廣瀬信　総務部長　　その点につきましては、包括の中でやっていこうと考えております。
　どうしても、既存の事業の工夫の中で生み出せない部分については、２次配当をして枠を広げるとかいうことはいたしますけれども、これも限界がありますもので、全体枠が足りなくなっているという見込みがあるというところでの工夫なものですから、ただ、今議員おっしゃったのと、別枠で用意されている、その分だけは保障されているということではありませんので、全体を工夫して、どれだけ生み出せるかということ。あとは、当初示した枠と追加配当枠という中で、折り合いをつけていくと、こういう作業をしているということです。

○22番（吉岡和江議員）　　基本的な考え方のこの予算の枠組みというのは、皆様の意欲と、しかも部局だけで話をするということになると、さっきね、私も西岡議員がおっしゃっていた健康づくり、非常に大事だと思って、最後にそのお話はしようと思った。例えば、防災の問題については、一つ、市としてやろうよ、重点的にやろうよとおっしゃっている。やはり今ね、財政はどうやって市民の生活を守り、そして市民の自立性というんですか、租税力を高めていくか、そういう積極的な政策がなければ、結果的に、今財政の問題点というのは、鎌倉市民が負っているわけじゃないですよね、どっちかというと。本当は福祉的な分野だって、それだけに見合うようなお金が来ないとかね。実際、いろんな問題あるわけですから、やはり一番の課題というのは、国・県の財政がきちっと来ていない、手当てされていない。そして、景気が悪くなって給与が上がっていない。そして、商売が成り立たなくなっている。そういう点では、地域経済をよくする、内需拡大や、それから市民の積極的な健康づくりなり、その結果として、いわゆる医療費を少なくするような、そういう積極的な政策をやらないで、結果として、包括だと、それぞれの部局で相談するとなったら、知恵が出てこないんじゃないか。
　そういう点では、この制度そのものは、今は雑巾絞るような、今までの状況の中で。しかもそういう市長の考え方、だからトップダウンがすごく、トップダウンでなければ、あと、どうやってみんなが意見を出していくのかなというのが、イメージが湧かないんです。
　ですから、こういうことで、鎌倉市の今、県が補助金を削りますといったら、もうそれはやりません。国・県のあれもやりませんということで方針出していて、あとは受益者負担、収入確保してくださいね、それが基本的なこの方針ですよ。それで市民が本当に元気になるんだろうか。もちろん財政の問題について、私たちも責任を負っていますよ。だからこそ、私は一番、提案するんですけれども、やはり市民が元気になるような施策という点では、今の財政状況、市民生活の実態、そのためにはどうやって元気になっていただけるのか、そのために市が積極的にやる。だから私は、福祉の問題では、健康づくり、積極的に取り組むべきだと思っているんです。そういうことは一つの部局だけじゃできません。やっぱり全庁的にわたって、先ほどの中で、山崎のこもれびに特定健診の指導者については、それを渡すと言ったでしょう。そういうのって大事なんですよ。やっぱり財政的な問題で、そういうところにかかわれないんだとすれば、積極的に健康づくりになれるように、もっと利用しやすいような利用料にするとか、そういうことによって、結果として皆さんの健康を守っていけるんだと。それとリフォーム助成制度や、今いろいろやっていますけれども、市がやっている制度、そういうことも内需拡大をしていこうと、市民を元気にしていこうと、そういう施策に力を入れていくことこそ必要なんじゃないか。
　今、包括予算で、果たしてそれが生まれてくるのかという点では、私は市の職員の方も、ほんとどうしたらいいんだろう、これはあと減らすといったって、もう減らしようがないというのが実態じゃないか。市民の皆様のために、市の職員が本当に知恵と力を出せるような仕組みという点では、やはりこの包括予算というのはどうなんだろうと、私はこれを見て思いました。
　ですから、今、26年度もまた全庁でやると言っていますけれども、やはりこれについては見直していく必要があるのかなと、そして今の単独予算、補助金は減らすだとか、受益者負担だとか、いろんなことの中では、鎌倉が元気にならないし、何か未来が見えてこないという思いがございます。
　市長に伺うんですけれども、そういう点で、今基本は、市民が元気になる租税力を高めていく、そのためにはどうしたらいいのか。財政的に、みんな市民は収入が減ってきているでしょう。商店街をどうやって元気にしてもらうのか、そういうことに力を入れることが市長としてのやり方じゃないんですか。今、トップダウンが非常にはいりやすい、これ予算方針だと思っているんですけど、反対に、市長、そういうことで積極的に市民が元気になって、結果的に財政も潤うような、そういうところに力を注いでいくべきだと思うんですけど、どうですか。

