○議事日程
平成２５年１１月１５日総務常任委員会（協議会）
総務常任委員会協議会会議録
〇日時
平成25年11月15日（金） ９時00分開会 11時05分閉会（会議時間１時間21分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
中澤委員長、岡田副委員長、竹田、河村、保坂、永田、山田の各委員
〇理事者側出席者
相川経営企画部長、中野経営企画部次長兼行革推進課長、奈須経営企画部次長兼秘書広報課長、渡邊（好）経営企画課担当課長、大隅政策創造担当担当次長、吉田（浩）世界遺産登録推進担当担当次長兼世界遺産登録推進担当担当課長、甘粕世界遺産登録推進担当担当次長兼世界遺産登録推進担当担当課長、内藤総務部次長兼総務課担当課長、長崎防災安全部次長兼総合防災課長、柿崎消防本部次長兼消防総務課長
〇議会事務局出席者
三留局長、木村次長、木田担当書記
〇本日審査した案件
１ 報告事項
（１）第３次鎌倉市総合計画次期基本計画について
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○中澤 委員長 総務常任委員会協議会を開会いたします。
会議録署名委員の指名を行います。委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。竹田ゆかり委員にお願いいたします。
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○中澤 委員長 本日は10月18日に開催された常任委員会正・副委員長会議で確認されましたとおり、第３次鎌倉市総合計画次期基本計画について、協議会を開催させていただきました。本日の審査については、まず、総合計画の所管課である経営企画課から総合計画の全体部分と、他の３常任委員会が所管する以外の部分、経営企画部、防災安全部、消防本部、世界遺産登録推進担当の概要について報告を聴取いたします。その後、経営企画部、防災安全部、消防本部、世界遺産登録推進担当に対して一括して質疑を行うという進め方を考えております。
なお、本日の出席は、今、申し上げました部局のほか、総務部及び政策創造担当の職員も出席していることを申し添えます。よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきました。
それでは、本日の審査日程については、以下のとおりでございますが、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきました。
それでは審査を行います。
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○中澤 委員長 日程第１報告事項（１）「第３次鎌倉市総合計画次期基本計画について」を議題といたします。原局からの報告をお願いいたします。
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○経営企画課担当課長 日程第１報告事項（１）第３次鎌倉市総合計画次期基本計画について、御報告いたします。
基本構想の一部修正を含む第３次鎌倉市総合計画次期基本計画の策定につきましては、昨年２月に市長が行った平成24年度予算提案において、前倒し策定する旨を説明させていただきましたが、その後、総合計画審議会での審議及び総務常任委員会への報告などを経ながら、これまで策定作業に取り組んできたところです。
本日は、第３次鎌倉市総合計画次期基本計画の策定作業において、12月議会の上程を前に最終案として取りまとめた内容につきまして、当委員会協議会において御報告をさせていただきます。
それでは、あらかじめお配りをしてございます最終案の１ページをごらんください。
初めに、今回の基本構想の一部修正及び次期基本計画の策定に至った理由について御説明いたします。
本市では、平成８年に策定しました第３次鎌倉市総合計画次期基本計画に掲げる将来都市像「古都としての風格を保ちながら、生きる喜びと新しい魅力を創造するまち」の実現に向けた市政運営を進めてきました。そして、平成18年度には基本構想を実現するための第２期基本計画を策定し、さらにそれを具体化した前期、中期、後期の実施計画を策定し、取り組んできたところでございます。
平成24年度からスタートしました後期実施計画では地震、津波などの災害対策、世界遺産登録、少子高齢対策の推進を重点施策として掲げ、取り組むこととしていましたが、景気の低迷により市の歳入の根幹をなす市税収入に大きな改善が見込まれない中、後期実施計画においては、中期実施計画からの継続事業に新たな事業が加わったことにより、計画規模が拡大し、大きな財源不足が生じる結果となっております。
このような財源不足に加え、公共施設の老朽化に伴う維持管理経費の増大、東日本大震災を踏まえた防災・減災対策等、緊急を要する課題に対する取り組みに向けて、危機的状況にある硬直化した行財政運営を改め、持続可能な都市経営をこれまで以上に推進するとともに、市民力・地域力を発揮し、鎌倉が誇る資源を生かしながら新たな魅力を創造し続けることが重要であるとの考え方に基づき、次期基本計画の策定に取り組んできたところでございます。
これまでの策定に向けた具体的な取り組みといたしましては、全庁的な意見照会や内部組織となります総合計画策定委員会での協議及び平成24年７月からは市長の附属機関となります総合計画審議会での審議等を重ねてきたところでございます。
また、市民意見の聴取等につきましては、各種ワールドカフェ、ふらっとミーティング、出前講座の実施や説明会の開催のほか、本年３月から４月、それから７月から８月にはそれぞれ１カ月間、意見公募手続条例に基づくパブリックコメントを実施しており、都合34通、77項目の御意見を頂戴し、計画への反映等について検討をしてきたところでございます。
このあたりの流れにつきましては、別途１枚資料をつけさせていただいていまして、左上に未来を共有する場づくりというものが９月から12月にございます。このあたりがワールドカフェですとか、そういった市民意見聴取について取り組んできた時期でございます。
では、次に最終案の２ページから３ページをごらんください。
総合計画の構成と期間につきまして御説明をいたします。なお、総合計画の構成につきましては、ページが前後して大変申しわけないのですが、30ページに体系の見方としてピラミッド型の図が示してございますので、あわせて御参照いただければと思います。
体系の見方にもございますとおり、総合計画の構成はまちづくりの基本理念などを定めた基本構想があり、その下に基本構想に示されている将来目標などを実現させるための政策、施策体系と手段などを具体的に示した基本計画があり、さらにその下に基本計画で示されている主な取り組みなどを計画的・効果的に実施していくために必要な具体的な事業の内容を示す実施計画があるという３層構造で行っています。
それでは３ページを御参照ください。続きまして、それぞれの計画期間について御説明いたします。
基本構想につきましては、平成８年の策定から30年間を基本構想期間としており、基本計画はその30年間を10年ずつ３期に分けて策定することとし、現在、２期基本計画の計画期間中となっております。
第２期基本計画につきましては、図１にありますとおり、平成18年から27年までの10年間を計画期間としておりましたが、先ほど御説明させていただいた理由により、２年間前倒しをする形で、今回の次期基本計画の策定となってございます。
なお、次期基本計画の計画期間が６年となってございますので、残る基本構想期間の12年を６年ずつ、３期、４期とすることで社会環境に柔軟に対応をすることを目的としたこともございます。
次に、５ページから10ページを御参照ください。今回、一部修正を予定している基本構想について御説明をさせていただきます。
基本構想につきましては、既に御説明をさせていただきましたが、30年間を構想期間とする基本理念等を定めたものでありますので、大きな修正は行っていませんが、第２章の将来都市像と将来目標について一部修正を行っているほか、第３章の基本構想の基礎的な指標については、人口推計にかかる時点修正を行っております。
また、第４章の基本構想の実現に向けてでは、まちづくりの原動力となる市民力・地域力の視点から、市民参画協働についての表現を改めるとともに、効率的な行財政運営について持続可能な都市を目指すための行財財政運営、財源確保の検討、事業の選択と集中、行財政改革等のさらなる連携の強化の視点から記述を改め、歳入歳出のバランスを堅持し、持続可能な都市経営の確立をしていくこととしています。
続きまして、13ページから32ページにかけましては基本計画の概要となります。
基本計画の概要としましては、13ページから18ページまで第１章として基礎条件が書かれており、人口、土地利用、環境について、それぞれの現状と課題、基本方針について記述をしているところでございます。
また、19ページからは第２章計画の推進に向けた考え方としまして、次期基本計画において、全ての施策に横串を指す柱となる考え方を示しています。具体的には市民自治、行財政運営、防災・減災、歴史的遺産と共生するまちづくりの四つの柱となっています。
市民自治につきましては、20ページから21ページを御参照ください。基本構想のところで説明をさせていただきました市民力・地域力をより一層発揮するために必要となる地域コミュニティーの活性化や共同によるまちづくり、地域福祉の推進などについて記載してございます。
