○議事日程
平成２４年度一般会計決算等審査特別委員会
平成24年度一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会会議録
〇日時
平成25年９月25日（水） 10時00分開会 20時54分閉会（会議時間 ８時間13分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
高橋委員長、岡田副委員長、河村、西岡、池田、渡辺、三宅、渡邊、小野田、吉岡の各委員
〇理事者側出席者
相川経営企画部長、中野経営企画部次長兼行革推進課長、奈須経営企画部次長兼秘書広報課長、渡邊経営企画課担当課長、下平経営企画課担当課長、佐藤（雅）市民相談課長、齋藤（学）情報推進課長、青山文化人権推進課長、比留間政策創造担当担当部長、大隅政策創造担当担当次長、林政策創造担当担当課長、廣瀬総務部長、内藤総務部次長兼総務課担当課長、三上総務部次長兼納税課長、服部総務部次長兼職員課担当課長、今井総務課担当課長、内海（正）財政課長、朴澤職員課担当課長、高宮管財課長、関契約検査課担当課長、永田（直）契約検査担当課長、二階堂市民税課長、竹沢資産税課長、嶋村防災安全部長、長崎防災安全部次長兼総合防災課長、佐々木危機管理課長、高木市民安全課長、相澤こどもみらい部長、進藤こどもみらい部次長兼保育課長、福谷こどもみらい部次長兼こども相談課長、廣川こどもみらい課長、能條青少年課長、安田発達支援室長、伊藤（昌）会計管理者兼会計課長、宮田（好）選挙管理委員会事務局長兼選挙管理委員会事務局次長、三ツ堀監査委員事務局長兼監査委員事務局次長、高橋消防本部消防長、柿崎消防本部次長兼消防総務課長、芥川警防救急課長、郷原指令情報課長、秋元（弘）指令情報課長、高木予防課長、本田鎌倉消防署長、内海（勇）鎌倉消防署副所長、斎藤（務）大船消防署長、秋元（正）警備課長
〇議会事務局出席者
三留局長、木村次長、笛田担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第22号平成24年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について
２ 議案第26号平成24年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について
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○高橋 委員長 皆さん、おはようございます。皆様おそろいになりましたので、これより平成24年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会を開会いたします。
委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。池田実委員にお願いいたします。
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○高橋 委員長 各委員から何かございますか。
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○吉岡 委員 資料要求をお願いしたいと思います。
２日目のごみの関係のところなんですが、山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設の方針決定から現在に至る経過について、それは審議会の諮問や答申等も含めまして、要するに時系列的にどんな状況だったのか知りたいということです。山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設の方針決定から現在に至る経過について、その内容としては審議会、減量審や生環審がありますけれども、審議会の諮問や答申等の状況も踏まえまして、時系列的にできればわかるように資料をお願いしたいと思います。
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○高橋 委員長 事務局、確認してください。
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○事務局 ただいまの資料要求でございますが、山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設の方針決定から現在に至る経過について、審議会の諮問、答申等の状況を含むでよろしいか御確認をお願いします。
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○高橋 委員長 それでは、そういうことでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
では資料要求、明日の分ということで確認させていただきたいと思います。
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○高橋 委員長 それから、平成24年度の公園協会の事業報告、財務諸表の資料を本会議場でお配りさせていただいているんですが、中の数字が少し間違っていたということで、本来であれば本会議で確認をするんですけれども、もう審査が始まってしまうということで、これは資料が間に合うのが午後になりますので、午後また資料を配付させていただきながら確認をさせていただきたいと思いますので、一応そういうことがあるということだけ御了解いただきたいと思います。
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○高橋 委員長 次に、本特別委員会の審査の進め方についてお諮りしたいと思います。
審査日程につきましては、９月24日開催の本特別委員会で既に御確認をいただいておりますので、お手元に配付した審査日程に従って議事を進めていきたいと思います。
日程の２日目の審査の順番について、事務局から報告がありますので、お願いします。
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○事務局 ２日目の審査の順番ですが、例年ですと環境部所管部分の順番は最後にしておりましたが、その日は戸別収集・有料化についての住民説明会があるとのことから、環境部所管部分の順番を最初にしておりますことを御報告いたします。御確認をお願いします。
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○高橋 委員長 今いただいた資料要求についても、そういうことで一番最初に間に合うように手配をしていただきたいと思います。
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○吉岡 委員 ごみの説明会というのは、何時からなんですか。
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○高橋 委員長 全員が行かなきゃいけないことはないと思うんで、もしまたがるようなことがあれば答弁できる人には残っていただいて、そのほかの方は行っていただくということになると思いますので、そこはダブルスタンダードですけれども、両方とも支障のないように対応していただくように、私からもお願いします。時間をわざわざ確認しなくてもよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
では、そういうことで進めたいと思います。
ただいまの事務局の日程の確認ですけれども、了承ということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
では、そういうことで確認をさせていただきます。
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○高橋 委員長 次に、議事の進め方ですが、審査を能率的に進めるため、質疑と意見を区分して議事を進めたいと思います。
質疑については、それぞれの決算内容の説明を理事者から聴取した後、それぞれの委員に質問を行っていただきます。それから、質疑の終了後、意見をいただきたいと思います。本格的な意見開陳は10月１日のまとめの際にお願いしたいと思います。このときの意見のつけ方は、「〇〇〇について」ということで、その「〇〇〇」の中身については10月１日に言っていただきますので、例えば福祉の何とかについてとか、障害者福祉についてとか、そういう意見の残し方をしていただきまして、その中身については詳しく１日に言っていただきたいと思いますので、そういう形で進めたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、理事者質疑に関係しましては、意見を残すときに理事者質疑かどうかということは明確に言っていただきたいと思います。その際、理事者質疑になりましたら、理事者質疑が終わった後、理事者質疑として残した意見は、そのまま意見として残すかどうかについて確認をいたしますので、御了解をいただきたいと思います。
これまでのところ、そういう形で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認をさせていただきました。
傍聴についてであります。傍聴希望の方がいらっしゃる議題の前後で、休憩をとって入退室していただきたいと思います。そういう形で進めたいと思いますが、よろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは、以上、御確認いただきましたとおりの方法で議事を進めていきたいと思います。
なお、審査に入る前に私、委員長から一言お願いをさせていただきたいと思います。決算は一般会計年度の収支の締めくくりであります。決算において、市長の予算執行を監視し、施策の効果を判定し、新しい予算に決算審査において得たものを生かすという重要な役割を持っています。従いまして、決算審査に当たりましては、単純な部分ではなく、その後の予算審議に活用できるよう大局的な、全体的な観点からの質疑をお願いしたいと事務局からもお願いがありますので、ぜひ御協力をお願いしたいと思います。
また、当委員会の運営につきましては、可能な限り翌日の審査日程に影響を与えないように、その日の日程はなるべくきちっと最後までやって翌日を迎えたいと思っておりますので、各委員におかれましては能率的かつ効率的な委員会運営に御協力くださいますよう、よろしくお願いいたします。
理事者に申し上げます。審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明につきましては座ったままで結構でございます。
それから、マイクの使用につきましてお願いをさせていただきたいと思います。発言に際しましては、マイクのスイッチの入り、切りを忘れないようお願いいたします。また、発言の際にはマイクを近づけて、口にマイクを向けて発言をしていただくようにお願いしたいと思います。
私からのお願いは以上でございます。
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○高橋 委員長 第５款議会費の説明をお願いいたします。
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○財政課長 平成24年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の内容について御説明いたします。
鎌倉市歳入歳出決算書及び附属書は88ページを、平成24年度における主なる施策の成果報告書は11ページから13ページを御参照ください。なお、歳入歳出決算書につきましては、備考欄の主なる施策の成果報告書につきましては、各ページ左上のそれぞれ二重丸の部分に記載しております大事業の単位で主な事業内容について御説明をさせていただきます。
それでは、説明に入ります。
第５款第５項第５目議会費は４億5,588万2,618円の支出で、議会運営の経費は、市議会議員27名の報酬、議会事務局職員12名の人件費、政務調査費や議会だよりの発行及び配布に係る経費、本会議及び常任委員会等インターネット中継・機器賃借料などを支出したものでございます。
以上で説明を終わります。
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○高橋 委員長 これより質疑に入ります。御質疑のある方はどうぞ。
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○河村 委員 このインターネット中継システム、これサポートの委託料というのは、本会議、常任委員会と分かれていますけれども、これはどちらも同じ業者なんでしょうか。
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○議会事務局次長 同じ業者でございます。本会議のシステムにつきましては平成19年度からでございます。常任委員会は22年からでございますけれども、その両方のシステムを連動した扱いが可能な業者を選びまして、一般競争入札を行った結果、同じ業者という形になった経過でございます。
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○河村 委員 本会議インターネット中継機器の賃借料ですけれども、744万ですか。この内訳というのは、何かわかりますか。
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○議会事務局次長 約744万円の内訳でございます。まず、19年９月１日から24年８月末までの長期継続契約に係るものでございます。これが384万375円。それから、平成24年９月１日から29年の８月31日までにかかります長期継続契約分といたしまして、これは音響の部分は別になってございますけれども、金額が332万3,376円。それから、音響部分につきましては再リースという形で、このときに行いました金額で27万6,360円。以上の合計が、744万111円でございます。
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○河村 委員 これはリースでいかなければいけない、何か理由ってあるんでしょうか。随分、借りているのが高いなという印象なんですけれども。これを購入するという方向では難しいものなんでしょうか。
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○議会事務局次長 先ほど申し上げました委員会、本会議等の連動の関係もございますが、リースが基本的に保守関係の金額も含まれているという理解のもとで、最適であると判断したものでございます。
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○河村 委員 これは、常任委員会のも同じシステムですか。
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○議会事務局次長 基本的には、連動できる同じシステムと認識しております。
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○岡田 委員 議会費のところで、報酬とか給料がこの３年ぐらいはずっと下がってきているんですけれども、職員手当も下がってきてますね、３年ぐらい。共済費が去年が上がって、ことしちょっと下がってるんですけど、22年が4,400万、それから去年が１億5,500万円、それから、ことしは１億600万円になっていると思うんですけれども、これは、このアップダウンは大まかにでいいですから、どういう原理ですか。共済費。
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○議会事務局次長 23年６月１日付で地方議員年金制度が廃止されまして、公費負担の新たな算定方法及び支払い方法が示されたことによる変動と考えております。
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○岡田 委員 そうすると、ことしまたちょっと下がってるんですけれども、３分の１ぐらい下がったのかな、これは何でですか。
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○議会事務局次長 共済費の負担率、要するに公費負担の負担率でございますけれども、それが毎年２月に閣議決定されますが、24年度が100分の57.6だったものが、25年度は100分の51.9に下がっておりますので、この影響によるものと考えております。
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○岡田 委員 それから交際費、それから委託費なんかも下がってきていて努力されているなとは思っています。ただ、これも23、24年、役務費のお金は少ないんですけれども、これがやっぱり少し下がってきていますけど、23年ぐらいまでぐっと上がってきていて下がってきていると。ここら辺はどういう努力をなさったんでしょうか。
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○議会事務局次長 役務費につきましては、いわゆるクリーニング代ですとか、あと車椅子の昇降機本体の点検手数料が内訳でございます。基本的には、恒常的な支出であると理解はしております。
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○岡田 委員 恒常的なのはわかるんですけれども、これは安いんですけれども、やっぱりアップダウンありますよね。非常に安いんですけど、嫌がらせやってるわけじゃなくて、例えば平成21年から１万6,962円。平成23年が８万6,995円と、ここ上がってきて、また下がっている。今、平成24年は６万4,995円とアップダウンがあるんですよ。だから、恒常的にあるというのはわかるんですけれども、ここら辺は経営努力されているのかどうか。
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○議会事務局次長 基本的に、この車椅子の階段昇降機を21年度に購入いたしました。24年度は購入後３年経過ということで、その扱いの講習会を、その業者を呼んでやるかやらないかで金額が変わっております。
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○岡田 委員 わかりました。随分議会も努力されてるなと思っています。今後も費用全般について、努力されたいなとは思っています。
それから、一つ申しわけないんですけど、給料等のことで下がってきているんですけど、これはこの３年ぐらいでもいいですから、職員、今12名と言われてるんですけど、全然変わってないのか、それか再任用の人が何名いるかとか、あるいはほかの方何名いるかと、その内訳を３年間ぐらい教えてもらえればありがたいんですけど。
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○議会事務局次長 22年につきましては、職員12名、非常勤は２名です。23年につきましては、職員11名で非常勤が２名。24年につきましては、職員12名で非常勤が２名という形でございます。
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○小野田 委員 政務調査費は何名ぐらい支給されていて、支給を受けていない方は何名ぐらいなのか、教えてください。
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○議会事務局次長 政務調査費、24年度につきましては、27名でございまして、受けない方は１名でございます。
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○高橋 委員長 ほかにおられますか。よろしいですか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
御意見は、ございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切ります。それでは、この項を終わります。
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○高橋 委員長 次に、第50款消防費の説明をお願いいたします。
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○柿崎 消防本部次長 議案第22号平成24年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、第50款消防費の内容について説明いたします。
鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の156ページから161ページを、平成24年度における主なる施策の成果報告書の312ページから324ページを御参照ください。
第50款第５項第５目常備消防費は25億8,102万7,777円の支出で、消防一般の経費は24億2,843万7,755円となり、消防運営事業として各署所光熱水費、職員貸与被服費、消防職員への福利厚生事業委託などを。
成果報告書は313ページに入りまして、職員給与費といたしまして消防職職員242名分の人件費、退職者12名分の退職手当などを。
施策の成果報告書は315ページとなりまして、消防施設管理事業といたしまして消防本部庁舎ほか８施設の維持管理費などに支出したものでございます。
施策の成果報告書は316ページに入ります。警防対策の経費は2,812万645円で、消防車両の燃料費、修繕料、警防活動用備品購入費などを。
施策の成果報告書は317ページに入りまして、救急対策の経費は1,251万6,285円で、救急用医薬材料品、メディカルコントロール指示等委託料、市内公共施設等に設置しているＡＥＤの賃借料などに支出。
施策の成果報告書は318ページに入りまして、指令業務の経費は１億1,037万853円で、緊急情報システム保守点検委託料及び賃借料、消防ＯＡシステム賃借料、消防救急無線のデジタル化に伴う共通波整備負担金などに支出。
施策の成果報告書は319ページに入りまして、予防対策の経費は158万2,239円で、火災原因調査及び春・秋の火災予防運動などで使用する消耗品費、住宅用火災警報器のパンフレット等の印刷製本費、神奈川県消防学校等への研修旅費、負担金などに支出したものであります。
次に、第10目非常備消防費は6,330万8,618円の支出で、施策の成果報告書は320ページに入りまして、消防団の経費は、消防団運営事業として消防団員報酬、消防団員等公務災害補償等共済基金への掛金、退団した消防団員への退職報償金、災害対策用資機材、備品購入費など。
施策の成果報告書は321ページとなりまして、消防団活動事業として、水火災への出場及び訓練、警戒等に対する団員出場費用弁償、本団維持費交付金及び分団維持費交付金などに支出したものであります。
次に、第15目消防施設費は8,159万6,952円の支出で、施策の成果報告書は322ページから324ページとなりまして、鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書は161ページとなります。消防施設の経費は、消火栓管理事業として消火栓の路面焼きつけ塗装委託料、神奈川県企業庁との協定に基づき、市内に設置してある消火栓の維持管理補償料を。
施策の成果報告書は324ページに入りまして、車両購入事業として化学車及び消防団車両の更新に伴う購入費を、それぞれ支出いたしました。
以上、第50款消防費の支出合計は27億2,593万3,347円であります。
以上で説明を終わります。
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○高橋 委員長 それでは、これより質疑に入ります。御質疑ある方はどうぞ。
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○池田 委員 成果報告書の315ページですけれども、こちらで各署維持修繕料がついていますけれども、今回予算と比較して、不用額が修繕料でかなり多く出ていると思うんですけれども、この平成24年度の主な実績ですか、どういったところを修繕したのか教えていただきたいんですけど。
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○柿崎 消防本部次長 平成24年度の実績といたしましては、まず本部庁舎と深沢出張所の屋上等にありますヒートポンプの撤去、修繕を行いました。それと、腰越出張所の屋上で水漏れがしていましたので、防水工事を行いました。それから、浄明寺出張所の漏水工事を行いました。これで約400万円ぐらいの支出で、その他、各署所の修繕が43件ほどありまして、それが500万円ほどを費やしておりまして、合計しまして987万円という数字になっております。
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○池田 委員 今のヒートポンプの撤去というのは、これはもう使わなくなったから撤去ということですか。
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○柿崎 消防本部次長 おっしゃるとおりでございます。
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○池田 委員 それと関連して、昨年の予算のときにも消防署の耐震化について、ちょっとお伺いしたんですけれども、その関連で323ページのところで、昨年の予算のときに深沢の耐震設計委託を行うとお伺いしたんですけど、今回見送ったということですけれども、この理由というのはどういうことでしょうか。
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○柿崎 消防本部次長 深沢出張所につきましては、24年度にまず耐震診断を行いました。それで、耐震改修設計委託として、引き続き行うとして400万円の予算がついておりました。耐震診断を行った結果、深沢出張所のいわゆる本体部分については、一定程度のＩｓ値が出てきましたので、新耐震基準に適合しているという状況でございますので、耐震改修工事は不要ということになりました。ただし、深沢出張所には屋外に救助隊が訓練で使用している訓練棟というのがあるんですが、これについては耐震基準を満たしてないという結果が出ておりまして、これについては今後、改修が必要だと。改修に堪えられないということで建て直したほうが早いんじゃないかというような結論でございました。
見送った経緯なんですけれども、本体部分、いわゆる常駐している部分については新耐震基準を満たしているということで、庁内、関係課等とも調整の上、訓練棟の部分だけの施工については優先順位は少し下がったということで、今年度以降の施工としたいということで見送った経過がございます。
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○池田 委員 わかりました。今後、深沢を除いて、別のところも計画的に恐らくやっていくと思うんですけれども、決算ですからあれなんですけれども、そういった計画があるということでよろしいですね。
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○柿崎 消防本部次長 これはまだ確定した計画ではないんですけれども、それぞれ施設が、消防施設もかなり老朽化しているところもあります。深沢のＪＲ跡地に、将来的には新たな訓練センター等も併設した消防本部をつくっていきたいなという計画は持っておりますけれども、まだこれが計画として確定したわけではないので、現在のところ希望として手を挙げているという状況になっております。
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○池田 委員 今後のことですので、どうしても大もとの消防署自体、潰れてしまっては困りますので、その辺の耐震とか、あるいは修繕状況ですね、よろしくお願いしたいと思います。
次に316ページですけれども、警防活動事業ということで、この中に消防の技術指導会負担金とか消防学校の研修会負担金とありますけれども、今現在、消防で消防団員、あるいは消防職員、研修というのはどういったことが行われているのか、お伺いしたいなと思ったんですが。
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○柿崎 消防本部次長 大きく分けますと、いわゆる初任生といいますか、新たに入った職員につきましては、基本的には４月から９月まで、まず消防学校に入校していただいて研修を受けます。初任研修というんです。その後に、救急の過程に２カ月ほど、またさらに行くことになります。
それから、一般の研修としましては、救急救命士の病院での研修だとか、あるいは気管挿管の実習だとか、薬剤投与研修だとか、そういったもろもろのものがございます。そのほかに、特に警防関係、あるいは救助関係、こういったものの研修が消防学校で行われておりますので、そちらについては随時、職員をセレクションしまして派遣をして研修をさせているといった状況です。
また、消防団につきましても随時、消防学校で消防団の、例えば分団長の研修とか、あるいは団員も含めた研修だとか、合同の研修だとか、そういったもろもろのプログラムが用意されてますので、それに派遣をして、消防団の皆様にも実地の研修をしていただいている、そういうことでございます。
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○池田 委員 私は、人数がだんだん減る中でも研修というのは非常に大事だなと思うことと、あとはやはり技術とか、そういったものの継承というのがスムーズにできているかどうか、そういったところも重要かなと思いますので、ぜひ研修も充実といいますか、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、あと１点、最後にしますけれども、320ページですけれども、消防団の運営事業ですけれども、消防団資機材備品購入費ということで、東日本大震災以降いろいろ備品については整備されてきたと思うんですけれども、この平成24年度につきましては、どういったものを整備されたのか、その辺がわかれば教えていただきたいです。
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○柿崎 消防本部次長 確かに委員おっしゃるとおり、３・11以降、消防団の役割というのが社会的にも非常に重要となっております。特に、そのために資機材につきましては、先ほど委員おっしゃいました23年度には救命胴衣、投光器、発電機等々をそろえさせていただきまして、委員がおっしゃいました24年度につきましては、倒木等があった場合に、それを切断できるような形で、各個分団にチェーンソーを28個用意しまして、整備してきたところでございます。
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○池田 委員 そうすると、内容的には、24年度のものということでよろしいんですか。
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○柿崎 消防本部次長 説明が足りなくて申しわけありません。今、申し上げましたのは24年度にはチェーンソーを28台整備させていただきました。
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○池田 委員 わかりました。
一番下に消防団の慰安事業委託料70万円がついていますけれども、これは実際どのような事業を行ったのか教えていただきたいと思います。
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○柿崎 消防本部次長 これは団員家族の運動会というものを実施しまして、団員の家族とともに福利厚生の一環として慰安をしていくという事業を実施いたしました。
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○池田 委員 これは参加者といいますか、どのくらいの参加率といいますか、わかれば教えていただきたいんですけど。
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○柿崎 消防本部次長 私もそのときに出ていましたので、各分団について10名程度は出ていましたので、150〜200名ぐらいの参加はあったと記憶しています。
定員は440なんですけれども、分団員440名のうちのどのぐらい参加したかということは、記憶で申しわけありませんけど、家族も含めて数百という単位でお願いをいたします。
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○池田 委員 わかりました。細かいデータはいいんですけれども、要は、消防団も各個分団等、あとほかの分団とのつながりというのもすごく大事かなと思いますんで、一堂に集まる機会は、ふだん厳しい状況もあると思いますので、そういった慰安というのも非常に重要かなと思いますので、その辺また今後いろいろ考えていっていただきたいなと思います。
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○小野田 委員 指令活動事業のところで、消防救急無線のデジタル化について共通波の整備を県及び県の市町と共同で行ったとありますが、この分は共通波整備負担金の中に含まれていると考えてよろしいんでしょうか。
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○郷原 指令情報課長 今、御質問にありましたデジタル化についての内容でございますが、消防救急無線というのはアナログ方式を使っております。これが法の改正によりまして、28年５月末日までにデジタル化することとなっております。大きく分けまして、無線には共通波と活動波がありまして、こちらに示されている共通波といいますのは、神奈川県内等で大規模な災害が発生し、部隊が活動する場合に共通の周波数を使って活動するものでございます。今、県が中心となって県内各市町が協力して進めているところでございます。
その事務は実際に横浜市でとっておりますが、その横浜市に各市町が毎年負担金として前もって決められた按分率で計算された負担金が、こちらの数字となっております。
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○小野田 委員 こちらのデジタル化なんですけれども、ＭＣＡ無線とは違うんですか。
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○郷原 指令情報課長 ＭＣＡ無線とは違いまして、常備で使っています消防救急無線であります。
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○渡邊 委員 ３点ほど質問をさせていただきたいんですが、一つ目は、消防の皆さんと、それから防災安全部と共同して、いろいろなことを監視するということがあると思うんですが、万が一のときに防災安全部と共同して監視しなくてはいけない重点箇所のようなものはありますか。もしあったら、何カ所でどこかというのを教えていただきたいんですが。単純に消防だけでも結構です。そういう地点、箇所があったら教えてほしいんですけど。
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○警防救急課長 防災安全部と消防で共同してみるというところではないと思うんですけれども、消防では豪雨時、崖崩れ等注意喚起対象箇所というのを定めておりまして、大雨や風が吹くときなどは、その対象箇所に住む方々に電話連絡をしまして、情報の収集と避難を促しているところでございます。その箇所につきましては、24年度におきましては83箇所、連絡対象箇所が118件になります。25年度、本年につきましては79対象、107箇所になります。
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○渡邊 委員 その箇所というのは、ちょっと私が聞き逃したかもしれませんけれども、崖崩れの対象になるところとか、あとほかにどこがありますか。例えば、川の近くの方とか、そういったところなんでしょうか。
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○警防救急課長 ただいま申し上げたのは、崖崩れの注意喚起対象になります。
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○渡邊 委員 そのほかにはないんですか。例えば、低いところで浸水の恐れがあって避難対象になるとか、そういった崖崩れ以外のところはないでしょうか。
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○警防救急課長 浸水地区につきましては、柏尾川の神鋼橋、それから大船地区の戸部橋、この辺の水位を確認しまして、付近住民に注意喚起をするところでございます。
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○渡邊 委員 その注意喚起は、防災無線でするということですか。
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○警防救急課長 特定の地域になると思いますので、防災部局とも調整いたしまして、必要があれば防災無線、もしくは消防車等々で広報をいたします。
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○渡邊 委員 わかりました。
二つ目の質問に参ります。最近、小田原の消防の関係で被服費の問題が神奈川新聞に何件か出てたんですけれども、被服費の入札に当たって、消防長が業者を呼んだのにもかかわらず、業者の名前は会議録で伏せろということが問題になってるんですけれども、鎌倉の場合は被服費というのは入札をされているんでしょうか。
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○柿崎 消防本部次長 被服費でございますが、もちろん金額等の多寡によりまして入札をしております。ただし、24年度については被服費が予算も少なかったもので、24年度については入札は行っておりません。
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○渡邊 委員 わかりました。できるだけ入札をされたほうが、公明正大で後々よろしいかと思うんですけれども。
それから、三つ目の質問ですが、これは継続して何回もお伺いしておりますけれども、腰越の出張所の件なんですが、その後、何か話の進展というのはありますでしょうか。
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○柿崎 消防本部次長 委員お尋ねの腰越出張所なんですけれども、非常に老朽化しておりまして、修繕等も施して入れて、早期に建てかえをしなければいけない状況にはなっております。ただし、３・11以降、現在の腰越出張所が浸水区域に入っているということで、最善、ベストな方法は高台に用地を確保して、そちらに移転をして建てかえをしていくという計画がベストだと思っております。
それで、２年間ほど用地を探してまいったんですが、なかなか当該地域に用地が見当たりません。１〜２件あったんですけれども、所有者の意向等々も含めると確保することが、現在できていない状況なんですけれども、もう一方、あそこの地域の浸水深が２メーター台になっていますので１階部分、その県のハザードマップの浸水の区域が出たときに浸水深が２メーターほどなので、大きな浸水深ではないので、現在のところで建てかえても、消防署自体が支障を受けないような形での施工もできるということも考えまして、そうやって両面で進めてまいりました。早期に建てかえなきゃいけないということは、私どもわかっておりますので、基本的には来年度以降、次期基本計画の中では現時点の場所での建てかえを基軸にして考えていきまして、そのかわり、現在あそこが津波の避難建築物になっているんですね。避難建築物になっていますので、その役割も新たに建てかえるときには持たせながら、避難民の確保ができるような機能も持たせながら現地で建てかえていこうと。それで津波にも耐えられるよう、いわゆる耐浪性といいますか、こういった機能も持たせながら、現地での建てかえを基軸としていこうという計画に、現在のところはなっております。
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○渡邊 委員 ２年間ずっとお探しをいただいたということでありますけれども、腰越という狭いエリアで、かつ土地も非常に狭隘な所が多くて、私の思いとしては、これ以上探すのは無理じゃないかなと。私も何十年と腰越に住んでいますけれども、早く建てて安心したいという思いでありますので、腰越の人たちの意見もちらほらと私が個人的にお伺いしているんですが、今のところでいいんじゃないのと、わかりやすいし、浸水のときにも対策を練ればいいんじゃないのという話がほとんどなので、ぜひ今、柿崎次長がおっしゃったように、現在の場所で考えていただくのが腰越の住民にとってもいいんじゃないかなと思いますので、ぜひその辺、考慮していただいて御検討よろしくお願いしたいと思います。
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○河村 委員 救急活動事業のところで、317ページです。ＡＥＤなんですけど、これって何機分の賃借料になるんでしょうか。
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○警防救急課長 市内の公共施設に設置してあります53箇所及び消防車両に設置しております10台、合計63台になります。
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○河村 委員 向上を図るために引き続き配置したとなっていますけれども、これ昨年度に比べて増減というのはどんな感じなんでしょうか。
