○議事日程
平成２４年度一般会計決算等審査特別委員会
平成24年度一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会会議録
〇日時
平成25年９月30日（月） 10時00分開会 21時48分閉会（会議時間 ９時間28分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
高橋委員長、岡田副委員長、河村、西岡、池田、渡辺、三宅、渡邊、小野田、吉岡の各委員
〇理事者側出席者
廣瀬総務部長、内藤総務部次長兼総務課担当課長、内海（正）財政課長、梅澤市民活動部長、磯崎市民活動部次長兼地域のつながり推進課長、花岡腰越支所長兼地域のつながり推進課長、山田（次）深沢支所長兼地域のつながり推進課長、宇高大船支所長兼地域のつながり推進課長、植地玉縄支所長兼地域のつながり推進課長、齋藤（和）観光商工課担当課長、熊澤観光商工課担当課長、加藤産業振興課長、濱本産業振興課課長代理、鶴見市民課長、田中スポーツ課長、山田（栄）まちづくり景観部長、猪本まちづくり景観部次長兼土地利用調整課長、大場まちづくり景観部次長兼都市景観課長、芳賀まちづくり政策課長、関沢都市計画課長、宮崎交通計画課長、川名みどり課長、伊藤（文）都市調整部長、征矢都市調整部次長兼都市調整課担当課長、前田都市調整課担当課長、川村（悦）開発審査課長、松本建築指導課担当課長、都筑建築指導課担当課長、小礒都市整備部長、渡辺都市整備部次長兼下水道河川課担当課長、石山都市整備部次長兼都市整備総務課長、杉田道水路管理課担当課長、大坪道路課担当課長、坂巻道路課担当課長、小林建築住宅課担当課長、永田（隆）建築住宅課担当課長、藤木下水道河川課担当課長、戸張下水道河川課課長代理、伊東公園課担当課長、舘下公園課担当課長、原田（裕）作業センター所長、原浄化センター所長、山内拠点整備部長兼大船駅周辺整備事務所長、樋田拠点整備部次長兼深沢地域整備課長、吉田（浩）再開発課担当課長、斎藤（政）再開発課担当課長、伊藤（昌）会計管理者兼会計課長、
〇議会事務局出席者
三留局長、木村次長、鈴木次長補佐兼議事調査担当担当係長、笛田担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第22号平成24年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について
２ 議案第23号平成24年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
３ 議案第24号平成24年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について
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○高橋 委員長 おはようございます。これより本日の一般会計決算等審査特別委員会を開会いたします。
初めに、会議録の署名委員の指名を行います。委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。岡田和則副委員長にお願いいたします。
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○高橋 委員長 決まり文句ではありますけれども、本日の日程は、本日中に終わるように努めていきますので、御協力よろしくお願いいたします。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明につきましては簡潔明瞭にお願いいたします。マイクのスイッチのオン・オフは御注意いただきたいと思います。それから、マイクを口に向けていただきますようお願いします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○高橋 委員長 それでは、第10款総務費、第５項総務管理費のうち市民活動部所管部分、及び第15項戸籍住民基本台帳費並びに第25款労働費、第30款農林水産業費、第35款商工費、第５項商工費のうち市民活動部所管部分、第40款観光費及び第55款教育費、第25項保健体育費について、一括して説明をお願いいたします。
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○磯崎 市民活動部次長 議案第22号平成24年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、市民活動部所管部分の主なものについて説明いたします。
鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書は96ページから99ページにかけまして、平成24年度における主なる施策の成果報告書は51ページから55ページを御参照ください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第35目諸費は１億4,978万9,848円の支出で、腰越支所の経費、深沢支所の経費、大船支所の経費、玉縄支所の経費として、事務補助嘱託員報酬、光熱水費、施設維持修繕料、機械設備などの保守点検手数料、施設総合管理業務委託料など支所業務の運営や施設の維持管理に要した費用を支出いたしました。
決算書は100ページ、施策の成果報告書は66ページから68ページにかけまして、第57目市民活動推進費は１億3,557万3,205円の支出で、市民組織支援の経費として、コミュニティ助成事業補助金、公会堂建築改良工事費補助金、市民活動センター指定管理料などを支出いたしました。
決算書は104ページから107ページにかけまして、施策の成果報告書は81ページから84ページにかけまして、第15項第５目戸籍住民基本台帳費は３億4,365万7,496円の支出で、戸籍・住基事務の経費として住基法改正に伴う住民記録システム等対応業務委託料、ＯＡ機器操作等に関する労働者派遣委託料、戸籍情報総合システム賃借料、サービスコーナー賃借料、市民課、４支所職員の人件費、及び住民基本台帳ネットワークシステム機器賃借料などを支出いたしました。
施策の成果報告書は85ページから86ページに移りまして、第10目住居表示整備費は269万8,602円の支出で、住居表示の経費は、街区案内板維持修繕料などを、市境界整備の経費は市境界整備委託料などを支出いたしました。
決算書は134ページから137ページにかけまして、施策の成果報告書は222ページから226ページにかけまして、第25款労働費、第５項第５目労働諸費は9,018万8,864円の支出で、労政一般の経費は、産業振興課職員のうち４名の人件費、求職カウンセリング事業委託料、技能者表彰などに要した費用、中央労働金庫預託金、住宅資金利子補給金などを、勤労者福祉サービスセンターの経費は、湘南勤労者福祉サービスセンター運営事業費負担金・勤労者福祉サービスセンター運営費補助金などを支出いたしました。
施策の成果報告書は227ページに移りまして、第10目会館管理費は6,576万9,600円の支出で、勤労福祉会館の経費は、同会館の指定管理料及び維持修繕料などを支出いたしました。
決算書は138ページ、施策の成果報告書は229ページに移りまして、第10目農業水産業総務費は6,870万733円の支出で、農業水産業一般の経費は、産業振興課などの職員８名の人件費です。
施策の成果報告書は230ページから234ページにかけまして、第15目農業水産業振興費は５億356万1,129円の支出で、農業振興の経費は、農業振興事業費補助金などを、水産業振興の経費は、鎌倉及び腰越漁業協同組合事業費補助金、腰越漁港改修整備に係る費用、鎌倉地域漁港建設基本構想合意形成支援業務委託料などを支出いたしました。
決算書は141ページにかけまして、施策の成果報告書は235ページから236ページにかけまして、第35款第５項商工費、第５目商工総務費は4,795万202円の支出で、商工一般の経費は、姉妹都市物産展開催準備委託料のほか、経営企画部市民相談課消費生活担当職員３名分を含む人件費などを。
施策の成果報告書は237ページから242ページにかけまして、第10目商工業振興費は５億5,032万2,036円の支出で、中小企業支援の経費は、中小企業融資制度預託金、信用保証料補助金、経営安定資金融資利子補給金を、商工業振興対策の経費は、商工会議所運営費補助金、中小企業経営支援事業補助金、商店街街路灯等維持管理費補助金、商店街活性化事業費補助金などを支出いたしました。
決算書は143ページにかけまして、施策の成果報告書は245ページから246ページにかけまして、第40款第５項観光費、第５目観光総務費は5,540万8,390円の支出で、観光一般の経費は、事務補助嘱託員の報酬や観光商工課職員のうち６名の人件費などを。
施策の成果報告書は247ページから249ページにかけまして、第10目観光振興費は8,112万382円の支出で、観光振興の経費は、鎌倉市観光協会運営費等補助金、観光案内所業務委託料、公衆トイレ維持修繕料などを支出いたしました。
施策の成果報告書は250ページに移りまして、第15目海水浴場費は4,338万6,208円の支出で、海水浴場の経費は、海水浴場監視業務やなぎさ整地業務等の委託料、監視所や仮設トイレ等の賃借料などを支出いたしました。
決算書は174ページから177ページにかけまして、施策の成果報告書は381ページから384ページにかけまして、第55款教育費、第25項保健体育費、第５目保健体育総務費は１億813万9,263円の支出で、保健体育一般の経費は、スポーツ推進委員報酬、体育協会補助金、スポーツ事故損害賠償金、スポーツ課職員の人件費、地区スポーツ振興会協議会スポーツ行事委託料、学校プール監視業務委託料などを支出いたしました。
施策の成果報告書は385ページから387ページにかけまして、第10目体育施設費は２億4,221万1,641円の支出で、体育施設の経費は、県市町村電子自治体共同運営負担金、光熱水費、各所修繕料、鎌倉・大船体育館、鎌倉武道館、見田記念体育館の指定管理料、海浜公園水泳プールの管理及び監視等業務委託料及び更衣室棟などの賃借料、駐車場管制設備賃借料、こもれび山崎温水プール施設賃借料などを支出いたしました。
以上で、市民活動部所管部分の説明を終わり、引き続き、農業委員会所管部分について、農業委員会事務局長から説明いたします。
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○農業委員会事務局長 続きまして、農業委員会所管部分について説明いたします。
決算書は136ページ、施策の成果報告書は228ページを御参照ください。第30款農林水産業費、第５項農業水産業費、第５目農業委員会費は755万5,263円の支出で、農業委員会の経費は、農業委員会委員の報酬など、農業委員会の開催・運営に要した費用を支出いたしました。
以上で説明を終わります。
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○高橋 委員長 これより質疑に入ります。質疑のある方いらっしゃいますか。
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○渡辺 委員 まず、68ページの地域コミュニティー推進事業で、大船地域づくり会議について、24年度の成果と課題という部分、どうまとめておられるでしょうか。
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○磯崎 市民活動部次長 大船地域づくり会議につきましては、昨年の10月５日に発足をしたところでございます。24年度につきましては、発足以降、４回の会議、それから年度が変わってから既に３回の会議を開催しておりまして、７回の会議を開催いたしました。
24年度におきましては、当面25年度にどのような計画に基づいて会議を運営していくかということについて協議を行ったところでございます。
そうした中から、活動目標については、委員から住んでよかった町トップ10を目指したらどうかというお話がございました。また、大船地域のあり方と、将来構想について意見を伺ったところ、この会議の中では、地域コミュニティーの活性化や大船駅前の再開発とその発展というものが課題として上がったところでございます。
なお、現在までに７回の会議を開催しているところでございますけれども、大船エリアは神奈川県内でも小さな市に匹敵するぐらいの世帯数と人口を抱えているところでございまして、また大船駅周辺、北鎌倉周辺、それから岩瀬、今泉台といった住居の多いところということで、かなり地域の中で特色が分かれているといったところで、そういった中で、どうやってこの大船地域の課題を整理し、これからどのように発展させていくかというところは、一つの課題となっていると考えております。
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○渡辺 委員 今伺ったところ、トップ10であるとか、大船駅東口再開発事業という部分も論じられていると思うんですけど、具体的なアクションに結びつくような成果というのは、今のところは、まだ24年度中は得られていないということでしょうか。
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○磯崎 市民活動部次長 24年度については、25年度に向けた準備期間ということなんですけれども、恐縮ですけれども、25年度の話をさせていただくと、既に大船地域約２万世帯くらいあるんですけれども、全ての世帯に対してアンケート調査を行いまして、どういった課題、大船のいいところ、悪いところ、どういった町にしていきたいかといったところ、それから、各住民の居住歴であるとか、そんなことを提出していただきまして、これからの運営に参考にしていくということが第１点でございます。
もう１点は、大船地域づくり会議をもう少し大船地域あるいは鎌倉市全域、ひいては神奈川県の中でできるだけ紹介していきたいということで、現在ホームページの作成を進めております。来年の１月の立ち上げを目指しておりまして、既に14名の委員が一月数回の協議を重ねているといった状況でございます。
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○渡辺 委員 なかなか具体的な成果が出るまでは全市的に広げていくのは、難しい面もあるのかなとも思います。ここでじっくり取り組んでいただいて、成功例ないし、いわゆる具体的な成果が出た時点で全市に広げていただければと思いますので、さらに論議をこの会議の中で進めていただければと思います。
それと、漁港ですね。鎌倉地域の漁港と対策事業で、ワークショップを開いたということなんですけれども、24年度、盛んにやっておられる、６回ですかやったかと思うんですけれども、それを今後どのようにしていくかという部分で伺いたいと思います。
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○産業振興課長 鎌倉地域の漁業と漁港に係るワークショップということで、平成23年度から24年度にかけまして合計で13回、24年度につきましては６回ということでやらせていただきました。
その中で、ワークショップの成果としては幾つかあったんですが、大きなものといたしましては、鎌倉地域の業者が抱えるさまざまな困難な状況、そういったものについて、当初ワークショップの中では、意外と漁港の建設が最初争点になったんですが、そうではなくて、鎌倉地域の漁業者が当面漁業を継続していくためにどのような支援が必要なのかということが最後提案されてまいりました。
それにつきまして、具体的に幾つかの御提案をいただきまして、例えば、台風災害のときの被害の多くございます漁具倉庫の集約化ですとか、それから漁船の安全な避難場所の確保、そういったものについては当面の支援策として必要なことだということで一定の理解をいただいて、今後の平成25年度以降の施策を考えていく中での大きな要因といいますか、考えていく上での一つの基本的な方針として市の考え方も取りまとめをさせていただいているところです。
24年度そういったことでまとめさせていただきまして、25年度の話になってしまいますが、そういった当面の支援策について、また具体的にどのようにやっていくかを今検討しているところでございます。
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○渡辺 委員 非常にかなり深く議論していただいたことだと思いますので、これは今後の市の姿勢も考えてみたときに、非常に価値のあるものかなと思います。
最初から申し上げていたんですが、やはり漁港を新たにつくるということは、今の財政状況から見ても厳しい面があるということで、まずできることから進めていく、最終的に漁港の建設に結びつけられればなと思っていたんですけれども、今おっしゃっていた具体的な支援策としては、どのようなものが上がったんでしょうか。
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○産業振興課長 先ほど申し上げましたが、もう少し具体的に言いますと、今鎌倉地域の漁業者の方、船は砂浜に揚げています。台風が来るたびに避難したり、時には被害を受けております。そういったものから守るような船揚げ場、そういった安全に船を係留できる場所を整備したらどうかと、それが１点。それから、就労環境の改善ということで、漁具倉庫も先般の18号の台風のときは被害がございませんでしたけれども、今まで過去この５年ぐらいの間に、例えば、全壊、半壊、そういった被害が多発していました。そういった漁具倉庫の集約を図って、台風等の被害からある程度守れるような構造のものをつくってはどうかということがございます。
そうやっていくためには幾つかの課題がございまして、例えば、今の鎌倉の海岸は、特に漁港区域の指定はございません。その中で、漁港施設を整備していくのが一つ大きな課題としてございまして、そういったところをどういうふうにクリアしていくか、これは行政側の役割でございますけれども、そういったところについてやっていくと。
それから、先ほど委員もおっしゃっておりました、漁港建設、これについては今すぐにつくりますとは申し上げられませんが、将来はそういった目標を掲げながら当面の支援策を実施していく方針で進めていきたいと考えてございます。
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○渡辺 委員 漁具倉庫は最初からお話があって、それはある意味でハード面としてできること、行政として支援していただくと。
今回、特にポイントだったのは、このワークショップの中で漁業に関して市民の皆さんも支援していくという部分をお話しされていたと思うんですね。ですから、ソフト面で市民と漁業者という部分で、何かしらそういう事業ができればと思うんですけれども、そのところ何かしら具体的なアイデアというのは、あるんでしょうか。
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○産業振興課長 確かにワークショップの中で、まず漁業者の方から御提案がありまして、将来の鎌倉地域の漁業をどうしていくかという中で、やはり漁業者の方は魚をとるのがお仕事ですけれども、それだけじゃなくて、流通とか、その先の今盛んに言われていますのは６次産業がございますけれども、そういったことも含めて、それに市民の方もかかわっていきたいという御意見をいただきました。
具体的にはまだ見えていないんですけれども、今年度の話になりますが、漁業者の方とか、市内の関係する流通関係の方とか、集まっていただいて、これから意見を聞いていくような段階でございます。その中に市民の方も入っていただいて、話し合いの場を持っていきたいと思っておりますので、その中で、私どもとしては市内にうまく流通できるシステム、それにうまく市民の方も参加できるシステムは何かないのかということを今後協議、検討していきたいと考えてございます。
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○渡辺 委員 今回ワークショップには、かなり市民の方が積極的に参加されて、議論が深まった中で、いろんな状況であるとか知識も得られたと思います。要するに、普通の市民の方が漁業に対する理解が深まり非常に頼りになる市民の方々になったんじゃないかなと思います。
ですから、行政主導ということではなくて、やはり市民の方から発案されたものをどうバックアップしていくかという姿勢で、そのワークショップを生かしていただくということが一つ、これは漁港に限らず、必要な一番の成果だったんじゃないかなと思います。
それは具現化しないと、漁具倉庫とか、行政が得意でしょうから、条例とか法令もかかわってきますので、そういうところはクリアしていっていただくと。そのソフト面をどうバックアップしていくかというところが課題だと思います。今おっしゃったような流通面、地産地消というか、地元でとれた魚をどのように販売ないし市民の方々に届けられるかという部分は、市民の皆さんのアイデアがあるんじゃないか、ないし、漁業組合じゃなくて、商業組合との連携も必要になってくると思います。
前から不思議なのは、遠くでとれたお魚をスーパーで買うということじゃなくて、せっかくいい海が、相模湾があるわけですから、そこでとれた魚を口にできないということは、考えてみれば変な話なんでね。そういうところをクリアしていけば、最終的に漁具倉庫の建設であるとか、漁港の建設につながってくる可能性も市民の皆さんの理解が得られて、機運が盛り上がってくると、ですから、ここが一番の肝だと思いますので、今後どのようにソフト面、特に流通ということで具体的に上がっていますので、支援していけるかということは、市民の皆様の意見を伺って、イニシアチブをとって行政がバックアップする形をとっていただきたいと思いますけれども、今後そういう形で、せっかく参加していただいた方たちと、もうコミュニケーションというのは、とっていけるということですか。
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○産業振興課長 今委員が言われた、まさしくそうなんですが、当初ワークショップの中でも大分意見といいますか、対立構造がちょっとありまして、市民の方に漁業についていま一つ理解が得られなかった部分というのが、例えば、流通といったところがなかなか見えてこないということがございました。ただ、議論を重ねていくうちに、鎌倉の漁業がこれだけ皆さん一生懸命やっていて、これだけすばらしい漁場を持っているということもわかっていただいて、そういった意味で、双方の誤解といいますか、歩み寄って、そして今回の当面の支援策をやったらどうでしょうかという御提案をいただきました。
あと実際に市民の方の御意見を聞いて取り上げていかないと、やはり漁港施設等にはつながっていかないと思いますし、そこのところは確かにやっていかなければいけないところだと思います。
今後、市民の方、いろんなアイデアを確かに持っていらっしゃると思いますので、今後、協議会を立ち上げますけれども、その中での話ではいろいろありますが、それ以外にも市民の方からいろいろ意見を聞ける場を広く設けて意見を聞きながら進めてやっていきたいと考えてございます。
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○渡辺 委員 これはチャンスですので、今そういうことをやっていかないと、漁具倉庫は、いろいろと漁業者の方とお話ししていただいて整備していけばいいと思うんですけれども、やはりそこのところでその機運を育てていくということが、これを断ち切っちゃったら漁港建設にまで行き着かないと思いますので、ぜひともそういう具体的に予算を計上して、市民の方を先導していただいて、行政がバックアップしていく形で流通ということが具体に上がっているわけですから進めていただきたいと思います。
それと、保健体育事業、381ページ、これは体育協会に補助を出しているということで、体育協会の24年度の活動ないし成果について伺いたいと思います。
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○スポーツ課長 体育協会の活動ですけれども、現在、体育協会には30種目の種目別の団体が加盟しております。それぞれにおいて団体において市民大会、教室が開催されております。市民大会というのは、スポーツをする市民の目標となるということで、各教室は競技者のすそ野を広げるという役割を果たしているのかなと思っております。
本市のスポーツの振興計画に掲げる競技スポーツの活性化に沿った活動として十分役割を果たしていただいているのかなと思っております。
24年度の実績としましては、28種目で約150の大会とか教室及び審査会が行われました。１万7,000人、約1,100チームの参加があったと聞いております。
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○渡辺 委員 すそ野は数字的に言うとどの程度広がったんでしょう。例えば、スポーツ人口であるとか、スポーツ団体の加盟状況はいかがですか。
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○スポーツ課長 大体毎年恒例で行われているスポーツ大会等については、恐らく同じぐらいの数ではないかと思います。加盟団体数については、昨年度は前年度と同じ、今までと同じで、新たに加盟した団体はございませんでした。
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○渡辺 委員 オリンピックも開催されるということですし、鎌倉市としてもスポーツに積極的に取り組むいいチャンスだと思います。
課長おっしゃったように、スポーツのすそ野、人口をふやすということだと思いますので、その辺積極的に体育協会と動いていっていただきたいなと思います。
それと、総合体育施設の建設、総合グラウンドの建設についてなんですけれども、体育協会から陳情が数年前に上がったと思うんですけれども、私が生まれたぐらいからそういう陳情も上がっていたという話も聞いております。
具体的に総合グラウンドの建設に向けて、スポーツ課として、体育協会として具体的なアクションは24年度中にとられたんでしょうか。
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○スポーツ課長 総合体育館及びグラウンドの建設について陳情が出されておりまして、議会でも採択されている状況の中、スポーツ課としましては、やはりこういった施設の建設には一定規模以上の土地が必要になります。そういう中で、今進められております深沢の町づくり計画、この中でぜひスポーツ施設の位置づけがなされるように要望もしてまいりましたし、引き続き、これからも要望していきたいと考えております。
また、体育協会の動きにつきましては、スポーツ推進審議会にも会長が委員として御出席をいただいております。そういう中で、スポーツ施設の整備促進について御意見をいただいている状況でございます。
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○渡辺 委員 スポーツ推進審議会の中で、具体的に例えば、行政に対する要望であるとか、こういう計画、体育協会は市民と直結しているわけですから、そういう団体の方で署名運動をしていこうとか、行政に対して要望、こういうことをしてほしい、例えば、より特化した委員会みたいなものをつくっていただいて、そこで土地選定とかを、前少しやっていただきましたけれども、より深い議論を進めていくと。例えば、専門家の方に入っていただいて。そういう要望はないんですか。要望であるとか、希望であるとか。
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○スポーツ課長 今委員おっしゃられたような要望という、いわゆるそれだけを議論する委員会の設置とか、そういったものにつきましては、体育協会からもまだそういう具体的な要望は出てきてはおりません。
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○渡辺 委員 それだとスポーツ審議会に体育協会の会長が出ている意味があまりないのかなとも思います。ですから、具体的なアクションにつなげる、それをどう行政がバックアップする、行政ができる範囲で要望を聞いていくと、いわば予算化していくということですけれども、そういうことがないと、さっきの漁港と一緒ですけれども、やはり最終的な総合体育施設の建設には、なかなかつながっていかないと。なかなか難しい事業ですから、一歩でも踏み出していただくということを継続してやっていかないと、立ち消えになってしまう可能性もあるという危機感を持って、体育協会にもお話しいただきたいと思いますし、スポーツ課も先導していただきたいと思います。できることを一歩進めていただくということで、次の予算も含めて考えていただければと思います。
それと、観光運営事業245ページです。観光のことを細かく聞いていくと時間がかかってしまいますので、鎌倉市観光基本計画推進及び進行管理に努めたということなんですけれども、これもやはり具体的な成果と課題について伺います。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 観光運営事業全般の成果ということでお答えさせていただきますと、観光運営事業は、主に広域連携を図るためのさまざまな協議会がございます。県の観光振興対策協議会ですとか、鎌倉藤沢観光協議会といったさまざまな観光圏における広域観光の推進といった部分での取り組みを行ってございます。
それから、後は観光基本計画推進協議会ということで、観光基本計画の推進について意見交換を行い、また新たな取り組みについて御議論いただく、そうした場としての推進協議会、こちらが市内の観光にかかわるさまざまな関係主体が、市も含めてですけれども、28団体お入りいただいていまして、そういった中で御議論いただいている。そうした行政と、それぞれの観光主体による観光の取り組みについて、進行管理委員会が毎年チェックして、それの基本計画の推進状況についてチェックを行って、さらに課題のあぶり出しですとか、今後のアドバイスをいただいていると、そういう取り組みをしてまいりました。
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○渡辺 委員 ここに書いてあるのは第２期ということですから、かなりの間続いているということで、観光振興全体について鎌倉市が具体的な成果というのは上がっているのかなと、私としては何が変わってきているのかなと、こういう会議を開いたり、計画をつくったりする上では、何かしら成果がないと、ただ集まっているだけ、ただ進行を管理していることだけにとどまってしまうような気がするんですけれども、具体的にこの会議で提案があって、それを実現して、何かしら成果に結びついたこと、何かしら誇れるようなことというのはあるんでしょうか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 全般で申し上げますと、基本計画全般的な進行管理ですので、この第２期の観光基本計画が平成８年からございまして、今までの間、推進してまいりました。その中では、例えば施設整備においては、トイレの改修建てかえを10カ所以上行ってきたりですとか、観光のルート板、案内板を市内今137カ所ございますけれども、それを全て多言語化にしてきたといったこと、あるいは印刷物の充実ですとか、ホームページ、ツイッターなどによるインターネットを使った情報提供の充実、そういったもろもろが観光基本計画の推進における成果だと認識してございまして、進行管理委員会は、そういったことについて、さまざまアドバイスをいただいてきたということでございます。
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○渡辺 委員 これはトイレも整備しなければいけない、案内板も整備しなければいけない、それは当然のことであって、予算が組めればこれはすぐにでも整備できるわけですから、行政のいわゆる仕事であり、ある程度義務的な部分かと思うんですけれども、新しくこういう事業を始めるとかという部分で、この会議ないし今の計画の中で成果は出ているんですか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 特に進行管理委員会から毎回御指摘いただいているのは、この観光の振興あるいは観光の推進について、とかく観光基本計画という行政計画をつくりますと、何か行政が単独で推進していく、そういったように捉えがちでございまして、そこをいかに全市一体、市一丸となって観光の取り組みを広げていくのか、それぞれの観光主体がそれぞれの責任と役割を持って推進していく、そういった取り組みが一番重要でございまして、その点についても、進行管理委員会からさまざまにこうしたらいいとか、このように広げていったらいいんじゃないかといったようなアドバイスはいただいてございます。
大きな課題でございまして、つい最近の進行管理委員会の中では、今後次期観光基本計画の策定に来年度から取り組んでいかなければいけないんですけれども、その中で、全市的な取り組みをさらに推進していく、そういった仕組みを基本計画の中にも盛り込んでいくように、その辺について、今後議論していただくことになってございます。
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○渡辺 委員 今伺っていると、なかなか具体的な成果には結びついていないのかなと、私が議員になってからずっと同じような答弁を聞いているんじゃないかなと思います。何にもしていないわけじゃないですよ。もちろんトイレの改修とかが進んでいることは理解していますけれども、やはりある程度、特に次期の計画をつくるということであれば、ある程度発想の転換も必要なんじゃないかな、組織というものを見直していかなければいけないんじゃないかなと思っています。
ですから、その前提で、考え方みたいな部分をきちんと整理しないと、なかなか計画には結びついていかないと。私はやはりある程度鎌倉の場合、観光というのは特別な事業ですので、例えば今後の行動の指針となる条例等をつくっていかないと、いわゆるほかの町と同じような展開しかできないんじゃないかなと考えているんです。
ですから、いろいろと課長も課題を持っていらっしゃると思いますし、危機感もあると思うんですけれども、やはり何かしら根拠となるものをつくると。例えば、それは条例だと思うんですけれども、これは部長に伺いますけれども、そういうことというのは全く考えておられないのか、それともそういう必要性はあると認識はしていらっしゃるのか伺いたいと思います。
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○梅澤 市民活動部長 進行管理委員会で市の施策とか、いろいろなものを検証していただいて、今後につなげるような提言を毎年のようにいただいております。それに向かって、市も関係各課及び観光事業者と連携しながら進めているところですが、委員おっしゃるような条例の検討ということですけれども、今後の課題とさせていただきたいと思っております。今すぐ条例を制定してやるということは今考えておりませんけれども、その御提案を研究していきたいと思っております。
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○渡辺 委員 なかなか進まない。私は前から観光のことを言わせていただいて、鎌倉市が明確に税収が落ち込む中で、財源、収入、歳入が落ち込む中で、やはり観光ということを柱に、いかに財源を確保していくかということだと思います。その姿勢を明確にうたった条例と、市民の方にもそれを理解していただくというのがないと、なかなか大きな転換は図っていけないと思っています。あと４年たっても同じようなお答えになってしまうんじゃないかなという危機感はあります。それが今の限界ですから、それを変えていくには、やはりそういう根拠となる条例のようなものが必要だと考えておりますので、もちろん今すぐにというようなことではありませんけれども、そういう発想で当たっていただければと思いますので、ぜひそういうことが可能かどうか、他市の事例も含めて考えていただければと思います。
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○渡邊 委員 今、渡辺委員が御発言されたように、私もそう思っているんですが、渡辺委員がたしか３年ぐらい前かな、一般質問で全く同じ内容を取り上げて、観光で収入を確保するという質問をされていた記憶が、私は鮮明に残っているんですが、それ以後、全く進歩がないというのは、非常に残念なんですけれども、そんな中で質問させていただきます。
決算資料その２ですが、非常に分厚い資料をたくさんつくっていただきまして、ありがとうございます。
１ページのところなんですが、２のところで、市長が７月８日から14日までフランスのニースとドイツのワイマールに行っていらっしゃいますけれども、これは姉妹都市ですので、行って何か成果があったと思うんですが、ざっくばらんにこの目的と、報告書はどんな報告書があるのか、それから随行の方が何人かは行かれたと思うんですが、その辺のものをひっくるめてお聞かせいただきたいと思います。違うの。秘書課か。
済みません。ちょっと違うということなので、私は観光の部類だと思って聞かせてもらいたかったんですが変えますね。秘書課に後でお伺いします。
報告書の228ページ、遊休農地解消対策事業消耗品とありますが、遊休農地対策というのは、具体的にどんなことをされていて、実績がどういうものがあるかお聞かせいただけますか。
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○産業振興課長 農業委員会かと思いますけれども、この中の消耗品でございます。農業委員会で遊休農地の対策事業を行っておりますが、遊休農地で使います肥料ですとか、そこで復元作業を行うための農業用器具、例えばマルチシートと呼ばれます土の上にしくシート、それから実際に耕作するに当たりまして、幾つかの野菜類を植えるわけですが、それの種の購入費、そういったようなものを使わせていただいてございます。それが24年度の遊休農地の解消対策の中では、そういったようなことに使わせていただいております。
失礼いたしました。今消耗品を申し上げましたが、遊休農地の事業の概要について説明させていただきますと、市内の例えば関谷、城廻の地区の農業振興地域の中に遊休化した農地がございます。そういったものを、農業委員会委員を中心に、遊休農地解消対策協議会を設置いたしまして、事業を行っております。今まで三つほどの圃場の復元をさせていただいております。今現在も一つの圃場をやっておりまして、そういった活動を通じまして、遊休農地化した農地の所有者の方に復元後はお返しいたしまして、今後耕作していただく形でやっていくといった事業をやってございます。
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○渡邊 委員 よく聞き取れなかったんですが、復元されたということをおっしゃったんですが、農地を何かに変えて、また復元されたということですね。これは何に変えられたんですか。
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○産業振興課長 何らかの理由がありまして、もともと農地だったところをそこの方が耕作を続けられないということで、耕作放棄地のような形になってしまっているわけです。そういったところが幾つかございまして、御本人では耕作放棄地を通常の農地に復元することが難しいといういろんな事情がございます。そういったところを農業委員会を中心とした協議会で復元作業をお手伝いする作業をしておりまして、実際には農地に復元する作業でございます。
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○渡邊 委員 そうすると農地であるんですが、何らかの事情によりほったらかしにしといたらば、農地らしくなくなってしまったので、それを農地にリバイバルというか、再生されたということですか。
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○産業振興課長 そのとおりです。事情としては、例えば高齢化であるとか、後継者の方がいらっしゃらなくて、一時的にできないという方々がございます。そういった方のために大体２〜３年かけて復元いたしまして、そして所有者の方に戻すと、その所有者みずからがまた耕作を再開されるか、またはそれ以外の市内の農家の方に利用していただくことで、再び遊休化しない形で農地として利用していただくように指導しているところでございます。
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○渡邊 委員 そうすると、最終的には農地に戻すということなんでしょうけれども、それでも農地に戻らない場合、今農家の方が非常に少なくなって、現実的には非常に荒れ地になっているところが多いと思うんですが、そのサイクルですと、非常に長いことスパンがかかって、結局その土地を有効に使えないことになって、現状そうであると思うんですが、もう少し用途を変えて、ほかのものに使いたいという方が結構多いと思うんですけれども、その辺の農地転換の部分は、どういうふうに考えていらっしゃいますか。
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○産業振興課長 実際には、農地を農地以外で使うというのが、農地法の関係で、そう簡単にはほかの用途に使うことができない土地ばかりが耕作放棄地化されてしまっています。私どもとしては、そこを極力そのままにしておくのはいいわけじゃないので、所有者の方に耕作を再開していただくか、またはそれが難しいという方のお手伝いをしているということです。
また、考えられるのは、例えば、そこが農業用の施設としてその土地を使っていくことは考えられますけれども、それ以外の、例えば住宅を建てるですとか、何かほかの施設を建てる、農業用以外の施設を建てるとかというのは、その地域の指定条件からいきますと困難な状況になってございます。
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○渡邊 委員 現実的には非常に難しいということなんでしょうけれども、何とかして土地を有効活用していただきたいと思います。
次の質問に行きます。232ページの水産業振興運営事業のところですが、何回か今まで質問させてもらいましたけれども、国から６次産業ということで推進するように話が来ておりますが、鎌倉市では、そういった動きに対してどのように動かれているのでしょうか。
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○産業振興課長 水産業の６次産業化ですが、確かに国の施策といたしましては、６次産業化を進めていく上での国の補助金のメニューとかがございます。ただ、それをやるための条件等が厳しくて、実際に使っているということは今のところございません。ただ、６次産業化法の理念に基づいて、例えば、生産者の方が生産から加工、販売までをやっていくことによって、収入確保、向上が見込まれるということもございます。実際には、幾つかの業者、漁業者の方、例えば代表的なもので言えば、シラスについては生産から加工、販売まで手がけております。そういった事業をやってございます。
市といたしましては、国の施策として６次産業化法ができたので、今後漁業者の方または流通の方も含めて、どのようにやっていくことが、漁業者または市内の流通業者の方にとってメリットがあるかということを一緒に話し合っていきたいと考えています。
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○渡邊 委員 国からもそういう話がありますので、ぜひ前向きに検討していただいて、相乗効果を生んでいただきたいと思います。
次の質問に行きます。先ほど、渡辺委員が質問しましたけれども、245ページのところです。鎌倉市観光基本計画進行管理委員会で、その２の資料を出していただきまして、その２の資料の34ページと35ページなんですが、進行管理委員会では、こういうメンバーの方々が話し合っておられるとお伺いしているんですけれども、この２ページに限っては、例えば、10月22日に開催して、翌月の11月12日に開催しているという極めてこのタームが短いんですけれども、この委員会は１カ月に一遍ぐらいずつの割合でされているんでしょうか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 進行管理委員会は、先ほど申し上げましたように、観光基本計画の進行管理をしていただく外部機関でございます。主には、前年度の観光基本計画の推進状況、これは行政もしくは観光にかかわる外部の団体、そういった全ての観光主体による取り組み状況について、まず事務局が資料を作成しデータといたしまして、それを進行管理委員会でごらんいただいて、さまざまに意見交換し、最終的には進行管理委員会の提言、評価報告書という名目でまとめていただく作業をお願いしてございます。
その関係で、24年度については、23年度の状況を９月までにまとめまして、それを10月から２回にわたって10月と11月に開催して、この12月の市議会の観光厚生常任委員会にも御報告ができるようにこの短い期間、集中的に御議論いただいてつくったということです。
ちなみに、ことしの25年度の部分については、せんだっての観光厚生常任委員会で御報告させていただきましたが、24年度の実績を御報告した上で、今後の課題について、先ほど御報告した、この25年度版の観光事業でまとめて御報告をしたところでございます。
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○渡邊 委員 観光事業というのは、拝見させていただいたんですけれども、先ほど渡辺委員の話の節々にもあったと思うんですけれども、いい資料がまとめられているんですが、実際に何も変化がなくて、期待値にかなっていないような気がするんですけれども、その辺はこの新しい施策を観光事業で行うとかはずっとないのですけれども、何か新しい事業を考えていらっしゃるのでしょうか。先ほどの税収の意味も含めてです。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 この第２期の観光基本計画の中では、これまでの中で一番大きな取り組み、新しい取り組みとしては、着地型観光の推進といった取り組みに着手、それから今基盤整備にしています。
それから、観光プロモーションの充実で、従来、国内外への観光のプロモーションを積極的に行ってこなかった部分がございましたけれども、旅博といった国内最大級の旅行の博覧会ですとか、あるいは海外の旅行の博覧会、商談会、そういったものにも参加してきたといったあたりが、この第２期基本計画の計画期間における大きな新しい挑戦だったと考えています。
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○渡邊 委員 その取り組み、旅博でしたか、そういうのは基本的に入っていないとおかしいんですよ。ここに来て新しくやった事業じゃないと私は思うんです。常識的に鎌倉というこの大観光市であれば、そんなのは入ってなくちゃいけない話で、それは実績とは言えないと思うんですよ。もっと鎌倉ならではの何か新しいものはないんですか。旅博なんかは誰だって参加料を払えば行けるじゃないですか。鎌倉ならではの何か観光地、いいものを生かしてやるというものを何かないんですか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 まさにそれが着地型観光、要するに、地域の観光資源を組み合わせて、地域ならではの観光商品を開発する、そしてそれを販売していく、それによって地域完結型の観光商品がつくれますので、地域経済に貢献する影響も大きいといったようなことから、これをぜひとも推進していきたいと。それによって、鎌倉の観光の一つの弊害でもございます観光客の集中、季節的な集中ですとか、場所的な集中、そういったあたりも解消にもつながっていく。あるいはいわゆるエグゼクティブ層といいますか、お金を落としていただけるお客様、海外からのお客様、そういった方々のリピートをふやしていくことがまさに鎌倉ならではの観光を今後進めていくエンジンなのではないかと考えています。
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○渡邊 委員 何か昔の話が出てきまして、懐かしい思いがしたんですけど。平成22年と23年に着地型の観光をやられたわけですけれども、今25年で２年間たっているんですが、この資料、集めた情報は、どういうふうに利用されているんですか。費用対効果の部分からお伺いしたいと思います。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 着地型観光の調査事業。調査、検証事業につきましては、報告書をまとめられてございまして、観光資源の調査の報告書ですとか、あるいはトライアルツアーということで、着地型観光の実験的な試みをいたしましたけれども、そういった中で成果が出ています。その後の取り組みですが、今回決算資料その２、37ページ以降にもございますけれども、着地型観光フォローアップ事業ということで24年度、50万円ほど支出していますが、着地型観光のこの推進母体はやはりこの地域の観光のさまざまな主体と一番密接にかかわりの持っている観光協会が一番ふさわしいということで、こちらの観光協会が今後着地型観光のいわゆる旅行業として商いができる体制ができるように、24年度については、旅行業の登録について支援したとところでございます。
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○渡邊 委員 先ほど齋藤課長は、22年と23年ですが、効果が着地型であったとお伺いしましたけれども、実際には数字の上でどのぐらいあったんですか。今の信金と観光協会、商工会かな、１人当たり１日の取り扱いの三千幾らをもう少し上げるという、施策を打っていらっしゃいますけれども、行政としては、この22、23をどういうふうに捉えて、将来的にどれぐらいまで持っていこうという話、内容なんでしょうか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 観光消費額あるいは地域経済への効果について、幾らぐらいまでと、そういった数値的な基準は現在のところは持ってございません。
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○渡邊 委員 私は何度もお伺いしましたけれども、22年、23年、ＪＴＢとやる意味は何かと聞いて、収入をアップするという話だったんでと、私はお伺いするんですが、費用対効果の数字の検証をしていないということですか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 費用対効果、経済効果の推計は23年度の調査の事業で行ったところでございます。
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○渡邊 委員 ＪＴＢの二つのパンフレットがありましたけれども、それをすることによって鎌倉の消費がどのぐらいアップして、費用対効果がどのぐらいあったんでしょうか。23年に出ているということですね。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 着地型観光の今後の経済効果、これについては、まさに今後の取り組み次第ということで、私どもとしては捉えさせていただいています。先ほど申し上げたように、24年度はそのための基盤整備で取り組んだところでございます。
ただ、委員の御質問が23年度、実際のトライアルツアーをやったその試験的な旅行の結果はどうかといったお尋ねにつきましては、23年度39本のツアーを組みまして、参加人数は475人御参加いただいたということで、最終的には使われたお金が、参加の収入としては235万円ほどあったということでございました。
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○渡邊 委員 私が聞いているのはそうじゃなくて、22年度、23年度の両年にまたがってやったということなんですね、結果的には。それで、ＪＴＢの企画書が云々ではなくて、鎌倉市にどのぐらいの経済効果を落としたか、先ほど三千幾らという平均値がありましたけれども、これが幾らになったのかお伺いしたいのです。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 先ほども御答弁申し上げましたけれども、この22年、23年度の調査によって、何か直接的な鎌倉の観光に経済的な効果があったかというと、そういった委託事業ではございませんでした。
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○渡邊 委員 そうすると25年にやるという意味の練習みたいな、運動会で言うと予行演習みたいな形で5,000万使ったということですか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 まさに基礎づくりということで、まずは観光資源の調査、鎌倉に埋もれた観光資源がどういったものがあるのか、こういったものをあぶり出そうということが一つ資源調査でございました。さらには、観光にかかわるネットワークづくりといったことで、さまざまな観光主体の方にワークショップに御参加いただいて、ネットワークづくりに試みたと。その最終形として、先ほど申し上げたトライアルツアーを39本組みまして、475人の参加を得て、非常に好評だったという手応えを感じております。
この鎌倉においても、高い付加価値を持った鎌倉ならではの観光商品の開発、それを販売することによってリピーターをふやしていく、そういったことができるという確信を持ったというのが、この22年、23年度の事業だったと認識してございます。
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○渡邊 委員 データというのは、毎年毎年変わっちゃうんです。25年以降やるとおっしゃるけれども、また最初から調査費をつけて、最初から調査しないといけないと思うんです。パッケージ旅行を御存じだと思うんですが、増設するときに全部最初から情報をチェックしなきゃいけないんです。２年前の情報は非常に、３年前もそうなんですが、古い情報なので、お客様に昔の情報を提供することになるんです。新しい商品をつくるときは、全部最初からやり直さなくちゃならないんです。齋藤課長が検証しているとおっしゃったけれども、それは不可能ですね。また5,000万かけて最初からやるようになってしまいますよ。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 また、最初からゼロになるとは私は考えてございませんで、当然前の調査事業に、さらに新しい時代の変化あるいは新しいニーズ、あるいは新しい観光資源の誕生といいますか、動き、そういったものがつけ加えられてその時代その時代に合った観光商品が開発されるものだと理解してございます。
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○渡邊 委員 つけ加えるというんじゃないです。例えば、100できてあったらば、それを50つけ足して150じゃないんです。100は一回ゼロに戻さなきゃいけないんです。これはお客様からそういったクレームがあった場合、この行った店がなかった場合というのがあるんです。それを全面的に行政が保証しなきゃいけないんです。ゼロから調べなきゃいけないんです。最初からって思っていないかもしれないけれども、現実的には。その辺、履き違えないでほしいんですよ。どなたに聞いてもそう言うと思います。業界の人間だったら、ゼロから全部調べ直しですよ。２年間も３年間もあいた前の資料なんかそのまま使えるわけがない。プラス50じゃないですよ。100があってプラス50じゃない、100からゼロに戻る、ゼロと言わなくも二、三十には戻るかもしれませんね。そこにそういうものがあったということが事実として残れば、全部の再調査ですよ。本当は継続しなきゃいけないんです。この事業は。１年間か２年間あいちゃって、協会にトランスファーするときに、それは本当はだめですよ。
