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平成25年教育こどもみらい常任委員会

10月30日協議会

○議事日程　　
平成２５年１０月３０日教育こどもみらい常任委員会（協議会）

教育こどもみらい常任委員会協議会会議録
〇日時
平成25年10月30日（水）　10時00分開会　12時25分閉会（会議時間２時間25分）
〇場所
議会第１委員会室
〇出席委員
前川委員長、納所副委員長、上畠、高橋、久坂、吉岡の各委員
〇理事者側出席者
相川経営企画部長、中野経営企画部次長兼行革推進課長、奈須経営企画部次長兼秘書広報課長、渡邊（好）経営企画課担当課長、進藤こどもみらい部次長兼保育課長、福谷こどもみらい部次長兼こども相談課長、原田教育部次長兼教育総務課担当課長、八神教育部次長兼教育センター所長、甘粕文化財部次長兼文化財課担当課長、吉田（浩）文化財部次長兼文化財課担当課長
〇議会事務局出席者
三留局長、木村次長、成沢担当書記
〇本日審査した案件
１　報告事項
（１）第３次鎌倉市総合計画次期基本計画について
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○前川　委員長　　教育こどもみらい常任委員会協議会を開会します。
　会議録署名委員の指名を行います。委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。久坂くにえ委員にお願いいたします。
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○前川　委員長　　本日は、10月18日に開催されました常任委員会正・副委員長会議で確認されましたとおり、第３次鎌倉市総合計画次期基本計画について協議会を開催させていただきました。本日の審査については、まず、総合計画の所管課である経営企画課から、総合計画の全体部分と教育こどもみらい常任委員会の所管部分の概要について、一括で報告を聴取します。その後、所管部分の原局であるこどもみらい部、教育部、文化財部に一括で質問、質疑を行うという進め方を考えておりますが、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認させていただきました。
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○事務局　　本日の出席について御報告をいたします。
　本日の執行部側の出席については、経営企画部の部長、次長及び経営企画課職員、そして当委員会、教育こどもみらい常任委員会の所管からは、こどもみらい部、教育部、文化財部の次長が、それぞれ出席しておりますことを御報告いたします。

○前川　委員長　　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認させていただきました。
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○前川　委員長　　本日の審査日程については、配付のとおりでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認させていただきました。
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○前川　委員長　　日程第１報告事項（１）「第３次鎌倉市総合計画次期基本計画について」を議題とします。原局から報告を聴取いたします。

○経営企画課担当課長　　第３次鎌倉市総合計画次期基本計画の策定につきまして御報告いたします。
　基本構想の一部を含む、第３次鎌倉市総合計画次期基本計画の策定につきましては、昨年２月に市長が行った平成24年度予算提案において、前倒しして策定する旨を御説明させていただきましたが、その後、総合計画審議会の審議及び総務常任委員会への報告などを経ながら、これまで策定作業に取り組んできたところでございます。
　本日は、第３次鎌倉市総合計画次期基本計画の策定作業につきまして、12月議会への上程を前に、最終案として取りまとめた内容につきまして、当委員会協議会において御報告させていただきたいと思っております。
　それでは、あらかじめお配りしてございます最終案の１ページをごらんください。
　初めに、今回、基本構想の一部修正及び次期基本計画の策定に至った理由について御説明いたします。
　本市では、平成８年に策定された第３次鎌倉市総合計画の基本構想に掲げる将来都市像、「古都としての風格を保ちながら、生きる喜びと新しい魅力を創造するまち」の実現に向けた市政運営を進めてきました。
　そして、平成18年度には、基本構想を実現するための第２期基本計画を策定し、さらにそれを具体化した前期・中期・後期の実施計画を策定し、取り組んできたところでございます。
　平成24年度からスタートしました後期実施計画では、地震・津波などの災害対策、世界遺産登録、少子高齢対策の推進を重点施策として掲げ、取り組むことにしていましたが、景気の低迷等により、市の歳入の根幹をなす市税収入に大きな改善が見込まれない中、後期実施計画において、中期実施計画からの継続事業に新たな事業が加わったことにより、計画規模が拡大し、大きな財源不足が生じる結果となってございます。
　このような財源不足に加え、公共施設の老朽化に伴う維持管理経費等の増大、東日本大震災を踏まえた防災・減災対策等、緊急を要する課題に対する取り組みに向けては、硬直化した行財政運営を改め、持続可能な都市経営をこれまで以上に推進するとともに、市民力・地域力を発揮し、鎌倉市が誇る資源を生かしながら、新たな魅力を創造し続けることが重要であるとの考えに基づき、次期基本計画の策定に取り組んできたところでございます。
　これまでの策定に向けた具体的な取り組みといたしましては、全庁的な意見照会や内部組織となります総合計画策定委員会での協議及び平成24年７月からは、市長の附属機関となります総合計画審議会で審議等を重ねてきたところでございます。
　また、市民意見の聴取等につきましては、各種ワールドカフェ、ふらっとミーティング、出前講座の実施や説明会の開催のほか、本年３月から４月、それと７月から８月につきましては、それぞれ１カ月間、意見公募手続条例に基づくパブリックコメントを実施しており、都合34通、77項目の御意見を頂戴し、計画への反映等について検討してきたところでございます。
　続きまして、２ページから３ページを御参照ください。総合計画の構成と期間について御説明いたします。
　なお、総合計画の構成につきましては、ページが前後して大変申しわけないのですが、30ページに体系の見方という表題でピラミッド型の図が示してございます。あわせて御参照いただければと思います。
　体系の見方にもありますとおり、総合計画の構成は、まちづくりの基本理念などを定めた基本構想があり、その下に基本構想に示されている将来目標などを実現させるための政策・施策体系と手段などを具体的に示した基本計画があり、さらにその下に基本計画で示されている主な取り組みなどを計画的・効果的に実施していくために必要な具体的な事業の内容を示す実施計画があるという、３層構造になってございます。
　３ページを御参照ください。
　それぞれの計画の期間について御説明いたします。
　基本構想につきましては、平成８年度の策定から30年間を基本構想期間としてございまして、その30年間を10年ずつ３期に分けて策定しており、現在、第２期基本計画の計画期間中となってございます。
　第２期基本計画につきましては、図１にもありますとおり、平成18年から27年までの10年間を計画期間としてございましたが、先ほどの御説明のとおり、２年間の前倒しをする形で、今回の次期基本計画の策定となってございます。
　なお、次期基本計画の計画期間が６年となってございますのは、残る基本構想期間の12年間を６年間ずつ、３期・４期という形で２分割することで、社会環境に柔軟に対応できる計画としたいと。このような思いから、このような形にしてございます。
　次に、５ページから10ページを御参照ください。
　今回、一部修正を予定している基本構想について御説明いたします。
　基本構想につきましては、既に御説明させていただいてございますが、30年間を構想期間とする基本理念等を定めたものでありますので、ここに大きな修正は行っておりませんが、第２章の将来都市像と将来目標につきましては一部修正を行っているほか、第３章の基本構想の基礎的な指標につきまして、人口推計に係る時点修正を行っております。また、第４章の基本構想の実現に向けてでは、まちづくりの原動力となる市民力・地域力の視点から、市民参画・協働についての表現を改めるとともに、効率的な行財政運営について、持続可能な都市を目指すための行財政運営、財源確保の検討、事業の選択と集中、行財政改革とのさらなる連携の強化の視点から記述を改め、歳入・歳出のバランスを堅持し、持続可能な都市経営を確立していくことをうたってございます。
　続きまして、13ページから32ページにかけましては、基本計画の概要となります。
　基本計画の概要としましては、13ページから18ページまで、第１章として基礎条件が書かれており、人口・土地利用・環境について、それぞれ現状と課題及び基本方針について記述をしているところでございます。
　また、19ページからは第２章、計画の推進に向けた考え方として、次期基本計画において、全ての施策に横串を刺す柱となる考え方を示しています。具体的には、市民自治、行財政運営、防災・減災、歴史的遺産と共生するまちづくりの四つの柱となってございます。
　市民自治につきましては、20ページから21ページを御参照ください。基本構想のところで御説明させていただきました、市民力・地域力を一層発揮するために必要となる地域コミュニティーの活性化や協働によるまちづくり、地域福祉の推進などについて記載してございます。
　次に、行財政運営につきましては、22ページから23ページを御参照ください。２年間の計画の前倒しの要因の一つでもあり、基本構想においても持続可能な都市経営の視点として、柔軟な行財政運営が求められることから、最少の経費で最大の効果を上げるという基本原則に立ち返り、事業の選択と集中や公共施設のマネジメントの推進、歳入確保策の強化などについて記載してございます。
　続きまして、防災・減災については、24ページから26ページになります。こちらにつきましても、計画の前倒しの要因の一つであり、東日本大震災後に策定する基本計画に初めて記載する内容となっており、防災力の向上に向けた取り組み及び連携、女性の視点を踏まえた取り組み、鎌倉市業務継続計画（ＢＣＰ）の運用について記載しております。
　最後に、歴史的遺産と共生するまちづくりについては、27ページから29ページを御参照ください。当初、４本の柱の一つとして掲げていましたのは、「世界遺産のあるまちづくり」についてでありましたが、本年５月にありましたＩＣＯＭＯＳの不記載の勧告を受け、推薦書が取り下げられた現状を踏まえ、記載内容の検討及び総合計画審議会での審議などを経まして、最終案にあります記載内容に修正を行っております。世界遺産登録の有無にかかわらず、鎌倉市の魅力である歴史的遺産との共生をまちづくりの目標と捉え、鎌倉の魅力や価値の共有、「住み続けたい、住んでみたい、訪れたい」まちづくりに向けて、世界遺産登録の推進について記載しております。
　続きまして、第３期基本計画の施策体系について御説明いたします。
　30ページ、それから31ページ、32ページをあわせてごらんいただければと思います。30ページにつきましては、先ほど計画期間の説明におきまして参照いただいたとおり、体系の見方を示しております。次の31ページから32ページにつきましては、見開きのページで、将来目標、それから政策分野、施策の方針を体系的に整理したもので、現行基本計画の体系をよりわかりやすく整理し、六つの将来目標、24の政策分野、51の施策の方針となっております。また、現行の予算体系につきましても、今回の基本計画の体系整理にあわせまして、整理を行っているところでございます。
　次に、35ページからをごらんください。ここからは第３期基本計画における51の具体的な施策の方針につきまして、六つの将来目標にあわせて６章立てで示しているところですが、まず、35ページにおきまして、序章として６年間の基本計画期間中の施策の展開について記述をしているところです。多くの課題がある中で、東日本大震災の甚大な被害を経験した後に策定する総合計画として、市民の生命を守り、安全を確保することが全てに優先する取り組みであるという考え方から、本計画期間内において、防災・安全の分野を中心とした「安全な生活の基盤づくり」につながる取り組みを優先的に進めるとしています。また、その他の取り組みにつきましては、先ほど御説明いたしました四つの柱の市民自治及び行財政運営に示した考え方に沿って、選択と集中を基本に進めていくこととなります。
　次に、具体的な施策の方針について御説明させていただく前に、当常任委員会の所管となる分野について御説明いたします。
　先ほどごらんいただきました31ページ、32ページの体系表をごらんいただければと思います。教育こどもみらい常任委員会におきましては、第２章の（１）歴史環境、それから第４章の（２）子育て、同じく第４章の（３）学校教育、（４）の青少年育成、それから（５）番目に生涯学習が主に所管する分野となります。
　具体的なページといたしましては、歴史環境の分野につきましては44ページから始まります。44ページ、これは将来目標の中の歴史を継承し文化を創造するまちとなってございますが、このうちの歴史環境の部分が当常任委員会の所管部分になると考えてございます。続きまして、子育ての関係でございます。これは、体系といたしましては、74ページから始まります第４章の「健やかで心豊かに暮らせるまち」の一つの分野となります。この中の２番目としまして、79ページ、それから81ページ、この見開き４ページが子育ての関連になります。続きまして、その次のページから学校教育でございます。学校教育が三つのパートに分かれてございまして、89ページ、こちらが青少年育成の政策になります。最後に91ページ、こちらが生涯学習の分野をここで掲げてございます。
　それでは、それぞれの施策の方針は同じ構成になってございますので、最後に79ページを御参照ください。今回の基本計画では、それぞれの施策の方針を基本的に見開きの２ページで一つの施策の方針をお示ししております。内容によっては、どうしても記載内容が多い部分もございまして、３ページにまたがるものもございますが、基本的には、それぞれ２ページの中でおさめるような形をしてございます。構成も、やはり同じ構成をとっておりまして、左側のページに、それぞれの施策の方針に係る現状と課題を掲げてございます。それから、右側のページになりまして、目標とすべき町の姿、これは基本構想期間12年間を見据えた中で、この施策の中でこういったまちづくりができればいいなという、文章的な目標を掲げてございます。それから、この目標を達成するための、この６年間で取り組む主な取り組みをその下に掲げてございます。79ページ、80ページの中では、１番から５番の主な取り組みというのを掲げている形になってございます。全体がこのような４部構成になってございます。
　では、最後に156ページ以降の資料編につきまして御説明をいたします。
　資料編では、人口に係る将来推計や財政的な数値資料のほか、策定に当たって行った市民意見の聴取などについて説明をさせていただいています。なお、このほかにも、意見公募手続として、パブリックコメントを２回実施しており、市民意見の聴取に努めてきたところです。
　最後に、今後のスケジュールについて御説明いたします。
　本日御報告させていただきました内容のうち、基本構想の一部修正及び第３期基本計画の策定に関しましては、昨年９月に議決をいただき、条例化されました鎌倉市総合計画条例の規定に基づき、議決を要する事項となっていることから、12月定例会に議案として上程し、議決をいただいた後、来年の４月からの施行となる予定です。
　また、本日御説明いたしました最終案につきましては、書の体裁は整えてありますが、基本構想の一部修正及び第３期基本計画の策定について議決をいただいた後、レイアウトを初め、総合計画書としての全体的な整理を行うことになっており、あわせてダイジェスト版の作成も行う予定となってございます。
　議員の皆様及び市民の皆様のお配りできるのは、来年の３月ごろを予定しているところでございます。
　なお、先ほど総合計画条例の議決の時期を９月と申し上げましたが、６月の間違いでございました。失礼いたしました。
　それから、お手元に１枚、資料を用意させていただいてございます。こちらは、これまでの基本計画、それから基本構想の策定に当たりまして、これまで行ってきたものを簡単に概略をお示ししたものでございます。先ほど御説明をしましたワールドカフェですとか、そういった部分につきましては、９月から「未来を共有する場づくり」という取り組みのグループの中で行っている作業となってございます。この予定にもございますとおり、12月で最終的な案を議会にお示しをして、御審議を頂戴したいと考えてございます。
　御説明は以上になります。