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○警防救急課長 これは21年度から長期継続契約をしていまして、個数について、設置箇所についての変更はございません。
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○河村 委員 318ページの指令活動事業について、お伺いしたいんですが、この緊急情報システム、これはどういったものになりますでしょうか。
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○秋元 指令情報課長 ただいまの質問についてですが、緊急情報システムというのは119番の受信を受け、出動指令、指令情報、災害時の管理、県・国報告を総合的に処理するシステムでございます。
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○河村 委員 この3,700万円という金額、これは毎年決まっている金額になりますでしょうか。
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○秋元 指令情報課長 そのとおりでございます。
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○河村 委員 この保守点検が別途2,000万円かかっていますが、これシステム自体にこれだけかかる要素というのは何か考えられるものってあるんでしょうか。
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○秋元 指令情報課長 保守点検につきましては、119番の通報の受信から各出動内容、こういったものを満遍なく常に正常な状態を使うため、緊急の際に異常等起こさないために、常時受けるために点検を実施しております。
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○三宅 委員 救急の体制なんですけれども、いたずらのことがちょっと心配でお聞きしたいんですが、お子さんから間違って電話がかかっちゃったとか、あるいはお子さんが本当に真剣に、親が倒れてしまって伝えたいんだけれどもうまく伝わらないとか、そういうこともあると思うんで、そういうことがあったと実際にお聞きしたんですけれども、その対応についてお尋ねをいたします。
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○秋元 指令情報課長 119番受信時のいたずら関係でございますけれども、約１年間で119番受信は１万5,000台の件数となっております。その内、いたずら関係と思われるのは約40件という数字になっております。その中で今、委員さんの御指摘のありました子供からの通報という事例でございますが、もし間違いましたら申しわけありません。事例といたしましては平成21年11月10日、３時57分に通報があった、その内容だとは思いますが、その内容につきましては、こちらの資料の請求がございまして、いたずらの電話に係りましては、119番受信時に内容を十分相手方から聴取いたしまして、その中で再度確認して救急、もしくは火事ではないのか、その辺を確認したのち切断等しております。
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○三宅 委員 よくわからなかったんですけれども、いたずらかどうかを確認する体制がちゃんとできているのかどうか、もう一度お話しいただいていいですか。
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○秋元 指令情報課長 119番受信いたしますと、私ども最初は救急か火災かの確認をいたします。その聴取内容から、例えばお子さんであれば付近にいる親にかわっていただくとか、その辺の内容を確認いたしまして、それで明らかに子供のいたずら等であれば、そのまま切ることはありますし、それが確認できないようであれば出動させて、現場等の確認をさせるようにしております。
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○三宅 委員 お子さん１人で御両親もいらっしゃらない、あるいはお母さんだけとか、お父さんだけとか、そういう場合は対応をどうしていただいているのかなと思ったんです。そういった場合も、今おっしゃったように間違いなのかどうなのか確認するために必ず出動するということなんですが、その確認でよろしいですか。
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○秋元 指令情報課長 そのとおりでございます。
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○三宅 委員 どうしていいのか子供自身もおろおろしてしまって、パニックになったりすることがあると思いますから、その辺はいたずらであるかどうかという確認も、きちんと行っていただくということはお願いしておきたいと思います。万が一のことがあると大変なことになりますので。
それからＡＥＤのことなんですが、今、数をお聞きしました。市内53で、消防車10で、あわせて63ということなんですが、市内の53というのは、場所は私どもはどのように把握をしたらよろしいでしょうか。何かわかる資料ありますか。
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○警防救急課長 市内の公共施設53カ所に設置してある場所は、鎌倉市のホームページ、グリーンページ、それに掲載しております。また、市民の方々には救急講習だとか、自主防の訓練指導、お伺いしたときにここに出ているんだよというところを説明するとともに、近くのＡＥＤの設置場所等についてもお話をしているところでございます。
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○三宅 委員 議会でも、また講習会が開かれまして私も受けるつもりでいるんですけれども、たくさんの人が受けておいたほうが、いざというときにいいと思うんです。場所もわかるように、恐らく学校なんかにも設置してあるのかなと思いますが、私のところのマンションにもあるんです。そういう公共施設ではない所もあると思うんですが、そのあたりの把握はしていらっしゃるんでしょうか。
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○警防救急課長 公共施設以外ですけれども、鎌倉市では救急協力事業所といたしまして80事業所、103施設ですね、これについて登録をしてございます。その設置場所についても、先ほど申し上げましたホームページ、こちらに掲載をしております。
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○三宅 委員 随分たくさんＡＥＤ設置をされている、広がっていますので、多くの人たちがここにあるというのがわかっていなければ使えませんので、そのあたりの周知をよろしくお願いいたします。ホームページには載せていただいているということなんですけれども、町内会にもわかるような情報を出すとか、そういった努力もしていただければと思います。
それから、消防団のことなんですが、いつも言わせていただいておりますが、私どもも充実をぜひということでお願いをしています。資機材の点では、消防団の拠点から車をつなぐ通信機のような、それも必要ではないんですかと申し上げたと思うんですが、それについての何か御検討はしていただけましたでしょうか。
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○柿崎 消防本部次長 今、現在、消防団の無線というのは車に乗っておりまして、１台しか各分団にございません。それで、実際には活動に出た隊と、後から分団器具置き場に駆けつけてきた団員との双方の通信は、１台しかないのでできない状況になっております。
ただし、先ほど指令課長が申しました消防救急無線のデジタル化というのが28年５月までに行わなければいけないこととなっておりまして、これは法制化されています。これは消防団無線も同様です。そういう中で、我々はいろいろ検討をした結果、団というのはそれぞれある一定の所管区域を持っていますので、その中での活動が主でございますので、最小の経費で最大の効果が上げられるように、いわゆる小型デジタル簡易無線機というのがありまして、これでいけば結構安価な値段で、２台確保できれば、委員おっしゃるとおり双方向の通信が可能となりますので、今はこれを基軸に整備をしていこうということで考えております。
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○三宅 委員 いざというときに双方の連絡が取れないと、救急なところにも駆けつけられなかったりしますので、ぜひデジタル化に向けて整備をよろしくお願いいたします。
先ほど池田委員もおっしゃったように、家族の皆さんもともに集まって、それで交流をするということはすごく大事だと思います。お互いに地域にいる人たちですから、顔がわかる関係というのが非常に重要だと思いますので、これも以前からお願いをしているように、ぜひ継続的に行っていただければと思います。すごく消防団の皆さん、地域の中で御活躍していただいていまして、どんど焼きのときも待機をしてもらったりして、やっぱりそこに暮らしている者として心強いと思っていますので、よろしくお願いいたします。
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○吉岡 委員 消防団と、それから実際に消防署の職員との連携とか任務分担というのですか、その辺のことと体制について伺いたいと思うんですけれども。実際、今までお話がありました救急、それからあと火事だという連絡があった場合には、まず規模によったりもするんでしょうけれども、どのように消防の本体と分団というんですか、それが連携してやっているのか、その辺伺いたいんですけど。
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○郷原 指令情報課長 まず火災の場合ですけれども、火災の場合は、先ほど申しました緊急情報システム、これによって公設の消防隊が出動します。その後、管轄の分団長または副分団長には有線、加入電話または携帯電話で管内のどこどこが火災だよというような連絡が入りまして、分団は出場することになります。現場では、公設の消防隊が指揮本部を設けておりますので、現着した消防分団については、そちらに向かって活動の指示を仰ぐと、そのような取り決めになっております。
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○吉岡 委員 いつ事故というか、火災が起こるかわからないわけでして、消防分団の方たちは、日常的勤務体制とかいろいろあると思うんですけど、今どんな状況になっているのか、どういう方たちが消防分団に属されて、日常的にはどのような活動ができるような体制になっているのか、その辺について伺いたい。
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○柿崎 消防本部次長 基本的には、消防分団員の方々は地域にお住まい、鎌倉市内にお住まいの方なんですけれども、現在、四百数十名の方が28個の分団にそれぞれ分かれて活動をしていらっしゃいますけれども、実際には団員の方はお仕事、生業を持っていらっしゃるわけですので、比率としましては430人ほどのうちの約半分ぐらいは、いわゆる一般のサラリーマンの方で、市外にお勤めに行っていらっしゃる方もいます。ただし、地域の方々で平均15名ぐらいの団員のうちの約５名ぐらいは、一時的に参集できれば部隊が組めますので、それはそれぞれ緊急的に自分の分団小屋にできる体制は、各分団はとれている状況だと思います。
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○吉岡 委員 大変大事な役割をしてくださっているんですけれども、私ずっと見てますと、例えば御商売やっている方とか、そういうところで、それなりにさっと対応できる方が、今５人ぐらいいれば一つということで、具体的には消防の本署というんですか、職員の方と一緒になってやるということなんですけど、その辺では消防の分団が、それなりの人数とか対応というのはすぐできるような状況というのは常にあるんでしょうか。今、何か御商売やっている方とかそういうのが少なくなったり、なかなか目に見えるところがだんだん少なくなっている状況の中で、その辺の心配をしているんですけれども、その辺では今のところ何も問題ないと。分団の状況も強化できるということで理解してよろしいんですか。
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○柿崎 消防本部次長 私どもの分団の440名という定足数の条例があるんですが、鎌倉市においては充足率については、かなり高い90％以上の充足率を誇っていますので、かなり団員数としては充足をしている状況にあると考えております。
また今、御質問ございました団員の協力といいますか、いざ災害があったとき、一例を申しますと昨年度の台風のときに、倒木等、風水害がありますので、そういうときには分団の方もかなり出動していただいて、またみずから分団の判断で大船の消防署とかに上がってきた分団もおりますので、体制としてはかなり充実した中で意識も、鎌倉市の分団員の方は高いと思っております。
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○吉岡 委員 大変ありがたいことで、地域のそういうところはすぐ対応できるような、全体のまちづくりの関係にもなってくるかなと思いますもので、伺わせていただきました。
先日、深沢地域で参集訓練やって、非常に皆様、防災に対しての関心も高く、たしか700人、全体でいろんな関係者も大勢参加されたということで非常によかったなと思ってるんです。救急のことで出動のときに、鎌倉市は大変坂道や道が狭いところがあって、救急車だけでは対応できなくて、いわゆる一緒に出動しているということで、その辺の件数とか、体制的にはどうなんでしょうか。
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○郷原 指令情報課長 委員、今おっしゃったとおり狭隘道路、それから建物の２階、３階で重篤な患者がいた場合等は救急隊３名と、それから消防隊４名が出動しまして、７名で対応している事案がございます。
件数については平成24年中で888件、約10％、その名目はＰＡ連携というんですけれども、出場しております。
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○吉岡 委員 ＰＡ連携って、名前はよくわからないんですけど、一つの消防署に職員の方は何人いらっしゃるんですか。例えば今、救急で３人、そこで消防の応援というんですか、ＰＡで４人ということになるんで、７名がそこに出ていくことになりますよね。その場合、例えば、深沢のところだと、何名体制でふだんやっていらっしゃるんですか。
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○柿崎 消防本部次長 基本的に、出張所につきましては20名の体制で行っております。全部で20名ですので、片番ずつがありますので、半分としてお休みをとっていくということになると、７人の体制を常時維持しているということになって、先ほどのＰＡというのは、ポンプとアンビュランスという、ポンプ車と救急車が連携していくということで、ＰＡという言葉を使っております。
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○吉岡 委員 なぜ心配するかといいますと、時々閉まっているときがあるんですよ、深沢のシャッターが。時々見かけちゃうときがあるんですよ。そうすると、もちろん大事なことなんで、大いにそういうことは緊急なことだし、例えば脳梗塞とかそういうようなときには、なるべく動かさないように多分されているんだろうなと思うんです。だから、連動してやっていらっしゃる。すごく大事な仕事なんで、大丈夫なのかと思ったものですから。もしもそういう場合には、ほかのところからの出動になると思うんですけど、そういう心配はないということでよろしいんですか。
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○警防救急課長 消防の出張所のシャッターが閉まっていることもあると思います。夜間は閉まっていますけれども、昼間については災害に出向していたり、それから先ほど申しました訓練指導に出向している場合は盗難防止もありますので、シャッターを閉じているところでございます。また、管内の走行中に何か災害があれば指令情報課から無線連絡があり、すぐさま出動できる態勢はとってあります。
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○吉岡 委員 そういう場合に深沢でシャッターがおりているということは、もう出動しているということだと思うんですが、例えば、救急車の到着時間が何分以内ということで、なるべく消防分団とか消防署のあれをつくったりとか配置していると思うんです。そうなると、例えば深沢地域でまた出動ということがあった場合には、他のところから来るということになると思うんですよね、だと私は思うんです。そういう対応をしてくださっていると思うんですけど、そういう場合に、果たして何分で出動できると御判断されての分団の位置だと思うんですけど、その辺では、市民としてちょっと心配をするんですが、それは大丈夫だということなんですか。
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○警防救急課長 そこの受け持ち管区内で災害出場していた場合は、近隣の署所から部隊が出場する手はずになっております。
また、救急車が出場中に救急で重篤な事案が発生した場合は、近くの消防隊が先行して出場する、その出動もＰＡ連携と呼んで、ポンプ隊で先着して処置を行いながら救急隊の到着を待つと、そのようなシステムをとっております。
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○吉岡 委員 例えば深沢がシャッターが閉まっているというときに、いないということですよね。そういうことは、さっきの連携で承知していて、本部のところでそういう対応ですか、さっき119番通報とかいろんなのがあって、いろいろやっていますということなんですけど、そういう場合は、例えば深沢が今対応できないということは、すぐそういうことはわかって対応されているということですか。その辺はどういうシステムになっていますか。
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○秋元 指令情報課長 ただいまの件につきましては、深沢の出張所の部隊が出ていた場合に、常に指令情報課で各部隊の出向状況というのを把握しております。そこの中で、深沢が出た場合に一番近い直近の、例えば腰越ですとか大船ですとか七里ガ浜ですとか、その近い部隊を出して速やかに対応する、そうしたシステムを整えています。
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○吉岡 委員 それは当然だと私は思うんですが、ただ、今、鎌倉市の高齢化も進んで、鎌倉のこういう地形の関係があって、そういうふうに察していただいているというのはありがたいと思うんです。うちの地域でもよく救急車が来て、それで一緒になって対応してくださっていているので、それはありがたいことだなと思っているんですが、やはり市民の命を預かるところとして、体制を強化する必要があると判断するならば、その辺も含めてぜひ対応していただきたいと。私も時々、昼間でもシャッターがおりているなと思うことがあったものですから、そういう面で心配だったもので。あとは心配ないということでよろしいですか。
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○柿崎 消防本部次長 鎌倉市、消防力の整備基準というのが国の指針であるんですけれども、地形等も鎌倉市は道路も狭隘だし、谷戸も多いということの中で、救急車等の数については、その基準よりもかなり充足した形での配備をしている状況ですので、消防隊、救急隊も含めて、消防力としては充足しているのが現状だと思っています。御心配はおありかと思いますが、そういう体制を整えておりますので、充足をしているということで御理解をいただければと思います。
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○吉岡 委員 よく他市と人数だけ比べたり、いろいろしますけれども、やはり鎌倉市のいろいろな地形や状況に合った体制を基本にしながら、職員体制も配置をきちっとしていただきたいと思います。
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○西岡 委員 いつも市民の命を守る大切な活動、ありがとうございます。感謝申し上げます。
24年度は科学消防ポンプ自動車が１台、それから小型動力ポンプつきの積載車が購入されているということですけれども、鎌倉は今、消防力が充足をしているというお話でございましたけれども、かなり鎌倉の消防の資機械が旧式の物が多いという指摘をされたことがございます。その辺は改善をされているんでしょうか。
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○警防救急課長 昨年は科学消防自動車、それから分団の小型動力ポンプつき積載車を２台、更新をしております。この更新につきましては、更新計画に基づいて順次更新をしておりますので、旧型のものはどんどん最新鋭のものに変えていくというところを計画的に行っています。
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○西岡 委員 そうしますと改善をされているということですね。今年度、予算の施行率が97.3％で、不用額が7,620万円強ございますけれども、これの活用というのはできなかったのかどうかということをお伺いしたいと思います。
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○柿崎 消防本部次長 委員、御指摘の今の不用額なんですけれども、この主なものなんですが、退職手当の執行残がかなり大きなものがありまして、余分に退職手当、普通退職も出るかもしれないので、かなり多く見込んでおいて、それで一切普通退職がいなかったという形の、普通退職の執行残が非常に3,800万円近くございますので、ここの部分が大きいので、あとはそれぞれ契約の差金だとか、先ほど申しました共通波、横浜市が一括でやっている共通波の整備負担金の残だとか、実際にほかに使えないような形の中の項目の残ということでございますので、そこをちょっと御理解いただければと思います。
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○西岡 委員 了解をいたしました。退職金の、いわゆる引当金のような形で3,800万円が不用額として残っているということですね、わかりました。
それと、民間救急が今１社から２社になったと思うんですけど、それによって鎌倉市の救急活動業務がどう変化したのか、変化していなかったら変化していないでいいんですけれども、教えていただきたいと思います。
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○警防救急課長 現在２社、民間の救急登録住所、認定しております。それに伴いまして、軽傷者の搬送件数が若干減っているような現状でございます。
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○西岡 委員 わかりました。この民間救急は、市民が救急119番に電話をしなくて、この民間救急と連携をするということもできるわけですよね。
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○警防救急課長 119番、緊急搬送を必要としない場合、民間の救急にお願いしまして、これは緊急車ではございませんので、普通走行で寝台ベッド等で搬送する仕組みになっております。
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○西岡 委員 その辺のすみ分けが、もう少しはっきりと市民に理解ができると、より救急の業務というのがスムーズに行えるようになるんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
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○警防救急課長 委員のおっしゃるとおりだと思います。各種機会を捉え、民間救急のシステムについて普及、啓発していきたいと思います。
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○西岡 委員 最後に私、消防バイクはどうでしょうかという提案をさせていただいたことがございますけれども、その辺の検討はいかがでしょうか。どうなっているか教えていただけますでしょうか。
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○警防救急課長 消防活動バイクについては、狭い道路等における走行性や機動性、これの高さから大規模災害時も含めて情報収集、消化、救助、初期活動に効果的に運用されるものではないかという認識は持っているんですけれども、バイクに乗車する人員の確保、それから二輪車でありますので、交通事故のリスク、それから安全管理上の問題等々ありますので、ほかの地域で導入してるところを研究いたしまして、今後進めていきたいと思っております。
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○岡田 副委員長 去年に比較して、消防費全体が8,000万円ぐらいふえていますよね。それはよろしいですね。どのくらいふえていますか。
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○柿崎 消防本部次長 23年度の決算に比べますと、消防費全体で約6,000万円ふえていると思っております。
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○岡田 副委員長 その内訳というか、施設でいうとどこら辺がふえていますか。大きなところでいいですけど。
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○柿崎 消防本部次長 主にふえた原因なんですが、常備消防費の職員手当等の中で退職手当が23年度は５名分だったのが、24年度は12名分です。ここで２億2,000万円ぐらいふえております。その他、給与費等については暫定削減の影響もありまして、約3,000万円ほど減っております。そういったもろもろの共済費、これも暫定削減の給与が下がったことによって減っている部分がありますので、その辺を相殺した中でプラス6,000万円と判断しております。
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○岡田 副委員長 わかりました。職員手当がふえていますけれども、今言われたように退職者が５名から12名と７名ふえたんで、そこのところだろうということで、それはわかりました。
今後も職員の勧奨退職、それから自己都合退職は別ですけれども、一般的に退職されるのは何となく予測はつくと思うんですよね。全体を考えながら、そうしてまた新規の人も雇用もしなきゃいけないんで、そういうことも考えながらやってほしいと思います。
それから、こんなこと言っていいかはちょっとあれなんですけれども、僕は調べてないんで申しわけないんですけど、陸上自衛隊の女性隊員というのは、男性比の中で何％ぐらいかわかります。それはちょっと難しいか、やめときましょう。自衛隊じゃないですからね。
何でそんなことを言うかというと、類推して聞こうかなと思ったんです。鎌倉市消防、女性隊員もおられると思うんですけど、男性比で何％ぐらいですかね。
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○柿崎 消防本部次長 現在、鎌倉市消防本部では８名の女性隊員がおります。25年４月１日が初任生を含めまして235名ですので、約３％ですので、97％は男性ということですね。
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○岡田 副委員長 今後、目標値を持ってやられているのかやられていないのか、そういうところをお聞きしたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
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○柿崎 消防本部次長 女性隊員の雇用ということなんですけれども、実際には救急現場の救命士の方がほとんどで、やはり火災等の対策のときについては、男女の差別はしちゃいけないんですけれども、それなりの資質がある女性隊員であれば、今後も採用をしていく方向に変わりはないと思います。
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○岡田 副委員長 そうすると、大体３％ぐらい維持していこうと思われているのか、あるいは４％ぐらいとか、何となくといったらおかしいんですけれども、目標値みたいなのはありますか。
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○柿崎 消防本部次長 現状では目標値というのは、まだ定めておりません。
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○岡田 副委員長 それでは消防団、地域の方なんですけれども、そこは全体含めて男性比と女性が何％ぐらいかわかりますか。
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○柿崎 消防本部次長 消防団員は、今430名強ぐらいの団員がおりますけれども、女性隊員は現状のところ、ゼロでございます。
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○岡田 副委員長 そうすると、公的なところが進んでやっているのかなというような印象を受けています。公的といったらおかしいですけれども、正比例ですね、ある意味。地域というのはやっぱり男性と女性、天下は半分ずつぐらいになっているわけで、もうちょっと鎌倉の場合だと女性が多いと思います、男性は早く死んじゃうから。人口で出ているんですけれども。それは置いておいて、いろんなところで女性の視点というか、目というのも、いろんなところでも言われていますんでね。なるべく、そこのところに意を用いてやってもらえればありがたいかなと思うんですけれども、そこら辺の考え方がございましたら教えてください。
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○柿崎 消防本部次長 昨今は消防団の活動もきめ細やかな、３・11以降、女性ならではの活動の仕方がございまして、全国的にも女性消防団員の活躍が報道されているところでございます。鎌倉の土地柄なんでしょうけれども、現在のところにおいては消防団員、女性の方、何件かやってみたいというようなニュアンスの方はいらっしゃっているんですけど、結局まだ実現にいたっておりませんので、私どもとしましては女性団員の募集をかけまして、一応消防としては門戸は開いている状況で、オープンにしておりますので、これからも、もし女性の方で消防団員をやりたいという方がいらっしゃいましたら、私どももぜひ参加して、消防団員になっていただきたいということを続けていきたいと考えております。
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○岡田 副委員長 ささやかなあれなんですけれども、ポスターか何か張るとか、いろいろ張っていますよね。例えば自衛隊だと、来たれ何とかとか。警察もそうですよね。ああいうのを張られて、少しイメージアップされたらいかがかなと思っています。今後は、やっぱり女性の視点も入れていかないと、男性ってどうしても自分は自分だと、これが正しいとは思っているんですけど、性差があるとまた違った目で見たりもしますんで。半分の対象者が女性ですから、そこら辺も考えながらやってもらいたいなと思うんですけれどいかがでしょうか。
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○柿崎 消防本部次長 消防団員の募集に関しましては、一応ホームページに記載させていただいて、常時募集をさせていただいているところでございます。また委員おっしゃったように女性団員、あるいは女性消防職員ということの視点からは、今後総合的にいろんなことを考えながら女性の視点も取り入れていくことが大切だと考えております。
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○岡田 副委員長 要望するところじゃないんですけど、ポスター一つぐらいはつくってもらっていいんじゃないかなと。お金はないんですけど。緊縮財政でお金はないということは重々承知しているんですけど、地域の人のために頑張るわけですから、消防さんに８名おられると、３％ということなんですけれども、そこら辺も考えながら、明日からということじゃないですけど、やってもらいたいなと思ってんですけど。ポスターは何とかどうかなという感じだったんですけど、どうなんですかね。
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○柿崎 消防本部次長 ホームページに募集を掲載しておりますが、そういったことの中にあわせて女性消防団員の募集等もメディアとしてホームページにのっけていく形でやっていきたいなと、とりあえずは。そういう形で思っております。
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○高橋 委員長 ほかに、よろしいですか。
（「なし」の声あり）
それでは質疑を打ち切ります。
御意見がある方、おられませんか。
（「なし」の声あり）
それでは意見を打ち切り、この項を終わります。
職員交代のため、暫時休憩いたします。
（11時31分休憩 11時36分再開）
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○高橋 委員長 それでは、再開いたします。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。それから、マイクの入り切りを忘れないように。そして、マイクは口元に向けて話していただきたいと思います。
それから、説明につきましては座ったままで結構です。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
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○高橋 委員長 次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうち防災安全部所管部分並びに第45款土木費、第５項土木管理費及び第10項道路橋りょう費のうち防災安全部所管部分について、一括して説明をお願いいたします。
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○危機管理課長 議案第22号平成24年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算のうち、防災安全部所管部分について御説明させていただきます。平成24年度鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書は94ページから97ページを、平成24年度における主なる施策の成果報告書は47、48ページを御参照ください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第27目総合防災対策費は１億4,027万471円の支出で、総合防災の経費は、サバイバルフーズや毛布等の災害対策用消耗品の購入、避難所用簡易間仕切りの購入、津波避難路等調査業務委託、防災行政用無線設置業務委託、避難所屋外備蓄倉庫購入、自主防災組織活動育成費補助金などの経費を支出いたしました。
続きまして、決算書は100、101ページを、施策の成果報告書は69ページを御参照ください。第57目市民活動推進費のうち、防災安全部所管部分、安全・安心まちづくり推進の経費は１億171万2,959円の支出で、防犯アドバイザー報酬、防犯灯維持費補助金などの経費を支出しております。
続きまして、決算書は142ページから145ページを、施策の成果報告書は253ページを御参照ください。第45款土木費、第５項土木管理費、第５目土木総務費のうち、防災安全部所管部分、崖地対策の経費は8,563万8,864円の支出で、既成宅地等防災工事補助金、神奈川県が施工した急傾斜地防災工事に対する負担金などの経費を支出いたしました。
続きまして、決算書は146ページから149ページを、施策の成果報告書は268ページを御参照ください。第45款土木費、第10項道路橋りょう費、第８目交通安全施設費のうち、防災安全部所管部分、交通安全施設整備の経費につきましては2,534万5,407円の支出で、交通安全教育指導員報酬、スクールゾーン対策業務委託、鎌倉市交通安全対策協議会等補助金などの経費を支出いたしました。
以上で説明を終わります。
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○高橋 委員長 それでは、質疑に入りたいと思います。御質疑のある方。
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○池田 委員 まず69ページですか、市民安全課に対する業務なんですけれども、ここで巡回パトロールの費用弁償がございますけれども、これについては事業仕分けによってパトの原因になったということだと思うんですけれども、現状、その巡回ルートが変わったのかどうか。それと、現状それが足りているのかどうか、その辺についてお伺いしたいと思うんですが。
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○市民安全課長 ただいま巡回パトロールということでお話ありました。現在、５名体制で青パト２台で、１台は本庁、鎌倉地区、もう１台は大船地区ということで、２班で回らせていただいております。
今、お話ありましたとおり、当課にこの事業が移管してきた中で、当初子供の施設専門の見回りということで始まったものだったんですけれども、私どもに来たときに、事業の内容を地域の巡回パトロールということに位置づけをさせていただきまして、もちろん子供の関連施設も立ち寄る部分もございますが、地域全体の見回りを行うということで、地域の防犯力の向上のために行っております。人数が今５名と申し上げましたが、人数も減っているところはあるんですけれども、そのかわり、そういった地域の見守り活動、特に子供たちについては登下校の時間にあわせた朝の見回りとか、そういったところも行っておりますので、特段、人数が減ったことによって、そういった活動の内容が低下したとか、防犯の取り組みが後退したとか、そういうことは考えておりませんで、地域に根差した活動を今、現在しているところでございます。
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○池田 委員 地域にとっては、既になれ親しんだ形だと思うんですけれども、その重要性というのは非常にありますので、漏れなく巡回というんですか、お願いしたいと思います。
続きまして、253ページ、がけ地対策事業の関係でちょっとお伺いいたします。ここで急傾斜地防災工事負担金ということで、当初予算額と比べて、かなり決算額が減っているということで、その不用額が多いと思うんですけれども、この辺の成果と予算との関係ですか、その辺についてちょっと御説明いただきたいと思います。
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○長崎 防災安全部次長 平成24年度の急傾斜地崩壊対策工事の状況でございますけれども、執行額は約4,800万円という結果になっております。当初予算額は約6,000万でございました。これは県への負担金という形での支出でございますけれども、成果といたしましては、11カ所に対しまして工事を実施したという形で、この減額になった主な理由でございますけれども、これは件の藤沢土木の説明によりますと、やはり国からの補助金の関係というような説明も受けている状況でございます。
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○池田 委員 国からの補助金の影響と、もう少し内容的に、減った理由というのはどこにあるのか。わからなければあれなんですけど、わかれば教えていただきたいと思うんですが。
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○長崎 防災安全部次長 急傾斜地、現在91カ所指定をされておりまして、その内１カ所を除いて着手をしている状況でございます。その工事の進捗状況を、そこはやはり県、あるいは地元との協議によって工事が進捗すると理解をしておりまして、平成24年度につきましては、結果的にこういった執行結果でございますけれども、私ども当初目標としていた件数はある程度こなせたのではないかと理解をしております。今後も県との協議を踏まえて、この事業に関しては積極的に進めていく必要があると考えております。