それと、先ほどネットワークづくりと課長おっしゃったんですが、この観光におけるネットワークというのは、どういう意味合いというか、定義がありますか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 観光におけるネットワークの定義というのは、特段私どもではしてございませんけれども、要は、さまざまな観光資源を組み合わせて、鎌倉ならではの観光商品をこのいわゆる地域発信型の観光商品を開発、販売していくに当たって、さまざまな情報源、これをさまざまに携わっている方々、それは例えば飲食店の方もいらっしゃれば、体験型のサービス業を営んでいる方もいらっしゃる、ＮＰＯ、ボランティアとして観光客を御案内している、あるいはいろんな観光の施設について情報を集めていらっしゃる方、そういった方々のさまざまな情報と、それからお力添えを受けて観光商品が醸成されるものだと考えておりまして、それを結びつける作業がネットワークづくりだったと捉えてございます。
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○渡邊 委員 そうすると、市民の方も含めていろんな方が参加して、ワークショップなんかをされたということですけれども、そういった個々のばらばらの存在、情報をそれ一つに集約するということですよね。それがネットワークだと先ほどおっしゃったんですが、何とかというお店、Ａというお店、Ｂというお店、こっちは何とかさんという情報を持っている方、こっちは何とかさんと鎌倉彫ができると、そういう情報を共有しながら商品をつくるということですね。それはそうなんです。
そうすると、お互いに大体顔が見えないといいものができないと思うんですよ。その辺はどういうふうに考えておりますか、顔が見えるという部分でですね。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 まさに御指摘のとおり、顔が見えるものでネットワークづくりを進めるために、この22、23年度においては、ワークショップ事業を行ったということでございます。
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○渡邊 委員 それは事業しているのが行政、観光商工課ですから、観光商工課の方がいろんな方とお会いになったりしたわけですよね。この推進委員会もそうでしょう。そうすると、22、23年に７万円のコンサルタント代を払った方にお目にかかりましたか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 着地型観光のこの委託事業については、進行管理委員会との直接的なやりとりはございません。
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○渡邊 委員 そうすると、話が矛盾しますよね。今課長がおっしゃったのは、いろんな方とコミュニケーションを交えていいものをつくると、進行管理委員会のメンバーもそうですよ。22年度、23年度にやったこのコンサルタント、それから調査員、マネジャーもそうでしょうけれども、この人たちとフェース・トゥー・フェースで何か相談していないんですか。それがあるべきだと思うし、ないとおかしいと思うんですれけれども、いかがでしょうか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 もし22、23年度においてワークショップを含めてさまざまな観光の主体の方々を顔が見える距離でいろんな意見交換、情報交換をする。そういった場の一つはワークショップだったんですが、そういった場に進行管理委員会の委員も含めるべきだったのではないかという御指摘だと思いますけれども、むしろ進行管理委員会というのは、チェック機能の委員会でございましたので、さらにそのネットワークのすそ野を広げていくという意味では、観光基本計画の推進協議会、先ほど申し上げましたけれども、市も含めて28団体ございますけれども、そうしたさまざまな団体とのコミュニケーションあるいは情報交換の場、そういったものをやるべきであったのかなと考えてございます。
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○渡邊 委員 回答が違うんですよ。最初に私が言ったのは、行政とこのＪＴＢのコンサルタントがあって、これこれこういうことをしたいとコミュニケーションをとらなくちゃいけないし、一番最初に発注するときに、こういう意向でお願いしますということをこのコンサルタントに言わないといけないと思うんですよ。さっき課長がおっしゃったことも。
進行管理とワークショップの話は全然別の次元です。わかりますか。業者に頼むときの話をしているんですよ。行く行くその先には進行管理委員会のメンバーとか、ワークショップのメンバーの方々、一緒にやることは必要だと思いますけれども、一番最初の取っかかりが、物を何かつくるときはそうじゃないですか、机でも家でもつくるときに、この一番最初に発注先と話すでしょう、そういったことですよ。行政とＪＴＢのコンサルタントと話していないんですかと、顔の見える関係になっていないんですかということです。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 それは入念に意見交換、情報交換をして、委託事業の成果が上がるように取り組んできているところでございます。
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○渡邊 委員 そうしましたら、この観光のコンサルタント、それからマネジャーと調査員の方の所属会社とお名前を後で教えてください。今多分わからないでしょうから。
次の質問に行きます。ちょっと順番が前後して済みませんけれども、報告書の249ページ、公衆トイレの維持修繕料775万3,000円かかっているんですが、これは頻度としてはどのぐらいの修繕をしているんでしょうか、その業者は１社ですか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 頻度というお尋ね、どのようにお答えしたらいいのかちょっと難しいんですけれども、24年度のこの公衆トイレの維持修繕に関しては、トイレが11件の修繕、あと観光ルート板は３件、この修繕に当たったという状況でございます。
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○渡邊 委員 観光案内板の修繕とおっしゃったんですが、この観光案内板作成委託料は修繕ですか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 先ほどのお尋ねが公衆トイレの維持修繕料と、公衆トイレ等の維持修繕料というところでしたので、この維持修繕料の中には、公衆トイレのほかに観光ルート板の修繕も一部含んでいるというお答えでございます。
それから、観光案内板の作成委託につきましても、同じく観光ルート板とか、ほかにも観光案内板は観光案内図とか、地域の案内図とかございますので、そういったものの改修あるいは修繕に充てるといったところでございます。
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○渡邊 委員 公衆トイレ等というのは看板も入っているんですね。わかりました。できたら次からで結構なんで、公衆トイレと看板と書いていただけませんか、それのほうがわかりやすいですしね。
看板作成委託料は７万1,000円と書いてあるんですが、私、もう３年ぐらい前から腰越にも観光案内板をつくってほしいと。非常にお客さんがふえて、周りの人たちが結構聞かれているケースがあるんです。それはそれでいいんですけれども、ないよりはあったほうがいいし、やっぱり観光の町でもあるのでお願いしてあるんですが、不用額が219万4,000円あるのにもかかわらず、そういった希望というのは聞いていただけないんですか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 御指摘のとおり、210万円不用額、未執行の分がございまして、それは入札差金でございます。修繕の発注をした際に入札をかけて、それによる差金ということで、これが不用額として生じたわけなんですけれども、この不用額をより有効に使いたいということで、その年度にさらに追加で修繕工事をしたいとは、原課としては考えて願うところでございますけれども、現在の予算の執行状況ではそれが許されない状況でございます。
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○渡邊 委員 何かよくわからない回答なんですけれども、それだったら最初から観光案内板作成委託料に一つの看板をつけてほしいと、ここに３件じゃなくて４件にしてもらうことはできなかったんですか。結果的に219万も余っているんですよ。看板を３件つくって７万1,000円じゃない。これ１人１枚７万、これを３で割ると数万円ですよね。それが結果的には219万なんですよ。余っているのが。市民意見を聞き入れていないという証ですよね。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 まず、予算要求時は、それぞれ工事の積算をしたり、あるいは参考の見積もりを関係事業者から徴したり、そういった中で予算要求額を決定して、予算要求をしてございます。
観光案内板については、御指摘のとおり、腰越の案内板は予算の中には含んでございませんでした。それで、それ以外のさまざまなこの施設整備費にその見積もりですとか、積算の工事費に従って予算要求をしたと。実際の執行の段階に当たっては、入札をいたしますので、その結果、差額が生じて執行しなくて済んだ部分がこの二百数万円だったいう状況でございます。
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○渡邊 委員 状況はよくわかりました、状況は。私は状況を聞いているんじゃないんですよ。なぜこんなにずれたかということですよ。要するに予測ミスじゃないですか。こんなバランスが出ちゃったなんていうのは。私はそこを言いたいんですよ。予測ミス。１万5,000円かそこらの金額が入れてないんですからね。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 確かに予算要求をして、それを理由もなく未執行にしてしまったら、未執行にして不用額を生じたとすれば、これは職務怠慢という御指摘を受けなければいけないと思ってございますが、今回については入札の差金ということで、これは私どもの見積もりが甘いということではなくて、それぞれのやり方に従った積算あるいは事業者から徴した見積書、それに従って予算要求をした、しかし、実際に入札をしたときに、競争原理あるいは事業者の努力によって執行額がより低廉で済んだといった状況がこの不用額になってございますので、決して見積もりが甘いとか、見込みが甘かったということではございません。
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○渡邊 委員 私は甘いと思っているんですけれどもね。１万幾らの数字を入れられなかったということは甘いと思っているんですよ。私はね。甘いと思われていないと言えば、それまでだと。
次の質問に参ります。その２ですね。38ページと39ページ、内容があっちこっち行って済みませんけれども、今度はその２の質問をさせていただきたいと思います。
先ほどの観光協会との着地型の観光のトランスファーというんですかね、引き渡しの件で話をさせていただきましたけれども、起案の理由が25年２月14日ということで、平成24年度のもう本当に押し迫ったところなんですが、次のページに書いてあるように、協会の担当の方が療養に入って、契約書が交わせなかったんですかね。１年近くもずっと棚上げになっていたんですが、その辺のヒストリーを具体的に教えてほしいんですが。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 通常、この負担金を支出する場合、実施主体であります観光協会から事業の計画書、見積書、そういったものを聴取して、その上で、この負担金の支出の決定をするところでございますけれども、そちらの必要な書類の提出がこちらの39ページの６、その他にもございますけれども、観光協会の事情によりまして書類の提出がおくれたために、この２月になっての支出の決定に至ったということでございますが、事業自体はその前の年から粛々と事業としては着手しておりましたので、それも含めて負担金としては、その対象として支出をしたということでございます。
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○渡邊 委員 今「観光協会の」とおっしゃったんですが、「の理由で」ということなんですが、本当にそうなんでしょうか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 本当でございます。
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○渡邊 委員 昔、本当ですかという話があったと思うんですが、１年近くもほったらかしてといったらおかしいですけれども、ずっとそのままでお金を払っているわけですよね。もっと早くどうなんですかと行政側から観光協会に言ってあげられなかったんですか。向こうも向こうの何というか理由で、担当者が療養休暇に入ったからといっても誰かほかの人が、代行者がいると思うんですよ。私が何を言いたいかというと、それは行政の仕事として１年もほったらかしておいて、後から現場は動いていましたから、後からお金をくれますかみたいな法則があるのかどうか、口頭契約じゃないですか、そういうことがあっていいんですかと私ここで言いたいんですけど、どうなんでしょうか。この実際のこれも含めてですね。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 まさに御指摘のとおり、これについては、事業着手しながら、しばらく必要な負担金請求についての書類が整わなかったということで、本来であれば、事業着手前に必要な書類を全て整えて、私どもに書類の提出があって、その上で事業の決定をして、事業着手にするというのが正当な一番望ましい事務の流れでございます。そういった意味では、今回は非常に適切でないといいますか、本来の形ではない事務執行ではございます。ただ、こういった事務執行について、この支出がいけない事務処理だということではございませんので、御理解のほどお願いしたいと思います。
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○渡邊 委員 意見の相違だと思いますけれども、私はいけないんだと思うんですよ。いけない。あり得ないですね。もしやるんでしたらば、その前にどうにかしてでも観光協会へ行ってでも、これこれこういう書類が必要だから、その前に出してくれというのが筋だと思うんですよ。向こうは担当者が療養中だから、いろんな書類を机の中からひっくり返してやったのかもしれません。しかしながら、行政が行けば、こんなのはすぐできる書類じゃないですか。後から見ると２枚かそこらの書類ですよ。当然向こうだって知っているはずです。それができていないというのは、前例をつくっちゃうじゃないですか、ここで。
着地型のＪＴＢのあれでも前例、前例と私申し上げましたけれども、それが一番怖いんですよ。意味もなく、ただただとおっしゃるけれども、それを認めながらも、ただ、そういうことがみんな若い職員に頭にインプットされちゃいますよ。どうにかして、頭でも下げると言っちゃおかしいけれども、それ出してくださいと協会に催促に行かなきゃ。何人もいるんですから、１人の人が病気になっちゃったわけじゃないんですよ。市からも出向しているんでしょう。そうだと思うんですけれども、ただただじゃなくて、そういう前例をつくらないでくださいよ。ちゃんと出向して別にいいんだみたいな話ですけれども、よくないですよ。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 申しわけございません。決していいとは認識してございません。本来であれば、御指摘のとおり、事業着手前に必要な書類を徴取して、事業決定して、支出の手続に入るべきであったと、そうすべきでありまして、そうしなかったことについては、おわび申し上げたいと存じます。
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○渡邊 委員 わかりました。次の質問に参ります。
平成22年と23年までＪＴＢの調査をして、ここに書いてある平成24年度は、第三種旅行業の登録を行うと書いてあるんですが、登録されているとお伺いしましたけれども、25年はどうですか。要するに、販売企画書をつくるんでしょうか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 この旅行業の登録につきましては、審査資料その２の50ページに、県知事からの通知がございまして、これは１月17日付でございますけれども、１月17日付で旅行業の登録が済んでございます。有効期限は５年間ということでございますので、毎年毎年この手続が必要あるいは支出が必要といったようなことではございません。５年間有効でございまして、５年後には、また更新の書類の提出が必要になってくるんですけれども、それについては一度決定されているものですので、非常に簡易な手続で済むと聞いてございます。
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○渡邊 委員 わかりました。24年は登録して、25年から実施するということですね。今年度、25年ですから、今旅行を実施するような企画書というか、企画商品ができているということですか、この43ページのこの25年度の事業計画だと思いますけれども、開発した商品の販売方法、販売先を検討し、旅行を実施すると書いてある。現在旅行を実施しているわけですね。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 25年度については、まだそのような事業計画まで至ってございませんで、先ほどの負担金の申請の手続もまだいただいていない状況でございます。
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○渡邊 委員 そうすると、半年か１年ぐらい先延ばし、おくれているということですか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 今までこの半年につきましては、どのようにこの企画、旅行商品を開発していくのか、あるいは販売していくのか、その辺について、基本構想なりをまとめていると聞いてございます。
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○渡邊 委員 わかりました。ぜひ22と23年の資料を洗い出すというか、もう一回確認をし直していただきたいと思います。
それと、この交付金が50万円という数字なんですが、この50万円という数字の根拠というのは何なんでしょうか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 事業費が最終的には162万8,540円という決算額になりましたけれども、大体事業の予算が150万超えるぐらいということでしたので、その３分の１以内ということで50万円を予算措置したものでございます。
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○渡邊 委員 そういうことを聞いているんじゃないんですよ。３分の１というような数字はどこから出たかですね。もう少し聞きたいのは。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 資料の44ページに、支出負担行為伺いの決定のときに添付した書類としてございますが、この鎌倉市の補助金等に係る予算の執行に関する取り扱い要綱という中で、行事的な経費ということで、第６条の行事的な経費、市長が認めた補助事業等に要する経費については、３分の１を超えない額の範囲内とすると、要するに、事業経費の３分の１以内とするのがまずは原則です。ただし、特に市長が認めた場合は、その限りではありませんとついてございますけれども、これが原則でございます。
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○渡邊 委員 わかりました。ありがとうございます。
ＪＴＢがつくった資料があると思うんです。調査員があちらこちらに行かれた資料というのがあると思うんですが、それはこの49ページと多少リンクしているんですが、どういった保存をされているんでしょうか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 今、観光資源調査員については、250件の観光資源が掲載をされているこの調査報告書が、市、観光協会、それから商工会議所など、幾つかの観光主体に報告してございますが、一般には公開していない状況でございます。先ほどの御指摘のとおり、今後この観光資源を活用して、有機的にこれを組み合わせて、魅力的な商品造成をしていただきたいと期待してございます。
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○渡邊 委員 締めくくりのことがよかったんですが、先ほどネットワークづくりでいろんな方に参考意見を聞くとか、顔の見えることとするということですが、今お伺いする中では、その資料は、開示されていないんですか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 今現在のところ、開示されてございません。
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○渡邊 委員 それ開示しない理由というのは何かあるんですか。ネットワークづくりに参加された方もそうなんですが、本人の意思が開示しないでくれと言えばそうですよ。でも開示してほしいという人がいるかもしれないと思うんですよ。やっぱり長けている人がいるし、そういう人というのは、自分で旅行のこういった調査員をやることによって仲間がふえるじゃないですか。仲間からいろんな情報を自分のところに聞いて、まさしくさっきおっしゃった、ネットワークづくりがたくさんできていくわけです。点から網になっていくわけですね。そういったことを狙って開示してくれという人もいるんですが、意識調査じゃないけれども、そういったことはされているんですか。私はそれをぜひしてほしいと思うんですけれども。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 観光資源を開示してくれという意思のある方がどれだけいるかとか、そういった調査というのは特段把握してございませんけれども、委員御指摘のとおり、当初は観光資源も調査した結果は、さまざまな方にも御協力いただいたわけですから、当然オープンなことで開示して、さまざまな観光主体の方にも活用いただいて、鎌倉市の観光振興に役立てていただこうという意図はございました。
しかしながら、２年間やっている中で、この着地型観光の推進を、いわゆるあらゆる観光にかかわる団体が一斉に取り組みを始めると、一番着地型観光の担い手として期待している観光協会が、言うなれば、余りノウハウもなく、専門的なそういった経験もないという中では、出おくれてしまうおそれがある、そういったことがございまして、当面この観光資源については、観光協会の何というんでしょうか、秘蔵のものというようなことで活用いただいて、今後の商品開発に役立てていただこうという取り扱いをしてございます。
ただ、もちろん一般に誰でも見れる状態、例えば、行政資料コーナーで公開していないというだけであって、当然公文書の公開請求がございますれば、必要な部分は伏せて公開をしているという状況でございます。
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○渡邊 委員 状況はわかりました。ただ、今の状況がベストかどうかということはどうですかね。私はベストじゃないと思うんです。せっかく集めた情報ですから、もっとどんどん前向きに公開して、名前も公開していいという人は公開して、先ほど課長がおっしゃったように、ネットワークづくりの寄せる道具の手段になるじゃないですか。そんな秘蔵っ子だなんてね。骨とう品じゃないんだから、２年も３年もしたら、今もう旅行の情報だったら骨とう品ですよ。６カ月前の情報が骨とう品だから、旅行情報の場合には、刻々と変わってくるんです。逆にそんな２年も３年も倉庫にしまっておくんじゃ全く意味がないと思いますよ。22年、23年お金使ってやって、調査員も行ったわけでしょう。私は行っていないと思うけれども、行ったという証拠がないので、行ってないですよ。その辺どうなんでしょうか。もっと公開して、コンサルタントも先ほど公開してもらうようにお願いしましたけれども、ぜひコンサルタントに会って話を聞きたいと思うんですよね。ＪＴＢにも話をどういうふうにしたんだか聞きたいと思うんですが、ＪＴＢは何も話すことはできませんとおっしゃる。課長のおっしゃることとは違うんです。
ＪＴＢは、観光課でオーケーが出ればお話しますというんですよ。いろんなことをオーケーしていただけませんでしょうか。今人づくりの観光ネットワークの重大性を認識されているんであれば、私はＪＴＢに行って、担当の方にいろんなことを聞いて、鎌倉市に還元したいんです。いいとおっしゃっていただけませんか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 私ども観光商工課でＪＴＢにこの委託事業に関して、内容について口外しないようにとか、口外してはいけないとか、あるいは特定の方への問い合わせに対応しないようにと言った経緯は特にございませんので、あえて私から、またしゃべりなさいよという話でもないと認識してございます。
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○渡邊 委員 それはそうなんですよ。それは当然のことですよ。渡邊議員が行ったら話すななんていうことは、言ったということを言うなということは、当然言わないと思いますよ。でも現状として話すことはない、話したくない、会社の方針で話せないといっているんです。ただし、観光課がオーケーしてくれれば話しますよといっているんですよ。だから、単純に私は鎌倉市のためにいろんな情報をストックして、ＪＴＢにもあるでしょう、ノウハウもある。ビジネスコンサルタントもいるんですから、その人に会ってせいぜい挨拶だけでもしたいんですよ。
ですから、そんなことないよということは、会って話してくださいということを一報してもらえませんか。ＪＴＢも多分誤解されていると思うんです。私が22、23のことをいろいろ質問したりしたから、また突かれるんじゃないかと思ってびくびくしているんじゃないかと思うんですよ。そんなことは全然ないです。鎌倉市のために、観光のために、私はＪＴＢに聞きたいんです。でもだめだと言っている。それはおかしいと思いませんか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 先ほど申し上げたとおり、私から何かＪＴＢに働きかけをしているということもございませんし、ＪＴＢもＪＴＢのいわゆる一部上場の企業として当然果たすべき社会的な使命というのもありますので、そういった中で対応していると思ってございます。
ちなみに、私が聞いている限りでは、ＪＴＢの担当者が、市の許可が出れば話しますといったことを話したということは聞いてございません。
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○渡邊 委員 ＪＴＢは上場していないですね。一部上場じゃないです。話は違いますけれどもね。だから、結果的には、私とＪＴＢの話すシチュエーションがあってもいいですよね。こちらの行政が云々というんじゃないんですよ。行政とＪＴＢとかかわって、それでこの商品を、企画書をつくったわけですから、内容を直接聞いたっていい話だと思いますよね。当然やる、私は議員としてこれを調べて、もっといい企画商品をつくりたいと思っているんですよ。提案もしたいし、でもＪＴＢがそう言っているんですよ。電話を一本入れて、それは入れなくてもいいです。ここでどうぞ話してくださいとおっしゃっていただければ、それで済む話なんです。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 これまでもＪＴＢは渡邊委員、あるいは市民の方からのお問い合わせに対しても、ＪＴＢで真摯に対応してきたと私としては認識しています。
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○渡邊 委員 それは全くありません。私が最初に行ったときには、帰れ帰れということだし、帰れとは言わないですけれども、帰ってくださいと、お話しできません。そうですよ、真摯になんか対応していないです。市民の方が行ったときだって、支店の中じゃなくて、その担当者の方は周りで、同じ職場の社員から見られるとまずいので、全然別の喫茶店で話しているんですよ。それもそこの喫茶店というのは、向こうのＪＴＢの担当の人が話しているんですよ。そこの喫茶店を指定している何時何分と。そこまで話せないから。私が行ったときは門前払いですよ。何も話せません、それの一点張り。会社が話すように言っちゃいけないと。何で話さないんですかと。そこはおかしいと思うんですよ。
ですから、今課長はネットワークを推進してほしいということでありますから、その事情で、私はＪＴＢにもう一回いろんな話を聞きに参ります。よろしくお願いします。ぜひ私のフォローをしてください。私は一生懸命観光のために動いているつもりなんです。ＪＴＢに話を聞きたい。このコンサルタントの７万円のその偉い方、多分特殊な知識を持っていらっしゃるんでしょう。ぜひ挨拶して、ありがとうございますと言いたいんです。よろしくお願いします。
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○池田 委員 成果報告書の85ページ、お伺いいたします。現在、住居表示事業の中で、鎌倉市として今後取り組まなければいけない住居表示というのは、どこをどのぐらいあるのかお伺いしたいんですが。
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○市民課長 現在、鎌倉市の住居表示の実施率といいますのは、57.8％、県内の平均が32.45％でございまして、平均よりは高い状況でございます。
平成18年に手広地区を実施して以降、正式な住居表示を実施したところはございません。ただ、現在、昨年未実施地区の町内会長等に住居表示について御案内を差し上げたところ、腰越地区の西鎌倉に近いところですけれども、そちらの町内会長からぜひ相談に乗ってほしいということで、今相談を受けています。町内会長自身、本人は実施したいということですけれども、町内に戻りますと、さまざまな御意見がありますので、まずは町内の中で検討させてほしいという状況でございます。
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○池田 委員 最近地図情報とか、インターネットとかいろいろ進歩してきまして、住居表示のあり方も考え方も随分変わってきたのかなと思うんですけれども、現実的に、例えば災害時とか、あるいは救急時、より早く、より的確にと考えると、住居表示は、まだまだ必要な部分はあるのかなと思うんですが、例えば、救急で困っているといった要望はあまり来ていないのでしょうか、その辺お伺いしたいんですが。
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○市民課長 消防あるいは警察に問い合わせをしたところ、今ピンポイントで現在地は特定できるとはお話を聞いております。ただ、災害時に近くまで行った際には、順序よくきちんと住所が整列していれば、よりわかりやすいんじゃないかとは認識しております。
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○池田 委員 わかりました。いずれにしても、今、腰越とかの地区で要望が出ているということで、そういった災害、救急等のことも含めて、今後必要なところは、ある程度積極的に市からも、非常に難しいと思いますけれども、住民のいろんな意見がございますので、そういった部分については、ある程度計画的にやっていく必要もあるのかなと思います。よろしくお願いいたします。
続いて、231ページです。農業振興の中で、市民農園の事業で、大船地区の市民農園の維持管理、これについては順調に進んでいるようですが、その下に、事業内容の中で、土地所有者が事業主体となる市民農園について、具体的な事案がなかったということですけれども、この辺については、積極的な普及といいますか、こういった制度があるということの普及活動というのは、ある程度やっていらっしゃるのかお伺いします。
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○産業振興課長 市民農園の開設につきましては、どちらかといいますと、土地所有者、農業者の方ですけれども、先ほど耕作放棄地とか、遊休農地がふえているというところもございまして、その一つの活用方法として市民農園として農業者、土地所有者ですね、みずからが開設していくことを市としても積極的に推進してございます。
具体的には、例えば、遊休農地の調査を年１回やってございますけれども、その中で、市民農園として開設したい方がいないかどうかという農地の相談会を年３回程度開催してございます。その中で、相談があれば、例えば市からも市民農園としての活用みたいなものも検討してみたらいかがですかと御案内いたしまして、今現在今泉地区に１園開園しているところでございます。
今のところ、具体的に何件かの御相談がありますが、まだ実現には２件目の土地所有者みずからの市民農園は実現してございません。市としてもなるべく制度の紹介、または開設に当たっての準備についてお手伝いしていきながら進めていきたいと考えてございます。
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○池田 委員 いずれにしても、市街化農地、あるいは生産緑地とか、守るべき農地もあると思うんですね。そういう部分では、ぜひこういった市民農園というがっちりした形じゃなくても、事業主体との契約ができる制度といいますか、考え方を持っていると思うんです。そういうものを積極的にぜひアピールしていただきたいと思います。
続いて239ページ、商店街振興事業で一つお伺いします。この中で商店街アドバイザー謝礼10万円と執行されていると思うんですけれども、これについては、平成24年度どのようなアドバイスを行ったのかお伺いしたいんですが。
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○熊澤 観光商工課担当課長 商店街アドバイザー謝礼につきましては、商店街が抱える課題の解決、また、みずから検討する課題事項などを専門的な助言を必要とする商店会の求めに応じてアドバイザーを派遣するという制度でございます。
24年度の実績につきましては、北鎌倉商栄会、小町商店会、大蔵頼朝商店会にアドバイザーを派遣いたしまして、主に商店会の活性化の内容について専門家の立場からアドバイスしたという状況でございます。
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○池田 委員 三つの商店街のアドバイスを行ったということですけれども、これで24年度アドバイスを行った結果として、具体的な何か成果は出ているのか確認したいんですが。
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○熊澤 観光商工課担当課長 実際には、このアドバイスを受けた中で、それぞれが商店会の活性化に向けて取り組んでおりまして、そのうちの一つといたしまして、小町商店会につきましては、現在電線地中化が終わりまして、それに基づくところをいろいろと町づくりの努力を進めているところでございますが、そこの中で、商店街全体として観光客のおもてなしを進めるということで、今話題になっております、不法占用、道路に置いてあるものをいかにできるだけ町づくりに寄与するような形で取り組んでいただくとか、そういったことに対して昨年度から引き続き、ことしも４月にやはりアドバイザーの方に来ていただいて検討したという状況でございます。
今年度につきましても、それに基づいて検討しているところでございます。
それ以外に、北鎌倉商栄会ですとか、大蔵頼朝商店会等につきましては、イベントですとか、商店街のＰＲチラシの発行、また、加入促進のためのアドバイスをしておりまして、そういったアドバイスを受けて、現在取り組んでいるものと受けとめております。
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○池田 委員 わかりました。小町通りについて、おもてなしというのは、確かに改めて考えるということも非常に重要かなと思うんですけれども、道路というのは、道路の不法占拠の部分の活用ということだと思うのですが、よろしいですか。
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○熊澤 観光商工課担当課長 道路の上にお店からはみ出たものがいろいろ置いてあるということで、これは商店会の中でも非常に課題とされてございます。こういったものを私ども商工の立場といたしましては、鎌倉の小町通りにお越しになる皆様をおもてなしするという観点から、商店街に対してどういった取り組みで、単純に置いてあるものをどけるという観点ではなくて、おもてなしをする安全・安心の商店街づくりをしていくという観点から、商店街アドバイザーを派遣して、商店街の皆様の取り組みをバックアップしていくというものでございます。
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○池田 委員 わかりました。これについては、担当だと道水路管理課で別の形での撤去といいますか、それは別の対応だと思います。商店街のアドバイス、そのあり方としておもてなしをするということをやられたことで、その辺は理解いたしました。いずれにしても、アドバイザーのせっかくこうした制度があるということで、今後有効に活用していただきたいと思います。
続きまして、249ページです。観光施設整備事業でお伺いしたいんですが、ここで共同型トイレの清掃委託料、これが平成24年度はゼロになっているんですけれども、たしかその前に１件か何か協力店があったかと思うんですけれども、その点についてお伺いいたします。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 共同型トイレは、これはコインパーキングを設置する場合に、この事業者に仮設のようなトイレでもいいから一般の観光客向けのトイレを設置してほしいと、そういったために協力金をお支払いし、また、その清掃を市でいたしますという制度でございまして、平成20年に施行してございます。今は条例もございまして、コインパーキングの設置については、事前相談時から私ども観光商工課にも事業計画となった時点で御相談に来ていただいて、そのときに対象となる地域が限られておりますけれども、その地域内にある計画については、トイレの設置をお願いしているという状況でございました。23年度は３件、24年度も３件御相談させていただきましたけれども、20年度以降、今まだ成立、成約に至っていない状況でございます。
委員御指摘の民間の活力といいますか、御協力によるトイレは、由比ガ浜通りにおける公衆トイレでございまして、これは福祉施設とそれから店舗を新規に建設する際に、公衆トイレもその事業者で建設することによって地域に貢献したいんだと、そのかわりにトイレの家賃分ということでの金銭的な公費支出とそれから清掃については、市でやってくれないかと、そういうお申し入れがございまして、協議した結果、今現在月々１平方メートル当たり5,000円で、月額８万5,000円の賃借料でトイレを貸していただいていると、そういうケースでございます。
例えば、小町通りですとか、鎌倉駅の西口、若宮大路、新規のトイレの設置について御要望の多い、しかも、観光客の非常に多い地域については、こういった手法ももちろん視野に入れて考えてございまして、開発の相談、コインパーキングだけでなくて、ビルの建てかえなどの開発の相談時には、私どもで公衆トイレの設置が可能かどうか、そういったことを打診させていただいているという状況でございます。
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○池田 委員 わかりました。駐車場の関係でしたね。あと協力店の状況はどうなっているんでしょうか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 トイレ協力店制度は、一般の既にあるお店、これは物販店ですとか、飲食店、サービス店、そういった既にあるお店の従業員あるいは、いわゆる経営者用のトイレを一般の観光客にも開放してもらえないかと、あるいは飲食店であれば、御自分のお客さん用のトイレというのはあるんですけれども、そのトイレをそうでない一般のお客さんにも御利用いただけるような協力を願えないだろうかと、そういう制度でございました。25年度はそのための予算措置もしていただいたところでございますが、商工会議所と協議していく中で、すぐに動き出さずに、まず対象エリアとなる商業者の意見をもう少し聞くようにというアドバイスもいただきまして、アンケートを夏に実施したところでございます。そうしたトイレの協力店制度を、例えば月々何千円、何万円というところで、金銭的な御援助をするかわりに開放していただけないかと考えているんだけれども、それについて御協力いただけるかどうか、そのようなアンケートをとっておりまして、今集計しているところでございまして、実際にはまだ協力店の実現あるいは制度の運用に至っていないのが現状でございます。
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○池田 委員 今後の課題といいますか、25年度中の事業ということですね。いずれにしても、トイレの課題というのは小町通り、やっぱり八幡宮までの間、非常に少ないということで、今後期待しています。よろしくお願いします。
あともう一つ、ハイキングコースの安全対策なんですけれども、これは24年度の陳情で25年度予算反映ということですか。これについては24年度に出された陳情ですので、その辺の状況をお伺いしたいんですが。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 ハイキングコースの安全管理の陳情は、22年度に陳情をいただきまして、観光厚生常任委員会で御審査をいただきました。その際は、継続審査になっていますけれども、それを機に、それまではハイキングコースというのは、市で全般的な市道として管理している部分が全体の50％以下しかない、50％以上は民有地という中で観光施設といいますか、観光資源としてハイキングコースとして御紹介はしてきたんですけれども、十分な管理が行き届いていないという現状がございます。そんな中で陳情があって、他市での事故の例、裁判の例などをよくよく調べてみますと、たとえ民有地であっても、市が実際にハイキングコースとして多くの方に御紹介しているハイキングコース内で管理上の不備があって事故が起きた場合、市にも賠償の責任があるという判例があることがわかりまして、最低限の安全管理はしなきゃいけないという認識になりましたもので、安全管理の対策費として、25年度特別に計上させていただいて、今事業者に見積書ですとか、工事の内容について協議しているという状況でございます。
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○池田 委員 わかりました。25年度の事業ということで、今後その辺は注視していきたいと思います。
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○高橋 委員長 暫時休憩いたします。
（12時00分休憩 13時20分再開）
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○高橋 委員長 再開いたします。
引き続き質疑を行います。
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○小野田 委員 各支所、腰越支所を初めとしまして大船支所等、こちらに意図として身近なところで行政サービスを提供すると書かれておりまして、そういったことで支所が置かれていると思うんですが、その下の効果で、市民の利便性の向上と書かれております。これは身近なところで行政サービスを行うので、この市民の利便性が向上するとお考えなのでしょうか。
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○山田［次］ 深沢支所長 支所は４支所ありまして、幹事支所ということで、深沢がことし幹事支所ですので、私から説明したいと思います。
まず、利便性なんですけれども、多くは住民票とか、それから印鑑証明など、各種証明書をとることができます。これにつけ加えまして、国民健康保険の加入手続、それから年金の手続、あとは母子手帳の交付でありますとか、高齢者サービスなどの交付、これを支所でやってございます。この辺の行政の手続を本庁まで行かなくても、地域の方が近い支所で手続を済ませるというメリットがございます。
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○小野田 委員 腰越支所とか、玉縄支所とか、いろいろなところに行きますと、この行政手続以外にもいろんな会議室があったり、また図書館が併設したりとか、いろんなものがあるんですけれども、それらと連動しての利便性というのは考えていないんでしょうか。
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○山田［次］ 深沢支所長 利便性と申しますと、支所の役割という形になりますが、地域の３団体、地区社協、自治・町内会、それから民生委員の連絡協議会、こちらの拠点となっております。
支所においても、さまざまな団体の事務をやっていたり、後方支援という形で事務をやっている中で、直接住民票等の関係がどうなのかということはないかもしれませんが、最初に申し上げた行政手続が近くの支所でできると。それにつけ加えまして、大きな支所の機能としましては、地域団体の後方支援と、それから行政の窓口、相談になったりですとか、あとは、市役所の担当間等と調整役になったりとか、そういう形で機能を発揮しております。
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○小野田 委員 先日私、腰越の行政センターに行かせていただきまして、とてもきれいでいいなと思ったんですが、きれいなんですけれども、第何会議室がどこかというのがよくわからなかったり、また大船支所はちょっと古いんですけれども、こちらも２階、３階と別の用途でありますので、自分が何をしたいと思ったときに、どこに行ったらいいのか余りよくわからない。最近大きい病院なんか新しくできたところへ行きますと、自分が何かしたいなと思うと、廊下に矢印が書いてあって、そっちに行くと自然とそこの窓口に行けるとか、あとは横浜市栄区でも入り口に入るとすぐそこに、担当の方が３人ぐらい小部屋にいまして対応していただけたり、その課によって矢印が色ごとに分かれていて、誰に聞かなくても矢印通って歩いていくとそこに行けるとか、そういった形で、人の導線を考えた上での表示がされていると。何も新しい施設でなければいけないということはないんですけれども、まず支所を訪れた方が、どういうことを目的で来られていて、その方がどういう導線をたどっていくのかという配慮というんですかね、そういった意味での利便性というのが、残念ながら新しい腰越支所でも感じられませんでしたし、古いところでも当然感じられないと。建物を新しくするいうのは非常に高コストがかかりますけれども、そういったちょっとした表示の工夫とか、矢印をつけるとか、そういったことで利便性を上げることが可能なのではないかなと思って、御質問させていただいているんですけれども、その辺いかがでしょうか。
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○花岡 腰越支所長 腰越支所は３階建てになっておりまして、１階は住民票関係、戸籍関係、それから２階が学習センター関係、３階が図書館という大きく三つに分かれておりまして、各フロアには部屋の見取り図が置いてありまして、わかるような形になっております。ただ、突然使いなれていらっしゃらない方が訪れたときに、もうちょっとわかりやすいような方法を今後検討していきたいと考えております。
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○小野田 委員 こちらの成果報告書を見ましても、事業費で書かれている内容を見ると、維持管理にはお金を使っているという感じはするんですけれども、利便性という意味では、どこにも利便性を向上させようと思っているような項目が見当たらなかったので、利便性を向上させるためには、当然それなりの費用がかかりますので、一概にすぐにやれるかどうかというのはまた別問題だと思うんですけれども、どうしたらそこの支所を訪れた方がより使いやすくなるのかといったところは重要ですので、考えていっていただけたらと思います。
続きまして、伝統鎌倉彫振興事業です。小・中学生の体験教室等に要する経費の一部を助成したとなっていますが、具体的には、どれぐらいの助成になっているんでしょうか。
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○熊澤 観光商工課担当課長 伝統鎌倉彫振興事業補助金といたしまして、平成24年度は85万7,000円を助成しております。この中の主な事業といたしましては、鎌倉彫創作展の開催ですとか、原材料の確保、そして今委員御指摘のありました小・中学生鎌倉彫体験事業というのがございますけれども、主にこのうち約27万円がこの中に充てられていると報告を受けております。
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○小野田 委員 27万円が充てられていると。各生徒はこの鎌倉彫をつくるのに、１人どれぐらい費用がかかっていて、そのうちのどれぐらいがこの助成によって賄われているんでしょうか。
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○熊澤 観光商工課担当課長 今、御指摘がありました、小・中学生鎌倉彫体験事業に１人幾らかという細かい数字までは把握しておりませんけれども、事業そのものとしては、全体で271万7,707円かかっていると聞いてございまして、そのうち27万円を充てているという状況でございます。
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○小野田 委員 全体で271万円のうちの27万円と、ちょっと漏れ聞いたところによりますと、近隣の別の市で、既に卒業課題として鎌倉彫をつくるという事業が行われていると聞いたんですけれども、そちらはお聞きになっていますでしょうか。
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○熊澤 観光商工課担当課長 卒業課題というよりは御自身で申し込みになって、こちらの製作指導を受けて、体験してつくっておられると聞いております。
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○小野田 委員 そうですか。ちょっと私が聞いたのと違います。卒業課題か私も忘れたんですけれども、鎌倉彫ですので、ぜひこの辺は鎌倉を卒業した生徒が卒業の記念につくるということでありますと、結構私なんかも長いこと捨てられずに、ほかの作品は捨てちゃったんですけれども、意外と卒業の最後のときにつくったものは、案外しぶとく持っていて、親にプレゼントしたりとか、とっておいた記憶があります。やはり教育というのは瞬間瞬間が命ですので、卒業時に鎌倉の伝統工芸に触れるというのが後々大人になっても影響してくる。これは大人になってつくるのと、子供が最後のメモリアルでつくるのとでは全然意味が違うと思うんですよ。ですので、よそでやっていないんでしたら、ぜひせめて鎌倉で、まずは鎌倉彫を一度はつくったことはあると、そういう経験を子供たちにしてもらいたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
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○熊澤 観光商工課担当課長 現在、今私どもで報告させていただいております、小・中学生鎌倉彫、この体験学習事業につきましては、児童の皆様に対して、鎌倉彫の普及啓発を目的とした事業でございまして、先ほど申し上げた形になりますが、一般に申し込んだ方が体験もしていただくという形になっております。
今、委員御指摘にありました、学校教育における部分については、実は教育委員会の中でも鎌倉彫を体験することを一部プログラムでやっているかのようなことは聞いておりますが、私どもで、細かい内容まで把握しておりません。この小・中学生鎌倉彫体験学習事業につきましては、鎌倉彫の普及啓発ということで現在取り組んでまいっている事業でございます。
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○小野田 委員 そうですね。私、別に鎌倉彫というお仕事だけに何かを手助けしたらいいなと思っているわけでも何でもないんですね。そこは教育とは違うんだという形で捉えるんではなくて、やはり教育の面と、この観光商工の面、伝統工芸これをずっと続けていくという意味において、教育とは切っても切り離せない問題だと思いますので、ぜひその辺、力を合わせてやっていっていただけたらありがたいなと思います。
続きまして、既に渡邊委員と池田委員からお話があったんですけれども、228ページの遊休農地についてお聞かせ願いたいと思います。
この遊休農地の解消対策事業ということで、先ほど幾つかお聞きしたんですけれども、非常に不思議だと思うのは、今鎌倉の野菜は、鎌倉野菜というブランドがあって、本来であったら、こんなに有利な位置にある野菜というのは珍しいと思うんですけれども、それにもかかわらず、遊休農地が出てきてしまって、農業が盛んに行われていないという、その辺はどんなところに原因があるとお考えでしょうか。
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○産業振興課長 遊休農地が発生してしまう原因、先ほど、例えば土地の所有者の方が高齢化でなかなかできないという話もさせていただいたんですけれども、実はいろいろ遊休の土地調査をしている中で、ほかには、例えば土地の形状が非常に耕作に不向きであったり、または農地に続く接道がなかなか確保できないとか、そういった耕作しにくい土地が多いということが調査をしてきてわかってございます。
そういったいろんな複合的な条件があって、過去やっていらっしゃったはずなんですけれども、その後、なかなか土地の所有者の方だけではできないということで、だんだん少しずつふえてきてしまっているという状況です。
私どもといたしましても、国を挙げてこの遊休農地については解消していこうということで、いろいろな対策といいますか、例えば、ここ数年前から遊休農地の調査を全農地についてやるようにという国の施策もございます。
遊休農地を少しでも解消することによって、第一次産業、その生産、収穫量のアップを図っていくということをやっています。鎌倉市については、確かに鎌倉ブランド野菜ということで、非常に好評を得ているところではございますが、どうしても担い手、後継者の方の問題については、鎌倉だけではなく、全国的な課題として、そういったことが発生している現状があると捉えてございます。