○前川　委員長　　質疑はございますか。

○高橋　委員　　まず、最初に全体的な話で、30年の総合計画ということの中で、第２期が終わる直前で、２年前倒しで３期、30年に向かったものをやっていきましょうということで計画をしていただいたんですが、当初、30年分つくるということがどうなのかとか、いろんな話もありました。その前までは10年分つくって２回やられたんですかね。そういう中で、当時、竹内市長が「環境自治体の創造」ということを掲げて、それまでにない視点として環境の横串を刺して、全てのところを環境という視点で、ブラッシュアップするというんですかね、そういうことで総合計画をつくりましょうと。その後、市長が２代変わられて、環境問題というのもトーンダウンしてはいますけれども、横串の大きな柱としては継続をして、その上に、震災があったということもあって、防災の視点ということで、今回はどちらかというと防災の視点がかなり強くあらわれているという経緯になったと拝見をしているんですけれども、それはそれとして、やらざるを得ないことでもありますので、了解をするところなんですけれども。もう一つは、やっぱり財政状況から見て、ここのところの極端な財政悪化といいますか、ここはなかなか市民の皆さんの御意見をいただく中では、取りまとめをしていくのは難しいポイントだったんじゃなかろうかなと。もっと具体的に言いますと、扶助費だとか福祉費、保険にしても介護にしても、国民健康保険にしても、急激な伸びを示していまして、このままの推計でいくと、もうとてもやっていけない状況も想定できるんじゃなかろうかなと私自身は思っているんですね。そういう意味では、健康づくりみたいなものを大きな横串に、その一個下のところでは、もちろん大きなポイントとして捉えて、健康で何とかということが出ておりますけれども、それからあと大きな横串として、何とか財政悪化を食いとめるためには、そういう視点をきちっと持ってやっていかなきゃいけなかったんじゃないかなと、全体を拝見して。要するに環境とか防災と同じように、横串として、それぞれのセクションで何ができるのかということでやっていただくべきだったんじゃないかなと。これは市民の皆さんにたくさん御意見をいただいてやっていただいているんですけれども、この視点というのは、やっぱり行政からきちっと発信をしていかないといけないポイントなんじゃないかなと思うんですけれども、どうでしょうか。

○経営企画課担当課長　　御指摘いただいたとおり、今回、計画の前倒しをさせていただいたのは、一つは財政的な部分、今後の見通しがつかないという財政状況の中で、今後、鎌倉市がどういうふうにかじ取りをするかという部分がございまして、計画の２年前倒しというのをさせていただいているところでございます。
　行財政に関しましては、一つは基本構想の中でも、具体的には10ページになるんですけれども、持続可能な組織経営という形で、少しこれまでと書きぶりを変えた形で書かせていただいています。
　それから、先ほど四つの柱というお話を申し上げたんですけれども、このうちの一つとして、行財政運営というものがございます。これが、何をやるにしても、どんな施策を打つにしても、この四つの柱、今申し上げているのは行財政運営なんですけれども、行財政運営という側面をしっかりと頭の中に置きながら、全ての施策を講じてもらうということが必要になってくると思います。
　委員、御提案をいただきましたこれからの健康、市民の健康保持というんでしょうか、それによって今後の扶助費ですとか、そういう部分がおさまるという部分だと思うんですけれども、その考え方ももちろんあってしかるべきだと思います。ただ、この計画の中では、今回、防災・減災というところに一つ焦点を絞りたかったという部分がございます。それで、そこを特化する形で書かせていただいていまして、それなら、それぞれの施策につきましては、例えば福祉の部分についても、今回、二つの分野に分けて書かせていただいているんですけれども、医療・健康関係も一つ独立した分野として掲げてございます。こういった中で、それぞれの施策を進める中で、行財政運営を進める上でどういった施策を打っていくのが好ましいかというところは、各原局で御判断をいただきながら進めていただきたいと思っております。

○高橋　委員　　行財政運営という中にありますよというお話ですけれども、今さらできないという話なんだろうと受けとめたんですが。確かに将来目標、六つの将来目標の中に、４番目、「健やかで心豊かに暮らせるまち」という、その中に含まれるものではあるとは思いますが、これも本当に、扶助費ですね、市が飲み込まれていくぐらいの勢いがあるなと。ここ数年の話なんですけれども、こんなに急激にふえた時期があったのかと思うぐらいなんですね。これは、何か行革みたいなくくりの中で乗り切っていけるものなのか、ここはいま一歩踏み込んで検討いただくべきポイントだと思います。きょうは教育こどもみらい常任委員会のところのお話を伺うということですから、この程度にいたしますけれども、もちろん教育こどもみらい常任委員会のところにもかかわる話でありますから、全体の中で御検討いただければなと思います。
　その上で、少し教育こどもみらい常任委員会の具体的なことをお伺いしていきたいんですが、まず45ページ、歴史的風土特別保存地区の指定拡大ということで、これももう数年前から検討・協議をしていただいて、具体的には４条区域を６条地区に格上げをしたいと。そこの部分については、全てということじゃなくて、ここの部分について６条に格上げをしたいんだということできちっと位置を指定して、県でも協議をしていただいているんですけれども、なかなか何度やっても格上げをしていただけそうな可能性が見えてこない、そういう状況があると思うんですね。そういう中で、また開発の問題が湧き起こったり、非常に難しいまちづくりになってしまっているなと。拡大して６条になってしまえば、開発というのは非常に限りなくできないことになっていくんですけれども、４条の場合には許可をとればできてしまうということで、拡大と同時に、そこを何か規制をしていく、条例で縛りをかけるぐらいのことをちゃんとやっていかないと、ただ拡大をしていくんだと、見通しも立っていないのに方針だけ立てて、結果的に４条の開発計画がどんどん出されていってしまうことになるんじゃなかろうかなと。そこはもう一つ踏み込んで、押さえていっていただきたいと思うんですが、そこはいかがでしょうか。

○経営企画課担当課長　　歴史環境の分野の１番、２番、３番とございまして、この１番につきましては、どちらかといいますと建設常任委員会の所管になります。

○高橋　委員　　わかりました。
　ついでに言うだけ言っておきますけれども、６条に指定をされたところも、例えば寄附をしたいと、持っているのも大変だから寄附をしたいと、もうじき相続も発生しそうだから寄附をしたいとか、そういうものすら受け入れをしていただけなかったり、もちろん相続が発生すれば課税対象になったりとかと、６条地区の拡大もいいんですけれども、既に６条地区の中にいろんな問題もありますので、ここのところはいろいろと整理をしていっていただかないといけないことだなと思います。とりあえず、言うだけ言っておきます。
　２番、47ページ、これは埋蔵文化財に関するところなんですけれども、幾つかありまして、一つは世界遺産を取り下げたときに、市長が幕府の跡地の調査ということを一つのポイントとして掲げているんですけれども、この辺は正直10年でできる内容ではないと思うんです。だからこそ、ここにきちっとうたって、つなげていっていただく必要があると思うんですね。これは世界遺産取り下げをする前からやってこられた作業だから、その中間で市長が出した方針が組み込まれなかったのかなとも思いますけれども、このポイントはやっぱりきちっと押さえていくべきだと思うんですが、いかがでしょうか。