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○池田 委員 わかりました。当初目標としたものがある程度できたということで、成果については理解させていただきました。
続きまして、268ページですけれども、スクールゾーンの対策業務委託料の関係でお伺いいたします。このスクールゾーンの対策業務委託料につきましては、当初予算が750万円ですか。それと比べて1,178万8,000円ということで、逆にかなりふえて執行していると思うんですけれども、この成果と、実際に行った事業の評価について、お伺いさせていただきます。
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○市民安全課長 今、お話ありましたとおり、これは昨年の９月に500万円補正予算を認めていただきました。これは昨年、京都、千葉等で大きな通学途中の児童・生徒が巻き込まれる交通事故が発生したことから、緊急に市内の、スクールゾーンの交通安全対策ということは毎年行って対策はとってきましたが、特段要望があって未対策であるような箇所、または早急に対策ができるような箇所、そういった地域の要望等もございまして、500万円増額しまして、さらに対策を進めていこうという形で行ったものです。
その結果、1,178万円の実績としましては、小学校区で24カ所、歩道のグリーンベルトとか、交差点内のベンガラ色に塗るようなカラー化、そういったところで1,382平米、ラインで1,450メートル、文字・記号22カ所、そういった内容で実施させていただきました。
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○池田 委員 昨日、やはり京都で事故があって、きょうもかなり報道されていますけれども、本当にスクールゾーンの事故というのも後を絶たないといいますか、かなり多いと思うんですね。そういう意味で、まだまだやらなきゃいけないところがたくさんあると思うんですけれども、現状でどのぐらいまだ今後予定されているといいますか、今後やらなきゃいけない箇所ですか、今把握されている件数というのはあるんでしょうか。
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○市民安全課長 今年度も、春から各学校と、各学校教頭先生、あと校外委員の方、そして警察、あとは道路管理者である道路課の職員等々と一緒に私ども現場を、安全点検を行ってまいりました。今年度につきましては、今のところ、要望として各小学校から教育委員会を通して私どもに上がってきたところは、129カ所ほど挙がっています。これは毎年、対策は100カ所とか出てくるんですけれども、その中で、対策はもちろんできるところは早急にやらせていただいています。ただ、毎年校外委員もかわることから、毎年見る目が変わってきたりとか、その場所も視点も変わってきたりしまして、なかなかゼロになるということはちょっと難しいのかなと考えています。今年度につきましては、この要望箇所について各対応する関係課、都市整備部ですとか警察ですとか、そういったところに対応方策を検討してもらっているところで、これからそれがまとまってきて、各学校に回答させていただいて、その対策を実施していくと、このような予定でおります。
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○池田 委員 予算の枠もありますけれども、やはり緊急性といいますか、優先度ですか、それをぜひ見きわめていただいて、安全対策を今後よろしくお願いしたいと思います。
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○高橋 委員長 午前中の質疑はこの辺にとどめさせていただきたいと思います。
暫時休憩いたします。
（11時50分休憩 13時15分再開）
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○高橋 委員長 再開します。
引き続き質疑を行いたいと思います。
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○吉岡 委員 268ページのところの安全スクールゾーン対策などに関連して質問させていただきます。市が実際にカラー化とかラインを引いたりとかということは、市が独自でできることをやっているということだと思うんですけど、例えば、このカラー化という場合には、前聞いたところでは信号機がないところをやっているとか、何かそういうルールみたいなものがあったら教えてください。
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○市民安全課長 ただいまのカラー化のお話ですけれども、基本的には信号機のない交差点、横断歩道のある交差点、そういったところでカラー化を進めております。信号機のある交差点については、信号機で交通管理上、規制されておりますので、ないような交差点で進めさせていただいております。
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○吉岡 委員 先ほどのお話ですと、ぜひ対策をしてほしいという声が多数上がっているということなので、それは今後の課題かなと思うんですが、例えば信号機などについて、市でできることでやっているということなんですけど、例えば信号機を設置という場合には、県警とかそういうところと協議が必要になってくると思うんですけど、それでよろしいですよね。
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○市民安全課長 交通管理、交通規制に関するもの、今お話がありました信号機の設置ですとか、横断歩道の新たな設置、そういったものについては神奈川県の公安委員会の所管になっておりますので、警察で現地調査して、警察から公安委員会に上申する形になっております。
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○吉岡 委員 先日、保育所の設置というんですか、新しくつくるというところでも信号機をつけてほしいとか、それから、カラー舗装化はしていただいたんですけれども、実際には信号機をつけてほしいという要望なども多数寄せられていると思うんですが、その辺では、なかなか県の予算がつかなくてできないという話なんですけど、今どのぐらいそういう要望が寄せられていて、鎌倉市としても必要だよと思っていてできないところは、どのぐらいあるんですか。
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○市民安全課長 具体的に、何カ所か信号機の設置についてお話は市にいただいたり、先ほど申した通学路の交通安全対策ですね、そういった中で寄せられていることはございます。そちらについては、やはり所管が公安委員会、警察ということでございますので、そちらにお話をさせていただくというところなんですが、実際には警察で現場を見まして、県の予算の関係もあると思うんですけれども、あとは実際につけたくても設置する場所がないですとか、横断歩道に関しては横断歩道を渡るのに人が待つたまり場というんですかね、そういったものの確保ができないとか、いろんな理由で、その現場現場の状況で設置ができないということで警察からは聞いております。
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○吉岡 委員 そうすると、実際には市から要望して、それで警察と協議をして、いろんな理由、今おっしゃったのでは、つけられないとか、横断歩道とそのほかの信号機との間の距離の問題とかいろいろあると思うんですが、そういう点でだめだよとなっているケースと、それから、ぜひつけてほしいけれども予算やいろんなところでだめよということとか、それが大体何件ぐらい実際にはあるんですか。
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○市民安全課長 その予算上の話というのは、私どもではわからないんですけれども、実際につける場所を、例えば富士見町駅の下の横断歩道のところには、以前から信号機の設置要望がありましたけれども、あそこは高さの関係で、上にネットがかかっていますんで、そういった高さの関係で、どうしても構造上つけられないですとか、あと浄明寺については、信号機を警察では建てる方向で上申したということは聞いているんですけれども、実際に建てる位置、場所がなかなか確保できないということで難しいというような話で、その２件ほどは警察から、私どもも各地元から町内会とか、そういった方から警察に要望したんだけど、その後どうかなみたいなお話をいただいたりして、警察に私どもから伺いまして、その設置の状況を確認しているところでは、その２件は確認しております。
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○吉岡 委員 例えば、信号機をつけてほしいということは、やはり子供の安全上や何かで必要だから要望があるわけですよね。富士見町の交通誘導業務ということでは、これは先ほどのお話ですと、信号機がつかないということもあって、これは誘導員というんですか、今置いているわけですけれども、例えば、そういういろんな事情でできなくて、やっぱり誘導員を置いたほうがいいとか、そういうことについては学校との協議とか、そういうことはされているんでしょうか。
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○市民安全課長 そちらについては、先ほどのスクールゾーン等交通安全対策協議会の中で、なかなか鎌倉の道の実態、狭いとか、そういったいろいろな実情から、ハードの整備がなかなか難しいというところもございまして、そういうのはソフト対策といたしまして、教育委員会で学校とか校外委員、ＰＴＡ、またあと地元の町内会等の見守り活動ですね、そういった部分で、見守り活動ソフト対策を行っていくということで、交通安全対策協議会の中でまとまっているところでございます。
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○吉岡 委員 この富士見町のところは、市としてつけているわけですけれども、これは前はたしか県の仕事だったのかな、どんどんそれがなくなってしまって、昔は緑のおばさんでしたか、例えばハードができないのであれば、ソフト面も含めて子供さんたちの安全管理をするということは必要なのかなと思うんです。深沢小学校の所についても、いろいろな御要望がたしか出ておりまして、あのときも前は指導員の方がいらしたのがなくなったりしているんですが、ハードが難しいんであったらば、その辺は学校ともよく協議して、これは学校との関係もありますが、ぜひ安全対策には十分力を入れていただきたいと思いますし、警察にもその辺は、ぜひ要望していっていただきたいなと思います。
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○河村 委員 総合防災事業の48ページについて、お伺いしたいと思います。この津波避難建物調査ですとか、こういった防災系のいろいろ調査委託というのを行っておりますが、こういった取得したデータを今後、民間企業に提供する、この間の一般質問と重なってしまうんですけれども、例えばＩＴ系の何か防災のシステムを開発したいといった場合に、そういった民間企業にオープンデータというような位置づけで公開するということは可能なんでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 私どもで実施した業務のいわゆる成果物につきましては、基本的には版権は市に帰属するという形をとっておりますので、今後そういった活用については、市の方針として可能な範囲で活用ができると理解をしております。
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○河村 委員 わかりました。
また、総合的な、津波だとか洪水だとか、崖崩れのマップもあるかと思うんですけれども、一つにまとめたものというのを、今後取り組んでいかれるというお考えはございませんか。
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○長崎 防災安全部次長 現在は、津波であるとか洪水、あるいは土砂災害といった災害別のハザードマップを作成して配布をしているところでございます。ただ、これは今年度の事業になってしまうんですけれども、防災読本というような、仮称ですけれども、いわゆる防災のパンフレット的な冊子の予算をいただいておりますので、この中に今発行している各種ハザードマップを全て掲載をして、その１冊で鎌倉のハザード情報が賄えるような情報発信を検討しているところでございます。
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○河村 委員 繰り返しになってしまうかもしれません。それは、津波も洪水もということですか。
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○長崎 防災安全部次長 そのとおりでございます。
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○河村 委員 確認いたしました。もともとのこの意図が、地震、風水害などの災害から市民の生命、財産を守るためということから、この事業の名目になっているわけですから、ぜひこれから前向きに取り組んでいただければと思っております。今つくっていただけるということですから、今後も取り組みをお願いしたいと思っております。
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○渡邊 委員 幾つか質問があるんですが、69ページのところに防犯灯設置費・改造費補助金とあるんですが、この改造費というのは、例えばＬＥＤに変えたりとか、そういった意味合いでしょうか。
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○市民安全課長 改造費につきましては、今おっしゃられたＬＥＤへの転換の部分と、あと通常、耐用年数が過ぎたとか、あと風水害で故障した、壊れた、そういった物の交換というんですかね、そういった物も含まれております。
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○渡邊 委員 ＬＥＤの効果というのは、非常に高いと聞いています。光量が多いんでしょうか。それからコストが安いと聞いているんですが、行政としては防犯灯を100％ＬＥＤに変えるという目標があるんでしょうか。
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○市民安全課長 ＬＥＤ化につきましては、今委員おっしゃられたとおり、電気料につきましてワット数、契約区分によって街路照明は定額制でございますんで、それが一般的な市内で一番多い40ワット、今現在40ワット契約区分の一般の蛍光管の防犯灯が、それと同程度の明るさといわれている10ボルトアンペア区分のＬＥＤの契約区分に落ちますと、年額電気料が半額ぐらいに落ちます。消費電力が少ないということで落ちます。
それとＬＥＤの効果としては、一応10年ぐらいついているだろうということで、耐用年数も長く、電気料も下がるということで、その効果はあると考えております。
市といたしましては、現在、防犯灯の設置とか管理につきまして、自治・町内会が自分たちの地域は自分たちで守るという防犯の考えから、従前から各自治・町内会で管理、設置していただいております。それに支援という形で、補助金という形で電気料、それと今おっしゃられた設置、改造の部分について補助金という形で補助させていただいていますが、ＬＥＤ化につきましては市も電気料も下がって、市の負担も補助金の関係が下がっていくということで、平成24年、ちょうど昨年から、その設置、改造についての補助金を、今まで２分の１、１万2,000円が上限でございましたが、昨年の４月から上限を２万円まで引き上げさせていただきまして、多少ＬＥＤの器具が、どうしても費用が今まだ高いということで補助金を上げさせていただきまして促進を図ったところです。
昨年の終わりにＬＥＤ化されたものが428灯ございまして、また今年度、これはことしの話なんですけれども、今年度に入りましてから、各町内会、自治会からのお問い合わせとかそういったものも、あと、やる予定だよというお話を数多くいただいていまして、今年度はそれの倍近くというんですか、今のところのお話では、そんな形で今進んでいるところでございます。
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○渡邊 委員 ＬＥＤの取りつけに関しては、各町内会が直接例えば設置会社に申し込みをしてるんでしょうか。
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○市民安全課長 市内というんですかね、電気事業者にそれぞれ各町内会が直接申し込んで、直接工事していただいているところでございます。
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○渡邊 委員 わかりました。
次の質問なんですが、材木座に緊急掲示板ができるということをお伺いしておりますけれども、その効果というか、全体の流れについて教えていただきたいんですが。
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○長崎 防災安全部次長 これは神奈川県の施工業務になるんですけれども、材木座海岸と由比ガ浜海岸に津波の情報板を設置するという事業が、県の計画で進んでおりました。由比ガ浜は完成しているんですけれども、材木座につきましては、設置場所の問題等で、地元と県が協議をしていた状況がございます。これが先般、９月９日なんですけれども、最終的な話し合いの場が持たれまして、場所等もほぼ決定して、来年度予算に県は計上するという話を聞いている状況でございます。
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○渡邊 委員 材木座と由比ガ浜とありまして、藤沢市にも、腰越のぎりぎりのところの東浜にもあるんですけれども、それと連動しているんでしょうかね、県の134号線沿いの警報というのは、内容は連続している。
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○長崎 防災安全部次長 コントロールしておりますのは、神奈川県の藤沢土木事務所のなぎさ港湾部といいまして、海岸、藤沢市と茅ヶ崎市の境あたりの海岸にある事務所でコントロールをしていると聞いておりますので、そういった意味では連動していると理解をして差し支えないと考えております。
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○渡邊 委員 県は連動しているということなんですが、例えば、藤沢市と鎌倉市というのは、そういった情報交換、連動はしているんですか。防災無線で流れる意味は、もちろん市が違いますから多少違うんですが、実は、腰越と片瀬というのは接近しておりまして、藤沢の防災無線の音が結構聞こえてくるんですけれども、その内容の調整というのはしているんでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 防災行政用無線による広報、いわゆる災害情報の広報につきましては、それぞれ市、自治体の判断なり運用に差がございますので、例えば、藤沢市と鎌倉市に同時に大雨警報が出たといたしましても、その防災無線を流すタイミングを合わせるということはなかなか困難であると思っております。やはり、私どももできるだけ早く伝えたいということがありますので、これは鎌倉市が準備でき次第、放送するということを心がけておりますので、これはほかの市にあっても同じことが言えると考えております。
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○渡邊 委員 鵠沼海岸でしたですかね、たしか国費か県費で防災タワーのような鉄骨の建物が、津波避難用のタワーが建ったと思うんですが、鎌倉では、そういった計画はどちらかにないでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 いわゆる津波避難タワーという構造物なんですけれども、これは高台への避難がなかなか困難な場合に、緊急的に避難をする施設と位置づけられて、これは全国、特に静岡県などで積極的に導入をされていると聞いてございまして、私どもも現地を視察に行ったことも複数回ございます。その結果というか、その成果なんですけれども、やはり鎌倉は、地形の関係でいいますと、割と海岸の近くに高台が多い状況でございますので、そういった意味では、津波避難の考え方としては、徒歩での高台避難をまずベースで考えまして、それを補完する意味で、いわゆる津波避難ビルを複数指定してございます。さらに、それでも避難が困難であるというような地域がある場合は、避難タワーも含めた形で何らかの避難施設を検討するという流れになると考えています。
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○渡邊 委員 前回からもお伺いをして、お願いもしておりますけれども、防災無線の件なんですが、市内にかなりの世帯数で防災無線が聞こえない、あるいは聞きづらいという声があると思いますけれども、聞こえないと、全く聞こえないというのは全体の世帯のうち大体どのぐらい、何％ぐらいでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 世帯数ということでの数字的な把握はなかなか難しいところでございます。ただ、私ども、防災無線を管理しておりますマップ上に、大体聞こえる範囲を円で描きまして、そこから外れるエリアが、いわゆる難聴エリアという捉え方をしております。これは、正直申し上げて市内に依然として複数カ所あると認識をしておりまして、防災無線の増設もそうなんですけれども、各種補完対策の充実に力を入れているところでございます。
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○渡邊 委員 いろいろ御尽力をいただきまして、防災のラジオとか、いろいろ住民の方にも浸透していると思うんですが、こちらの後期実施計画の71ページに、事業目標のところに、災害情報の伝達に効果的な防災用行政無線子局を計画的に増設するとともにと、子局を計画的に増設すると書いてあるんですが、実際に下の事業工程を見ると、平成25年度にも防災行政用無線子機の増設と書いてあるんですが、今年度、それから昨年度は、移動系無線の増設とかいろいろ書いてあるんですが、24年と25年、どういう動きというか、実績がありますでしょうか、子機の増設に関して。
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○長崎 防災安全部次長 防災行政無線の子局、いわゆるスピーカーの増設でございますけれども、平成24年度は４カ所増設をいたしました。具体的な場所でございますが、材木座、これは県営駐車場です。それから腰越、これは日坂の付近です。それから大船の熊野神社の境内。それから玉縄小学校の屋上、この４カ所に設置をいたしました。平成25年度は３カ所予算措置をされておりますので、現在、場所の選定中という状況でございます。
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○渡邊 委員 ３カ所を今年度設置されるということですが、まだまだ聞こえない、聞こえづらいというところがあると思いますので、どうやら国の予算も、アンテナを増設するために予算がついているようなので、ぜひ研究をしていただいて、100％防災無線が聞こえるようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
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○三宅 委員 総合防災事業のところなんですね、先ほどハザード冊子をつくっていただけるということで、これは以前からお願いをしていたもので、進めていただけるので大変ありがたいと思っております。
それから動画のシミュレーション、これもつくっていただきまして、私も拝見いたしました。青とか赤とか黄色とか、高齢者の方が茶色になっていたり、そういう点々で人が道を避難していく状況があらわされているんですけれども、そこで、ちょっと小さ過ぎて避難所も、避難というか、高台も、どこに行くのか地名もよくわからなかったりとか、そういった状況がありますので、そこは改善を、これは今後していただけるものであるのかどうか、お聞きします。
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○長崎 防災安全部次長 今の公開させていただいておりますシミュレーション動画ですけれども、一般的なほかの自治体でも、こういった津波シミュレーションを公開しているところは多い状況なんですけれども、主には、その津波が来るだけの動画がほとんどでして、私どもの場合は、その津波の襲来と、それから避難の時間的な状況を重ねて見ることができるという形で、この動画を導入した経緯がございます。今のお話のありました部分ですけれども、確かにデータ的な文字情報であるとか、あるいは音声による、ナレーションによるフォローとか、そういった部分につきましては今できていない状況なんですけれども、やはり成果物として一つ、これ公開になっておりますので、その本体に手を加えるということはなかなか難しいと思っております。ただ、市のホームページで公開しているものでございますので、そのホームページの画面上で、何かもうちょっとわかりやすいような案内を工夫する余地はあると思いますので、そこはちょっと考えてみたいと思います。
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○三宅 委員 でき上がったものに加工するということはなかなかできないと思いますけれども、ちょっと工夫をしていただいて、今、音声と言っていただきましたので、ただ何もなく、この点々が動いているのを見ているだけで、あとは波がざぶんと来るという、そういう感じですので、もう一工夫をしていただくことができるのならば、ぜひお願いをしたいと思います。そうすると、さらにリアルになって、自分の中での危機意識というのも高まると思いますので、お願いいたします。
それから、安全・安心まちづくりのところの69ページなんですが、先ほども巡回パトロールの、安パトのお話が出ました。私、市役所に来るときに、梶原口でも青パトとすれ違うことがあるんですが、２台一緒に来ることがあるんですね。それで、せっかく走っているんだったらコースを変えていただいたほうがいいのになと思うんですけれども、コース設定についてはどのようになっているんでしょうか。
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○市民安全課長 先ほどお話ししたとおり、１台は鎌倉地区、１台は大船地区ということで、それぞれ分担で分かれておりますが、実際に、今一緒に走っていることを見かけたというお話だったんですけれども、基本的には一緒に走ることはなくて、別々のコースで回っているところなんですが。あとは、それぞれ、例えば不審者情報みたいなものが入ったときには、そちらにうちから連絡して急行してもらって、その周りを重点的に見てもらうとか、そういった対応はその都度しておりますんで、うちでは、そうやって同じ場所を、同じ時間に回るようなことはないと認識しております。
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○三宅 委員 あったから申し上げているんですけれどもね。それで、コースは毎日違ったコースを組んでいるのか、同じコースを走っているのか、どうなんでしょうか。
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○市民安全課長 毎週、大体決まったコースで回っております。先ほど申し忘れましたけれども、あと、青パトは、うちはもう２台、防犯アドバイザーで青パト２台、もう２台持っていまして、もしかしたらそちらのアドバイザーの車だったのかなとも今思っております。
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○三宅 委員 鎌倉市役所で、今、青パトを何台走らせているんですか。
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○市民安全課長 ４台でございます。
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○三宅 委員 その４台を、やっぱり効率的に走らせていただいたほうがいいと思いますし、重なっているようなことは、それもたびたび重なるようなことでしたら、やっぱりそれは効率的ではないということですので、少し精査が必要であると思います。そしてコースも、毎日、毎日同じコースを走っていただくということも、これも本来だったらば、違ったコースを走っていただいたほうがよいんだと思うんですね。毎回、ここにはこの青パトがいつも何時に走ってくるというのがわかってしまうということは、かえってよくないのではないかと思いますので、そのあたりはいかがですか。
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○市民安全課長 今、委員おっしゃるとおり、そういったアトランダムというんですか、いろいろなところに満遍なく地域の巡回ができれば一番いいこと、もちろんそういうふうに思っております。ただ、回る場所がかなり、今、多数立ち寄りさせていただいていますので、そこをやはり１回の中で効率的に回るのは、ある程度コースが決められてきてしまうというのも事実でございます。今後、なるべくいろんな形で、効率よく、満遍なく回れるように、検討していきたいと考えております。
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○三宅 委員 できるだけコースも幾つかの種類を決めていただいて、それで一緒に、重ならないように、なおかつ子供の施設を中心に回っていただくことにはなっていると思いますので、そのあたりの改善をぜひよろしくお願いいたします。それで、４台の青パトを今後どうするのかということも、あわせて御検討いただければと思います。
それから信号機なんですが、268ページ、さっき歩道のカラー化ということとあわせて、吉岡委員もお聞きになりましたが、信号機の設置ですね、これは市として優先順位をきちんとつけて、それで御要望があったものを県に上げていくのか、あるいは、もうそれぞれが町内会なら町内会、あるいは個人的に、そういった形で上げていくのか、どのような体制になっていますか。
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○市民安全課長 現在、市で信号機、交通規制、横断歩道等について、その設置の優先順位というのは、市では検討というんですかね、判断はしておりません。その都度、個別に私どもにお話があれば、その旨、警察の、所管の警察の交通課に、そういうお話があったということでもちろん申し伝えて、検討していただくように要請しているところでございます。
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○三宅 委員 市としては、ここは危険であるからという把握はなさってはいないということでしょうか。
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○市民安全課長 危険度、さまざまなその設置が必要かどうかというのは、やはり警察の判断になると思います。で、警察が実際に、公安委員会に上申するに当たって現場に行って、交通量の調査をしたりとか、ほかの近隣の交差点の状況、ほかの規制の状況、そういったものを総合的に勘案して、警察が判断して公安委員会に上申していると聞いています。
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○三宅 委員 やはり鎌倉市の中のことですから、子供たちももちろんそうですけれども、いろんな障害がありますと、特に視覚障害の場合ですと音で、車の音であるとかそういうので判断してお渡りにならなきゃならなかったりとか、音がある信号をそこにつけていただいたらとても安心なんだというお声もあるんですね。ですから、やはり人に優しいまちづくりということであれば、全部警察にそれぞれが行って、それで、そこで優先順位をつけるということでは、それも一つなんでしょうけれども、鎌倉市として、そういう場所が、どういうところが危険なのか、そこを把握しておくことは私は必要だと思うんですけれども、そこは全くやることは、やらなくてもよいとお考えなんでしょうか。
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○市民安全課長 警察の方から事故のデータを私どもでいただいております。先ほどの通学路、スクールゾーンの関係で、どういった交差点、市内の事故のポイントを、車対車とか車対人、いろいろ事故はあると思うんですけれども、そういった事故の種類とか事故の起こった場所、そういったデータはことしいただきまして、今それを地図上に落としているというんですか、分析をさせていただいているところです。その中で、やはり事故の多発地点というんですかね、そういったところはやはり何かしらの対策が必要なんじゃないかということで、今後、そういった安全対策ですね、警察ともちろん相談しながら、道路管理者とも相談しながら進めていければいいかなと考えております。
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○三宅 委員 幾つも危険だと思われるところがあると思うんですね。そこは市民安全課、それから道路課とでしょうかね、それから警察、やはり連携をして、常に協議をしながら、市としても把握をするということが大事だと思いますので、そのあたりはくれぐれもよろしくお願いいたします。
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○西岡 委員 24年度の予算の中で修正をさせていただきまして、避難所用の間仕切りの増額をさせていただきましたけれども、これは市内の25カ所の小・中学校避難所に全部設置をしていただくことができたんでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 この間仕切りでございますけれども、まず既定予算、当初購入予定でありました既製品のものを、本来10セット分の予定だったんですけれども、それを約半分の４セット、これは既製品を購入いたしました。その残りの６セットでございますけれども、これは、いわゆる部材、間仕切り板と、それから支柱となる木材を、部材を購入いたしまして、同じような機能を果たせるような形で備蓄をしている状況でございます。
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○西岡 委員 そうしますと、10セットということで、25の避難所全域には行き渡っていないということになりましょうか。
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○長崎 防災安全部次長 当初、購入いたしました既製品の４セットにつきましては、25カ所の避難所に分散配置をしてございます。残りの６セットにつきましては、現在、原材料という形でまとめてストックをしておりまして、これは今後、自主防災組織の皆様の力もおかりしながら、訓練等で組み立ての実習も兼ねて対応してまいりたいという考え方でございます。
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○西岡 委員 当初、予算修正をいたしましたときに、最初、21セットをふやしてということで、884万1,000円の増額をいたしました。そして、トータルで1,052万5,000円としたものですから、その金額と増額の金額と、それから、今この間仕切りとして実際に使っている534万1,000円というこの金額に約500万円の違いがありましたので、それはまた何かほかに使われているんでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 これは同等の機能を果たすための目的を達するという趣旨で、経費の節減というような形で対応いたしましたので、残りの金額は執行残として残しているという状況でございます。ほかには使ってございません。
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○西岡 委員 25の避難所に対応ができているということで安心をいたしました。
それと、もう１点、24年度には防災行政無線を補完するということから、各家庭に防災のラジオを導入していただきました。この事業について、お話をお願いいたします。
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○長崎 防災安全部次長 防災ラジオ、いわゆる戸別受信機という形で、これは震災直後の平成23年度に補正予算をお認めいただきまして、まず、聞き取り調査という形で、町内会の御協力をいただいて試行をいたしました。その結果、一定の効果が見られるという判断に基づきまして、平成24年度に予算化をしたものでございます。その結果、1,600台購入いたしまして、本年の１月から、お一人、１台2,000円の御負担をいただいて、有償配布を行ってございます。現時点で、これは９月19日現在でございますが、1,558台、1,600台のうち1,558台の販売実績でございます。残りが42台という状況でございます。
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○西岡 委員 そうしますと、今このラジオを導入していただきましたけれども、まだまだこの全地域を補完するまでには至っていないということなんですけれども、今後、このラジオの改良とか、また、さらに推進をしていくという今後のことについてお伺いいたします。
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○長崎 防災安全部次長 戸別受信機も、いわゆる防災無線の補完対策の一つという位置づけでございます。そういった意味で、戸別受信機で電波の取れる地域で御活用をいただくという前提で当初から進めてまいりました。そういうこともありましたので、あらかじめその平成23年度に調査で使いました機器を有効活用いたしまして、事前に希望者の方にはモニターという形で貸し出しをして、確かに聞こえるということが確認できた上で御購入をいただいているという形で進めてまいりましたので、そういった意味でのトラブルは今のところ起きておりません。
ただ、逆に言えば、地域によっては戸別受信機が使えないという地域も実際ございます。この戸別受信機のいわゆる難聴対策といいますか、その辺のフォローの考え方なんですけれども、今年度、やはり予算をお認めいただきまして、戸別受信機の難聴対策という経費を計上してございます。その中で、また、これも同じように専門業者に依頼をしまして、戸別受信機に接続するアンテナを各種今試している状況でございます。それによって若干電波の状況が改善される部分もあるという期待もしてございますので、その結果によって、この戸別受信機の取り扱いというのは今後の防災対策の位置づけを検討していくというストーリーで考えております。
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○西岡 委員 私も買わせていただいたんですけれども、やはり防災にセットしておくと、もう自然と飛び込んでくるものですから、最初びっくりしたんですけれども、非常にありがたいなと思いました。
あとは、崖地の対策なんですけれども、これ、県の事業とリンクをしていて、非常に今、急な豪雨等で崖地の対策が急がれると思うんですけれども、この崖地の対策をしていただくのはいいんですけれども、どうしても側溝との関係が出てきまして、当初、その崖地対策で擁壁をつくっていただいて、水抜きの穴をつくるんですけれども、水の道ができてしまうと、その水抜き穴が役に立たなくて、例えば10個つくっても１カ所から滝のように流れ出してしまって、その既存の側溝では全く役に立たなかったりという箇所を何カ所も見ております。そういったときに、その県の工事は、擁壁はつくるけれども側溝はつくらないというのが原則ですよね。ここの対策は、今後改善できないんでしょうか。やはり現状を考えると、どうしても側溝とセットでないと、これは事業としては成り立っていかないんじゃないかと思うんですけれども、その辺の改善はいかがでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 御指摘いただいた現状は、お話をいただいたとおりなんですけれども、これは県との協議の中で、いわゆる流末というんですか、その水の流れていく先が確保できるようであれば、側溝の設置も不可能ではないと県から聞いている、そういった状況でございます。
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○西岡 委員 そうしますと、既存の側溝が、もし小さい側溝があったとして、この小さな側溝では足りないという想定ができましたら大きな側溝に、そのときは工事としてセットでかえるということも可能なんですか。
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○長崎 防災安全部次長 県の施工した箇所であれば、そこの現状を踏まえて、個別協議になってくると思いますので、もしも、そういったことでお困りのケースがあれば、そこのところは県との取り次ぎはさせていただきたいと考えております。