次に、行財政運営につきましては、22ページから23ページをごらんください。２年間の計画の前倒しの要因の一つであり、基本構想においても持続可能な都市経営の視点として柔軟な行財政運営が求められていることから、最少の経費で最大の効果を得るという基本原則に立ち返り、事業の選択と集中や、公共施設のマネジメントの推進、歳入確保策の強化などについて記載してございます。
続きまして、防災・減災につきましては24ページから26ページとなります。こちらについても計画の前倒しの要因の一つであり、東日本大震災後に策定する基本計画に新たに記載する内容となっておりまして、防災力の向上に向けた取り組み及び連携、女性の視点を踏まえた取り組み、鎌倉市業務継続計画（ＢＣＰ）の運用について記載してございます。
最後に歴史的遺産と共生するまちづくりにつきましては、27ページから29ページとなります。当初、４本の柱の一つとして掲げていましたのは世界遺産のあるまちづくりというものでございましたが、本年５月にありましたＩＣＯＭＯＳの不記載の勧告を受けまして、推薦書が取り下げられた現状を踏まえまして、記載内容の検討及び総合計画審議会の審議などを経まして、最終案にありますとおり、記載の修正を行っております。世界遺産登録の有無にかかわらず、鎌倉市の魅力である歴史的遺産との共生をまちづくりの目標と捉え、鎌倉市の魅力や価値の共有、住み続けたい、住んでいたい、訪れたいまちづくりに向けて世界遺産登録の推進について記載してございます。
続きまして、第３次基本計画の施策体系について御説明をいたします。30ページ及び31ページから32ページをごらんいただければと思います。
30ページにつきましては、先ほど計画期間の説明におきまして御参照をいただいたとおり、体系の見方をお示ししております。
次に、31ページから32ページにつきましてでございます。右開きのページで将来目標、政策分野、施策の方針を体系的に整理したもので、現行基本計画の体系をよりわかりやすく整理し、六つの将来目標、24の政策分野や51の施策の方針となっております。また、現行の予算体系につきましても、今回の基本計画の体系整理にあわせて整理を行っているところでございます。
次に、35ページからをごらんください。ここからは第３期基本計画における51の具体的な施策の方針につきまして、六つの将来目標にあわせて６章立てでお示ししているところですが、35ページにおきまして、序章としまして６年間の基本計画期間内の施策の展開について記述をしているところです。多くの課題の中で、東日本大震災の甚大な被害を経験した後に策定する総合計画として、市民の生命を守り、安全を確保することが全てに優先する取り組みであることから、本計画期間内において、防災・安全の分野を中心とした安全な生活の基盤づくりにつながる取り組みを優先的に進めていきたいと考えております。
また、その他の取り組みにつきましては先ほど御説明いたしました四つの柱の市民自治及び行財政運営に示した考え方に沿って、選択と集中を基本に進めていくこととなります。
次に、具体的な施策の方針について御説明をさせていただく前に、本常任委員会の所管となる分野について御説明をいたします。
先ほどごらんいただきました31ページ、32ページを御参照いただきながら、具体的に対象となるページをお示ししたいと思います。
まず37ページ、38ページにございます、これは平和の分野の平和推進事業の充実。それからページをめくっていただきまして、人権の施策です。人権施策の充実と題してございます。
１枚ページをめくっていただきますと、多文化共生社会という分野の中で、多文化共生社会の推進としまして、さまざまな国籍、文化の人々が安心して暮らせるまちという形で目標を掲げてございます。
続きまして、ページが飛びまして51ページをごらんください。これは文化という分野でございまして、文化活動の支援、推進という形で目標を掲げてございます。
少しページが飛びまして、101ページからになります。これは今回の基本計画の中の中心的な課題となってございます防災・安全の分野になります。一番最初としまして地震対策、風水害対策の充実。これが101ページから103ページまででございます。
続きまして105ページ、これは新規に加えさせていただいた項目でございます。防災・安全の中の危機管理対策となります。
続きまして、107ページ、108ページにわたりまして、消防機能の整備、充実となります。
それからページをめくっていただきまして109ページ、110ページで防犯活動の充実と拡充ということになってございます。
それから少しページが飛びまして117ページ、118ページ。これは総合交通という分野になっているんですけれども、交通安全についての取り組みについて書かせていただいておるページになってございます。
それから最後に153ページから154ページ、消費者対策。これは経営企画部で所管している分野ではあるんですけれども、消費者施策の推進ということで、安心した消費生活を送れる町を目指しますという目標を掲げてございます。
これらが総務常任委員会で所管していた分野となってございます。ただ、総務常任委員会につきましては、基本計画書全般をごらんいただく常任委員会でもあるのかなと思ってございます。
それでは、具体的な施策の方針について御説明をさせていただきます。
ページといたしましては36ページをごらんください。施策の方針でお示ししている各ページにつきましては、同じ構成をとってございます。各章の最初のページにおきまして、ここで言いますと36ページになりますが、将来目標、分野、施策の方針をお示ししております。１枚めくっていただきまして37ページで一つの施策の方針。ここでは平和推進事業の充実となってございますが、この施策の方針につきまして左側のページで現状と課題をお示しさせていただきます。そして、右側のページをごらんください。この現状と課題を踏まえまして、目標とすべき町の姿と主な取り組みについて右側のページでお示しをしてございます。目標とすべき町の姿につきましては、基本構想期間であります12年後の平成37年を見据えた理想的なまちづくりとなっており、主な目標につきましては、その目標に向けて、この基本計画６年間の中で実施と主に取り組んでいきたい内容についてお示しをしてございます。
最後に、156ページ以降の資料編につきまして御説明をいたします。資料編では人口に係る将来推計や財政負担数値資料のほか、策定に当たって行った市民意見聴取などについて御説明をしてございます。
なお、このほかにも意見公募手続としましてパブリックコメントを２回実施しており、市民意見の聴取に努めてきたところでございます。
最後に、今後のスケジュールについて御説明をいたします。
本日、御報告させていただきました内容についての基本構想の一部修正及び第３期基本計画の策定に関しましては、昨年６月に議決いただき、条例化いたしました鎌倉市総合計画条例の規定に基づき、議決を要する事項となっていることから、12月定例会に議案として上程し、議決をいただいた後、来年の４月から施行をする予定となってございます。
また、本日、御説明をいたしました最終案につきましては、書の体裁を整えてありますが、基本構想の一部修正及び第３期基本計画の策定について議決をいただいた後、レイアウトを初め、総合計画書としての全体的な整理を行っていくことになっており、あわせて、ダイジェスト版の作成も行う予定となってございます。議員の皆様及び市民の皆様にお配りできるのは、来年の３月ごろを予定しているところでございます。
説明は以上でございます。
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○中澤 委員長 それでは質疑を行います。
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○山田 委員 恐縮ですが、こちらの所管ではないんですけれども、47、48ページの世界遺産の関係なんですけれども、こちらの質疑を了解していただけませんでしょうか。
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○中澤 委員長 どうぞ。
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○山田 委員 それを含むということで理解をしていただいて、順を追って質疑させていただきたいと思いますが、まず35ページなんですけれども、この下の表で安全な生活の基盤づくりにつなげる目標の取り組みを記載している云々と書いてあって、ここが最も市民の生命、安全を守るために必要なんですよということで、ここを最優先にやっていきますと。これは項目立てとして第４章から第６章まで、これこれと書いてある。この位置づけが確かならば、まずここから議論をしていきたいと思うんで、ほかのところはある意味、捨象せざるを得ない部分があるかもしれないけれども、重要な点はまたやっていきたいと思いますので、防災・安全から。ここを抜かしてはいけないんだろうと思いますので、そちらから進めたいと思います。