○甘粕　文化財部次長　　50ページの右側、主な取り組みという中の大きい２番、発掘調査体制の強化ということ、これはかつてから御指摘があって、要するに９カ月待ちだとか、こういう形で、体制が十分ではないと。その中で、大倉幕府跡についても発掘調査等をこれから積極的に行っていきたいという方向性を市長も出しております。この中で、私どもは今５班体制で発掘調査をしております。最終的には10班ぐらいないと追いついていけないなと感じておりますけれども、次の基本計画の中では、当面７班ぐらい増強して、この発掘調査体制の強化をしていきたいと。その様子を見ながら、最終的に10班になるのか11班になるのかわかりませんけれども、この体制強化につきましても、特殊な能力を持っている人を集めなきゃいけませんので、一遍に10班というわけにもいきませんので、この辺は徐々にふやしていって、状況を見ながら、経営企画、財政課とも協議をしながら体制の強化をしていきたいと考えてございます。

○高橋　委員　　それはやらなきゃいけないことですし、５班が７班になったところで、何十年分の箱にある未整理のものを何年で整理できるのかと。申しわけないけれども、そういうことでやっていても追いつかない状況だということもわかっているわけですね。その上で、やらなければいけない一番大事なポイント、３カ所、幕府の跡地、そこに幕府があったと言われているところは３カ所あるわけですけれども、特に大倉幕府ですね、頼朝が開いたという、そこはちゃんと尻尾を捕まえれば、当然、国の指定史跡になり得る場所だと思うんですね。これは場所といいますか、名称でもいいんですけれども特定をして、そこの発掘調査をするんだということをきちっと掲げて、こういうところに読み込まれているんですよということじゃなくて、幕府跡の調査ということは明記するべきだと私は思うんですけれども、どうでしょうかね。今さら遅いですか。

○甘粕　文化財部次長　　委員の御指摘、もっともだと思っております。鎌倉の場合は、約６割の埋蔵文化財の包蔵地指定をされております。ですから、当然、大倉幕府ということで限定することなく、市域の６割の埋蔵文化財を指定しておりますので、そこの体制強化ということの中で、どこのウエートが重くなってくるかというと、委員御指摘のように大倉幕府などについても、今後調査をやるときにはそういう意識を持って、我々としても対応していくんだと。そういうことで考えております。ですから、本来、個別の場所でそういう計画が立てられればより明確になると思いますが、この体制強化というのは、そういう意味で、今、委員御指摘のとおり、何十年かかるのよという状況でございますけれども、それを少しでも改善していかなくてはいけないということで、全体の要するに発掘調査に対する体制を強化していくと。その中で、おのおのの部分については対応させていただくと、そういうふうに考えております。

○高橋　委員　　ここのところは、ぜひ、きちっとね、例えば10年間の実施計画でそれをうたえばできるというものだったら、実施計画でやりますと、それはいいと思うんです。絶対できないですから。だから、あえてきちっと載せていただきたいというのが私の思いですから、そこのところはまた御検討いただければなと思います。
　それから、頼朝の墓の調査ですね。あそこのお墓のところが阿弥陀堂とか持仏堂とか言われている、そういうものだと言われていますけれども、何の調査の根拠がないんですね。発掘をした調査の根拠がない。物の本によると、要するに阿弥陀堂からどのくらい行ったところに幕府があったという記述しかないんですね。ですから、とりあえず片方だけでも押さえていけば、大倉幕府のあったであろう場所も、ある程度は絞り込みみたいなこともできるんじゃないかなということで、どちらが先にできるかといったら、やっぱり公有地化されているところに可能性があるものですから、そういう二段構えでやっていっていただきたいなと。これは同じものですから答弁は結構ですけれども。
　もう一つ、横須賀線の地下鉄化ということで、松尾市長が再選に当たって掲げた政策があるんですけれども、これはいろんな効果があるんですが、一つは円覚寺の境内地を鉄道が露出して走っているということは、もし地下化すればこれは解消できて、史跡としての回復、復元が可能になるという点からすると、そういう向きでやるべきじゃないかなと私は思うんですけれども、どうでしょうか。

○甘粕　文化財部次長　　定かに日付は記憶しておりませんけれども、ことし、国会議員への陳情の中に、たしか横須賀線の地下化というものが初めて出されたと聞いております。

○経営企画課担当課長　　国会議員への要望という形で上げさせていただいています。
　それから、あと交通事業者、主に鉄道だと思うんですけれども、鉄道事業に向けて要望を差し上げる機会もございまして、その中でも横須賀線の地下化につきましては、抽象的な話になるかもしれませんけれども、鎌倉市としては、こういうことを要望していきたいという形で書類を出させていただいております。

○高橋　委員　　メーンの所管課ではありませんけれども、そういうふうになれば、今の鉄道が通っている部分を史跡としての復元をしていくと。そういう重要なポイントを担っていただくことになると思いますので、そこも協力しながらやっていただきたいと思います。
　先ほど言いましたけれども、発掘の調査体制というのは余りにも弱過ぎて、とにかく今までの積もりに積もった出土品の整理が追いつかないということで、10年やっても追いつかないだろうと。30年分ぐらいですかね、今の体制。それが７班になったら何年縮まるのかなという、ここは同じ体制でちびちびやっていくんじゃなくて、一気に二、三年で片づけて、あとはともかく発掘したらその年にきちっと整理をしておさめていただくという体制をつくっていただかないと、結局、その年に出たものが整理つかなくて、翌年とかになると、どんどん結局たまっていってしまう、痛しかゆしなんですね。だから、ここのところは大いに工夫をしていただかないといけないポイントなんですが、どうでしょうか。

○甘粕　文化財部次長　　先ほど最終的に10班程度というお話をさせていただきました。10班になると、新たな調査をしたものがその年度で完結していくという形で、10班というイメージを持っています。今、委員から言われている積み残してきた部分については、10班ではなくて、委託業務だとか、こういう形の中で整理をしています。次期基本計画の中には、この辺についても方向出しをしたいと考えております。

○高橋　委員　　かつて奈良ですか、視察に伺ったときに、本当に専門的な知識がないんだけれども、そういうことが大好きで、そういうものに携わりたいという市民の方が、有償だとは思いますけれども、物すごい廉価な有償ボランティア的に、大勢の方がそういう出土品の整理、お手伝いをしていました。そういうものも協働事業的にできれば、壊したりしたらいけませんけれども、何か洗ったりとかというぐらいだったらば、それは十分できるでしょうし、あと、そういうものがいっぱい出る市の小学校や中学校がお手伝いする仕組みができると、考古学に興味を持つ子もふえていただけるし、鎌倉ならではの教育みたいなことも何か構築できるんじゃないかなと思いますので、ここは一つ、この仕組みの中でどこまでうたい込めるかわかりませんけれども、検討いただきたいと思います。
　次に行きます。79ページ、昨日もお話をさせていただいた部分もあるんですけれども、最近いろんな研究が進んできておりまして、子供たちの行動が、こういう状態でそういう行動をするんじゃないかみたいなことが顕在化してきているといいますか、わかってきていると思うんですね。そういう中で、例えば発達障害の子供がふえたり、例えばアスペルガーとか、何か特殊な能力を持っていて、絶対音感とか、ほかの子なんかよりも突出してできたりとか、パソコンとか、そういうものがすごくできたりとか、そういう子供、昔からいたのかもしれないんですけれども、実はそういう子はこうなんですよということの研究がかなり進んできているなと思います。そういう中で、どういうふうに対処していくべきかということは、非常に学校も難しい時代になってきたなとは思いますが、一つ、そういう特殊な子といいますか、ある種の障害とか、特殊な状況にある子と食の関係みたいなことを、これはさっき言った健康づくりなんかとも関係があるんですけれども、こちらもかなり研究が進んできておりまして、添加物と発達障害の関係とか、こういうところにスポットを当てて、子供のころから基礎的な健康のベースをつくっていくという必要があるのかなと思うんですが、この辺は特に何も書いていないんですけれども、何か視点としては読み込めるところがあるんでしょうか。

○経営企画課担当課長　　子育て関係でございます。特別な支援を要するお子さんの対応としまして、委員もごらんになっているかと思うんですけれども、80ページの５番としまして、表題としましては、関連機関との連携による支援の推進という形になっているんですけれども、このあたりで書かせていただいています。ただ、食という形で、具体的な内容についてはこの中で大きく書き込んでございませんで、この方向性に沿って、具体的な事業について、それぞれの必要性に応じて、例えば実施計画ですとか、その他の事業の中で進められてくるお話しになるのかなと考えてございます。

○高橋　委員　　生まれてから就学するまで、就学してから取り組みは違うと思いますけれども、まだまだ食との因果関係が確立されてはいないんですけれども、かなりいろんな研究発表がされておりますから、学校給食も含めて、保育園の給食もそうですし、ぜひ、実施計画でも結構ですから、やっていただきたいなと思います。
　それから、83ページ、安全・安心ということで、これはどちらかというと学校の中のお話に終始をされているんですけれども、昨年、通学途中で立て続けに車が児童の列に突っ込んで、亡くなられたお子さんがありまして、市としても、通学路の安全点検を速やかにやっていただいて、手が打てるところは何カ所か手を打っていただいたんですけれども、この辺も、まだまだ県道を通っていくところについてはほとんど手つかずだったり、市道については市として自主的にやっていただいてはいますけれども、もっと改善をしないといけないところがたくさんありますので、通学路の安全、もう一つは、これも通学路の危険なブロック塀とか、いろんな塀があるんですけれども、3,600カ所ぐらい危険な塀があるということで、1,000カ所ぐらいは改善をしていただいているんですけれども、相変わらず2,000カ所以上の危険な塀が通学路に存在をしている状態ですね。ここは地震が来たりすれば当然危険になるわけですから、そのときにどういうふうに対処するのかとか、改善していただければそれが一番いいんですけれども、改善していただけない状況の中では、どうやって対応するのかとか、その危険度合いを、鉄筋が１列抜けているとか、鉄筋のピッチが60センチのところが80センチで入っていたとか、そういうものも含めて2,000カ所以上の危険箇所があるということで、鉄筋が入っていないものがあるのかないのか、あるとすればどこにあるのかとか、もう少し細かく子供たちの通学路の安全を見ていく必要があると思うんですが、この辺はどうでしょうか。

○八神　教育部次長　　今、委員の言われた、学校内だけでなく登下校も含めての安全ということですので、この主な取り組みの３番の防犯、防災、安全教育の推進・充実というのは、その部分も十分に加味しながら、今後、実施計画とか、あるいはそれぞれの事業を計画、現在ももちろん行っているところですけれども、さらに細かい計画を立てていくものと考えています。
　また、通学路の安全ということになりますと、市民安全課等との連携を強めて、現在もやっているところですけれども、さらに細かい点検体制というのは考えていかなければいけないなとは思っています。

○高橋　委員　　例えば歩道をカラー化するだけでも、運転手の意識が変わりますし、あと、家に入るためにかなり広くガードレールを外してあるところも結構あるんですね。そういうところに、例えば真ん中に１本ポールを立てさせていただくということだけでもかなり意識が違ってくるし、そのポールで突っ込んだ車がとまるということもあるかもしれないですし、ぜひ、ここは細かく見ていただきたいなと思います。
　それともう一つ、最近、私立の学校でやっていることなんですけれども、非常に廉価なシステムなんですが、帰るときにカードか何かをかざすと親のところにメールが行くシステムになっていて、学校をいつ出たかとか、何時ごろ帰ってくるということが、御父兄、保護者で確認できるシステムをかなりの学校で採用されているんですね。聞いたら非常に安くできるという、もう決まったシステムなものですからね。そんなものも安全確保という意味では検討する必要もあるのかなと思うんですが、どうでしょうか。