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○西岡 委員 現状は、どうしても擁壁のみの工事になっていますので、ぜひそこは側溝との関係性を考えた上で、関連工事として進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
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○渡辺 委員 総合防災事業について伺いますけれども、平成24年度中にも、私、一般質問でも何点かやらせていただきました。その中で、本部機能の移転、消防も含んで、その辺のこと、ないしは防災訓練、避難訓練、これも全市的な避難訓練に向けて一歩ずつ進めていただいていると認識しております。幾つか、ほかの何点か伺いますけれども、まず、先ほど渡邊昌一郎委員からも御指摘がありましたけれども、津波避難ビルについて、津波避難ビルが、震災前と比べて、平成24年度どれぐらい成果があったかということについて伺います。
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○長崎 防災安全部次長 津波避難ビルにつきましては、震災前は20カ所でございました。震災後、新たに県の想定によりまして浸水エリアが広がりましたので、その新たな浸水エリアを中心に、ビル所有者と交渉いたしました結果、現在、９カ所を確保することができまして、合計29カ所という現状でございます。
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○渡辺 委員 ９カ所確保できたということはふえたということではあるんですけども、想定数として、鎌倉は特殊な条件もありますんでね、難しい部分もあると思うんですけれども、平成24年度で、その９件ということについてはどのように評価されているのか、それとあと、どのような難しい点、課題があったかというところについて伺いたいと思います。
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○長崎 防災安全部次長 やはり鎌倉は、お隣の藤沢市なんかと比べますと避難ビルに適した高さを有するビルが非常に少ないという、根本的なハンディがあると考えています。それと、民間ビル、特にマンション等でいきますと、市で複数カ所交渉をした結果においても、やはり避難スペースの確保の問題であるとか、オートロックの問題であるとか、あるいは実際に避難をされた後のトイレ、あるいは食料の問題とか、その辺のもろもろ課題がどうしても先に来てしまって、指定の合意には至らなかったというケースがございます。９件の追加指定をどう評価するかというお尋ねですけれども、私どもとしては最大限の努力をしている結果なんですけれども、先ほども申し上げました高台への避難が基本とはいいましても、それを補完する避難施設というのは幾らあってもいいと思っておりますので、これに満足せずに、今後も機会を捉えて、避難ビルの確保には進んでいきたいと考えています。
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○渡辺 委員 人も限られていると思いますし、予算も限られている中で、そういう交渉をしていかなきゃいけないという面では難しい面があるとは思いますけれども、それがある程度交渉し尽くして、できないということであれば、先ほど言われたタワーであるとかいうものも鎌倉において考えていかなければならなくなるのかなと思いますんで、今後、この努力を続けつつ、どのように対処していくか考えていただきたいと思います。
それと、災害情報伝達体制の充実というところだと思うんですけれども、私は、前から気にしていますそのサイレンないし放送の内容ですね、それについては平成24年度中どのような検討ないしは成果が得られたでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 災害情報の伝達、特に災害時の、要は自助、共助、公助といいますと、その公助、公の部分で情報伝達というのが一番大事だと思っています。防災無線を中心に情報伝達をしていくわけなんですけれども、特に津波警報の発令時等を考えますと、サイレン、現状も津波警報が発表された場合は、Ｊ-ＡＬＥＲＴという国のシステムに連動しまして、自動的にサイレンが鳴るような運用にはなっておりますけれども、このサイレンといいますのは、現状、電子サイレンでございまして、訓練等でも頻繁に使用しておりまして、特に沿岸部の皆様には、このサイレン音というのは認知されてきているのかなと感じております。ただ、このサイレンの音がちょっと物足りないというような御指摘もいただいておりますので、ここは国のシステムに組み込まれたサイレンを一気に変更するということがなかなか難しいとは思うんですけれども、何か工夫の余地があれば、研究はしていきたいと考えています。
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○渡辺 委員 国との関係もあると前からお答えいただいていますけれども、緊急ということですね、気象庁も、今回またいろんな検討をされているみたいだけど、緊急時においてどのように対応するかという部分なので、やはり鎌倉市独自の部分があってもいいと思いますので、その検討ないし議論は進めていただきたいと思います。
それと、あと、災害弱者について、これ非常に難しい問題で、急に成果が上がるというものではないと思うんです。私がまず提案したのは、やはり関係機関に一度集まっていただいて、いろんな議論をしていただくということから始めればと思ったんですけれども、例えば消防であるとか、警察であるとか、例えば市民であれば自治会であるとか、民生委員さんであるとか、そういうことで一度集まっていただいて、どのように考えていくかと、これは行政が答えを出せるような問題ではないと、共助といっても出せないと思いますので、やはり皆さんの中から議論をいただいて、形をつくっていくしかないと思うんですけれども、それについては進展が、成果があったでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 災害時要援護者の問題につきましては、今回の地域防災計画の改訂におきましても、重点項目の一つということで位置づけてございます。その中で、まず、いわゆる災害時要援護者の登録制度自体が、今現在は私ども手挙げ方式という形で実施をしておりますけれども、そこの限界が見えてきているのではないかという議論がございます。その辺の考えを踏まえまして、現在、まず庁内の関係部局、これは防災、それから福祉、市民活動、それから個人情報の関係で総務、この４部局で、いわゆる関係機関共有方式というスタイルの要援護者名簿の作成を今検討しているところでございます。これが庁内の動きとしては一つあるということ。
それから、今、お話のありましたそれ以外の関係機関ですね、そことの連携でございますけれども、まず、私ども支援を受ける側の、いわゆる障害者団体の皆様、こちらとはいろいろな機会で話し合いを持ったり、あるいは訓練を一緒にやったりということがございますので、その中で、当然、その災害弱者対策ということが話題になります。そういった支援を受ける側の皆様の御意見も踏まえた形で、どういった枠組みが一番効果的であるかということを考えていきたいと思っております。
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○渡辺 委員 登録するということに関しては早く議論して、どのような形でやっていくかということは決めて、意思決定していただきたいと思うんですけれども、やはりその助けるという部分については非常に難しいことですので、ざっくばらんな意見を出していただいて、その中から、行政でその意見を抽出して、どのような形がベストであるのかと、できること、できないことが出てくると思います。登録したけどできないんじゃどうしようもないわけですから、その辺のところを議論する場ということを、今後つくっていただきたいと思います。
あと、先ほど岡田副委員長が指摘されていた、消防団に女性の方がいらっしゃるかということで、ゼロだったということなんですけれども、非常にいい視点だったと思うんですけれども。例えば消防団であれば、今まで男性主体であったという部分で、よく考えてみれば男性は働きに出ている人が多いわけで、家に残っている主婦の方とかもいらっしゃると、そういう方たちが参加していただくことが、これから消防団の増強につながると思うんですけれども、例えば自主防災組織なんかでも、私が見ている限りでは男性が主体になっているのかなという気もするんですけれども、その辺どうですか、その女性の方ないし主婦の方ということで、ふだん、おうちにいられる方の参加率というのはどのような状況でしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 おっしゃるとおり、いわゆる平日の昼間、こういった時間帯に災害が起きた場合は、地域にいるのは年寄りか女性かということが多いと、一般的な状況になると思われます。そういった考えに立ちますと、災害時にそういった女性も一定の活動ができるような枠組みというのは当然必要になってくると思います。自主防災組織の訓練等で、私ども、頻繁に各地で顔を出させていただいておりますけれども、やはり女性の参加率、数字では捉えていないんですけれども、かなり女性の参加率は高くなってきているんではないかと感じております。地域によっては、あえて女性だけでテントを組み立てるとか、発電機を回してみるとか、いわゆる防災訓練といいますと、女性の役回りというのは炊き出しとかそっち方面になってしまいがちなんですれども、そういった部分で、あえてそういった女性でも、いろんな力仕事も含めてやってもらうというような取り組みをしている自主防災組織もございますので、そういった事例を紹介しながら、どういった時間帯に災害が起きても対応ができるような、こういった地域づくりを進めていきたいと考えております。
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○渡辺 委員 非常に女性の視点ということが大切になってくるということで、西岡委員もいつも指摘されてますが、そのとおりだと思いますし、積極的に、ただ消防団なんかが、なかなか男性しか入れないのかなんて思っている方もいらっしゃると思うんで、その壁を打ち破ったときに新しい組織ができてくるのかなと思いますんで、ぜひ積極的にそういう事例を広げていただくということを続けていただきたいと思います。
それと、あと崖地対策事業ですね、24年度も恐らく数カ所やったということだと思うんですけれども、どこが崩れるか、ある程度わかるんじゃないかなと、ないし今、非常に多いですよね、崖地で崩れている、山崩れというんですかね、地すべりというのか、そういうのというのはある程度予測して、今後どれぐらい予算がかかるかなんてことは見通していらっしゃるんですか。
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○長崎 防災安全部次長 大規模な部分になりますと、先ほどから話題になっております神奈川県の急傾斜地崩壊防止工事の対象になる地域ということで、これは地域の皆さんの、日ごろから危ないというようなお声を受けて、条件が合えば指定、設計、工事という流れで防災対策が進むということでございます。それとは別に、個別の事案に対応する制度といたしまして、既成宅地の防災工事費の助成制度がございまして、こちらは、今の木の伐採であるとか防災工事と、個人レベルで行う防災工事というものに助成をさせていただいているという状況でございます。
ただ、今、お話のありましたようにどこが崩れるかわかるかどうかというのは、なかなか難しい状況なんですけれども、伐採の助成を出しているということで考えますと、やはり山の手入れ、木の手入れをある程度適切に行うことで、その倒木であるとか崖崩れが防止できるということは、これは明らかだと考えておりますので、そういった意味での予防工事、予防対策については、今後も啓発あるいは助成の、支援の運用に努めてまいりたいと考えております。
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○渡辺 委員 財政が厳しい中で、補助していかなきゃいけないという状況がある。で、公共施設の整備であるとか、インフラの整備であるとかと同じように、その崖地ないし山の整備についても、今後、経年的にお金がかかっていくというのは見えているわけですから、ある程度予算化というか、その見通しをつけた中で、将来的な市の財政の中に及ぼす影響ということを考えながら、今までの視点で崩れたら直すとか、崩れそうだから直すとかいうことじゃなくて、ある程度もう見えているわけですから、ある程度そういう視点で考えていただければなとこういうふうに思います。
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○高橋 委員長 ほかに。よろしいですか。
（「なし」の声あり）
それでは質疑を打ち切ります。
御意見はございますでしょうか。
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○河村 委員 総合防災事業について、ＩＣＴ化導入についてということで。
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○高橋 委員長 ほかにございますか。
（「なし」の声あり）
事務局で確認をお願いします。
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○事務局 河村委員から意見で、総合防災事業について、ＩＣＴ化導入についてでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
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○高橋 委員長 そういう形で確認をさせていただきたいと思います。
それでは、この項を終わります。
職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
（14時16分休憩 14時31分再開）
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○高橋 委員長 再開します。
資料について事務局から説明があります。
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○事務局 資料の配付についてです。まず、平成24年度の公益財団法人鎌倉市公園協会事業報告財務諸表の訂正についてという資料及び先日、岡田副委員長から資料要求のありました経常的経費の見込み予想の資料、それぞれ机上に配付してございますので、御確認をお願いいたします。
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○高橋 委員長 こちらの公園協会は、前にお配りしたところと変わっているところが黒い網かけになっておりますので、確認をしていただきたいと思います。
それから、昨日の岡田副委員長の追加の資料ということで確認したいと思います。
（「はい」の声あり）
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。
それから、マイクの入り切りを御注意いただきたいことと、このマイクを口に向けてお話しいただければと思います。説明は座ったままで結構です。
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○高橋 委員長 第10款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費から第20目財産管理費のうち、教育部及び文化財部の所管を除く部分について、説明をお願いいたします。
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○財政課長 第10款総務費、第５項総務管理費、教育部及び文化財部所管部分を除く第５目一般管理費から第20目財産管理費までの決算内容について御説明いたします。
鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の88ページ、平成24年度における主なる施策の成果報告書は14ページ以降をごらんください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は29億7,314万4,782円で、秘書事務の経費は、全国市長会負担金、自動車借料、交際費、市政功労者表彰記念品購入費などの経費を、給与一般の経費は、特別職３名と消費生活担当を除く経営企画部、政策創造担当、世界遺産登録推進担当、税三課を除く総務部、総合防災課がけ地対策担当及び市民安全課交通安全担当を除く防災安全部、地域のつながり推進課、４支所、まちづくり政策課、土地利用調整課及び会計課、合計196名の人件費と普通退職12名、死亡退職２名、定年退職31名、勧奨退職９名などの退職手当のほか、職員の普通旅費、非常勤嘱託員報酬、長期休務者や欠員の代替職員の経費などを。
決算書は90ページに移りまして、人事一般の経費は、人事給与システムの運用支援業務等委託料などを。職員研修の経費は、研修講師報償費や研修旅費などを。職員厚生の経費は、災害補償費、職員福利厚生事業、メンタルヘルスチェック業務委託料、定期健康診断などの経費を。契約の経費は、電子入札システム事業委託料などの経費を、工事検査の経費は、工事検査事務に要した消耗品などの経費を支出いたしました。
施策の成果報告書は、23ページから32ページとなります。第10目文書広報費は２億3,208万515円の支出で、市民相談の経費は、法律や税務等各種市民相談報償費などを、建築等紛争調整の経費は、建築等紛争相談員報酬などを、広聴活動の経費は、ふれあい地域懇談会テープ反訳事務に係る臨時的任用職員賃金などを、広報活動の経費は、「広報かまくら」の発行及び配布に係る経費、市政番組の放映、放送委託料などの経費を、情報公開の経費及び個人情報保護の経費は、情報公開個人情報保護審査会委員報酬などを。
決算書は92ページに移りまして、よくある質問システムの経費は、よくある質問ＦＡＱシステム使用料を、文書事務の経費は、郵便料や文書管理システム機器等賃借料、高速デジタル印刷機に係る経費などを。市史編さんの経費は、教育部所管ですので説明を省略いたします。法制事務の経費は、例規管理システム等業務委託料や法律相談訴訟代理人等報償費などを。
施策の成果報告書は、33ページ、34ページに移りまして、第15目財政会計管理費は1,273万5,494円の支出で、財政一般の経費は、財務書類作成委託業務等委託料や起債管理システム使用料などを、会計管理の経費は、口座振替、郵便振替の取り扱い手数料などを支出いたしました。
決算書は95ページにかけて、施策の成果報告書は、35ページから38ページを御参照ください。20目財産管理費は９億6,803万1,626円の支出で、財産管理一般の経費は、市有地境界査定測量業務等委託料、公共公益施設整備基金、財政調整基金、子育て支援事業基金への積み立て、本庁舎の光熱水費、維持修繕料、電信料、総合管理業務委託料など、維持管理に係る経費及び公共用地先行取得事業特別会計への繰出金などの経費を支出いたしました。
文化・教養施設管理の経費は、文化財部所管ですので説明を省略いたします。
以上で説明を終わります。
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○高橋 委員長 これより質疑に入りたいと思います。御質疑のある方。
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○池田 委員 20ページ、職員厚生事務ですけれども、この当初予算額と不用額を確認しますと、大体４分の１ぐらいに、25％ぐらい不用額が残っているわけなんですけれども、中を見てみますと、福利にかかわる外部委託料が半分ぐらいを占めている内容ですけれども、この内容について、説明いただきたいんですが。
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○職員課担当課長 職員厚生、１のところで不用額が出まして、主な理由でございますが、まず、福利厚生事務の中で職員の福利厚生に係る外部委託料ということで、当初予算では2,365万円を予算化させていただきました。こちらの業務につきましては、３年間長期継続契約を結びまして、その後、昨年、平成24年７月から、プロポーザルによりまして業者選定を新たに行わせていただきました。それによりまして、現在、平成24年７月から平成27年の６月まで、３年間の新たな契約を結びまして、その結果、金額が落ちたものでございます。
あともう１点、主なものとして職員厚生会の業務委託料ということで、当初予算では1,730万円ほど予算をいただきましたが、こちらは実績、事業の実績によりまして支出した額が1,508万1,000円ということで、約200万円近く落ちている、それが主な理由でございます。
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○池田 委員 契約更新ということで、かなり要らなくなったということで、わかりました。
それで、この福利厚生事業の中でメンタルヘルスチェックですか、こちらも昨年の予算、当初予算と比べても半額ぐらいになったんですけれども、この内容について、御説明をお願いいたします。
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○職員課担当課長 メンタルヘルスチェックにつきましては、職員がメンタル面で、みずから自分自身をケアしていくということで、気づきを促すということで、各職員に調査票を配付いたしまして、それを記入することによって職員が自分の状態をよく理解して、今後の業務に役立ててもらうというものでございまして、こちらは毎年度、取り扱いをしております業者から見積もりを徴しまして、その中で内容を確認、精査いたしまして、業者を選定して行っているというものでございます。毎年見直しをしておりますが、平成24年度まで、21、22、23、24の４年間につきましては、同じ業者で業務を委託しております。中身としては、個人のチェック、あとはその結果を業務に生かすということで、特に新採用の職員に対しましては、これから業務をしていく上で、どういった点を注意したらいいか、そういったような研修を組んでおりますのと、あわせましてラインによるケア、職場で上司がどうやってフォローしていくかということを促すために管理職に対する研修、そういったものもあわせて行っていく、そういったものでございます。
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○池田 委員 これも、やっぱり事業者の変更によってかなり下がってきたということで理解してよろしいですか。
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○職員課担当課長 そのとおりでございます。
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○池田 委員 次に、21ページの契約管理システム改修委託料ですけれども、これ執行なしということでゼロになっていますけれども、この理由について、御説明をお願いしたい。
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○関 契約検査課担当課長 御質問の件なんですけれども、予算で約280万円、このシステム改修委託を計上しておりました。この目的といいますのが、この契約検査システムというのがパソコン６台、サーバー１台、それで我々がやっております契約検査の業務をやっておるんですが、これを改修する際に市場調査を行いましたところ、安い、安価で新しいシステムを提供しているところが出ました。それがわかりましたので、２月におきまして約220万円の補正減をしました。それが主な理由でございます。
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○池田 委員 続きまして、26ページをお願いします。予算特別委員会の中で、ここで1,000部24年度については増刷して、駅置きをするということでお話がございましたけれども、これに関する費用増ですか、これについては増刷費用も含んで入札の結果どのくらいだったのかということをお伺いしたいんですが。
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○奈須 経営企画部次長 広報紙の経費ですが、駅置きを含めまして、６月15日分から入札をいたしました。１回当たりの発行額が72万8,910円、１枚当たりの単価としては9.35円になります。
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○池田 委員 今回1,000部増刷して駅置きしたということで、その結果について、残数として、どのくらいはけたか、そして残数がどのくらい残ったか。それから、月によってかなりばらつきがあると思うんですけれども、どの月が多くて、どの月が少ないと、そういった傾向があれば教えていただきたいんですが。
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○奈須 経営企画部次長 駅置きの配布結果と申しますか、配布状況でございますが、24年度につきましては、全21号配布いたしまして、残った件数を差し引きまして、平均しまして91％お取りいただいているという状況でございます。持ち去った件数はそのような数字でございますが、委員会でも御指摘を頂戴しています中でｅモニターにアンケート調査を行いまして、この駅置きについての検証を行ってみました。駅置きの検証としましては、ｅモニター205人に対して73人からの御回答しかいただけなかったんですが、有効と思う方は51％頂戴しているということでございました。
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○池田 委員 今回、51％の方が有効であるというお話だったんですけれども、その成果として何か感じられたものという、得られたものですか、そういったものがあるのかどうか。今後について、これをどう生かしていくのかについて、お伺いいたします。
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○奈須 経営企画部次長 成果といたしましては、これだけの数を持ち去っていただけているところから、必要性はあるのかなと感じております。ただ、アンケートの結果というのも、それほど多く取っているわけではございませんので、今後とも、推移を見守りながら様子を見ていきたいと考えております。
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○池田 委員 平成25年度の事務事業評価において、今後の方向性について、Ｂということで現状維持ということですが、今、91％取っている。ただ、有効だというのが51％であったわけですけれども、今後の改善点というのは何か考えていらっしゃるでしょうか。
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○奈須 経営企画部次長 駅置きの改善点という御質問でございますが、今、持ち去っていただいている方がどのような方が持っていっていただけているかというのが、まだ把握はし切っておりません。そういう中で、どのようにしたら、どういう方が持ち去られているか、持っていっていただけているかということを検証することができないかなというのを模索しております。
先ほどは御紹介いたしませんでしたが、アンケート調査というのも、直接持っていっていただく方に行いました。実際に、全部数２回発行したもので1,000部ですから2,000部ですね、2,000部にアンケート用紙をつけて行ったんですけれども、実態として、回収できたものがほとんどなく、実際の有効回答者が７名しかアンケートに答えていただけなかったという状況がございまして、余りこれは参考にならないのかなと思っておりまして、今後どのような形で検証していくか、また検討してまいりたいと考えております。
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○池田 委員 これは予算のときに増刷するというその意味について、私でなくてほかの議員からの質問があったと思いますけれども、そういう中で、その効果ですか、それから今後の継続性について、今伺ったわけなんですけれども、大体内容については理解しました、今後とも継続していくということで。
次に34ページ、会計事務についてお伺いいたします。コンビニ公金収納システムの導入操作業務委託料についてですけれども、今回は執行ゼロということで、業者負担で執行がゼロになったと伺っていますけれども、その経緯について教えていただきたいんですが。
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○伊藤［昌］ 会計管理者 コンビニ収納につきましては、その収納を委託するための業者の選定をプロポーザルで行いました。そのプロポーザルの提案の中で、どういう場合には幾らの経費がかかりますというのも含めて審査してございます。最終的に選ばれた業者といたしましては、この回線の使い方、そして、内容については自分のところの負担で結構ですという提案があって、それが採択されたという経過でございます。
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○池田 委員 要は、予算的には業者で行うということですけれども、実際に業者負担となる作業というのは、どういった作業があるのか、教えていただきたいんですが。
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○伊藤［昌］ 会計管理者 コンビニで収納していただくためには、納付書をバーコードを印刷したものにかえなければなりません。そのバーコードを印刷した状態で、どういうふうに読み取れるか、それぞれのコンビニとのやりとり、そして、また納付し終わったデータを集計して市に送っていただくという形で、テストデータの作成、読み取り、それからデータ伝送、この辺のテストの必要があるということで当初は予算を計上しておりました。
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○渡邊 委員 32ページの法制事務のところなんですが、事業の目的というところで、対象の方が市職員等となっているんですが、この「等」という範疇はどういう方でしょうか。
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○総務課担当課長 基本的に、この法制事務に関しましては、市の職員が中心になるんですが、実は、例規検索システムというものがホームページで、一般市民の方も見える形になっています。そういった意味で、広い意味で「等」を入れさせていただいたというような状況でございます。
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○渡邊 委員 そうすると、市民も含むということは、市民の代表である議員も含まれるということですか。
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○総務課担当課長 この「等」の中にホームページが見られる方は全て入りますので、そういった考えでいいと思います。
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○渡邊 委員 今の件はわかりました。
それと、下のほうに行って、法律相談と訴訟事務というところがあって、法律相談等弁護士報償費３人、331万8,000円ですか、これは、この331万8,000円の根拠というんでしょうか、何件も件数があると思うんですが、その合算なんでしょうか。１件当たり幾らという数字が、計算方法が出ていて、この合計数字が出ているんでしょうか。
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○総務課担当課長 この331万8,000円の内訳を御説明します。顧問弁護士に対する年額の顧問料といたしまして、３人になるんですが、これが294万円でございます。これは弁護士によりまして、依頼した年数が、もう30年近くお願いしている弁護士と、実は平成21年から新しく御依頼した弁護士がありますので、若干額が違うと思います。お一人が147万円でして、あとのお二人は73万5,000円ずつでございます。それから、昨年の５月から試行的に、法律相談を市役所の本庁舎でやってございます。来ていただいたときに、別途１回につき３万1,500円を払っていまして、昨年度、実は10回開催してございます。それが31万5,000円でございます。その他としまして、例えば顧問弁護士に、小町通りの電線地中化の見解書の作成ですとか、意見書を書いてもらうときに、それぞれ３万1,500円を２回執行していまして、その合計が331万8,000円でございます。
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○渡邊 委員 今の件、了解いたしました。そうすると、ほかの細かい案件につきましては、別途料金というのは定まっているんですか。
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○総務課担当課長 別途料金というのは定まっています。今は基本的に、例えば裁判が起きますと、顧問弁護士に依頼する場合がほとんどなんですけれども、別途料金というのは、先ほどの顧問料以外には基本的にはないんですが、訴訟が起きたときには、着手金40万円ですとか、報奨金30万円ですとか、それがありますし、それが数回で終わるような裁判につきましては、先ほど言った１回につき出廷３万1,500円という形で、こないだ、実は４月26日に顧問弁護士の設置要綱を設定したんですが、そのときに訴訟の支払い基準も同時に作成しまして、別途料金というのはそういうものでございます。
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○渡邊 委員 今の件、了解いたしました。そうすると、147万円の方がお一方と、73万5,000円の方がお二人と。要するに均一料金みたいな形になっていて、何回相談しても幾らと、ここの金額が決まっている、ぽっきり料金みたいな形になっているんですか。そういうイメージでいいですか。
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○総務課担当課長 この顧問弁護士とは年額の顧問料の協定を結んでございます。基本的には、顧問弁護士の相談というのは、弁護士の事務所に訪問したとか、電話やファクスですとか、そういった形になるんですが、その相談につきましては、年額の固定料金でございます。何件相談しても、その金額でございます。それ以外に、先ほど言った市役所に来ていただいたときには、やはり出張していただいていますので、その部分は別途、３時間から４時間ほど拘束しますので、別途１回につき３万1,500円を払っているという状況でございます。
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○渡邊 委員 そうすると、先回、市長に対する問責決議というのが出まして、その問責決議の内容は、市長が議会に対して、市から議会に対して懲罰を求めることが可能かということを総務部に命じて顧問弁護士に聞いたということは、要するに電話で聞いたということなんでしょうか。今のぽっきり料金の中に入っているということですか。
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○総務課担当課長 その相談につきましては、先ほど言った市役所に来ていただいたときに、その来ていただいたときの弁護士に相談したということでございます。
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○渡邊 委員 そうすると、そのぽっきり料金の中に入っていなかったということは、市長がこの件について相談をしたという料金が別途請求されるということですか。
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○総務課担当課長 先ほど御説明したとおり、１回来ていただくことについて３万1,500円の支出をしているというような状況でございます。
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○渡邊 委員 そうすると、３万1,500円を支払って、市長は、懲罰を求めることが可能かということを聞いたわけですね。行政としては、このために３万1,500円を払ったということでしょうか。
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○総務課担当課長 この月１回の法律相談につきましては、これだけのために設けていることではありません。ちょっと細かい流れになりますけれども、毎月、大体月末にやるのが恒例になっていまして、月の中ごろあたりにスターオフィスという庁内の掲示板で各職員に案内をしてございます。それで、相談があるケースについては申し出てほしいと。現在は要綱ができまして、申し込みをしてほしいという状況になってございます。このときには、まだ要綱ができていませんでしたので、電話等で連絡いただいて、当日、この相談件数を含めて合計４件の相談がございました。そのうちの１件として相談したという形で、今回、これだけのために先生を呼んでやったということではございません。
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○渡邊 委員 そうすると、この４件の中に、料金は３万1,500円の中に入っていますよね。うち１件、４分の１だとしても３万1,500円の中に入っていますね。
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○総務課担当課長 この４件のうちの１件ということでございます。
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○渡邊 委員 今までの事例として、市長から弁護士に対して、有償で懲罰をかけたいということが鎌倉市役所で過去にあったか、あるいは、ほかの市町村でそういうことがあったということをお調べになっていますでしょうか。
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○総務課担当課長 そこまでのことは調べていませんですけれども、私も、いろいろと裁判例ですとか、法律の条文もございますから、その部分を見てやっていることで、各市の状況というのは調べてございません。
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○渡邊 委員 事実として、結果としては問責決議は７対18で可決されたわけですけれども、非常に鎌倉市としては不名誉なことだと捉えざるを得ないですね。その辺は、管轄する部署として、どのようにお考えになっているのか、お気持ちなのか、廣瀬部長にお伺いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
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○廣瀬 総務部長 今回の法律相談につきましては、今、担当課長が申し上げましたように、書籍ですとかそういったものを調べた中での判断というのはいたしましたけれども、自治体の首長として、本来ですと議会の内部で統制するべき発言について、議会に働きかけることができるかどうか、自治法上、法律上できるかどうかというのを確認するという意味でいたしました。その結果が、議会での問責決議という形になりまして、大変心苦しく思っておりますけれども、私どもの行いました仕事といいますのは、その辺の法律上の、首長としての権能の確認ということをいたしましたものですので、そこにつきましては、問責されたことについては心苦しいことではございますけれども、あくまでも法的な首長の権能の確認という意識でおります。
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○渡邊 委員 心苦しいという言葉は、どういうふうに捉えるか人によって違うと思うんですけれども、結果として７対18ということになったんですが、御本人、松尾市長はどういうふうに思っていらっしゃるか、お尋ねになったことはありますか、この結果について。
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○廣瀬 総務部長 市長に、その結果をどういうふうに受けとめているかとお尋ねしたことはございません。
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○渡邊 委員 ないということなんですけれども、部長という職務をされているということであれば、市長に尋ねて聞かれて確認するのが本来じゃないでしょうか。
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○廣瀬 総務部長 全体的に申しますと、市長からお話がありまして、お調べしたというのが私どもの仕事でございますので、この件について、いいとか悪いとかいう部分を市長に私から申し上げるということはございません。
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○渡邊 委員 わかりました。この辺にしておきます、この件は。
次の質問ですが、当初、選挙の前に議員定数を減らすという話があって、結果的には２人減って26人になりました。そのときに、法制担当、弁護士を議会側につけるという話がたしかあったと思ったんですが、その話というのは、今どうなっていますか。
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○議会事務局次長 そのときの経過から、法制担当の経験のある嘱託職員を議会事務局に配置するという内容の協議がされたと認識しております。その結果、25年度からそのような配置がされたと認識しております。