まず、101ページです。基本計画なんで余り細かいことを云々するつもりはありませんけれども、まず１点目は地域の防災意識の醸成ということなんです。それの（２）に協力体制の整備と書いてあるんですね。医療機関を初めとしての協力体制の整備、何かこのあたりのイメージがあれば、その協力体制とは一体、例えば防災会議は一つの位置づけになるのかもしれないけれども、イメージとして、これはもっと緊密に日ごろからやるんだというイメージを持っていらっしゃるのかどうか。このあたり、具体的に今度実施計画に落とす際に、これが多分キーになってくると思うんですけれども、こういう基本体制というのはどういうイメージを持っていらっしゃるんですか。
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○長崎 防災安全部次長 今の御質問ですけれども、協力体制、確かに防災対策は行政単独でできるものでは当然ございません。これは市民の皆さん、それから事業者及び関係機関の皆様の御協力を得た上で進めるものであると考えておりまして、そういった意味で具体的な協力体制というお話ですけれども、例えば、それぞれの関係機関との災害時における協力協定、あるいはそれに基づいた行動の訓練であるとか、そういったものがまずベースになると考えております。
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○山田 委員 ５点目に災害に強い安全な住環境の確保ということで、それは既存マンションの適正な管理ということです。木造の場合は耐震の診断とかやっているんですが、既存マンションのところについても手を加えていくというのは実際に行っていくのかどうか。というのは、今回のレイ・ウェル鎌倉の関係でいきますと、まだまだ公共施設もやっていない状況の中で、既存マンションも含めてマンションの管理に、市がどれだけ手を加えていくのか。このあたり方針的なもので結構なんで、どういうふうにお考えなのかお伺いします。
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○経営企画課担当課長 具体的な取り組みの詳細につきましては、各原局でやるものとなっていると思うんですけれども、現行の実施計画におきましても、マンション等の耐震改修の促進、啓発ということで、耐震改修アドバイザーなどをマンションへ派遣するような事業も行っております。こういった問題の延長線上として、マンションもやはりたくさんの人がお住まいになっているわけですから、こういった部分についても鎌倉市としてできる部分はやっていきたいと思っております。
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○山田 委員 106ページ、危機管理対策、これは今回新しくということなんですけれども、以前の総務常任委員会でも申し上げている、危機管理の横串というのが絶対僕は必要だと思うんです。さっきレイ・ウェル鎌倉のお話をしましたけれども、今は行政が縦割りで建物管理をしている関係で、どうしてもこの辺がウイークポイントになっているんじゃないかと気になって仕方がない。学校はさすがに子供たちの安全ということもあるし、避難場所の開設場所でもあるので、そこは優先してやっているんですけれども、まさかあのレイ・ウェル鎌倉がというようなところが今まで放置されてきたと。そういったところを入れると、もっと危機管理体制の横串をきちんと入れていかないと、今回、せっかく防災・安全というところにきちんとした予算をつけていくぞという覚悟を決めたんだから、ここはやっぱり建物全体をどかんと入れて、全部を見るセクションというか、見る人がいないといけないんじゃないかなという気がします。単なる再編計画だけじゃ済まない話になってくると思いますので、そのあたり、大方針をお聞かせいただけないですか。
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○長崎 防災安全部次長 危機管理体制の充実という視点で、防災安全部の立場で申し上げますと、御指摘のとおりなんですけれども、各所管の対応方針の確立、それからそれが迅速に対応できるような体制づくりが求められていると考えております。そういった意味において、具体的に言いますと各部署、施設管理あるいは事業推進の立場の責任において危機管理の想定のシナリオ、あるいは対応のマニュアルづくりというものに取り組んでもらうような形で、防災安全部としては呼びかけていきたいと考えています。
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○山田 委員 公共施設の管理システムも、今、稼働していますね、建築住宅課なのか、経営企画課なのかわからないけれども。そのシステムの中に、今みたいな視点で、安全な横串を入れるという観点の項目がどうなんだろうか。例えば、ちょっとした地震でも天井が落下してくるとか、附帯物が落ちてくるというケースがあって、それが東日本大震災で出たものですから、そういったものをシステムの中に反映させていくとか、あるいは公共施設の再編計画に重要なキーワードとしてこれを捉えていかないと、公共施設は古いから潰していけという考え方もあるかもしれないけれども、必要なものは必要として残していかないといけないので、そこの考え方の整合性をとっていかないと、再編計画にはインパクトがあると思うんですね。
いわゆるシステムで、今いろんな人の使い勝手だとか、建物の管理だとか、いろんなところで情報をインプットしていると思うんですけれども、その中でこういう危機管理的な側面というのはキーワードとして入っているのか、わからないですか。
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○相川 経営企画部長 システムの詳細につきましては、大変申しわけないですが、私もそこまでは存じておりません。
ただ、現状、山田委員がおっしゃっていただきましたように、各施設のデータのインプットをしておりまして、今、台帳としての整理しているところでございます。その中に危機管理の視点があるかというと、ちょっと見えないところなんですけれども、今おっしゃっていただきましたように、実際にございます天井ですとか壁ですとか、そういうところからの落下物ですとか、そういう物を点検をしていかなければいけないということで、そういうような準備を進めております。
当然のことながら、四つの柱の中に公共施設のマネジメントということも掲げておりまして、その中で考えていかなければいけないということで、公共施設の再編を中心に、今、進めているところでございます。耐震診断もまだ進めておりますけれども、その先には当然そういうような視点を持っていかなければいけないということで、全体の施設の管理のあり方についても考えていかなければいけないと考えているところでございます。
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○山田 委員 108ページですが、火災予防対策。一般住宅の住宅用の火災警報器、これの普及率というのはまだ低迷しているんじゃないかと思うんですけれども、条例的にいえば、もう設置の義務づけといいましょうか、もう期限が切れている状況なんですけれども、どこの自治体も消防出動がだんだん少なくなってきている、ガスからまきから。まきという時代は皆さん知らないかもしれないけれども。まきからガスに行って、ガスから電化になって、出火原因はだんだん押さえられてきているような状況だと思うんですけれども、住宅用火災警報器についても設置義務があるという観点から、あるいは震災のときにこれが役立つかどうかというのは、私は疑問だけれども。平常時、この火災警報器についてはやはり必要だと書いてあると思うんですけれども、こういうものは実施計画上、要するに普及しなさい、あるいはやりなさいといっても皆さん回っていかないですよね、一般家庭に。一々シールをつけてくださいということだけなんで、そういったものも今後取り組みを継続していくのか、もうこのあたりでいいのかしらと思っているのかというのは、実施計画の落とし込みのときにどういうふうに考えているんですか。
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○柿崎 消防本部次長 委員がおっしゃられたように、住宅用火災警報器につきましては、義務化の猶予期間というのが平成23年５月末で終了しています。ちなみに調査をしたところ、神奈川県では83.5％、全国平均が79.8％、本市におきましては84.1％と神奈川県の平均よりも若干上になっていまして、今後は残りの16％、100％の普及を目指していくということがあるんですが、ある程度訓練とか、それから町内会での指導、そういったときに機会を捉えながら、100％に近づけるよう引き続き努力をしていきたいと考えております。
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○山田 委員 交通安全、総合交通のところで、道路交通体系の検討ということでは、総務常任委員会ではやりにくいんですけれども、118ページの議員提案で、自転車の利用者の交通マナーの向上というところですね。やっぱり自動車事故を防がないといけないよねということで、私も車に乗っていて、自転車の通行を見ているとまだまだ足りないなという気がしているんですけれども、こういったものも市民の命という観点からすると、やはり力を入れていかなきゃいけないんだろうなと思うんですけれども、こういうことも忘れずに実施計画に落としていってくれると思っていいんですよね。