○八神　教育部次長　　恐らくＩＣタグの安全システムのことだと思うんですけれども、存じ上げており、業者等と話を聞いたりする機会も今まで持っております。ただ、やはり安い値段でといいながらも、システム導入のためにはかなりの費用負担があるということと、あとはやはり私立の学校と公立の学校とは大分、学区の中での見守り体制ですとか違うのかなと。私立ですと小さなお子さんでも電車を乗り継いでとか、そういう状況で、どこの電車の中でとか、あるいは歩いている最中でとかということを知る上では有効かなと思いますけれども、鎌倉市の現在の学区ということを考えると、徒歩圏内であるということで、人の目で、そして地域の方の力をかりながらの登下校の安全ということを現在のところは考えております。

○高橋　委員　　学校の外の安全ということも、ぜひ、視点としては充実させていただきたいなと思っています。
　それから、教育関係の充実ということで、課題として掲げられている幾つかの中で、いじめというのは永遠の課題だろうとは思うんですけれども、きのうも、アワード活動だとか、スクールバディだとかという話題を少し話をさせていただきましたけれども、何か具体的なことを積極的にやっていくべきじゃないかなと思うんですけれども、もう少し踏み込んだこと、表現というのはできないものなんでしょうかね。

○八神　教育部次長　　もちろん、その年その年の事業の中には、みずから問題行動、いじめとか、そういった仲間づくりという観点でそれぞれの学校が取り組んでいるところですが、基本計画ということであると、この課題、現状と課題に対して、先ほど担当からありました10年先、20年先という目標とすべき町の姿、それに対する主な取り組みということで広く考えておりますので、これを受けて実施計画、そして年々の事業と考えておりますので、その中では、当然、子供の存在意識、自己主張ができる活動というのは、大いに取り入れていけるかなとは思っております。

○高橋　委員　　実施計画の中で、具体的にしていただくことを期待しております。
　これも多分同じ回答になるかなとは思うんですけれども、以前は当然のようにやっていた家庭訪問が、今は地域訪問というんですかね、家の近所まで行きますよみたいなことで、家の中に上がれば、その子がどういう生活をしてどういう影響を受けているかということも大体わかりますし、その子がいじめの加害者なのか被害者かと、そういうこともお宅を訪問することによって考えられると思うんですね。そういうことを踏まえた上で個別の指導をしていただくと、いろんな面で子供をサポートしていくことが強化できるんじゃないかなと。これは一般質問でも何回かやらせて取り上げさせていただいていますし、そういう方向でやっていただけるということも伺ってはいますけれども、どこかにきちっとうたっていっていただきたいなと思うんですが、どうでしょうか。

○八神　教育部次長　　主な取り組みの３番の児童・生徒指導の充実の中の最後の２行、学校、教育委員会、家庭、地域、本市の連携体制を築きということで、家庭訪問によって、いじめの問題に早く気がついたり、あるいは虐待の状況を捉えられる場面というのは重々わかっておりますので、教育長からもその内容については常々話をされておりますので、取り組みとしては進んでいっていると思います。ただ、何分、この中に家庭訪問をしてという、具体的過ぎることは書けないかなと考えております。

○高橋　委員　　いつの日か、個人情報の保護みたいなことの中で、家庭訪問をしなくなったのかなと思いますが、以前も、家庭訪問をしていないお宅もあったと思うんです。だけれども、基本的にはするんですよと。なかなか入れないよというお宅には、行っても中へ上がれないわけですから。基本的に行くんですよということと、行かないというのとは天と地ほど違いがありますので、やっぱり基本的に行くということでお願いをしたいと思います。
　最後に施設の活用、学校施設の関係ですね。空調の問題ですね。それからもう一つは、自家発電というんですか、ことし４校か５校か、太陽光の屋根貸し事業みたいなもの、基礎が耐えられるところはやるということも伺いましたけれども、空調の問題と自家発電の問題を少しお伺いしたいと思います。

○原田　教育部次長　　空調につきましては、88ページの主な取り組みの２に書いてございますように、ことしにつきましても暑い日が続くという状況で、児童・生徒の熱中症対策等は必要だとは考えております。今後検討する必要があるというところで記載はさせていただいておりますけれども、学校施設が抱えますさまざまな課題もある中で、優先度を考えながら、今後検討していかなくてはいけないと思っております。
　それと、太陽光発電につきましては、「目標とすべきまちの姿」というところで、一番最後の文章に記載されておりますけれども、今年度、学校４校につきまして、屋根貸し事業を始めたところでございますので、この状況を見ながら、実績等も調査をしていきたいと考えております。

○高橋　委員　　屋根貸し事業、玉縄小学校でしたか、１回、環境省か何かの補助事業でやりましたよね。どのくらいの発電量があるんですかというと、余りなかったんですよね。だから、屋根貸しでやった場合に、規模が違うんだろうとは思うんですけれども、どのくらいの発電量が出るのか。それを屋根貸しじゃなくて市がやった場合に、どのくらいの電気量が賄えるのかというんですか、その辺は確認はしておられますでしょうか。

○原田　教育部次長　　玉縄小学校につきましてはかなり古いタイプで、年数もたっておりますので、現在の発電量としては、それほどないと聞いております。
　今年度、四つの学校で予定しております太陽光につきましては、設備等もかなり変わっておりますので、そのあたり、実績を検証しながら、今後どういう形で、なかなかふやしていくというのも簡単にはできませんけれども、検証をしていきたいと考えております。

○高橋　委員　　４校になった経緯も、要するにその重さに耐えられる学校が４校しかなかったということも聞いていますから、ほかの学校でそれを採用する場合には、どれだけの改修が必要なのかとかということもありますので、費用対効果、あとは太陽光だけじゃなくて、ほかの発電方法がないのか。そういうことも含めて、なるべく自家発電しながら、空調もそういうものでカバーできるということになれば、皆さん、協力体制がとれるんじゃないかなと思いますので、なるべく早く調査を終えて方針を出していただきたいなと思います。

○吉岡　委員　　この間、生活保護の関係で、担当にはちょっとお話ししたんですけれども、全体のことから伺いたいと思います。
　一つは、今回変えていくということについては、収入が減っただとかというお話があって、それを横軸の中に幾つかお話がありましたよね。そもそも、なぜ収入が減ったのか。現象面は、今、収入が減っていることは事実なんですけれども、その原因とかをどう捉えるのかということによって違ってくるんじゃないかと思うんです。市民が別にわざわざ収入を減らしたいと思ってあれしているわけじゃないわけですし、そこら辺の捉え方をどう見ているのか、そこがすごく大事だなと思うので、その辺を一つ伺いたい。
　それからもう一つは、今回、今までも市民は自立して頑張っていると思うんですよ、それぞれが。それに加えて、今、改めて市民力を強調されている。地方自治体が公共性のあり方と市民との関係をもうちょっと明確にしたほうがいいかなと。そうでなくても、自立とか共助とかということがすごく強調されていて、福祉の面でもそういう方向がすごくあるんですけれども、やっぱり公共のあり方というところを明確にしたほうがいいのではないかと。そうでないと、市民力とかいろいろ言いますけれども、市民はそれぞれ自立的に頑張るんですけれども、公共との関連を明確にしたほうがいいかなと感じます。
　それともう一つは、地方自治体というのは、経営という観点が何となくなじまないというか、お金がもうかるもうからないじゃなくて、必要な施策にはお金をきちっとつけて推進していくというのがあり方かなと。だから、そこら辺での財源確保とかそういうところの考え方というのは、基本は市民の皆さんが自立して生活できる、働いていくとか、そういうことを支援していくという観点が大事かなと思ったんです。そこら辺が明確にわかるようにしていただけるといいなと思ったんです。一つは、収入がなぜ減ったのか、何が原因なのか、その上でどうするのか。その辺、お願いします。

○経営企画課担当課長　　財政自体なんですけれども、平成20年あたりをピークに、市税収入を中心として徐々に落ち込みが見られています。この辺の大きな理由としましては、おっしゃるとおり、市民の皆さんが好んで税金を払わないというのではなくて、サラリーマンであれ、自営のお仕事をされている方であれ、やはり社会環境の中で収入というのは決まってきます。今般、歳入が落ち込んだ非常に大きな理屈としましては、これまでも随分御説明申し上げているんですけれども、世界的な経済不況の波が鎌倉市にも押し寄せていると考えています。リーマンショックですとか、一時、非常に大きな事件がありましたけれども、あれ以降、鎌倉市の財政は徐々に落ち込んできていると考えております。
　そういった中で、私どもとしましても、税収以外の歳入確保というのも考えなければいけませんし、税金をより多く納めていただける、例えば産業の活性化ですとか、そういった部分についても目くばせをしながら施策を進めていかなきゃいけないなと思っております。
　それから、公共のあり方でございます。今回、最初に御説明しましたとおり、市民力、地域力という言葉を使わせていただいて、市民の皆さんにも頑張ってくださいねという印象にとられてしまっているということだと思うんですけれども、それは当然のことながら、地方公共団体を運営していく上での一つのプレイヤーとして市民の皆様のお力を期待するという部分でございまして、例えば10ページに市民力・地域力という言葉を書かせていただいているんですけれども、その下に地方分権の推進という中で、市民・市議会と一緒になって地方公共団体との主体性と自治権の確立に努めますと言っておりまして、もう当然のことながら、行政のさまざまな取り組みがあって、市民の皆様のお力添えがあって、議会のお力添えがあって、市というものが進んでいるという前提は委員おっしゃるとおりだと考えております。
　それから、経営という考え方なんですけれども、今申し上げたとおり、鎌倉市が、いい悪いにかかわらず、社会的な大きな要因の中で市の財政が苦しくなってくるということは当然考えられます。鎌倉市が今後存続しないということは、あってはならないと考えています。やはり先を見越しながら、市の財政状況をしっかりと見据えて、何かあったときのために財政調整基金ですとか、そういった蓄えがそれなりにされている市政運営をしていかなきゃいけないと。そういった意味合いも込めまして、経営という形で言葉を使わせていただいています。何もむやみにお金をもうけていこうという形ではなくて、鎌倉市を今後継続していく上での一つの考え方として、経営という使い方をさせていただいていると。このようなつもりでございます。