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○小野田 委員 先ほど遊休農地の解消、一度耕作放棄地になってしまったところを再度農地に復活させているというお話もお聞きしたんですけれども、それでもやっぱり農業としての事業がうまくいかなければ、また結局もとに戻ってしまう。せっかく農地になっても循環がうまくできていなければ、一時的には農地になっても、また農地じゃないところになってしまう。そんな感じがするんですけれども、その辺いかがでしょうか。
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○産業振興課長 おっしゃるとおりで、もともと原因が高齢化であるとか。また高齢化に伴い、なかなか耕作を続けていくことはできない、または担い手がいないということはございます。
私どもとして、せっかく復元したものもそのままにしておくと、また耕作放棄地になってしまう。例えば、意欲のある近隣の農家の方たちに使っていただこうと、実は利用集積事業というのがあるんですが、例えば、農地を別の農家に賃貸借契約を結んでいただいてやっていく。そういったことで、遊休農地化しないような施策もあります。私どもといたしましては、その方が今後続けていけないという事情があれば、ほかの農家にあっせんをしていくことで対応しています。
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○小野田 委員 でも結局、農家の人にやってもらわないといけないと。もともと農家の方の高齢化が進んで、なかなかやる人がいないと言っていながら、じゃあ誰か別の農家の人を探してというところ、私は非常に難しいんじゃないかと思っているんです。
市民農園だけじゃなく、農地法の絡みがあって難しいんでしょうけれども、例えば福祉団体とかでやりたいよと言っているところの人にやってもらうのは、農地法の絡みがあって100％は無理かもしれませんけれども、間に市が入って、障害者団体であるとか、そういったところとの橋渡しをして、農業をどんどん行っていける、その手助けをするといったお考えはございませんでしょうか。
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○産業振興課長 失礼しました。可能性としては、例えば、関谷・城廻地区の農業振興地域、農業について特化してやっていく地域を指定していますけれども、その中におきまして、市民農園的な使い方もできないことはございません。ただ、私どもといたしましては、そこはどちらかというと生産農家、実際にそれをなりわいとしている方たちがやっている地区でございますので、そこに、こういう言い方は失礼かもしれませんけれども、ただ市民農園的な方が入ってきたときに、周辺の農地にいろんな面で影響がございます。例えば、農薬の問題でありますとか、なるべくならば、そこについてやはり生産農家に後を引き続いていただきたい、または使っていただきたいと第一義的には考えてございます。
関谷に、例えば、障害者の方が使っているところもあるとはお聞きしている部分もあるんですけれども、そこは農家資格がある方がしっかり耕作していただくのが第一でございますので、そういった方向で指導していっているというところが現状でございます。
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○小野田 委員 わかりました。農業を専門でやっていく方々が永続的に農業をやっていくためには、安定的な収入が確保できないとそれは難しいと思うんです。私、以前お聞きしたところによると、あの辺は関東ローム層ですから土が非常にお芋に向いているということで、サツマイモを使って焼酎をつくっている。そういった事業を鎌倉でやって、吾妻鏡が販売された。これはいいローテーションだと思ったんですが、よくよく話を聞いてみると、お芋をこの鎌倉だけじゃなくて、だんだん別のところのお芋を使わないとやっていけない、何か向いていない状況になっているという話も聞きました。そうなると、せっかくここでお芋をつくるということで一生懸命やった農家も、結局売れなくてお芋をつくれない、やっぱり放棄しちゃうと、そういう流れになって行くんじゃないかと思うんですけれども、この辺どのようになっておりますでしょうか。
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○産業振興課長 吾妻鏡の焼酎の事業、これはたしか酒販組合が主体になってやっていらっしゃると思うんですけれども、そこについては、関谷地区の農家と契約をされてつくられているはずです。例えば、サツマイモをつくっているところのものを吾妻鏡をつくる原材料としてというよりも、吾妻鏡をつくるに当たって、関谷の農家で誰か協力していただけるところはないかということで、たしかサツマイモの収穫を始めたわけで、例えば、それが遊休化するとかそういったことではなくて、酒販組合でこれぐらいつくりたいということであれば、事業といいますか、それによって遊休化していくということはないかと思いますし、毎年はたしかつくってはなかったかと思うんですが、その間はまた別のものをつくったりされていますので、それによってすぐ遊休化してしまうというような現状はないと認識しているところでございます。
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○小野田 委員 冒頭にも申し上げましたけれども、今鎌倉ブランド、鎌倉野菜というのが、全国的に有名になっているように私は思うんです。にもかかわらず、それをつくる農地が遊休化するということは、何かそこにシステム的な欠陥があるんじゃないかと思います。
せっかく今チャンスですので、そのチャンスを生かして、どんどん鎌倉で農業をやりたいといった方々にたくさん畑をつくっていただいて、遊休農地がなくなるように、ぜひ頑張っていただけたらと思います。
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○西岡 委員 52ページの深沢支所についてお伺いいたします。23年度11月に駐車場利用の更新、これが基本的な了承を得られたということだったと思うんですが、24年度はいかがでしょうか。
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○山田［次］ 深沢支所長 深沢行政センターの駐車場ですけれども、国有地、21台分の駐車場がございます。25年の４月から３カ年の長期の継続の土地の賃貸借契約を結ぶことができましたという状況でございます。
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○西岡 委員 安心いたしました。ありがとうございます。大変利用率が高いところだと思いますけれども、お部屋の稼働は本当にフルではないかと思いますが、いかがでしょうか。
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○山田［次］ 深沢支所長 学習センターの利用状況ということで、済みません、部屋の時間帯のこま数に対してどれぐらいというのは今手元に資料ございませんけれども、24年度の利用者数といたしまして、９万4,224名、利用件数で言いますと5,594件の学習センターの利用がございました。
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○西岡 委員 深沢の場合は、モノレールでおりてからも非常に交通も至便で、駐車場の確保もしていただいているということなんですけれども、なかなかモノレールがあそこはエスカレーターがないものですから、若いママさんたちがバギーで赤ちゃんを連れていらっしゃるときに大変苦労しているというお話を伺いますけれども、それでも非常に利用率が高いと思います。高齢者だけではなくて、幅広い方々に利用されているところだと思うんですけれども、ここの深沢支所で課題にしている、この24年度課題と思われることは何かございましたか。
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○山田［次］ 深沢支所長 24年度で言いますと、施設が昭和55年に建設されたということで大分年数もたっておりまして、24年度中の話なんですけれども、建築住宅課に修繕箇所の洗い出しをしていただきまして、それが約50カ所ありまして、小さなものも含めまして50カ所なんですけれども、その辺を順次、床の剥がれとか、タイルがまくれているとか、そういう小さなものも含めてなんですけれども、計画的に修繕をやっていかなければいけないなと思っています。
それと、ＪＲの跡地との兼ね合いもありますので、どの程度修繕を行っていくかというのも悩ましいところなんですけれども、来所なさる方の安全を最優先に考えなければいけませんので、その辺についての優先順位をつけながら修繕をやっていきたいと思っています。
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○西岡 委員 市民が支所でけがをしたなんていうことが起こらないように、ぜひ安全な場所で、さまざまな市民活動ができるようにお願いしたいと思います。
それでは、67ページの市民活動支援事業ですけれども、ＮＰＯとの協働でＮＰＯ協働会議があったと思いますけれども、24年度はいかがでしたでしょうか。
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○磯崎 市民活動部次長 市民活動事業については、市民活動センターと協議をしながら進めているところで、回数については今把握できておりませんけれども、定期的な打ち合わせ等をやっており、また市と市民活動団体の相互提案事業の中でも、昨年度から４者協議という形で、市民協働事業に対する助言等をいろいろ頂戴しているということで、それぞれ持ち味を出しながら協働事業に御協力をいただいています。
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○西岡 委員 具体的に24年度に行った共同事業なんですが。
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○磯崎 市民活動部次長 24年度につきましては、２件の協働事業を実施しておりまして、一つは、認知症の相談事業で、市民活動団体であります鎌倉認知症ネットワークと１件協働事業を行っております。それぞれ専門的な知識経験を持つ活動団体と協力して取り組んでいます。
もう一つは、障害者就労支援員、いわゆるジョブサポーター行政派遣事業で、こちらについては、鎌倉福祉教育ネットと障害者福祉課が協働して事業を行ったところです。
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○西岡 委員 いずれも非常に大事な事業をＮＰＯとの協働で行っていただいているんですけれども、これはどんな事業効果があったか把握していらっしゃいますか。
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○磯崎 市民活動部次長 もともとこの協働事業の目的は、市民ライフスタイル、価値観の変化が進み、市民ニーズが多様化してくる、そういう中で、行政には特にきめ細かな行政サービスの提供を求めることで、それぞれ地域市民活動団体の持っている特性とか、メリットを生かす。特に市民活動団体には、それぞれ長く取り組んできたということで、知識経験が豊富な方が多くいらっしゃいます。また民間ということで、時代を先取りした事業が展開できる、それから市民目線での活動ができるということで、非常に柔軟性があります。
一方で、市の特性とすれば、情報力が豊富にある、活動場所の提供できる、それから広く市民に広報ができるというところで、お互いのよい部分をそれぞれ補完し合いながら協働事業を実施してきているところでございます。
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○西岡 委員 この市民活動支援事業の最後に、具体的に今二つの事業があって、一つは認知症の相談事業だとおっしゃいましたので、この相談事業が何人相談事業を行われたのか、それともう一つは、ジョブサポーター、何人の養成ができたのか、数だけ教えていただけますか。
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○磯崎 市民活動部次長 申しわけございません。基本的な数値を御説明できないことをおわびします。この後、きちんと数字を確認しましてお届けしたいと思います。
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○西岡 委員 よろしくお願いいたします。
それでは次に参ります。240ページの元気アップ事業についてお伺いいたします。これは前回もお伺いしたんですけれども、19年度から始まっておりますが、24年度はどんな事業が対象になって、その後はどうなっているかお伺いいたします。
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○熊澤 観光商工課担当課長 元気アップ事業の平成24年度の認定でございますけれども、平成24年度は、創業が11件、ステップアップは９件の応募がございました。そのうち、創業部門につきましては、「となりの畑」というお買い物を支援する事業、いわゆるなかなか在宅で市場とかにお買い物に行けない、あるいはなかなか外にお買い物に行けない方に、新鮮な採りたての野菜をお届けするという、お買い物支援事業が創業部門の認定になりまして、現在、事業を開業中でございます。
それから、ステップアップ部門につきましては、楽食旬景−鎌倉おさんぽ絵日記。これは事業者の方が鎌倉の町を歩かれて、そこでお散歩するポイントですとか、お店の紹介をイラストを交えて紹介していく本でございます。こちらについても、現在、販売中でございまして、今いろんな方のお手にとってもらえる状況にございます。市内の書店でも販売しています。
これら二つの事業につきましては、事業認定後も市としてバックアップしておりましてホームページでの発表、それからフェイスブックでお知らせをし、実際の事業のイメージですとか、申し込み方を幅広くお知らせしています。
直近の予定は、10月に予定しております姉妹都市物産展におきまして、これら二つの事業の御紹介、またこの本についての販売を行っていく予定です。
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○西岡 委員 私もこのステップアップのこの本のファンの１人なんですけれども、大変すばらしい試みだと思っております。また「となりの畑」の中山さんも、一生懸命やっていらして、市がバックアップしているすばらしい事業だと思っております。
創業応募が11あったということですけれども、ほかの10の事業に対しても何か市としてのバックアップがありますでしょうか。
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○熊澤 観光商工課担当課長 平成24年度の事業につきましては、認定件数をそれぞれ１件ずつで、審査の際に審査員の方からいろいろアドバイスをさせていただいたところでございます。
実は、今年度からなんですが、この事業の要綱を見直しいたしまして、予算の関係から、この補助金を交付するのは、創業部門１件、ステップアップ部門１件と変わらないんですけれども、認定件数をふやしまして、認定された事業につきましては、補助金の交付対象とならなくても、フェイスブックですとか、ホームページで紹介したり、また市で補助金以外のさまざまなＰＲですとか、バックアップをさせていただこうと今年度改定いたしました。
今年度、既にステップアップ部門につきましては、認定件数を３件、そのうち１件は補助金の交付対象、あと２件につきましては、補助金の交付対象とはなりませんが、今年度やはり事業を進めていきたいという御意向を伺っておりますので、事業が成り立った暁には、ホームページですとか、フェイスブック、またそれ以外に市でできるＰＲ等を協力させていただきたいと考えております。
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○西岡 委員 確かに、補助金が出るのも大変ありがたいことですけれども、そうやってフェイスブックやホームページ等で知らせてＰＲをしてくださる、市がそういった事業を手助けしてくれるということは、事業者にとってやはり大きな力になると思いますので、本当にそれが元気アップだと感じております。
商工業の振興ということで、今鎌倉の町を歩いていても、小さな本当に狭い場所で事業をなさっている方もたくさんいらっしゃいますし、またクリエイティブなすてきなクリエイターたちですよね。お目にかかることがたくさんございます。そういった余り資金力のない方ですね、全員アイデアは豊富だけれども、それだけの資金、先立つものがないといったような方、そういった皆さんが応募できる、これは非常にいい事業だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
それから、その次のページの鎌倉彫なんですけれども、この鎌倉彫が唯一の鎌倉の伝統工芸品ですよね。これに対して、市としてはどういうお考えをお持ちなんでしょうか。
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○熊澤 観光商工課担当課長 鎌倉彫につきましては、鎌倉では唯一の国の指定を受けた伝統的工芸品でございまして、市としても、この産業をぜひバックアップしていきたいと考えております。直近といたしましては、「広報かまくら」９月１日号の１面におきまして、鎌倉彫をよく知らない方にも親しんでいただけるように、鎌倉彫をわかりやすく説明を掲載した記事を載せてございます。
今後もこういった形で、補助金のみならず、さまざまな機を捉えて、鎌倉彫産業を発展させていきたいと考えてございます。
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○西岡 委員 バックアップしていきたいという思いはわかりました。現実、もう皆さんもお感じになっていらっしゃると思いますけれども、鎌倉彫のお店に後継者がいないということで閉じられたり、もう長いことやっていらしたお店が閉じてしまったりとか、また古いお店でお話を伺うと、本当に彫師を育てていくことができないということを嘆いていらっしゃいます。
守っていきたいけれども、実際はそういうことなんですとおっしゃっていますけれども、やはりそこには何らかの手を打っていかない限り、このバックアップしたい思いはあったとしても、現実それが形にはなって継承していくことができないということになってしまうと思うんですけれども、具体的に、24年度はどういった支援をされたのかお伺いします。
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○熊澤 観光商工課担当課長 24年度の支援の実績といたしましては、先ほど説明させていただきました伝統鎌倉彫振興事業に対する補助金85万7,000円を交付するとともに、鎌倉彫の振興事業所、こちらについて、この施設、現在市の施設でございますけれども、こちらについての貸し出しをいたしまして、それについての維持修繕、それから保守点検、警備委託等の必要な事業を行ってきたところでございます。
24年度の一つ大きな事業といたしましては、鎌倉彫をわかりやすく、いろんな方に知っていただけるようなリーフレットを作成いたしまして、これを鎌倉彫の施設、あるいは私どもの市の窓口に置いて、より多くの方に鎌倉彫の成り立ちですとか、鎌倉彫の彫りの仕組み、そういったものを知っていただいて、より身近に感じていただけるよう努めたところでございます。
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○西岡 委員 先ほど申し上げたように、現実は大変厳しい状況にございますので、どうか現実を受けとめて、どういったバックアップができるのか真剣にお考えいただいて、商工業の振興に努めていただきたいと要望させていただきます。
最後に、230ページの農業振興のところで、植木剪定材を利用した堆肥の販売が農業者との協議で中止した書かれております。これは堆肥に含まれる放射性物質の濃度が暫定の許容値以下であったけれども、農業者と協議をして利用を中止した書かれていますが、現在はどうなっておりますでしょうか。
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○産業振興課長 今委員おっしゃったように、当初、３・11の被災の後に、暫定許容値以下ではあったんですが、それなりの数値がございました。これは農業者の方、またＪＡとも協議して、しばらく見送りすることになりました。それから２年ほどたちまして、毎月堆肥の放射性物質の濃度について測定してございます。今現在は100ベクレル以下で、かなり数値的にはおさまってまいりまして、25年度から農業者の方と協議して、この堆肥の作成を再開しようという運びになりまして、今年度の７月に今年度１回目の堆肥の作成、販売を行いました。今後も様子を見ながら基本的にこの事業は継続して進めていく予定でございます。
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○西岡 委員 わかりました。最後と申し上げたんですけれども、もう１点よろしいですか。226ページ、勤労者福祉支援事業と、それからレイウェル鎌倉と二つ、一緒なんですけれども、まず、この中で勤労者福祉サービスセンターの事業委託料と、勤労者福祉サービスセンター事業補助金、湘南勤労者福祉サービスセンター事業委託料ですけれども、この三つの委託料の違いを教えていただけますか。
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○産業振興課課長代理 今委員おっしゃった委託の部分は、今回平成24年度の決算書で、前年と比べてわかりにくくなってしまっている部分かと思っております。
23年度のときとの違いの御説明をさせていただきたいと思います。
平成24年10月に、従来鎌倉市の勤労者福祉事業を市から継承して行っておりました、社団法人鎌倉市勤労者福祉サービスセンターという組織が、藤沢市の同種の事業を行っておりました団体と統合いたしまして、10月１日から新しい組織形態として活動しています。
新しい活動の名称が、財団法人湘南産業振興財団でございます。行っております委託事業の中身については、そのまま全てを引き継いでいただいた形になってございます。まず統合前に実施しています。補助金の説明を一部混ぜ込ませていただくようになってしまうんですけれども、まず施策の成果報告書の226ページ、勤労者福祉支援事業の上から三つ目、勤労者福祉サービスセンター事業補助金と、その上にあります湘南勤労者福祉サービスセンター事業委託料、これは１年間を通じて一続きになっているものでございます。
統合する年度の前半のものが、下段に書いてある補助金でございまして、２段目後半の部分が事業委託料でございます。内容は、鎌倉市の在住在勤の勤労者の方に、教養アップのセミナーを開いたり、映画上映会を開催したりという事業に対して、鎌倉市だけで事業を行っている法人のときは、補助金として支出しておったんですけれども、10月１日に事業域が鎌倉市、藤沢市、茅ヶ崎市と広い域に広がりましたので、鎌倉市の在住在勤の方のみに限定した事業をしていただくというイメージで委託料という節に変更したものが、この上の２番目のものでございます。
その上にあります。一番上の勤労者福祉サービスセンター事業委託料90万円、こちらは、やはり１年間続いた事業で、内容的には、レイ・ウェル鎌倉で行っております労働相談、法律相談、メンタルヘルス相談の三つの相談事業をお願いしている事業委託料になってございます。
黒ぽつ二つ目の勤労者福祉サービスセンター助成事業の中の湘南勤労者福祉サービスセンター運営事業費負担金でございますが、これも今申し上げた、10月の統合の前後での扱いの違いでございまして、10月以前の部分につきましては、２段目の勤労者福祉サービスセンター運営補助金として支出したものを、10月以降の部分につきましては、鎌倉市、藤沢市、茅ヶ崎市、このそれぞれの地域にございます従業員300人以下の事業所の割合に応じて案分、負担して、支出したものでございます。
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○西岡 委員 あまりよく理解できなくて申しわけございません。10月１日から変わったということで、その前のと二重の負担になっているということでしょうか。いずれにしても、その事業にこちらが委託料または補助金を出している、その先は、最終的に湘南産業振興財団になるということで、よろしいんですか。
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○産業振興課課長代理 年度の当初に出しました補助金、委託料につきましては、それぞれ年度の前半、４月１日から９月31日までに係る部分でございます。
補助金については、必要な精算は行っております。精算を行った上で、10月１日以降は新しい法人に事業を引き継ぎまして、そちらに新たに交付しておりますので、金額として一つの事業に重複して出しているということはございません。
後半に出した負担金につきましても、年度末にきっちり精算しておりますので、それぞれの事業期間に応じた支出でございます。
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○西岡 委員 理解できました。やはり予算額も大きいですし、負担金も非常に大きな事業になっているんですけれども、この勤労者の福祉支援がこの予算に見合う事業として行われているのかどうかということが、とても大事だと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。実感で結構なんですけれども。
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○産業振興課課長代理 今委員おっしゃいました内容を私ども日々意識してございます。働く勤労者の数は、鎌倉市の国勢調査ベースでも年々減少しております。ただほとんどが中小企業勤労者ということもございまして、中小企業勤労者、大企業と比べると、やはりどうしても充実した福祉が行いづらい中小企業勤労者に対する支援での内容の必要性は引き続き検証してまいりますけれども、効率的な執行という面では、今回の統合も経費を少しでも減らしたいという一つでございまして、実際に成果としましては、この24年度の統合に当たりまして、参画に当たっての単年度の出損金が必要であったり、旧来の法人の会員データを新法人に引き継ぐためのデータ処理が必要ということの単年度の負担がふえてしまったために、後半の支出は大きくなりましたが、23年度の当初の予算の比較と25年度の当初の比較を見れば、300万円以上減少しておりまして、効率化を進めることができたと判断しております。
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○西岡 委員 効率化も大事ですし、また実務も大事ですので、よろしくお願いいたします。
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○三宅 委員 まず、51ページからの支所についてです。先ほども伺いましたが、支所の役割というのは、身近なところで行政サービスを提供できるということと、それから、いろいろな地域の支援主体の後方支援といったコミュニティーの充実。そこの二本柱なのかなと私は思いました。
それで、この事業の目的の意図のところにも、市民生活の中で頻度の高い用件について、身近なところで行政サービスを提供するためと書いてくださっているんですが、頻度が高くなければ支所ではやっていただけないのかなと思いました。
それはなぜかといいますと、福祉のところでも申し上げたんですけれども、障害者の方の手続を支所でもできるだけできるようにしていただきたい。それこそ身近なところでの手続が必要とされる方々ですから、そういったところのお考えをお聞かせください。
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○山田［次］ 深沢支所長 障害者の方々というのは、移動手段もやっぱり制限されまして、支援者の方がかわりに手続に来たりとか、あとは車椅子でお見えになったりとかいうこともあると思います。担当課との調整の中で、例えば、臨時窓口を支所に開設するとか、期間的なものであれば、そういう形で支所としては協力ができると。そういうものについて、なるべく利便性の向上という観点から、障害者の施策のある手続であるとか、そういうことの拡大については、よくよく担当課と協議したいと思います。
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○三宅 委員 ぜひ協議していただきまして進めてほしいと思っているんです。ここまで来なければ、本庁まで来なければ手続ができないというのは、本当にお困りなんです。それで外出支援ということもありますから、御家族の方が申請したり、受け取りに来たりということもあるかもしれませんが、御本人がそこまで近くまで出かけていくということも、非常に御本人にとっては有益というか、効果があることですから、そのあたりのことも踏まえて、支所は福祉的な視点も、もう少しお持ちいただきたいと思います。
それから、福祉的な視点と申し上げましたのも、先ほどのいろんな地域の支援主体があって、民生委員とか、それからボランティアセンターもあるところもあります。そういったところの後方支援をしていただいているわけですけれども、そこをもうちょっと考えて充実をさせていく必要があると思っていまして、行政評価報告書にも書いてあるんです。コミュニティー活動の活性化という、スポット評価として取り上げているわけです。コミュニティーというのは、広義の意味での地域福祉の推進と専門家の方の御意見が書かれていまして、そう思ったらやっぱりこの支所の役割というのは、すごく私は大きなものだと思うんです。ここに書いてありますとおりなんです。
どのように今後組み立てていかれるのか、この地域福祉とのコラボといいますか、地域包括支援センターがあり、そして地域福祉支援室があるでしょう。包括は高齢者向きですから、介護保険制度の中で行っているものですので、もうちょっと広く福祉を考えるということでは、地域福祉支援室がそこは担っていくんだろうと思っています。
そこに支所の職員たちがどのように絡んでいくのか、大きく地域福祉というところを捉えていかなければいけない時期が来ていると思うんですけれども、そのあたりの考えをお聞かせください。
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○山田［次］ 深沢支所長 地域の福祉ということで、今は高齢者相談、毎月地域包括支援センターの方がお見えになって、支所のスペースで高齢者相談をやっております。あとは学習センターのホールを使いまして、抱っこｄｅシャベル、１歳半の子を持つお母さん方の集まりとか、それから福祉関係でいうと社協の主催で福祉バザーをやったりとか、あと福祉的な観点を支所の職員が持つということなんですけれども、今は支所の実情を言いますと、住民票の交付であるとか、移動の届けであるとか、それから国保、年金の日々の処理とかで相当事務に時間が割かれている状況なんですが、そこに甘えることなく、福祉的ないろんな社協との活動のバックアップ、問題点とかも聞くように、なるべく福祉に携わっている民生委員の方とも話をして、問題点はどんなところにあるんでしょうかとか、その辺の問題点は探っているつもりなんですけれども、それが形として、どういう形で職員までおろしていって、福祉的な観点から支所の充実を考えていくというのは、委員さん御指摘のとおり、必要な観点だと思いますので、それに向けて進んでいきたいと思っています。
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○三宅 委員 恐らく、今の人的な配置では難しいものがあるのかなと思います。それで地域福祉支援室、今お一人だけいてくださるんですけれども、そこの充実なんだろうとは思います。そのあたりのところをもう一度健康福祉部とも連携、協議して、どのような形が望まれるのかも探っていただきたいと思っています。
健康福祉部のときにも言いましたけれども、全部一遍にやるというのはなかなか難しいので、一つモデル的にどこか地域を決めて、それでやっていただく、そこからまずスタートだと思いますので、そこは連携しておやりいただきたいと思います。
それから、67ページの市民活動支援事業ですが、ＮＰＯと行政とのパートナーシップを推進したということなんですけれども、これはどのように推進していただいたんでしょうか。
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○磯崎 市民活動部次長 先ほども少しお話をしましたけれども、市民相互協働事業の中で、双方の特徴を生かしながら事業を進めていくという点で、いい関係ができていると考えております。
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○三宅 委員 相互の特徴を生かしながら進めていただいているんですが、それぞれ市民から、あるいは行政から提案事業があると思うんですけれども、そちらの状況はいかがですか。
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○磯崎 市民活動部次長 実は、なかなか期待している成果が上がっていないのが現状であります。ただ、全くゼロかというとそうではなくて、提案件数は出てまいります。そして実際には、この協働事業に乗らなくてもできる事業もありますので、それはそれで進めていますけれども、やはり現下の非常に厳しい財政事情、それから、なかなか市提案という形で、新たな市側の提案がなかなか出しにくいという事情があります。ということで少し停滞ぎみなんですが、市民活動センターともお話はしているんですけれども、そろそろこのあたりで、今までのこの取り組みについて１回検証して、必要に応じて見直しをしていこうということで、特にこれは担い手の見直しという点では、今行っている事業があるんですけれども、その担い手をもう一度各課に見直しできないかという視点で、もう一回洗い出しが必要かと思っています。全く新たな事業をここで掘り起こすのは、なかなか現実的ではないと思いますので、当面は、先ほど少しお話がありましたけれども、この行政評価の中でも出ておりますが、まずは担い手を少し各課で洗い出してもらいたいというところで、少し見直しを図っていきたいと思っています。
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○三宅 委員 新たな事業をこれから提案していくのは、財政状況も厳しい中で大変難しいことなんだと思います。それよりも今おっしゃったように、今ある事業をどのように市民協働、あるいは民間も含めて出していくのかということは、重要なんだと思っています。専門委員の方々の評価は、次期基本計画の土台となる柱の一つということで市民協働、市民参画協働の推進をスポット評価で上げられているわけです。ですから、ここは非常に今後の行政運営において大きなテーマになってくるんだと思っていますので、よろしくお願いいたします。
実効性の担保に向けては、現状のような縦割り組織の集合ではなく、市民自治、地域に自治に特化した組織体制を検討していく必要があるともお書きいただいておりますので、組織のあり方を少し変えていくことにもなっていくんだと思っているんです。そのあたり何かお考えがあったらお聞かせください。
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○磯崎 市民活動部次長 前段でお話がありましたとおり、地域福祉に関しても、どうしても縦割りのところが見られるという指摘も実は受けておりますので、福祉の分野と我々の分野、あるいは政策創造担当あたりとリンクして進めていく必要があると思っています。
それから、やはり職員の意識改革という点では、24年度、25年度と研修が充実してまいりまして、まずは職員の意識改革にも、前段としては取り組んでいく必要があると考えております。
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○三宅 委員 課題はおわかりになっていらっしゃると思います。それで新たな良質なＮＰＯの育成であるとか、そして協働していく事業をどうやってＮＰＯとか、市民事業とマッチングしていくのかといったところを担っていかなければいけないと思うんです。そこをどこがやるのか、ＮＰＯセンターにお願いするのか、職員、行政サイドとそれこそそこを一緒になって、ひざを突き合わせて議論して進めていくのかということなんだと思いますが、両方の議論が必要だと考えていますけれども、いかがでしょう。
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○磯崎 市民活動部次長 地域のつながり推進課の役割は、今お話しのとおり、市民活動団体と庁内の各課をつなげ合わせる役目を役割があると思っていますので、今後とも職員には、なかなか反応が鈍いとかあるんですけれども、できるだけしつこく、今後の市の計画の中で重要な位置をこれから占めていくでしょうから、そのことを職員みんなが意識するような仕掛けを考えていきたいと思っております。
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○三宅 委員 先ほどもこの市民協働の目的というのは、きめ細かな行政の対応とおっしゃっていました。私はそこからさらに進んで、ここに鎌倉市に住んでいる市民が、自分たちが税金を支払っているわけですから、その使い方、どうやって使われているのかということをしっかりと見ていくためには、行政、市政に参画をしていくことが非常に重要だと思っています。それが行財政改革につながっていくものと思いますので、そういった視点もぜひお持ちいただいて、それで市民協働を進めていただきたいと申し上げたいと思います。
では81ページに移ります。住基法が昨年の７月に改定されまして、それで一定の条件を満たして日本に住まれている外国人の方も住民票に記録されるようになりました。それで、このシステム変更は、国の法改正によって行われたものだと思うんですが、こちらの費用というのは、国からの手当は何かあったのでしょうか。
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○市民課長 平成21年７月15日に、住基法の一部改正がございまして、平成24年７月９日から施行されました。この大きな内容は、通常の住民基本台帳に外国人住民も加えると、それから住民基本台帳カードが継続的に利用できると、それから今年７月からは、住基カードも外国人住民にも交付できるという内容でございます。
今回のこの住基法改正の補助金についてですが、補助金という名目ではなく、特別地方交付税ということで、住基法改正対応分といたしまして、平成22年度には969万円、23年度には1,230万8,000円、24年度には1,708万3,000円、合計で3,908万1,000円の交付を受けております。
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○三宅 委員 このシステム変更について、ほとんど国からの交付金で賄っているということでよろしいですか。
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○市民課長 今回の改正につきましては、平成21年度から影響度調査を始め、今年度までシステムの改正に当たっております。金額的には、21年度から合計で約１億2,000万ぐらい、費用的にはかかっております。そのうちの3,000幾万かが交付金として交付されています。
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○三宅 委員 では市の持ち出しも随分あるということですね。住基ネットは今後共通番号制に変わっていくんでしょうか。
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○市民課長 基本的には、このシステムを利用して共通番号制が導入されると伺っております。
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○三宅 委員 今の住基ネットのこのシステムを活用して共通番号制に移行していくと、これがベースになるという認識でいいですか。
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○市民課長 そういうことでございます。
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○三宅 委員 また変更になったら、また新たなシステム変更があるのかと思ったんですが、そこはここがベースになるということですので、無駄にはならなかったのは幸いだったと思います。やはり市としても大分持ち出しがあるものですから、その辺を先もきちっと見越しておやりいただかなければいけないものなんだと思います。よろしいですか。
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○市民課長 共通番号制の導入に当たっては、当然、今のシステムでは対応は難しいところでございます。ただベースとなるものは、これがベースになりますので、このシステムを改築して、それで番号制に対応していくことになろうかと思います。
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○三宅 委員 また、新たに改築するということで、それがまた大がかりなことになっていくんでしょうか。そうしますと、今ここで何か随分お金を使ってシステム変更したのが、無駄になるような気もするのですけれども、それは、先を見通して動いていただく必要があるとは思うんですけれども、そのあたりも重々お考えいただきたいと思います。
85ページの住居表示は、先ほど池田委員がおっしゃってくださったとおりで、私も一般質問しましたけれども、市ではどういう方針を持ってこの事業を行っていこうとしているのか伺います。
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○市民課長 住居表示事業につきましては、法律で定められた事業でございます。現在、57.8％実施がされておりますが、まだ四十数％残っているのが実情でございます。従来はホームページ等で住居表示のあり方等について、情報の提供をしておったんですけれども、昨年から未実施の町内会、自治会に住居表示の内容についての紙をお配りして周知に努めているところでございます。
なるべく、そういう町内会長等とお会いできる機会があれば、未実施のところであれば、ぜひやっていきたいとお話をしていきたいと思っております。
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○三宅 委員 全体でまだ半分近く未実施のところがありますから、計画的にいつまでにここをやります。その次は順番にやっていきますといった先のこともきちんと計画を立てていただかないと、町内会からの御要望が大前提とおっしゃっていましたので、そういうことではなくて、積極的に働きかけていただく市の姿勢は必要だと思っています。だからこそこうやって住居表示事業を設けていただいているんですよね。法律にのっとって。やらないんだったらこの事業なくてもいいよねと思うんですね。そこら辺の市の姿勢をもう一度確認いたします。
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○市民課長 残っているところ半分ぐらいございますけれども、町内会から要望が上がってくれば、そういうところから進めていきたいとは思いますが、人口密度の高くてまだ残っている場所、そういうところも幾つかございますので、その辺、今後計画を練りながら進めていきたいと考えております。
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○三宅 委員 計画ができましたら、ぜひお尋ねしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
223ページの労働環境の対策事業のところで伺います。就労困難若年者支援委託料が発生しています。働きづらさを感じている若者たちの支援をぜひしてくださいと、予算のときにも私はお願いいたしました。そして、いろいろなところと連携して進めていくというお答えをしてくださいました。連携の進捗状況、この働きづらさを感じている若者たちの就労支援の状況をお尋ねいたします。
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○産業振興課課長代理 就労困難若者対策支援事業でございます。こちら年度予算のときに委員からいただいた御要望でございまして、内容でございますけれども、まず、本市でひきこもり、ニートなど生きづらさを抱えていらっしゃる若者の支援の核となっていただけるのが、厚生労働省が実施しております地域若者サポートステーションでございます。これは所在地も小袋谷にあるということで、非常に鎌倉市民にとっては利用しやすい施設であるという形でございます。
ただ、この国の施設ではございますけれども、これを実施するに当たっては、鎌倉市単独ではなくて、近隣の横浜市でありますとか、藤沢市、茅ヶ崎市、横須賀市等々近隣の自治体とタッグを組むような形で、湘南の南西地域から横浜にかけてこのサポートステーションは必要な組織であるから、ぜひサポートステーションを置いてくださいということを、毎年国に要望・推薦をして設置していただいている施設でございます。
ですので、まず連携の１点としては、近隣の自治体と交流、情報のやりとりをしているということが１点でございます。あと庁内におきましては、青少年課を初め、福祉セクション等も含めまして、いろいろな困難を抱えた若者がいらっしゃいますので、入り口となってもらったサポートステーションのケースワーカーが困難ケースの若者については、どういうセクションに相談すればよいのかという御要望といいますか、要求があったときに、適切な課を御紹介できる体制を、私ども、勤労者福祉担当も行いますし、あと、そのような庁内で行っている事業の連携冊子もつくりまして、サポートステーションに提供しているところでございます。
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○三宅 委員 近隣の自治体とともに要望を出していただいたり、サポートステーショの存続、それからケースワーカーにもいろんな情報いただいたりしてもらっているんですが、市としては、このサポートステーショとの連携で、もう少し予算的な措置をして進めて、さらに推進していこうというお考えはあるんですか。
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○産業振興課課長代理 24年度につきましては、この支援委託の予算を頂戴いたしまして、まず今申し上げたサポートステーションに登録されている若者自体が、まだまだ少ないとサポートステーションとの情報交換の中でも私ども感じております。広報等での支援もいたしましたけれども、このいただいた委託料を使いまして、長年にわたって就労困難若年者の支援に携わってきた専門家によるセミナーを３回開催いたしました。
発達障害のある若者の理解を得ていただくための知識の普及であるとか、ひきこもり状態にある若者の理解をしていただくには、どういうことが必要なのか、あとは、もともとは、ひきこもっていたけれども、今は社会に出て働いている若者の話を聞いてもらうというような３回シリーズを実施しまして、広く参加を求めましたところ、55人の方々の御参加をいただいたところでございます。
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○三宅 委員 このサポートステーションに御相談に行っている若者たちが少なからずいるわけです。とても悩んでいて、発達障害を初めとした障害がある若者たちが、恐らく今後ふえていくんだろうと思われます。ですから、どういう形で支援していくのか、情報共有はもちろん必要ですので、ここのところの要望を出してケースワーカーにもいろんなことで協力をしていただくことがあると思うんです。ですから、もう少し近隣の自治体とも一緒になってバックアップする。それは、ただ連携するとか後方支援というのではなくて、予算的な措置は絶対必要になってくると思うんです。余り何でもかんでも甘えているということについては、私はいかがなものかと思っているんですけれども、そのあたり、セミナーはこれを鎌倉市がやってくださっているのに、実際それをあちらが協力してくださっているという形ですよね。そういうことではなくて、ほんのわずかでもいいんですけれども、恐らく大変な事業だと思うんです、委託を受けているところは。ですので、せっかく若者の就労支援をやってくださっているのですから、鎌倉市としての姿勢をきちっと示す必要があると思うんですが、いかがでしょう。
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○産業振興課課長代理 今回のセミナーにつきましては、鎌倉市からの委託事業という形で、きちんと実施団体に対価をお支払いして実施していただいております。
今後につきましては、先ほど申しました近隣市との打合会、人口規模で言うと横浜市がやはりどうしても大きいのですが、設置が鎌倉市にあるということで、昨年度も鎌倉市が主催という形で、会議を招集いたしまして、基本的な時期、運営費は国から交付されているステーションでございますので、そことの補助が重複しないようにであるとか、まずまずは各市がどのような事業を委託しているのか、補助しているのかということも含めて、昨年度は鎌倉市主導で会議をいたしました。
鎌倉市が他市ともダブらない中で、24年度実施すべきは、そのセミナーであるということで実施いたしましたので、どのような形の支援が今後できるかについては、引き続き、設置市として主導的に各市の状況も情報収集しながら進めてまいりたいと思います。
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○高橋 委員長 少し簡潔に答弁をお願いします。
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○三宅 委員 今後、生活困窮者支援法の法律が、恐らく制定されていくんだろうと言われていますので、そういった絡みもありますから、もう少し積極的にお進めいただかないといけないのかなと思います。
それから、観光振興事業、247ページです。この事業の目的、効果は、市にとっては産業振興、雇用確保などの経済的波及効果や地域の活性化につながるとうたわれております。
渡邊委員がいつもＪＴＢのことを取り上げて言われているんですが、それも緊急雇用対策ということで、別に鎌倉市民にこだわらなくてもよいということにはなっていますが、ここにこのように、やはり市にとっての雇用確保といったこともうたってあるので、私は何がしかの配慮があってもよかったのではないのかなと思います。そのあたりのお考えをお聞かせください。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 御指摘のとおり、観光振興は、本来地域の経済を活性化し、人の流れをつくり、にぎわいをつくり、ひいては、地域の発展に資するというのが観光の大きな目的でございまして、その中には、当然雇用の確保といったことも大きな目的に入ってくると考えてございます。
かねてから御指摘のＪＴＢ絡みの着地型観光の委託事業につきましては、ハローワークを通じて雇用しなさいということが実施要領に示されておりましたもので、それにとらわれてしまったといってはあれですけれども、そこに重きを置いてしまったことは事実でございます。
さらにもう一歩踏み込んで、市内の市民の方の雇用、そこを重点的に考える。そういう事業もさらには検討する必要もあったのかというところは、御指摘のとおりかと存じます。
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○三宅 委員 全ての事業で総合計画上の位置づけ、それから事業の目的というところをもう一度、全ての事業についてきちんと念頭に置いて、一つずつ精査しながら取り組んでいただければと思います。
最後に、381ページの保健体育運営事業なんですが、最後のところのスポーツ事故損害賠償金、これは昨年、御報告がありまして、マットがずれて、それでおけがをなさったということだったんですけれども、その後の経過はいかがでございますでしょうか。そのことだけ気になっておりましたので、お願いいたします。
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○スポーツ課長 スポーツ事故のこの賠償金は、平成22年の武道館で起きた事故の賠償金で、ことしの２月の議会に報告させていただいて、補正予算で議決をいただいたものでございます。その後につきましては、こちらの弁護士のお話もありましたけれども、御本人とは直接私ども、お支払いの後にお話をしたということはしておりません。そういうことも、特にお話しすることもいいのではないかというような弁護士のお話もありましたので、特に状況をお聞きしているということはございません。
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○三宅 委員 その後の状況は全くわからない、把握なさっていらっしゃらないのですか。
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○スポーツ課長 特にこちらからぐあいを聞いたりとかということはしておりませんけれども、最後にお話をさせていただいたときには、御本人も歩いていらっしゃいましたし、そういうところでは確認しているのですが、損害賠償のお金を払った後に確認しているということはございません。
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○三宅 委員 保険で対応していただいているんだとは思いますけれども、だからといって、そのまま済んだということにしてしまうのも、やはりおけがをさせてしまったわけですから、気にならないのかなと思う。私またここで新たにこうやって出されてきたものを見て、その後、大丈夫だったのかな、どうなんだろうと思ったものですからお聞きしたんですが、何か悲しい気持ちになりました。
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○吉岡 委員 66ページの自治会、町内会支援事業のところです。町内会の方が公会堂とか、町内会館で活躍されていると思うんですが、これは工事補助金が８件となっています。工事の要件とか、新築とか改修とかいろいろあるんですけれども、具体的には、この毎年毎年大体御希望どおり、受けられているのかどうかその辺を伺います。
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○磯崎 市民活動部次長 公会堂につきましては、前年あるいはそれまでに各自治・町内会等からお問い合わせいただいて、それぞれの団体ごとの計画をお聞きしてございまして、年度ごとに割り振る形になってます。特に、大規模な建てかえ等については1,000万の補助制度がございますので、それが重ならないように工夫しているということで、相談に乗っています。
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○吉岡 委員 この制度ができて大分たつと思うんで、前建てたところも多分建てかえということも少しずつ重なってくるかと思うんですが、この制度そのものは市の単独事業なんでしょうか、それとも国や県からも少し補助が出るんでしょうか。
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○磯崎 市民活動部次長 これは市の単独事業と、それから国の宝くじの関係の補助制度、コミュニティーセンターの助成制度とかありまして、それは毎年ではないんですけれども、公会堂の大規模な建てかえに当たっては、数年に一度こちらから応募して、それが該当になるというケースがありまして、たまたま25年度はそれに該当しているところでございます。
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○吉岡 委員 そうすると、それは規模が大きいとか、新築とか、そういうときに、市が御相談しながら制度を活用して、たまたまそれは、抽せんか何かなんですか。何かそう毎回出るわけではないんですか。