ここに書いてあること全てが実施計画になると思っていないものだから、ただ、優先順位としては高いですよねと。35ページあたりでも総合交通の一環として言っているわけだから、この辺はきちんとやっていくんでしょうねということだけお伺いします。
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○長崎 防災安全部次長 交通安全の視点でも、おっしゃるとおり、命を守るということは取り組みの一つであると考えております。そういった意味では、防災安全部としては、例えば通学路の整備とか、自転車の安全教習、そういった部分に重点を置いて、特に子供たちが基本的な交通ルールとかマナーを身につけるようなきっかけづくりというものを入れていくという作業を考えています。
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○山田 委員 重点施策、35ページ以外のところで、所管のところに移っていきますけれども、42ページ、多文化共生社会という中で、外国籍市民の表記が主な取り組みの中で、プアな感じがすると。余り外国籍を意識した取り組みの内容になっていないんじゃないかなという気がするんだけれども。これは実際に市民として外国籍を持っていらっしゃる方、あるいは外国から来られる方という観点からすると、市民としてという位置づけなんだろうけれども、外国籍でお住まいの方で鎌倉市からのサービス、そういったところでお感じになっている部分というのは、こんなもんじゃないのという程度なものなんですかね。もう少しきちんとやらなきゃいけないんじゃないかという、そういう感じ方というのは持っていらっしゃいませんか。持っているか、持っていないかで結構です。これは実際に予算化したときに見ればいい話ですから。
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○奈須 経営企画部次長 外国籍市民への情報提供なんですけれども、通訳制度みたいなものを用意しているんですけれども、ほとんど利用はされていないというのが現状でして、ニーズに対してお応えしていくというところではあるんですけれども、実際されていない。
それとあと、どのぐらいいらっしゃるかというところも、なかなか情報も得づらいところもございまして、国籍を公表してくださるなというような御意見もございまして、なかなか把握もしづらいというのが現状でございます。
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○山田 委員 外国籍の方でも就労している方とか、年金とか健康保険とか、そのあたりからの把握はできないんでしたっけ。要するに、国籍に関係なく加入できるという法律はあると思うんですけれども、そこからは十分な情報は得られないということですか。
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○奈須 経営企画部次長 それぞれの個人情報のところが把握しているところはあるんですけれども、共有している情報というのは持っておりません。
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○山田 委員 最後にします。
48ページ、先ほど申し上げた所管とは少し異なる部分かもしれません。所管じゃなくて、今回の説明とちょっとずれる部分で恐縮なんですけど。世界遺産の関係なんですけれども、29ページの記載の中に、世界遺産登録の推進で、コンセプトの再検討を進めますと書いてあるわけですよね。コンセプトの再検討をしていただくのは、それはそれでよしとして、47、48ページの主な取り組み、史跡の公有地化、新たな史跡の指定、史跡の管理整備、活用、永福寺の環境整備、これを見ると、表現は悪いかもしれない、相変わらず武家の古都・鎌倉の延長線上で、この施策を打っているような気がするんです。反論があるんだったら反論してもらっていいんですけれども、気がするんです。この中から本当に新たなコンセプトって生み出せるんですかというのが気がかりなんですね。
だから、整備は整備としてやりましょう。それはそれでいいんですけれども、この整備にお金をばんばんつけていって、その先に見えるものが、本当に新たなコンセプトを生み出せるんだろうか。そこの疑念があるんで、その疑念に反論があれば、反論も含めて御意見をいただければと思います。
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○吉田［浩］ 世界遺産登録推進担当次長 今、委員の御指摘がありましたように、29ページにおきまして、この基本計画の考え方の一つの柱として、世界遺産という言葉が出ています。また、個別の事業方針を定めている47ページ、48ページのところで、史跡の公有地化あるいは定義、環境整備という形で出ていて、この二つ、一体どういう関係なのかということが一つのお答えになるかと思っておりまして、お答えをします。
世界遺産登録のコンセプトの再検討そのものの作業につきましては、この史跡の保存、指定管理とは別に、しかるべき専門家の意見を聞いたりとか、国・県・市と十分協議をしたりとか、あるいは市民の御意見を伺うということで着実に進めていくということでございまして、これは後々実施計画ができていく段階で、具体的な事業として見ていただけるんではないかと。
一方におきまして、48ページに記載に関して、これは世界遺産登録の推進をしても、しなくても文化財を守るために鎌倉市が今後ともやっていかなければいけない事業を考慮したものでございます。こういったことをしっかりやることによって、市民の皆様の文化財の意識も高まるということが、地道な作業かもしれませんけれどもございまして、それがひいては市民の皆さんの世界遺産に対する興味、関心を高めていくということによって、登録推進の環境が整う、あるいはコンセプトについても専門家だけではなくて、市民の皆様から多様な御意見が寄せられております。それが盛り上がっていくということでもって進んでいくということだと思います。ですから、48ページの記載については、仮に将来、登録推進がどういった方向に行くかにかかわらず、やらなければいけないということで、ここで記載されたものになります。
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○山田 委員 ということになりますと、保存・管理云々ということで、歴史環境を守っていきましょうということについては、予算のある限りということになるでしょうけれども、これまでみたいに世界遺産登録を目指そうということの予算づけはなかなか難しいと思うんで、当然それはシュリンクしていくでしょうと。市民の安全が優先なんだから、要するに保存・管理というものに対して、少しトーンダウンをしていくようなこともあるとは思うんですけれども、そういった中でもきちんと、鎌倉にある文化財、あるいは日本、世界にとっての必要な文化財というものを守るんだと。そういったことを着々と、それはそれとして別にきちんとやっていくんだ。だから、世界遺産については余りこっちのこととは関係なく、さまざまな意見が出てきたときに、新しいコンセプトがそこから生み出されれば、それはもうけものだねというぐらいの感じで、この世界遺産登録というのは今後進めていくのか。もうお金ないですよね。ぶっちゃけた話。世界遺産に回すお金というのは、僕はもう限られてくるんじゃないかと思っているんです。実施計画を見ないとわからないけれども。だんだんそういうことになると文化財の保護という、本当にきちんとやらなきゃいけないんだということをもっともっと強く言っていかないと、世界遺産とは関係なくね。やっていかないと、それは一方でいかんと思うんで、そこは十分包括予算制度の活用を目いっぱいやっていただいて、やるべきものはちゃんととっていくというぐらいの気概を持ってやっていただきたいと思うんですが、そう思っていていいんですね。
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○吉田［浩］ 世界遺産登録推進担当次長 世界遺産の取り組みそのものが、もともと鎌倉の文化財を守っていくのも含めたまちづくり、鎌倉をよくしていくための取り組み手段として、私どもは一貫して位置づけておりますので、委員の考えられていることで、私どもも同じ考えでございます。
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○竹田 委員 この次期基本計画が12月に議案として上程されると。その決定を受けて、具体的なさらなる事業計画なりがおりてくるわけですから、今回の次期基本計画をどのような文言でつくり上げていくかというのは、私は非常に重要なものだと思うんですね。一つ一つの文言の意味するところ。そこから、どういうことをやっていこうかとなるわけですから、そこで私もかなりこだわりたいところがあるんです。