○吉岡　委員　　ここで議論するつもりはないんですが、何が問題なのかというところをきちっと把握した上で、現象面となれば、自治体の財政が厳しいというのが出ているんですけれども、今、市民の全体に停滞的な背景があるのと、国や何かの補助金が、いろんなところの仕事は来ているのに、そういうのがきちっと来ていないとか、いろんな面もあると思うんですね。だから、そこはきちっと踏まえていただきたいというのと、市民の力をかりるというのはいいんですけれど、行政の責任をはっきりさせた上でのそういうことだといつも肝に銘じていただきたいと思います。やっぱり収入を得るということは、市民の皆さんのそれぞれ自立的な力が、全体の形態、産業の育成だとか、いろんなものを含めて、教育の面でいったら子供たちがなるべく自立してやっていけるような、そういう子供を育てていくということだと思うんですけれども、その辺はぜひ肝に銘じていただきたいなということは踏まえた上で、質問させていただきたいなと思います。
　その上で、幾つかいろいろあるんですけれども、85ページ、教育の内容についてなんですけれども、前は子供たちそれぞれが日本の国民としてちゃんと育っていけるような、そういう子供を育てていくということだと思うんですよ。だからこそ基礎・基本の定着とか、みずからの考えで課題を解決するという、第３次鎌倉市総合計画第２期基本計画の47ページに現状と課題ということがありまして、その中に基礎・基本の定着、みずから学ぶという育成があって、国際化、情報化など、社会の変化に対応した主体的な判断と能力を身につけていくと、それが課題だということが書いてありますけれども、この中で気になったのは、主な取り組みの中の教育内容の充実なんですが、国際的な視野を広げるための教育を展開することで、国際理解と国としての幅広い分野で活躍できる子供にしていくとか、これだけが目的じゃないんじゃないかと。これからグローバル化していって、いろんな視野を広げていったり、それから多種多様な人たちが世界では暮らしているんだよとか、習慣の違いとか、そういうことも含めて、子供たちがそれを受けとめながら判断していけるような、その結果として世界に羽ばたいていける人たちも出てくるかもしれないと思うんですね。だから、この課題のところが、変化する国際情勢に対応できる人材の育成とわざわざあるんだけれども、ここはちょっと違うんじゃないかと思ったんですね。子供って多種多様な、それぞれが自立的に生きていける子供を育てていくということが教育の目的であって、人材を育てるということとはまた違うんじゃないかと私は思ったんです。だから、この辺が、前のところでも微妙に違うのかなと。第２次基本計画のところでもちょっとニュアンスが違うのかなと思っていたんですけれども、その辺はどうでしょうか。

○経営企画課担当課長　　一つ、今御指摘いただきました変化する国際情勢に対応できる人材の育成という部分なんですが、実はこれ、総合計画審議会の中でも議論をさせていただいている部分でございます。今現在、これが最終版となっていますが、実は総合計画の指摘を受けまして少し変わっている部分もございまして、まさにここは変わってございます。具体的な内容は大きく変わらないんですけれども、変化する国際情勢に対応できる人材という言い方について、やはり総合計画審議会の中でも議論がございまして、これは教育でございますので、教育の分野でございますので、子供たちの行く末という形で言葉を変えてみたらどうだろうという形で御了解いただいて、今後、最終的に審議会に上程させていただくときは、その内容に変えさせていただきたいと思っております。

○吉岡　委員　　その辺は微妙に違うかなと思っていたんですね。だから、その辺は配慮していただくことは、それはそれでよろしかったかと思うんですけれども、あともう一つは、今いじめの問題とかそういうことが、ある面ではメールとの関係や何かで非常にわかりにくくなっていて、そこら辺をどうやって指導していくかというのは、いろんな課題があると思うんですけれども、その中で、一つ一つのいろんなものに対応していくというのは、例えばメールとかでもどうやって調べるのかとか、いろんなことにつながると。すごく大変な作業だと思うんです。基本的に子供たちはそれぞれお互いに違う人間だけれども、それぞれが大事にされるんだよと、まず人権教育というのか、その辺のところをもうちょっと大事にしていくということが、この中に入ってもいいのかなと思うんですけれども。人権とか、そういうのは一般的な中にあるんですけれども、教育の中にも、いじめの取り組みというのは大変ですよね。それぞれで具体的な現場で先生がそういうことを察知する研修とか、いろんなものが大事だと思っているんですけれども、その中で、そもそも子供たちに、いじめとか、一人一人大事にするんだという人権教育というんでしょうか、そこら辺をもうちょっと評価していくところが大事なのかなと。それは課題とかいろんなものの中にないので、そういうことはきちっと入れておいたほうがいいのかなと思ったんですけれども、その辺は、現場としてはどのようにお考えなんでしょうか。

○八神　教育部次長　　もちろん現象として、いじめ問題への対応という対症療法的なことがこちらには書かれてはおりますけれども、その対策として、もちろん児童指導・生徒指導で、起こってしまったときには対応しなければいけませんが、今言われるように、まさに力を入れているというのは、いじめが起きにくい学級づくり、学校づくり、人間関係づくりということですので、今言われた形で、一人一人の自己存在感、自己有用感を育てるように、あとは学級とか学校とか部活動とかでの所属感というのを育むことに力を入れておりますので、そちらについては、具体的な授業の中で当然取り入れていくものと考えております。

○吉岡　委員　　この目標とか取り組みの中にきちっと位置づけたほうがいいのかなと思ったんですよね。その位置づけ方は現場との関係があるとは思いますが、具体的なこれからの計画の中には、それぞれがそういうことを判断できるとか、そうでないとなかなか見えにくくなってしまう。よくリーダーを育てるというけれども、そうじゃなくて、集団全体を、ここは許さないよとか、こういうことはまずいよと言えるものにしていかないと、だから、そういう子供たちをどう育てるのか。お友達を大事にするとか、そういうことをよく言うけれども、それは具体的にどういうことなのかとか、そういうクラスづくりが大事なのかなと私は思うんですね。その結果として、勇気を持ってじゃないんですけれども、おかしいよと言える、お互いそうだねという関係が出てくるものが必要かなと常に思うんですが、ぜひ、その辺を大事にしていただきたいなと。それはどういう形で書くかというのは別ですけれども、そういうふうに私は思います。
　あと、さっきの施設の問題では、先ほど高橋委員がおっしゃいましたけれども、今学校でやるべきこととしては、冷房の設置なんかは急いでやっていただきたいと。検討じゃなくて、実施の方向で早くやっていただきたいなと。まさに必要なところには、必要な対応を、やり方を含めてやっていただきたいなと思います。
　私も、先ほどの高橋委員の意見と一致しているんですけれども、やっぱり健康づくりなり、積極的に全体がそういうことでやっていくことによって、いろんなことを削ったりするんじゃなくて、積極的な対応をすることによって、結果として市民もよくなって、財政も潤う方向を、ぜひと思います。

○上畠　委員　　まず、基本構想の実現に向けてということで、大きなところで、持続可能な都市経営とうたわれています。これに関連するのが行財政のところの視点だとは思うんですけれども、今回前倒しになったというのは、それだけ財源の不足とか、最近の景気というものもいろいろあったりして、減少しているということがあるとは思うんですけれども、持続可能な都市経営ということは、市としての自立、余り国や県にも依存しない形で、みずから経営できるという形だとは思うんですけれども、その上で、交付団体について何か書かれたりしましたか。今まで鎌倉市として交付団体という事実なかったわけで、やはりニュースにもなってすごい大きいことだと思うんですね。これまでは頼らなくてよかったものまでも頼らなくてはいけない結果となったと。ある種、交付されていなかったこと自体、そんな中で財政が悪化して、交付団体にも、いわゆる転落という言い方をメディアではされていますけれども、実際、こういうふうになったことについて、何かその記載というものが必要ではないかと、そういう記載とか踏まえた上での記述というのはありますか。

○経営企画課担当課長　　非常に時点的なずれがございまして、私どもがこれを策定している最中に、そういう事態が生じました。事実として、非常に大きな事件だと思っております。例えば、ここの書の中にはまだ書いてございませんけれども、この書の挨拶というんでしょうか、そういった部分を冒頭に載せたいと思っています。例えばそういった中で、新しい事象としてこういう事態も起きていますということで、財政がなかなか厳しい部分の説明の一つとして載せさせていただくですとか、そんな工夫はしてまいりたいと思っています。

○上畠　委員　　ぜひ、その事実、私はこの構想の実現に向けてとか、本当に大きいことですので、挨拶文だけではなくて、計画という中身に対しても、その記載があれば、それを反省というか、それだけ重く受けとめているんだとしっかりと書いていただかないといけないと思います。できれば、挨拶にももちろん書いていただけるということですけれども、中にも、厳しい情勢であるということをもっと真剣に市民の方々にわかる記載をいただければと思いますので、どうか、中身について記載いただければなと思っています。
　次に、27ページで、「世界遺産のあるまちをめざして」、歴史的遺産と共生するまちづくりを目指されて、今回の世界遺産に関しては残念なことになりましたけれども、市長御自身も、あくまでも世界遺産は目的ではなく、次代に鎌倉の歴史を継承するための手段であるとおっしゃっていると、私もそのように思います。世界遺産が目的化していては全く何の意味もないと思うんですね。やはり誇るべき町の歴史を次の世代に残すと。そういうことが大事なわけであって、まるで世界遺産になると、結果的にメディアでは、世界遺産に落ちたわけでもないのに落選しましたみたいになって、そういうレッテル張りもあり、そういう中で、我々の目的は、あくまでも鎌倉市の歴史を次に伝えたい、そういうところであるならば、やはりこの表現について、「世界遺産のあるまちをめざして」という書き方にすると、世界遺産ありきのように思う。当然、施策の中で、世界遺産を目指したい、登録の推進はしたいというのは書いておいていいと思うんですけれども、この辺の表現についても、あのような結果にもなりましたし、市長御自身も、目的だ、手段だと、その考えがあるというのであれば、やはりこの「世界遺産のあるまちをめざして」という書き方は、少し考え直されたほうがいいのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○経営企画課担当課長　　私どもの歴史的遺産を守っていく考え方は、今、委員がおっしゃっていただいたとおりでございます。推進に向けた考え方としまして、幾つか掲げさせていただいていまして、皆さん十分御承知なんだとは思うんですけれども、例えば若い方ですとか、新しく入ってこられた方に、鎌倉の魅力ですとか価値を一緒に共有していく取り組みが一つ必要。それから、鎌倉に住んでいらっしゃる方、それから鎌倉に住もうと思われる方、こういった方々に鎌倉のよさを訴えていくための取り組みとして、「住み続けたい、住んでみたい」という形で書かせていただいていまして、景観ですとか、あとは交通の問題ですとか、そんなものもやっていかなきゃいけないと。こういった取り組みの先に世界遺産というものがもしあるのであれば、ぜひとも、それは鎌倉の魅力を訴える一つの非常に大きなファクターではございますので、そういった意味で、世界遺産だけをごりごり目指すという形ではなくて、いろいろなまちづくりを進めた先に世界遺産というものがあればいいなという形で副題にさせていただいた。先ほども御説明しましたとおり、かつては「世界遺産のあるまちづくり」というのが一つ大きな表題であったんですけれども、そういった考え方のもとに、世界遺産という言葉は、総合計画審議会の御議論を経まして推させていただいたんですけれども、考え方としては、るる申し上げたとおり、委員と同じ考え方ではございます。