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○磯崎 市民活動部次長 まずは助成の規模ですが、市は上限が1,000万円ですけれども、こちらは５分の３で1,500万円までというところもありますので、できるだけこちらが当選すればいいということです。県内で毎年３件ぐらいの枠があるということなので、なかなか毎年というわけにはございませんが、できるだけ県を通じて、自治総合センターが国の外郭団体でございまして、そちらに応募するようにしています。
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○吉岡 委員 建てかえとか、以外とそういうことが、今周りでもあるみたいなので、前は町内会の規模によって補助率が違っていたんです。今は1,000万円が頭打ちですけれども、前は補助率が違っていたんです。ですから、その辺はこれからもいろいろな活用を調査していただいて、お願いしたいと思います。
それと漁港の問題なんですが、先ほども質問がありましたが、その中で、今回、台風18号が少し逸れて、もちろん少し被害に遭った方がいるんですが、ちょっとほっとしたんです。いつどうなるかわからない状況もありますので、先ほどのお話ですと、例えば、漁港地域に指定がないと。鎌倉で、例えば倉庫とかをつくるにしても、何かそういう手続がないと進まないのか、その辺の抜本的なことはなかなか厳しいみたいですけれども、当面のことで二つさっきお話がありましたが、その辺を進めるための手続、それをやはりきちっとやらないと、また延びていっちゃうような気がするので、その課題はどうなっているんでしょう。
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○産業振興課長 例えば、今も漁具倉庫がございますけれども、あれは簡易な倉庫ということで、神奈川県が海岸の管理者で、この占用許可をとって、毎年占用料を払いまして漁具倉庫を建てております。
問題なのは、非常に簡易な建物なので、ちょっとした波浪の影響で全壊したこともございますし、非常に脆弱な施設で、これを、例えば永久工作物といいますか、もう少し頑丈な建物にすることになりますと、県の許可はそう簡単にはおりない。そのためには漁港区域の指定をして、鎌倉市がそこの海岸の管理者となりまして、漁港区域で、漁港施設の位置づけとして建てていくという手続が必要になります。
そういった手続にはいろいろハードルがございまして、神奈川県が海岸管理者ということでありますけれども、それが漁港施設が必要だということを認めていただく手続がありますので、そういったことをまずクリアしていかなくてはいけないということがあります。
それから、あそこが今現在、都市計画公園の区域にも指定されておりますので、それも並行して漁港が施設整備できる別の都市計画の指定をしていただかないと、施設もできません。大きなところではそういった二つのハードルがございます。それをまずクリアしていくのが最初かと思います。
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○吉岡 委員 そういう大事なものクリアしていかないとなかなかできないと、それはいつごろまでに、さっきいろいろつくるとかおっしゃっていたんだけれども、船の砂浜の船揚場とか、それからあと倉庫の集約化とおっしゃっていたんですけれども、その前提条件は、いつごろまでに協議をしようというんですか、そういう状況ですか、いかがでしょう。
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○産業振興課長 こちらは今後の市の総合計画にも位置づけをさせていただかなくてはいけないんですけれども、原局といたしましては、例えば、現行の後期の実施計画、これは当然見直しをしていかなくちゃいけない。
平成28年度には、漁港区域の指定まで何とか持っていきたいと思っていますので、それまでの間に漁港区域の指定でありますとか、都市計画の変更、こういった手続を全て完了できるように、今後事務を進めていきたい。また、県・国との交渉を進めていきたいと今は考えているところでございます。
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○吉岡 委員 それは、よろしくお願いしたいなと思います。
それと次に、観光案内板とか、それからハイキングコースのいわゆる表示とか、よく御近所の方が、間違えて大仏のあるトンネルからとか、いろんな道路へ来ちゃうと言われていて、例えばハイキングコースの問題点とか、それから観光案内板のこういうところはこうしたほうがいいよとか、いろんな御意見を受けるんでしょうけれども、ここには必要だよというのは、どういう形で決めているのか。それとか、さっき、観光振興計画とかの委員の方がいらっしゃるけれども、そういう方が一緒に歩いているのか、それは今どうなっていらっしゃるのでしょうか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 観光案内板等の設置の計画については、従来、まちづくり総合交付金、この制度を活用して、かなりこの鎌倉地域においては整備を進めた時期がございました。それが一通り目途がついたところで、今は新規の設置の予算は余り予算措置していない状況でございます。
そうした限られた予算の中で、やはり御指摘がございまして、例えば、頼朝の墓のところに行ったら、その先の大江広元の墓のある場所の案内表示が足りないとか、そういう観光客の皆様、あるいは市民の皆様、そういったお声が観光課あるいは、観光案内所、協会もろもろに届きますので、そういった御指摘を踏まえて、その予算を割り振りしているという状況でございます。
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○吉岡 委員 使える予算、引っ張ってこられる予算については積極的に研究されて、せっかく来られる方が迷ったりしないように、その辺はよろしくお願いしたいと思います。
あともう１点は、スポーツの関係です。市民の方たちもスポーツ施設については大変要望が強いですし、東京オリンピックの関係もあったりで、いろいろスポーツに対しては非常に皆様関心も高いと思うんですが、先ほどからの答弁ですと、深沢の町づくりとの関係で、やはりそこが一番適地だと。これを逃すと本当にないんではないかと思うんですが、その辺で深沢のまちづくりも都市計画決定に向けて今動き出していて、その後、事業認可とか、いろいろやっていくわけなんですけれども、先ほど、いろいろ要望は出していると、それぞれが公共施設などの要望を出していますけれども、最後はどこで取りまとめるのか、スポーツの場合には陳情も出されているし、今使っている方たちも大変ですよね。その辺では、どこでどういうふうに、いつまでに決めようということなんですか。
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○スポーツ課長 スポーツ施設の立地場所につきましては、今委員おっしゃられましたように、我々スポーツ課としても、総合体育館あるいはグラウンドについては一定規模以上の土地が必要だということもあって、深沢のまちづくりの中で、そういった位置づけができればいいと考えております。
どこで取りまとめていくかというお話でございますが、公共施設再編基本方針も平成25年にできました。深沢のまちづくりの中に、どのような公共施設を導入していくかということにつきましては、恐らく経営企画部で、全庁的な公共施設の配置計画、こういったものの中で判断していくものと考えております。
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○吉岡 委員 深沢の計画を見ますと、総合体育館は看護大学構想ですか、大学がつくって私たち市民は借りられるのかなと。そういう点では、どうなっちゃうんだろうというのが一つと、それと今、広場で例えば野球、サッカーの方たちが使っていらっしゃいますけれども、その方たちが今どの程度使われているのか。それと、そこの行き先がどうなのか。深沢のあの場所でそういう広場がとれるのか。私が見ているだけでは、総合体育館だけははっきり見えるんですけれども、運動広場的なものが見えてこないんです。多くの方は、もちろん体育館も必要なんですけれども、ああいう運動広場が必要ではないかと思うんです。あそこしか場所がないように思うんですけれども、その辺はどのように判断されているんですか。
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○スポーツ課長 今年度に入りましてから何回かその関係課、関係部とも話をさせていただいている中で、深沢の土地利用計画案で、例えば近隣公園用地、調整池がございますところがありますが、その部分で、例えばグラウンド的な整備ができないか、今そういったあたりを関係課とも協議をしながら、課題を洗い出している状況でございます。
看護大学の併設する体育館の借用につきましては、今まだどのような形で看護大学が、例えば体育館をつくってもどういう形でお使いになるのか、これからの公共施設の考え方にとってみれば、そういった活用させていただけるような施設がある部分で活用していくことは大事なことだと思いますけれども、今委員おっしゃられたように、看護大学が体育館を使う計画によっては、市民の方が使える回数とか、その辺は限られてくると思いますので、そういったところは、具体的に看護大学の計画がどんな形で体育館を使われるかというところが見えてこない今の段階では、何とも言えない部分があると考えています。
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○吉岡 委員 今ここで深沢のことを言っても仕方ないんですけれども、でも計画を見ていても、１ヘクタールぐらいを市が無償で貸してつくってもらって、それでというんだけれども、どうなのかと思いながら見ているんです。ただ、スポーツの希望がすごく強いですし、広場なりないと、鎌倉にとってあそこの場所はすごく大事な場所なんで、その辺はぜひ原局としてもきちっと詰めた話をしてほしいですし、あそこは、確かに貯留池のところは広いところがありますよね。そこを広場にというイメージしかなかなかないのかなと思いながら言うんですけれども、その辺は、市民が何度も陳情を出したりして採択もしていますので、ぜひそれは強めてやっていただきたいと強く要望しておきます。
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○岡田 副委員長 228ページ、農業委員会事務のところですが、行政文書公開決定通知書というのを９月26日にもらったんです。鎌倉市は平成24年８月に、県の自然環境保全課にこうしたいんだけどといってお伺いを立てていると思うんですよ。県がこうだよといって回答を寄こしていると思うんですが、概要でいいからその中身を教えてください。
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○産業振興課長 ちょうど１年ちょっと前ですけれども、事業者からも、城廻の宅地開発における仮設道路の敷設の関係で相談があったときに、私どもで、生産緑地、産業振興課で所管しておりまして、前例があまり私どもでもなかったので、仮設道路を生産緑地の中につくることはどうなのかと、県の自然環境保全課に、県でも幾つか事例を持っていらっしゃるかと思いまして、照会させていただきました。
照会内容としては、そのときには詳細な構図はわかりませんでしたので、生産緑地のところに仮設道路を使いまして、その裏にあります宅地開発をするところの一時的な仮設通路として使用することについて、生産緑地法上問題はないでしょうかということでお尋ねしたところです。
それに対しまして、県の自然環境保全課では、一般的な話といたしましては、生産緑地等ですね、そういった要は仮設の工作物に当たるかどうかということで、県でも判断されているんですが、通常仮設の道路といいましても、それは普通道路と言えば、地面に保着したものと一般的には理解されると思いますということで、自然環境保全課では、それは仮設の工作物には当たらないんじゃないでしょうかという参考意見をいただきました。
最終的には、市が判断をすべきことではあるけれども、一般的に道路、仮設の道路といえども、仮設の工作物として扱うのは難しいのではないでしょうかねというような御意見をいただいたところでございます。
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○岡田 副委員長 これはこの前の一般質問の後、国・県がいいよと言っている、こうだよという質問があったものですから。それと３弁護士に相談したと一般質問であって、答えをもらったんですけれども、それに対して、市が３弁護士にどんな書類をお渡しして、どんな話をして、どうしたのということを聞きたい。それに付随していて、昨年の８月９日、鎌倉市の相談への回答ということで書いてある。書いてありませんと今言われたからいいんですけれども、私どもずっと悩んでいたことがあって、ちょっと目からうろこがとれたということなんですけれども、種本は改正生産緑地法運用の手引き、復刻版ということだと思うんです。これは原局を持っているし、私も同じ種本で見ているということで、大体解釈は変わらないと。その中で、１年以内に一時使用が解消されるという言葉がある。ここはいつもひっかかっていて、一、二年というのは長いなと。市の解釈は、今言ったような仮設の道路だと１年いいんじゃないかみたいな、何となくそういう解釈していて、２年は長いから１年にしちゃえみたいなところがあろうかと思うんですけれども、本当にそうかということで切々と調べていたら、県の自然環境保全課の回答には、ぴしっと書いてあるんだね。そんなのはだめよと。
つまり公共性の高いものにつなぐ道路で、生産緑地を使うということはいいでしょうと。ところが、先が民間開発なんで、これは違うでしょうと。そこで、目からうろこがとれて、やっぱり俺の直感力は当たったなと思いました。
都市計画課とも調整されながらやられているので、市の産業振興課だけの責任じゃないと私は思っています。かなりセクションによって対立しているなという感じもしています。本当のこと言ってね。ただ生産緑地を守っていくという立場の産業振興課、あるいは農業委員会でもいいんですけれども、そこはそこできちっと保持しておかないと、他の課がいいじゃねえかと言ったら、やっちゃうみたいなことではやっぱりだめで、自分の役目は自分の役目としてきちっとやらなきゃいけないと私は思っています。
県の自然環境保全課はきちっとしていますよ。回答がぴっちり来ているもの。都市計画課は何かチョロチョロしか書いていないからね。県もけんかしているなと思っているんですけれども、うちと同じかみたいなところがあるんですけれども、私はこれを読んで、県はしっかりしているなと思いました。
最終的には、もちろん今課長が言われたように、最終的には、国や県がいろいろ言うんだけれども、市が決めるんだよと、こういうことを言っている。あんたのところが決めるのはいいんだけれども、課長決裁で判断できるというけれども、私はできないと思うんだよ。それでこの前、市の弁護士３人いる方にお聞きしたら、２人がこの責任は市長だよと、もう１人はムニュムニュと言っているんだけれども、そういうことで、決裁上はあなたの責任だけれども、そうじゃありませんよと、こういうことを言っているんだよね、そこら辺を確認したいんだけれども、いかがですか。
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○産業振興課長 生産緑地の、今回の場合、許可というわけではないんですけれども、その運用については、産業振興課長の専決といいますか、所掌事務の中でやっていることでございます。ただし、確かに今回の場合、許可という性格ではございませんけれども、判断というのは確かに市長といいますか、最終的な決裁権者に、事務的にはあるかと思います。ただ、そこの生産緑地の運用について、私どもで所管しておりましたので、第一義的な判断は私どもの産業振興課、その中の長である私で判断させていただいたというところでございます。
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○岡田 副委員長 一般的に何にも知らないときに、僕はここはおかしいなと思った。あなたの話を聞いたときにね。150平方メートルぐらいの89区画で、山で言えば半分。ここに写真も持っているけれども、本当に町ができる。それを許可も要らずに、業者が来て、許可もなしに、使うのどうぞと。あり得ないでしょう。
市民が聞いても誰でも、そんなことをするわけないじゃないと、誰でも言います。誰かが判断したんですから。そんなことを言わなくてもいいんだけれども、国も県も最終的には市でしょうと言っている。何もなくてといいよとは言っていない。非常におかしいね。１件２件じゃないんだから。調べると、そうは言ってもということで、あなたの話を聞いていると、鉄板を引けばという話を聞いてね。届け出を出させますということをやっているわけね。
だけれども、それもおかしな話で、それだとどこでもできちゃうね。おかしいでしょう、どう考えても。あなたを責めるんじゃないよ。
弁護士見解を私は持っていますけれども、そういうことを言っているわけだ。だから、あなたとの本当の立場では、やっぱり貫かなきゃいけなかったと思うんだよね、県がこういうことを言っているわけだから。県の自然環境保全課と、あなたの産業振興課の農業委員会としての事務局長としての立場というのか、そこら辺はよくわからないんですが、これは一貫しなきゃだめですよ。鎌倉は鎌倉、都市計画、開発したいから開発やるべという話でいっているわけだから。県も、そうだみたいな感じでいっているわけでしょう。開発セクションと、生産緑地をどうやって守っていくのかというのは立場が違うからね、完全に。同じ組織の中だけれども、立場は違うんだ。だから、いいわいいわじゃ違うんじゃないかなという感じがしています。
それともう一つ、石津さんと高原さんと小野さんという弁護士が３人いるんだけど、この人たちの年間報酬がどれぐらいというのは知っていますか。顧問料。
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○産業振興課長 申しわけございません、私は把握してございません。
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○岡田 副委員長 総務部でわかりますか。
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○内藤 総務部次長 顧問弁護士３人の顧問料という御質問でございます。正確な数字ではない点、お許しいただきたいんですけれども、石津先生については百二十数万、お二人の弁護士については80万前後だったと思います。
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○岡田 副委員長 石津さんが二人分取っています。そうでしょう。２倍でしょう。その石津さんがバツと言っているんだよね。だから結構重い。２倍取っている人がバツと言っているんだから、やばいなという感じですよ。そういう問題はそこに行くんだよ、俺が言わんとしていたのは。それぐらい重いぞと。ＡＢＣという弁護士がいるけど、並列じゃないよと。結構あるぞと。顧問中の顧問という感じになっちゃう、金が高いんだから。それがバツと言っているんだから結構厳しいと。
ただ、何回も言うように、市長は議会が終わったら会いに行くと言って、まだ終わっていないからまだ行っていないね。それはいかがですか。
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○産業振興課長 まだ議会継続中でございますので、まだあちらの事業者にはお伺いしてございません。
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○岡田 副委員長 ということは、市長はそれとして、原局としてはこういうふうに議会で質問も出たし、俺も困っているということで、業者とコンタクトしたり、あるいは話をされたりとか、そういうことはありますか。
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○産業振興課長 定期的に工程会議とかもやっておりますので、ちょうど議会の間にもございましたので、今議会でお話が出ていますということはお伝えしてございます。
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○岡田 副委員長 過日、農業委員会があったんですけど、これに対しての報告はやられましたか。もしやられたらコンパクトでいいですから、教えてください。
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○産業振興課長 先般、総務常任委員会に追加で出た内容、先日の農業委員会の定例会で説明をさせていただきました。
説明の内容といたしましては、３月定例会、それから４月定例会で、皆さんからいただいた意見を、こういうことで総務常任委員会で報告しましたと。そして委員から、こんな御意見がありましたということを定例会の中で報告させていただきました。
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○岡田 副委員長 私は中身を聞いていないからわからないんだけど、報告を受けて、ああ、そうなのということで終わりましたか。
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○産業振興課長 幾つかの質問がございました。例えば納税猶予の問題でありますとか、先ほど御指摘がありましたような生産緑地の使い方から考えて、こういうことはいかがなものかという疑問は残るというようなことを、前回の農業委員会でのやりとりの中で御意見を言われた委員さんなんかはおっしゃられておりまして、次回の農業委員会の中では、例えば税制の優遇面でどうなっているのかということを改めて報告してほしいということを言われてございます。
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○岡田 副委員長 私も公文書公開条例をとらせていただいたんですけど、道路の幅が８メートルなんで、今やっているのも８メートルなんだよ。できるじゃないかと。６メートル、８メートルじゃないんだから。同じ８メートルでダンプを通せばいいじゃないかと思うのね。
それで、業者とあなたたちは、もう口約束しちゃっているからなかなか厳しいところがあると思うけど、そうはいっても私は下がるわけにいかんしね。私、下がると、また岡田は業者と癒着しているんじゃないかと疑われると私も困るんで。決してそういうことはないんですけれども、そういう人もいますからね。そうすると、一日も早くやってもらわないと。２月までというのは、やっぱり遅過ぎると思うんだよね。
だから、工事というか、その土砂搬出なり何なりは、例えば12月の議会前までぐらいにやるとかね。そういうふうにしていただかないと、これは本当におかしいなと。法的にも結構厳しいぞと。その間、私も国交省と県にはもちろん行くんですけれども、やっぱり早くしてもらわないと厳しいなと。
それと、前も言ったように、要綱なり条例なり何でもいいんですけど、規則なり何かつくって、今後二度とこういうことはしないと。他市にも、そういうものが広がるようなことも。そんなこといったって、うちはうちしかできないんだけれども。他市の人も言っていますから、鎌倉は先鞭つけてやっているからどこでもできるんじゃないかと。非常につらい立場にいますよ、私もはっきり言ってね。かといって、皆さんを責めるだけが私の立場じゃ、もちろんないんだけど。だけど、本当に一刻も早くやってもらわないと、どんどん深く矢が突き刺さるという感じになっていくわけでね。そこら辺は、あなたの立場もわかるけど、つらいでしょうけど、頑張ってやっていってもらいたいんですけど、いかがですかね。
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○産業振興課長 先般の総務常任委員会でも、御答弁させていただきましたけれども、事業者には私の立場からも、また市長も直接要請に行かれるという、その趣旨はやはりなるべく一日も早く仮設道路を閉鎖して、本設道路をつなげてほしいということでございますが、それはもう要望してまいりたいと思います。
あと、２月までということがございますけれども、そのあたりについて、これは事業者と毎月の定例会もございますので、またそのあたりで逐一私どもからは要望、それから事業者としてのやり方といいますか、市でも、こういったことで少しでも早くなるようなことができるんであれば極力、協力というわけではないんですけれども、していきたい。
それから、規則、これについては、やはりこれからですけれども、今回のいろんな一連のことを踏まえまして、そういったこと、今後のこともいろんなところに影響がございますので、そのあたりについては慎重な規則といいますか、考えていきたいと考えてございます。
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○岡田 副委員長 あなたの立場と県の自然環境保全課の立場でいいんですよ。問題なのは都市計画関連なんだよ、本当のことを言うと。開発セクションが圧力をかけているんですよ。別にあなたが悪いわけじゃないと私は読んでいますけれども。だから、開発セクションに、そうはいってもだめだよということを言わせるために規則をつくるんだよ。あなたのために規則をつくるんじゃない。あなたは自分の立場をしっかり堅持していればいいわけですよ。私はこれを読んで、俺が言っているのと同じ、俺が言わんとしていることを文書にしてくれている。私はこんなに文書化できないんでね。読み上げていいけど。読み上げませんけど、ばっちり書いてありますよ。これでいいけど。いいじゃないかと。あなたの立場はこれでいいんだ。ただ、あなたが今、窓口だから、申しわけないんだけど、開発セクションとも調整してきちっとやらないと。あいつらをとめなきゃだめなんだから。そういう役目なんだから。ぜひお願いしたいと思います。
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○高橋 委員長 それでは質疑を打ち切ります。
御意見ございますでしょうか。
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○西岡 委員 意見で、伝統鎌倉彫振興事業について。
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○渡邊 委員 意見で、着地型観光事業について。
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○渡辺 委員 意見で、総合体育施設の建設について。
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○岡田 副委員長 生産緑地の扱いについて。とりあえず意見。
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○高橋 委員長 よろしいですか、ほかに御意見はありますか。
（「なし」の声あり）
事務局で確認をお願いします。
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○事務局 まず西岡委員から意見で、伝統鎌倉彫振興事業について。続きまして、渡邊昌一郎委員から意見で、着地型観光事業について。続きまして、渡辺隆委員から意見で、総合体育施設の建設について。続きまして、岡田副委員長から意見で、生産緑地の扱いについて。
以上になります。御確認をお願いします。
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○高橋 委員長 よろしいでしょうか。御確認をお願いいたします。
（「はい」の声あり）
確認しました。
これで意見を打ち切り、この項を終わります。
職員入れかえのため暫時休憩いたします。
（15時33分休憩 15時50分再開）
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○高橋 委員長 再開いたします。
まず、理事者に申し上げます。審査を能率的に進めるため、説明につきましては簡潔明瞭にお願いいたします。
マイクのスイッチは、入り切りを御注意いただきたいと思います。それから、マイクの方向を口に向けてお願いいたします。
なお、説明は座ったままで結構です。
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○高橋 委員長 次に第45款土木費、第５項土木管理費のうち、都市整備部所管部分及び第10項道路橋梁費のうち、都市整備部所管部分並びに第15項河川費について、一括して説明をお願いいたします。
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○石山 都市整備部次長 議案第22号平成24年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算のうち、第45款土木費、第５項土木管理費から第15項河川費までの都市整備部所管部分について説明いたします。
平成24年度鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の142ページから144ページをお開きください。平成24年度における主なる施策の成果報告書は251ページから252ページにかけて、及び254ページから260ページを御参照ください。
第45款土木費、第５項土木管理費、第５目土木総務費の支出済額13億5,980万7,128円のうち、都市整備部所管の事務事業及び職員給与費に要しました経費は12億5,154万2,481円の支出で、土木管理一般の経費は、都市整備部都市整備総務課、道水路管理課、建築住宅課、作業センターの職員と都市調整部職員及び防災安全部総合防災課の職員、合計106名に要しました人件費と文具等の消耗品に要しました経費の支出。道路管理の経費は、道水路の境界査定立会等業務委託、境界杭復元等業務委託、大船駅東口及び西口エスカレーターの監視・清掃等業務委託や街路照明灯の維持管理などの経費の支出。作業センターの経費は、道路管理施設等の維持修繕、道路側溝等のしゅんせつ汚泥運搬処分業務委託、道路・河川清掃等業務委託などの経費の支出。営繕事務の経費は、市場単価データ作成業務委託、建築積算システム機器賃借などの経費の支出。測定分析の経費は、放射性物質測定に要する消耗品、放射性物質測定装置点検委託などの経費の支出。
決算書は146ページに移りまして、成果報告書は265ページから266ページにかけまして、第10項道路橋りょう費、第５目道路橋りょう総務費は１億8,432万9,615円の支出で、道路橋りょう管理の経費は、都市整備部道路課の職員とまちづくり景観部交通計画課の職員及び防災安全部市民安全課の職員、合計18名に要しました人件費と土木積算総合システムの保守委託及び機器賃借などの経費の支出。
決算書は148ページにかけまして、成果報告書は267ページから268ページにかけまして、第８目交通安全施設費の支出済額9,929万4,348円のうち、都市整備部所管の事務事業に要しました経費は3,050万5,329円の支出で、交通安全施設整備の経費は、道路ライン等設置業務委託、歩道段差改善等の交通安全対策施設工事などの経費の支出。
成果報告書は270ページから271ページにかけまして、第10目道路維持費は１億6,661万9,606円の支出で、道路維持の経費は、崩落土砂処分等業務委託、道路維持修繕工事などの経費の支出。
成果報告書は272ページから273ページにかけまして、第15目道路新設改良費は１億7,262万4,929円の支出で、道路新設改良の経費は、小町通り電線共同溝工事委託、大規模住宅地等道路改良整備工事などの経費の支出。
決算書は150ページにかけまして、成果報告書は274ページに移りまして、第20目橋りょう維持費は1,053万6,676円の支出で、橋りょう維持の経費は、小袋谷跨線橋定期点検調査委託、橋りょう維持修繕等工事などの経費の支出。
成果報告書は275ページから276ページにかけまして、第15項河川費、第５目河川総務費は4,160万2,802円の支出で、河川管理の経費は、下水道河川課の職員５名に要しました人件費と浸水対策排水施設用地の賃借などの経費の支出。
成果報告書は277ページから278ページにかけまして、第10目河川維持費は2,172万1,523円の支出で、河川・雨水施設維持の経費は、準用河川の維持修繕工事、雨水調整池の自家用電気工作物等点検などの経費の支出。
成果報告書は279ページに移りまして、第15目河川改良費は582万7,500円の支出で、河川改良の経費は、滑川の施設等現況調査業務委託の経費の支出でございます。
以上で、第45款土木費、第５項土木管理費から第15項河川費までの都市整備部所管部分の説明を終わります。
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○高橋 委員長 質疑に入ります。御質疑のある方いらっしゃいますか。
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○渡邊 委員 お願いしました資料のうち、その２でお伺いいたしますが、114ページのところです。橋梁の修繕計画の一覧表をおつくりいただきまして、実は私の家の近くの橋に乗用車がぶつかりまして、橋の欄干ごと車が落ちたんですけれども、そんなことで橋に興味を持ちまして、御質問させていただきます。
この表の中で、橋種というのがありまして、カルバートとか、ＲＣとか、鋼桁橋というんですか、幾つかカテゴリーがあるんですけれども、これはどういうふうに違うんでしょうか。何のためにこういうふうに分けてやっているのか、お伺いしたいんですけど。
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○大坪 道路課担当課長 今御指摘の内容につきましては、橋の構造自体がどのような構造になっているかということで、一般的には橋台がありまして、桁がかかっているのが一般的な橋でございますけど、ボックスカルバート、箱型の暗渠を、大きな暗渠ですけど、そういうものを入れて橋梁をつくり上げているという箇所もあるということでございます。
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○渡邊 委員 もうちょっと教えていただけますか。例えばＲＣですか、あとＰＣとかいろいろありまして、これはどういうふうに違うのかですね。
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○大坪 道路課担当課長 ＲＣとＰＣの違いと申しますと、コンクリート製品という点では一緒なんですけど、ＰＣがコンクリートを引っ張り、連結させていくという形で強度を増していくパターンの構造体ということです。
ＲＣにつきましては、一般的なスラブ桁的なものを桁として置いていくという形の構造体ということでございます。
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○渡邊 委員 それは幾つも種類があるということは、何か強くしなくちゃいけないという理由はあるわけですよね。強度にしなくちゃいけないと。その辺の判断というのはどういうふうに判断しているんですか。ここの、この種を使う、分けるというか、分別するというか。
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○大坪 道路課担当課長 種類の使い分けという点でございますけど、やはりその現場現場によっていろいろな条件がございます。橋がかかるということは川があるという形なんですけど、その河川断面と道路の高さから、余り道路自体を高くしたりできないというような場合に薄い構造体で強度が出る形のものを採用するということで、ＰＣ橋などを使っていくと。
あと、そうでもない箇所については、その道路と護岸の高さなどに応じて構造体を決めていくというのが実情です。
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○渡邊 委員 よくわからなかったんですけど、後でまた詳しくお伺いします。
それと、かけた橋の年次が書いてあります。架設年次というんですか。これ、いろいろあって、古いのだと上から７番目の松竹大通り橋というんですか、1935年とか、戦前のものがあったりするんですが、非常に何か不安な感じなんですけれども。
この不明というのがあるんですが、この不明というのは管理していないんでしょうか。
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○大坪 道路課担当課長 私どももできる限り、橋がつくられた年度を探っていったんですけど、どうしても年度特定ができないという部分を不明という形にさせていただいています。
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○渡邊 委員 何となく不安な要素もあると思うんですけれども。やっぱり古い橋は壊れるんじゃないかという気持ちがありまして、特に震災以降、いろんな建物に対しての認識が変わりつつあると思うんですけれども、この中でどうしても本当にすぐやらなければいけない、修繕しなくちゃいけないという橋は何橋ぐらいあるんでしょうか。
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○大坪 道路課担当課長 調査の結果では、緊急的な対応を行う橋梁は今回の調査の段階ではないという状況なんですけど、私どもとしまして、ここではうたっていないんですけど、第三者への被害を与えそうな橋というものはあります。それは、要は県道の上を走っているとか、あとは橋の上に江ノ電が通っているとか、あとＪＲという関係ですね。そういう関係の部分については、もう少し調査をしていきたいと思っております。
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○渡邊 委員 実はこの前、私のすぐ家の近くの橋が取れて、その後を見たんですが、５センチぐらいしか植え込みというか、コンクリを張っていないんですね。四、五人で押せば倒れちゃうんじゃないかなというつくりをしている。非常に危険だなと感じたんですが。
その構造上での基準が昔は非常に甘かったと聞いたんですけれども、その甘さというんでしょうか、今の基準と大きく違うところはどこなんでしょうか。
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○大坪 道路課担当課長 高欄の基準という形になるんですけど、高欄の基準が設定されましたのは昭和31年に最初の高欄の基準が設定されたと。それでいきますと、高さについて、路面の高さから90センチほどの高さが必要ですという基準と、あともう１点は、かかってくる荷重が１メートル当たり250キロという状況です。ですから、今議員が言われましたように、四、五人で押せば倒れるような基準であったということです。
それが時代とともに変化してきまして、最終的には今現在一番新しいのは、去年、24年も変わっておりますけど、現状では先ほど言いました250キロが10倍になっているというような形で、大きな変化という点では、その点が大きな変化と、あと高さが１メートル10必要になったという点が変わっております。
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○渡邊 委員 ちょっと整理しますと、昭和31年には高さは90センチだと。荷重は１平方メートル当たり250キロ。最近の平成24年になると、その高さが110センチで、荷重は2,500キロということでよろしいですか。そうすると、平成24年前は全部この基準、昭和31年の基準の橋がほとんどだということですか。
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○大坪 道路課担当課長 はい。昭和49年以前となりますと、その辺の基準の変更はございませんので、委員が言われるような基準で設置していたという形になります。
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○渡邊 委員 それですと、今回の修繕計画というのは平成24年の基準に合っていないものを探して、24年の基準に合わせるという修繕計画なんでしょうか。
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○大坪 道路課担当課長 今回の修繕計画は、やはり安全性を担保するための、どれだけ状況が悪くなっているかという点を主に調査しているわけですけど、当然、改修になれば現規準の中で改定していくという状況になろうかと思います。
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○渡邊 委員 橋の数が非常に多うございますので、すごく大変な作業になってくると思うんですが、これはシナリオとしてはいつごろ終了、完了の予定なんでしょうか。
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○大坪 道路課担当課長 今回調査しましたのは、市が管理します213橋のうちの60橋、これはやはり幹線道路だという点を踏まえて事前に調査したわけですけど、これ以外にまだ153橋ありまして、今年度は89橋の調査点検を予定しております。
来年度になりますけど、残りの64橋についても調査点検をしていきたいという形になりまして、全ての調査点検を終了し、修繕計画を策定するという形になりますので、どのような状況なのかによって今後の施工年の計画が成り立つという点で、今現在ここでのお話はできない状況になっております。
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○渡邊 委員 わかりました。なるべく早目に改修をお願いしたいと思います。
それと、素人みたいな質問で恥ずかしいんですけど、川はふたがあると非常に土地の有効活用ができるじゃないかとよく市民に言われるんですが、例えば小さな川でも暗渠をつくれば、そこにごみの集積場ができるとか、そのスペースが非常にもったいない気がするんですけれども、その上にはふたができないと、暗渠はできないという縛りがあるとお伺いしているんですけど、それはやっぱり河川法の問題なんでしょうか。
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○渡辺 都市整備部次長 河川におきましては、開渠原則というものがございます。これは１回暗渠にしてしまいますと、なかなか中の構造がわからない、または改修があった場合に改修がしづらいということで、それを原則として取り組んでいるところでございます。
しかしながら、道路幅が狭いとか、そういう部分につきましては地元の方々の御意向を聞きながら、そういう意見が強ければ道路管理者と連携して、そういう事例もあるということだと思いますが、やはり今ゲリラ豪雨とか、そういうものがあるという中では、河川断面の中がどういう状況になっているか把握しづらいと。特に人が入れる断面であればまだ調査がしやすいんですが、やはり人が入れないような部分につきましては、暗渠にしてしまいますと、なかなかその中の調査がカメラ等を使わなきゃいけないという障害が出てくるんではないかというところで、開渠原則を今のところ進めておるところでございます。
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○渡邊 委員 今の暗渠という言葉なんですけれども、何メートルぐらいが暗渠と言われるんでしょうか。例えばごみステーションぐらいだと、本当に橋のような１メートルか１メートル半ぐらいのもので用が足りちゃうんですが、人が入れないようなものではないと思うんですけどね。
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○渡辺 都市整備部次長 今、委員御指摘のとおり、やはりごみステーションが市の中にかなりございます。そういう部分の中で、いろんな地区でやはり河川の上を使いたいというお話がございます。私どもといたしましても利用できる部分等々、あと維持管理の問題等ございますので、そういう部分も含めた中で検討していく余地はあろうかと思っています。
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○渡邊 委員 ぜひ鎌倉も道が狭くて、スペース的には川の上はもったいないので、ぜひお考えいただいて、よろしくお願いします。
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○吉岡 委員 作業センターのことでお伺いします。いろいろな身近な道路や、それから河川をいろいろやっていただいて、ありがたく思っております。
それで、この間も別の部署のところで言ったんですけど、２カ月ぐらい待っていただかなきゃいけないみたいな、それだけ市民要望が大変多いんですか。それで、具体的にはなかなか対応し切れないのかどうか、その辺を伺いたいと思います。
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○作業センター所長 平成24年度の各市民の皆様からの要望としまして3,655件。それで、その中で処理をいたしましたのは3,239件ということで、処理率としましては88.6％。この中には、直営以外で業者に発注した分も含まれております。
それで、今の２カ月ほど待っていただく部分があるかというお話なんですが、確かに補修の内容によりまして材料の発注などがございますので、案件によりましては、期間を置いて待っていただくような部分もございます。
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○吉岡 委員 今、直営と、また別のところに頼むということなんですけど、その率はどのぐらいになっているんですか。
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○作業センター所長 補修のボリュームといいましょうか、状況によって違うんですけど、約２割ほどは業者に発注するような形になっています。
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○吉岡 委員 イメージとしては直営でやっているのかと思ったんですけど、２割はもう既に委託に具体的にはなっていると。それは直営でもしも、今、何か職員の方がどんどん退職不補充で少なくなっていて、作業班が車はあっても組めない、そんな話もちらっと聞いたんで。そこは、そういうことができれば直営でもできるということなのか、それとも直営ではできないから委託しているのか、その辺はどうなっているんですか。
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○作業センター所長 基本的には、緊急とか突発的な小さい工事、それと舗装の打ちかえ、道路の新設など、交通量が少ない場合、直営が可能だということです。
それで、直営が不可能な場合は交通量が多いだとか、もちろん夜間工事の施工の部分、そういうのを中心に業者に発注するような形になっております。
それで、ここのところ、作業員の人数も減少してきているということで、道路・河川の清掃委託で、草刈りを主に外注している部分もございます。
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○吉岡 委員 下水道の本管の工事がほとんど終わっていて、あと市街化調整区域のが残っていますけど、あと工事をやるとしたら水道が結構今27年度までに鉛管か何かを変えていくというので、今たしか27年度までに全部完成させたいという話は聞いているんで、その工事は何かちょこちょこ行っているようなんですけど、最近何か道路でけがをしたりというのが意外とあるものですから。よく穴ぼこがあいているのもあるんですけど、そういうのはやっぱり具体的にすぐ対応していただきたいと思うんですけど。
そうすると、今の状況ですと、大体3,655件のうち約88.6％ということで、あと残りは、具体的に先送りした中身というのはどんな中身なんでしょう。
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○作業センター所長 先送りした中身は、下水道関係の排水溝の新設。それと、道路でも舗装の打ちかえ。それと、あと交通安全で言いますと、カーブミラーの新設などが、翌年度に回して処理できなかったという部分です。
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○吉岡 委員 かなり新設工事とか、そういうことは今も多分委託事業が結構多いのかなと見ていて思うんですけど。通常できるようなことは大体やっているけれども、新設工事というのは普通大体どうなんですか。そういう結構大きな工事は直営でやっているよりも委託でやっていることが多いような気もするんですけど、その辺はどうなんですか。
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○大坪 道路課担当課長 新設工事ということで、道路事業で事業を進めております。これに関しましては、請負事業費という中で年間の発注を行い、事業をこなしているという状況でございます。
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○吉岡 委員 だから、私のイメージだと、新設は大体そちらでやっていて、作業班というのは本当に、すぐやる課じゃないですけど、本当に穴ぼこがあいちゃったり、この間の台風のときもめくれてしまったり、たしかアスファルトがめくれたというのがあったと思うんですが、そういうことを多分やっていただけるのかなと思いますので、実情をぜひ言っていただいて、この間の台風ですと、やっぱり現状、もう少し退職補充を見直さなきゃいけないかなという話もしていましたので、ぜひ原局としても、その辺は実情をよく把握していただいて、要望するところは要望していっていただきたいと思います。
それと、浸水のことも、こちらでよろしいんですか。この間の台風18号のときは、本当にある面ではそれてよかったと思うんですけど、それでも、なおかつ、深沢小学校の入り口付近のところなんですが、あのときも朝、大塚川とかが、あれ以上降ったら大変だったんじゃないかと。溢水というんですか、そういう状況だったんです。うちの事務所のところは、ちょっと水が入っちゃったんです。それで、あれ以上になったら大変だったと思ったんです。
今、鎌倉市として、いろいろな浸水対策の抜本的な対策はいろいろあるんですが、例えば10年確率の57.1ミリ対応というのはどのぐらいまで進んでいるのか。
それと、前からお話しされている抜本的な解決、大塚川から例えば県道のところを新川に抜ける道の解決とか、貯留槽とか、いろいろありますけれども、57.1ミリ対応はどのぐらい進んでいるのか。それは市としてやろうとしていますよね。
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○渡辺 都市整備部次長 委員がおっしゃったとおり、鎌倉市の雨水対策といたしましては、10年確率、57.1ミリ対応の整備で進めているところでございます。
昨年度の実績といたしましては0.7キロ。今現在、雨水排水施設として行うべき延長としましては、計画延長が307キロある中で、鎌倉排水区が168キロ、大船排水区が139キロでございます。
その中で、今、平成24年度末の実績でいきますと237キロ完了しておりまして、実際の整備率といたしますと77.2％の実績でございます。
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○吉岡 委員 何年間か、ずっと聞いていますけれども、70％台をなかなかその後クリアできないなと。0.7キロということで、予算の絡みもあると思うんですけど。そうすると、相当まだかかりますね。
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○渡辺 都市整備部次長 今現在、後期実施計画の中では、平成27年度末に79％の目標でやっておりますが、平成25年度予定しております予算の中では約1.7キロ進めていく予定でございます。少しずつではございますが、やはり全体の延長が307キロと長い中で、優先順位をつけながら進めていきたいと思っております。
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○吉岡 委員 さっきの貯留槽をつくるとかも平成８年ぐらいに既に計画があって、なかなか進んでいないのは承知しているんですけど。何しろ、まず57.1ミリを早目にやらないと次に進まないと思うんです。
それと、柏尾川とかも、前から50ミリ対応は一応完了しているんですよね。その後の計画はどうなっているんでしょうか。
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○渡辺 都市整備部次長 鎌倉市の中には３本の二級河川、柏尾川、滑川、神戸川がございます。今、委員御指摘のありました柏尾川を例にとりますと、先ほど委員からございましたように、50ミリ対応につきましては、平成20年３月に鎌倉市から下流については整備が完了しております。
神奈川県といたしましては、今現在の河川幅を広げることはなかなか難しいということで、この河川につきましては引地川、境川を含めまして、平成15年度に制定されました特定都市河川浸水被害対策法の指定に向けて、今現在進めているところだと聞いております。
現在は、平成24年度に神奈川県と東京都から意見書が各関連市に配られまして、25年度制定に向けて進めているところだと聞いております。
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○吉岡 委員 やっと制定に向けて。これも何年もかかっていますね。
これとの関係ですと、またそれは別の部署で聞きますけど、要するに貯留槽を開発のときにつくりなさいという方向になってくるわけですから、それは多分開発とかとの連携になっていくと思うんですが、今年度中にはある程度そういう計画ができてくるということで、それは調整されるということですか。開発との関係。
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○渡辺 都市整備部次長 私どもの河川担当が、特定都市河川の指定につきましては窓口になっております。その関係がございまして、先ほど委員御指摘のとおり、開発の条例との整合等々がございます。これにつきましては法律が別の法律を使っておりますので、当面は神奈川県が特定都市河川の窓口になると聞いておりますので、今現在の、まだ県との調整はし切れておりませんが、私どもの考えとしますと、開発の部分を動かすのではなく、そのままで重たいほうをとっていくのかなとは思っておりますが、今後まだ調整は必要だと思っております。
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○吉岡 委員 わかりました。
それと、神戸川ですけれども、神戸川は海に向かっていきますから深くは掘れないということで、そこも前の台風のときもすごく水が出ましたよね。あのときもね。ちょうど今でいけば鎌倉高校に曲がる付近がすごく一番出たんですけど、その辺についてはどのような対策を考えているんでしょう。抜本的な対策は、まだ全然そこまで進んでいないということでしょうか。
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○渡辺 都市整備部次長 非常に難しいところだと思いますが、神戸川につきましては、時間当たり30ミリ程度の対応は整備が完了しているという状況で聞いております。しかしながら、やはり海に近いということで、河床を下げたり、そういうことが非常に難しいという状況です。なおかつ家が連担している状況の中では、河川断面自体をいじるということは非常に難しい状況だと聞いております。