今、山田委員の話に出ました41、42ページの多文化共生社会の推進というところなんですけれども、そもそもこの多文化共生社会、その現状の中で市場経済が世界規模で拡大していて、グローバル化が進んできて、鎌倉に住む外国人がふえてきたと。その中で多文化を理解し、共生していくという捉えなんでしょうけれども、実際、この多文化共生というのはどういう視点で生まれてきたかというと、歴史をたどれば長い長い差別の現状があった中での多文化共生なわけですよね。そうして考えてみたときに、現在、現状の中に入れる必要はないと思うんですけれども、現状の捉え方が余りにもさらっとしていると正直思います。今、それこそ排外主義が鼓舞されてきて、ヘイトスピーチが公然となされるような現状なわけですよ。まさに多文化共生こそ今必要な、これは大切な分野なわけですよね。そういうふうに見てきたときに、本来の多文化共生社会の推進から少し薄まってきている。ただ単にグローバル化が進んで、鎌倉市の中にもいろいろな外国籍を持つ方々が住んでいる。だから何をしましょうかというところからスタートしているから、この取り組みでいいのかなと思うところがある。
だけれども、右の42ページを見ると、国籍や民族の異なる人々が互いの文化を認め合い、ここなんですよね。誰もが安心して暮らせるまちづくり。これを具体的に目指すものとしてはいいですし、そのための取り組みとして人権教育をする。国際教育の平和や平和教育をする、これは非常にいいと思うんですね。
私がやっぱり一つひっかかるのは、このサブテーマなんですよね。さまざまな国籍・文化の人々が安心して暮らせるまちづくりを推進する。これ、外国籍の人、「多文化を持っている人たちが」になっているんですよ。「が安心して暮らせるまちをつくりましょう」って、私はそうじゃないと思うんですよ。共生ですよ。多文化共生社会の推進なんだから、外国籍を持っている方、外国文化を持っている人の問題ではなくて、私たち自身の問題なんだと思うんですよ。だから、私たちがどうあるべきか。今、鎌倉に住んでいるいろいろな国籍を持っている方、いろいろな文化をお持ちの方々と私たちがどう対峙して、どういう鎌倉をつくっていくのか、共生の視点がこの中にないですよ。さまざまな国籍・文化の人々が安心して暮らせるまちづくり、私たちとともに暮らしていけるまちづくりを目指すんじゃないのかなと思いますので、このサブテーマの、「人々が」という言い方がやっぱりひっかかるんですけれども、この文言について私の考えはいかがでしょうか。
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○中澤 委員長 少し時間かかりそうですね。暫時休憩します。
（９時45分休憩 ９時46分再開）
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○中澤 委員長 再開します。
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○経営企画課担当課長 御指摘でございましたが、「さまざまな国籍・文化の人々が」という形で「が」を使わせていただいているところではございます。もちろんこの中には、私ども鎌倉市としてどうしていくかというところで、鎌倉市を主体として書かせていただいていまして、その鎌倉市が、外国籍の方が鎌倉に住みやすくて、安心して過ごせるようなまちづくりをしていきたいという意味合いで書かせていただいていますので、委員がおっしゃっている部分については含ませていただいた中で、この語句を使わせていただいていると思っております。
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○竹田 委員 やっぱり含んでいないですよ、これ。主語が「人々が」になっているんです。その人たちが暮らせるように私たちがしましょうねと言っているんですよ。私たちがどうその人たちとかかわっていくかがないんですよ。共生というのはともに生きるんですよね。
だから、その人たちが安心して暮らせるように何をしましょうかって、そうじゃないんですよ。私たちとともに生きていく、そのために。だって、この目標とすべき町の姿の中に誰もが安心してって、誰もがって私たちも入っているわけですよね。ともに生きていくんですよね。共生というのはそういう意味ですから、大表題とサブテーマがずれている。主語が、「さまざまな国籍・文化の人々が」こうこう暮らせるように私たちがしていきます。条件整備をすることじゃないんですよね。もちろん条件整備をしていくんだけれども、条件整備をしながら私たちがともに生きていく。その視点がないと私は思っています。この文言の中に私は感じられないんです。
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○中澤 委員長 答弁調整のための時間をとりますか。休憩します。
（９時48分休憩 ９時57分再開）
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○中澤 委員長 再開します。
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○奈須 経営企画部次長 サブタイトルのところなんですけれども、ここの文言が足らないのかと思うんですけれども、鎌倉市としてさまざまな国籍・文化の人々が安心して暮らせるまちという意味を持っておりまして、そういう意味で、今後、委員のおっしゃるような施策というのを展開していきたいと考えております。
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○竹田 委員 現段階で、きょうはそのような御回答で、一応、現段階では了解したいと思います。ありがとうございました。
もう１点なんですけれども、文言の修正じゃないんですけれども、平和推進事業の充実というところなんですよ。ここに課題として、平和に関する意識の次世代への引き継ぎと、市民の平和意識の醸成、平和推進事業への参加の促進、これは非常に大事なことなんです。ところが、なかなかそれがうまくいっていなくて、特に右側の主な取り組みのところで、平和のとうとさを訴えるため、市民との協働により特に若い世代の関心、若い世代の関心を本当に喚起していかないと次の世代に引き継いでいけないんですね。
ここで私が非常に気になるのが、「市民との協働により」なんですよ。協働ということは、私、もう市行政側が主導をしていって、引っ張っていくだけじゃない。市民との協働はとっても大事なんだけれども、この平和推進協議会ですか、市民の代表の方々にお任せムードがあるんではないのかなと。私、長年、平和推進事業を見させていただいている中で、なかなか若い世代への関心が寄せられるような事業展開が余りなされていないなとすごく感じていて、そのたびに協議会での話し合いがどうなんだろうか。参加したことないんですけれどもね。協働なんだけれども、市民とともに、市側も少しはイニシアチブをとりながらやっていく。なかなか若い世代、本当、何年も何年もなかなか引き起こしていけない状態にあるのでね。この市民との協働はあくまでも協働であって、お任せではないと認識していただけたらなと、これは非常にそう思っているところですけれども、いかがでしょうか。
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○経営企画課担当課長 平和推進員の関係でございます。委員がおっしゃるような形で、お任せで職員が丸投げをしているということは基本的にはないんだろうと私は思っているところでございます。
特に若い世代から関心を寄せられるようにというところも、実は原局から課題として提示をされて、新たに加えた部分でございます。ですから、原局もそういう関心を持ってこの施策に取り組んでまいると私は思っております。御指摘を頂戴しましたので、原局にはお伝えしまして、基本計画を進めていく中では、市民の皆さんが主体的にやっていただくこと自体は、それはそれでいいことだとまた思います。ただ、丸投げは確かにまずい部分だと思いますので、そういうことがないように原局には伝えていきたいと思います。
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○竹田 委員 本当にそこのところはよろしくお願いします。本当に語り継ぐ人がいなくなってきて、事業そのものが、やられる方も内容も高齢化してきている中で、本当に平和を推進していくという視点に立ったときに、確実に若い人に、今やっていかないと本当に後継者がいなくなっちゃう、意識が本当に衰退していくなと心配しておりますので、原局に伝えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
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○河村 委員 先ほど、山田委員からも質問があった防災に関連するところなんですが、102ページの５の（２）、緊急輸送路沿道や不特定多数の利用に供される特定建築物の耐震化対策、落下物・ブロック塀対策などを推進しますとありますけれども、横浜市でそういった沿道の、特にメーンになるような道路については、耐震化の助成を行っていくというようなことが報道されていましたけれども、まず市としては予算がない中で、これはどういった形で進めていくのか。もう一度確認を含めて、具体的なものがあれば教えていただけないかなと思いますが。
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○経営企画課担当課長 今はまだ、この基本計画に基づいて26年度以降どういうふうに行こうかと詰めている最中でございます。
ただ、委員御指摘の沿道対策につきましては調整している最中でございます。ですから、問題意識は持って、26年度以降に取り組んでいく所存ではございます。