○上畠　委員　　とはいえ、今、新たなものを何か得たわけでもなく、これからどうなるのか、新たなコンセプトを考えないといけないと、ここでも書いていますけれども、コンセプトの再検討をしている中で、私としては、当然、私も世界遺産になってほしいという思いはあるんですけれども、本音のところで、そこは事実そうなんですけれども、「世界遺産のあるまちをめざして」というところについて、ＩＣＯＭＯＳの勧告についてはきちんと書かれてはいるんですけれども、タイトルとして、今後どうしていくのということ自体、また市民の皆様にも示されていない状況にございますので、その辺について考えていただいて、「世界遺産のあるまちをめざして」ということをされるのであれば、中身が薄いなという批判は避けられないと思いますので、この点について、今おっしゃられたコンセプトは共通のところであると理解いたしますけれども、その辺について、触れさせていただいたということをよく考えていただいて、今後のまちづくり、文化財保全等を進めるに当たっては、それが目的化しているようにどうも見えてしまうという批判を避けられる展開をしていただきたいと思います。それでも世界遺産、世界遺産と言っていると本当にみじめなような、そういう感じが見えてしまいますので、よろしくお願いします。
　50ページに移ります。文化財の保存についてです。９月定例会の一般質問において安国論寺の件を中澤議員が取り上げて、またこの委員会においても取り上げさせていただきました。その上で、文化財保全という意味では、本当に致命的な結果が出てしまった、崩壊してしまったと。責任の有無については、市に全然責任がないというわけでなく、市としてもできることがあったのではないだろうかと思いますので、文化財の保護、継承体制の評価ということで、実際につくっている最中にあの事態が起こったと。その事態が起こった上で、それを防ぐための取り組みとして書かれているので、それで何か事態が起こって、取り上げられましたよね。その件が起こった上で、これは何か検討とか、これで大丈夫だろうと、そういう考えでよろしいのでしょうか。

○経営企画課担当課長　　こちらで文化財の保護・継承体制の強化と、あとは発掘調査体制の強化という形で、今後、文化財保護行政をしっかりやっていかなきゃいけないという書きぶりは、大きな方向性として書かせていただいています。非常に残念な事態が起きたわけなんですけれども、それも含めて、この大きな考え方のもとで、今後しっかりした取り組みを進めていければと考えて、特にその案件を受けて記載を変えた事実はございません。

○上畠　委員　　大枠のところですので、あとは細かく施策というものが必要だと思いますけれども、事実としてそのことがあったと。それを踏まえた上でどう取り組むかと。今、修復作業も奈良の民間のお寺さんがやっている、研究所でやっていただいているという状況だと。今後もあの貴重な、もちろんまだまだ鎌倉市内にはあるかと思いますので、そのところを踏まえた上で、しっかりとその点を評価してください。
　あとは安心・安全で開かれた学校づくりという中で、84ページの３番の中で、自分の身は自分で守ることができる児童・生徒を育成しますと書かれていらっしゃいますけれども、この自分の身は自分で守るということは、侵入者とか不審者に関しても、名前を言わないとか、ついて行かないでとか、いろいろあると思うんですけれども、きのうも教育委員会の意見交換で話していたんですけれども、最近、すごいネットの恐ろしさというか、いろいろな事件も起こっている中で、ネットリテラシー、情報リテラシーというものをきちんと考えていかなくてはならないのかなと思っております。細かな政策というよりも、社会の中でもネットというのは絶対に必要なインフラになっています、会社においても役所においても。そういう中で、ある意味、防犯のために子供たちに対して、携帯を持たせる親もかなり多くなっていると。ただ、時にはそれは守ってくれるけれども、また場所が変われば、それで事件が起こっていると。携帯を持つなとは言いません。ＬＩＮＥとかカカオとか、スマートフォンのコミュニケーションアプリにおいて事件が深刻化していると。これは最近になって取り上げられたようになっていますけれども、実際、iモードが始まったころから出会い系サイトがあり、それに国が規制をする。またミクシィとか、ソーシャルメディアにおいても、子供たちが年齢を偽って登録をして事件に巻き込まれていくと。これは絶対起こってくる問題なんですね。また場所が変わって、コミュニケーションアプリという形で、最近、ＬＩＮＥとかカカオとかでいろんな問題が起こっていると。そういった中で、自分の身は自分で守るということであるのであれば、社会問題としてある情報環境、ネット環境を踏まえた上で自分の身を守るということを考えていくべきだと思いますし、それは細かなところというよりも、大枠なところとして、社会としては絶対に外せない資源であるわけで、インフラであるわけですけれども、その点についてもきっちりと書かれていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○経営企画課担当課長　　３番につきましては、その前提としまして、今回の基本計画につきましては、今現在の基本計画の項目を基本的に継承していこうという中でつくってございます。この３番につきましては、今回新たに加えさせていただいた項目となってございます。委員おっしゃるとおり、ネットですとか、いろいろな危険が子供たちの周りに潜んでいると。さらに防犯・防災・安全というのは、東日本大震災を受けて、子供たちの何か起きたときの避難ですとか、そういったことを含めて書いてございます。自分の身は自分で守りなさいというだけではなくて、その後ろに児童・生徒を育成しますという形になってございます。ですから、いろいろな事象が生じる前が必要だと思うんですけれども、児童・生徒の皆さんにそういったことをしっかりと教育していくことが必要だろうという形で、この中で１項目ふやさせていただいたという形で考えております。

○上畠　委員　　私の話させていただいたこと、実際はもうほかの自治体でも取り組みをされていますし、今回、青少年課でネットリテラシーの必要性ということで、資料を作成していただいて、配付をしてくださいました。そのことで、今もやっていただいているんですけれども、今後、前倒しされたり情勢が変わってきた中で取り組んでいるわけですから、30年前では考えられない現象もいろいろ起こっていると。その上で、ネットについても書いていくべきだと思いますので、政策の中でもきちんと行っていただきたいと思います。
　最後になりますけれども、85、86ページ、次の教育内容・教育環境の充実ということで、教育基本法の改正があって、確かな学力、豊かな人間性と書かれていて、体力と学力、その両方の向上は責務であると考えます。それだけに偏重するというのはもちろん問題があると思いますが、学力が向上することによって子供たちの可能性というものが広がっていくと。そういった中で、ここで覚える学力から考える学力をつけるためにしなくてはならないと書いた中で、その考え方を身につけるための教育施策に取り組まれていらっしゃると思うんですけれども、その隣に移って就学援助の実施、そういったことができない環境の御家庭も多々あると思うんですね。学校教育だけで、それが身につけばいいとは思うんですけれども、実際はそういうところを塾で補ってもらう、偏差値重視の塾だけじゃなく、最近は考える思考力をつけるために、低学年であればレゴを使って何かをつくらせて数学的な考え方をするとか、創造力を豊かにしていくと、いろんな能力を育てていこうというところが、就学援助の実施ということで、引き続き行うということですけれども、今、具体的にどのような援助をされていらっしゃいますか。

○原田　教育部次長　　就学援助につきましては、例えば生活保護世帯につきまして、給食費の一部助成ですとか、学用品の助成、あとは修学旅行に係る経費の助成、あと一定の収入に応じた形ですけれども、援助を行っております。

○上畠　委員　　先ほど言った、実際は最低限のところという感じですよね。当然、学力の結果についてどうこうというのは余り言いたくはないんですけれども、就学援助、今おっしゃった内容は必要ですが、結果として放課後に塾へ出せる御家庭、余裕がある御家庭と、なかなかそこまでは回せない御家庭という差があって、言いたくはないけれども、親の所得に比例して、結果が、そういう意味では、それは親御さんがどんどん投資しているから何言っているのと、出せる親御さんもいるかもしれませんけれども、お子さんとしてはなかなかかわいそうなところがある。そういった意味で、学力の補完的な部分で補習とかそういった面で、塾代を出せなんて言いませんが、何か貧困問題と学力問題というのがリンクしている、そこのあたりはどのように考えられていくのか。

○八神　教育部次長　　委員のおっしゃる、新しい学習指導要領の中で求められている学力、学力観というのを一言で言うと「生きる力」と言っておりますけれども、今まで行われてきた教育の中では、読み書き・計算、たくさん覚えて、たくさん記憶をテストペーパーに出すというのを学力と捉えられてきたところがあったと思うのですけれども、これからやはりグローバルな世界の中で子供たちが自己表現できるためには、それだけではなくて、それを基本として、基礎として表現する力、考える力ということで、先ほどおっしゃってくださいました考える学力というのを重視しております。それを公教育、公教育だけじゃないですけれども、とにかく小学校、中学校という初等・中等教育の中で、最低限これだけはやっていこうと、教育委員会も学校も努力しているところであるし、最低限これだけは身につけましょうというのが学習指導要領だと思いますので、そこをとにかくいろいろな工夫で、そして教育環境を整えることで、鎌倉の子供たちに身につけさせていきたいなと。学校としては、ですから、なかなかなそういう力が一斉授業の中では不十分であるという子に対しては、取り出し授業ですとか補習ですとか、長期休業の中での学習会ですとか、その工夫をしながら取り組んでいるところですので、今のところ、教育委員会としては、経済的に学用品もなかなかそろわない、あるいは修学旅行にもなかなか経済的に難しくて行けないという、本来、最低限やらなければいけないことに、経済的な理由でできないという子供に対して支援をするというのが今の考え方かなと思います。

○上畠　委員　　学力の向上ということで、かなり鎌倉市のお子さんについて、ほかの自治体とも、学力の能力を向上させていくと。鎌倉市は比較的悪くないというか、順位的にはあると思う。順位づけだけが全てではないと思いますけれども、親御さんの収入とかに関係なく、鎌倉市の公教育においては、しっかりと取り組んでいって社会に送り出せるんだと、そのような教育というか、子供が社会に出るに当たって、子供たちにとってもなかなかつらいところであると思います。やはり社会は競争が激しく、なかなか優しい目では見てくれません。そんな中で、やっぱり学力というものは最低限身につけなくてはならないものだと思いますので、鎌倉市の公教育においていかにすべきかということを、学力をしっかり身につけさせる、その点について十分配慮していただきたいと思います。
　もう一つ、変化する国際情勢に対応できる人材の育成ということで、先ほど吉岡委員もおっしゃいましたけれども、国際的な視野を広げるための教育を展開することで、国際社会の一員として、幅広い分野で活躍できる子供たちの育成を進めると。実際に何をしているかなといったら、英語教育とか、ほかに何か具体的に取り組みとして感じるところというのは余りないと思うんですけれども、ただ、国際教育ということで英語とかそういうのも大事なんですけれども、ある種、一つの取り組みというか、深沢小学校で、具体的に名前を挙げますけれども、鎌倉市におじいさん、おばあさんが住んでいらっしゃって、アメリカに住んでいらっしゃる方なんですけれども、里帰りされて、おじいちゃん、おばあちゃんのところに来て、１カ月ほど日本に滞在するから、その間、小学校へ体験入学させてくださいということで、実際に受け入れてくださったと。聞いてみますと、その子にとっても、日本の小学生と交流ができて、また外国の、ハーフの方なんですけれども、ハーフの子と交流できて、周りの小学生の子たちも英語に触れられたと。いろんな文化の違いとか、楽しいという声を伺いました。そういったときに、受け入れるというのは、校長先生の裁量で行っているのだと思うんですけれども、こういう子供たち同士での交流とか取り組みによって、ああ、こういう考え方の人がいるんだとか、こういうふうに文化が違うんだなというところをわかって、他者との違いを感じて、国と国の違いも尊重できるし、そこで国際的な感覚が養われると思うんですけれども、その辺について、小学校、特例かどういうことかわからないですけれども、そういう方がいれば受け入れますよということを公に宣伝することも、また国際的な教育の取り組みだと思いますので、その点についても考えていただいて、英語教育ばかりに偏重しているように感じますので、具体的にほかにもいろいろあるんだということを考えていただければなと思いますが、いかがでしょうか。