鎌倉市としましては、神戸川の始点であります二又川がございます。二又川につきましては、やはりその関係でバックがかかって上がってくる可能性がございます。これは昨年度つくりました中期ビジョンの中でもうたっておりますが、河川自体の拡幅等が非常に難しい状況の地域でございますので、まずは57.1ミリ対応のものがまた排水溝に入っていくような形での流入箇所の見直し等々を検証していかなきゃいけないということと、やはり道路管理者と今後詰めていった中で透水性、または排水性の舗装に変えていくとか、または過去の開発行為に伴いますけれども、開発行為による調整池の設置をお願いする及びコミュニティープラントが西鎌倉にございますので、そういう部分の活用等々の検討に入っている状況でございます。
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○吉岡 委員 なかなかお金がかかる仕事なんですけれども、今こんな異常気象ですから。西鎌倉のコミュニティープラントのところも、利用しようと思えばできるんじゃないかと思うんです。わざわざつくるといったらお金がかかると思いますけど、少なくとも西鎌倉のそのプラントのところは今そのままあいているはずですから、そこは早く。わざわざ、またつくるとなると大変ですけど、いわゆる水をそこで抑えるという点でも、やっぱり急いでやっていただきたいと思うんですけど。それは検討しているということなので、その後の計画の中に載ってくるのかなと、期待していいのかなと思うんですけれども。そこら辺は、そういう角度で検討しているということでよろしいですか。
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○渡辺 都市整備部次長 中期ビジョンの中の行政計画として位置づけておりますので、少しでも早い時期に、それは使っていけるような取り組みをしていきたいと思っておるところでございます。
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○小野田 委員 まず256ページの道路施設管理事業について、お尋ねさせていただきます。
先ほど渡邊委員も河川の上の空間を使って何かできないかということを御質問されていましたが、私も今、非常に空間を有効に利用することが非常に大事だと思っております。
特に、この大船駅西口のペデストリアンデッキ、こちらが道路となっておりますが、おとといもこのデッキの上を使いまして、被災地の支援イベントが開催されました。その被災地である大船渡の物産品が販売されたり、また地元の方々がそこでフリーマーケットをやったりとか、そういったことで非常に有効に活用できているなと思ったんです。今後こういった、道路は基本的には道路として使うのが当たり前ですし、河川は河川として使われるのが当たり前なんですけれども、ただ、やはり有効に使えるときには、また別の形で使えたらいいんじゃないかと思っているんですが、その辺のお考え方はどのようにお持ちでしょうか。
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○杉田 道水路管理課担当課長 基本的に道路法で規制されている部分において、単純に何かの催しをやるから、すぐそれを使っていいということにはなりません。ただ、大船駅の西口のペデストリアンデッキ、道路法で網をかけた部分と、あと条例で縛りを入れた交通広場がございます。いろいろなことが今後考えられますので、そういったものをいろいろ研究した上で御活用いただけるよう、努めていきたいと思っております。
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○小野田 委員 有効的に使えるようにと言っておきながら、矛盾することなんですけれども、実は私、あの橋の上にたくさんの人がたむろしている姿を想像しまして、何か余りにも重過ぎると倒れるんじゃないかと、それも心配したんですけれども、その辺はちゃんと重量計算とかされていて大丈夫だったんでしょうか。
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○杉田 道水路管理課担当課長 詳細な部分までの詰めはしてはおりませんけれども、一般的な部分での使用する重さというんですか。そういうことを相手側から聞いた上で、この程度であれば大丈夫でしょうということで判断している状況でございます。
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○小野田 委員 この程度というのが非常に危ないんですけれども。やはり何人以上になったら、ここはまずいよとか、ある程度それがないといけないんじゃないかと思っているんですけれども。有効に活用してもらいたいんですが、その辺の基準はしっかりと持っていないと、倒れちゃいましたじゃ済みませんので、少しその辺の数値的なものをしっかりと決めておいていただきたいんですが。
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○大坪 道路課担当課長 作成するときの構造的な基準という点で、御答弁させていただきたいと思います。
一般的に歩道橋になりますと、１平方メートル当たり、歩行者が何人乗るかという形の中で強度を決めていくという点がございます。その点でいきますと、１平方メートル当たり250キロという重さを決めておりますので、一般的に歩行されているような方々、ある程度たまりがあるような状態でも人の体重であれば何ら問題が発生しないのではないかと思っております。
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○小野田 委員 私のところにも、軽量鉄骨の物件がございまして、そこを借りるときに、お客様に１平米当たり200キロ以下にお願いしますとお話ししているんですけれども、わかりやすく、要するに１メートル、１メートルの中に小錦一人以上は入っちゃだめと言っているんです。ですから、あちらの橋も、小錦がぎっしり詰まっちゃうとだめだと。それ以上には入れないでくれということなので、そう考えれば常識的に考えて、それ以上になることはないと御判断されたということですね。
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○杉田 道水路管理課担当課長 そのとおりでございます。
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○小野田 委員 本当に矛盾することで、どんどん活用していってもらいたいと思うんですけれども、それが裏目に出て、事故につながってしまってはどうにもなりませんので、しっかりと基準を決めて、そして有効的にどんどん活用していってもらえたら、うれしいと思います。
続きまして268ページ、交通安全対策事業について、お聞かせください。こちらで舗装のカラー化等事故削減対策を実施したとありますけれども、この「等」カラー化以外にはどのような方法が考えられているのでしょうか。
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○大坪 道路課担当課長 安全対策事業といたしまして、カラー舗装化するというのは、その部分を浮き上がらせるような状況にしているわけですけど、それ以外にも車どめを設けたり、その前後の路側線、道路ラインですね。そういうものを一緒に事業化しているということでございます。
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○小野田 委員 実際に、このカラー舗装とかをして、事故の数とかは実際に減っているんでしょうか。
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○大坪 道路課担当課長 この安心歩行者事業、エリアという事業の形態をとっているわけですけど、もともとが警察との連携によりまして事業をスタートしたと。交通事故を抑制するための事業という形で事業を開始しておりまして、その辺の分析につきましては警察で担当しておりまして、私どもに今そういうデータをいただいていないのが現状でございます。
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○小野田 委員 わかりました。できたら、こういう舗装をしたら、ここで事故がどれくらいなくなったというのがわかりますと皆様の励みにもなろうかと思いますし、海外ではいろんな心理的なもの、効果を狙って、いろんな道の塗装というんですか、それがモデル的にあるようなので、ぜひ、もちろんカラー舗装が一番今までは効果的であったから、これが使われているんだろうとは思うんですけれども、それ以外にもどのようにしたら事故が減っていくのかということを含めて考えて、道路をつくっていっていただけたら、ありがたいと思います。
特に私が思うのは自転車ですね。カラー舗装しても、あんまり自転車はそんな違和感を感じないのか、スピードを落とされている方はそんなにいないんじゃないかと。車は視覚的に見て、ここは赤くなっている、やばいと思ってブレーキを踏んだりするんですけれども、どうも自転車にこれは効果があるのかと疑問に思っておりましたので、もしその辺、警察から資料等ありましたら、それも含めて、よりよい道路づくりにつなげていっていただけたらと思います。
続きまして、270ページです。道路維持補修事業のところで、トンネルの点検業務委託については年度内に完了できないため、翌年度へ繰り越しを行ったとなっていますが、これ、大体いつごろ全部終わる予定なのでしょうか。
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○大坪 道路課担当課長 トンネル調査に関しましては明許を出ささせていただいたという形の中で、８月15日に点検が終了しております。今報告書のチェックをしている状況でございます。
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○小野田 委員 トンネルの崩落事故がありましてから、上から何か落っこちてこないか。虫でも落っこちてこないかと不安な毎日を過ごしておりますので、ぜひ早目に修理していただけたらと思います。
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○河村 委員 260ページの放射性物質測定事業についてお伺いします。放射性物質の測定は、もうたくさんの委員の方からも御質問があったかと思うんですけれども、今現在、この測定器で測定できる放射性物質はどんなものがあるんでしょうか。
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○浄化センター所長 山崎浄化センターに置いてあります放射性測定器の測定については、セシウム、ヨウ素、この物質の測定を実施しているという状況でございます。
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○河村 委員 セシウムとヨウ素以外の検査というのは、できないという理解でよろしいでしょうか。
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○浄化センター所長 山崎に置いてあります放射性物質、標準線源が二十数種類ありまして、そのガンマ線の種類の物質には全て対応できます。ただ、実際に３・11の関係ではかっているのがセシウムとヨウ素ということで、測定を実施している状況でございます。
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○河村 委員 わかりました。それで、例えば民間の方からはかってくれよという要望に対しても何か対応しているということを伺いましたが、実際に何件ぐらいあったかわかれば教えていただけないでしょうか。
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○浄化センター所長 山崎浄化センターに置いております測定器は、もともと学校給食用に配置した測定器でございます。24年度で、４月から３月末までで1,223検体の測定を実施しております。そのうち学校給食の食材が502検体、それから保育園の食材が416検体、合わせまして918検体、測定しております。これは食の安全のために毎日測定を実施しております。そのほか、他課からの依頼が約305検体ほどございます。現在の稼働状況からしまして、民間からとか、市民の方からの依頼を当センターで受けるということはやってございません。
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○河村 委員 この305件のうちで、例えば放射性物質が過剰にといいますか、基準値より多く検出されてしまったりというのはありますでしょうか。
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○浄化センター所長 この305検体、井戸水ですとか、プールの水、鎌倉野菜、あと浄化センターの放流水ですとか、全て３ベクレル、１ベクレルという定量下限値を設定しておりますけれども、基準を超えたのは１検体もございません。
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○河村 委員 では、学校給食関係で出たものもないですか。
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○浄化センター所長 学校給食の食材については、定量下限値を３ベクレルと設定させていただいております。一般食品等で100ベクレルという設定がございます。飲料水でも10ベクレルという設定がございますけれども、定量下限値1,000ベクレルということでの測定を実施しておりますけれども、この918検体、全て３ベクレルを超えたことはございません。
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○河村 委員 特に安全基準内に全てあったという理解で問題ないと思うんですが、この測定器自体が正しく動いているかどうか、多分定期的な検査も必要になってくると思うんですけど、その辺はどのように対応されていらっしゃるのでしょうか。
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○浄化センター所長 この測定器、非常に精密な測定器でございます。特に温度管理、湿度管理、そういうのも大事ですので、専用の部屋に温湿度計を設定しまして、低温、低湿でもって測定器械を保護してございます。
あと、測定がマイナス160度以下という測定をしなくてはいけないものですから、当然そこを冷やすための液体窒素の管理も適正にやってございます。
毎週土日にかけましてバックグラウンド、環境中の放射性物質の汚染があるかないかの確認を毎週させていただいております。ということで、実際には月〜金曜日までが食材等の測定、土日がバックグラウンドの機械の検定ということでフル稼働させていただいていますけれども、現在でも問題ございません。
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○河村 委員 やはり食材からの摂取、内部被曝というんですか、それはやっぱり子供たちにとっては、特にヨウ素は甲状線にたまってしまうという問題もあると思いますので、またこれからも引き続き定期的な運営をしていっていただければと思います。
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○三宅 委員 河村委員がお聞きになられたところなんですが、いつも子供たちの安全な給食の放射能の測定をしていただきまして、ありがとうございます。当初導入されて、もう早々に伺いまして、それでどんな状況で測定していただいているのか、つぶさに拝見いたしました。エプロンをして細かく刻んで、職員の皆さんがやってくださっているので、ほほえましいという反面、頼もしいなと感じています。
当時に比べまして、その検体の測定をするスピードとか、そういったものもよくなっていますか。スピードアップしてやっていただいているんでしょうか。
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○浄化センター所長 導入当初は、約1,800秒という設定で測定しておりましたけれども、効率性を考えまして、現在大体平均的には900秒で１検体を測定するということで定量下限値がとれております。ですから、当初は大体１日４検体だったのが、今ですと、平均すると６検体程度、測定できるということでございます。
ちなみに、25年度では給食食材だけで、1,300検体予定してございます。
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○三宅 委員 日々研さんしていただきまして、大分検針調査の体制も整ってきているようですので、引き続きお願いしていきたいと思います。
それで、理想とするところは、こういうところを市民協働で行うことができればと思っています。エプロンをして細かくお野菜を刻んだりとか、そういったところは市民の皆さんにお願いするといった体制もできるのではないかなと思うんですが、そのあたりの構想といいますか、お聞きしたいと思います。
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○浄化センター所長 現在、この分析業務に携わっている職員は、市の職員とアルバイト２名、週３日の７時間勤務でやっております。
ただ、専門的な要素がございますので、それの資格を持っている方ということでやっております。今後もそういう形で継続してやっていきますので、そういう中で対応できれば対応していきたいと思っております。
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○三宅 委員 やはり市民の皆さんの心配ということもありますので、できるだけかかわっていただければ、そうしたらそういう心配も少しずつ払拭できていく、それが広がっていくと思いますので、そういったところでも検討をぜひよろしくお願いいたします。
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○池田 委員 258ページの作業センター事業で、１件だけお伺いいたします。
先ほどカーブミラーの設置業務委託で、新設は何か翌年に延ばしたということで、こちらにもカーブミラーの新設補修工事が平成24年度は276件の新設・補修があったと思うんですけれども、その新設を延ばしたというのは、数的にはどのくらいあるのか伺います。
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○作業センター所長 今カーブミラーのお話なんですが、現在、市内に約1,700カ所ございまして、カーブミラーを設置するに当たりまして、プライバシーの問題もございます。それと、土地が公道以外の部分、民有地に建てる場合、もしくは電柱に添架させる場合がございますので、そこら辺の交渉を経た後の新設ということで、平成24年度、業者にやっていただいたのは新設が30カ所と建て直しが17カ所、25年の３月末で新たな新設の要望として、現在私どもが要望を受け付けていますのが91件ございます。
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○池田 委員 そうすると、予算が足りないからやらないというよりは、その前段として交渉とかに時間がかかると理解してよろしいでしょうか。
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○作業センター所長 はい、そのとおりでございます。
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○池田 委員 予算が足りないんだったらふやせばいいかなと単純に思ったんです。
それと、あともう１点だけ、お伺いしたいのは、267ページの交通安全施設の整備事業です。この中で安全対策という意味で歩道の段差改善、今泉台が24カ所、手広が21カ所になっているんですけれども、具体的にどういった安全対策が行われたのか、伺いたいと思います。
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○大坪 道路課担当課長 両方とも歩道の段差切り下げという形の中での対応になっておりますけど、歩道を取り巻く製品、ブロックというものがあるんですけど、そのブロックに黄色のゴムがついているものもあります。それが今の正規の規格になっておりまして、その辺が設置されていないものを、そういう製品を使って修正した箇所というのが両方合わせて27カ所で、歩道段差切り下げという形で実施したのが18カ所、合わせて45カ所という状況でございます。
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○池田 委員 わかりました。黄色いラインというのは、そこは危険というか目立つように、危ないからということですか。滑りどめとか、何か目的というのはあるんですか。
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○大坪 道路課担当課長 黄色ということで目立つという点と、あとは、やはりコンクリート製品の上ですから滑りやすいという部分がありますので、そのゴム製品によって滑りどめになっているという状況です。
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○池田 委員 あと、段差切り下げ、段差解消、それはバリアフリー化というか、その目的のためということなんですか。
もう一つ、今、黄色いラインと、もう一つ18カ所というのは切り下げを行ったということ。段差を切り下げたということですね。
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○大坪 道路課担当課長 先ほどの18カ所に関しましては、段差があったところの切り下げを行って歩きやすい、バリアフリー化を行ったという点でございます。
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○西岡 委員 １点だけ、作業センターのことをお伺いいたします。この作業センターの職員の退職者不補充というのは、技能労務職の方のみの退職者不補充という解釈でよろしいんでしょうか。
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○作業センター所長 そのとおりでございます。
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○西岡 委員 そうしますと、今その退職者不補充によって一番多かったときの職員数とどれくらい人数が違うんでしょうか。
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○作業センター所長 作業センターは平成18年に発足しておるんですが、その時点では環境部門が合流しておりませんで、実際平成19年に全部、道路、下水道、公園、環境という４部門がそろいました。そのときに再任用とかを除きまして41名の現業職がいました。それで、現在、平成25年度が26名というのが現状です。
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○西岡 委員 大分少なくなっているんですけれども、そのことによる、やはり不都合といいますか、作業の大変さが生まれていると思うんですけれども、現実はどうなんでしょうか。
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○作業センター所長 減員に伴いまして、作業班の編成ですね。作業班の数も、もちろん減らさざるを得ないということと、あともう一つ、作業員の平均年齢も上がってきて、作業効率の低下も現実には多少あると思います。
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○西岡 委員 年間すごい作業量で、私も随分お世話になって、工事が完了するとファクスを頂戴して本当にありがたいと思っているんですけれども、丁寧に対応していただいて、本当にこの場をかりて感謝いたします。
ただ、非常に現場が大変だという思いは、ひしひしと感じますので、何とかそこは改善できないのかということなんですが、その技能労務職だけでも、全然もう数が違ってしまっているわけですよね、41名から26名と。そして、作業班の編成も減っているし、平均年齢は高くなって作業能率は下がっていると。この現状でよろしいんですか。改善しないといけないんじゃないでしょうか。
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○作業センター所長 ちょっと難しい回答になるんですけれども。減員に伴いまして、減員対応予算が作業センターにつくわけなんですが、そういうのを外注して委託化をある程度進めていけるものは進めていって、市民の皆さんのサービス低下を招くことがないような形で対応してまいりたいと思っております。
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○西岡 委員 その決意はすばらしいと思うんですけれども、やはり過重の労働がメンタルであったり、いろいろな事故に、直接事故につながる職場ですので、しっかりとそこは考えていかないといけないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
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○小礒 都市整備部長 作業センターにつきましては、従来、退職者不補充ということで、先ほど所長からも御説明いたしましたように、人数はだんだん減っております。やはり究極的な姿というのは、今まで考えてこなかったという言い方は変ですけれども、最終的にどういう形にしようかというところまでは具体的に案がございませんので、今年度、最終的に作業センターをどれくらいのものにしていこうかと、まず部内で検討をしております。そういう中で、市全体として、その作業センターの規模、それから事業、仕事の内容、こういうものを決めていきたいと考えております。ですから、まずは今年度、私どもで作業センターはこうあるべきだというものを出しまして、それを退職者不補充という人員を管理しているセクションに投げかけていきたいと考えております。
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○西岡 委員 さまざまな部分で市民生活に直結した作業をしていただいている部署ですので、ぜひ安全第一でお願いしたいと思います。ですので、もちろんどこのセクションもそうですけれども、危険を伴う場所でもございますので、その辺の労務管理はしっかりしていただきたいと要望させていただきます。
橋梁のことだけ１点お伺いいたします。22年10月だったと思うんですけれども、「アエラ」に全国で危ない橋が出まして、そのときに神戸橋と腰越橋と、それから滑川橋が鎌倉に関係するところでは出たんですけれども、その補修、点検はもう終わっているかと思うんですが、いかがでしょうか。
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○大坪 道路課担当課長 まず滑川橋につきましては、これは県の管理の橋と思います。腰越橋につきましても同様のはずです。市の管理としますと、神戸橋の１橋になろうかと思いますけど、この１橋につきましては今年度、江ノ電が通っているという部分もございますので、詳細な点検を行っている状況でございます。
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○岡田 副委員長 成果報告書の256ページです。下から３番目の大船駅東口エスカレーター電気料負担金。これは西口にもあると思うんですが、これ西口は書いていないんで、それは別に書かなくても何とか等で入っちゃっているんですか。81万ぐらい。
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○杉田 道水路管理課担当課長 こちらの３番目の大船駅東口エスカレーター電気料負担金の部分ですけれども、こちらに関しましてはルミネに一括で払っている関係がございまして、これに対して負担金という形で出しているという状況でございます。
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○岡田 副委員長 すると、西口もあるんだけど、あれは関係なし。負担金だから関係ないのかな。
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○杉田 道水路管理課担当課長 西口は別でやっております。
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○岡田 副委員長 電気料込み込みでやっているということですか。
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○杉田 道水路管理課担当課長 そのとおりでございます。
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○岡田 副委員長 それと、大船駅西口管理施設警備監視業務委託料1,000万ぐらい出ているのか。この警備監視業務は何人で、時間はどれぐらいで、１年間に何日ぐらい働いていますか。
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○杉田 道水路管理課担当課長 こちらに関しましては、24時間体制で契約しています。管理という形の中で、３時間ごとに巡回している状況でございます。
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○岡田 副委員長 何人というのはわかりますか。
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○杉田 道水路管理課担当課長 二人としております。
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○岡田 副委員長 もう一つ、大船駅西口ペデストリアンデッキ等清掃業務委託料、この等は何でしょうか。
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○杉田 道水路管理課担当課長 こちらについては、基本的に清掃で進めております。この等については、済みません、こういう形で表現させていただいている状況でございます。
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○岡田 副委員長 等は、多分トイレじゃないかなと思うんだけど。
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○杉田 道水路管理課担当課長 ペデストリアンデッキの上の側溝だとか、公園だとか、いろいろな施設もございます。そういった清掃活動も含めてということで等という形でとっております。
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○岡田 副委員長 トイレの清掃は別途ですか。ここじゃないの。
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○杉田 道水路管理課担当課長 トイレの清掃に関しましては、環境部で対応していただいています。
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○岡田 副委員長 何でこんなにしつこく言うかというと、大体わかると思うんだけど。エスカレーターを上がってきて、私、あなたにもう３回ぐらいお願いしているんだけど、全然直っていないんで、嫌みたらしく聞いているんですよ。ごめんね。それはもう俺も申しわけないと思っているんだけど、個人的といったらおかしいけど、僕も公務だからね。僕は車でほとんど来ないから大船駅西口を利用して、ＪＲに乗っているんだけど、雨が降ってあそこへ吹き込むよね。直しますよと。ちょっと待ってくださいと。それから、ガラスにカビが生えているよ。直してよと。わかりましたと。何回か頼んでいるんだけど、非常に細かいんだけど、なかなか直してくれない。じゃあ、文字に残しちゃおうかなと思って、今嫌みたらしくやっているんですけど。あそこは本当に申しわけないけど、窓にカビが生えているんですよ。こういうふうにぺたっとなって、そういうのがあるわけ。左側は汚い。観音側ね、行くととすぐわかる。雨が入ってきている。なるべく早く直してちょうだいと。少なくとも窓ぐらいふいてもらいたいというか。中はＪＲだから、ＪＲのところは全部きれいとは言いませんよ。ＪＲは結構ふいているんだ、汚いところもあるから。それは見ているんだけど。だけど、ペデストリアンデッキはきれいに本当に管理してもらっているんだけど、あそこのところだけ全然だめなんで。はしごか何かあったら、何月何日、岡田議員が来てくれれば、やってくれといったら俺やるけど。はしごはない、あそこまでかけるはしごが。いつも外されているね。それはちょっと余談で。本当に申しわけないけど、あそこを本当にやってよ。本当に汚いの、冗談抜きで。もう小さいことで申しわけないけど、動いてくれないから、こういう席で言わせてもらっています。どうですか。
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○杉田 道水路管理課担当課長 順次清掃等々を行っておりますので、その中で対応していきたいと思っております。なるべく早いうちにやりたいと思っております。
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○岡田 副委員長 順次なるべく早くと、俺はそれも聞いたよ。だって、もう３回目だもの。毎日言っているわけじゃないもの、俺。結構時間をかけて、あなたにお願いしているんですよ。やってもらわないと。できなかったら、本当にはしごを持ってきてよ、俺やるから。俺、怒っているんだよ、真面目な話。笑っているけどさ。できないから俺がやるよ。本当に汚いの。お願いね。よろしくお願いします。
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○高橋 委員長 ほかに御質疑よろしいですか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
御意見ございますでしょうか。
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○吉岡 委員 意見で、作業センター事業について。もう１点、意見で、雨水排水対策の推進について。
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○高橋 委員長 ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
それでは、事務局、確認をお願いします。
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○事務局 吉岡委員から意見で、作業センター事業について。同じく吉岡委員から意見で、雨水排水対策の推進について。御確認をお願いします。
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○高橋 委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認しました。
それでは、意見を打ち切り、この項を終わります。
職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
（17時08分休憩 17時15分再開）
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○高橋 委員長 再開いたします。
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○高橋 委員長 次に、第45款土木費、第20項都市計画費のうち、都市整備部所管部分及び第25項住宅費について、一括して説明をお願いいたします。
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○石山 都市整備部次長 議案第22号平成24年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算のうち、第45款土木費、第20項都市計画費から第25項住宅費までの都市整備部所管部分について説明いたします。
平成24年度鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の150ページから154ページをお開きください。平成24年度における主なる施策の成果報告書は、281ページと284ページから286ページを御参照ください。
第20項都市計画費、第５目都市計画総務費の支出済額10億5,378万6,559円のうち、都市整備部所管の事務事業及び職員給与費に要しました経費は６億5,642万5,982円の支出で、都市計画一般の経費は、都市整備部道路課、公園課の職員と、環境部環境保全課の職員、まちづくり景観部都市計画課、交通計画課、都市景観課、みどり課の職員、都市調整部都市調整課の職員及び拠点整備部の職員、合計58名に要しました人件費と、都市計画道路腰越大船線事業用地及び代替用地取得などの経費の支出。
成果報告書は295ページと298ページから299ページにかけまして、緑政の経費は、緑地維持管理委託、街路樹維持管理委託、樹林維持管理委託などの経費の支出。第15目公共下水道費は23億550万円の支出で、公共下水道の経費は下水道事業特別会計への繰り出し金でございます。
成果報告書は305ページから308ページにかけまして、第20目公園費は15億3,268万811円の支出で、公園の経費は、都市公園等緑化推進専門委員報酬、都市公園の指定管理、鎌倉広町緑地維持管理等業務委託、（仮称）山崎・台峯緑地用地の用地取得などの経費の支出。
決算書は156ページにかけまして、成果報告書は309ページから311ページにかけまして、第25項住宅費、第５目住宅管理費は１億6,709万3,287円の支出で、市営住宅一般の経費は建築住宅課の職員３名に要しました人件費と、市営住宅等指定管理、福祉型借上市営住宅等賃借などの経費の支出。住宅政策の経費は、住宅政策アドバイザー謝礼、住宅リフォーム補助などの経費の支出でございます。
以上で、第45款土木費、第20項都市計画費から第25項住宅費までの都市整備部所管部分の説明を終わります。
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○高橋 委員長 これより質疑に入ります。質疑のある方いらっしゃいますか。
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○吉岡 委員 住宅で、大家が市なんですけど、順次古いところは建てかえたり、いろいろしていると思うんですが、その辺での計画とか、課題というんですか、24年度はどんな状況だったのか伺います。
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○小林 建築住宅課担当課長 委員の御質問の市営住宅の建てかえでございます。本市に現在642戸の市営住宅がございまして、そのうちの362戸は昭和30年代から40年代にかけて建設されたもので、老朽化は著しくなっております。
市営住宅の建てかえにつきましては、平成15年に作成しました鎌倉市営住宅ストック活用計画の中で、順次建てかえという形になっているんですが、それを補完する計画としまして、鎌倉市営住宅長寿命化計画をつくりまして、１年に１戸ずつですけれども、補助金を活用して、その中で維持・修繕をやっていく状況でございます。
市営住宅につきまして、耐震診断を平成22年度に行いまして、高層の住宅が16棟あるんですけれども、そのうちの梶原の１号棟、３号棟、それから梶原東の１・２号棟の耐震を行いました。その後、耐震診断につきましては、鎌倉市の公共建築物の耐震対策に関する基本方針に組み込まれまして、平成26年、27年に実施する予定になっております。それをもちまして、耐震診断終了後に費用対効果の検証をして、建てかえとか、修繕とか、そういう形でやっていきたいと考えております。
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○吉岡 委員 30年から40年に建てたところが362戸ということで相当多いわけですけど、今、深沢のまちづくりの中で開発地域になっています住宅がございます。例えば、市営笛田住宅、そういうところを建てかえる場合に、順次建てかえるときにはかわりの住宅がなきゃいけないとか、いろいろありますよね。その辺は順番にいろいろやっていくのかもしれないんですが、例えば深沢の今開発予定地にある今の住宅、これから計画を立てて都市計画決定していろいろやろうとしている中で、何か26年から27年に、ごめんなさい、聞き逃しちゃったんですけど、深沢の開発計画ですと、たしか今のままでいくと事業認可が27年だったと思うんです。そのときに、どのようにやっていくのか。そこら辺の整合性とか、今の耐震診断の関係とか、その辺はどのように内部では話し合っていらっしゃるのでしょうか。
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○小林 建築住宅課担当課長 今、委員御指摘のように、深沢の市営住宅につきましては、ストック活用計画の中で深沢地域の国鉄跡地周辺総合整備事業と連携するとしておりまして、今後公共施設の再編計画とかを踏まえまして市営住宅の総合的整備計画の中でどうするか、委員おっしゃっているように、そこに集約とか、そういう形の中でも考えられるかもしれないと思います。
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○吉岡 委員 そうすると、まだそこに建てるかどうかも判断がないと。要するに、あそこに今新しく、いわゆるテラス式から、あれは４階建て、５階建てですか、そういう高層の建物から、いろいろありますよね。古いところからいけば、テラス式が多分古いんだと思うんですけど。その辺は、そこに市営住宅を建てるかどうかというのは、まだ決定していないですか。
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○小林 建築住宅課担当課長 今申しましたように、ストック活用計画の中で、市営住宅を建てかえるというのは正式に決まっている部分というか、連携していくときには深沢地域の整備計画の中でというところしかまだ決まっておりません。
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○吉岡 委員 ということは、その整備計画の深沢のところには一応市営住宅、ほかの市営住宅も結果的には建てかえのときに移動していただくとかいろいろあるんで、そういう計画がないと、きっとうまくいかないのかなと思うんです。
基本的には、深沢で計画の中で全体は考えていくということですか。そこも、はっきりしていないということですか。
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○小林 建築住宅課担当課長 先ほど御説明しましたように、深沢の整備計画の中で、深沢地域の先ほど議員さんおっしゃった２階建てのテラスとかという部分は建てかえて、連携してその中で建設していくという方向性でございます。
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○吉岡 委員 そうすると、深沢地域の今の開発地域の中で建てかえていくということで理解していいということですね、改めてもう一回確認します。
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○小林 建築住宅課担当課長 深沢地域については、そういう計画でございます。
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○吉岡 委員 あと、建てかえ計画との関係もあるんですけれども、非常に古くなったところでは、例えば床がぶかぶかになっているとか、ドアとか、古くなればなっただけ、そういういろんな問題が出てくるわけですけれども、やはり待っていただいている部分もあるのかなと思うんです。順次、そういうことに関しては対応していくということで、よろしいですか。
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○小林 建築住宅課担当課長 市営住宅は、平成23年度に指定管理を入れまして、その中で要望等を追加で、今委員おっしゃいましたドアの故障とか、そういう部分についてはやっていきますし、あとは長寿命計画の中で、一つずつ住宅の防水工事とか外壁工事等はやっていく予定でございます。
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○吉岡 委員 住宅の御希望というのは、やはりあると思うんですよね。今、新たに住宅を建てていくと。例えば、借り上げ住宅も、今もう山崎のところでとまっていますよね。その後、建てかえとか、今642戸ですか、その部分は維持しながらも、また新しくふやしていくのかどうか。要するに希望はまだ私はあるんじゃないかと思うんですけど、その辺はまだはっきりしないということですか。
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○小林 建築住宅課担当課長 具体的に幾つという数字は出ていないんですけど、先ほど言いましたように深沢地域の中で、例えば高層のものが建てられるようになれば、そこにふやしていけるという可能性はあるとは思います。
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○吉岡 委員 その辺は、需要というんですか、皆様の御希望も把握しながら対応していただきたいと思います。
それと、街路事業もよろしいですか。今、結構切ってくれとか要望があると思うんですけど、その辺の対応というのは、定期的に木を切っているとか、計画的にやっているんですか。
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○舘下 公園課担当課長 街路樹の維持管理事業でございます。市内の街路樹、路線にしても70路線ございます。延長で約59キロございまして、これを定期的に管理委託で維持管理しているところでございます。
24年度は、通常の除草の管理を１件、剪定を７件、鎌倉山の桜並木のてんぐ巣病等、枯損木等の処理を１件やってございます。
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○吉岡 委員 今70路線の59キロと、そうすると毎年１回とか。例えばいろいろな緑地保全法とか法指定があるところは６年に１回ぐらいの樹林管理をやっているというんですが、ここの場合には毎年やっているのか、それとも、ある程度の期間を、別に計画があるんですか。要望があるところをやっているんですか。
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○舘下 公園課担当課長 おおむね２年から３年に１回のサイクルで街路樹の剪定等を行っております。
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○渡邊 委員 285ページの腰越大船線です。現在の進捗状況を大まかで結構なので、教えていただきたいんですが。
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○坂巻 道路課担当課長 腰越大船線ですが、現在は暫定交通の切りかえの工事を平成26年３月を目標に工事をやっております。本橋の交通切りかえ、完成は28年３月を目途に工事をやっているところでございます。
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○渡邊 委員 ちょっと詳しいことをお伺いします。京急の車庫があると思うんですけれども、あそこから駅寄りは、たしか200メートルぐらいあると思うんですが、切りかえたつけ根のところから駅のこの道路はどうなるんでしょうか。
武道館からずっと真っすぐ行く道につながりまして、先に行くといろいろアパートがあって、ちょうど、ぐっと左へ高くなります。その高くなる手前のところです。今、市道のあのあたりから駅に行く、今使っている道がありますよね。あそこのところです。旧道といいましょうか、今使っているほうはどうなりますか。
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○坂巻 道路課担当課長 今使っている旧道は、暫定交通迂回路ができると落橋する話になります。その落橋したところに、途中まで県道が整備されていますが、それが横須賀線の上に橋がかかっていますが、それに向かって上っていく工事を行います。それで、腰越大船線が完成することになります。
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○渡邊 委員 ちょうどモノレールの線路の下あたりのところです。あそこがどうなるか。今使っているところ。
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○坂巻 道路課担当課長 今使っているところは全てなくしまして、今モノレールの三角のピアみたいなものがあります。あの下を県道が通っていくと。現道の横に横須賀線の上を新橋ができています。それに対して今現在、平らの道から上っていってつながるという計画でございます。
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○渡邊 委員 新しい橋はわかるんですけど、今使っている古い道路、モノレールの下のところがありますよね。あれは使わなくなりますね、当然。それがどういうふうになるか。
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○坂巻 道路課担当課長 それは全て壊して分断されます。横須賀線で分断されていますから台側と小袋谷側に分断されて平地になります。
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○高橋 委員長 わかりますか、わからないですか。
暫時休憩します。
（17時34分休憩 17時36分再開）
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○高橋 委員長 再開いたします。
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○渡邊 委員 済みません、わかりました。ありがとうございます。
それと、あの辺に住んでいる方の代替用地取得の費用がここにありますけれども、代替用地というのは、皆さんの分は確保されているんでしょうか。
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○坂巻 道路課担当課長 腰越大船線の代替用地として必要とされているのが、あと１名だけになっておりまして、去年の12月に補正予算を取りまして、公社から市に買いかえた土地、それが代替用地として確保している土地でございます。
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○渡邊 委員 この橋ができることによって随分交通の流れが変わってくると思いますし、今既存にあるクランクですね。旅館で津久井のあるあたりが随分緩和されると思うんですけれども、あの辺の工事も並行してお願いしたいと思います。
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○三宅 委員 今の国県道のところです。渡邊委員の続きのような形なんですけれども、新しくかけられる跨線橋、橋の道路の下は県の所有になるんでしょうか。そこの使い方については何か情報はございますでしょうか。
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○坂巻 道路課担当課長 陸橋の下は、当然のことながら県道ですので、県有地になります。そこの土地利用に関しましては、町内会で使わせてほしいという意見もございますが、まだ代替地に来る権利者の土地が本当にそこに来るのかどうか、そこに代替地が来ると、その下に市道をつくらないと家が建たない状態になりますので、土地利用の形態がまだ固まっておりませんので、どの部分が住民に貸し出せる土地が残るのか、まだ現状では把握できておりませんので、決まっておりません。
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○三宅 委員 まだ今は決まっていないんですが、代替地の関係もありまして、それでも、余地があれば市が何がしかの形で使わせていただくことはできるんでしょうか。
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○坂巻 道路課担当課長 神奈川県では、鎌倉市で管理してほしいという要望を持っておりますので、土地利用の形態が決まれば市が借りる話になると思います。
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○三宅 委員 借りるというのは、それは有料で借りるということなんでしょうか。
それから、今度新しくかかるところの下なんですが、今のところの下も当然あいてくると思うんですけれども、そちらもあわせて御答弁お願いします。
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○坂巻 道路課担当課長 県道部分につきましては、無償で賃貸という方向になると思います。
今の跨線橋の部分は、落橋しますと平地になりますので、市が使わなければこれは払い下げという方向になるのか、その辺はまだこれからの話になります。
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○三宅 委員 そうですか。地域の方々にいろいろお聞きしていただいて、それで使い道も御検討していただければと思います。
それから公園の管理、306ページです。遊具の件なんですが、経年劣化により撤去した遊具などの交換も行っていただいています。遊具の交換の条件といいますか。それとか、あとは点検をどのように行っているのか伺います。
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○舘下 公園課担当課長 遊具の点検・交換等でございます。遊具の点検は指定管理者である公園協会が笛田公園を除いて、それ以外の公園の点検を実施しております。
通常の点検といたしまして、週１回、目視により実施していまして、その結果をパトロール点検表に記録して報告があります。また、月１回、目視、触診、打診といった点検を実施しまして、施設点検表として報告がされます。
それから、定期点検として市内を３区域に分けまして、年１回、専門業者に依頼して点検結果等の報告をさせております。
24年度は、鎌倉地域で28公園、腰越地域で37公園、計65公園の専門業者による定期点検を実施しております。
点検の結果の判定基準ということで、Ａ、Ｂ、Ｃとランクを分けまして、なるべく早急に処置が必要だという一番早急にやらなければいけないＤランクについて、公園で29基、児童遊園等で３基ありまして、現在これを順次修繕を進めているところでございます。
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○三宅 委員 遊具は子供たち中心に使いますので、定期点検を行っていただいているんですが、日々の見回りの中での点検が非常に重要だと思っています。多分公園の遊具も老朽化が進んでいるのではないだろうかと思われます。
例えばアスレチックのようなものだと、鎌倉の公園にはないのかもしれませんが、幅が10センチだとか何か決まっていると思うんですけれども、そういう遊具の基準に合っているのかどうか、そういった視点でも点検は行っていただいているんでしょうか。