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○河村 委員 わかりました。
ただ、情報自体は市としては持っているんでしょうか。先ほどレイ・ウェル鎌倉の話もありましたけれども、公共を調べている中で、なかなか一般の建築物まで調べていくには相当時間がかかるんじゃないかなと思っているんですね。いざという有事の際に緊急道路を確保しなきゃいけないという観点、鎌倉は道路が狭いし、使える道は限られてくると思うんですね。そういった中で、どれぐらい情報を持っているというのがあれば教えていただけないでしょうか。
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○経営企画課担当課長 全ての情報を100％鎌倉市が確保しているということはないと思います。
ただ、ブロック塀などの取り組みにつきましては、既に現行の実施計画の中でも取り組みを進めております。ですから、課題の箇所は把握しているところだと思っております。足りない部分につきましては情報収集しながら、一方で具体的な取り組みを進めていくというような、両方向で進めていくような取り組みになっていくかと思います。
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○河村 委員 わかりました。ぜひそれを進めていただきたいなと思っております。
またあわせて、これだけの情報を市民の皆さんに公開するようなことはお考えにありますでしょうか。
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○経営企画課担当課長 済みません。そのあたり、細かいところを原局と話をしているわけではないんですけれども、例えばブロック塀などは、公表をすることによって所有者の方がどう思われるかというところもあります。ですから、安全・安心にかかわる非常に重要な部分につきましては、これはいい、悪いはともかく、やっぱり公表していかなきゃいけないと思います。ですから、公表をできる部分については公表していくというスタンスで、今後は臨んでいくのかなと思っております。
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○河村 委員 わかりました。そういった個人的な情報の観点からもそういうのはもちろん配慮しているとは思っておりますが、いざ避難ができない、入れない、そういった危険な箇所があるという認識を持っていないと、防災安全対策の根幹から外れていってしまうんじゃないかなと思うんですね。やはりその情報の交換は非常に重要だと思っておりまして、その方向については今後御検討をいただきたいと思いますが、あわせて耐震化だけではなくて、例えば鎌倉は古い建物が随分あると思うんですね。クラスターと呼ばれるような、１カ所が燃えるとその付近が燃えてしまうと。そういった情報についてはどのような形で把握されていらっしゃるか、もしわかれば教えていただきたいんですが。
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○中澤 委員長 ちょっと質疑の趣旨から外れてきましたので、暫時休憩します。
（10時05分休憩 10時06分再開）
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○中澤 委員長 再開します。
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○河村 委員 今趣旨から外れて、掘り下げてしまったんで修正いたしますが、ぜひそういった観点を含めて、緊急道路関係の情報公開に向けては取り組んでいっていただきたいなと思います。
もう１点、特別支援教育の充実というところが、86ページなんですけれども、障害の有無にかかわらず、地域の中でともに育つことの喜びある環境づくりを目指しますと記載されていますが、これにインクルージョンするという、インクルーシブ教育とも呼ばれているかと思いますけれども、市として、今後、そういう方向に向けて取り組んでいきますということ……。
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○中澤 委員長 ちょっと待ってください。暫時休憩します。
（10時07分休憩 10時08分再開）
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○中澤 委員長 再開します。
今、河村委員からの御質問は、本日、所管課が出席しておりませんので、12月の議案審査のときに再度質問をお願いしたいと思います。
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○河村 委員 失礼いたしました。承知いたしました。
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○保坂 委員 何点か伺いたいと思います。一括で質問するということなので、計画の推進に向けた考え方の中の、行財政運営の中では、私がやっぱり気になっていくのは公共施設のマネジメントの推進と、あと次期基本計画との足並みのそろえ方が気になっているところなのでお伺いいたします。
23ページ、公共施設マネジメントの推進のところで、インフラの維持管理についても将来のあり方について検討し、公共建築物とともに公共施設のマネジメントを着実に推進しますと書かれています。これについては、たしか６月の定例会のときにも触れさせていただいたと思うんですけれども、今、公共施設の再編計画策定員会が動いていますけれども、昨年度、その前段の委員会を傍聴したときに、やはりそのとき委員の中からも公共施設の再編整備を先にというんでしょうか、一方的に進めてしまって、じゃあインフラはどうなるんだって。公共施設でお金をたくさん使ってしまった場合、本当に老朽化という意味ではインフラも深刻というか、もっとお金がかかるような部分がありますので、そのあたりをどうしていくかというのを本当は一緒に見ながらやっていきたいんだけれども、それがなかなか難しいというお話が出たのが非常に印象深かったんですけれども、こちらのインフラの維持管理についての検討というのは、実際問題どういう形で進めていくように考えられているんでしょうか。全体の次期基本計画の中では、具体的にはまだ触れられていませんが。
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○経営企画課担当課長 公共施設の再編の取り組みをしていく中で、インフラはやはり大きな課題としてやらなきゃいけないものとして私どもも捉えております。今回、基本計画の中ではまたというか、インフラの管理についてもというか、頭出しだけをさせていただいております。それで、これも予算編成を経て、議員の皆様に御了承をいただいてからのお話にはなるんですけれども、公共施設の再編と同じように、インフラについても全体的な、俯瞰してインフラ全体を見て、どういうふうに進めていくかというところを検討しなければいけないと考えていまして、所管の部で、そのあたりについては検討してございます。
26年から始まる実施計画の中で、どういう工程をお示しできるかは別としまして、今、実施計画に盛り込むか否かというところも検討させていただいている最中でございます。
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○保坂 委員 今回の次期基本計画の全体を横串にするものとして、安全なまちづくり、防災に非常に力を入れるということですと、やはりインフラの問題も大変大きくかかわってくると思うんですけれども、それも含んでいると考えてよろしいわけですね。
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○経営企画課担当課長 インフラは確かに非常に重要なものと考えてございまして、35ページに、先ほども山田委員からも御指摘があったページなんですけれども、これだけが全てではないにしても、この表の中に、今現在、安全な生活の基盤づくりにかかわる事柄を書いている施策を抜き出してございます。その中に、当然のことながら道路整備ですとか、下水道について、この中でもピックアップしてございます。
インフラの、上から俯瞰した全体的な計画というのは改めてつくらなければいけないんですけれども、道路、橋梁、それから下水道、それぞれにつきましては今後の施設管理について計画等は立ててございますので、まずはそれに沿った取り組みはしていく必要があるだろうなと思っています。実施計画の中でも、そういった部分については取り上げていかざるを得ないだろうなと思っております。