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○渡邊 委員 最後のほうがよく理解できなかったんですが、25年度中に採用されたんですか。
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○議会事務局次長 25年度から法制担当の経験のある嘱託職員が配置されたと認識しております。
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○渡邊 委員 私の認識が甘くて済みません。ということは、今、嘱託が25年度、議会事務局の中にいるということですか。
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○議会事務局次長 嘱託ではなくて、再任用職員の間違いでございます。改めさせていただきます。再任用職員が今年度、４月１日から議会事務局に配置されたということでございます。
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○渡邊 委員 わかりました。
その法制、弁護士に相談するときの内容なんですが、私も実は１件、相談されていることがありまして、内容を話すと長くなるんで言いませんけれども、情報が、一方的に行政の目のかかるところだけの情報で顧問弁護士に相談されているんですね。その行政文書公開を取ったところ、結果としては、私が話したことはそこに、ほとんどと言っていいほど加味されていなくて、何か私が結論的に言うと悪者みたいになってしまっているんですが、そういったことがあるので、できるだけ、弁護士に議員のことで相談することはないと思うんですけれども、もしこれからあった場合には、話を聞いていただきたいと、こちらの言い分もありますので、きちっと弁護士にも話をしたいと思いますので、あっちゃいけないことですけれども、もしあるんでしたら声をかけていただきたいと思います。
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○三宅 委員 職員給与のことで、地域手当のことについて伺います。基本給に管理職手当とか扶養手当に15％を乗じた金額が基本になっていて、今は3％、暫定的に下がっているんですけれども、この妥当性についてはどのようにお考えでしょうか。
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○服部 総務部次長 地域手当でございますけれども、国の給与構造改革として、国家公務員の基本給を、2006年からの５年間で4.8％引き下げる一方で、地域手当というものが創設されています。主に、民間賃金の高い地域に勤務する職員に適用される制度でございます。それで、地方自治体にも適用されておりまして、支給率は３％から18％の６段階に分かれてございます。この中で、鎌倉市は２級地に位置づけられておりまして、これに準拠しまして15％ということでございます。国の基準に準拠しておりまして、現在、暫定削減で３％削減の12％になっているというところでございます。
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○三宅 委員 国の制度で決められているんですが、この妥当性ということについては、どのようにお考えかしらと思ってお聞きしたんですが。
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○服部 総務部次長 妥当性といいますか、県内におきますと、15％というのは鎌倉市のほかには厚木市ということでございますので、県内においては、地域手当の割合が高いと認識してございます。
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○三宅 委員 鎌倉市と厚木市がどうして高いのか、よくわからないような状況なんですけれども、職員の市内在住率はどれくらいになっていますか。
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○服部 総務部次長 24年度ですと36.8％ということでございます。
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○三宅 委員 市内に住んでいる職員が36.8％で、それ以外は市外から、いろんなところからお越しいただいているんですけれども、地域手当は、鎌倉市の職員は15％で高くお支払いをしていると、ですけれども、お住まいは、実は鎌倉市には住んでいない職員が多いということなんですよね。そうすると、生活の基本というのは、やっぱり御自宅なわけですから、勤務地がたまたま鎌倉市の職員であって、そこで高い地域手当をいただいて、それを受け取ったら、自分の住んでいるところで税金を支払っているということになるんですけれども、そういう矛盾があるようには思うんですけれども、いかがでしょうか。
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○服部 総務部次長 この制度は、もともと勤務地の雇用水準、賃金水準に従いまして国で求められた制度でございますので、基本的には、そこの地域の賃金水準で決めるというような制度でございます。
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○三宅 委員 これは、国家公務員の制度を地方公務員にも準じているということにすぎませんのでね。そうすると、国の公務員は都会であったり、あるいは地方であったり、いろんなところへ行きますから、そこを一律にということではない、そういうバランスをとるためにつくられた制度であると認識しているんですね。でも、地方自治体の職員の場合は、そんなに大きな差はないわけですし、そう考えれば、やはりこの地域手当のあり方というのは、国に準じて地方公務員にも支給されるということについては少し疑問があるんです。たしか高橋委員長の一般質問にもお答えになっていらっしゃったか、国でも見直しに向けての動きがあるということも聞いたんですが、そういった動きについて教えてください。
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○服部 総務部次長 ことしの人事院勧告で見直しの動きがあるというのは出ておりますが、具体的にどういうふうに見直すかというところまでは出ておりません。
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○三宅 委員 恐らく国でも、私ども疑問を投げかけておりましたので、そういう声が届いているのかなとも思っているんですね。国の動きというのも、今後は見定めていただく必要がありますが、鎌倉市として、積極的に意見書を上げていくとか、そういうお考えは、職員に聞いても、いかがでしょうか。
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○服部 総務部次長 給与制度につきましては、各種手当のほかにも本給ですとか、さまざまな問題がございまして、今一番手をつけているのは、本給の検討ということで、職責に合った本給にしていく。というのは、私どもの給与制度が構造的に職員の給与を押し上げるような構造であるということがわかってきましたので、手当というよりも、むしろ、そちらを先に手をつけていきたいなと考えています。
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○三宅 委員 本給から考えていくということで、それは見直しに向けて進めていただくということですね。地域手当については、やはり国の見直しもありますので、また意見を市長に伺ってみます。
それと、私もわからないのですけれども、期末・勤勉手当というのは、どういったものになっているのか教えてください。
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○服部 総務部次長 期末・勤勉手当は、期末手当と勤勉手当に分かれておりまして、まず６月期に期末手当は1.225カ月、プラス勤勉手当0.675カ月の1.9カ月でございます。それから12月期でございますけれども、期末手当1.375カ月、それに勤勉手当0.675カ月、合わせて2.05カ月、年間で3.95カ月支給される制度です。なお、勤勉手当につきましては、次長以上につきまして、実績評価の結果を今年度より反映させてございます。
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○三宅 委員 何を基本として乗じているんでしょうか。
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○服部 総務部次長 国家公務員と同じ支給月数を掛けてございます。
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○三宅 委員 地域手当だったら基本給と管理職手当、扶養手当に乗じていますよね。その基本となるものをお聞きしました。
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○服部 総務部次長 給料と扶養手当と地域手当、これを合算したものに掛けてございます。
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○三宅 委員 基本給と、それから扶養手当と地域手当の合算ですよね。そうすると、地域手当というのは、基本給と扶養手当、管理職手当に乗じたものなんですけれども、ここで、期末・勤勉手当もまた扶養手当と、地域手当の中には扶養手当と管理職手当が入っているので、扶養手当はダブルでここで加算されているということになるんでしょうか。
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○服部 総務部次長 期末手当はそういう形になってございます。
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○三宅 委員 そうしますと、扶養手当は別についていて、地域手当では、またここで扶養手当が基本になり、期末手当は扶養手当と、また、この地域手当の中に含まれる扶養手当が入っているということで、扶養手当というのはトリプルで関係、影響をしているということの認識でいいですか。
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○服部 総務部次長 ダブルにはなりますけど、トリプルにはならないのかなと思います。
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○三宅 委員 いずれにしても、扶養手当というのは地域手当の中にも含まれていますので、そこには大きくかかわってくるというか、一つずつ積み重なって手当というのがつけられているわけですから、中に隠れてしまっているので、とてもわかりにくいということがわかりました。やはりこの期末手当の中に扶養手当が入っているのはいいんですけれども、地域手当のこのあり方というのは、なかなか表には出てこないものなので、そこの中に含まれてしまっているということで、少し課題があるのかなと思います。
それから、24ページの建築等紛争調整事業、これは携帯基地局の、中継基地局の設置等に関する条例のところなんですけれども、諸手続を行ったとお書きいただいています。平成24年度に関しまして、この諸手続はどれくらい行っていただいているんでしょうか。また、諸手続というのはどういうものだったんでしょうか。
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○市民相談課長 今の御質問ですけれども、諸手続と申しますのは、まず設置に関しまして、これからそういう計画がありますということでお届けいただく第１号様式という届け出書と、それと近接住民の方への説明を行ったということでの第２号様式の届け出、また、地縁団体等への説明を行ったということでの届け出、それと設置をしましたということでの使用開始届という届け出を出していただいているところでございます。件数といたしましては、設置等の計画届け書ということで、合計で54件の届け出がございます。
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○三宅 委員 54件の届け出書が出ているということで、これは大変多いのかなと思ったんですが、ここで何か特別課題というか、紛争にかかわるようなことはございましたか。
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○市民相談課長 特に課題ということはございませんでした。
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○三宅 委員 まず、業者の方から届け出が最初に出てきたときに、もう条例ができているんですから、きちんと御説明をしていただいて、近隣の住民の皆さんに説明会を開くという、そういう徹底したことをしていただいているということで確認をさせていただきたいんですが、よろしいですか。
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○市民相談課長 まず、計画があったときに、こちらに届け出をしていただいておりますけれども、そのときに、近隣の住民の方、あと地縁団体ということで御説明をお願いしているところです。説明会につきましては、その地縁団体から御要望に応じて開催するようにということで、御要望があったら必ず開催するように、こちらでお願いしているところでございます。
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○三宅 委員 要望があったらということなんですけれども、やはり知らない間に建つということを防ぐために、この条例をつくったと思っているんですね。それで、どの程度にお声をかけて、ここに建てますということを周知を業者がしているのかということが、やはり問題になってくると思うんです。特別トラブルが今もないということですので、そこはいいんですが、やはり最初に届け出があったときには、きちっとその辺のところを御説明していただきたいと思いますので、よろしいでしょうか。
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○市民相談課長 必ずお届け、一番初めに計画があったという段階で、事業者の方が来られたときには、その旨お願いしているところでございます。
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○三宅 委員 今後も引き続いてよろしくお願いいたします。
それともう１点、35ページの財産管理事務なんですが、財政調整基金のところですけれども、24年度の残高は34億円ですね。これは前年度に比べたらどのような推移になっていますでしょうか。
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○財政課長 24年度が約34.2億円で、平成23年度の残額が44.1億円ですので、約10億円ぐらいの減少ということでございます。
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○三宅 委員 前年度に比べて10億円ぐらい減少ということですが、計画的に基金の積み立て、取り崩しを行ったということなんですが、財調については計画性というか、毎年どれくらい積んで、それでどのあたりで適切な金額といいますか、そういうのはお持ちでいらっしゃるんでしょうか。
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○財政課長 財調につきましては、法律で、歳入歳出の執行残の２分の１を積むということが義務づけられております。ですから、毎年出ました執行残のうちの２分の１は、一時的には財調へ積み立てを行うと。翌年度予算編成する段階に当たりまして、財源不足が生じた場合には、予算に計上して取り崩しを行っていくということで運用してございます。
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○三宅 委員 執行残が少なかったということなんですよね。それで、たくさんは積めなかったんだと思いますけれども、基本的に、どれくらい財調は設定をしておかなければいけないとお考えなんでしょうか。大きな災害があったときに、前も、栄光学園のところの坂が崩れた大きな台風がありましたよね。あのときも、一度で恐らく20億ぐらい使ったのではないかと思うんですけれども。そうすると、何かあったときには動いていってしまうんですが、先ほど適切な設定はどれくらいとお考えでしょうかとお聞きしたんですけれども、そのあたりのお考えがあったらお聞かせください。
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○財政課長 適切な積立額ということでございますが、一般的に標準財政規模というのが各自治体で決まってございまして、鎌倉市は平成25年が338億円ぐらい、歳入として確保できる額を標準財政規模と呼んでおります。このうちの何％かということで、各市いろいろ考え方があるようで、そのうちの５％が財調に適切ですよと言っている自治体もあれば、10％が必要ですよと言っている自治体など、各市それぞれの目標みたいなのを持っております。
鎌倉市といたしましては、今、委員御指摘のように平成16年度に台風がございましたときに、事業費ベースで13億7,000万円程度の金額を費やしました。そのうち一般財源では6.5億円ぐらいということでございますので、仮に事業費ベースで、災害に備えてということであれば、約14億とか15億ぐらいですので、標準財政規模の５％ぐらいが16億ぐらいに当たりますので、標準財政規模の４％から５％で、金額にして14億から15億と考えてございます。
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○三宅 委員 標準財政規模の４〜５％というところで、今はまだ、そこはクリアしているということですから、これも目標として設定していただいて、それで下回ると、取り崩しができなくなるということでもありますので、計画的にお願いをしたいと思います。
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○西岡 委員 人件費でお伺いをいたします。まず、今年度の予算が前年度比で1.8％人件費マイナスで２億6,000万円の削減ということでスタートをしていると思います。それで、人件費で１億4,391万円が減少で、そして扶助費は逆に増額になっているんですね。その扶助費は、臨時的人件費のうち、主に補助費が１億1,012万8,000円増加ということなんですけれども、この扶助費の増加について、御説明いただけますか。監査委員の意見書の11ページです。上のほうに出ております。補助費、上から４段目です。
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○財政課長 全体の増加で、やはり伸び率が多いのは、民生費の中の障害者の福祉費、児童支援費、扶助費、この辺が全体の中では伸びております。
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○高橋 委員長 監査の意見書の何ページですか。
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○西岡 委員 監査委員の意見書の11ページの上から４段目です。
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○高橋 委員長 11ページの上から４行目のところですね、確認してください。
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○財政課長 補助費の増額分と、2.9％で3,900万円ということかと思います。全体の補助費ですので、個々に拾わないと、その要因というのは、今現在での分析というのはできていないのが現状でございます。
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○西岡 委員 臨時的経費の中の、臨時的な人件費等のうち、主に補助費が１億1,000万円強増加しているということなんですけど、この説明をしていただくことはできますかという質問なんですが。
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○高橋 委員長 議事の都合により、暫時休憩をいたします。
（15時34分休憩 15時36分再開）
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○高橋 委員長 それでは、再開いたします。
答弁をお願いいたします。
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○財政課長 失礼しました。委員の質問を誤解しておりました。委員がおっしゃったのは、臨時的人件費等ということで、この中にある補助費等のお話ということで、これは特に人件費と関係なく、臨時的に単年度で使う補助費ということでございます。
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○西岡 委員 わかりました。それで人件費が１億4,391万円ということですね。
それで、24年度の予算の賛成討論をいたしましたときに、この人件費について触れさせていただきました。前年度に比べて1.8％のマイナスで２億6,000万円の削減ということでしたので、この中で徹底した行財政改革が求められるその一丁目１番地が人件費、また予算、職員数と予算の削減ということが行財政改革の１丁目１番地だという認識ですけれども、しかし、ただ単に人件費の削減を目標として取り組んでいる結果が、皆さんお答えはしにくいかと思いますけれども、職員のメンタルをふやしてしまったり、また、活力がなくなってしまったり、いろいろな現象が出ているのではないかと危惧をしております。
ですので、そのときに言わせていただいたのは、人件費の削減を目標として取り組んだ結果が、乾いた雑巾を絞るがごとき事態に陥ってしまうとすれば、それは鎌倉市そのものの行政基盤を脆弱化させ、市民サービスの低下を招くことに至ることにほかなりませんということを一つ言わせていただきました。そしてもう一つは、その効率化を念頭に「切る」「削る」だけを主眼として行財政改革に取り組むのではなく、目的と成果を重視して、資源を有効活用する路線にかじを切り、市役所全体の士気と意欲を上げることにぜひ取り組んでいただきたいということを２点目で申し上げました。
そして、３点目として、職員一人一人を市政の貴重な財産、人材として育て、その生産性を高めていくことこそが最も大切であるということを３点目で申し上げました。そして、最後に、その人材を大切にする行政スタイルを確立することで、初めて質の高い政策立案から窓口業務の実施まで、真に市民に尽くす公共としての市役所が確立されるものと考えますということで、４点申し上げました。この点、お答えは難しいかもしれませんけれども、職員課長はどのようにお考えでしょうか。
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○服部 総務部次長 委員御指摘のとおり、現在、昨年の８月１日から来年の７月31日までの間で、職員給与の暫定削減ということで、決算額においても大幅な人件費の減をいたしておるところでございます。
ただ、委員おっしゃるとおりに、このままの暫定削減ではいけないと考えております。この暫定削減中の期間に、今の給与制度を見直していきますと、先ほども申し上げましたけれども、鎌倉市の給与が高い原因の一つは、職員の年齢が高いということを言われていましたけれども、詳細に見ていきますと、それ以外にも、年齢の高い人が給与の高い位置に、職給に行く構造になっているということが判明しております。これを何とか直しまして、頑張った人が、頑張って役職についた人が報われるような制度をつくり上げまして、モチベーションを高める中で、より効率的な財政、財政というか行政を目指していきたいと考えております。
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○西岡 委員 まだまだ今の鎌倉市役所は年功序列といいますか、そういった傾向が強いと、それを頑張った者が報われる、そういった制度に変えていく、そういった中で給与体系も見ていくということでよろしいですか。
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○服部 総務部次長 おっしゃるとおりでございます。
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○西岡 委員 それでは、部長にお伺いをいたします。本当に効率化ということで片づけられない職員のモチベーション等たくさんあると思いますけれども、職員一人一人が、三鷹市の場合でしたら市の財産だという、「人財」だと三鷹市では呼んでいます。鎌倉市も「人財」として職員を育てていく、そういったベースが必要なんだと思うんですけれども、総務部長、いかがでしょうか。
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○廣瀬 総務部長 行財政改革の認識から説明させていただきますけれども、行財政改革といいますのは大変泥臭い部分もございまして、運動だと捉えております。これまでのスタイルを改善して、新しい望ましい形にしていくと、この運動の過程において非常にストレスがかかります。お給料についてもそうでございますし、その間の人員、職員数においても減少していくということでストレスがかかります。
ただ、目的とするところは、もともと地方自治法で原則がうたわれております「最少の経費で最大の効果」を生むということでございまして、しかも、西岡委員おっしゃるように、そこで生み出されたその結果というのは、持続可能なものでなくてはならないわけですので、私ども公共サービスを担う者として、最少経費で最大の効果を上げるんですが、それが瞬間的ではなくて、持続的にできるものでなくてはならないと思っております。その意味で、今、職員課長が、処遇の面につきましては責任に応じた処遇をすることによって、職員が生き生きと、伸び伸びと実力を発揮できる人材を育てていきたいんだと申し上げましたけれども、私も、その意味では同じ考えでございます。
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○西岡 委員 わかりました。ぜひ一人一人の職員を大切にする、そういう行政スタイルを確立して、初めてその質が高い政策立案、また窓口業務等できて行くと思いますので、お願いをしたいと思います。ちょっと人件費から外れましたれども、非常に給与の削減のところから思いましたので、質問をさせていただきました。
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○吉岡 委員 今、西岡委員がおっしゃったような、人を育てていくというか、継続性とか、やっぱり職員が生き生きと働きやすいような環境をつくっていくということなしにうまくいかないなと常々思っていますし、他市と比べるとかそうじゃなくて、やっぱり鎌倉市は鎌倉市に合ったやり方、この間、消防のところでも言いましたけど、そういう点では、ぜひ大事にした取り組みをしていっていただきたいと、そういう点では同じような考えを持っています。
ただ、そういう中で、今の20ページを見てみますと、メンタルの問題とか、よく岡田副委員長なんかもおっしゃっていますけど、本当に共済的な、いわゆる市の職員のいろんな環境づくりという点でも、鎌倉市のように食堂もない、それから休憩室も結果的にはほとんどない、それでお昼休みとかそういうときも大抵椅子の上で寝ていらっしゃるというか、本当に疲れていらっしゃるなと思うんですけれども、そういう鎌倉市のようなところは普通になっちゃっているんですか。私、ほかの市町村の状況がわからないんで、どのように考えたらよろしいんでしょうか。
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○職員課担当課長 委員御指摘のとおり、食堂、いわゆる食事スペースにつきましては、平成16年まであった食堂を廃止して、それを執務室に充てたという経過がございまして、日中、職員が４階の会議室、もしくは４人がけのテーブルを使って、食事をしている。ただ、当然そこではスペース的に足りないものですから、自席で食事をとっているという状況については御指摘いただいているとおりかと思います。
県内各市、今、手元に各市の状況の資料がございませんので、比較は難しいんでございますけれども、当然、職員が執務をしていく中で必要な特に休憩室等、そういった福利厚生的な部分については、これは当然他市の比較も必要ですし、それもきちんと職員が働きやすく元気で働ける、そういった体制というのは、当然、進めていかなければいけないと考えております。
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○吉岡 委員 ほかの市町村のことは、お調べになっていないということですかね。例えば、市役所のいろいろな業務とか、ある面では、ほかの企業やいろいろなものの模範になっていかなければ本当はいけないと思うんですよ。だから、ここにある法律に基づいて労働安全衛生法とか、今、健康の診査とか、みんな法律に基づいてやっていらっしゃると思うのですけれども、例えば市役所の本庁舎に何人ぐらい人がいて、そういう場合には、どういう規模の、働いている方に対する共済とか、何かそういう法律はないのですか。例えば労働安全法とか、そういうのに基づいてもちろんやっているんですけれども、そういうことは一切それぞれに任されているんですか。例えば、保育園だったら、子供の執務室は何人とかありますけれど、そういうものは一切ないんですか。例えば、保健施設はなければいけないとか、あると思うんですけれど、その辺はどうなっているんですか。
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○職員課担当課長 お話しいただきました労働安全衛生法の中で、職員が休憩をとるスペース、それは男性、女性別々に休憩をとるスペースを確保しなければいけないというのは規定になっておりまして、鎌倉市の場合、地下に保健衛生室、健康相談等をするための部屋がございまして、そちらにベッドを二つ入れておりまして、仕切ることにより、また、男性、女性が別々に使えるという形をとっております。一応、法律的な点ではクリアしているという認識ではございますけれども、当然、職員規模から見て、そういった休憩室が十分だとは思っておりませんので、そちらについては食事スペース同様に確保に向けて進めていきたいと思っております。
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○吉岡 委員 法律でつくらなきゃいけないということなんですけれど、例えば、そこの施設の職員の規模とか、例えば５人とか10人とか少ない人数のところと、今、市役所の本庁舎に何人ぐらいいらっしゃるのかわかりませんが、そういう場合の基準とか、そういうのはないんですか。何でもいいからあればいいということなんですか、そこら辺がわからないんでね。
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○職員課担当課長 職員数に応じて何人分の休憩スペース、食事スペースというのは規定としてはございませんで、ただ、先ほど申しましたとおり、当然、その趣旨というのは、職員が働く中で必要な部分を確保していくという趣旨のもとに、休憩スペースをとっていくということになっておりますので、そういった意味では、現在、鎌倉市のスペースが十分とは思っておりません。充実をしていく必要があると思っております。
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○吉岡 委員 保育園なんかもそうなんですけれど、これを設置しなければいけないとか最低基準があって、それは法律的には絶対クリアしなきゃいけないんですけれど、それがあればいいということではなくて、やはり市としてきちんと、今メンタルの問題で何人とか言いませんけれども、相当前のときにも３割ぐらい相談とか、いろいろ来ているということで、私はびっくりしちゃったことがあるんですけど。やはり、ほかの企業や何かで働く方の健康を守るという点でも模範にならなければ、市役所として、何かそういう問題が起こったときに、指導というのかな、御相談に乗れませんよね。だから、私は、あればいいんだと、なければ法律違反になっちゃうからということで一応形としては、ベッドが一つずつあると、それが休憩室という言い方なんだけど、果たしてそれでいいのかという点では、きちっと模範になるような、働いて本当に誇れるような、それが市民にとってもよいことになると私は思うんですよ。ですから、そこはこれから、もちろん場所の厳しさというのはあるのはわかっていますけれども、ぜひそういう取り組みを積極的にしていってもらいたいですし、こういう状況を放置しておくのは、結果としてよくないなと思うんですね。その辺、部長、どうですか。
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○廣瀬 総務部長 食堂についての基準というのがないというのは御指摘のとおりですが、私も労働局に相談に行ったことがありまして、これはなくてはならないというものはないということはわかっておりますが、こういうオープンなつくりの役所の中で、休憩時間にたまたま通りかかった市民の方に、寝ているとか、休んでいるとか言われること自体が、労働者としては心苦しいことなのでありまして、雇用主側といたしまして、そこのスペースはつくっていく、食堂は今、事務室になってしまいましたけれども、食事をする場所を確保しなければならないと思っております。ここ数年来、そういう御指摘をいただいておりまして、新しい施設をつくるという部分については試みていることはありますけれども、実現しておりません。ただ、今あるものの中で工夫するという道はまだありまして、今、４階の市民の方も入りますけれども、休憩スペースがある。そのほかに会議室を昼休みの間、開放して、食事スペースにしている。この開放する会議室を拡張するという考え方もあります。あるものを使って、昼の間の時間、職員が食事を含めて休憩できる場所をつくっていこう、こういう試みもしようと思っております。いずれにいたしましても、福利厚生面につきましては、今、吉岡委員から職員に温かいお言葉をいただきましたけれども、まだ望ましい形ではないと思っておりますので、努力していきたいと考えております。
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○吉岡 委員 すぐにいろいろなことができない側面もあるかもしれませんけれども、ここのところの行革やいろいろなものを見ていましても、何のための行革なのか、職員はどうあるべきなのかというのも含めて、ぜひ模範となるような、気持ちよく働けるよう、ぜひ力を注いでいただきたいと改めて思います。ほかの方が雑巾を絞るようにと言うけれど、本当にそういうのじゃなく、もっと気持ちよく働ける環境をと思っております。
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○岡田 副委員長 それでは、雑巾を絞るような質問をさせていただきます。
資料を出していただきました。平成24年度決算審査資料その２の121ページと、先ほど出してもらいました11のところ、経常経費の今後の予想と経常的収入見込み予想ということで、23年度から25年度、あと26年度推計値ということで、26年度から28年度まで、向こう３カ年ということだと思います。それで24年度、この出してもらった数字を見ると、経常経費が479億円で、経常的収入が523億円だから、43億円ぐらいで黒字になっているんですよね、もらったやつでは。
ところが、余り細かいことは言いませんけれど、先ほどの普通会計で決算と監査委員の審査意見なんですけれど、11ページ、これだと経常的収入と経常的ＡＢと書いてあって、引いちゃうと100.04％、つまり収入より経費が多いと。これは経常的経費と臨時的経費の中における経常的経費の中のものなんですけれども、そうすると、収入より支出が多いなと、もう一つのを見ると43億ぐらい黒字だよと。ここら辺があるんですけれども、それはちょっと置いておいても、財政力指数が１を割っちゃっているし、経常経費の収支比率がほとんど100ぐらいになってきている。これは臨時財政対策債をやっているから、24年度から97.6％、これ外しちゃうともっと高くなるんですね。そうすると、今後の見通しなんかも見てみると、いただいたものを見ると、数字の少し違いはあるんですけれども、そこは細かく私も突っ込もうとは思いませんけれども、傾向を見ますと、経常的収入、これが平成25年度が528億でしょう。推計値が来年度が515億、27年が509億、28年がちょっと上がって516億となるんですけれども、何となく下がりぎみかなという感じになっていますし、経費も見ますと、これは若干下がったにしても、488億、488億、489億と、こういうふうになっちゃっている。かなり財政的に厳しくなっていくのかなと、今後の全体の予想は。そんなことが一つあります。
それと人件費のことなんですけれども、決算審査資料その２の120ページのところの職員数の推移と再任用の推移を出してもらいました。適正化計画で、平成23年の実績1,379人から平成27年、見込みが1,288人、これぐらい減らすよと、こういうふうにいって、実績が平成25年度ですから1,339人、こういうことだと言われているんですけれども。ただし、再任用のところはプラスされていないわけで、今後、再任用をどう捉えるかということで、また変わってくるのですが、その下の再任用、職員の推移のところを見ますと、再任用職員ということで、フルタイムと短時間勤務と書いてありまして、短時間勤務をハーフとすると、２で割ると大体数字が出てくるという感じですよね。それを職員数が減るものと、再任用職員を足す。それこそ嘱託とか、ほかにもいろいろあるから、それはちょっと置いておいて、正規のものを足すとどうなるかというと、平成23年が1,351人、平成24年が1,422人、平成25年が1,408人、平成26年が1,118人、平成27年が1,115人、つまりふえると。数的に言うと、片方で減らしている、片方で再任用でふえていく。合算しちゃうと、実際にふえるということになってきますので、これは結構厳しい状況にきているのかなと思うんですけれども、私のこの認識、間違っているかどうか、ちょっとお願いしたい。
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○服部 総務部次長 １点だけ、再任用につきましては、退職者全員が再任用するという前提に立っておりますので、今のところ、もっと希望者は減るのかなと思っておりますけれども、ただ、フルタイムは年金が削減されますので、そういった意味では、今までよりも希望者がふえるのかなと思いますが、基本的には岡田副委員長の考え方で正しいかなと思います。
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○岡田 副委員長 もちろん人件費もそうですけれども、今後の収入の見込みも余りないということで、計画をいろいろ立てられていますけれども、もっと大きな視点で、鎌倉市の中では市役所全体をどういうふうに計上していくのか。鎌倉市役所を経営することによって、鎌倉市をどう経営していくのか。こういうことを本当に考えていかないと、先ほどもいろいろな委員が言われていますけれど、本当に絞って絞って、雑巾を絞って、出ないのもっと絞るの、メンタルの病気になるよ、どうなのと言われていますけれども、僕はちょこっと違っていて、申しわけないんだけど、こういうこと言ったらみんなに嫌われるんだけど、２回仕事をしないようにしてください。どういうことか。許認可で失敗して、裏で仕事をやっているんだよ。表で仕事やって、裏でも仕事、そういう間違いを犯さないようにしてほしい。１回こっきりでぴしっとやらなきゃ、私はそういうところもあるの、心の中に。だから申しわけないけれど、給料のこともある意味、私は悪いけど、やらせてもらっていますよ。だからみんなが言うように、ナンバーワンじゃなくて、オンリーワン、言いますよ。私もそう思っている、本当のこと言って、そういうのがだらだらしちゃっているから、給料も下げさせてもらいますよと。それは、みんながみんな悪いとは言いませんよ。
だけど、例えば議員だってそうじゃん、一人悪かったら鎌倉市議会は何をやっているんだと、こうなるでしょう。あなたのところも、一人悪かったら市役所は何をやっている、こうなる。全体責任になっちゃうわけ。そういう象徴的なことをやらせてもらっているんですけれども、本当に大変な事態になりつつあるなと。そういう意味じゃ、私は絞るだけじゃなくて、本当にこの町をもう一回浮上させる、生き返させるということであれば、投資的経費で、どんと借金してやればいいんですよ、生き返るんだったら。そういう意味なの。私は否定していませんよ、全然。そういう気持ちでやらないと。
一つは財政的なこともある。一つは精神的なこともあるわけです。金だけじゃぶじゃぶもらったら、人間って、本当に希望に輝いて羽ばたく、それは違いますよ。金だけで生きているわけじゃない。金は大切、生活の糧だから否定はしない。だけど、気持ちも大切ですよ。本当は自分が希望を持って、この職場で頑張っていけると、そういう仕事をされるなら、どんどんやってください。誰に文句を言っているわけでないんですけれど、私もだめなところはたくさんありますけれど、だから威張れないけれど、そういうところで、お互いに言っていかなきゃいけないんじゃないかなと思うんですよ。
それで演説していてもしようがないんで、済みませんでした。自分で気づきましたけど。こういう状況、大きい話なんですよ。どうするか。下水も含めて、下水道事業、次ありますけれど、そういうことも含めて、大きな中で、どういうふうにかじ取りをしていくのか、理事者にも聞きたいんですけど、皆さん、知恵を持っておられるから、そういうのをちょっと、こういうふうに思っているよみたいなことを聞きたいんですけれど、どうですか。難しいよ、これ全体だから。今のところ、収入のことで言っているんですけれど。