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○舘下 公園課担当課長 遊具の点検の際には、遊具そのものの老朽化等の点検に加えまして、基準ですね。安全領域という言い方をしてございますけれども、ブランコの地面からの高さですとか、施設同士の距離のとり方とか、いろいろ規定がございまして、そういった安全領域の点検もしてございます。
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○三宅 委員 わかりました。引き続きというか、だんだん古くなっていきますので、頻繁におやりいただきたいと思っています。
それから309ページ、市営住宅を指定管理者により維持管理を行ってもらっています。こちらは、経費の削減というのは図られているんでしょうか。
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○小林 建築住宅課担当課長 23年度に導入させていただきまして、職員と嘱託が減ったということで、そういう部分では減って、経費の削減になるのかなと思っております。
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○三宅 委員 どれくらい減ったのかは、おわかりですか。
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○小林 建築住宅課担当課長 通常指定職員の給与と、それから市営住宅の指定管理に入る前の修繕料が2,600万ほどでしたので、職員１名減と嘱託員が減ったということで、手元に資料がないんで幾らというのは申し上げられないんですけれども、3,695万円の指定管理料ですのでそれよりは減ったという形でございます。
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○三宅 委員 やはり指定管理に移行して、それでどういう結果だったのか、どれくらい削減できたのかはっきりとお出しいただかないと、何のために指定管理に移したのかはっきりわかりませんので、そういった視点はやはり必要じゃないでしょうか。行財政改革ということで行ってもらっていると思うんです。全てにおいてそういうことが言えるのかもしれませんけれど、ただ指定管理にすればいいということではないと思うんです。それはいろんなもので出るんでしょうか。データ的に出てくるものなんでしょうか。
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○高橋 委員長 行革の立場で言ってもらえますか。答えられますか。
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○廣瀬 総務部長 市営住宅の管理といいますのは、先ほど老朽化しているお話がありましたけれども、かなり小破修繕もございました。したがってそれを公の立場で発注をかけていきますと、それなりの手続がありまして時間はかかるし、その分の管理に係る人件費もかなりございまして、それが負担になっておりましたけれども、そこの部分も含んで、そこはどの程度と仮の数字で積算するとしても、指定管理前と比べて嘱託員と常勤の職員が減っておりますので、積算することはできると思います。私から見ますと、これは指定管理にして正解だったケースだと思っております。
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○三宅 委員 何のために指定管理にしていくのか、あるいは民間にやっていただいたほうがいいのかということは必要だと思います。そういったところを行革の担当がいらっしゃらないのでお答えしにくかったかもしれませんけれども、そこら辺は明らかになるようにお願いしたいと思います。
もう１点は、入所者の皆さんへのサービスについては、どのような評価を受けているでしょうか。入っていらっしゃる皆さんからはお声がありますか。
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○小林 建築住宅課担当課長 指定管理しまして、何が一番よかったかというと、24時間対応していだけると。我々よりも非常に早いという部分では評価を得ています。電話したときにすぐやっていただけるとか、そういう形でとにかく一番いいのは連絡してすぐ、我々でしたら土日とか休みの場合がありますけれども、指定管理の場合は24時間コールセンターございますので、連絡するとそちらでやっていただける。それが一番の利便性という形になります。
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○三宅 委員 そういう反応をいただいているのはとてもいいことだと思います。やはりそれが生活をしていて安心につながっていくということなんだと思いますから、いろんなメリット、デメリットがあると思いますので、そのあたりのところもあわせて評価をしていただきたいと思います。
それと住宅政策で311ページなんですが、若年ファミリー層転入・定住促進等の施策を推進していくために、県の動向や他市の状況等を住宅施策アドバイザーから助言を得て方策について検討を行ったということなんですけれども、予算書では、市内の空き家住宅利活用によるというのが入っていたんですけれども、それが決算書では削除されています。これは、空き家、空き店舗というか、そういった利活用については、そこの事業というか、その視点はなくなってしまったのかなと思うんですけれども、このあたりの状況を教えてください。
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○小林 建築住宅課担当課長 そもそも空き家につきましては、第二次住宅政策マスタープランの中で空き家住宅紹介システムというのがございまして、それにつきましては、22年２月の建設常任委員会で中断しているという報告をさせていただいている中で、実際にその空き家のシステムについて、今住宅政策アドバイザーのお一人がというか、この空き家の活用につきましては、県の住宅施策懇話会でことし集中的に議論をやられているということなので、そちらの状況等を我々の住宅施策アドバイザーの方が副座長をやられていますので、そちらにお聞きしてございます。
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○三宅 委員 健康福祉部では、空き家・空き店舗等情報登録制度というのを引き続き行っていると思うんです。今は、建築住宅課は、24年度に中断したということで、それから政策創造担当は、今泉台におきまして、空き家を利用して若いＩＴの企業家、そういった人たちを迎え入れるという政策を行っているんですが、そのあたりの整合性は全くとれなくなっているんですけれど、市としてはどのように空き家の利活用をお考えなんでしょうか。
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○小林 建築住宅課担当課長 空き家につきましては、利活用と別に適正管理もあると思うんですけれども、そちらにつきましては、一応環境部が今プロジェクトチームを立ち上げて適正化の条例をつくっていくと聞いております。空き家の利活用につきましては今申しましたように、一つのツールでうまくいくとかというのはないと思いますので、先ほど申しましたように、神奈川県が今住宅政策懇話会の中で幾つかの方策というか、何か検討されているということなので、それをもって私どもで何か鎌倉市として使えるもの、先ほど申しましたように、中断しているシステムにかわるようなものがあれば導入していきたいと考えております。
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○三宅 委員 システムは中断していて、また県の動向次第で新たなものを導入していくということなんですが、それを建築住宅課のお考えなんですが、何かそれぞれの担当部局でやっていることが横につながっていっていないんです。そういうこの縦割り行政というか、なかなかそういうのは打破できない状況になっていると思うんですが、そういったことについてはどのようにお考えになられますか。
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○小林 建築住宅課担当課長 縦割りというか、先ほど言いました政策創造がやっている部分は私どもも承知しておりますし、そちらの部分で使えるもの、また先ほど申しましたように県のもの、要はいいものを一つつくって、次のマスタープランにつなげていきたいという形で考えております。
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○三宅 委員 今、空き家の利活用ばかりではなくて、管理もしていかなければいけないと先ほどおっしゃいました。それできょうか、きのうのニュースでも、空き家に誰かが入って、それで火事になってしまったというニュースもありました。ですから、県の動向もあるんでしょうけれども、市独自で空き家の調査を行ったりとかを始めているところはもう出てきていますね。鎌倉市としてはそういった調査、管理という視点では、そういうことは必要なのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
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○小林 建築住宅課担当課長 本市でも、平成19年度に実態調査はやらせていただいております。先ほど委員おっしゃいましたように、利活用と適正管理とはまた別物であると私どもでは考えておりますので、適正化の条例制定とかについては環境部がプロジェクトを立ち上げるという部分で、そちらで何かつくっていただけると思っております。
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○三宅 委員 それは、管理については環境部で、それで福祉的な利活用というんですか、それは福祉政策課で、今泉台は政策創造担当が別途やっているという、とてもばらばらな鎌倉市役所なんですが、それでよろしいのでしょうかと思いますが、そういうのはどこがどのように横串を刺していく係になるんでしょう。
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○小林 建築住宅課担当課長 利活用につきましては、また住宅政策マスタープランの中に入っておりますので、中心的なものになるのは私どもだと理解しております。
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○三宅 委員 では、建築住宅課が空き家については一括して面倒を見るという確認でよろしいですか。
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○小林 建築住宅課担当課長 繰り返しになりますが、利活用については私どもの所管になるのではないかと思います。申しわけないですけど、適正管理等は重なるところもあるんでしょうけれども、適正管理と利活用とはまた別物だと私どもは理解しております。
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○三宅 委員 別でもよろしいですけれども、連携してやっていかなければ全体を見るということについては見れなくなってしまいますので。それが管理しなければならないおうちなのか、利活用できるものであるのか、それはわからないじゃないですか。きっと、また、責任逃れと言ったら大変言葉は申しわけないんですけれども、そういった状況に陥るのではないだろうかと思うんです。ですからどこかが空き家については発信するところといいますか、そういうところの窓口をお決めになられたほうがよろしいんじゃないでしょうかと申し上げているんです。
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○小礒 都市整備部長 住宅マスタープランの中に空き家の関係については明確に載っておりますので、所管としては都市整備部が所管していると認識してございます。ただ、その中で、利活用は部分的にいろいろな用途があると思いますので、それはそれぞれの所管がまたございますので、それとの情報交換は十分にしていきたいとは思っておりますけれど、個別のその課題については、それぞれの担当セクションがこれはせざるを得ないと考えております。いずれにいたしましても、統括する部署としては都市整備部でございます。
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○三宅 委員 わかりました。都市整備部が大きくは所管し、そして管理というところは、もちろん環境部でとてもよくない環境になっているお宅については、環境部が面倒を見ていくということなんですね。そこははっきりしましたので、もうこれで結構です。
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○河村 委員 １点だけお伺いいたします。309ページの市営住宅管理運営事業です。この選考について教えていただきたいんですけれども、公正な、公平なというんでしょうか、公平性を保った選考を行うに当たって、どのような形で選考を行っておられるんでしょうか。
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○小林 建築住宅課担当課長 入居者選考委員会ですけれども、位置づけは市長の補助機関としまして、市長から諮問されました市営住宅に入居できる公正な審議をするということで、委員の内訳でございますけれども、民生委員３名と学識経験者２名の５名でやっております。毎年行われます募集後に、住宅困窮度の評価表というのに基づいて審議並びに抽せん会に出席いただいております。
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○河村 委員 その抽せんで、例えば何度も外れてしまって漏れてしまったという方がその後に入居できる、確率が上がるようなシステムがあると伺ったんですが、それについて教えていただけますでしょうか。
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○小林 建築住宅課担当課長 先ほど言いましたように、点数づけをしまして、６回以上落ちている方については優遇の措置という形で点数がプラスになって、300点以上を超えますと２回抽せんできるというか、抽せん機に同じ番号の札を２枚入れるという形でございますので、抽せんの確率は高くなるということでございます。
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○河村 委員 点数制ですけど、入居者の何か条件とかに点数をつけるんですか。それともその抽せん回数で点数が上がってくるとか。
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○小林 建築住宅課担当課長 実際には、母子家庭というとそこでも点数が加算されるというような状況でございます。ですから状況的には落選回数とか、母子家庭とか、そういうものについては優遇の点数になるというところです。
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○河村 委員 では、福祉型、例えば障害者枠ですね、その方が障害者住宅、市営の住宅に募集する際、これにはどういった条件がありますでしょうか。公平な選択を行うというので。
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○小林 建築住宅課担当課長 市営住宅はあしたから申し込みを受け付けますけれども、特定の目的の住宅に入れるには幾つかの条件ございまして、それをクリアする。最低の条件は、市民及び市内在勤であり住宅に困窮している、そのほかに、障害者世帯については障害者の手帳を持っているとかそういう形のものでございます。
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○河村 委員 これも先ほどと同じように点数制にはなっているわけですよね。
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○小林 建築住宅課担当課長 同じような点数制になっていますので、当然のことながら、先ほども申しましたように、６回以上落ちている方については点数が加算されるという形になります。
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○河村 委員 障害者住宅についても何度も抽せんに漏れている方も同じように、回数が落ちたらと申し込みができるんですか。
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○小林 建築住宅課担当課長 市営住宅そのものが、空きができたものを募集していますので、毎年毎年その障害者市営住宅があるという条件ではございませんので、そこに落ちた方がもう一度と、募集住宅に該当した者であれば応募できるという状況でございます。
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○河村 委員 私は、実は相談を受けたんです。障害者の方から、要は障害者住宅に入居したいと、その際に一般の方のように何度も落ちた際に抽せんの確率が上がるような仕組みって障害者住宅にはないと言われたんだけどと聞いたんですけれども、それについてはどのような感じでしょうか。
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○小林 建築住宅課担当課長 今ちょっと手元に資料がないんですけれども、障害者住宅もあるはずと思うんですけれども、大変申しわけございません。
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○河村 委員 それと同じ住宅を選ばなきゃいけないとか、そういった条件もなくとにかく申し込みを続けていれば、抽せんの確立が上がるという理解でよろしいんでしょうか。
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○小林 建築住宅課担当課長 ６回以上になれば点数がふえるということで、それぐらいになるということです。
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○小野田 委員 今、三宅委員が御質問されて、すっきりされたとおっしゃっていたばかりのところなんですけど、私はちょっと認識が違って、聞かせていただきたいんですが、空き家、空き店舗の関係です。これをどこが所管するのか三宅委員からいろいろ御質問がありまして、私としての認識は、空き家、空き店舗って一緒のように感じますけれども、でも、空き家は居住権の関係ですし、空き店舗は営業権の関係が発生しますので、空き店舗は政策創造とか健康福祉で、空き家は建築住宅課とか環境部でやるのかなって勝手に思っていたんですけれども、そうではないんですか。
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○小礒 都市整備部長 先ほどお話しいたしましたように、空き家とあいている家という意味で、そういう意味では都市整備部所管でございますけど、用途用途に応じまして、先ほどもお話ししましたように、それぞれ所管がございます。先ほど委員御指摘の空き店舗については産業振興課でも制度を持っておりまして、それの中でいろいろと調査などもしておりますし、そのほか福祉関係は福祉のほうでやっておりますので、空き家全体としては都市整備部の所管という形で御理解いただければと思っております。
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○小野田 委員 わかりました。いずれにしても、この問題はいろんなところに波及していますから、早くしっかりとまとめていってもらいたいと思っている気持ちは一緒ですので、よろしくお願いします。
続きまして、295ページ、緑地の維持管理事業です。こちら防災に配慮しつつ、樹木伐採等を行うことで、伐採したものですね。漏れ聞いたところによりますと、剪定材として持っていったところもあると聞いたんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
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○舘下 公園課担当課長 緑地の維持管理事業で出ました間伐材でございます。ベンチや階段などに活用するなど緑地内で循環させるか、緑地外に運搬可能な場合は、関谷の植木剪定材受け入れ事業場に搬入して、堆肥化に使っているという状況です。
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○小野田 委員 私も思いましたのは、仮に切った木をわざわざ車に乗っけてごみ処理という形で剪定材を持っていったとしたら、とんでもないお金がかかっちゃうなと思いましたので、そんなことをまさかやっていないだろうと思ったんですが、持っていったという話を聞きましたので、何をやっているんだろうと思った次第です。というのは、実はうちの近所の山の中に、８年前の台風22号で倒れた木がありまして、切ってください、切ってくださいと言っていまして、ようやく切っていただいたんです。よかったと思ったんですけれども、その切った切り株がその根元にごろんごろんと転がしてありまして、今おっしゃったようにベンチで使ったりとか、そういったふうに考えられているとお聞きしたんですけれども、実際にはそうではなくてすぐその根元に転がしてあったんですね。このままじゃごみになっちゃうからと思って、すぐ裏手にある神社に持っていって椅子として勝手に置かせていただいちゃったんですけれども、そうやって何かに使えないかと思えばごみじゃなくてベンチになるものが、その場所に置いてあると単なるごみになっちゃいますので、その辺はしっかりと今後も、この切った木が何かに使えないかという発想でこういった間伐、木を切ったものの後の木の活用も考えていっていただけたらありがたいと思いました。
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○西岡 委員 306ページの公園維持管理事業についてお伺いします。笛田公園を除く都市公園も指定管理と、それから笛田公園だけが単独の三菱電機ライフサービスの指定管理になっているんですけど、これは笛田公園だけが別立てになっているのは何か理由があるのでしょうか。
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○舘下 公園課担当課長 笛田公園と笛田公園を除くという形の指定管理、平成18年の指定管理者制度が始まってからこの二つの分けをしてございます。理由としましては、笛田公園だけがスポーツ公園として有料施設ということで、運営の形態が違うということで分けてございます。
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○西岡 委員 この三菱電機ライフサービスにお支払いしている指定管理料が妥当かどうかというのはわからないんですけれども、この指定管理料というのは今笛田公園を管理していただいている額としては妥当とお考えなんでしょうか。ここの三菱電機ライフサービスに決まったときに、何社かやはり競合したとは思うんですけれども、その辺教えていただけますでしょうか。
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○舘下 公園課担当課長 平成21年度に一度、18年から３年たって募集をかけて、やはり三菱電機ライフサービスが指定管理者となっております。三菱電機ライフサービスと鎌倉市公園協会が競合しておりまして、三菱電機ライフサービスのほうが安かったということで決定しております。
それから収支的な話でございますけれども、指定管理料は2,284万7,000円でございます。収入が2,793万4,316円、支出が2,842万6,586円で、収支の差額でいいますとマイナス49万2,270円ということで、若干の赤字という状況でございます。
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○西岡 委員 この指定管理というのは、また見直したりということがあるんでしょうか。
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○舘下 公園課担当課長 今の指定管理しております期限が今年度で５年目を迎えますので、今年度また公募で決まりますけれども、そのまま三菱電機ライフサービスが指定管理者になるかどうかは、まだこれからでございます。
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○西岡 委員 その公募というのはこれからということでよろしいですか。
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○舘下 公園課担当課長 公募の募集は終わってございまして、これから応募が始まる状況でございます。
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○西岡 委員 何社ぐらいが来ているんでしょうか。
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○舘下 公園課担当課長 公募に何社が参加するかは、これからでございます。
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○西岡 委員 わかりました。変わる可能性もあるということでお伺いします。笛田公園の場合には、かなり開発されてしまいまして、本当に一つの山が裸になってしまった、緑が全くなくなってしまったところに今草木が生えていますけれども、そこは今後どのようになっていくのか、またそのままなんでしょうか。
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○舘下 公園課担当課長 そのような状況のところは公園区域とは外れておりますので、その辺で公園がどうなるかということは影響ございません。
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○西岡 委員 それと市営住宅に関してなんですけれども、今、入居されている方々が倍率と申しますか、非常に応募の方がたくさんいらっしゃるわけですけれども、今、市営住宅の申し込みは何倍ぐらいになるんでしょうか。
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○小林 建築住宅課担当課長 昨年度ですけれども、募集戸数が12戸に対しまして186人、倍率としましては15.5倍になります。
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○西岡 委員 時々、最近は犬がいなくなったので余り市営住宅へ散歩に行かないんですけれども、先ほどの空き家ではないですが、市営住宅の中にも空き家というか、荷物は置いてあっても、そこに主がいらっしゃらないというお部屋を何軒かお見かけをすることがありました。これは、お話を伺うと、御高齢の方が住んでいらっしゃるので特養に入られたとか、または入院なさったということで、それが長期なのか短期なのかというのは調べてみないとわからないんですが、その辺の掌握というのはできているんでしょうか。
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○小林 建築住宅課担当課長 市営住宅で長期に留守にする場合には、今、居住に関する届け出書というのをお出ししていただいております。また、長期の入院は、今、委員がおっしゃいましたように、特養に入居で１年、２年帰らないという場合には退去をお願いしております。
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○西岡 委員 その退去というのは、例えば２年とか３年とか、その基準はどうなっていますでしょうか。
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○小林 建築住宅課担当課長 特に基準というのは設けていないんですけれども、もう帰ってこないという最初からこれから特養に入りますと親族の方が来られたら、そこで出していただいて、荷物の片づけとかを全部お願いする場合がございます。あと、市営住宅連絡員がいらっしゃいますので、長期にお顔を見ないという場合には連絡員から私どもに連絡をいただいて、高齢者いきいき課などに連絡して、どういう状況か確認させていただいております。
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○西岡 委員 それでは、お一人お一人の状況が把握できていると受けとめさせていただきます。
それともう一つ、市営住宅の建物ももちろんなんですけれども、その周辺環境ですね、御高齢の方が例えばつえをついて、市営住宅内お散歩なさるんですけれども、市営住宅内の道なんですががたがたで、本当に足をくじいてしまうんではないかと思うような状況でございます。今笛田を言っているんですけれども、ぜひ見ていただきたいと思います。そしてまた、１号棟のところに参りましたときには、もう玄関の前ががたがたで、よくけがをしないなって思うくらいだったんです。ですから建物の中だけではなくて、その周辺の環境も安心して居住ができるような配慮をすべきだと思いますので、どうでしょう。お願いいたします。
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○小林 建築住宅課担当課長 今委員おっしゃられました笛田１号棟は、上がっていくのに階段が３段ぐらいありますので、非常に危険だというか、お年寄りに対して危ないというのがありますので、今年度中に手すり等をつけてやらせていただきます。
あとは、道路についてがたがたとか、そういうのをなるべくできるところからやっていきたいと思うんですけれども、指定管理者の予算が許す限りの中でやっていただくという形になると思います。
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○西岡 委員 それと市営住宅全体のことなんですけれども、規則ではいけないとうたわれているんですけれども、おひとり住まいの御高齢の方が猫であったり、犬であったり、小動物を飼っていらっしゃってお住まいです。それは本当にいけないことになっているので悪いんだけれどもと、悪いことをしている後ろめたい思いで飼っていらっしゃる、生活をしていらっしゃるという現実です。そのことを何とかして差し上げられたらと思うんですけれども、今、ペットがいることによって、健康で、また話し相手として自分の家族としてペットを扱って、そういった方が安心して生活できる大きな要因になっていると思うんです。その鎌倉市の規則ですと、今はだめだということになっていますが、この辺の改善はする必要があるんじゃないかと思うんですけどいかがでしょうか。
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○小林 建築住宅課担当課長 確かにおっしゃるとおり、動物にもいろいろとございますし、大きな犬を飼われたり、他人に迷惑をかけるような形で飼われるのはまずい、その中で市営住宅の規則条例上では生物は飼えないという形になっております。委員おっしゃったように、自分の家族と同じような形のものについては、特段目こぼしというんじゃないんですが、私どもが特に目くじらを立ててどうのこうのというのはないんですけれども、ただ、それがまた隣近所に御迷惑をかけるような場合には、原則的に私どもとしては飼えませんと、こうしか言えないというのが状況でございます。
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○西岡 委員 今、目こぼしとおっしゃったんですけれども、そういう状況で飼うということがやはり心苦しいという現実がございますので、ここは少し改善する必要があるんではないかと申し上げたんですけど、いかがでしょうか。
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○小林 建築住宅課担当課長 規則条例等を直していくとか、いろんな部分があると思うんですけど、今後検討していく必要はあるかとは思っております。
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○高橋 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。御意見はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切り、この項を終わります。
職員入れ替えのため、暫時休憩いたします。
（18時24分休憩 18時26分再開）
再開します。
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○高橋 委員長 次に「議案第23号平成24年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」原局から説明をお願いいたします。
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○石山 都市整備部次長 議案第23号平成24年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の内容について説明いたします。
平成24年度鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の188ページをお開きください。平成24年度における主な施策の成果報告書は、395ページから398ページを御参照ください。
まず、歳出でありますが、第５款総務費、第５項下水道総務費、第５目一般管理費は５億6,580万5,307円の支出で、下水道一般の経費は、日本下水道協会等への負担金など、下水道事業運営の経費、都市整備部職員のうち、下水道事業特別会計の職員54名に要しました人件費などの経費、下水道受益者負担金及び分担金一括納付96件に対する報奨金、下水道使用料徴収事務等委託など、下水道受益者負担金及び分担金、下水道使用料等の賦課徴収事業に要した経費の支出。下水道普及促進の経費は、排水設備確認事務に係る管理業務委託など水洗化普及促進の経費、水洗便所改造等の資金助成条例に基づく水洗化工事として、便所改造等21件に対する補助金、水洗化改造４件に対する貸付金の水洗化改造支援事業に要した経費の支出。
決算書は190ページにかけまして、成果報告書は、399ページから401ページにかけまして、第10目排水施設管理費は１億8,293万2,340円の支出で、汚水排水施設の経費は、管渠のしゅんせつ委託等汚水環境施設の維持管理費、汚水中継ポンプ場の電気料等光熱水費、保守委託及び設備修繕など、ポンプ場維持管理に要した経費の支出。雨水排水施設の経費は、低地排水ポンプ場等の点検委託、排水区の修繕工事など、雨水排水施設の維持管理に要した経費の支出。作業センターの経費は、マンホールふたなどの補修用原材料費など、作業センターの事業に要した経費の支出。
成果報告書は、402ページから403ページに移りまして、第15目終末処理施設管理費は８億4,692万3,768円の支出で、七里ガ浜浄化センターの経費は、汚水処理用の薬品等消耗品費、処理場運転に係る電気料等光熱水費、水処理施設等の運転管理委託、汚泥処理処分委託など、七里ガ浜浄化センターの維持管理に要した経費の支出。山崎浄化センターの経費は、七里ガ浜浄化センターの経費と同様、薬品等消耗品費、光熱水費、水処理施設及び汚泥焼却処理等の運転管理委託など、山崎浄化センターの維持管理に要した経費の支出。
決算書は192ページにかけまして、成果報告書は404ページから407ページにかけまして、第10款事業費、第５項下水道整備費、第５目排水施設費は８億3,262万9,652円の支出で、汚水排水施設の経費は、腰越第２枝線などの汚水管渠築造工事、七里ガ浜第３汚水幹線などの汚水管渠等修繕工事、汚水管路施設耐震化工事、公共汚水ます設置委託、汚水中継ポンプ場改築工事委託など、汚水排水施設整備に要した経費の支出。また、市街化調整区域の汚水管渠築造工事、公共汚水ます設置委託、地下埋蔵物移設に係る補償金など、調整区域施設整備に要した経費の支出でございます。
この結果、汚水管渠の整備済み延長は、鎌倉処理区では、231.6キロメートルとなり、認可延長235.5キロメートルに対し、整備率98.3％。大船処理区では、255.7キロメートルとなり、許可延長266.4キロメートルに対し、整備率96％を達成いたしました。
引き続きまして、雨水排水施設の経費は、手広川雨水幹線などの雨水管渠築造工事及び雨水台帳調整委託や地下埋設物移設に係る補償金など、雨水排水施設整備に要した経費の支出。
成果報告書は408ページに移りまして、第10目終末処理施設費は９億6,857万円の支出で、終末処理施設の経費は、七里ガ浜下水道終末処理場改築工事委託及び山崎浄化センター焼却設備調査・台帳整備委託等終末処理施設整備などに要した経費の支出でございます。
成果報告書は409ページに移りまして、第15款第５項交際費、第５目元金は31億5,050万9,249円の支出で、長期債償還の経費は、長期債の元金償還金に要した経費の支出。
成果報告書は410ページから411ページに移りまして、第10目利子は13億2,566万5,914円の支出で、長期債償還の経費は、長期債の支払利子に要した経費の支出でございます。
第20款予備費の執行はございませんでした。
これにより歳出の合計は78億7,303万6,230円となりました。
続きまして、歳入について説明いたします。決算書は、182ページに戻ります。
第５款分担金及び負担金、第５項負担金、第５目受益者負担金、第５節下水道受益者負担金は、調定額539万5,590円に対し、収入済額は322万341円で、徴収率は59.68％でございます。第15目受益者負担金、第５節下水道受益者負担金は、調定額711万6,133円に対し、収入済額は、708万6,103円で、徴収率は99.58％でございます。
第10款使用料及び手数料、第５項使用料、第５目第５節下水道使用料は、調定額26億4,384万3,566円に対し、収入済額は25億7,915万6,235円で、徴収率は97.55％でございます。第10節下水道占用料は、調定額636万9,304円に対し、収入済額は623万5,384円で、徴収率は97.9％でございます。第10項手数料、第５目下水道手数料、第５節登録手数料は、調定額、収入済額ともに52万5,000円で、指定工事店、責任技術者の登録手数料でございます。
第15款国庫支出金、第５項国庫補助金、第５目下水道事業費補助金、第５節公共下水道事業費補助金は、七里ガ浜下水道終末処理場改築工事などにおける国庫補助事業費に係る補助金７億5,878万円を収入いたしました。
決算書は184ページにかけまして、第20款県支出金、第５項県補助金、第５目下水道事業費補助金、第５節公共下水道事業費補助金は、七里ガ浜下水道終末処理場改築工事などに係る補助金2,000万7,000円を収入いたしました。
第25款繰入金、第５項他会計繰入金、第５目第５節一般会計繰入金は、一般会計から23億550万円を収入。
第30款第５項第５目繰越金、第５節前年度繰越金は２億２万6,518円を収入。
第35款諸収入、第５項延滞金加算金及び過料、第５目第５節延滞金は、下水道受益者負担金の延滞金として４万4,200円を収入、第10項貸付金元金収入、第５目下水道貸付金元金収入、第５節水洗便所改造資金貸付金返還金は、調定額1,809万9,115円に対し、償還額は、509万1,300円で、償還率は28.13％でございます。第15項第５目雑入、第５節消費財還付金は、収入がございませんでした。第10節雑入は3,242万3,813円で、東京電力株式会社賠償請求金、管渠閉塞事故に対する損害金、汚水処理負担金、電気料負担金などを収入いたしました。
決算書は186ページにかけまして、第40款第５項市債、第５目準公営企業債、第５節下水道事業債は、七里ガ浜下水道終末処理場改築工事などの財源として22億5,070万円を収入いたしました。
以上、歳入合計は81億6,879万5,894円で、これにより歳入歳出差引額２億9,575万9,664円を翌年度に繰り越しいたしました。なお、このうち繰越明許費繰り越し及び事故繰り越しで翌年度に繰り越しすべき財源230万4,000円を差し引いた額２億9,345万5,664年が翌年度への純繰越額でございます。
以上で、平成24年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の内容説明を終わります。
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○高橋 委員長 これより質疑に入ります。質疑のある方。
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○吉岡 委員 今、雑入の中に東京電力ですから多分原発問題の絡みでの収入だと思うんですけど、下水道汚泥が汚染されて、市役所の中では、その下水道の施設の中にまだそのまま残っているんでしょうか。それとも今どんなふうになっているのか、それと東京電力からの補償については、基本的には解消しているんでしょうか。その辺伺います。
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○浄化センター所長 まず、現在の放射性物質を含んだ焼却灰の状況でございます。３・11以降、有効利用できないまま場内保管しておりましたが、24年度から建設資材として有効利用を始めまして、そして今年度当初、約360トン、720体ほど、現在でも場内に保管している状況でございます。これについては、建設資材の受け入れが今可能でございますので、徐々に微量ですけれども排出しながら、26年度までには全部処理をしていきたいという方向で考えてございます。
それから東電の賠償の関係なんですけれども、これも３・11以降、当然下水道事業として東京電力に起因する諸費用がいろいろ出てまいりましたけれども、鎌倉市として東京電力に賠償請求させていただきました。その内容なんですが、一つは、放射性測定の費用、放射性物質が入っています焼却灰、汚泥、放流水、流入水、焼却炉の排ガス等の放射性濃度の測定の委託費用、それから放射能の測定器を購入した費用、そしてまた汚染汚泥と焼却灰の保管処分に係る追加的な費用。通常一般的に今まで処理していたプラス当然保管しなきゃいけない、排出しなきゃいけないという意味での焼却灰の場内の移送委託料、それに伴う消耗品等、袋に入れたりとかの費用。それから場内に置くための修繕をしなきゃいけない箇所があったので修繕費等々、まとめて東京電力に請求させていただきました。１回目の請求の東電の賠償の金額が535万6,240円いただきました。これは23年度分の一部、そして２回目が970万7,607円、これが精算されて、いただいていると。ただ、この１回、２回とも放射性物質に伴う人件費は含まれていませんので、消耗品だとか、委託だとかとそういう費用だけでございます。これで一応23年度末までの費用弁償はいただいております。今現在24年度の損害賠償請求を手続している最中で、まだ東京電力から回答はいただいていないという状況でございます。
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○吉岡 委員 それはしっかりやっていただきたいと思います。私たちの責任ではありませんので、よろしくお願いいたします。
あと、今、下水道もある程度、市からのお金はだんだん少なるのかと思いきや、やっぱり古くなっているわけですから、結局いろいろな面での修繕がいろいろ重なってくると思います。先ほど七里ガ浜については、そういう状況でいろいろやっていると、例えば敷設した鎌倉処理区とかでも最初にやったところは、大分もう古くなっていると思うんです。
それとあと、例えば大平山とか、ああいううちのほうの団地でそのままもらったところというのは、管が古いままになっているのかな。古くなったそういう問題については、順次やっていらっしゃるんでしょうけれど、例えば大平山、丸山団地から溢水しているんじゃないかと寺分の方たちがよく言われるんですけど、そういうところは今どのように順次計画的にやっているのか、まだまだ課題が多いんだとは思うんですけど、その辺について伺えますか。
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○藤木 下水道河川課担当課長 今、委員の御指摘のとおり、やはり鎌倉処理区は50年近くたっていて、相当古い管が多い。あるいは団地の中、これもできてから30年から40年たっていますので大分管が古いということで、長寿命化対策で管の中にテレビカメラを入れたり、そういう点検をして、悪いところは順次直していくという延命化の処理をとりながら進めている状況でございます。
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○吉岡 委員 そうするとやっぱり相当まだかかるんでしょうね。かかって、また今度新しく古くなっているのが終わってからずっとやっていかなきゃいけないという課題なんでしょうけど、その場合に、例えば新しくつくった場合には国からの相当補助も出たんでしょうけど、こういう場合にはどのような予算措置が、単独なのか、それとも国や県からもらえるのか。
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○藤木 下水道河川課担当課長 国からは、長寿命化対策すれば補助金等の支援制度がございます。また、今言われたような中で長寿命化計画策定していくには、ライフサイクルの最小化ということで可能な予防保全型維持管理、これは早目にどんどん施設を調査しまして、今後短期的に集中して、耐用年数を迎える改築修繕事業費の平常化を図り、ストックマネジメントを発展させていきたいと考えております。
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○吉岡 委員 先ほども別のところで聞いたんですけど、それ以外にも雨水対策、やはり大規模なものは計画的にやらなきゃいけないと思うんですけれども、その辺はもう何回も聞きませんけど、ぜひ計画的にやっていただきたいと思います。
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○渡邊 委員 395ページに、下水道責任賠償金というのがあるんですが、これはどういったことなんでしょうか。145万8,000円ついています。
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○杉田 道水路管理課担当課長 この下水道責任賠償金に関しましては、平成24年度に下水道の施設の管理瑕疵ということで、車両が破損した、また同乗者がけがをされたということの中で賠償したものでございます。
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○渡邊 委員 何か市民と車の接触か何かあったんですか。
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○杉田 道水路管理課担当課長 これに関しましては、下水道のマンホールぶたが外れまして、そちらに車が入って車が相当傷んだと。さらには、運転者の方がけがをされたということでございます。
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○渡邊 委員 そのマンホールのふたが外れたというのは、原因は何か突きとめられたんでしょうか。
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○藤木 下水道河川課担当課長 原因につきまして、ふたの取りつけ部分が大分古くなっていて、そこが原因でふたが外れたとそのマンホールつくった会社からの報告を受けております。
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○渡邊 委員 ナットで四隅か二つか締めてあるところが緩んだというところですよね。マンホールのふたってすごく重いもので、私も１回持ち上げたことあるんですが、めったやたらには浮き上がらないと思うんですけれども、ナットが外れたぐらいでこの車にぶつかったというの私としては信じられないんですけれども、どういう状況だったんでしょうか。
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○藤木 下水道河川課担当課長 たまたま今回起こした場所が県道部分で、やはり車の交通量が多い、それからマンホールの耐用年数は大体10年前後と聞いておりますので、それも原因ではないかと思うんですが、やはりいろんな原因が重なってこういう事故が起こったんではないかと考えております。
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○渡邊 委員 そのいろんな要因が多分究明できないんでしょうね、小さなことがたくさん重なって起きると非常に悪いケースが生まれてしますので、それを想定してマンホールのふたのチェックをぜひしていただきたいと思います。
それと次の質問で、報告書の402ページです。下から三つ目の行で105万円予算がついているんですが、魚介藻類影響調査委託料と、七里ガ浜の行合川のところから出ている水の影響だと思うんですが、実際に海のには何か魚とか海藻類に影響はありますか。何年か前にたしか調べていらっしゃると思いますけど。
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○浄化センター所長 この魚介藻類影響調査に至るについては、七里ガ浜浄化センター、47年から行合川を通して相模湾に放流していますけれども、54年ごろからこの調査を始めております。最初、ワカメの調査を10年ほどやりまして、現在はさざえを放流してのさざえの成育度調査ということで、魚介藻類の影響を処理上の水がどういうふうに放流先に影響が出るかという調査をやっております。この結果については、放流水影響調査対策協議会をつくりまして、そこで毎年御報告させていただいております。現在までの間に七里ガ浜浄化センターの放流水が魚介藻類に悪影響を与えたという調査結果は出ていないと報告させていただいております。
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○渡邊 委員 そういった報告は私も以前に聞いたことがあるんですが、今回の腰越の漁港が南に伸びまして、潮の流れが変わってくると思うんです。ということはあそこに浄化センターからおりてきた水がたまる可能性があるんですけれども、そういった可能性はないんですか。
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○浄化センター所長 現在七里ガ浜浄化センターの放流水は１日約３万3,000トンほど放流をしております。影響評価を見ると西に７割、東に３割という潮流の流れが出ております。ですから小動岬方面に７割水が流れるということで、ただ、調査エリアが大体半径500メートルエリアぐらいで、水と海水が混合して飽和されちゃうという状況がございます。ですから今現在は、放流先の行合川河口付近と小動沖の調査地点２カ所を設定しまして両方の調査をしておりますけれども、差異はないと。当然今後腰越の漁港の改修に伴って潮流の流れだとか、当然潮溜まりができる可能性もあるので、その辺も含めて今後も継続した調査を続けていきたいと考えております。
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○渡邊 委員 ぜひよろしくお願いします。
それと最後の質問なんですが、単純に目につく光景なんですけれども、実は私の家の前に神戸川があるんですが、神戸川に直接パイプで恐らく家庭排水だと思うんですけれども出ているんです。中に多分お風呂の水かお湯か、あるいは洗濯機の泡の入ったものが直接川に出ているんですけれども、その対策はどうされているかお伺いします。
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○藤木 下水道河川課担当課長 川に例えば洗濯水が流れていたりするときには、そういう苦情があるときに職員が行って、例えば下水道につながっていないときには、下水の普及のために啓蒙活動をやっているような形で動いております。
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○渡邊 委員 それは大変御苦労さまでございます。非常に何年も何十年も同じ家屋から流れているんですけれども、私の家の目から見える範囲でですね。ぜひ努力をよろしくお願いいたします。
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○岡田 副委員長 下水道の歳入総額81億6,800万円で、歳出が78億円だと思うんですが、これ前も言わせていただいたんですけれども、その81億6,800万のうち、例えば成果報告書の409ページに31億円、元金償還金と借金の元金返済をやっていますよね。元金返済のところがぱっぱっと書いてあって、市中銀行等償還金１億7,000うんたらかんたらと書いてあって、これは31億。それから次のページの支払利子ということで、これ利子だけで13億5,000万円ある。これは、両方足すと44億円ぐらいかな。44億円ぐらいが返しているのとあと利子ということで、これは要するに借金で返していると。その分どこから賄っているかというところもあるんですが、いろいろあるんですけれども、先ほどの都市計画総務費、公共下水道費、一般会計から繰り入れ、23億円やっていると。それから公共下水道債で今さっきありましたけど、これで22億5,000万円ぐらい入れているということで、市債と繰り入れで45億円ぐらい、それで借金が44億円ぐらい、約45億円、借りているものも借金で返している。去年も言いましたけど同じような構図がずっと続いているということで、全体の事業費、款節クロス表をつくってみたんですが、事業費は22.9％ぐらいしか使ってなくて交際費ということで、借金返済が56.9％、借りてきて全部借金して実際事業は22.9％ぐらいしかやっていないということで、かなりいびつな構造になっているなと思います。
それで決算審査資料その２をいただいたんですけれども、下水道施設更新施設の今後の費用の見通しということで116ページに書いているんですけれども、平成24年度が17.4億円、来年がちょっと減ると7.4億円、10.9億円、15.8億円とまた右上がりにふえていくという状況があるわけですけれども、これは人口もお願いしたいということで、人口計画書とこの前、計画書はないけど何かやってんじゃないのという話もあって、管の更新等々も含めて鎌倉、大船が終わっていろんなことやらなきゃいけないということがあるわけで、私が聞いたところによると、古いやつで大体50年と言ったっけ、40年もつと言ったかな、新しいので30年かな。なんかそれぐらいということになると、全体の人口30〜40年先の人口で何となく見ながら、どうしていくんだということも一方で考えていかなくてはいけない。一方で負担金もある意味、上げざるを得ないようなところもあるかなと私は思っています。上げろとは言っていませんけど、上げるんだったら上げればということなんですが、このいびつな構造をどこかで少しずつ是正していかないとまずいと思っているんですよ。とにかくお金が、例えば一般会計からとか借金というと、結局一般会計の政策的経費が減るわけですよね。ある意味これは要するに経常経費みたいなものだ、はっきり言うと、いつも出さなきゃいけないから。そうすると自由に使える金がどんどんなくなっていく。金をもらったら全部持っていくという構図になってきているんで、そこら辺は長期的な考えも含めて、私は人口のことを言ったんですけれども、含めて考えなきゃいけないと思っているんですけど。そこら辺、余り長いと禅問答になっちゃうから余り言いたくないけれども、どんな考えでやっていこうとしているのか、考え方を聞かせてもらいたい。