○八神　教育部次長　　国際教育ということで、確かに中学校の場合は英語という形で教科としてやっております。そこにＡＬＴという形で、外国人英語講師をできるだけ多く派遣をして、直接子供たちにネイティブの英語で授業を展開するという経験をさせております。小学校の５・６年生で行っている外国語活動というのは、英語に限らず、今はハイフレンズという副読本がありますけれども、その中には、やはり中国の言葉ですとか、韓国の言葉ですとか、いろんな言葉を入れながら、英語を中心にですけれども、取り組んでいるところです。ですから、さまざまな外国語を使った体験活動を通して、なれ親しませるということです。
　それから、後半にありました体験入学に関しては、積極的にということではないんですけれども、こういうことができますよということで、教育委員会学務課のホームページにも、その場合はこういう手続が必要ですということで受け入れをしております。ただ、１クラスの中にたくさんの子供が入ってくると負担もふえてきますので、その辺は調整しながらやっているところですが、申しましたように、体験入学という形で、それぞれの学校で複数名のお子さんを今受けている状況があります。

○久坂　委員　　全体的なところで１点お伺いしたいと思っているんですけれども、今回の基本計画の見直しとともに、下にぶら下がっている個別計画も同時に見直そうとか、そういったお考えは今回なかったですか。個別、緑の基本計画ですとか、いろいろあるんですけれども。

○経営企画課担当課長　　総合計画が市のトップの計画となってございます。それに応じて変えなきゃいけない部分というのは、変えていかざるを得ないと思っています。具体の動きとしましては、都市マスタープランは総合計画を受けて既に改定の動きなどもございまして、それぞれの計画を見ていただきながら、総合計画との整合ですとか、そういったことも図っていただく必要があると考えております。

○久坂　委員　　どうしてお伺いをしたのかというと、今回の見直しはかなり財政面の縛りがあって、そこから実現可能なものにしようと考えた場合に、その事業を達成していく個別計画についても、そういったことを目配りをしていかないと、各個別計画についても市民の方の御意見をいただいてそれぞれ編成している計画ですから、収れんされた基本計画ですとか実施になったときに、個別計画で書かれているのに収れんされたところでは全然登載ができなくて、かつ各個別計画のＰＤＣＡですよね、その実現性は本当にどうやって担保されているのかと心配があったので、今お伺いしたいんですけれども。それでは今から各個別計画が見直し、ないし今後新たに編成される場合は、そういった財政面からの目配りもされて、私は当然、各部署でやりたいことですとか、鎌倉市ではあるべきというのがあって個別計画も組まれるべきだと思うんですけれども、当然財政などについても目配りされて編成されていくお考えなんですか。

○経営企画課担当課長　　総合計画の中で、財政状況についてこのような形で書かせていただいていますので、やはり個別計画についても、それは意識していただきたいと思っています。ただ、それぞれの施策の計画につきまして、やらなければいけないことは決まっているのかなと思います。限られた財源の中で何を選んでいくかなとかというところに腐心をいただくようなことになっていくんだと思います。ですから計画の段階で、残念ながら、これはやりません、これはやりませんというのは、なかなか書きづらいのかなと思います。ですから、やらなくてはいけないことをしっかりと捉えていただいた上で、各年度、各年度、何をやるかというところをしっかりと見きわめていただくような計画の推進になってくるのかなと思ってございます。

○久坂　委員　　今申し上げたように、各個別計画についても、今回の基本計画もそうなんですけれども、やっぱり市民の方の御意見をいただきながら編成されている以上は、どうしてこういう進捗になっているのかとか、どうしてこれら登載されているんだけれども、どうして載らなかったのかとか、実現できなかったのかと、そういうことは説明責任が伴うとともに、財政面からの配慮が今回かなりありますので、そういったことも今後目配りをしていただければと思いました。
　個別に移るんですけれども、子育てのところで、待機児童対策を載せていただきましたし、子どもの家の施設の整備の需要の増加というところを載せていただいているんですけれども、同時に、受け入れる児童の数がふえる、障害のあるお子さんですとか、質の確保についてもますます目配りが必要になってくると思うんですが、そこら辺については、どこら辺で読み込めるようになっているんですかね。
　施設整備のところでは、ふえる需要に対して対応していくというお考えを示されているんですけれども、それと同時に、質の確保につきましても目配りされるべきだと、私はますますそういったことが必要だと思っていまして、そこら辺については、どこら辺に書き込みがされているか１点確認をさせていただきたいと思ったんですが。

○福谷　こどもみらい部次長　　具体的に読み込むのは難しいところがあるかもしれないんですが、80ページの主な取り組みの５番で、関連機関との連携と支援システムネットワークなどの推進ということで、こちらに書かれております発達に特別な支援が必要な子供の相談、早期発見及び早期からの支援を、保健、医療、福祉、教育などと連携をとりながら実施しますということで、こちらの中で保育園についても書き込んでいるという考えでございます。

○久坂　委員　　ちょっと難しいので、もうちょっと障害のあるお子さんの受け入れについての充実ですとか、質の確保について、子どもの家については82ページの主な取り組みの３番で、充実というところでお書きいただいているのかなと思ったんですけれども、そこら辺の表現について、もし御配慮いただけるんだったら、お願いをしたいと思います。
　92ページの生涯学習のところなんですが、鎌倉は本当に生涯学習を大切に考えてくださっている市民の方が多い中で、自分が学んだ生涯学習についての内容をほかのお子さん、地域にいらっしゃる方にまた教える、そういった喜びですとか、そういった方々が多世代交流の柱になり得ると私は考えておりまして、鎌倉に今までございました「きらきらプラン」ですとか、今後編成される「子ども・子育て支援事業」、あと「子ども・若者の育成プラン」においても、多世代交流というのが今後ますます加速されるべきというのが、目指すべき町の姿の中にも表現としてあるんですね。ですので、92ページの主な取り組みの３番で、「子どもの居場所づくり」にもこういった方々の御活躍いただける場をつくりましょうということを書かれている以上、この施策を具体的に推進する個別計画については、私、生涯学習プランだけではなくて、今申し上げたような子育て支援のプランですとか、子ども・若者育成プランと横の連携を持ちながら進めることが必要じゃないかと思っているんですけれども、こちらについての御意見をお伺いしたいです。

○進藤　こどもみらい部次長　　青少年の育成支援の中で、90ページの主な取り組みの３番で、「子どもの居場所づくり」を取り上げているところでございますが、95ページとの連携も、この部分はあわせて取り組んでいくと考えております。

○久坂　委員　　92ページの個別計画はこのまま、生涯学習プランのままでも差し支えなかろうということですか。

○進藤　こどもみらい部次長　　今の御意見をいただいて、具体的に推進する個別計画の中に、子ども・若者育成プランを入れるということは検討していきたいと思います。

○久坂　委員　　わからないので申しわけないんですけれども、85ページの教育内容は、今、教育が抱えている本当に多くの課題を網羅的に書いていただきまして、今、本当に厳しい環境にあるんだなということがわかるんですけれども、翻って主な取り組みを見てみますと、かなり絞り込んで５個だけにまとめて書いていただいているのかなと思っていて、これ、かなり絞り込んだ内容じゃないかと思っているんですよ。本当は10個ぐらいお書きいただきたいところを五つにまとめたんじゃないかと思っているんですけれども、ここら辺の主な取り組みの内容については、どういうふうにお考えになって編成されたのか、そこだけ教えていただけますか。

○八神　教育部次長　　教育委員会には教育プランがございます。その中で、教育プランというのは学校教育における基本方針と目標ということで、それとこの基本計画との関係になるのかなと思います。基本計画は市の基本計画ですので、ただ、その中にも公立の小・中学校というのは当然入ってきますので、基本計画が一番大きな計画であり、その中の学校教育の部分にわたっては、教育プランの中で網羅していき、さらに個別の実施方針ですとか、さまざまなものがその下にぶら下がっていると考えておりますので、ここに書かれているものが全てではないと。本当に主なものということで捉えていただければいいのかなと思います。

○久坂　委員　　もちろんおっしゃった説明はわかるんですけれども、書けるものはお書きいただいたほうが、これは実現するんだと、６年間というかなり短いスパンにされた基本計画ですので、本当に実施に向けてかなりやるんだというスタンスをこの計画自体で見せているので、載せられるものは載せていただいたほうがよかったんじゃないかと思ってお伺いしたんですけれども、わかりました。

○納所　副委員長　　まず、この次期基本計画の策定について、前もって実施した第２期基本計画のいわゆる施策評価でございますね。これは183ページ、184ページ等に総括評価が記載されておりますけれども、この評価を具体的にどのように次期基本計画の策定にお使いになったのか、その評価の利用状況について御説明をお願いしたいと思います。

○経営企画課担当課長　　御指摘いただきましたとおり、183ページから総括評価の記載がございます。最終的には、取りまとめとしましては185ページからございます。幾つか今後計画をつくっていく上での御指摘を頂戴しています。一つは選択と集中という部分です。施策の優先順位に対する評価という形になっています。もともと総合計画というのは性格的にいろいろなことを書かなくてはいけない計画になっています。ただ、やはり厳しい財政状況の中で優先順位をつけていかなくてはいけないという御指摘を頂戴しまして、今回、先ほども御説明しましたとおり、いろいろやらなくてはいけないのは承知しているんですけれども、少なくとも防災・減災については特化をしていこうという形で、強弱をつけさせていただいたという部分はございます。
　それから、もう一つ大きなところが、186ページで総括評価の結果というところがございまして、その?で分野の整理・統合に関する指摘というのがございます。それから、２番目にまちづくりの土台、ファンダメンタルとしてのくくりの指摘というのがございます。実は今現在の基本計画は24の分野で整理をしてございます。24の分野でそれぞれ進めて、進行管理をして評価もしてという形になってございます。ただ、ここで総括評価をしてくださって、外部評価をしてくださった委員さんは、行政評価にも携わっていらっしゃる委員でございまして、これまでの評価のやりづらい部分などをここでも御指摘をいただきました。例えば健康福祉の分野というのは、障害者があって、高齢者があって、医療があって、子育てもあって、かなりいろんなものを詰め込んだ分野になってございます。これですと市民の方もわかりづらいでしょうし、評価もしづらい。ですから、分けられる部分については分けたほうがいいという御指摘をいただきまして、かつて24の分野を少し細分化をさせていただきまして、51の分野という形で変えさせていただいたのが一つ大きな点かなと思っています。
　それから、まちづくりの土台という部分です。今までいろいろな施策の中で、市民自治ですとか、防災・減災ですとか、そういった部分は一つの施策として捉えていた部分もあるんですけれども、この６年間については、それらがベースになるんだよという捉え方をしたらどうだろうという御提案を頂戴しまして、その部分を先ほど申し上げた四つの柱という形で実現をしてみたりという形で、いただいた御意見につきましては、いろいろ我々も工夫をさせていただいた中で反映させていただいていると思っております。