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○保坂 委員 公共施設の再編整備計画について、もう１点伺いたいんですが、51ページ、52ページのところで、基本計画の中では52ページの文化施設の整備というところで、鎌倉市公共施設再編計画基本方針に基づき、文化施設の整備や修繕を進めていきますと。確かにこのとおりだと思うんですけれども、基本計画の策定委員会が今年度進んでいく中で、最初に申し上げましたけれども、進捗の足並みをそろえるのが難しいなと考えているんですね。前回の策定委員会も傍聴をしまして、それで、今後取り組むモデル事業というんでしょうか。先行をして取り組むモデル事業というのが三つ示されましたけれども、今後かなり議論があるんじゃないかなと思いました。市営住宅ですとか、鎌倉芸術館ですとか、レイ・ウェル鎌倉は今回、今後使用しないと出てきましたけれども、そういう意味で、緻密な議論を公共施設の再編計画の中で進めていくのは、かなり時間を要するんじゃないかなと思うのですが、そのあたりで具体的な実施計画、事業の進め方で、こちらの公共施設の再編と、次期基本計画というのは、どちらが先にというのではなくて同時進行なんですけれども、どのような構想というんでしょうか、考え方を持って取り組まれているわけですか。
もっと簡単に言ってしまえば、公共施設の再編計画に、急いでどんどん進めてくださいという感じでいくのか。それともそれはそれとして、きちんと、ゆっくり時間をかけて、緻密にやっていくということなのか。どんな感じなんでしょうかね。お答えにくいかと思いますが。
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○中澤 委員長 確認のため、休憩します。
（10時14分休憩 10時15分再開）
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○中澤 委員長 再開します。
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○相川 経営企画部長 今、保坂委員からいただいた御意見、ごもっともだと思っています。本来ならば、時期を合わせて計画をつくっていきながら、基本計画に沿った形でというのがよろしいかと思っております。しかしながら、時期的に公共施設もそう簡単に、机上の理屈だけでつくれるものではございませんので、26年度いっぱいまでかけませんと、なかなか難しい。
最初に御質問をいただきました文化施設につきましては、鎌倉芸術館を公共施設の検討の中で、モデルという名前を使っておりますけれども、どのようなあり方がいいかまでも含めまして、その建物をどうしていくか、運営をどうしていくかというところも検討させていただきたいと考えております。そういうものを一個ずつ進めていかなければ当然いけないと思います。公共施設につきましては文化施設だけではございませんけれども、複合化ですとか、使い方のそもそものところからも考えていかなければいけないところもございますので、そういうようなものは、基本的に、この基本計画というのは全体を進めていくための計画でございます。文化施設につきましてはこういう書き方をさせていただいておりますけれども、公共施設の検討の状況に合わせて、これをどうしていくかというのは、その次のステップとして、実施計画の段階で検討をしていかなければいけないと思っております。
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○保坂 委員 わかりました。
では、きょうのこの場は基本計画の最終案についてということなので、実施計画はどうなるんだみたいな話にはならないことは承知しているんですけれども、実施計画をどの程度頭の中に入れて、この基本計画が示されているのかというのを確認させていただければなと思います。具体的にこれはどうするんですかという話ではなくて、例えばこのあたりのことを考えての基本計画なんですかということを、何点か確認させていただければと思います。
29ページなんですけれども、これについては９月定例会でも議論になりました。それをもう一度確認なんです。申しわけありませんが。この29ページは計画の推進に向けた考え方の中の歴史的遺産と共生するまちづくりの中で、防災対策の推進と29ページに掲げられています。防潮堤とか防潮扉、海岸保全施設の整備に向けた取り組みということで載っておりまして、先ほども確認されたところ、文言の訂正はもうないと承知しているんですけれども、この防潮堤とか防潮扉などの海岸保全施設ですけれども、これは「などの」ということで例示であって、海岸保全施設の整備に向けた取り組み、津波避難経路の整備なども含めて、これは必要なものとして進めていきますよということで、防潮堤ありきということではなくて、例示だという受けとめ方でよろしいのですかという確認です。
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○経営企画課担当課長 御指摘のとおり、ここで申し上げたいのは、海岸保全施設の整備に向けた取り組みですとか、津波避難経路の整備ですとか、そういった取り組みを進めていきたいですよという中の例示として挙げさせていただいております。
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○保坂 委員 承知しました。
では、同様な趣旨で、例えばこういうことを含めての記載なのですかという確認なんですが、すごく先に行きまして、108ページをお願いします。先ほども、ここは別の委員の方がお話しされたのかな。施策の体系の中で、火災予防対策の４（２）高齢者福祉施設など、災害弱者が利用している事業所への立入検査を強化しますとありますけれども、これは先ごろも民間の医療機関で火災があって、大きな被害になってしまいましたけれども、例えばスプリンクラーの設置とかも含めて、これまでなかなかカバーできなかった小規模な施設も含めて立入検査、その他点検を強化して、災害弱者の方たちへの目配りというんでしょうかね、やっていきますという趣旨で書かれているのでしょうか。
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○柿崎 消防本部次長 消防法施行令の改正が21年４月に適用をされまして、いわゆる認知症の高齢者のグループホーム等の火災発生時で、自力での避難ができない、自力避難困難者という形の中の小規模社会福祉施設、ここも平米数が1,000平米から275平米に格下げされたことによって、スプリンクラーの設置が出てきました。こういった中で、法の施行に伴い、全ての施設を点検した結果、275平米以上が47施設あるんですが、それを全て設置済みということを確認しております。今後、また法律の改正によって、さらなる規制等々があろうかと思いますが、それに対応をするような活動で立入検査をしていきたいと考えているところでございます。
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○保坂 委員 最後に、今、スプリンクラーの設置の問題が気になっていたものですから、ありがとうございます。安心しました。
こちらの所管ではないんですが、先ほどお話が出ました、文言の訂正はもうしませんよということに関連して確認なんですけれども、61ページと62ページで、これも９月議会のときに問題になって、こちらの総務常任委員会でも話をしましたけれども、ここ61ページのところには、現状のところで、戸別収集及び有料化、事業系ごみの分別収集の徹底、家庭用生ごみ処理機の普及促進等によりごみの減量、資源化を進めていますという文言があるわけで、戸別収集及び有料化というのが12月議会にかかるんだとは思っておりますけれども、この文言があるわけですが、これはどういう取り扱いになるんでしょうか。
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○中澤 委員長 ちょっと待ってください。暫時休憩します。
（10時23分休憩 10時32分再開）
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○中澤 委員長 再開します。
ただいまの保坂委員の質問につきましては、所管外ということで、本日は取り扱わないこととしまして、12月定例会におきまして議案として出てきたときに、再度質問をお願いいたします。
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○永田 委員 私もこれをいただいたときからぼんやりと、何となく自分の中であった疑問なので、全体的な話になってしまうので、もし所管じゃないよということがあれば御指摘いただきたいと思います。
今回のこの基本計画では、安全な生活の基盤づくりが最優先課題として挙げられていると思うんですけれども、いろんな委員の方からも御指摘があるように、限りある予算の中でそこに特化してやっていくとなると、重要度が低いところももちろん出てくると思うんですね。そのあたりのめり張りはしっかりとつけていかなくては、全部が中途半端というか、できないことになってしまうと思うんですが、ただ、後ろの189、190ページを見てみると、重要度が高くて満足度が低いであったりとか、今回の基本計画の重要度とは若干矛盾があったりするところもあるとは思うんですね。そういうところで、今回、重要課題として取り組まないところであっても、少ししかない予算の中でどうやって取り組んでいくのかという具体的な案というか、工夫の仕方というか、そういうものの方針ができているのかどうか。何となくのイメージで結構ですので、教えていただきたいなと思います。