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○相川 経営企画部長 今、岡田副委員長からお話しございました。確かに財政状況、大変厳しい状況が続いている。その中で見通しとして、歳入が大きくなっていくということも、今のところ見込みが見えないのかなと思っております。そうした中で、今るるお話をいただきました。職員の思いも含めて、やはり市役所として、これから鎌倉市をどうしていくんだという思いをみんなが持っていけるような、そういう発想ができるような取り組みというのはやはり必要なのかなと、職員一人一人にも持たなければいけないですし、かなと思っています。
その中で、課題として私どもで挙げております公共施設の問題もございます、インフラの問題もございます。そういう問題を総合的に考えていかなければいけない。その中では、やはり今入ってくるものがある程度限定されている中ですので、少なくとも一時はある程度我慢をしていかなければならない。痛みをわかっていかなければならないところもあろうかと思っております。そういうことも含めて、隠さずに表に出していきながら議論をしていかなければいけないのかなと思っておりまして、今、次期の基本計画を策定させていただいておりますけれども、その中でもそういうことをお示ししていきたいなとも思っておりますし、そういう考え方を持っていかなければ、乗り越えていけない部分もあるのかなと、私は思っております。
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○岡田 副委員長 僕も余りあちこちいっちゃうとだめだからやめますけれど、本当にやってほしいんだよね。私も５期目でやっていますれど、本当に同僚議員も、この前、通夜があったので、そこに写真を飾ってありますけれど、早くして逝っちゃったなと思うんですけれど、言っているうちに死んじゃうかなみたいな、少しはやったなと思いながら死にたいなと思ったりするんですけれども。本当に自分で考えても、一番初めからずっと考えてやって、余り変わってないなと思うの。それはきちっとやってもらいたいし、今さっきほかの同僚議員も言われましたけれども、食堂ぐらい当たり前だよね、法律とか、そういうことじゃなくて、江戸時代じゃないんだから、そんなの当たり前だし、住むところも当たり前だし、だめだったら、上、芝生を張って屋上でちゃんとできるようにすればいいし、人が見たらだめといったら、囲えばいいんですよ、上が抜けなければ。いろいろみんなアイデアを出してやればいいんですよ。あと我慢するところは我慢する。
ちょっと覇気がないというか、ぴしっとやってほしいなと思うんだよ。本当にいつも思っている。あなたたちも僕らに文句あるんだったら、ばんばん言えばいいんですよ。我々もやるわけだから。お互いどうなのとやる。別にいじめようと思ってやっているわけじゃない。一緒に頑張りましょうと思ってやっているんだから。そんな気がして、次のところに行くから、また、これはこのままにしておきますけれど、あと全体、本当はやりたいんだけど、やっちゃうといけないかなという感じもあるので、自分は自分でまた１年間やりながら、来年の決算に向けて、また一生懸命、笑っているけれど、本当に。これ膨大過ぎちゃって、資料がめちゃくちゃあるの。全体をつかもうと思ったら、こんなの１週間、１カ月前に配られたってできませんよ。チョイスしてやっているだけだもの。だから全体どうなのかなと思ってやらせてもらっているんだけど、余り演説しちゃいけない。
そういうことで終わりますけれど、頑張ってやってくださいね、以上です。
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○高橋 委員長 ほかにございますでしょうか。よろしいですか。
（「はい」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見ありますでしょうか。
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○三宅 委員 地域手当を含めて、給与体制について、理事者質疑をさせていただいてから、意見を残すかどうか考えます。
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○岡田 副委員長 一つかどうかわからないんで、適切じゃなければ外してください。鎌倉市の財政、財政というのは給与だから、そこらがちょっとつらいんですけれど、財政と鎌倉市の将来。
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○高橋 委員長 ほかよろしいですか。
（「なし」の声あり）
事務局で確認します。
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○事務局 三宅委員から理事者質疑で、地域手当を含む給与体制について。もう１点が、岡田副委員長から理事者質疑で、鎌倉市の財政と鎌倉市の将来について、以上、御確認をお願いします。
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○高橋 委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認をさせていただきました。
暫時休憩します。
（16時12分休憩 16時13分再開）
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○高橋 委員長 再開します。
渡邊委員、何かありますか。
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○渡邊 委員 理事者質疑で、問責の件。
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○高橋 委員長 事務局、確認してください。
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○事務局 渡邊委員から理事者質疑で、問責決議について。以上、御確認をお願いします。
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○高橋 委員長 暫時休憩します。
（16時14分休憩 16時15分再開）
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○高橋 委員長 再開いたします。
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○渡邊 委員 もう一度申し上げます。顧問弁護士の関係で、松尾市長に対する問責決議の件で質問。
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○高橋 委員長 暫時休憩します。
（16時16分休憩 16時17分再開）
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○高橋 委員長 再開いたします。
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○渡邊 委員 改めて申し上げます。顧問弁護士の依頼における松尾市長の言動に対する質問。
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○高橋 委員長 では、事務局で確認してください。
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○事務局 顧問弁護士の依頼における松尾市長に対する質問について、でよろしいでしょうか。
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○高橋 委員長 では、そういう形で確認をさせていただきたいと思います。中身は決算に見合ったところをやっていただくようにお願いしたいと思います。
それでは、意見を打ち切り、この項を終わります。
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○高橋 委員長 次に、「議案第26号平成24年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、説明をお願いいたします。
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○管財課長 議案第26号平成24年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の内容について、御説明いたします。
鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書は、234ページ、平成24年度における主なる施策の成果報告書は441ページをお開きください。
まず、歳出から御説明いたします。第５款事業費、第５項第５目用地取得事業費は２億3,512万1,968円の支出で、用地取得事業に、長期債償還の経費として、第10款第５項公債費、第５目元金は３億6,136万2,500円の支出で、元金償還金に、第10目利子は2,629万1,626円の支出で、支払い利子にそれぞれ支出しました。これにより、歳出の合計は６億2,277万6,094円となります。
次に、歳入について御説明いたします。232ページをお開きください。第３款財産収入、第５項財産運用収入、第５目財産貸付収入は2,911万2,471円で、貸地料収入に、第５款繰入金、第５項他会計繰入金、第５目一般会計繰入金は３億5,806万9,317円で、一般会計からの繰入金に、第７款第５項第５目繰越金は49万4,306円で、前年度からの繰越金に、第10款第５項市債、第５目公共用地先行取得事業債は２億3,510万円で事業債に、これにより、歳入の合計は６億2,277万6,094円となります。歳入歳出差引額はゼロ円です。
以上で説明を終わります。
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○高橋 委員長 これより質疑に入ります。御質問のある方はどうぞ。
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○岡田 副委員長 今、御説明を受けたんですけれども、他会計繰入金というのは総務管理費から出ていると思うんですが、それでよろしいですね。
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○管財課長 そのとおりでございます。
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○岡田 副委員長 公共用地先行取得事業特別会計というのがうちにはあって、土地開発公社もうちにあって、あるほかの市の人から言われたんですけれど、鎌倉市に公共用地先行取得、そういうのあるのと言われて、私も鎌倉市しか知らないけれど、これは当たり前だと私は思っていたんですけれど、ないところもあって、そうなのと。もちろん、ここは事業をやっていないわけだから、一般会計からお金をもらってやっちゃうということをやっているんですけれど、ちょっとわかりにくいのは、土地開発公社との関連で、関連がないのかどうか、そこら辺が教えてもらえればありがたいんですけれど。
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○管財課長 公共用地を先行的に取得する財源としまして、地方債であります公共用地先行取得事業債というのがございます。その起債をすることに伴い、地方債運用要綱というのがございまして、その要綱により、経理を明確にするために、公共用地先行取得事業特別会計を平成８年度に設置いたしました。この特別会計は、土地開発公社事業とは直接関係ございません。
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○岡田 副委員長 僕も勉強していないけど、よくわからない。ほかの市町にはないというのに、何でうちだけあるのか、何かおかしいなと。
それともう一つ、公債費で３億8,700万は事業債ということで借り入れているということでいいんですか。ごめんなさい、当初予算。自分の中で解決しました。
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○管財課長 公共用地先行取得事業債につきまして、結果的に決算額は２億3,510万円でございますけれども、この起債を活用しまして用地を取得してございます。
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○岡田 副委員長 そうすると、起債というのは借金だから返さなきゃいけないし、一般会計からも出ているし、似た構造が下水道なんだよ。だから、一生懸命やっているんだけど、特別会計から借りて、一般会計から持ち出しで借りて借金、一般会計から持ち出すということは、一般会計の中で、ほかのことをやろうということで圧迫しているわけだから、はっきり言って。それは持ち出しているわけだ。それで特別会計でやっているわけだ。そこで借金なんかして、またそこで借金が膨らむ。そうすると、ここはもう少し節約できる方法はないのかどうか、どうなのかなと思ったりするんですけれども、これは今後もやっていくんですかね。そこら辺がよくわからないなというのが私の中にある。どうなんでしょう。
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○財政課長 少しこの特別会計のところ、整理させていただきますと、総務常任委員会で報告しました、公社の健全化計画というのを作成して、公社の持っている簿価を買いかえていくということに、この特別会計を使ってございます。下水道事業に新たな事業をやるんじゃなくて、今、公社が持っている土地を、この健全化計画をつくることによって、100％の起債が打てるというメリットが得られます。ですから、この公社に今55億くらいの簿価がありますので、今回は、腰越大船線の公社が持っていた用地をこの特別会計で買いかえていく。買いかえるに当たっては、買いかえる資金の全額を市債発行が認められると、こういった制度で、この特別会計を利用しているというのが現状でございます。
ですから、市から持ち出しをしましても、公社の簿価が減ってまいりますので、この分の利子を永遠に払わないで済んでいくということがありますので、公社の簿価を下げていくとか、公社の簿価の買いかえについては、この特別会計を使わなければいけないというのが、この仕組みということでございます。
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○岡田 副委員長 まだ不明なんですけれど、そうすると、公社からここを通さなくても、原局でそのまま通すということはできないの、そのまま行っちゃうんですか。
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○財政課長 公社の経営健全化計画をつくった際に認められます先行取得債というのは、この特別会計を利用するということが基本原則と国で定めておりますので、その会計を分けるという意味で、特別会計をつくっていると思うんですが、基本的にはこの特別会計を設けて、買っていくということですので、今回は、腰越大船線というのを24年度に買いかえを行いました。その前には平成22年度の旧鈴木邸、今井邸、その前はかなり前になりますけれども、ＪＲの跡地の買いかえということで、こういった大きな公社が持っている土地を再度市が買いかえるときに、こちらの特別会計を利用しているということでございます。
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○岡田 副委員長 そうすると、まとめて言うと、土地開発公社の健全化に資するために、この鎌倉市公共用地先行事業特別会計があるんだと認識でよろしいんですか。
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○財政課長 先行取得債が打てるのは、健全化計画がなければできませんので、そのようなことになります。
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○岡田 副委員長 それでは信じたいと思います。私の経験では、土地開発公社の健全化計画、２回失敗していますから。また、ここで健全化をやっていて、どこかの緑をどかんと買って参ったなとならないようにしてほしいと思っておりますが、それはよろしいですか。よろしいというのはどういうことかというと、健全化計画に資するということだから、これが逆回りしないようにお願いしたいという意味で、それはよろしいですか。
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○財政課長 さきの常任委員会で、健全化計画を平成25年度から29年度までお示しさせていただいたとおり、あちらの計画にのっとって、今後、10億の簿価の削減を図ってまいりたいと思っております。
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○岡田 副委員長 それでは信じて、三度目ですから、ぜひよろしくお願いいたします。
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○渡辺 委員 岡田副委員長の関連で、土地開発公社の件というのは、これは決算書をいただいていますけれども、ここしか伺うことはないと思うので。主な事業の中で、平成24年度取得事業については当初計画はありませんでしたが、市長からの依頼により山崎・台峯緑地用地を取得しましたとか、また、当初計画にはありませんでしたが、市長からの依頼により、腰越大船線用地を鎌倉市で処分しましたとかという記載があるんですけれども、これというのは、当初計画がないものが急に出てくるというのは、その意思決定のプロセスというのは、どうなっているんでしょうか。
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○財政課長 腰越大船線につきましては、小袋谷の横須賀線の跨線橋でございますが、県の事業でございます。今年度、計画がなかったというのは、代替地として私ども公社で持っておりましたので、地権者との合意が今年度得られたことによって、急遽、公社から買いかえを行うということになりました。
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○渡辺 委員 そうすると、そういう例えば契約であるとか、そういうものがうまくいったときに、その年度内で意思決定をしていくというようなプロセスになってくるということですか。それとも大きな市の方針の中で、そういう計画を持っていて買い取りとか、処分していくということができるのか、どのような意思決定のプロセスなのですか。
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○財政課長 公社の簿価自体が、今年度、健全化計画を立てましたが、55億ぐらいの簿価がございますので、これを順次、厳しい財政状況の中で買い上げていければ一番いいことだと思って、なかなかうまくいかなく簿価がたまってしまっているという状況になっているんですが、今回、計画を立てて、５年間で10億ぐらい簿価を減らしましょうというような計画は立てました。
基本的には、事業が決定して進む。大船の再開発事業の土地も持っていますけれども、ここの事業にあわせて買いかえていくのが基本的な考え方ではございます。ただ、そうは言うものの簿価を減らさなければいけないので、別途、公社の健全計画を立てて、順次買い上げて、簿価を減らしていくというような計画を立てたということでございます。
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○渡辺 委員 そういうことだと思うんですけれども、鎌倉市としての政策の中でどうしていくかということを考えていかなきゃいけない位置づけだと思うんですよね。
ちょっと私、勉強不足のところありますし、先ほど岡田副委員長が御指摘された御懸念というのは、そういうところにあるのかなとも思いますので、市の方針がはっきりしなければ、なかなかこの計画も進まないと。何かしらそういう機会があったときに買い取るということも進めていかなければならないとは思うんですけれども、やはり大きな方針の中で、一つとして考えていかなければならないと思いますので、また、これは別な機会で質問させていただきます。
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○高橋 委員長 ほかにございますでしょうか、よろしいですか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。御意見ございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
職員の交代のため、暫時休憩いたします。
（16時30分休憩 16時40分再開）
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○高橋 委員長 再開いたします。
次に、第10款総務費、第５項総務管理費、第25目企画費から第60目諸費のうち、世界遺産登録推進担当、防災安全部、市民活動部及びまちづくり景観部の所管を除く部分並びに第35款商工費、第5項商工費のうち、経営企画部所管部分、第45款土木費、第５項土木管理費のうち、経営企画部所管部分及び第55款教育費、第20項社会教育費のうち、経営企画部所管部分について、説明をお願いいたします。
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○財政課長 世界遺産登録推進担当、防災安全部、市民活動部及びまちづくり景観部所管部分を除く第10款総務費、第５項総務管理費、第25目企画費から第60目諸費まで、並びに経営企画部所管部分の第35款第５項商工費、第45款土木費、第５項土木管理費及び第55款教育費、第20項社会教育費の決算内容について、御説明いたします。決算書の94ページをお開きください。施策の成果報告書は40ページ以降をごらんください。
第25目企画費は５億1,984万3,000円の支出で、企画総合計画の経費は政策創造専門委員報酬などを、都市政策の経費のうち、経営企画部の所管部分では、公共施設再編計画基本方針策定支援等業務委託料などを、まちづくり景観部の所管部分は、別途の御審議となりますので説明を省略いたします。
事務管理の経費は、行政評価アドバイザー、鎌倉行革市民会議委員報償費、鎌倉市民事業評価に係る経費などを支出いたしました。
世界遺産条約登録の経費及び第27目総合防災対策費は、それぞれ世界遺産登録推進担当及び防災安全部の所管となりますので説明を省略いたします。
決算書は96ページ、施策の成果報告書は49ページ、50ページをごらんください。第31目情報化推進費は３億7,701万4,096円の支出で、情報化推進の経費は、庁内ネットワーク機器や情報セキュリティー対策機器賃借料などの経費を支出いたしました。
第35目支所費は、市民活動部所管ですので説明を省略いたします。
決算書は98ページ、施策の成果報告書は56ページをお開きください。
第40目公平委員会費は32万6,980円の支出で、公平委員会の経費は、公平委員会委員の報酬、旅費などを。
施策の成果報告書は57ページに移りまして、第45目恩給及び退職年金費は508万700円の支出で、扶助料の経費は、遺族扶助料４名分の経費を支出いたしました。
施策の成果報告書は58ページ以降をごらんください。第50目文化振興費は6,423万718円の支出で、文化振興の経費は、経営企画部の所管部分では、鎌倉市民文化祭等開催に伴う芸術館使用料、鎌倉平和推進事業実施負担金、旧和辻邸各所修繕料及び川喜多映画記念館指定管理料などの経費を支出いたしました。
まちづくり景観部の所管部分は、別途の御審議となりますので説明を省略いたします。
施策の成果報告書は63ページに移りまして、国際交流の経費は、国際交流フェスティバルに係る経費などを、都市提携の経費は、都市交流事業に係る経費などを支出いたしました。
決算書は100ページ、施策の成果報告書は65ページに移ります。第55目芸術館費は３億849万6,138円の支出で、鎌倉芸術館の経費は、舞台設備等修繕料や、指定管理料、土地賃借料、芸術館施設利用料減免に伴う指定管理者への負担金などの経費を支出いたしました。
決算書は103ページにかけまして、施策の成果報告書は66ページ以降をごらんください。第57目市民活動推進費は１億3,557万3,205円の支出で、市民組織支援の経費及び安全・安心まちづくり推進の経費は、それぞれ市民活動部及び防災安全部の所管となりますので説明を省略いたします。
施策の成果報告書は70ページ以降をごらんください。男女共同参画行政の経費は、男女共同参画啓発事業や女性相談事業に係る経費などを。人権施策推進の経費は、人権啓発事業などに係る経費を支出いたしました。
施策の成果報告書は73ページ、74ページをごらんください。第60目諸費は３億6,637万2,851円の支出で、還付金・返還金の経費は、市税等過誤納還付金、国県支出金等返還金を支出いたしました。
決算書は140ページ、施策の成果報告書は243ページ、244ページに移ります。第35款第５項商工費、第15目消費生活対策費は1,524万7,769円の支出で、消費者保護の経費は、暮らしのニュース印刷製本費など消費者啓発事業に要した経費及び消費生活相談員報酬などの経費を支出いたしました。
決算書は142ページから145ページにかけまして、施策の成果報告書は259ページをごらんください。第45款土木費、第５項土木管理費、第５目土木総務費は13億5,980万7,128円の支出で、営繕事務の経費は、経営企画部の所管部分では、市有建築物の耐震診断等業務委託料及び維持保全システムクラウド利用料を支出いたしました。
都市整備部の所管部分は、別途の審議となりますので説明を省略いたします。
決算書は168ページ、施策の成果報告書は359ページ、360ページをごらんください。第55款教育費、第20項社会教育費、第５目社会教育総務費は５億4,105万840円の支出で、社会教育一般の経費は、経営企画部の所管部分では、美術品保管委託料や旧前田邸の管理費用など社会教育運営事務に係る経費を支出いたしました。
教育部の所管部分は、別途の審議となりますので説明を省略いたします。
施策の成果報告書は363ページをごらんください。社会教育施設の経費は、経営企画部の所管部分では、鏑木清方記念美術館指定管理料や施設維持修繕料など鏑木清方記念美術館管理運営事業に係る経費を支出いたしました。
教育部の所管部分は、別途の御審議となりますので説明を省略します。
決算書は174ページ、施策の成果報告書は380ページをごらんください。
第35目文学館費は7,097万5,801円の支出で、文学館の経費は、文学館指定管理料や各所修繕料など文学館管理事業に係る経費を支出いたしました。
以上で説明を終わります。
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○高橋 委員長 これより質疑に入りたいと思います。御質疑のある方はどうぞ。
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○吉岡 委員 先ほどの今後の市の運営のあり方で、職員の関係とか、いろいろありまして、その辺でちょっと質問させていただきます。
この間ずっと言っているんですけれども、やはり本当の意味での行革というのは、今後の見通しやそれぞれの業務の中身に応じて、市の職員の採用とか、そういうのも考えていくべきだとずっと主張しているんですが、現業は退職不補充ということで、それはこちらでいいですよね。
例えば、作業センターのところでも質問しようとは思っていたんですけれど、市民の皆さんから、すぐやる課という感じで、今、下水道の本管はほとんど終わって、道路の修繕とか、台風なんか来た後のいろいろ汚れているときとか、もろもろいろいろやってくださっていると思うんですけれども、それについて今、退職不補充ということになりますと、今後どういう見通しになっているのか。
最近でも、この間、台風で木が倒れたりとか、それから川の修繕、しゅんせつをやったくださいとか、簡単なものだと作業センターがやっていると思うんですね。そういうのに対してただ退職不補充ということでいいのか。これはずっと言ってきているんですけれど、例えば災害対策とかごみの問題でも、すぐ対応しなきゃいけない課題ってすごくあるような気がするんですね。それについてはすぐ答えられないんでしょうけれど、その辺は今後も同じように退職不補充ということでやっていかれるのか。今の市民の要求との関係で、どのようにお考えになっているのか、その辺について伺いたいなと思います。
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○中野 経営企画部次長 現業職員の退職不補充の考え方ということだと思います。これまでも現業職員につきましては、その適正化を図るということで、退職不補充ということを前提に取り組んでまいりました。その際の仕事といたしまして、いわゆる委託化を進めるということで取り組んできたものでございます。この部分につきましては、原則その考え方は変えておりませんが、ただ、昨今、東日本大震災の対応以来、今まさにお話があったとおり、災害時において、誰が一番最初に初期対応をするのかと、そのための人員はどれくらい確保していたほうがいいのかということが、今、現業職場の間でも議論が始まっております。
私どもこれから先、職員数適正化計画を進めていく中で、将来的に見て、どれぐらいの人数というか、それが適当なのかというものをきちんと議論した上で、最終的な目標をやはり立てる時期にきているんだろうと考えております。
しだがいまして、今お話がありましたとおり、やみくもに切っていくという段階は、そろそろ検討を進めながら、もうちょっと時間がかかると思いますけれども、あるべき姿をきちんと模索した上で計画というものを見直していきたいと考えております。
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○吉岡 委員 先ほど再任用とか、そういう数字はいただいたんですが、例えば、今、学校給食にしても、いろいろな現業の部分が、何年ぐらいまでにどんな状況になるのかという見通しがおありだと思うんですね。経験と技術というのですか、それを積み重ねてきていると思いますし、そういう技術がきちっと継承されていくような取り組みになっていかないとまずいんではないかなと思うんですね。
例えば作業センターなんかにしても、前に伺ったときも、この間、相談を受けた、ある道路の草がすごい伸びちゃっていて歩行者が歩けないみたいな話をしたら、そこは作業センターにたまたま電話したんじゃなくて、道水路管理課か、それはちょっと定かではないんですけれど、２カ月ぐらいかかると。いっぱいそういう要望が出ていて。それは本当にそう言ったのかどうかわかりませんけれど、何とか自分で刈っていただけないでしょうかと。自分の家のあれじゃないですよ。という話が出て、えっというお電話がかかってきたんですけれど、市民の安全を守ったり、それから河川にしても簡単なしゅんせつとか、そういうのは災害の予防にもなるわけですし、そういう点では、今の現状はどうなのか。それに対して、いつごろまでそういう方針を出していこうとしているのか。それは大体退職不補充ですと、このぐらいになると人数がこうなっていくよとおわかりだと思うんですけれど、いつごろまでに結論を出されようとしているのか、それについて伺います。
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○中野 経営企画部次長 先ほどの御答弁の続きといいますか、いつまでにということなんですけれども、今の段階ですと、まだ他市に比べても非常に職員の数が多い状況になっております。ですから、しばらく退職不補充というトレンドは引き続かなければいけないと思っています。ただ、それを余りずっとやっておりますと、先ほど言われたとおり、今度は技術の継承とか、そういうことができなくなりますので、どこかのタイミングではやりたいと思っております。
ただ、今はまだ議論が始まったばかりのものですから、もうしばらく時間はかかるのかなと考えております。
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○吉岡 委員 この問題について、私はずっと言い続けていまして、特にごみの収集の問題でも、今どんどん収集も委託化になってきていて、少なくなってきていることは承知しているんですけれども、前に災害が起こったときに、直営ですとほかのところにも応援に行ったりという、お互いにそういうことをやれるということで、消防でもそうですけれども、どこかほかのところの災害対策とか、お互いに連携をとるということも直営だからこそできるという側面があると、前にそんな話をしたことがあるんですけれども、これはだから作業班だけの問題ではなく、災害から何を市民サービスにするのかというところも、その場の委託で仕事を請け負うということではなくて、やはり継続的にやっていくということが非常に大事かなと私は思っているんです。現状でも、そういう仕事が相当寄せられていても応えられないという現状があるということを聞いているもので、しかも作業車とかそういう機器があるのに人数がセットできないので使えていないとか、そういう実情は、今の段階でも、その辺の市民サービスは特に大事なことだと思うんですね。
このごろ、道路管理が余りよくなくて事故になったとか、そういうことがよく報告されているじゃないですか。そういう点では、なるべく安全な道路なども含めまして、きちっとその辺は対応していくべきだと思うもので、ぜひ現状をつかんでいただいて、ただ、減らすとか、そういうことではなく、もう少し対応をしていただければなと思うんですけれども。退職不補充の方針を少し変えていこうという方向での検討と、それから現状の問題と両方あると思うんですが、いかがですか。
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○中野 経営企画部次長 御指摘いただいたとおり、私どもも現場とのヒアリングを繰り返しながら、将来的な計画は立てていきたいと考えております。
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○吉岡 委員 退職不補充を災害とかいろいろな点で考えていくということは、一つまた違う側面だと思いますので、ぜひ、その辺は市民サービスの立場で適切にお願いしたいなと思います。
それとスマートシティー形成に向けた研究というのは、こちらでよろしいのですか。今ごみの問題のところで、ゼロ・ウェイストというのですか、それから、なるべく焼却しない、そして最終処分を少なくする。地球環境に優しいという点では基本的には変わっていないと思うんですけど、それはそれでよろしいですか。今、次期基本計画を立てている上で、その辺の基本的なところは変わっていないということで理解してよろしいですね。
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○渡邊 経営企画課担当課長 基本計画の御質問ということでお答えいたします。基本計画の中でも、環境につきましては、計画を進めていく上での基礎条件として位置づけてございます。環境の取り組みそれぞれにつきましても、やはり施策の方向性という形で記載をしてございます。その中では、やはり３Ｒの推進という部分につきましては、引き続き書かせていただいているところでございます。
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○吉岡 委員 今まで鎌倉市全体をずっと見ていまして、なるべく地球環境に優しいということで、なるべく焼却しない、そういう方向を貫いていたと私は思っているんですけれども、最近エネルギーという視点で、どうも方向が違うんじゃないかと思うわけなんです。
スマートシティー形成に向けた研究報告書というのはどういう位置づけで、せっかく研究されたわけですけれど、それが施策にどういう反映のされ方をされているのか。ここに書いてある中身についてはどのような位置づけで、今後実行しようとしているのか。その辺はどうなんですか。研究された成果は、どのように生かそうとしているんですか。
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○大隅 政策創造担当次長 スマートシティー形成に向けた研究の所管をさせていただきました。まず、研究の目的なんですけれども、これは東日本大震災を受けまして、電力需給が逼迫したことに伴いまして、あと国のエネルギー基本計画の見直し等、社会的動向を考慮し、その上で持続可能な災害に強いまちづくりを目指して研究をしたというものでございます。
研究については、委員のお手元に、今資料をお持ちですけれども、一定の研究の成果というものを出し、その成果を踏まえて、現在環境部で、エネルギー基本計画の策定に取り組んでいるということになってございます。
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○吉岡 委員 そうすると、基本的にはゼロ・ウェイスト、なるべく燃やさない、最終処分をなるべく少なくする、それとまたＣＯ2削減もしていこうということは変わらないということなんですけれども、この中でも、前から何度か指摘していますけれども、ここではいろいろな角度で見させていただいたんですけれど、例えば、下水道の終末処理場未利用エネルギー利活用検討調査ということでやっているんですけれども、この中で、いわゆるなるべく燃やさないということになりますと、例えばメタン発酵の場合には新しいエネルギーをつくるわけですけれども、そういう点では、燃やさないで、廃棄物からメタン発酵するという、そういうのがどうしても後掲に追いやられているなと、全体を見て思うわけなんです。
例えば、バイオマス、スマートシティーのプロジェクトの研究結果概要というところを見ますと、この中にはバイオマスの資源最大活用ということはあるのですけれども、メタン発酵ということについては何もないわけなんですね。それはなぜ考えられなかったのか。エネルギーということで今やっていますよね。エネルギーを新たにつくり出すという、それはそれで３・11の震災の関係では、確かにそういう問題は大事な視点だと、問題だと思うんですけれど、なぜこの中には焼却しか出てこなくて、メタン発酵ということがないのか。これはどういうことでないんですか。そういうことは除外して考えてくださいということなんですか。これはない理由というのは何なんですか。
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○大隅 政策創造担当次長 お手元の資料の中なんですけれども、まず、私ども研究のアプローチは、エネルギーの保存量というのを考えました。市内にどのくらいのエネルギーが眠っていて、それをどのように活用していけば、将来的にエネルギーに強いまちづくりができるかという視点で見てみましたので、そういう意味で、バイオマスも一つの大きなエネルギーとして取り扱っていましたので、お手元の資料のような結果が出てきたものでございます。
メタンの部分につきましては、これは委員が御承知のように、東工大と共同研究をしておりましたけれども、ディスカッションした経過がございます。ただ、最終的には、バイオマスを焼却していく方向がエネルギーの面から見れば有効でしょうということで、今回の研究の成果としてはお出しをしていないものということになってございます。
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○吉岡 委員 今の鎌倉市の基本的な方針はなるべく燃やさない、最終処分を少なくしよう、ゼロ・ウェイストということは変わらないんだとすれば、エネルギーの一つとして、ただ燃やすことしか書いてないんですよ。その中に、なぜメタン発酵という新たに廃棄物を少なくして、燃やさないでエネルギーを出すわけですよね。この中にどうしてそういうことがないんですか。なぜないんですかと聞いているんです。
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○大隅 政策創造担当次長 若干繰り返しになってしまうかもしれませんけれども、まず、市内にあるエネルギーについて、どのようなものがあるかということからアプローチを始めたというのが先ほどお話をしたとおりなんですけれども、その中で一つ大きなエネルギーとしては太陽光発電がありました。もう一つ大きなエネルギーとしてバイオマスがあったということで、その二つを軸に研究を進めてきたというのが今回の結果でございますので、そこにバイオガスについては、今回、エネルギーの視点から見れば、取り上げられなかったということでございます。
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○吉岡 委員 だから、廃棄物は廃棄物なんですよ。バイオマス資源最大活用ということで、それは全国的に見れば、いろいろな再生可能エネルギーということで、なるべく地球環境に優しい、原発に頼らないということで、日本全体として今そういう思いがある中で、地球環境の問題をいろいろ考えれば、さっきも言ったけど、何度も繰り返すようだけど、なるべく燃やさない、最終処分もなるべく少なくしたい。その上でＣＯ2を削減しよう、それが全体の今流れだと思うんですよ。鎌倉でできる、鎌倉でできないことを言っているんじゃないんですよ。例えば、地熱発電だとか風力はなかなか厳しい面もあるかもしれないけれど、鎌倉でできる可能性があるメタンガスのエネルギー回収ということを考えなかったんですかと聞いているんです。
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○大隅 政策創造担当次長 繰り返しになりますけれど、先ほど東工大との共同研究ということで、バイオガスの話も東工大の先生とはディスカッションをさせていただきました。ただ、私どものアプローチの仕方が、あくまでエネルギーをどれだけ生んでいくかという視点に立って行ったものでございますので、そういう意味で、大きなエネルギーを出す可能性があるバイオマスを研究の対象として取り上げて、それで一定の結果を出させていただいたものということでございます。