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○藤木 下水道河川課担当課長 先ほどお話しましたが、やはり下水はこれから長寿命化計画をしないといけないと、基本ラインはそこだと思います。あとはライフサイクルコスト、これも今後最小化に抑えていかなければいけないということなんで、一つとして、先ほどお話しました予防保全型維持管理、これをやっていって早目早目の手を打ちながら維持管理費を落として、何とかこれから短期的に迎える改築、後は修繕事業の事業費の平準化を図りながらストックマネジメントをやりながら事業費等々を抑えながら今後進めたいと考えております。
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○岡田 副委員長 利子だけで13億といったら、ひええ〜となっちゃうんですけど、元金じゃないから、元金はほかに31億とあるんだから、利子だけで13億もかよみたいなことになるので、これは今も借金していますからね。下水道事業債と、借金していますから、これがずっと続いているわけだ。ずっと続いて、ずっと利子も元金も返さなきゃいけない。これやばいんで、はっきり言って。随分前にも資本比率の何％ってやりましょうと、値上げしましょうということもやられたような感じなんですけれども、ここら辺も市民にちゃんと現実を知っていただいて、我々はこう思うんだけど、どうなんだぐらいの投げかけをやっぱり考えていかないと、本当に下水道だけじゃなくて全然金がないと今言われていますので、どこでほころびるのかなと思っているんですけど、考えただけでそれは恐ろしいということもあるので、できる範囲でやるのはいいんだけど、できないことまでやっちゃうと後でつけが来ちゃうんで、なるべくそこら辺は、今言われましたように、予防保全型維持管理長寿命新制度、国からも若干金をもらえるんでやるよと言われるんですけど、僕らまだ聞いても、どれぐらい市としての負担が下がるのかとか、あと受益者にとっては、もっと値上げしていくのかとか。そこら辺を早目に出してくれないと、ずっと続くなんていったら、何やっているんだという話になりかねないので考えてもらいたいと思うんですけど。どうなんでしょう、去年も同じこと、ことしも同じこと、来年も同じことを言うのかなと今から嫌だなと思っているんですけど、どうなんでしょうね。
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○小礒 都市整備部長 現在公共施設については再編計画を立てています。あれもコスト縮減という形で考えていますものなんですけれど、インフラ、下水も含めて道路などのインフラにつきましても同様に、やはり将来的な考え方を持たなきゃいけないと思っておりまして、今年度は部内でまず検討しておりまして、これは予算の関係なのでできれば来年度予算にお願いをいたしまして、外部の委員会のようなものを立ち上げまして、再来年度ぐらいには一定の目途を立てて、その公共施設の再編と車の両輪というような形でインフラの維持管理も努めていきたいと考えております。
ですから今委員おっしゃるように、人口減なども全て含めた形で、単純にこれからどういうお金がかかるというだけでなくて、こういうふうにすればその平準化も図れるということも含めた計画を立てていきたいと考えております。
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○岡田 副委員長 やめますけど、本当に大変ですね。公共施設のきちっと手厚くしなきゃいけない。下水もあるし、先ほども言われました橋梁もあるし、道路もあるし、金が全然ない。破綻しているなという感じがするんですけれども、そこを乗り切らなきゃいけないということで、本当にここが知恵の出しどころというか、みんなで知恵を出してなるべく痛みが少ないようなことでやってもらえればありがたいなと思って。横串を差しておかないと、下水は下水でやって、向こうは向こうでやっちゃうとこっちはだめなんで、部長、横の連絡をとりながら、本当にどうやっていくかということをやってもらいたいなと思うんですがよろしいでしょうか。横串を刺すことよろしいでしょうか。
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○小礒 都市整備部長 先ほどお話しいたしましたように、この下水単独でだけでなくインフラ全てをまず考えまして、それと公共施設とこれを車の両輪というような形で、ですから全体を総合的に考えていきたいと考えております。
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○西岡 委員 １点だけお伺いします。24年10月31日に鎌倉市の下水道事業の運営審議会から下水道事業の運営についての答申が出されております。これは、23年10月に諮問したものですけれども、その答申が出ておりますので、それについてどのようにお考えなのか。そしてどう取り組んでいくのかお伺いいたします。
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○藤木 下水道河川課担当課長 委員の御指摘ですけど、平成24年10月31日に下水道事業運営審議会から答申を受けてます。今言われた内容ですが、財政の健全化については、下水道施設の老朽化により更新事業に係る費用が急激に増加していく見通しであることから、維持管理費の削減、事業の平準化、事業の必要性の明確化、主要費の急増抑制等によって持続可能な経営基盤を確立し、さらに経営のより一層の効率化に努め、将来の企業会計に向けた準備が必要であるという答申を受けております。これを踏まえまして、私ども下水道中期ビジョンを今作成してございます。この中で検討していって、この答申に沿ったような形の事業を進めていきたいと考えております。
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○西岡 委員 一つ、七里ガ浜の件ですけれども、津波対策が急がれるわけですけれども、その点だけ教えていただけますか。
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○浄化センター所長 七里ガ浜浄化センターに入ってくる鎌倉処理区の関係だと思いますけれども、七里ガ浜浄化センターまでに七つのポンプ場を通って浄化センターへ水を送水しております。ただ、そのうちの５カ所が海岸にあるという状況で、津波が来れば当然ポンプ場全部が浸水してしまって、送水機能が停止してしまうと。七里ガ浜浄化センターは標高が高いので津波の影響はないんですけれども、送水施設がとまれば一滴たりとも浄化センターに入ってこないという状況がございます。そういう状況を踏まえまして、先ほど下水道河川課担当課長が答えたように、中期ビジョンの中にも津波対策についての検討をしております。今後のインフラ整備の中でその辺も含めて対応していきたいと考えております。
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○高橋 委員長 ほかに質疑よろしいですか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切り、この議案を終わります。
職員入れ替えのため、暫時休憩します。
（19時05分休憩 19時30分再開）
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○高橋 委員長 再開いたします。
理事者に申し上げます。審査を能率的に進めるため、説明につきましては簡潔明瞭にお願いいたします。それからマイクのオン・オフをお忘れなくお願いいたします。また、マイクを口に向けていただければと思います。なお、説明につきましては、座ったままで結構でございます。
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○高橋 委員長 次に、第45款土木費、第５項土木管理費、第20項都市計画費のうち、都市調整部所管部分について説明をお願いいたします。
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○征矢 都市調整部次長 都市調整部所管の決算内容について説明いたします。決算書の144ページから147ページを、施策の成果報告書は261ページから264ページを御参照ください。第45款土木費、第５項土木管理費、第10目建築指導費の支出額は4,568万1,120円で、都市調整の経費は、事務補助嘱託員報酬、事務用品、神奈川県八市開発許可研究協議会負担金など、都市調整運営事務に要した経費。開発審査の経費は、事務用品や印刷製本など開発審査事務に要した経費。建築指導の経費は、建築審査会委員報酬、事務補助嘱託員報酬、特殊建築物等定期報告業務委託料、建築確認支援システム機器賃借料、神奈川県建築物震後対策推進協議会負担金など建築指導事務に要した経費及び耐震相談業務委託料、木造住宅耐震改修工事費等補助金並びに危険ブロック塀等対策事業補助金などの建築相談事業に要した経費であります。
続きまして決算書150ページから153ページ、施策の成果報告書は283ページを御参照ください。第45款土木費、第20項都市計画費、第５目都市計画総務費、都市計画一般の経費のうち、都市計画調整部所管部分であります。風致地区事務の支出額は139万9,946円で、事務補助嘱託員報酬、古都保存連絡協議会負担金などに要した経費です。
以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
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○高橋 委員長 これより質疑に入ります。質疑のある方いらっしゃいますか。
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○吉岡 委員 毎回のように言っているんですけど、今なかなか職員がふやせないで、専門職とかをふやしてというか、きちっとしていってほしいというのもありまして、建築確認の状況ですね。申請状況、民間建築に建築申請というのを確認がされてからもう大分たつんですけれど、直接と民間との比率はどのようになっているんでしょうか。
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○松本 建築指導課担当課長 平成24年度の鎌倉市の確認割合は、市においては66件、6.4％、民間が969件、93.6％という比率になってございます。
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○吉岡 委員 これも平成何年でしたっけ、もう10年以上前ですか、こういう事業が始まってから。これは予想されていたことなんですけれど、その結果、委託事業にするにしても何にするにしても何が適切か、費用対効果でも、専門職がいなければその判断ができないんじゃないかといつも心配していたわけです。その辺で今いろいろな委託事業がどんどんふえていって、その適正なことを判断する人が本当にいなくなってきているんじゃないかと心配もあって、この建築の関係ではどうなのかと。前、県が建築確認をやった時代から鎌倉市は人口規模からいくとやらなくても、確かに25万人ぐらいの人口だったかな、ちょっと忘れましたけど、わざわざ建築確認を鎌倉市としてやったというのは、目に見える形で適正な事業をやろうということで育ててきたと私は認識しているんですね。その辺で、これで見ますと、例えば263ページで、建築基準法に基づく、構造計算適合判定業務委託はゼロになっているんですけど、それぞれの適正な判断をする、そういう専門職ですか、今どのぐらいいて、今後どういうふうにしていこうとしているのか。例えば今66件で6.4％ということになったときに、どういう判断を市でされていくのか、今のままだとどうなっちゃうんだろうと私は思っているんですが。
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○松本 建築指導課担当課長 委員おっしゃる御指摘もそのとおりだと思っております。現実的に確認審査を行うのには、建築主事の資格が必要でございます。現実的に建築主事をとるためには、１級建築士を持っていて、かつ２年間以上の行政の経験がないと、この資格の取得ができません。実際、建築指導課でこの建築主事という資格を持っているのが今３名おります。担当課長の私と課長補佐１名、それから担当１名の計３名でございます。庁内を見回しても残念ながら管理職の中で結構持っているんですが、担当の中で建築主事資格を持っている職員は大変少なくなっておりまして、その資格をとるために各自講習とかに行くための支援を私どももしている状況でございます。
それから、１級建築士そのものも大変合格率が低くて大変難しい形ではございますけれども、最近は中途採用といいますか、民間での経験者も多く採用してございまして、その多くは１級建築士を既に取得している中で役所へ採用されているという人数も相当ふえてきている状況でございます。
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○吉岡 委員 人を減らしたりいろいろなことをしている間に、結局鎌倉市としてそういう力がなくなっちゃって、せっかく鎌倉市として歴史を持って、構造計算のそういう力を持っている人たちを育ててきたと私は認識しているんです。民間で建築確認がされるというときに、物すごい心配をしていたんです。多分そういうふうになってくるんではないかなと心配していたんですが、今マンションの建設の問題でもいろいろ問題ありましたよね、前ね。そういうことも含めてきちっと、鎌倉市としてそういう問題があるときに、問題あるよと判断できる人がいなくなってしまったら、公の仕事って何なのと思うわけです。その辺で、市としてはどのような方針で、具体的には３人しかいらっしゃらないということなんですけど、皆様どのぐらいで退職されるのかわかりませんが、どんなふうになっていってしまうのか、そこら辺に対して、原局としてもそうですし、それから市全体としても、これについてどう考えるのか、ここまで来ちゃったのかと改めて思っているんですけれど、その辺はどのようにお考えでしょう。
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○松本 建築指導課担当課長 資格の問題については大変重要なこととして考えておりまして、鎌倉市の全職員の建築職のリストを全部つくっておりまして、私どもだけでなくて、建築関係の管理職同士の情報交換をしておりまして、積極的に技術の継承を図ろうと、資格の取得についての支援をしていこうという形の中で今取り組んでいる状況でございます。
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○吉岡 委員 現場での建築確認そのものが66件ということになりますと、いわゆる資格だけとっていただいても現場での実践ができなくなるのかなと心配もするんです。だから、そこはどうあるべきかということはきちんと出さないと、いつの間にか本当に判断できる人を育てるという点でも大変な問題だなと思うんです。公共建築物や何かの適正な価格かどうかというのも全部、大体現場でいろいろ見積もるわけでしょ、いろんなこともね。そういうことも含めて適正なのかどうかというものの判断は、本当にどうなんですか。その辺はきちっとした方針を部としても危機感とか、それから人事にもそういう具申というんですか、その辺は話し合っていらっしゃるんでしょうか。
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○松本 建築指導課担当課長 先ほど申し上げましたように、庁内全部の建築職のリストをつくっております。例えば建築職、建築総会に入ったことがあるかどうか、資格はどういう資格を持っているか、構造計算はできるかできないか、そのほかの災害の場合の応急危険度判定の資格を持っているかとか、そういうものも共有しておりまして、それらをもとに建築職はこうあるべきだろうという形の中で、人事関係とも打ち合わせさせていただいております。
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○吉岡 委員 今までやってきたつけが回ってきている面もありますので、この時点で、まだ経験者がいる段階の中で、これは全庁的な問題なんですけど、先ほども放射能測定のところでもちゃんと技術者が、下水道のところもたしか検査機関がありましたよね、下水道のところね。そういうことも含めて、ぜひ、これは本当に真剣に対応していただきたいことを強くお願いしたいと思います。
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○三宅 委員 建築相談事業264ページ、危険ブロック塀のことなんですが、こちらは随分執行率が低いように思うんです。耐震は予算規模よりも多く使ってくださっているんですが、町の中を歩いていますと、ブロックが非常にもう膨らんでいたり、傾いていたり、剥がれ落ちていたりとか、ひび割れがあったりというところをよく見かけるんですけれども、そういったところ、個人のお宅のことですから、なかなか進めにくいということがあるかもしれませんが、そのあたりのところの対応はどのようにしてくださっているんでしょうか。
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○都筑 建築指導課担当課長 危険ブロックの対策事業の補助金なんですが、平成24年度21件申請がありました。23年度、震災が起きた年なんですが17件、22年度が10件という申請で、東日本大震災が起きてからなんですが、少し市民の方の意識が高くなったということの中で、補助金申請がふえてきていると考えております。
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○三宅 委員 予算から見ますと、執行率が低いと思ったんですけれども、もう少し伸びてもよかったのかな。耐震に比べるとそんなに伸びがないんです。これは植栽への変更ということで、私どもも前の先輩が提案した事業で、すごくこれは進めていただきたいと思っているんですけれども、もうちょっとお声をかけていただくとか、どういう形で普及啓発をしてくださっているのかと思っているんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
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○都筑 建築指導課担当課長 平成24年度にブロック塀等の調査委託をいたしました。その際にですね、平成４年、平成５年、平成９年の当時から危険と判定されていたものに対して調査をかけたのですが、その際、24年度に調査した際にも、危険もしくはいわゆる危険という判定の中のブロック塀の所有者に対して、ブロック塀のこういった事業があるという直接ポスティングして啓発して、23年度、24年度、25年度になるんですが、25年度も順調に伸びてきてはいると思っております。それを続けていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
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○三宅 委員 調査していただいて、危険判定をしているところにはお知らせを入れてもらっているんですが、その危険判定をしていただいたところはどれくらいあるのか、それで改善といいますか、変更していただいているところが、どれくらいあってというのはわかりますか。
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○都筑 建築指導課担当課長 平成４年、平成５年、平成９年度の調査において、危険、やや危険の判定を受けたブロック塀については、95.8％ほどありました。件数にしまして全体で4,322件のうち4,140件という数字があります。平成24年度に再度約20年たって調査をかけまして、是正件数で1,867件、是正率としては45.1％ほどの是正が確認されております。残り危険、やや危険が2,273件残っています。
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○三宅 委員 半分以上はまだ危険であるということなんですね。通学路とかそういったところへの影響が一番心配されるんですけれども、そういったところは学校との連絡、情報共有というのはできていますか。
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○都筑 建築指導課担当課長 学校としましては、学務課に調査結果について連絡しており情報共有はされています。今月の９月18日に教育委員会で校長会がありましたので、校長会に調査した結果報告と、保護者等からここが危険じゃないかというようなことがありましたら、建築指導課へお知らせしていただければ建築指導課で調査に行きますという情報共有をしていく。また努めていきたいと思っています。
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○三宅 委員 ぜひ、よろしくお願いいたします。大変気になるところも何カ所かまだありますので、この制度を利用して働きかけていただきますようにお願いします。
それで、どこに伺ってよいのかわからないのですが、北鎌倉のあたりも電信柱がとても傾いているところがあるんですけれど、そういうものについてはどこに申し上げればよろしいんでしょうか。
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○松本 建築指導課担当課長 電柱といいましても東電柱だとか、それからＮＴＴの電柱がありますので、もしよろしければその電柱に番号が書いてございますので、恐らく東電かもしくはＮＴＴへお問い合わせいただくことになろうかと思います。
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○三宅 委員 電線が走っていますから多分東電なのだろうとは思うんですけれども、そこは直接問い合わせればよいということですか。
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○松本 建築指導課担当課長 恐れ入りますが、その電柱の管理者へ直接お問い合わせをいただきたいと思います。
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○三宅 委員 それはわかりましたけれども、ちょっと危険箇所ではないかと思うんですが、その把握は市としてまだなさっていらっしゃらないということでいいですか。
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○松本 建築指導課担当課長 建築物という考え方でございませんので、残念ながら私ども把握するものはございません。
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○三宅 委員 それは市全体としても把握はしていらっしゃらないわけでしょうか。
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○松本 建築指導課担当課長 ほかの課まで所管するかどうかわかりませんが、少なくとも申しわけございませんが、私どもの建築指導課の中では把握しているものはございません。
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○高橋 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。御意見ございますか。
（「なし」の声あり）
それでは、意見を打ち切り、この項を終わります。
職員入れかえのため、暫時休憩します。
（19時52分休憩 19時54分再開）
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○高橋 委員長 再開いたします。
まず、理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明につきましては簡潔明瞭にお願いいたします。マイクの切り入りにつきましては十分御注意いただきたいと思います。それからマイクを口に向けていただければと思います。なお、説明につきましては、座ったままで結構です。
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○高橋 委員長 次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうち、まちづくり景観部所管部分並びに第45款土木費、第10項道路橋りょう費及び第20項都市計画費のうち、まちづくり景観部所管部分について一括して説明をお願いいたします。
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○まちづくり政策課長 議案第22号平成24年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算のうち、第10款総務費、第５項総務管理費並びに第45款土木費、第10項道路橋りょう費及び第20項都市計画費のうち、まちづくり景観部所管部分の決算内容について説明いたします。
平成24年度鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の94ページ、95ページをお開きください。平成24年度における主なる施策の成果報告書は42ページ、43ページを御参照ください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第25目企画費の支出済額５億1,984万3,000円のうち、まちづくり景観部所管の事務事業に要した経費は83万8,947円の支出で、都市政策の経費、都市政策事業として、まちづくり審議会委員報酬、まちづくり条例に基づく専門家派遣謝礼などに要した経費を支出いたしました。
決算書は98ページから99ページ、成果報告書は62ページに移りまして、第50目文化振興費の支出済額6,423万718円のうち、まちづくり景観部所管の事務事業に要した経費は1,552万7,795円の支出で、文化振興の経費、旧華頂宮邸管理運営事業として、庭園公開管理・屋内清掃業務委託料、警備委託料、庭園等管理作業委託料、土地賃借料などに要した経費を支出いたしました。
決算書は146ページから149ページにかけまして、成果報告書は269ページに移りまして、第45款土木費、第10項道路橋りょう費、第８目交通安全施設費の支出済額9,929万4,348円のうち、まちづくり景観部所管の事務事業に要した経費は4,344万3,612円の支出で、交通安全施設整備の経費、放置自転車防止事業として、放置自転車等返還業務嘱託員報酬、放置自転車等防止対策業務委託料、駐輪場土地賃借料などに要した経費を支出いたしました。
決算書は150ページから155ページにかけまして、成果報告書は280ページに移りまして、第20項都市計画費、第５目都市計画総務費の支出済額10億5,378万6,559円のうち、まちづくり景観部所管の事務事業に要した経費は１億8,467万6,693円の支出で、都市計画一般の経費、都市計画運営事務として、都市計画審議会委員報酬、都市計画図等印刷製本費、鎌倉都市計画道路都市計画変更図書作成業務委託料、鎌倉市都市計画関連データ等修正業務委託料などに要した経費を。
成果報告書は282ページに移りまして、都市景観形成事業として、景観審議会委員報酬、違反広告物除却業務委託料、景観重要建築物等助成金などに要した経費を。
成果報告書は294ページに移りまして、緑政の経費、緑政運営事業として、緑政審議会委員報酬、緑化推進専門委員報酬、特別緑地保全地区標識設置業務委託料、森林協会等負担金などに要した経費を。
成果報告書は296ページに移りまして、緑地取得事業として、（仮称）上町屋特別緑地保全地区不動産鑑定評価業務委託料、（仮称）山崎・台峯緑地用地不動産鑑定評価業務委託料、（仮称）上町屋特別緑地保全地区土地購入費に要した経費を。
成果報告書は297ページに移りまして、緑化啓発事業として、緑化啓発に関する業務委託料、まち並みの緑の奨励事業補助金などに要した経費を。
成果報告書は300ページに移りまして、緑地保全事業として、緑地保全基金寄附積立金、確保緑地の適正整備委託料、保存樹木奨励補助金、緑地保全契約奨励補助金などに要した経費を。
成果報告書は301ページに移りまして、風致保存会助成事業として、風致保存会運営費補助金、風致保存会寄附金などに要した経費を。
成果報告書は302ページに移りまして、交通政策の経費、交通環境整備事業として、交通量調査業務委託料、渋滞統計システム導入業務委託料などに要した経費を。
成果報告書は303ページに移りまして、交通体系整備事業として、交通計画検討委員会委員報酬、鎌倉地域地区交通計画支援業務委託料などに要した経費をそれぞれ支出いたしました。
以上で説明を終わります。
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○高橋 委員長 これより質疑に入ります。質疑のある方いらっしゃいますか。
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○吉岡 委員 269ページの放置自転車の件で伺います。放置自転車はかなり数があるんでしょうか。どのぐらいあるんでしょうか。
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○交通計画課長 まず事業としましては、警告業務、それから移動業務、返還業務などがございます。23年度と24年度を比較させていただきます。まず、警告業務でございます、鎌倉と大船、23年度は５万3,329台、24年度になりますと７万1,933台。移動台数でございます、23年度が4,396台、平成24年度が3,732台、基本的には少なくなっておるんですけど、私どもは、交通計画上、放置が少なくなったということはいいことだと考えております。
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○吉岡 委員 それで保管して取りに来ないと、保管期間が経過したというのは何カ月で経過して、それでどのぐらい取りに来ないのがあるんですか。
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○交通計画課長 流れとしまして、まず回収をしまして、その台数を移動の告示を１カ月後にいたします。それに伴いまして、取りに来ない方につきましては、警察にデジタル所有者の照会をいたします。そうしますと所有者が判明しまして、それに伴いまして所有者に通知いたします。通知してなおかつ取りに来ない方、告示から約３カ月保管した後に、改めて盗難届を出して、警察に照会します。それでも取りに来ない方については、リサイクルに出しまして、それでもない場合は処分という流れになっております。
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○吉岡 委員 随分大変な手間をかけてやっていらっしゃるということで、３カ月たっても届けがないリサイクルに出す、リサイクルできないものは処分すると、リサイクルできないとは壊れちゃっているとか、そういうことなんですかね。それはどのぐらいあるんですか。
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○交通計画課長 リサイクル台数でございます。23年度が、鎌倉、大船あわせて224台でございます。24年度も244台という台数になっております。
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○吉岡 委員 具体的には、リサイクルにしてもう一回使おうということですか。どこに出すんですか。
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○交通計画課長 リサイクルは自転車商組合という市内に自転車の組合がございます。そこに放置自転車を見ていただいて、リサイクルが可能な自転車についてのみ自転車商組合の方に持っていっていただいて、整備をして最高9,000円までの金額以内で売るという仕組みになっております。
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○吉岡 委員 これは大分歴史があるものなんですか。もう何年もやっていらっしゃるんですか。
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○交通計画課長 年度は定かではございませんけど、この事業は平成２年から条例化しておりますので、それから進めていると思っております。
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○吉岡 委員 そうすると20数年ぐらいたつということですね。これについては最近この方針を変えて、自転車この組合に出さないで別のところに出すみたいな話を聞いたんですけど、そういうことはないんですか。要するに、この組合では、それなりの技術を持って、売るときには何か安全な認証みたいなのがなければできないと思うんですが、そういうものをお持ちのところにリサイクルしていると思うんですけど、今まで20何年やってきたものの方針を変えるみたいな話を聞いたんで、そういうことはないんですか。今までどおりなんですか。
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○交通計画課長 先ほど御答弁させていただきました鎌倉市自転車商組合の加盟店でございまして、そちらの事業者、当然これは整備の資格を持った業者でございます。そちらに引き取っていただく、それ以外のところについては今考えておりません。
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○吉岡 委員 今までどおりそちらにお願いして、それを結局リサイクル、また新たに使っていただくような形にしていくということでよろしいわけですね。
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○交通計画課長 当然、これは市民の方に売りますので、安全を確保しないと売れないという状況でございます。やはり整備をきちっとやって市民の方に売るということが基本になっていると思っています。
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○吉岡 委員 わかりました。あと交通政策のところで、交通バリアフリーなどの関係もこちらでよろしいですか。
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○交通計画課長 はい、交通計画課で所管しております。
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○吉岡 委員 交通バリアフリー法も、たしか10年単位だったのが少し伸びてまた新たな整備をやるということになっておりますけれども、鎌倉市で前は5,000人規模だったと思うんですが、新しいバリアフリー法の場合は少し基準が緩やかになって対象が広がったと思うんですけど、どのような状況でしょうか。
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○交通計画課長 御指摘のように、法律が5,000人から3,000人になっておりますので、私どもＪＲでいいますと、大船駅、鎌倉駅は既に完了して、今、北鎌倉駅を実施しているところでございます。モノレールの湘南深沢駅についても対象になりますので、ただ、深沢地域のまちづくりの関係もございますので、それに合わせてバリアフリーを検討していきたいと考えております。
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○吉岡 委員 今まで対象でなかったところで、新たに対象が広がったというところはあるんですか。
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○交通計画課長 大変申しわけないんですが、数字が出ていませんけど、具体的に言いますと、モノレールの富士見町駅がそれの対象になるかと思います。
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○吉岡 委員 対象になったところをぜひバリアフリーになるように、今後ともまたよろしくお願いしたいと思います。
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○三宅 委員 いつも伺っているんですけれども、300ページの緑地保全基金の積立金です。基金は今幾らになっていますでしょうか。
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○みどり課長 平成25年当初で13億5,000万円でございます。
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○三宅 委員 随分減ってきたと思うんですが、市からの予算立てはここのところずっとありませんけれど、基金をふやしていく新たな手法というのをお考えですか。
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○みどり課長 現在やっていることは、ホームページでのＰＲですとか、そういったことはやっております。
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○三宅 委員 緑地保全基金を充実させる市長の方針もあったかと思うんですが、毎年毎年減少していく状況なんです。だから新たな手法を何かお考えいただかないと、このままもう底をつくまでただただ待っている市民の皆さんがわずかな浄財をお出しいただいて、それで寄附をしていただいているのに、市としての姿勢はどうかなといつもいつも思っています。緑に対してのお金を使うということについていろんなお声があると思いますが、その辺のお考えをもう一回伺います。
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○みどり課長 これまでの基金の主な財源といたしましては、市費積立金でございまして、積立額の約88.2％が市費積立金で占められております。一般市民の方からの御寄附は、約1.1％という状況でございまして、基金の規模を考えますと一般の基金に依存することは大変難しいものとは考えております。
ただ、とは言いましても、鎌倉の緑の大切さを多くの方々に御理解いただけるように、先ほど申しましたようにいろんな方法で周知に努めまして、寄附のお願いをしています。
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○三宅 委員 市民の皆さんの御寄附があるということは、鎌倉の緑を大事にしてくださっているということですので、その辺をもう一回認識をし直していただきたいと思います。それは、私たちも同じことなんですけれども、よろしくお願いします。
302ページの交通環境整備事業のところで、渋滞統計システムを導入していただいたんですが、この効果はどうだったんでしょうか。
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○交通計画課長 この渋滞統計システムでございますけど、渋滞発生の状況、統計的な処理することが可能でございます。交通計画だとか評価等の基準資料として活用させていただいております。また、交差点の改良工事も含めまして、ハード面にも評価、活用ができると。具体的に言いますと、交通計画検討委員会、これは条例化した検討委員会でございます。その中でもその渋滞統計システムを活用しながら資料を作成して、特異日だとかいろんな渋滞状況を表示させていただいて、活用させていただいております。
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○三宅 委員 渋滞状況を表示していただいているということなんですが、そういうのをどこに表示してあるのか、相変わらず渋滞していると思っているんですけれど、効果は見えにくいんですが、表示の仕方であるとか、詳しく教えていただいていいですか。
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○交通計画課長 まず、このシステムのメリットでございます。交通量調査というのは、平日・休日、年２回ほど実施しております。この本システムにつきましては、月変動、日変動、季節変動で時系列的に変動を考慮することも可能でございます。これは、５分更新で渋滞データが統計処理できるということで、データ的にもかなり信頼性がある。これは神奈川県警もこの渋滞システムを使っておりますので、信頼性はあるということでございます。
ただ、これについても、先ほど言いました検討委員会の中で、これは鎌倉市のホームページを見ていただくとおわかりになるんですけど、交通計画の資料でも御確認できますので、ぜひ見ていただければと思っております。
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○三宅 委員 ホームページを見ていつごろ渋滞するかということがわかるんでしょうか。渋滞情報は日々その時間に知りたいと思うんですが、何か、走っていて、それを表示するということではないわけですね。
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○交通計画課長 この渋滞システムについては、先ほど御説明させていただきましたように警察の資料でございます。これは、あくまでもこういう結果でしたよというものであれば情報を流してもいいということなんですけれども、これを推測するとか、加工するとかは一切できないシステムになっておりますので、その点御理解いただきたいと思います。例えば、三宅委員からこの日の交通渋滞はどうだったということを言っていただければ、その資料はそのシステムの中でも把握できます。
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○三宅 委員 過去のことを警察に資料として渡すということですね。直接鎌倉市にとって渋滞緩和のためのメリットというのは伺うことはできるものなんでしょうか。
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○交通計画課長 先ほど御説明したように、過去のデータを分析するものでございまして、そのＤＶＤが半月おくれで私どもの手元に来ます。過去のデータということですから、それに基づいて渋滞を予測するシステムでございません。先ほど言いましたように、交通計画上こういう渋滞があるからどういう仕組みをやっていくかという計画上に使うシステムでございます。
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○三宅 委員 交通渋滞を緩和する計画をつくるために過去のデータを把握するということなんですか。随分何か先のお話なんだということですね。即これは何か効果があるのかと思っていたんですが、そこはわかりました。随分長い気を長くして効果を期待するということで、それはわかりました。
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○渡邊 委員 ほかの委員と質問が重複しますけれども、放置自転車の件です。根本的な対策がずっととられずに来ているような気がして、ここでかなり高額な対策費がかかっているので、何とか処理したいと思うんですけれども、これ抜本的な対策というのは何か夢のような話でも結構ですのでありますでしょうか。
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○交通計画課長 渡邊委員御存じのように、駐輪場をつくって、なおかつ放置防止区域を指定する必要があるかと思います。具体的に言いますと、先ほど言いましたように、鎌倉、大船、北鎌倉、放置防止区域になってございます。それに伴いまして駐輪場をつくっているわけでございますけど、まだまだ駐輪場の施設が足りないのが現状でございます。特に、渡邊委員の御指摘になるかとは思いますけど、腰越地域も御存じのように放置防止区域にはしてございません。ただ、御存じのように、その周辺に空き地等がございませんので、違法駐輪が多いと私ども認識しております。ただ、将来的には、先ほど言いましたように、駐輪場をきちんと市として整備していくことが重要かと考えております。
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○渡邊 委員 先ほど河川のところで触れたんですが、暗渠にしてその空間を利用できないかとお尋ねしたんですが、どうもやってできなくはないニュアンスだったんですが、東京に行くと結構川を暗渠にして、駐輪場をつくったりとかしているところがあるんですけれども、法律的に自転車を川の上に置くというのは厳しいものですか。
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○交通計画課長 具体的に言いますと、大船駅、ちょうどヤマダ電機のところに駐輪場がございまして、そこは橋の上に駐輪場がございます。できないというわけではございませんが、御存じのように河川法がございますので、基本的には開渠にすることが原則でございますので、河川管理者とも協議した上で、災害にならないようなことを考えないと、それは許可にならないということでございます。
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○渡邊 委員 腰越駅のすぐ脇に神戸川が流れておりまして、地元の方からはそこを何とか暗渠にして自転車駐輪場をつくれないかという話は、何度も私の耳に入ってきているんですが、難しいでしょうか。
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○交通計画課長 神戸川につきましては県管理でございまして、実は柏尾川沿いの大船駅の近くに駐輪場がございます。そこについて建てかえ計画をしたいからということで通路がございます。そこに実際に自転車を置きたいというお話を持っていったんですけど、それは維持管理上、河川法に抵触するからだめだという県の回答でございましたので、神戸川について、その上を駐輪場にすることは今の段階は非常に難しいのかなという考えは持っています。
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○渡邊 委員 わかりました。それと、せっかく資料をたくさんつくっていただいて、ほかの議員が先に質問したんで私が質問する項目がなくなっちゃったんですけど、資料その２、113ページで、駐輪場整備に関する主な調整計画ということで、非常に御苦労されて駐輪場の確保に努力されているということがよくわかりました。下に神奈川県鉄道輸送力増強促進会議ですか、年に１回か２回か知りませんけど、ＪＲ及び江ノ電に対して駅構内の駐輪場の整備を要望しているとあるんですが、具体的にどこの駅でしょうか。
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○交通計画課長 神奈川県鉄道輸送力増強促進会議という県の組織がございまして、ここはどこの駅というのではなくて、具体的にＪＲ、江ノ電、モノレールに、駐輪場が不足しているということで、ぜひ敷地を提供してくださいというお願いをしているものでございます。
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○渡邊 委員 各社の反応はいかがでしょうか、協力的ですか。
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○交通計画課長 残念ながら、江ノ電もそうなんですけど、具体的に言いますと、腰越駅についても要請しているわけなんですけど、非常に敷地がないということ。ＪＲについても土地利用があるということで、今のところ協力はいただけないところでございます。ただ、私どもも非常に苦労しておりますので、ぜひ鉄道事業者に協力を求めて、毎年のように要請しているところでございます。
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○渡邊 委員 何せ4,300万毎年かかっているということで、非常にもったいないので、一つその辺交渉をよろしくお願いします。
次の質問をさせていただきます。282ページ、景観のところなんですが、ここにある違反広告物除去業務委託料とありまして、これは違反広告物というのはもしかすると小町通りの道路上の看板等も含まれるんでしょうか。
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○大場 まちづくり景観部次長 これにつきましては、市内の電柱ですとか、モノレールですとか、そういうところに放置されたり、貼られたりしています、それが違反広告物として月に一度シルバー人材センターの皆さんに回っていただいて、回収していただいているものでございます。ですから小町通りの案件ではございません。
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○渡邊 委員 よくステッカーを張ってありますね。あのステッカーなんかも含めての話でしょうか。それと、いたずら書きがあっちこっちで散見されますけれども、それも含めてでしょうか。
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○大場 まちづくり景観部次長 ステッカーなどについてははがすことはさせていただいております。ただ、落書きにつきましては、広告物とはならないものですから、それは対象外となっております。
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○渡邊 委員 落書きにつきまして、関係ないですけれども、対処している女性の方が一生懸命やっていらっしゃいますので、部が違うかもしれませんけれども応援してあげてください。よろしくお願いします。
それと次の質問に参ります。297ページ、緑化啓発事業のところですけど、事業の内容の一番下のところで、敷地が道路に接する部分を新たに緑化する者に補助金を交付したとあるんですが、これの実績をお知らせいただけますか。
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○みどり課長 平成24年度でございます。補助金の交付件数が25件、これに対する植栽の延長が310.3メートル、植栽本数が746本となっております。
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○渡邊 委員 これは意外と皆さん知らなくて、私も今初めてこれで知ったんですけれども、啓発というか告知の方法は何かされているんでしょうか。
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○みどり課長 市のホームページにも載せておりますし、市役所の１階あるいは各支所の窓口にもパンフレットを置かせていただいております。この前の建築指導課のところでもお話がありましたブロック塀との関係で、ブロック塀の窓口にも置かせていただいております。
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○渡邊 委員 私の勉強不足で申しわけありませんでした。同じページで、その下の箱の中に、みどりの学校の企画運営等とか、みどりのレンジャーとありますけど、この企画運営等というのは、どんな内容のものをされているんでしょうか。
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○みどり課長 企画運営といいますのは、その翌年度に行いますみどりの学校の講座の内容について企画をし、その講師の方とお話をさせていただくといった内容でございます。
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○小野田 委員 １点だけ教えてください。294ページの緑政運営事業です。こちらの緑政審議会の審議会の委員なんですけれども、鎌倉市に在住の方の構成比、どんな感じになっていますでしょうか。
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○みどり課長 市民委員の方は３名になっております。あと学識経験者の中に市内在住の方が１名おりますので、現在10名おります委員の中では４名が鎌倉市民になっております。
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○小野田 委員 みどりの保全創造ということで、この緑に対して鎌倉市は非常に重要に思っている、そういった会議にもかかわらず、この鎌倉の緑を知っている人が半分以下であると、決をとった場合に４名の方が市内にいらっしゃって、ほか６名の方がこの市内には住んでいらっしゃらないということで、その辺はどのようにお考えなんでしょうか。
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○みどり課長 市民の方は多いほうが現実がよくおわかりになると思いますけど、もう一方、学識経験の中で鎌倉でお生まれになって育った方はいらっしゃいます。ですから、半分の方が市民というか鎌倉市をよく御存じの方ということになっております。
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○小野田 委員 そうですね、やはり鎌倉の緑を知っている方が、この鎌倉の緑の方向性をしっかりと見詰めていろいろ判断をしていただきたいと思っておりますので、やはり半数以下になることがないようにしていただきたいと思いました。
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○渡辺 委員 300ページの緑地保全事業について伺います。みどりの基本計画に沿って確保した緑地のうち、荒廃の進むおそれのある６樹林地などを質的に向上させるための整備業務を委託したということで、確保緑地の適正整備委託料272万円で挙がっているんだと思うんですけれども、これは具体的にどのような部分をやられたんでしょうか。
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○みどり課長 具体的には、特別緑地保全地区、またその候補地として確保いたしましたこの市有緑地を対象に、緑地の機能的環境的な質の向上を図ることを目的として行っておるものでございまして、平成24年度につきましては、常盤山緑地特別保全地区と天神山特別緑地保全地区の約7.2ヘクタールにつきまして、その中の倒木ですとか、危険木の伐採、除伐、つり切り等の森林整備を行いました。
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○渡辺 委員 どういうふうに進めていくか、緑の基本計画の中の維持管理の計画だと思うんですけれども、そういうのはある程度そのクライテリアというか、基準値を設けてメンテナンスをしていくという計画を持っていらっしゃるんでしょうか。
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○みどり課長 保全しなければいけない緑地が余りにも多いものですから、少しずつ。それと今まで長い間管理されてこなかった実情が山林にはございますので、昔と違いまして、管理をどのようにやっていいのか、どのようにやれば効果的に管理ができるのか、そのようなことをモニタリングしながら少しずつ進めているのが現状でございます。
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○渡辺 委員 今回かかった費用は272万円ですので、逆に言えば少ないと思ったんですけれども、もっと本当はやりたいというか、やるべきところが恐らくあるんじゃないかと考えれば、総合計画上の位置づけにあります、豊かな自然や自然的景観を大切に保全するという目標を達するには、今後、非常に大きなお金がかかってきちゃうんじゃないかと思います。その辺、今課長がおっしゃられたみたいに、見直していかなければならない、この裏山を見ても、ジャングルみたいになっているような状況があると思います。本当にきちんとして、目標を達するためにやっていくんであればお金はかなりかかると思います。それの試算というのはされているんですか。