○納所　副委員長　　それで納得がいったんですね。といいますのは、各分野を見てみますと、第２期基本計画に比べて施策の数が、分野によってはふえているような気がするんですね。御指摘いただいた例えば子育てについてなんですけれども、これが第２期基本計画では健康福祉分野の一目標であったり、それからあとリーディングプロジェクトとして、独立して子育て支援というのがありますけれども、次期基本計画では子育て支援と施設整備と分野に分かれております。
　子育て分野の策定について伺いたいんですけれども、このように二つに分けた、今までの基本計画のあり方から、今度、分野別に分けて、そして課題としては九つ出ております。子育て支援策については六つの課題、それから施設整備については三つの課題、それに基づいて合計で八つの施策というものも打ち出しております。これを策定するに当たって、どういう観点でこのような分野分け、または課題の抽出にしたのか。さらには、第２期基本計画でいわゆる課題とされている部分が見えないんですよね、現状の基本計画では。それをどのように検討して、こういった合わせて九つの課題に持っていったのか、この策定過程ですね、子育て支援について伺いたいと思います。

○経営企画課担当課長　　まず、二つに分けた意図でございます。せっかく基本計画を前倒しでつくらせていただきますので、市民の方々が計画書をごらんになるときは、何かしら関心を持たれて計画書をごらんになるんだと思います。そのときにどういう視点でごらんになるかなというところを考えさせていただきました。一つは、子育て家庭のサービス、支援の部分について御興味のある方もいらっしゃるでしょうし、反対に施設整備という形で御興味のある方がいる。要は、いろいろな捉え方はあるにしても、何しろ子育てという形で一つにしてしまうのではなくて、分野、項立てして少し整理をさせていただきたいというところがありました。かつ、例えば家庭への子育てのソフトの支援、それから施設としますと、今後、計画を進行管理していく上でも目的が統一化できますので、進行管理もしやすいでしょうし、評価もしやすくて、評価の結果を市民の方々に見ていただくこともできるだろうということで、こんな形で分けさせていただいたというのがございます。
　それから、課題をどういうふうに捉えてきたかということなんですけれども、委員おっしゃるとおり、現行基本計画は、現状と課題がある意味ごちゃまぜになってしまって、なかなかわかりづらい状態になっています。これもせっかく変えるので、現状と課題を分けてみようという形で分けさせていただきました。整理の仕方としましては、これもやはり総括評価にかかわってくるんですけれども、18年から22年までの６年間の基本計画を転がしてきた中ででも、課題の整理、各原局が基本計画を進めてきてどうだったかというところを少しレビューしていただきました。その中で課題を整理していただいて、相変わらずこの課題は残っているね、この課題はもういいよね、この課題が新しく加わりましたよねというような整理をさせていただいた上で、これをつくらせていただいたということになります。

○納所　副委員長　　それでよくわかりました。例えば45ページから50ページに、歴史環境についての分野が取り上げられておりますけれども、第２期基本計画では、八つの課題に対して四つの目標をつくって、そして六つの施策で取りまとめていたというのが前期の基本計画なんですけれども、今回は、例えば歴史的風土、それから史跡、それから文化財という３分野に分けて、そのうち歴史的風土については、いわゆる緑の基本計画にそれを表現させようということで、史跡の保存・管理であるとか、文化財に関しては、それぞれ三つの課題、四つの課題を挙げて、非常に細かくなっているんですね。さらに施策が、文化財に関しては４施策、７項目に分けているということで、実は前期の基本計画に比べると施策が非常にふえている、項目も非常にふえているという中で、例えば財源的な問題、将来において人口の統計もあるでしょうけれども、財源的な問題をかえって圧迫することになりかねないか。つまり施策を掲げたんですけれども、５年間という中で果たして基本計画を進行し切れるのかという不安が、具体的になればなるほど、かえってお金がかかってしまう、時間もかかってしまう、この計画は６年間でできますかという不安が出てくるんですけれども、この点については、どのように話し合ったんでしょうか。

○経営企画課担当課長　　財政問題につきましては、るる申し上げたとおりで、なかなか厳しい部分がございます。ただ、先ほども申し上げたんですけれども、総合計画としましては、市がやるべきことについてはしっかり整理をしてお示ししなくてはいけないと思っています。そういった意味で、わかりやすい形で整理をさせていただいたのが、この冊子になっていると思っております。
　ただ、おっしゃるとおり財政的な部分がございまして、これら全てができるかというと、なかなかそういうわけにはいかないのかなと思っています。
　そこで、35ページになるんですけれども、ここの話に戻るわけなんですけれども、いろいろやっていく、我々としても右肩下がりに財政状況を見過ごすだけではなくて、我々なりの努力をしっかりしていく、できる限りの事業はやらせていただきたいということは書かせていただいているんですけれども、ただ、そうは言いましてもやはり限界がある。今現在もそういう状況にありますので、安全、災害対策につきましては、命がなくなってしまっては元も子もありませんので、その部分については一生懸命やりたいと思っています。ただ、それ以外の分野につきましては、得られる財政状況を鑑みながら、一つでも大きく事業をやっていくような取り組み、ですから、そのためには事業一つ一つを見直さなくてはいけない部分も出てくるでしょうし、そういった努力をしながら、１本でも多くの事業をやっていきたいというのがこの計画になってございます。ですから、ここに掲げていることが全てできるかのように思われてしまうと、そこは、と思うんですが。

○納所　副委員長　　まさしくそのとおりなんですよね。ですから、それを例えば実施計画事業であるとか、そういったところへ具体的に、この６年間、そのうち３年間はここまでというのをより明確にしていかなければ、これは将来の財源不足に対応し切れないだろうという懸念があるわけなんですね。
　次に、学校教育について伺いたいんですけれども、これも非常にふえておりまして、従来は四つの施策、六つの目標を掲げて、そして四つの施策という、結構大ざっぱだなという気はしていたんですね。これが今度、学校の安全・安心、それから教育内容に関するもの、それから学校施設に関するものと、三つの分野に分けて、それぞれ課題を合計すると15の課題があると。これ、課題がふえているじゃないかということ、より具体化されたということだと思うんですね。そして、その施策に関しても九つの施策、数えると合計で11項目ということで、これも本当に財源の問題を考えながら、先ほども学校の空調の施設整備であるとかという、具体的な課題というのがあるわけですけれども、それだけではない、トータルして九つの施策、11の項目で取り組まなければ、この15の課題は解決できないんだと。この６年間で、次期基本計画でどこまで道筋をつけるのかというのが非常に不安になってくるわけなんですね。まずは学校教育について、この三つの分野に分けた意図といいますか、それを確認したいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○経営企画課担当課長　　こちらにつきましては、やはり同じでございます。同一の目標を持つ内容を六つに分けさせていただいたということでございます。目的は、先ほど申し上げましたとおり、わかりやすさですとか、進行管理のしやすさ、それから評価、それから評価の結果を市民の皆様に見ていただくための便利性という形で分けさせていただきました。
　確かに学校教育、今回たくさん書かせていただいていますので、それは承知してございます。ただ、私どもとしましては、この６年間でできることは限られていると思います。ただ、６年間にできることだけが課題ではありませんので、課題としては書かせていただいた中で、６年間の次にはまた６年間の計画が控えていますので、そことの連携という形の中で、一つでも多くの課題を解決していけるような計画にしていきたいと思いまして、課題がたくさんあるものも正直に書かせていただいたというところでございます。

○納所　副委員長　　そうしますと、この時期の６年間によって、進行管理と評価のあり方ですね、これはどのように位置づけを考えていらっしゃいますでしょうか。

○経営企画課担当課長　　進行管理評価につきましては、私ども、行政評価の委員に毎年毎年評価をいただいております。今回も、行政評価につきまして、この総合計画が議会で了承されて、26年から進行できるとした場合に、どういう形の評価が今後あり得るかというところを相談させていただいているところでございます。26年につきましては、現行基本計画の進行管理になりますので、今までどおりのものを原則的には踏襲をさせていただくんですけれども、27年の行政評価は26年、新しい総合計画のもとの取り組みになりますので、それまでに、評価の新しい制度につきまして、行政評価の委員からは「鎌倉型の行政評価」という言い方をされているんですけれども、鎌倉が評価を行っていく上で、職員もやりやすくて、市民の皆さんも「ああ、こういうことになっているのだな」と、進捗状況もわかっていただけるような評価をしていきたいと思っています。今現在、まだこういうものですというのが、お見せできるものはないんですけれども。

○納所　副委員長　　この基本計画に関しては、施策評価というものが中心になるかと思いますけれども、基本構想が30年を迎えるに当たって、いわゆる基本構想の評価ですよね、政策評価の段階になってくるかと思いますけれども、次期の基本計画で、その先かもしれないんですけれども、その政策評価のあり方というのは、今後検討していくお考えはお持ちでしょうか。

○経営企画課担当課長　　施策進行評価という形で、政策評価は今現在進めさせていただいています。それぞれの分野の取りまとめたものが、結局、基本構想の目指すものにどう近づいているかという形になってくるかと思います。今現在は、施策、基本構想まで至らない状態で、施策でまとめた形で、施策それぞれの評価をしているところなんですけれども、例えば基本構想が終わる段階ですとか、そういった部分については、それでは基本構想に立ち返ってみて、今までどうだったのかという評価が必要になってくるのかなと思っております。

○納所　副委員長　　青少年育成の分野と生涯学習の分野が、これ、第２期の基本計画と扱う順番が変わってきているんですね。生涯学習があって青少年育成があったということなんですが、今回は学校教育があって、青少年育成があって生涯学習というような、順番が入れかわっております。単に入れかわっただけ、もしくは年代順なのかなみたいな部分もあるんですけれども、この青少年育成の位置づけが変わった意味もあるのかなと考えているんですけれども、この取り上げた順番が変わった理由、青少年育成と生涯学習の順番が入れかわったものに何かしら意図的なものがあるのかとか、その点はいかがでしょうか。

○経営企画課担当課長　　大きな理由があるわけではなくて、青少年と生涯学習の順番なんですけれども、その前に子育てがあって学校教育があってということで、その流れとして青少年の記述があったほうがよろしいだろうということ、それから、生涯学習につきましては、その後ろにスポーツの関係がございます。ということで、見る方が気にされるかどうかは別としまして、私どもとしましては、ある程度順番を少し工夫をさせていただいた上で変えさせていただいたというだけでございます。

○納所　副委員長　　順番が変わったということに、やっぱり何かしらの意味というのは、後からでもついてくるわけでございまして、例えば次期の基本計画において、子育てがあって、そして青少年の育成がある、生涯にわたって鎌倉に本当に住みたい、もしくは住み続けたいというまちづくりを目指すならば、その辺の意味づけというものをしっかり強調してもらいたいなという希望があったものですから伺いました。

○前川　委員長　　この報告については了承ということでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　これで教育こどもみらい常任委員会協議会を閉会させていただきます。
　以上で本日は閉会した。

　以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。

　　　平成25年10月30日

　　　　　　　　　　　　　教育こどもみらい常任委員長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員