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○吉岡 委員 だから、バイオマスはわかったんですけれど、鎌倉市が向かう方向というのが、今まではなるべくゼロ・ウェイストということで燃やさない、最終処分を少なくするということでやってきたわけですよね。だから、エネルギー政策という点では、もちろん大事なことなんですけれど、それについて、その中になぜ入れなかったのか。何回も繰り返しになるんですけれど、この方針で、これを一つの成果としてそれを活用していくんでしょうけれど、そうすると、初めからメタンガスはエネルギーの一つとして考えないと、そういう方向でやっていくんだと、そういう趣旨で、これが全体として流れていくのですか。これは何のために研究をされたのかというのもあるんですけれどね。これがベースなんですか。
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○比留間 政策創造担当部長 ただいま次長も繰り返し御答弁をさせていただいたんですけれども、今回の研究につきましては、限られた期間の中で、限られた情報の中で研究をしていこうということで研究を進めさせていただきました。その中で、焼却炉については今もありますし、将来的にも必要になってくるものであろうということで、そこからバイオマスの発電をした場合に、どれくらいの発電量が考えられるんだろうかということを研究したものでございます。
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○吉岡 委員 これ以上あれなんですけれども、今、焼却炉の問題について諮問したりしている中に、植木剪定材の問題がございますけれども、これで見ますと、４万トンプラス植木剪定材１万トンということで、約５万トンの焼却炉というイメージなんですよね。ですから、今の鎌倉市の考え、しかも下水道汚泥も燃料化という、今までは下水道汚泥を何とかメタン発酵しようという方向もあったのに、それも燃料化という方向なんですよね。だから、これで見ると、結果としては大型炉になる方向なのかなと改めて思うんですよ。だから、エネルギーという点では、今までもそういう論議をしてきたわけですから。ほかのものみんなそうなんですよ、下水道の報告書を見てもそうですし、これもそうですし。エネルギーという視点だからということで、鎌倉市は今までのエネルギーに注目したということで、結果としてゼロ・ウェイストという、なるべく焼却は少なくしよう、最終処分を少なくしようということから、エネルギーという視点で方向が変わってきたということなんですね。
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○比留間 政策創造担当部長 方向が変わってきたということではなくて、我々がやりましたスマートシティーの研究というのは、学術的な部分での研究ということもございますので、市の方針変更とかそういうことではなくて、あくまでも学術的にこれぐらいのエネルギーが回収できるのではないかということを試算してみたものになります。
焼却炉につきましても、従前はかなり大規模なものでなければ高効率のものができなかったというところがあったんですけれども、最近では、比較的規模の小さいものでも高効率で発電をしているものもあったりとか、国の補助金の対象になるものもあったりというようなこともございまして、そういうもので試算をしてみたものでございます。
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○吉岡 委員 わかりました。わかりましたというのは、趣旨がわかったというんじゃなくて、経過はわかりました。要するにエネルギーという視点で、結果的には、燃やす方向で研究がされていると。それから下水道の未利用検討調査業務委託、その中でもそうなんですけれども、市は、どこでこういう方向が決まったのかという点では、私はよくわからないんですけれども、研究と言いながらも、そういう方向なんだなと改めて思いますので、それ以上ではないですが、結構です。
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○渡邊 委員 40ページの中事業に含まれる実施計画事業というのがあって、シティプロモーションの推進とありまして、それはこちらの後期実施計画の冊子の上のほうに書いてあるんですが、平成24年度からずっと調査研究、モデル事業の検討、実施とか書いてありますけれど、これは具体的にどういう事業で、どういう目的としているんでしょうか。
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○渡邊 経営企画課担当課長 シティプロモーションにつきましては、地域の魅力を創造し、それを地域の内外へ広めることで地域のイメージをブランド化し、魅力的なブランドに育てることで、観光客や転入者、それから市にとどまっていただく、長く住んでいただくということを目的としてやってございます。24年以降に自治計画に位置づけさせていただいて、事業を進めてございます。
一つは、鎌倉市としてのシティプロモーションのあり方をどうしていくかという検討、それから、モデル事業と申しておりますのは、1,192人のかまくらさんによる情報発信交流ページというフェイスブックを立ち上げてございます。これは政策創造担当にも御協力いただいてやっている部分なんですけれども、こちらを事業として進めさせていただいてございます。
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○渡邊 委員 その事業費が下の箱の中に入っている、経営広報アドバイザーの報酬とか、シティプロモーションイベントの謝礼ということなんですかね。
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○渡邊 経営企画課担当課長 経営広報アドバイザーにつきましては、鎌倉市の広報についてのアドバイス、それからシティプロモーションについても助言を頂戴するような方という形で委嘱をしてございます。
それから、シティプロモーションイベントにつきましては、先ほど申し上げましたフェイスブックのオープニングイベントに当たりまして、これは鎌倉市の国際観光親善大使である鶴田真由さんに御出席をいただきました。その際の御出演いただいた実費という形でお支払いした部分でございます。
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○渡邊 委員 そういうことをすることによって、鎌倉に人を呼び込むというか、人口をふやすのが目的なんですか。これは最終の目的というのは何なんですか。
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○渡邊 経営企画課担当課長 シティプロモーションの目的といたしましては、これはキーワードなんですけれども、「住み続けたい、住んでみたい、訪れたい、事業拠点にしたい」ということで、人であれ企業であれ、鎌倉に入っていただくことを最終的な目標としてございます。
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○渡邊 委員 今、渡邊課長が最後におっしゃった事業の拠点にしたいという言葉、私は期待していたんですけれども、そういった意味で、市民活動部と共同して、前も私は一般質問で企業誘致の話をしたんですけれども、全く鎌倉市としては企業誘致していないので、収入が全く見えない部分で、ぜひ市民活動部と一緒にやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか、そういった計画はありませんか。
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○渡邊 経営企画課担当課長 現段階では、経営企画部の中でシティプロモーションについて検討しているところでございます。
ただ、市としてのシティプロモーションと申し上げましたので、市民活動部だけではなくて、関連するセクションとは協調させていただいて、今後取り組みを進めていきたいと思っております。
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○渡邊 委員 横浜市は大きな市でありながら企業誘致を盛んに行って、日本語のパンフレットとか英語のパンフレットとか、いろいろパンフレットをつくってやっているところなんですけれども、横浜市でさえやっているので、ぜひ鎌倉市でもやっていただきたいと思います。それ大体どれくらいまでというか、その予定ですが、イメージで結構なんですけれども、シナリオを頭の中で今描いていらっしゃいますか。
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○渡邊 経営企画課担当課長 今の段階で、いつまでにどういうものをつくるというのはまだ決まってはいないんですけれども、事業として決めてございますので、できるだけ早急にとは思ってございます。
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○渡邊 委員 できるだけ早急にということなんですけれども、市の収入を考えると、一刻でも早くやっていただきたいと思いますので、平成27年度版の後期実施計画の中にも、ぜひそういった市民活動部との共同事業を入れていただいて、企業誘致を前向きに考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
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○三宅 委員 40ページの政策創造担当のところなんですけれど、ファシリテーションの研修をなさっているんですが、この成果といいますか、何かお気づきのことがあったら、こんな感想といいますか、お願いいたします。
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○政策創造担当課長 このファシリテーション研修でございますけれども、職員の政策形成能力向上を目的としまして、政策創造担当主催で行ったものでございます。新たな計画づくりや、イベントの開催などの場面において、市民等の参画、協働を進める上で、ワークショップなどにより、さまざまな意見を抽出し取りまとめていく場面がふえていく中で、職員がファシリテーターとして、ワークショップ等をつかさどる一定の役割を求められる場面も多くなってきたと考えた中で実施したものでございます。
具体的には外部の会社に委託をいたしまして、講師２名、職員は38名参加があったところでございます。実際のファシリテーションの研修を行ったことによって、今後さまざまな場面で研修の効果があらわれてくるのではないかと期待しているところでございます。
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○三宅 委員 昨年度も今年度も、ワールドカフェとかワークショップ、いろいろ開いていただいているんですけれども、これは外部に委託することなく、ここで研修を受けた職員が担っていくことができているのですか。
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○政策創造担当課長 ワールドカフェの今、お話がありましたけれども、政策創造担当で、24年度から25年度に引き続き、フューチャーセッションという形式の意見交換等を行っております。これにおきましては、具体的に職員がファシリテーターとなるのではなくて、これは外部との共同の研究でもって、ワールドカフェ形式で、市民等も参画を呼びかけまして、職員が一緒にその中に参加をさせていただいて検討等を行わせていただいていると。具体的には、鎌倉市の今後の将来の高齢社会の社会的課題であるつながり等に着目した企業、行政、市民の連携で助け合いについて研究をする仕組み、こちらについて行っております。実際に職員がファシリテーターとなって、研修を行っているという場面はまだ実現はしていない状況でございます。
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○三宅 委員 ファシリテーションの研修を受けられて、講師２名で38名参加していらっしゃるにもかかわらず、それが今年度に生かされていないと、私としてはびっくりするような御報告なんですけれど、いろいろな新しい取り組みをなさっているのはよく存じ上げているんですね、私も参加をしたことがあります。やはり委託をして、ワールドカフェなんかを行っていただくには、かなり経費もかかっていたと思うんです。
環境部が芸術館の３階でやっていたんですけれども、エネルギーについてのワールドカフェに行きました。そこも職員がコーディネートをするというわけではなくて、委託業者が担ってくれていたんですけれども、大変もったいないと思っていたんです。私は期待をして行ったんですね。予算特別委員会のときに、ファシリテーションの研修をやるということがずっと頭の中にあったので、きっと職員がそういうコーディネート役をやれるようになっているんだと思っていたんです。ところがそうではなかったので、じゃあ何のための研修だったのかなということなんですよ。どうしてこれが生かされないのでしょうか。
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○渡邊 経営企画課担当課長 私ども経営企画課で、今、基本計画の策定作業をやってございます。その中でワールドカフェを開かせていただいて、市民のワールドカフェ、それからＮＰＯですとか、団体のワールドカフェ、職員のワールドカフェという形で何種類かやってございます。市民ワールドカフェにつきましては、ファシリテーター自体は外部の方にお願いをしましたが、ワールドカフェをやるに当たりまして、質問の構成ですとか、つくり込みというのが非常に大事になります。この部分につきましては、委託で丸投げではなくて、委託の業者と一緒に頭を悩ませまして、一緒にストーリーをつくり上げたという形で関与してございます。
また、職員のワールドカフェにつきましては、私ども経営企画課の職員がファシリテーターをやらせていただいて、大体ワンセッション１時間半ぐらいなんですけれども、それを30回ほどやらせていただいてございます。そんな形で、私どもで職員が直営でやるワールドカフェというのもふえつつあるという形で考えてございます。
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○大隅 政策創造担当次長 先ほど担当課長からも答弁申し上げましたけれども、今回のファシリテーション研修は、経営企画課と合同で行わせていただいて、今、経営企画課担当課長から御答弁申し上げたように、経営企画課でやっている職員ワールドカフェに少しでもつながるような形で一緒にやらせていただいたものでございます。確かに大きな舞台でファシリテーションをするまでは、なかなか至らないかもしれませんけれども、少しずつ職員のスケールが上がってきていると認識をしてございます。
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○三宅 委員 大変ここのところは期待をしているんですが、今、市民の方たちを交えたワールドカフェを開くためには、事前の打ち合わせとか、いろいろなことをなさっているようで、予習が必要だということなのかもしれませんけれども、でも、鎌倉市のまちづくりを進めていくために、市民の皆さんのいろいろな御意見を聞きながら進めていくんですよね。やはり職員が中心になって、そこはうまくコーディネートできる、そういう役割を担っていかなければいけない時代だと思うんです。それがだんだん規模が小さい市役所になっていくんでしょうし、そういう力をつけていくということはとても大事ことだと思いますので、徐々にということなんですけれども、実際に経験を積まないとだめですから、即、そういうことは研修をしたら、自分たちがみずから担っていくという、そういう意識を持っていただかないと、何のために研修をやったのか、そういう意識はすごく大事なんだと思いますから、もう少し高いところの意識を持っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○比留間 政策創造担当部長 委員おっしゃるように、これからの時代、市が全てをやるということではなくて、さまざまなステークホルダーの方々の意見を集約して、皆さんが望む方向性というのをつくって、皆さんの協力をいただきながら、まちづくりを進めていくということが非常に重要だと思います。市民の方々との対話の仕方も含めて、どんどん若い職員、これまで市民の方々と接することがなかったような職員が、市民の方々と接していろいろ話をして、まちづくりについて語り合って方向性を決めていけるような、そういうスキルを身につけられるように、職員同士の研さんもしながら高めていきたいと考えております。
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○三宅 委員 新しい市役所のあり方というものを、皆さんでもう一度お考えいただきたいと思っています。
それから、ブライダルについては昨年でしたかしら、24年度、若手の職員を中心にやっていただいたのかなと思いますが、こちらも市民の皆さんを巻き込んで、市民協働という形をお取りいただいているというわけではないですか。
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○政策創造担当課長 鎌倉ウエディングにつきましては、昨年から庁内でプロジェクトを組みまして、今年度についても継続して検討を行わせていただいているところですが、市民の方と具体的に協働ということではなく、今、ウエディングの関係のプランナーの方ですとか、事業者の方ですとか、そういう方から御意見を頂戴したり、また、市内の企業とか、商店の方と御協力いただけるかどうか、アンケート調査等を引き続き行っているところでございます。
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○三宅 委員 とても楽しい企画だと思うんです。職員の発案から出てきたものですし、こういうものこそ職員がコーディネートして、市民の皆さんと一緒につくり上げていくということが、それがもっと広がりが出てくると思うんですね。だから、何人かの職員がかかわってくださっていると思うんですけれども、一人いれば大丈夫で、あとはいかにたくさんの人たちを巻き込んでまとめていけるかということですから、これも手腕が発揮できる、すごくいいところだと思いますから、そのあたりも見直しをしていただければと思いますが、いかがですか。
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○政策創造担当課長 先ほど申し上げた事業者の方々、中小の方含めて、その方々も当然市民の方もいらっしゃるわけで、また今、委員からも楽しいイベントということで言っていただきましたので、市民の方の御意見等を広く聞く機会を設けられるように、今後プロジェクトの中でも検討してまいりたいと思っております。
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○三宅 委員 市民協働がなかなか進まないと言われているんですけれども、それも工夫次第ですので、新たなものを企画して新事業として立ち上げるということではなくて、今ある事業を職員がいかにうまくつないでいくかということにかかってくると思いますから、そのあたりも本当に新しい市役所のあり方と私は考えておりますので、また、庁舎内でいろいろ検討をしていただければと思っています。
それから、42ページの公共施設の再編計画なんですが、公共施設、私は大船の第二子ども会館のときにも申し上げたんですけれども、それぞれ老朽化が進んでいるからこの計画が出てくるんですが、細かい耐震であるとか、施設の状況であるとか、そういったところは、この再編計画にどのように盛り込まれていくんでしょうか。
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○下平 経営企画課担当課長 今、委員おっしゃった各施設の状況でございますが、平成24年度から公共施設に関する維持保全システムというシステムを運用してございます。つい最近なんですけれども、ほぼ全ての施設の既存のデータの入力がほぼ終わりまして、これから各施設管理者が、日々そういったデータを入れていくことになっております。
昨年、御指摘いただいたような、例えば、基準法の12条点検の結果ですとか、そういったものも、このシステムの中で一元化で管理ができるようになってございます。
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○三宅 委員 一般質問のときにも指摘をさせていただきまして、それはきちんと反映をしていただいているというところなんですね。どうもありがとうございます。
公共施設の再編は大きなまちづくりにかかわってくるものですから、余り急いでしていただくということについても懸念を持っているんですね。皆さんが使いやすいように市民の皆さんが、利用される方が使いやすいということが大事だと思いますし、そのあたりを慎重にやっていただきたいなと思っています。そういう利用者の皆さんの意見をきちんと聞くということについてはいかがお考えですか。
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○下平 経営企画課担当課長 公共施設の再編計画、個別の各施設のこれから先々の配置の計画になりますが、私どもこれから１年半かけて26年度末にその計画を策定してまいります。今年度から広報でも募集をしましたけれども、策定委員会に意見をいただける委員モニターの制度、それから、冬になりましたらワークショップの形式の市民参画の組織も立ち上げる予定でございます。そのほかにも、市民の皆さんとはさまざまな場面で情報を共有しながら御意見をいただいて、この計画づくりには反映していきたいと思っております。
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○三宅 委員 財政的なところで、鎌倉市も大変ですから再編は必要だと思っています。ですけれども、そこはどういうニーズがあるのか、市民の皆さんの意見というのが私は一番大事だと思いますから、そこはしっかりと踏み外さないようにしていただきたいと思っています。
それから、45ページの鎌倉市民事業評価、仕分けなんですけれども、これはことしまだ行っていただいておらず、11月になったということですが、これまで市民事業評価をなさって、その効果というのはどのようにお考えですか。
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○中野 経営企画部担当次長 鎌倉市の市民事業評価、最初の年は事業仕分けと言っておりましたが、市民事業評価、これまで３回開催をしてきております。一つに、この仕分け、市民評価の目的というものが、限りある財源を有効活用するような方向性を出していく。それを業務改善につなげていく。行革の方向性を市民と一緒に理解をしていく。さらに行革に向けた職員の理解と資質の向上を図るという、こういった大きな目的三つで取り組んでおります。
市民との共有という部分におきましては、討議人、評価人ということ、あるいは傍聴の方ということで参加をたくさんいただいておりますので、共有できているのかなと思っております。
また、財政的な部分につきましては、この３年間で、初年度が財政的な効果としましては、約5,300万、23年度が5,200万、24年度が1,200万ほどの効果を上げております。
また、最後になりますけれども、職員の意識改革という意味では、参加した職員等にもアンケートをとっておりますけれども、こういったことをきっかけに、新たな視点でまた事業に取り組むようになっているということも聞いておりますので、一定の成果が上がっていると理解しております。
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○三宅 委員 財政的にも5,300万、5,200万、1,200万ということで、評価していいのか悪いのか、よくわからないような数字なんですが、特に24年度は1,200万ということで、職員の皆さん、これにすごく労力を使って、その日のためにプレまでおやりになって、本番に入っていかれるわけですけれども、そこまでやっても1,200万ということでしたら、そんなに大きな成果だと私は思っていないんですね。
ここにあります行政評価アドバイザーの方もあったり、行政評価報告書、施策の振興評価編といただいているんですけれども、この中身は大変充実をしておりまして、専門家の意見、それから市民の方もお入りになって、すごく資料を読み込んで、深い評価をしていただいているんですね。これをもっと生かしたほうが、より鎌倉市の事業評価にとってはいいんじゃないかと思ったんですね。毎年拝見しているんですけれども、いかがなんでしょうか。市民事業評価はたくさんの市民の皆さんにお越しいただいて、お声を聞けるということがありますけれども、そのやり方、構想日本の方がほとんど仕切っておられるんですけれども、そういうやり方よりも、もっときめ細やかに、こういったものを生かしていくということをもう一度お考えいただきたいと思うんですが、いかがですか。
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○中野 経営企画部担当次長 行政評価の取り組みと、この市民事業評価の取り組みとの関係ということになりますけれども、今お話がありました施策の成果からの報告書というのは、そちらに記載されているとおり、施策単位で今後どのように改善をしていったらいいかという大きな話になっているかと思います。
一方、事業の仕分けといいますか、市民事業評価は、事業の最終的な単位である中事業、またその下の小事業単位で、業務改善をするにはどうしたらいいかということで、若干違った視点になっております。
ただ、行政評価という大きなくくりの中では、私どもがやっている市民事業評価も施策の進行評価も、大きな評価の中では同じ類に入っていると理解しております。
私ども、これまで３年間いろいろ改善をしながらやってきて、ことしも実施をさせていただきます。また行政評価、これは企画でやっておりますけれども、実施計画の見直しにあわせて、そのやり方も少し見直しが必要だろうということで、検討すると聞いております。そういった、ちょうどタイミングが合うものですから、ことし一生懸命もう一回やりまして、そのところでのよかったこと、悪かったこと含めまして、今後、そういったものとの連携が図れるかどうかということも検討していきたいと考えております。
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○三宅 委員 同じようなことをやるんだったら、できたら一本化をして、事業ももう一回見直していくということが必要だと思います。この市民事業評価自体を評価する必要があるのではないかなと思いますから、できるだけ同じものは一本化を図っていただきたいと思います。もちろん、そこにはたくさんの市民の方の意見を聞くということは前提ですけれども、お願いいたします。
70ページの男女共同参画プランのところでお尋ねします。女性相談ということも熱心にやっていただいていると思います。緊急一時保護施設の拡充支援事業負担金、これはゼロになっているんですけれども、一時避難のことについては、どういう状況になっていますか。
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○文化人権推進課長 24年度につきましては、シェルターの入所件数は３件でございまして、うち１件は子供が同伴でございましたけれども、その支援金については使いませんでした。
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○三宅 委員 使わなくてもよかったということなんですか、使う必要性が生じなかったんですか。
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○文化人権推進課長 使う必要はございませんでした。
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○三宅 委員 とても困ったときにお使いをいただくものですから、それは使うところは、きちんと準備してあるんですね。
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○文化人権推進課長 常に予算化をしておりますので、緊急、必要なときには支出できるようにしております。
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○三宅 委員 それから、男女共同参画なのでお尋ねするんですが、鎌倉市役所の中で、今、女性の管理職の方は、どれくらいいらっしゃいますでしょうか。
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○服部 総務部次長 女性の管理職の数でございますけれども、８級の部長職は、現在ゼロ名となってございます。次長職が２名、それから、７級、担当課長級が４名ということでございます。
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○三宅 委員 ここのところ、減少傾向ではないだろうかと思っているんですね。私が４年前に議員になったときは女性部長も二人いらっしゃって、それで御活躍だったんですけれども、ちょっとさびしいなと思っています。なかなか女性が管理職になっていくということは難しいというお声も聞くんですけれども、そのあたり、環境整備ということもあわせて、ちょっと御見解をお尋ねします。
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○服部 総務部次長 確かに女性が管理職になっていくということにつきましては、やはり40前後の出産ですとか、子育ての忙しい時期、そういうところに女性には負担が行くのかなと思っておりますけれども、そういう中で、例えば研修などを通じながら、女性のモチベーション等を高めまして、より管理職になりたい意識というのを高めたいと思います。
現在、確かに管理職は減少の傾向にあったんですけれども、その下の課長補佐級が24年４月１日13名だったのが25年４月１日ですと16名ということですので、将来的に課長になる候補がふえつつあるのかなとは思っています。
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○三宅 委員 女性も生き生きと社会に出て仕事ができる、先ほど来ありましたが、この市役所というのはお手本なので、ここから発信ができる、そういう鎌倉市役所であってもらいたいと思っていますので、そのあたりの意識もきちんとお持ちいただければと思います。
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○河村 委員 情報化推進事業についてお伺いしたいと思います。49ページなんですが、情報の発信とともに、やはり情報の確保というか、セキュリティー対策というのは非常に大事になってくるとは思うんですね。そこでこの事業内容を拝見いたしますと、人的、物理的、技術的側面から、情報のセキュリティー確保を図ったとありますが、具体的にどのような対策を図られたんでしょうか。
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○情報推進課長 具体的には、情報セキュリティーポリシーをつくりました。そして、これを全庁的に運用を図っております。具体的には、例えば情報セキュリティー対策機器の中では、ウイルス対策サーバーを設置しているとか、あと常に最新のＯＳの情報にアップデートするとか、あるいはウエブを職員がアクセスするときにＵＲＬフィルタリングシステムを使っているとか、そういう部分での技術的な対策を施しております。
また、利用する職員に対する研修というのも常々実施しております。具体的に申し上げますと、新採職員には全員、あと非常勤嘱託員等にも研修をやって、セキュリティーの向上に努めているところでございます。
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○河村 委員 情報の廃棄方法、それについても適用というのをされているのでしょうか。
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○情報推進課長 情報の廃棄につきましては、具体的に申し上げますと、例えば、磁気テープ、ＣＤ等の廃棄ですけれども、大量にある磁気テープについては、年に一度情報推進課で取りまとめて、専門の業者に廃棄を委託しております。また、ＣＤ等につきましては、情報推進課にシュレッダーを用意して、そこで粉砕するような形で呼びかけております。
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○河村 委員 そうすると、ＯＳというのも最新のにアップデートされているという認識でよろしいんでしょうか。
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○情報推進課長 基本的にはアップデートをしております。
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○河村 委員 基幹業務システム、これに接続しているＰＣというのは、およそどんなのを使っていますか。情報的に公開して問題なければ教えていただけますか。
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○情報推進課長 基本はウィンドウズ７ですけれども、中にはＸＰというのもございます。ただ、ＸＰについては、来年の４月にサポートが切れてしまいますので、今年度中に全て入れかえる計画でございます。
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○河村 委員 そういう対策をとっていただいているということで安心しました。
庁舎内だけではなくて、市が所有している建物とかでもＰＣは使われていると思いますので、そこのあたりについても、しっかりと対応していっていただければと思います。
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○小野田 委員 指定管理者制度について、ちょっと教えてください。61ページの川喜多映画記念館とか、あと65ページ、鎌倉芸術館管理運営事業、それと363ページの鏑木清方記念美術館ですね。こちらで指定管理者制度、行財政改革を行う上で、こういった制度を導入していくのは当然だろうなと思うんですけれども、ただ、中身ですね。もちろん選定するときには、いろいろ契約を結ぶに当たって審査等があるということは聞いておりますが、その後、その内容が総合計画上の位置づけとして、歴史を継承し、文化を創造する町、文化活動が活発であり、新たな文化の創造、発信を行っている町というものに果たして合っているのかどうか、そういったものがどのようにして確認されているのか、それらも含めてちょっと教えてください。
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○文化人権推進課長 文化人権推進課では、今、委員おっしゃったように、川喜多映画記念館、鎌倉文学館、鎌倉芸術館、鏑木清方記念美術館というようなところで指定管理制度を導入して、運営をしているわけですけれども、今おっしゃった鎌倉の文化、伝統、それから文化の新たな発信ですとか、そういったものを主眼として、その目的に沿った運営をしていただくように、もともとの基本協定でもそのようなことは示しておりますし、毎月々の報告ですとか、年に４回の、四半期ごとの検証もございますし、年度ごとの打ち合わせ、報告もございますので、折々にそういった目的の趣旨にそれていないかということは確認をさせていただいているところでございます。
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○小野田 委員 経費的には、この予算のところの金額を見ますと、鎌倉芸術館だったら３億円ですか、そのほかの施設は鏑木清方記念美術館が約5,000万円弱、また、川喜多映画記念館では3,400万円と数字的に、これははっきり指定管理者にしたほうがいいなという判断が行える基準値というものが示されるわけなんですけれども、ただ、総合計画上の内容に合っているかどうかというのは、具体的な数値があらわれません。今、お聞きしたところによりますと、四半期ごとに検証を行っているということでしたけれども、どのような検証内容なんでしょうか、教えてください。
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○文化人権推進課長 実際の細かい話ですけれども、業務日報ですとか、月一の報告ですとか、事業についてのモニタリングなども行いまして、適正にその目的を果たしているかどうかということを確認をしております。鎌倉芸術館とか、そういったところにつきましては、自主事業につきましては、職員がモニタリングを行いまして、実際どのように事業が行われているかということは確認をしているところでございます。
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○小野田 委員 この予算の数字的に、指定管理者にしたほうが負担が少なくていいだろうということで、そちらを選択するというのは、それはそれで理解かできるんですけれども、やはり主目的は総合計画上の位置づけ、これがまずベースにあっての話だと思いますので、負担がかからないから、だからそっちがいいんだというのではなくて、こちらの中身、これをまず第一に考えていただいて、そして、指定管理者制度を導入していただけたらと思います。
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○西岡 委員 公共施設の再編についてお伺いをします。今回、決算特別委員会に当たりまして、鎌倉市の監査委員の意見書を読ませていただきました。本市の財政を将来的に見たときに、現在の公共施設を保有し続けた場合には、年平均56億円の更新コストが必要になってくると試算されております。意見書の56ページです。この公共施設の場合には経年劣化をしてくるものですし、今までどういう対策がまずとられてきたのかということをお伺いしたいと思います。今の公共施設を保有し続けた場合、年で56億円の更新コストがかかると、これはたまりたまってきたものだと思いますけれども、経年劣化してくる公共施設、今までどういう対策がとられてきたのか、お伺いしたいと思います。
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○下平 経営企画課担当課長 公共施設に関しましては、建築物について、平成23年度に公共施設白書というものをつくりました。公共施設の実態を明らかにしようと、その中で今、委員御紹介いただいたような、今まで修繕ですとか、大規模な改修ですとか、そういったなかなか実行できなかった部分が積み残しとして残っておりまして、年額56億円ぐらい、本来であれば、そういった維持修繕に経費がかかるだろうというのが明らかになりました。正直申しまして、これは本市に限らずなんですけれども、国もほかの地方自治体もそうなんですけれども、公共施設を建てて、それ以降のメンテナンスというのは、なかなか十分にできてこなかったというのが実際のところだと思っております。
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○西岡 委員 今、これらの公共施設のライフサイクルコストが計算されていて、それで毎年56億円の更新コストがかかっていくんだよということが試算されたということですね。
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○下平 経営企画課担当課長 今、委員おっしゃったとおりでございます。
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○西岡 委員 そうしましたら、今試算されている毎年56億円という更新コストですけれども、これからマネジメントの実現のために最大の努力をしていくと書かれていますけれども、基本方針の中でどういうふうに今お考えなのか、お伺いします。
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○下平 経営企画課担当課長 ことしの４月に公共施設再編計画基本方針というものを、昨年外部の組織を立ち上げまして検討して、策定をいたしました。その中で、今まで欠けていた部分と申しますか、公共施設に対してマネジメントという意識を持ちましょうということでございまして、三つ掲げております。財政負担の小さな公共サービスの実現というもの、それから財政と連動した適切な施設の保全、さらには市民が誇れる施設のあり方と、こういった三つの大原則を掲げまして、それに基づいて取り組み方針というのを昨年つくりました。
先ほども少し触れましたが、個々の施設については、これから１年半かけて、この基本方針に基づいて、それぞれの施設のあり方、こういったものを検討いたしまして、26年度中には再編の計画を立てていこうということで考えてございます。
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○西岡 委員 鎌倉の市役所、庁舎だけではなくて、やはり公共施設というのは、地域の住民たちにとってある意味、自分たちの地域の誇りでもありますし、何かのときに、その公共施設があることによって守られるという意識が働きます。ですので、その公共施設がいかに大切かというのは、地域住民を守るシンボルであると言えると思いますので、ぜひきちんとこれは対応していただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