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○経営企画課担当課長 御指摘のとおり、今回、安全な生活の基盤づくりにつながる取り組みというものを重点事業としてやっていきたいと思っています。それ以外にも、各施策の中では優先順位が高い取り組みはそれぞれにあると思っています。私どもの総合計画は、これまではいろんなものを課題として取り上げていまして、それらを同じように力を込めてやっていきましょうという計画書であったんですけれども、今回はこの35ページに書かせていただいてあるとおりで、選択と集中というんでしょうか。これについては一生懸命やっていきますと。それ以外も各施策の中で優先順位を決めていただいて、優先順位が低いものについては、もしかしたら市民の皆様に御理解をいただきながら、取り組みを断念するですとか、先送りにさせていただくですとか、そういったことは必要になってくると思っております。
今現在、財政課を中心としまして予算の編成をやっておりますので、その中で十分検討をして、そうはいいながらも、歳入の認められる中でできるだけ多くの事業をやっていきたいなと思っております。
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○永田 委員 となりますと、今回のこの基本計画が立ち上がって、何年かの中でこれに関して今回は見送らせていただきますですとか、そういった説明ですとか、随時そういった報告があるということでしょうか。
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○経営企画課担当課長 私どもは後期実施計画というのを24年から27年まで計画期間で持っておりまして、それらの取り組みも、今は調整中ですからあれがなくなりますという話はできないんですけれども、その中には、もしかしたらできなくなるものですとか、先送りをするものが出てくると思います。それにつきましては、私どもから後期実施計画を途中でやめさせていただくわけですから、説明責任としまして、これらの取り組みがどうなったかというところは、十分説明をさせていただかなければいけないと思っております。
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○永田 委員 今回のこの項目を見ますと当然なんですが、全部本当に重要だなというか、高尚な理想を掲げられていて、全部が実現できたらすばらしいんじゃないかなと思うんですけれども、例えば、これができたら関連してこっちにもつながりそうだなですとか、そういうものって幾つか分かれている項目でも多々あると思うんですね。そういうものの中で、市役所の中といいますか、今までここはここ、ここはここと分かれてやっていたものが、そのあり方自体というか、取り組み方自体を、本当に予算が限られてくる中で変えていかなくちゃいけないんだというか、そういった流れ、話というのは出たりはするんでしょうか。
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○経営企画課担当課長 これは私どもの所管とは少し離れるんですけれども、今年度、26年度から包括予算制度というのが本格的に実施されます。包括予算制度は限られた財源の中で、各部がどの事業をやっていくか、どの事業をどういうふうにやっていくかというところをマネジメントしながら、工夫によって財源を生み出していくというような取り組みも含まれています。そういった中で、例えば部の中のこれとこれを一緒にやることによって効率化されるですとか、もしくは部をまたいでというものも、もしかしたらあるかもしれないですけれども、そういった取り組みをすることによって事業を効率化して、浮いたお金で違う事業ができるとか、そういった取り組みが包括予算の肝になっているものと思っています。今現在、そういうことをしてございますので、結果としては26年度予算編成の段階でお示しできるものと考えております。
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○中澤 委員長 ほかに質疑がないようですので、１点だけ私から確認をさせていただきます。
これは次期基本計画をあれもやります、これもやりますというのはすばらしい未来像なんですけれども、一方で税収不足とうたっておきながら、歳入確保をしていきますという、実際やるに当たっての予算的な裏づけが物すごく脆弱な計画になっていて、途中で歳出削減、削減をうたっておきながら、一方ではあれもやります、これもやりますという、どっちが盾で、どっちが矛かになってしまっている計画というものの、そもそもの実現性の予算担保、税収というのは恐らくここに書かれているとおり、急激に回復するということはなかなか厳しいであろうと思う。であれば、ネーミングライツでとりますよと、こういう項目はいっぱいあるんですけれども、一方で交付団体になっているわけだから、県や国に予算を頼っていくという方法もあるわけですよね。そういうところの予算確保が、あくまでも税収不足になっているから、歳入を確保していきますよというものの中で、それはこの鎌倉市の中だけで考えていく。一方でグローバル化と言いながらも、何とか鎌倉市だけで、単独でやっていこうという計画とも見えるんですね。もう少し県や国と予算なり、補助金なりを少しうまく活用できるような考え方というものは、この計画には入っていないで、あくまでも鎌倉市単独として歳入を確保していくということを前提でつくっているものなんでしょうか。
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○経営企画課担当課長 歳入の確保策につきましては今回も入れさせていただきまして、具体的には23ページのあたりで入れさせていただいています。
ただ、新しい歳入を確保するというのは、これまでもずっと検討をしてきています。なかなか実現に至らなくて、今回、ネーミングライツという形の金額が入ってくることにはなったんですけれども、同じようなことを幾つも幾つもというのは難しいと思っています。
ですから、事業をやる上で国庫補助ですとか、そういった部分につきましては、ここの計画に書く、書かないはともかくとして、市を運営していく上では必ずやらなきゃいけない部分だと思っています。ですから、それはもう大前提かなと思っております。予算編成は今回、包括予算制度というのをやらせていただくことになっております。その中で、特定財源を捻出するというのは、各部において全体的にやらなければいけない内容になっています。ですから、計画の中で国庫補助をとっていきますという形では書かせていただいていないんですけれども、それよりももっと根深いところで、それは大前提だと私どもは考えております。
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○中澤 委員長 ありがとうございます。
ほかに御質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
先ほど冒頭で申し上げました所管部分についてのみの報告を受けまして、質疑をさせていただきましたが、本日の部分につきましてのみ了承かどうかの確認をさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承ということで確認をさせていただきました。
職員退室のため、暫時休憩します。
（10時41分休憩 11時03分再開）
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○中澤 委員長 再開いたします。
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○山田 委員 きょうは総務常任委員会協議会ということで、第３次の総合計画の次期基本計画についてさせていただきましたけれども、各常任委員会協議会で未実施のところもありながらも協議会を開催いたしておりますので、ぜひその協議会での報告、あるいはその質疑の内容を踏まえて、12月の常任委員会で補正予算審議的な手法でもって、各常任委員会で御意見を取りまとめて、その前段で質疑がございましたら質疑をしていただく時間は担保するとしても、御意見をまとめていただいて、御意見があれば総務常任委員会にお送りいただき、総務常任委員会でしかるべき審議の上、委員長報告に盛り込むべきものをまたその中から選ぶ、というような審議をぜひ御検討いただきたいなと思いますので、恐縮ですが、その辺の協議提案として、委員長のお取り計らいをお願いいたします。
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○中澤 委員長 今の山田委員の御提案につきまして、御意見等々ございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
ないようでしたら、取り扱いは正・副委員長に御一任をいただきまして、正・副議長と詳細を打ち合わせさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
では、そのように取り計らわせていただきます。
それでは、総務常任委員会協議会を閉会いたします。
以上で本日は閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成25年11月15日
総務常任委員長
委 員
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