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○みどり課長 試算はしてございません。
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○渡辺 委員 インフラの整備と同じ、ないし公共施設整備と同じように、やはりある程度試算していかないと、ちょびちょびずつ予算のとれる範囲でやっているということであれば、緑地の管理も進まないであろうし、将来的には大きな負担になる可能性が出てくるわけですから、その辺、試算されていないということなので、そういう発想を持って、この分野も取り組んでいかなければいけないんじゃないかと思います。
それと280ページの都市計画運営事務で伺います。都市計画道路の見直しに係る都市計画変更図書を作成したということですけれども、これは何件ぐらい見直しをかけたんでしょうか。
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○都市計画課長 都市計画道路の見直しに関しましては、39路線のうち37路線に対して対応させていただいたと。その後で今回変更を行うものに対して都市計画変更の図書をつくったということになります。その変更ですが、廃止が２本、区画街路が12本になっております。それに対する都市計画変更図書をつくらせていただいたということになります。
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○渡辺 委員 トータル39件とおっしゃいましたが、それは、どのように決めたんですか。
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○都市計画課長 都市計画道路の見直し方針をつくらせていただいて、今、建設常任委員会でも御報告させていただいたんですが、見直し方針の中で39路線のうち自動車専用道路が２本ありますが、それを除いた37路線に対して見直しをかけさせていただいて、パブリックコメントを３回やりながら進めて、最終的に残った廃止が２本ということになります。
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○渡辺 委員 その見直しの方針というのは、どういう方針でやられているんですか。
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○都市計画課長 都市計画道路の見直しですが、基本的に、見直しの背景としましては、神奈川県県下一斉でやっていたということもあります。それと都市計画道路がなかなか進まないで建築制限が長期にかかってしまったことによって、市民の方々に御迷惑がかかっている部分もありますので、それに対する見直しを進めてきたということです。
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○渡辺 委員 関谷由比ガ浜線なんていうのはどうなっていますか。
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○都市計画課長 関谷由比ガ浜線におきましては、この区間に関しまして三つに分けさせていただいております。一つがＡ区間としまして、起点となります134号線からつながっているところから藤沢鎌倉線までの間がＡ区間と。Ｂ区間としまして、その間から台峯の脇を通りまして山の中を走るような道路をＢ区間とさせていただいています。その後にその山をおりたところから終点となります関谷までの道をＣ区間とさせていただいた中で、Ａ区間とＣ区間に関しましては、そのまま存続ということにさせていただいたと。Ｂ区間に関しましては、今回保留ということで、今の段階では結論が出せませんという段階なので、そこの部分に関しましては将来的な見直しを再度やらせていただきながら、保留区間について検討していきたいと思っております。
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○渡辺 委員 ここではもう突っ込みませんけど、先ほどの方針ということで伺えば、かなり無理があるということだとは思うんですね。それはもう周知の事実だと思うんですけれども、今後どうしていくか、今お話はしませんけれども、考えていかなければならない大きな鎌倉の宿題だと思いますので、またいろいろお話を伺いたいと思います。
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○池田 委員 303ページ、交通体系整備事業の中で、平成24年度に鎌倉地区交通計画の支援業務委託料ということで、地区計画の経年した地区計画の検証を行ったということですけれども、この検証の結果は大体どういう結果が出たんでしょうか。
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○交通計画課長 先ほど御説明しましたように、条例化しまして昨年から検討委員会を発足しております。具体的に言いますと、委員会を３回、専門部会を６回、開催しています。その中で、検討委員会でできるところからやっていこうという形で、今まで20の施策と私ども言っておるんですけど、パークアンドライドとか、環境手形、具体的にいうとロードプライシングとかはございます。その中から具体的に社会実験で、今回、公共交通を促進していく社会実験案ということで、巡回バスの実験案をつくったものでございます。
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○池田 委員 そうしますと、24年度にこの交通計画の支援業務委託料をやって、今年度25年度にその成果を実際に検証していくということなんですか。全て24年度のお話ですか。今後それをどう活用していくかということをもう一度お願いいたします。
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○交通計画課長 先ほど御説明しましたように、これはすぐに何かを実施しようということは非常に難しい案件でございます。検討委員会でいろいろ議論した中で、どういうものができるかということで進めており、社会実験で案をつくりまして進めていこうということでございます。今後そういう社会実験を踏まえながら順次交通渋滞を解消していこうという考え方を持っています。
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○池田 委員 この社会実験は、今の24年度の委託で、25年度以降やっぱり何年計画かでやっていくということでしょうか。
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○交通計画課長 具体的に言いますと、私ども、以前にも提言書というのを出しております。これは、28年度以降に交通マスタープランを考えております。したがいまして、27年度までに何らかの提言書を出したいと考えております。
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○池田 委員 今後の計画ということでわかりました。先ほどお話の中でパークアンドライドの話が出ていましたように、最近活用がふえているとお聞きしたんですけど、その辺の状況を教えていただければと思うんですが。
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○交通計画課長 パークアンドライドは、平成13年から実施しています。その当時は七里ガ浜と由比ガ浜でございまして、土日、休日のみ実施しています。その当時は年度途中からですけど1,393台活用しています。これは、10月から実施しているものでございますから、年度からすると非常に少ない。ただ、平成17年から平日を実施しまして、19年には追加で江ノ島、稲村ガ崎の４カ所でパークアンドライドをやっております。年々伸びておりまして、ただ、東日本大震災があり、一時停滞しましたけど、24年度には１万5,304台ということで、最高値をとっています。25年についても利用者がふえているのが現状です。
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○池田 委員 かなり伸びていますね。これは、原因といいますか、これだけ伸びてきたというのはどういったことが考えられるのか、分析していればお願いします。
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○交通計画課長 大分私どもの取り組みが浸透してまいりまして、いろいろ雑誌等にも取り上げていただいております。その関係がございまして、少し伸びたのかなと。ただ、まだまだ利用者を促進しないといけないということで、今後もＰＲ等に努めてまいりたいと考えております。
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○池田 委員 これだけでもかなり市内に入ってくる車の量が制限されてきたのかなと感じますので、今後とも引き続きよろしくお願いいたします。
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○西岡 委員 緑化啓発事業297ページです。先ほどの生垣の助成で、これは25件の生垣助成事業でよろしいですか。
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○みどり課長 生垣も含まれますけれども、生垣以外にも道路から接する部分から奥行３メートルまでの範囲に植える高木、中木、低木も対象としております。
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○西岡 委員 鎌倉の場合は本当に緑を守って、三大緑地は当然のことながら、今後は町の交通量の多いところの緑化であるとか、かなり今までの方向性とは違ってくるんではないかと思うんですけれども、その辺の緑化の啓発についてはどのようにお考えでしょうか。
このようにレンジャーの育成等話していただいて、大きな緑地は守っていただいているんですけれども、緑の比較的少ないところの緑をどう守っていくかといったところが今後の課題になるんだと思うんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
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○みどり課長 大変難しいところでございますけれども、緑化に特化して申しますと、緑の少ない住宅地などは、鎌倉中央公園の中に都市緑化植物園というものを設置しておりまして、そこで住民の皆様に実際に木を見ていただいて、また、講座なども用意しておりますので、そういう講座や樹木の相談なども用意しておりますので、そういったものを受けていただいた中で、御自宅に植えられる木を選んでいただくとか、そういうシステムは構築してございます。
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○高橋 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
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○高橋 委員長 質疑を打ち切ります。御意見はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切り、この項を終わります。
職員入れ替えのため、暫時休憩いたします。
（20時53分休憩 20時58分再開）
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○高橋 委員長 再開します。
まず、理事者に申し上げます。審査を能率的に進めるため、説明につきましては、簡潔明瞭にお願いいたします。また、マイクのオン・オフにつきましては、御注意いただきたいと思います。また、しゃべるときは、マイクを口に向けてしゃべっていただきたいと思います。それから説明につきましては、座ったままで結構です。
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○高橋 委員長 次に、第45款土木費、第20項都市計画費のうち、拠点整備部所管部分について説明をお願いいたします。
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○吉田［浩］ 再開発課担当課長 議案第22号平成24年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算のうち、拠点整備部所管について説明いたします。鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の150ページ、平成24年度における主なる施策の成果報告書の287ページを御参照ください。第45款土木費、第20項都市計画費、第５目都市計画総務費の支出済額10億5,378万6,559円のうち、人件費を除く拠点整備部所管分は２億1,088万1,609円です。
決算書は152ページに入りまして、市街地整備の経費は8,140万1,955円で、市街地整備運営事業として、大船駅周辺整備事務所の運営、維持管理に要する経費や大船駅東口再開発事業特別会計への繰出金などを。
成果報告書は288ページに入りまして、拠点整備の経費は8,244万7,149円で、古都中心市街地整備事業として、鎌倉駅西口周辺地区権利者の調整に伴う事務経費を。
成果報告書は289ページから290ページにかけまして、深沢地域整備事業として、深沢地区事業化推進検討業務委託料、深沢地区公民連携方策等検討業務委託料、民活手法検討調査業務委託料や湘南地区整備連絡協議会に対する村岡・深沢地区拠点づくり検討調査負担金などを。
成果報告書は291ページから292ページにかけまして、大船駅周辺整備の経費は4,288万5,177円で、周辺整備事業として大船駅東西監視システム構築業務委託料や前年度から繰り越された駅ビルインフラ管切回し保障費などを。
成果報告書は293ページに入りまして、大船駅西口整備の経費は414万7,328円で、西口整備事業として、大船駅西口整備事業効果検証業務委託料や大船駅西口エスカレーター監視ケーブル等撤去業務委託料などを支出したものです。
以上で説明を終わります。
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○高橋 委員長 これより質疑に入ります。御質疑のある方。
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○河村 委員 293ページ西口整備事業についてお伺いします。西口の整備をしたペデストリアンデッキ、そして交通広場などの事業効果の検証を行ったとありますが、検証結果はどんなのがあるか教えていただけますでしょうか。
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○斎藤［政］ 再開発課担当課長 大船駅西口整備事業整備効果といたしましては、大きく三つの課題がございました。歩車道分離の解消、バス停の集約化、駅前の渋滞の解消という三つの課題がございまして、それについて整備効果の検証を行ってございます。
具体的な効果といたしましては、定量的な効果と、それからＢ／Ｃと申しまして、費用対効果がどれぐらいあったかという検証をさせてございます。主な整備結果といたしましては、歩車道分離ということで、皆さん御存じのように、整備前は清泉女学院の学生たちが雨の日なんかは道路にあふれていましたけれども、ペデストリアンデッキをつくったことによりまして、それが解消されていると。
整備効果は、対費用効果といたしましては、整備費に対して効果がどれぐらいあったかという検証をしてございまして、それがＢ／Ｃと一般的に呼ばれておりますが、大体1.46だったということでございます。簡単ではございますがそういった結果が得られております。
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○河村 委員 わかりました。評価1.6Ｂ／Ｃというんですか、これだとたしかいいと言えることだったと思うんですけれども、福祉的な見地から幾つかお話しいただいておりまして、一つは西口観音側の新しくできたバスロータリーです。あのエレベーターに乗る右側の脇の、風を防ぐような壁といいますかガラス、きょう岡田委員からありました、カビが生えているといわれるようなペデストリアンデッキの壁があるかと思うんですけど、そこがエレベーターに乗るところだけ低くなっているんです。ペデストリアンデッキのバスのロータリー側のところのエレベーター、あの乗る脇の真横の壁というんでしょうか。要は風雨を避けるための防護壁だと思うんです、ガラスかアクリルででできている透明の防護壁。あれが一つだけ低くなっているんです。要は車椅子の方とかがそこで待っている間に物すごく風と雨が入ってきて、雨の日には使いにくいというのが１点。
あとは、障害者用の車両をとめるところも屋根がなくてかつ真下、エレベーターおりてそこに行くまでの間も屋根がないんです。で濡れてしまうというお話をいただいていますが、それについてはどのような見解でいらっしゃいますでしょうか。
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○斎藤［政］ 再開発課担当課長 １点目の御指摘の部分、現場を把握してございませんので、今のところどういうふうにお答えしたらいいのか、現場を確認させていただいてから対処させていただいたほうがいいかと思っております。
２点目のデッキからおりて障害者等の乗り場についても、屋根につきましては、当時その件につきましては、橋の上に屋根をかけるということ自体が、多分構造的に難しかったんだろうと思っておりまして、デッキにつきましては道路法の道路で、屋根というか、全部を覆うというわけではないんですが、片持ち屋根がかけられたんですけれども、今おっしゃった多分新富岡橋の乗り場でよろしいかと思うんですが、そちらについては確かに既存の橋を削って乗り場をつくっただけでしたので、改めて新しく道路をつくるという構造体はなかなか難しかったんじゃないかと考えておりまして、当時そこの中の屋根を検討したかどうかというところまで経過は把握してございませんけれども、多分構造的に難しかったんだろうと考えております。
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○河村 委員 構造的に難しかったということですけれども、２カ所ありますよね。もう一つのところも、先ほどの駐輪場側も屋根というか、上にペデストリアンデッキがあるだけで、それ用の屋根というのはないんです。実際に場所を利用される方というのは、車椅子であったりとか、傘を差すのが困難なケースの方がたくさんだと思うんです。その中でそういう配慮をいただけなかったことは残念だなということもありまして、伺わせていただいたんですが、今後対策等についてはどのようなお考えでしょうか。
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○斎藤［政］ 再開発課担当課長 今の件につきましては、多分既存のエレベーターとトイレがあるところの障害者の乗り場だと思うんですけれども、あそこの整備計画は、当時あそこにエスカレーターをつくるときに、新乗降口といって通路をつくったんですけれども、その下を利用している。要するに地元の方からの要望がありまして二次的につくったものでございまして、当初からそういうことを意識していたものではないと考えております。
あともう一つは、新乗降口を整備するときに、あそこの横断歩道がなくなったがために、改めてそういったものをつくるのは難しかったんだろうなと。警察協議の中で、ああいうデッキをつくったときに必ず横断歩道を撤去しなさいという御指導を受けて、私も聞いたところによりますと、タクシー乗り場は何とか県警にお願いしてつくったという経過を聞いておりますので、先ほど御指摘のあったものにつきましては、横断歩道を撤去してしまったがために、そういったものはつくれなかったんじゃないかと考えております。
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○河村 委員 わかりました。いろいろ事情があると理解いたしましたけれども、何となくこの障害者用をつくりましたよというだけで、結局、最終的な目的を本当に達しているのかという、もうちょっと包括的といいますか、本当に俯瞰的に見ていただいて開発を今後していっていただければと思います。
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○吉岡 委員 大船の西口のエレベーター関係なんですけど、視覚障害の方からお話があったんですけど、こちらから入って出口が反対になるというときに、例えば反対のドアが開きますと、そういうところまで言ってほしいと。横浜とかだと、ただ開きますじゃなくて、反対が開きますと、ただ、開きますだと、私もどういうことかよくわからなくて見にいったんですけれど。その辺はそういうことで変えていただいたほうがはっきりすると。要するに、こちらから入って反対側のドアが開くケース。三つあったうちの全部がそうじゃなかったんですけど、そういう御要望を受けているんですが、その辺はいかがですか。
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○斎藤［政］ 再開発課担当課長 今、吉岡委員から御指摘のあった件は、以前、岡田委員からお話がございまして、道路管理者と協議してございます。それで新しくつくった東口につきましては、開く側がたしか開くという形で、手元に音声の資料がございませんので具体的にお答えできないんですけど、こういう言葉でしゃべっています。たしか開くような形に、誘導するような形になっていると思います。
既存の西口のエスカレーターにつきましては、場所によっては聞きづらいということで、１階の視覚障害者の代表の方に来ていただいて、立ち会っていただいております。その中で音声を高くする、低くする、そういう操作の中で対応できないかと道路管理者にお願いしていて、対処をお願いしているところでございます。
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○吉岡 委員 ぜひ使いやすいものにしていただければと思います。
深沢の件については、この間何度も言っていますので何度も繰り返しませんが、これから村岡・深沢地区拠点づくり検討調査結果がまとまりましたということで、24年度のまちづくりニュースの中にもあるんですけれども、私は何しろ深沢のまちづくりについては、前から平地なんで、その辺は適切にと思っているんですが、やっぱり新駅があるかないかで全然規模が違ってきちゃうとずっと思っているんです。
今度の道路幅の問題だけで考えても、もしも道路幅が前の計画だけでも、計算しただけでも1,500平米ぐらいですかね。かなり大きく市民の要求が通るんじゃないかと思うんです。そういう点でも、今年度中に何か結論を出すとおっしゃっていますけれど、やっぱり慎重な対応をしていただきたいと私はずっと思っています。
乗降客も、前は９万3,000人だったのが今は６万5,800人に１日の推計結果になっていますけど、それもあくまでも推計ですから、そのとおりになるかもわかりませんし、鎌倉市は鎌倉市独自のその辺は慎重な判断をと改めて思うんですけど、いかがですか。
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○樋田 拠点整備部次長 委員御指摘の新駅につきましては、藤沢市の構想がございますけれども、一方で新駅の予定地から400メートルということで、やはり広域的なまちづくりをしていく視点が必要だろうと、神奈川県からもこれまで庁内地区整備連絡協議会の場を通して、いろいろと御指導いただいているところでございます。
これまでもいろいろな検討の中で、新駅につきましてその効果があるということは検証されてきているところでございますけれども、御指摘の部分の費用の部分で、費用負担ということがございます。そういった部分を今後長期的な視点も踏まえまして検討した中で、慎重に結論を出していく必要があるだろうと考えております。
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○吉岡 委員 かなり厳しい御時勢の中で、やっぱり身の丈に合ったということを前から言っておりますけれども、その辺は慎重な対応が必要ではないかと私は思っております。
大分前から私もかかわっていますので。これ、双子の計画になっているんですよ、最初から。二つの拠点ということで。だから代替があって、深沢の計画がなければ、藤沢の新駅はないんですよ。新駅だけつくって、こちらの開発がないなんてことは、普通はあり得ないですよ。そういう点では、鎌倉市が要らないよといったらなくなっちゃう計画だと私は思っていますので、そこら辺は、市民の皆様もこれだけ財政が厳しい中で何百億という単位になるかもしれない。それで費用対効果がどうなのかというのもまだわからない。一応計算はされていますよ、費用対効果を。でも、このとおりになるとは私は余り思えないし、やっぱり身の丈に合ったものにしてほしいし、特にスポーツ施設とかそういう市民の御希望が物すごくあるわけですから、そこら辺の対応も、何のための計画なのかとずっと思っていますので、それは慎重な対応をしていただきたいと思います。
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○渡邊 委員 291ページ、周辺整備事業です。事業の内容の（１）の二つ目に、砂押川沿い桜保全再生計画に基づく云々とありますけれども、この計画はどんな計画なんでしょうか。
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○斎藤［政］ 再開発課担当課長 当該業務は鎌倉芸術館周辺のまちづくりの一環といたしまして、地元の団体が砂押川のプロムナード桜愛護会というものをつくってございまして、その愛護会が桜の受精回復といった事業をやっておりまして、その事業に対する支援を行っております。
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○渡邊 委員 砂押川沿いですからイトーヨーカドーの裏の駐車場ですよね。芸術館とは離れているところだと思うんですけど。
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○斎藤［政］ 再開発課担当課長 御指摘のとおり、芸術館周辺のまちづくりの中の一つのエリアといいますか、イトーヨーカドーの横の砂押川のところに桜の並木、プロムナードがございまして、そこの古くなっている桜の受精を回復したり、古い枝を切ったりといった業務をやってございます。
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○渡邊 委員 その民間の住民の方がやっているということですね。支援を行ったというのは、行政としてどういう支援を行ったんでしょうか。
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○斎藤［政］ 再開発課担当課長 当然、桜の受精管理はなかなか一般の方には難しいものでございまして、例えばここに書いてございますように、専門員をお願いしまして、これは樹木医の方にお願いしまして、その方に桜の受精管理の御指導いただいたり、あわせて古い枝を切ってもらったときの処分とかを行政が後押しをしているということでございます。
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○渡邊 委員 その樹木医という方の決算の項目は、この項目に入っていますか、幾らかかっているんでしょうか。
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○斎藤［政］ 再開発課担当課長 鎌倉芸術館周辺地区まちづくり活動支援業務専門医報償費でございます。
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○渡邊 委員 ３万6,000円ですね。わかりました。
そうすると、下に行って中事業に含まれる云々と、鎌倉芸術館周辺まちづくりとあるんですけれども、あそこの芸術館の前の道は一方通行ですね。ちょうど南から北へ、イトーヨーカドーへ入ってくるあの道を双方向通行にしてくれという話が地元から出ておりませんでしょうか。地元というか松竹とか。
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○斎藤［政］ 再開発課担当課長 私どもには直接そういった御要望はいただいてございません。
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○渡邊 委員 わかりました。もうちょっと深く調べておきます。
この箱の中にある周辺整備事業のうちの六つ目、大船駅東西監視システム構築業務委託料1,123万5,000円かかっていますけど、東西監視というのは、このカメラか何かで監視しているんですか。内容を教えていただけませんか。
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○斎藤［政］ 再開発課担当課長 東西監視業務につきましては、大船駅東口が平成４年に竣工いたしまして、そのときに上りのエスカレーターとエレベーター、その監視はルミネウィングにお願いしていました。それから西口につきましては、上りのエスカレーターを平成12年に多分リニューアル、ちょっと年度が定かでなくて申しわけございません、つくってございまして、あわせて平成17年にエレベーターとトイレを設置してございます。
それぞれの管理は、西口につきましては、昔の南開発にお願いしていたものですけど、そもそも管理がもう別々になってございました。それを平成23年度に、先ほど御質問があった検証業務もそうなんですけど、23年度に西口整備事業竣工いたしまして、そのときに西口の管理は一括して玉縄交流センターに監視システムの部屋をつくっておりまして、そこで管理してございます。あわせて平成25年、ことしの４月１日に新設エレベーターとエスカレーターが竣工しましたので、それをあわせて同じように玉縄交流センターの監視システムに一括管理したということでございます。
具体的な内容的は、ほぼカメラとかモニターとか、そういったもので監視してございます。
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○渡邊 委員 このエレベーターの乗りおりの安全性を確保するために監視カメラをつけて監視しているということが目的なんでしょうか。
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○斎藤［政］ 再開発課担当課長 ここにつきましては、今まで監視した内容につきましては、視覚障害者の方が利用したときに、車椅子の補助をしていただきたいとか、そういった要望があったときとか、火事があって閉じ込められたとかそういったときに、監視をしていると、先ほど御説明した玉縄交流センターから人が来て助けていただけるような監視もしてございますので、監視とそういった業務を一括していると。機器の整備については、それぞれメーカーがございますので、そちらにお願いしているということでございます。
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○渡邊 委員 交通弱者の方に手を差し伸べるということは非常にいいことだと思うんですが、それにしても全体の中で1,123万5,000円という金額がどうかなと思うんですが、ほかにもこういった例が、ほかの駅にはあるんでしょうか。そういったときは行政がお金を出しているんでしょうか。
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○斎藤［政］ 再開発課担当課長 ほかの事例は調べてございませんけれども、今回1,123万5,000円の中の内訳を見てみますと、ほとんどが機材費でございまして、約30％以上を占めてございます、それから工事費と。今回この契約をするに当たりまして、契約先が三菱電機テクノサービスというところと契約してございますけれども、そこの機材をインターネットで調べますと、単価的には大分安くなっているということで、私どもとしては適正な価格だったと考えてございます。
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○渡邊 委員 適正価格かどうかというのをお伺いしたんじゃなくて、例えばこの仕事としては1,100万をかけるのかなという気がしたんですよ。だからいいんですよ、いいんですが、例えばほかの市町村は、駅はどういうふうにされているのかなと、エレベーターに乗るときの弱者のためにですね。
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○斎藤［政］ 再開発課担当課長 大変申しわけないんですけど、ほかのところの事例を調べていませんで、私どもの大船駅は東西別々にそういった施設をつくってございますので、その後に一括管理ということで、これは円滑な監視システムとか、それに要します維持管理費用を安く上げるということで一括管理という手法をとってございますので、一度に整備したところについては多分一括で管理していると考えております。他事例は調べてございませんけれども、そんな形になると私は思ってございます。
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○渡邊 委員 よくわかりました。１回目は構築ですからいろいろな機器をつけるということでお金がかかったと思うんですが、２年目以降、恐らく機材の部分は抜けるでしょうから、あと管理業務だけになると思うんですが、管理業務だけになった場合にはお幾らになるんですか。
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○斎藤［政］ 再開発課担当課長 私どもは構築まででございまして、この構築が終わりましたので、道水路管理課に移管してございますので、来年度以降の予算については、私どもまだ把握してございません。
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○渡邊 委員 ぜひ、把握しておいたほうがよろしいかと思いますけど。よろしくお願いします。質問を終わります。
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○西岡 委員 288ページの鎌倉駅西口の件でお伺いします。この西口整備事業ですけれども、地権者の問題でなかなか前に進んでいないようですが、24年度はどのような前進が見られたのかお伺いいたします。
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○斎藤［政］ 再開発課担当課長 今御指摘の鎌倉駅西口に関しては、昨年12月に建設常任委員会に今の状況を御説明いたしまして、御理解いただいている部分がございます。その後、賛成いただいている地権者に関しては面談をことしも１回予定してございます。あと反対なさっている方々につきましては、その都度お伺いして状況を聞き取る状況でございます。ただ、御存じのように意向的には大きく変化はしてございませんで、なかなか協力を得られない状況になっております。
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○西岡 委員 非常に難航しているとお伺いしているんですけれども、これはあくまでも現計画を進めていくということで、ほかの選択肢は考えていないということですか。
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○斎藤［政］ 再開発課担当課長 賛成の権利者の方々の意向の中には、例えば広場の中に建物を残して整備するのはいかがなものでしょうかと。やはり賛成の権利者の中でも段階的整備についてはかなり違和感をお持ちになっている地権者の方々もいらっしゃいますので、現段階といたしましては、今まで地権者の方々にお話してきた一体整備をベースに、粘り強く交渉をしていきたいと考えておる状況でございます。
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○西岡 委員 続いて深沢地域ですけれども、深沢も大分長いこと表面的には同じ状態が続いている、水面下では計画的には進んでいるわけですけれども、表面的に見えるところは変わっていない。そういった中で、先ほど深沢行政センターを使うのに、モノレールの湘南深沢駅を利用する若いママさんたちから、あそこは何とかならないのかという御要望がございまして、ここは深沢の再開発と大きくかかわっているところなので、今のところ動くのはなかなか難しいかもという答えをしてきたんですけれども、実際もう何十年とああいう状態が続いているものですから、できないと思っていたモノレールの西鎌倉駅の整備は終わりまして、順番的には深沢になるのかなと思っているんですが、やはり再開発の問題がありますので、クエスチョンであることはもう間違いないんですけれども、この可能性というのはあるんでしょうか。やはり再開発と一体でなければ整備は進まないということでしょうか。お年寄りと若い方と大変要望が強いところなんですがいかがでしょうか。
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○樋田 拠点整備部次長 バリアフリー構想の中でも湘南深沢駅につきましては、もう構想が既にできております。その構想に基づきまして本来であればバリアフリー化していくことになるんですけれども、現実的にモノレールと御協議をさせていただいている中では、やはり用地がないということで、どうしても今回のこの事業の区域の中に食い込むような形での用地確保をしない限り、バリアフリー化はできないという御相談をいただいております。
当初、私どもも計画をしていく際には、歩道等につきましても拡幅していく予定でございますので、真っすぐな歩道ということで計画しておったんですが、モノレールからの案ですと、どうしても区域内に入り込まなければいけない。実際にその用地を確保するためには、今のＪＲの社宅用地を食わなければいけないということで、まさに今回の深沢の事業が進まないと、その用地が確保できない。場合によってはモノレールがじかにその用地を買うという方法もあるんですけれども、これまでの御協議の中では、なかなか財政的なものも含めて厳しいというお話を伺っておりますので、私どもとしましては、この事業の中で一体整備ができるように努めていきたい。また、モノレールとも適宜バリアフリー化についても御協議はさせていただいてます。
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○高橋 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はございますか。
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○吉岡 委員 深沢地域まちづくり計画について、意見です。
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○高橋 委員長 ほかに御意見ありますか。
（「なし」の声あり）
事務局、確認お願いします。
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○事務局 吉岡委員から意見で、深沢地域のまちづくり計画について。御確認お願いします。
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○高橋 委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認しました。
これで意見を打ち切り、この項を終わります。
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○高橋 委員長 次に、「議案第24号平成24年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出の決算の認定について」説明をお願いいたします。
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○吉田［浩］ 再開発課担当課長 議案第24号平成24年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の内容について説明いたします。
鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の198ページ、平成24年度における主なる施策の成果報告書の415ページを御参照ください。
まず歳出でありますが、第５款第５項事業費、第５目一般管理費は6,782万8,919円の支出で、再開発一般の経費は、運営事業として、事務的諸経費や、代替住宅管理費負担金などを。
成果報告書は416ページに入りまして、職員給与費として、再開発関係職員８名の人件費を、支出したものです。第10目事業費は4,606万4,000円の支出で、都市再開発の経費は、推進推進事業として、大船駅東口市街地再開発事業推進業務委託料などを。
成果報告書は417ページに入りまして、権利者助成事業として、鎌倉市再開発事業資金融資要綱に基づく取扱金融機関への預託金を支出したものです。
第15款第５項第５目予備費は、執行がございませんでした。
これにより歳出の合計は１億1,389万2,919円となります。
続きまして歳入について説明いたします。決算書の196ページをお開きください。第５款使用料及び手数料、第５項使用料、第５目都市再開発使用料は622万260円で、東京電力や大船駅前地区の商店会等からの行政財産目的外使用料を、第６款国庫支出金、第５項国庫補助金、第５目土木費補助金は1,480万円で、社会資本整備総合交付金を、第10款繰入金、第５項他会計繰入金、第５目一般会計繰入金は7,878万5,000円で、一般会計からの繰り入れ金を、第15款第５項第５目繰越金は1,668万6,036円で、平成23年度からの繰り越し金を、第20款諸収入、第５項貸付金元利収入、第５目再開発資金融資貸付金元利収入は61万円で、鎌倉市再開発事業資金融資要綱に係る取り扱い金融機関からの預託金の返還金をそれぞれ収入しました。
これにより歳入の合計は１億1,710万1,296円となり、歳入歳出差引額は320万8,377円で、平成25年度へ繰り越しました。
以上で、平成24年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の内容についての説明を終わります。
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○高橋 委員長 それでは、これより質疑に入ります。質疑のある方いらっしゃいますか。
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○渡邊 委員 二つほどなんですが、前回の定例会の中で大谷副市長がそちらに赴いていろいろな打ち合わせをした後に飲食したという話が今思い浮かんだんですが、大谷副市長の仕事の役割というのは、ここの事業の中で何をされているんでしょうか。
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○吉田［浩］ 再開発課担当課長 大谷副市長については拠点整備部の所管副市長ということで、常に市長に上げる場合に大谷副市長に御相談し、大谷副市長からの助言、指示を伺い、それを市長に上げております。
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○渡邊 委員 そういうことをお伺いしたんじゃなくて、仕事の内容です。副市長がわざわざ鎌倉大船まで行って、何か打ち合わせをしたか、地権者と話したか、何かをしたと思うんですが、どんな仕事をしに行ったのか、その仕事の役割というか分担というか、何かあると思うんです、例えば、地権者に説得に行くとかですね。それは何かということ。
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○吉田［浩］ 再開発課担当課長 今年度の４月12日の件だと思うんですが、当日は事業計画案ですとか、権利者対応ですとか、事業をどういうふうに進めていきますとか、そういう全般のことに関しまして、事務局、再開発課の考え方を大谷副市長に御相談しているということでございます。
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○渡邊 委員 相談した結果、大谷副市長はどういう仕事をされるんですか。その相談を受けたというのをこちらの本庁に持ってきて、市長に連絡をするだけですか。私が聞いたのは、要するに地権者に会うとか、どういう仕事をするか。例えばデスクワークして設計をするのか、そういう実際の業務は何をするのか。
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○吉田［浩］ 再開発課担当課長 再開発課の進め方の計画案ですとか、そういうものに対して大谷副市長なりの御意見を再開発課にフィードバックしていただいて、それに対して、再開発課が大谷副市長の意見を取り入れて市長に上げていきます。また、権利者との面談についても私が会いましたり、部長が会いましたりしている権利者もいますが、大谷副市長ですとか市長ですとか、直接会って権利者の意見を聞いていただき、事業を進めていく上での御指示をいただいているということでございます。
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○渡邊 委員 頻度としてはどのくらい回数があるんですか、月に１回とか２回とか。
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○吉田［浩］ 再開発課担当課長 不定期ではありますが、今年度に関しましては４月に事業化原案を権利者に提示し、８月、この間９月の議会、建設常任委員会で再開発事業の進め方を報告させていただきましたが、今後の事業の進め方を報告するということで、この４カ月間に関しては頻繁に大谷副市長と打ち合わせをさせていただきました。特に７月から８月にかけましては、週に１回とか２週間に１回御相談させていただきました。
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○渡邊 委員 例えば大谷副市長からどんな相談事があるんでしょうか。それだけ件数が多いと、かなり熱入れてやっていらっしゃると判断しますけれども、地権者に会うのが目的なのか、全体の絵図をアドバイスするのが目的なのか。
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○吉田［浩］ 再開発課担当課長 例えば、松尾市長に対して再開発課としての企画案ですとか原案を持っていったときに、松尾市長に対してこういう形での説明案を持っていったほうが理解を得られるのではないか、自分としてはこういう形で事業を進めていったほうがいいから、例えば反対者がいた場合にどういう形で最終的なものまでたどり着くのか、そういう資料をつくってくれとか、そういう具体的な指示をいただいております。
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○渡邊 委員 大谷副市長がいらっしゃったほうが現場の皆さんは頼りになりますか。
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○吉田［浩］ 再開発課担当課長 適切な指示をいただいて、業務をさせていただいております。
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○渡邊 委員 二つ目の質問ですが、416ページの下の箱の中に、開発事業推進業務委託料4,442万円とあるんですが、委託しているということはよくわかるんですけれども、実際にどういう委託をされているのか。現場、職員が動いているのと多分すみ分けをしていると思うんですけれども、こちらの委託先の業者がやるのはどんな仕事なんでしょうか。
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○吉田［浩］ 再開発課担当課長 平成24年度の委託内容につきましては、都市計画変更の手続を進めておりましたので、その資料作成、権利者面談における動向。あとブロック別会議を平成24年度につきましては４回開催しましたので、その資料作成。あと事業協力者を選定しましたので、その委員会の募集要項作成、選定委員会の運営。事務ワークでは費用対効果というＢ／Ｃ、この事業の税収効果、そういうものの資料作成。あとは再開発事業の資金計画、計画案作成。そういう形での委託業務を行っていただきました。
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○渡邊 委員 その業者は１者なんですか。総合的に１者でやっているのか、あるいはいろんな会社がやっているのか。
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○吉田［浩］ 再開発課担当課長 受託先は株式会社タカハ都市科学研究所という創業以来再開発を担当しているコンサルタント１社でございます。そちらが自分のところでは、例えば土木的なことでアドバイスを受けなきゃいけないところは、そこが御相談しているところがありますが、元請けにつきましてはタカハ都市科学１社に委託しております。
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○渡邊 委員 その１社に委託するに当たっては入札されて、その会社にしたということですか。
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○吉田［浩］ 再開発課担当課長 タカハ都市科学研究所につきましては、再開発事業の場合、平成19年度予算が否決された後に、その当時の新基本構想から今回の新たな計画ということで、コンサルタントを選びなおしました。平成20年度に公募型のプロポーザル方式でタカハ都市科学を選定しました。それ以降、事業協力に関しましては、権利者の信頼を得ていることから随意契約を結んでおります。
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○渡邊 委員 随契を結ばれたということは、相当その会社に信頼を置かれて選ばれたと思いますので、ぜひ結果を出していただきたいと思います。
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○吉岡 委員 なかなか厳しいというか、否決されてから６年、それで市民的に見ると、あそこのエレベーターができて、エスカレーターもできて、何となく駅が少し便利になったかなという状況なんです。だから、再開発をやる意味みたいなものを地権者の方もいろんなことで悩んでいらっしゃるのか、進みそうなんですか。要するに市民的には今便利になったなんて思うんですけど、そこら辺はどんな感じですか。
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○吉田［浩］ 再開発課担当課長 再開発事業につきましては、東口にエレベーター、エスカレーターができまして、一定のバリアフリーの整備ができましたが、まだ駅前広場の整備、芸術館通りの再開発部分が整備、県道の部分についても歩道の整備かとかそういうことがされていません。そういう公共施設の整備の観点が一点。
それと、もう都市計画決定されて以来、40年たっておりますから、地域の建物についても木造の建築物、建てかえてしているところも一部ありますが、古い建物ですから防災面は非常に危惧される建物があります。また、線路脇の５番地、今回事業化を進めていくという決定をさせていただきました５番地につきましては、笠間口の開設以来、人通りも少なくなり、商業的にも厳しい状況でございますので、そういう点を改善し、町ににぎわいを取り戻すためにも再開発事業を進めていきたいと考えております。
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○吉岡 委員 別に否定しているわけじゃないんですけれども、市民も、今これだけ事業がなかなか厳しい状況の中で、本当にこれでよくなるということがいろんな面で合意できないと、なかなか厳しいと思うんです。市民的には今までエレベーターがなかったのができて、非常に便利になったと思うので、あと地権者の皆さんも財政が厳しい折に、結局床やその後の商売が成り立つのかとか、そういう問題もきっとお悩みになっていらっしゃるのかなと思うものですから、そういうのも十分踏まえた上で、ぜひ対応していただければなと改めて思います。盛り上がらないとなかなかこれは進まないと思ったものですから、その辺がどうなっているのかと思って。市民の皆様も、税金を投入するわけですからいいものになればいいんですけど、その辺がどうなのかと、進まない理由は何なのかというのを少し分析していただいて。と思っております。
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○吉田［浩］ 再開発課担当課長 事業性につきましては、今回、民間事業協力者ということで、大林組と野村不動産に協力していただいておりますが、両者が商業関係のヒアリングを行う中では、大船の立地性からして大きい床ができれば取得したい、希望したいテナントとか大勢いまして、共同住宅につきましても立地性からいって、値段との相談にもなると思いますが、売れ残ることはないということで、保留床の処分についても心配がありませんから、事業性の心配はしておりません。
ただ、今吉岡委員心配のような権利者の同意、そういうものについて、やはり今のままでは不十分だとは思っておりますので、その辺の御理解をいただきながら事業を進めていきたいと思っております。
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○吉岡 委員 今、大船と深沢と、結局、今の調査報告は深沢だけだって１億何千万、この間、４億、５億使っていると思うんですよ、調査だけで。もう何十年とやっていますから。今回、事業計画が進めば、相当大きなお金が動くということになりますから。今、公共事業の白書、それだって全体を見直さなきゃいけないという現状ですから、そこら辺は全体をちゃんと把握していただいた上で、結果として市民にプラスになっていけばいいわけなんですけど、そこがなかなか進まなかったり、経済情勢との関係でもどうなのかいろいろ心配があります。その辺は今のまま同時進行で行っていく可能性が、深沢と両方あるんじゃないかとすると単位が物すごく大きいですから、そういう点は内部でもきちっとした慎重な論議をしていただきたいと要望しておきます。
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○高橋 委員長 ほかに御質疑ありますか
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
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○高橋 委員長 それでは意見を打ち切り、この議案を終わります。
以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
これをもちまして、本日の一般会計決算等審査特別委員会を散会いたします。
以上で本日は散会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成25年９月30日
平成24年度鎌倉市一般会計
歳入歳出決算等審査特別委員長
委 員
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