○松尾崇　市長　　議員おっしゃるように、市民が元気になるということは、非常に重要だと思います。
　ただ、現実的に、新たな財源が見出せないという中において、新たな施策が取り組めない、結局はこの施策についても選択と集中ということを行っていかなければいけませんし、そのことを市民の皆さんには十分に御理解をいただいて、我慢していただくところはやっぱり我慢をしていただかなければいけないということでございます。
　そういう中において、適切な身の丈に合った政策量を実現していくために、私はこの包括予算制度を一つの、今市の財政をつくっていく中で、非常に有効な取り組みであると考えております。

○22番（吉岡和江議員）　　これからお金の額が違うような深沢のまちづくりとか、大船駅東口の開発とかね、もう全然ね、何万円を減らすなんてもんじゃないでしょう。そういうことが今、私は前から言っているんですけれども、新駅設置の問題にしても、本当に鎌倉市が税金を出してまで必要なのかと思っているんです。まちづくりそのものは、今まで一生懸命やってきたことですから、いいものになってほしいと思っていますよ。だけど、そういう今、判断が非常に求められているときに、市長としては、いわゆるそれはまた別枠の予算なんですか、それとも再開発は再開発の中で、何十億と、市債というか、借りなきゃいけないと思うんですよ。借金ですよね。その借金は、判断できるわけ。
　私は、現状の中で、あっちこっちで商店街とか、そういうのが厳しくなっているときに、鎌倉だけがばっと人口がふえるなんていうことはあり得ないと思いますよ。
　本当にそういう点では慎重にしたほうがいいと思っているんだけれど、そういう判断は、じゃあ誰がやるのか。今の包括予算の中で、本当に市民全体として、どうあるべきかという論議を、やはり大変しにくくなる事態だと思うんです。その点では、市長としてそういう判断、そのときの判断はやっぱり慎重にしていただきたいと思うし、目の前にいる市民が元気になっていくような施策、それこそ必要だと思うんですけれども、最後にその辺いかがですか。

○松尾崇　市長　　決して、我々も削減をしたくて削減しているわけではありませんし、補助金でも、それは皆さんにつけられるものであれば、それは十分つけていきたいという思いがあります。市民の方からも、常にそういう要望をいただきながら、ただそれでもやっぱり現実的にできないからこそ、十分に説明を尽くして、しかし、よりよい形にして皆さんに納得していただけるという、これはもう日々の苦労と、そして努力と、知恵を出していくことが必要だと思っています。
　打ち出の小づちは、どこにもありません。そういう中で、現実的に、どのように市民生活を守っていくか鎌倉市役所全体で取り組んでいきたいと考えています。

○22番（吉岡和江議員）　　さっき市長が、市民に我慢してくださいと言うけど、今だって市民は努力しています。自立・自助という点では、みんな頑張っています。それで、私たちがごみの問題をとっても、本当にこれが持続可能なごみ処理行政なのかという点で意見を言ってきたわけじゃないですか。それについて市長は、これは絶対大丈夫だと。そういう点では、本当に持続可能なという点では、市民生活を守り、市民の租税力を高めるような、そういうことに力が注げるような行政であるべきだと思います。
　そういう点では、細かなことは今回聞きませんでしたけれど、基本的なところの考え方がきちっとしないと、本当の意味で鎌倉がだんだんじり貧になっていってしまうなという不安を持っております。そういう点で、ぜひもう一度見直しをきちっとしていただきたいし、私が述べた、やはり積極的な健康づくりなり、内需拡大なり、そういうところをぜひやっていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。

○議長（中村聡一郎議員）　　お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
　なお、残余の日程については、明12月５日午前10時に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって延会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18時35分　　延会）

平成25年12月４日（水曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　中　村　聡一郎

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　西　岡　幸　子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　上　畠　寛　弘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　池　田　　　実