それから男女平等参画と人権のところですけれども、先ほど三宅委員から女性の管理職の質問をしていただいて、防災の観点でも、鎌倉市の防災会議の中に女性がお二人ということで、国では30％という目標が掲げられていますけれども、条例もきちんとできていて、女性が参画できるように全部お膳立てができているんだけれども、なかなかそれが満たされないという現実がございます。そういったところで、女性の参画をどういうふうに図っていくのかというのは大きな課題だと思います。その辺についてはどうでしょうか。これは課長職、今、課長補佐に少し期待が持てるよというお話がございましたけれども、その辺の管理職の登用も含めて、女性のさまざまな会議への参画、その推進についてお伺いしたいと思います。
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○文化人権推進課長 大変悩ましいところではございますけれども、例えば、さまざまな審議会等附属機関がございますけれども、その中で充て職で何々の長という形で委員の参加を求めているような場合には、必ずしもトップではなくて役員のうちの副であるとか、その他の役員の方が女性の委員がいらっしゃれば、女性の役員の方に、充て職であっても出てきていただくとか、そういった柔軟な形で女性の委員の参画を求めるように、各所管の課については委員会の改定があるときには、そのような形を求めているところでございます。
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○西岡 委員 そのように努力をしていただいているのはとてもよく存じておりますけれども、なかなか結果が伴わない現実がございます。
お隣の藤沢市の場合には少し数字が高いようなんですけれども、いろいろなところを研究をしていただいて、何かできることがありましたら、お願いをしたいと思います。
それともう一つ、今さまざまな男女、性同一性障害の方とか、また、いろいろなカミングアウトもできたりして、非常に人権という意味においては、お一人お一人が尊重される時代にやっとなってきたのかなと思います。つい最近も、鎌倉在住の方で、長い間自分が女性の性を持ちながら男性として生きたいとずっと思っていた方が見事に性の転換をして、結婚をされたという鎌倉市内の方にお会いをしました。私はそういう相談の窓口等がどこにあるのかというのをまず一つお伺いをしたいんですけれど。
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○文化人権推進課長 そういったさまざまな少数のマイノリティーといいますか、性の問題に限らず、そういった人権につきましては、横浜国際人権センターですとか、神奈川人権センターでも、例えば男性のＤＶですとか、さまざまな人権問題についての対応も行っていると聞いております。
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○西岡 委員 広域のそういったところは当然なんですけれども、やはり身近なところでこういう御相談ができると、今、鎌倉市でさまざまな相談をしていただいていますけれども、非常にこういった方が多くいらっしゃるのを感じます。ですので、ぜひ身近なところでの御相談ができる機会を、非常に人権を大切にする鎌倉市だと思いますので、お考えをいただければと思いますが、いかがでしょうか。
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○文化人権推進課長 身近な相談窓口ということになりますと、本市でも人権擁護委員によります人権相談を月に二度やっておりますけれども、そのようなさまざまな既存のものも活用しながら、身近な相談窓口というものも検討していきたいと考えております。
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○西岡 委員 認められてきたとはいえ、まだまだ非常に少数派で、カミングアウトもできない方もたくさんいらっしゃいますので、そういった方が高いハードルを越えて、そこにいらっしゃるわけですから、そこのところを考えていただいて、御相談をしやすい体制をつくっていただけたらと思います。
人権擁護委員会で、来月でしたか、またイベントが行われるということをお聞きしておりますけれども、そういったイベントも広く皆様にお知らせをできるといいと思うんですね。ぜひよろしくお願いをいたします。
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○池田 委員 44ページ、事務管理ですけれども、この中で職員提案制度に伴う報償費とありますけれども、平成24年度において、どのような提案があったか、お伺いいたします。
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○中野 経営企画部次長 職員提案制度の24年度の実績のお尋ねでございます。職員提案制度につきまして、24年度は自由提案、これからやろうという提案と、それから実績、やりましたよということの提案で、あわせて66件の提案がございました。その中で職員提案審査委員会で審査をいたしまして、報償の対象になりまして、今後取り組んでいこうというものになったのが幾つかございます。
全部で自由提案で14件、実績提案で４件になってございます。優秀賞といいますか、一つ例を申し上げますと、大船駅の西口の交通広場ということで、新しくペデストリアンデッキができています。そこについて、人が通るところはもちろんだめなんですけれども、少し開いているスペースを使って、そこに収入確保の何か広告を誘致したりとか、自動販売機を置いたりとか、そういったもの広告類をやったりとか、そういったことで財源を確保したらという提案がございました。そのほか細かいところになりますけれども、市の封筒に広告を入れるとか、あといろいろ、収入確保ということが前提にありましたので、庁舎の壁面を活用した広告の募集とか、コピー用紙に広告を印刷できないかとか、そういった提案もございました。
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○池田 委員 66件ということで、かなり提案があったなという印象なんですけれども、ここ数年ですか、どういう状況なのか、ちょっと教えていただきたいのですが。
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○中野 経営企画部次長 ここ数年の経過で申し上げますと、実は昨年は66件で多かったのですが、その前の23年度は５件、それから22年度は６件、その前の21年が17件、20年度が23件ということで、正直だんだん落ちてきた傾向がございました。それがありましたので、21、22年のころだったと思いますけれども、どうしたら活性化できるということで庁内で検討いたしまして、やり方、報償の基準、そういったものに見直しをかけまして、昨年は一部一提案ということで、積極的に出してもらうというやり方に変えまして、それでこういう結果になったものでございます。
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○池田 委員 数件だというイメージがあったものですから、66件ということで、取り組みに対しては非常にいいことだなと思います。そして、人数が減って忙しい中でも、そういった提案ができるような環境づくりといいますか、それがすごく大事だと思いますので、ぜひ25年度もたくさんの応募があるような形で取り組んでいただきたいと思います。
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○岡田 副委員長 今お聞きしていて、言うつもりはなかったんだけど、一般質問でも言ったんだけど。提案制度で４万8,000円、モチベーションと皆さん言っているでしょう。こういうところでちゃんと言わなきゃ。能力を出すためにもうちょっとお金をつけて、どうだと。やりませんよ普通。だからやった人は偉い。こんなことではずっと続かない。もっと大きなことでやってもらって。僕は一般質問でやったことあるから言うつもりはなかった。でも、今ちょっとびっくりして。これは感想。
平成24年度決算審査資料その２のところで、一番最後122ページなんですけれど、人口政策に関する計画書というのをいただきましたが、資料ないよ、ということで真っ白。これはこれでいいんだけれど、計画にいろいろ子育て支援とか、ファミリー層の定住化とか、いろいろ資料は見ているのだけど、何を言っているのか。資料がない、政策がない。行き当たりばったり人口政策。ちょっと考えただけでいっぱいあるでしょう、人口がふえる要因とか、減る要因とか、まちづくりは動いているわけだから。これは行き当たりばったりでしょう、これ、完璧に。どうするの今後。若年ファミリー層、子育て支援なんて言っているけど、どういう意味みたいな。皆さんに言ってもしようがないので市長に聞きますけれども、こういうのをきちんとに考えていかないと、どうにもなりませんよ、鎌倉は。片方で企業誘致すると言っている。じゃあ税収はどうなるの、人口はどうなるの。呼んできたときに、今度はインフラ整備しなければいけない。保育園とか幼稚園もつくらなければいけない。何十人ぐらいどうするの。計画経済ではもちろんないんだけれども、ある程度は考えなければだめでしょう、びっくりしたこれ。人口政策、資料不存在のため提出できませんって。何かあるの、人口政策。計画書がないけど、人口政策はあると今耳に入ってきたので、ありますか。
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○渡邊 経営企画課担当課長 総合計画、今、策定している最中でございまして、先ほど、環境が計画の中の基礎条件と申し上げましたけれども、人口もやはり基礎条件としてそろえてございます。
総合計画の中では、人口をこういうふうにふやしていきましょうという計画は立ててございませんが、人口推計をした中で、今は微増でふえているんですけれども、将来的には減っていくというトレンドはかわりはないと考えてございます。
これまでもいろいろ子育てですとか、教育、医療、さまざまな施策をしてきているわけなんですけれども、市民の皆さんにつきましては、そういう施策をトータルで捉えて、鎌倉市がいいなと思っていただけるものだと思っています。ですから、さまざまな施策を組み合わせる中で人口をふやしていく。
さらに人口の年齢バランスでございます。高齢化ですとか、少子化という問題がございますので、総合計画の中では、若年ファミリー層の転入ですとか、定住が必要だと書かせていただいてございます。
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○政策創造担当課長 政策創造担当で、平成23年度に将来人口推計を行っておりまして、今の経営企画課担当課長の答弁の中にございましたけれども、平成26年をピークにいたしまして、20年推計、平成44年には、約８％人口が減少するという推計を出しております。
こういった状況の中で、政策創造担当では、今年度から財政シミュレーションから見た鎌倉市の将来ビジョンの考察といたしまして、この将来人口推計と連動させました財政規模、将来課題についての調査研究というものを職員のプロジェクトチームを立ち上げまして、２年間、調査研究を行っていこうということでスタートしているところでございます。
具体的には、今年度、初年度につきましては基礎調査ということで、税収と歳入及び今後増大していくと思われます扶助費と歳出の変化予測を行うためのシミュレーション、また、転入者の属性把握等を行ってまいりたいと考えております。また、来年度以降につきましては、今後の政策提言に向けて、少子高齢社会に伴う主に財政面からの課題を整理して、将来ビジョンについて描いていきたいと考えているところでございます。
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○岡田 副委員長 こうやって言っていると、もっともらしい答えが返ってきているんだけれども、本当にそうかなと思ったりしているんですけれど、私の本心を言うと。
よく言うのは、大船駅の北口のあそこに、栄区に72メートルのマンションが建つでしょう、まちづくりやるでしょう、これは現実的にできる。大船駅東口のところに、東口再開発を今やろうとしているよね。それから、これは賛否両論あるからできるかできないかわからないにしても、ＪＲの国鉄事業団跡地のところ、ここにも建つ。それから今、大変だと言って産業の集積をしなければいけないと、いろいろな委員から出ているのだけれども、本当にどうするのというのが正直な気持ち。
もうちょっと言うと、若年ファミリー層とか年齢バランスと言われている。この年齢バランスが大変だと、いつごろ気づいたの。
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○渡邊 経営企画課担当課長 年齢バランスの部分につきましては、既にこの基本計画ができる平成８年の段階で全戸推計をしてございまして、その段階では既に年齢バランスについては課題があるというところについてはうたってございます。
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○岡田 副委員長 そうすると、平成８年で人口推計をやっているということになっているのだけれど、今までどういう推計で、ここのところが足りないから、どうしようという、そういうことを今まで意識的にやってこられましたか。
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○渡邊 経営企画課担当課長 人口に着目した施策というのは、さほどやっていないと思っています。例えば住宅政策ですとか、そういった形ではやってございます。また、先ほどもお話がありました子育て施策ですとか、そういった形、要はいろいろな施策の組み合わせの中で鎌倉に住んでいただこうという取り組みは、今までもしてきたと考えてございます。
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○岡田 副委員長 大きいのは団塊の世代かな、私はここにいなかったのだけど。今泉台とか城廻とか西鎌倉とか山を削ってどかんとやって、ここら辺だとわかるのだけど、あとはちまちましているでしょう。私はやれとは言っていないよ。要するにあのときは大変ということでやったんでしょうけれども、その後どうなのと。これも一般質問で言いましたけれども、17万人ぐらいいるのだけれども、生産年齢人口が２万人ぐらい減っているとか、お金が落ちてこないよか、そのことも話したこともあるし、もう少し意識的にやらないと、昔、高野前議員が初めて入ったときに、若年ファミリー層で何かつくりたいということで、そういうことも言っておられました。議員はいろいろ言うのですけれども、これがいいか悪いかは別にして吟味して、本当にどうしていくのかというのをやっていかないと、議論していかないと、多分10年後も同じこと言っているのではないかなみたいな感じが私の中でしているの。だから本当にやるのか、やれなければやれないでいい。
これは市長の擁護になるから、別に私は市長派でも何でもないから言う必要はないのだけれども、鎌倉市持続可能な自治体づくりなんて本当にできるのと。ぼろぼろになっていくんじゃないのというのが私の正直な感想なんですけど、本当にどうしていくかというのは、みんなが集まって話をしてやっていかないと、公共施設も整備計画もむちゃくちゃ金がかかるし、道路や橋や下水も変わるのですよ。下水がむちゃくちゃ金がかかる。そうすると結局、今は人口をふやしてインフラ整備をがっとやったわけじゃないですか、バブルといったらおかしいけど。我々が若いとき、団塊の世代がわっと来た時に人口がばっとふえた、そのときにががっとやった。今、収束でしょう。やったものが残っている。これをどうするかということで今つけがきている。そのときやっちゃった。神奈川県だって100校計画あったでしょう、高校なんか。あれと同じでやっちゃった。そこら辺を本当に、こういうことでこうなんだ、どうなんでしょうとやらないと、我々もわからない。これ考えると暗くなっちゃうんだよ、どうなっちゃうのかなと。だから、そこで夢とかなんとか言われるのだったら、今の報償費じゃないけれども、本当に中から職員の意欲を引き出さないと。
怒ってはないけれど、大船駅西口に、いいけどさ、財政の一助にするんだったらラーメン屋か何かつくればいいじゃない。前、あそこできるときに職員に言ったもの。公共はお金とるようなことはできませんと言われたよ。そういうことじゃないでしょ。もうかっても市民に還元すればいい。自分のポッケに入れてはだめ。公共はやっちゃいけない。そんなことはないと僕は思う。だから、そこら辺は、怒りたくないけれど、聞いていると本当なのみたいな気持ちになってしまう。そこら辺をきちんとやってほしいのだけど。
人口は、今言われたけれど、これは申しわけないけれど、市長に理事者質疑。今の言い方は納得できない。もうちょっとまとめて言ってくれないですか、全体の流れがあるわけだから。
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○比留間 政策創造担当部長 人口につきましては、20年間の人口推計を今回したということ課長から御答弁申し上げました。基本計画を策定する中でも、人口推計に基づいて、さまざまな施策を展開してきたということも、経営企画課担当課長から御答弁申し上げました。議員等から御指摘ある中で、今、政策創造担当では、先ほど説明したように、財政シミュレーション、人口の規模から見た財政の規模を明らかにしていくという調査をしています。また、これと並行しまして、最近市内にＩＴ企業が集積しつつあるということで、経済効果ですとか、可能性という調査もあわせて実施しているところでございます。今、財政規模を見ていく中で、将来的にどういう町になっていくのかということを見据えながら、また、どういう方々が転入してくる傾向があるのかというのを見据えた中で、少しマーケティングの視点から、どういう施策を打っていかなければ自治体経営ができないのだろうか、どういう施策を打っていくことが必要なんだろうかということを庁内の若手職員も含めまして、今、議論をしているところです。
それで今年度一定のまとめをして、来年度は先ほど申し上げたように、政策提言に結びつけていきたいと思っています。我々の政策創造担当の職務の一つとして、将来ビジョンというか、長期的展望に向けた現状調査というのもございますので、そういったところをしっかり調査をしまして、マーケティングをしていった中で、計画、政策に結びつけていくようなものをつくり上げていきたいと考えて、今作業をしているところでございます。
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○岡田 副委員長 やはり魅力あるまちづくりをしなければいけないけれども、小さなところで言えば、お屋敷があったのがなくなって、パーキングにする。周りは緑も何もない。そこに車がどんどん入っている。あるいは分割していく。本当にみっともないというか、鎌倉という名前はいいのだけど、みっともないまちづくりを本当にやっているなと。全体、総合力だから、みんなが知恵を出し合って、鎌倉っていいよね、住もうとか、自分たちが積極的にやっていくようなまちづくりも含めてやらないと、人口は減っていくし、町も汚れていくと私は思う。それは一つの部署だけが汗をかいてもなかなか厳しいものがあって、やはり全体が一緒に考えながら、こうしようねと、魅力あるまちづくりにしようねということでお互いに探り合ってやらないと、なかなか厳しいかなと私は思っています。そこら辺は、経営企画部か、あなたのところかわからないけれど、考えてやってもらいたいと思うのですけれど、いかがですか。
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○比留間 政策創造担当部長 御指摘のとおりだと思います。今、私で御紹介させていただいたプロジェクトも、政策創造担当だけではなく、企画、財政、あと税の担当部署、こういったところの職員が入ってプロジェクトチームをつくって、横断的に議論をしているところでございます。一つの部署だけではなくて、横断的な検討を進めて、将来ビジョンを共有していくということが非常に必要だと思っておりますので、今後もさらに充実させていただきたいと考えております。
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○高橋 委員長 ほかによろしいですか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はございますか。
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○岡田 副委員長 鎌倉市の人口政策について。
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○三宅 委員 女性政策について。
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○吉岡 委員 現業職員の退職不補充について。
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○高橋 委員長 ほかによろしいですか。
（「なし」の声あり）
事務局で確認お願いします。
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○事務局 まず、岡田副委員長から理事者質疑で、鎌倉市の人口政策について。続きまして、三宅委員から女性政策について、意見です。続きまして、吉岡委員から意見で、現業職員の退職不補充について。以上、御確認をお願いします。
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○高橋 委員長 今、３点、１点が理事者質疑で、２点が意見ということで、御確認よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
意見を打ち切り、この項を終わります。
職員交代のため、暫時休憩いたします。
（18時25分休憩 19時00分再開）
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○高橋 委員長 再開します。
次に、第10項徴税費、第20項選挙費、第25項統計調査費、第30項監査委員費について、一括して説明をお願いいたします。
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○財政課長 第10款総務費のうち、第15項戸籍住民基本台帳費を除く、第10項徴税費から第30項監査委員費までについて、御説明いたします。
決算書は102ページから105ページにかけて、施策の成果報告書は75ページをお開きください。
第10項徴税費、第５目税務総務費は７億482万464円の支出で、税務一般の経費は、税基幹システム導入構築業務委託料や、納税課、市民税課、資産税課の職員72名の人件費などを。
施策の成果報告書は77ページから80ページ、第10目賦課徴収費は7,385万4,386円の支出で、徴収の経費は、滞納整理支援システムの賃借料などを、賦課の経費は、市民税、固定資産税などの賦課事務に要する経費を支出いたしました。
第15項戸籍住民基本台帳費は、市民活動部所管ですので説明を省略いたします。
決算書は106ページから111ページにかけまして、施策の成果報告書は87ページ以降となります。第20項選挙費、第５目選挙管理委員会費は3,796万6,485円の支出で、選挙一般の経費は、選挙管理委員会委員報酬、選挙管理委員会事務局職員５名の人件費などを。
施策の成果報告書は89ページに移りまして、第10目選挙啓発費は141万4,860円の支出で、選挙啓発の経費は、明るい選挙推進協議会補助金などを、施策の成果報告書は90ページに移りまして、第20目市議会議員選挙費は1,059万9,007円の支出で、市議会選挙執行の経費は、平成25年４月に執行された市議会議員選挙に係る準備事務の経費を、施策の成果報告書は91ページに移りまして、第30目衆議院議員選挙及び国民審査費は5,554万5,173円の支出で、衆院選挙執行の経費は、平成24年12月に執行された衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に係る事務の経費を。
施策の成果報告書は92ページに移りまして、第40目漁業調整委員会委員選挙費は９万9,727円の支出で漁業調整委員選挙執行の経費は、平成24年７月に告示された漁業調整委員選挙に係る事務の経費を支出いたしました。
施策の成果報告書は93ページと94ページに移りまして、第25項統計調査費、第５目統計調査総務費は1,528万4,787円の支出で、統計調査管理の経費は、統計調査事務に要する経費、総務課市政情報担当職員２名の人件費などを、施策の成果報告書は95ページと96ページに移りまして、第10目諸統計費は259万6,787円の支出で、統計調査の経費は、各種統計調査の調査員報酬や、統計調査事務に従事した職員の超過勤務手当などを。
決算書は113ページにかけまして、施策の成果報告書は97ページから98ページをごらんください。第30項第５目監査委員費は5,683万1,083円の支出で、監査委員事務の経費は、監査委員２名の報酬、監査委員事務局職員６名の人件費等を支出いたしました。
以上で説明を終わります。
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○高橋 委員長 これより質疑に入りたいと思います。御質疑ある方はどうぞ。
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○渡辺 委員 89ページの啓発事業について伺います。若年層向け啓発事業の実施は評価するが、衆議院議員選挙などとの日程が重なるなど、盛り上がりに欠けた部分がある。衆議院選といった偶発要素はとにかくとして、反省点としてはどのようなものを持っていらっしゃいますでしょうか。
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○宮田［好］ 選挙管理委員会事務局長 ただいま御指摘の若年層向け啓発事業でございますけれども、事業として、未来鎌倉市というイベントを開催いたしまして、今、御指摘のとおり、最終的な決勝イベントが衆議院選挙の投票日の前日ということで、平成24年12月15日に決勝イベントとなってしまったと。もとより衆議院の解散総選挙も急遽起きたもので、既にキックオフイベント、予選イベント、それから、決勝イベント、日程等固まっておりましたので、やむなく執行したというものでございます。
当日は市長部局の応援もいただいて、無事に終わりました。特に盛り上がりに欠けるという部分はなく、商工会議所地下ホールで行ったのですが、それなりに盛況であったと感じております。
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○渡辺 委員 それと委託団体からの報告書ということで、最終審査まで参加した団体数、参加者数など、数量的な報告にとどまり、鎌倉市の若年層がどのような傾向を持ち、どこにアクセスすれば投票率がアップするか、残念ながら踏み込んだ内容ではなかったと、この点を改良すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
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○宮田［好］ 選挙管理委員会事務局長 御指摘のとおり、余り問題点まで深く切り下げてということはなかったんですが、これは継続して行っていくべき事業であるとも感じておりますので、今後、事業を進めていく中で、そこら辺の検証も行っていきたいと考えております。
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○渡辺 委員 せっかく始めた事業ですから、きちんとした検証をして、次、どういう形でやるかということで進めていただきたいと思います。
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○三宅 委員 同じところで質問をさせていただきます。予算のときも、この若年層向けの啓発事業についてお尋ねをしていると思うのですけれども、今、質問してくださったことと重なるのですが、これの参加者、それと年齢層を教えていただけますか。
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○宮田［好］ 選挙管理委員会事務局長 参加チームが10チーム、約50名でございました。年齢層につきましては、10代の学生から最終的には30歳未満を対象としておりましたので、そこら辺の幅広い年齢層の参加がございました。
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○三宅 委員 これは委託をしていて、115万円使っているんですけれど、これの内訳はどうなっていますか。
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○宮田［好］ 選挙管理委員会事務局長 内訳としまして、全体のイベントのプログラム設計費が30万、運営サポート費が20万、ＰＲ協力費が15万、イベント運営費が30万、報告書作成費が15万、以上でございます。
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○三宅 委員 どのような形でこの事業が行われたのか、10チームで50名とおっしゃったんですが、全然概要が見えてこなかったものですから、教えていただけますか。
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○宮田［好］ 選挙管理委員会事務局長 10チームで約50人、個人参加もございましたので、その個人参加については個人参加の方が固まってチームを編成したということで、チームのニーズについては、少ないチームが３人とか２人とか、そういうチームもあったのですが、全体で約50人ということで、そのチームがまずキックオフイベントというイベントでみんな集まりまして、そこで今後の進め方等について、委託先のＮＰＯ法人から説明がありまして、その２週間後に中間イベントということで、２週間かけて、各自が企画した内容のものを持ち寄って、私ども市の職員、企画の職員、それから財政課の職員もお手伝いをいただいて、いわゆる相談者となって、企画書をさらに充実させていくと。そして、その１週間後に予選イベントを開きまして、10チームから３チームに絞り込んだと、さらに決勝イベントということで、３チームの中からプレゼンテーションをした上で、そこに参観人として来ていた方の中から30歳未満の方の投票で最優秀の１チームを決めたという、そういうイベントでございます。
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○三宅 委員 何だかよくわからないのですが、これは若い人たちに選挙に御参加をいただくという活動をなさるために企画をされたものなんですか。企画の目的が何だったのか。
10チームが参加されて１チームが選ばれたということなんでしょうか。何のためにチームを選んだのか、それでそこの人たちは何を活動なさったのか、さっぱりわからないのですけれども、済みません、もう一度お答えください。
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○宮田［好］ 選挙管理委員会事務局長 言葉が足りなくて、申しわけございません。10チームに分かれて、少しでも市の施策なり、そういう政治に対して興味を持ってもらいたいとして、そういうのを目的として、先ほど申し上げましたとおり、30年後の市のビジョンを、もし自分が市長だったらというコンセプトで、それを実現するための10年後の政策と予算を具体的な形で提案をするというイベントでございます。それで最終的には10チームから３チームに絞り込んで、その中で１チームにさらに決勝イベントの中で絞り込んだというものでございます。
ちなみに１位に選ばれたチームの提案内容としては、いわゆる着物特区を鎌倉でつくるという、そういうような内容でございました。
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○三宅 委員 若い方たちの政治意識の高揚を図るという目的でおやりになったんだと思うんですけれども、今お聞きしているとワールドカフェ形式で、それを取り仕切るのに委託をされた事業者に115万円支払ったということでしょうが、それで10チームに分かれてプレゼンがあって、１位になったところが、着物特区を鎌倉でやるということなんですけれども、それと政治意識、選挙の啓発と、政治意識の高揚というところは、どのようにつながっているとお考えですか。
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○宮田［好］ 選挙管理委員会事務局長 若年層の選挙離れといいますか、政治に無関心というのが、これは昔から言われてきて、今も選挙ごとに年代別の投票率を見てみると、やはり20代が一番低いということで、これまでの何かいい方法はないかということでさまざまやってきたのですけれども、今回、いわゆる30歳未満の若い方が参加するイベントを開くことによって、少しでも政治に関心を持ってもらおうという趣旨で開催したものでございます。
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○三宅 委員 こういうイベントでしたならば、この前のところでも私はいろいろお話を聞いたんですが、エネルギーに対するワールドカフェだとか、交通に対するものだとか、市は積極的に市民の皆さんのいろいろな御意見を伺うということでやっているんですね。ここに選挙の啓発というところに、どのようにつながったのかというのが全く見えてこないんですけれど、20代の投票率が低いということで、課題であるということをおっしゃったんですけれども、今回の市議選に向けまして、参院選もそうでしたけれども、若い人たちの投票率というのは、どのような結果だったのでしょうか。
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○宮田［好］ 選挙管理委員会事務局長 市議選においても、参議院選においても、20代の方の投票率というのが一番低かったという状況でございました。
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○三宅 委員 そうでしょうね。今、お話をいただいた感じでは、せっかく115万5,000円をおつけいただいて、こういう若年層向けにイベントを開いてくださっても、なかなかこの企画では若い人たちへの政治の意識を高めるとか、選挙に行こうという行動にはつながっていかないですよね。でも、せっかくおやりいただくのだったら、もっと工夫が必要ですし、果たしてこの事業が必要なのかどうかというのは、非常に疑問でございます。
そして、明るい選挙推進協議会がございますね。ここも皆さん頑張ってやっていただいていると思うんですね。また、こういったものも一本化して、幅広い年齢の方たちに一緒に加わってもらって、それで具体的に選挙に向けての活動をする、ＰＲをするという、そういったことのほうが、私は効果があると思うんです。
恐らく明るい選挙推進協議会の方々、年齢が高いのではないかと思うのですね。こういうところにこそ若い人たちが一緒に入って、それでエネルギッシュに選挙に向かうということをしたほうがよかったのではないかと思いますが、御見解を伺います。
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○宮田［好］ 選挙管理委員会事務局長 御指摘のとおり、明るい選挙推進協議会の会員は高齢の方が多いというの事実でございます。ただ、平日の活動が主でございますので、若い方をお誘いしてもなかなか入会いただけないという現実もございます。
ただ、選管としても、今回ツイッターとか、そういったものを使って選挙啓発をしたり、そういったこともやってまいりましたが、今後何ができるのかさらに考えて、若年層向けの啓発については一工夫を考えていきたいと考えております。
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○三宅 委員 選管の皆さんもいろいろ工夫をしてくださるということですので、この若年層向け啓発事業委託、こういったものには、そんなに経費を使う必要はないのではないかと考えます。
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○渡邊 委員 89ページのところなんですけれども、啓発事業のところで、事業の目的というところで、有権者の政治意識の高揚を図るとともに、棄権防止、選挙違反の根絶を呼びかけるためと、こういう目的があるんですが、選挙違反は、ここに書いてある市議選のときと、衆議院選のときは何件ぐらい、どんな選挙違反があったんでしょうか。
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○宮田［好］ 選挙管理委員会事務局長 選挙違反については、私ども件数というのは、特に把握してございません。
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○渡邊 委員 選挙違反のケースがわからないということは、警察が把握しているということですか。
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○宮田［好］ 選挙管理委員会事務局長 衆議院選挙に関しては、もちろん警察という部分があります。私どもに、そういう違反の連絡が入ったとか、例えば注意してもらいたいとか、そういう違反ということではなくて、例えば、道路の柵にのぼりをつけているとか、警察からちょっと注意してもらいたいとか、そういう話はございましたけれども、具体的な、これが違反であるとか、そういった報告とか件数とか、そういったものは一切ございませんでした。
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○渡邊 委員 ないと言えども選挙にかかわるお仕事をされている皆さんですから、何件ぐらいあったのかというのは承知しておいたほうがいいと思うんですけれども、いかがでしょうか、ないからないということではなくてですね。
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○宮田［好］ 選挙管理委員会事務局長 特に違反という形での認知というか、そういうものはなかったと理解しております。
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○渡邊 委員 いろいろな段階というか、カテゴリーがあって、違反とか警告とか、いろいろあると思いますので、今後のために管理するという意味では、選挙違反の根絶を呼びかけるわけですから。ですから、それはどういう違反があったのかというのを把握しないと根絶は呼びかけられないと思うんですよ、ただ、単純にだめだめと言うのではなくて、何件ぐらいあったから、これは多いからだめという、そういう根拠というか数字がないとだめだと思うんですね。それを考えると、率直に言って、認識していくべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
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○宮田［好］ 選挙管理委員会事務局長 もともとこの明るい選挙推進協議会ができた背景には、昭和37年に発足した団体でございますけれども、その当時、非常に買収、お金が動く選挙が多かったと。その根絶を目指す、明るい選挙、クリーンな選挙という趣旨でございましたので、いわゆるポスターとか、そういうことではなくて、クリーンな選挙という意味での選挙違反というふうに、この啓発については認識しております。
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○渡邊 委員 昔の話をすると、茶封筒を配られたときの話かもしれないのですが、今、明るい選挙をやっている人たちが選挙に参加して、そういう認識は多分ないと思うんですよ。現場で、例えば、自転車に乗ってはいけないのに自転車に乗って旗を持って、マイクを出して音を出したとか、そういう選挙違反はどうかということを考えると思うんですね。その辺の時代錯誤というか、新しいあれになりませんか。茶封筒、お金を配っていた時代の云々かんぬんではではなくて。
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○宮田［好］ 選挙管理委員会事務局長 あくまで取り締まりについては警察でございますので、私どもで、もしそういう事実があれば、警察に連絡すると思います。
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○渡邊 委員 選管に市民から連絡があって、警察に通報した件数というのは把握されていますでしょうか。
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○宮田［好］ 選挙管理委員会事務局長 衆議院選に際して、私どもから警察に通報とか、そういったことについてはしておりません。私どもから直接、候補者の事務所にこういう連絡が入ったのでという御注意は差し上げましたけれども、警察に通報して調べてくれというようなことを依頼したことはございませんでした。
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○渡邊 委員 選挙違反の重いレベルから軽いレベルから、いろいろあるのかなと思うんですが、明らかに選挙違反である、これはまずいなと選管が判断するときもあるかもしれませんが、そういったときには、警察に御連絡を当然すると思うんですけれども、その辺の判断基準というのは何かあるんでしょうか。
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○宮田［好］ 選挙管理委員会事務局長 明確な違法性があると認められれば、警察に相談することもあろうかと思いますけれども、選管はあくまでおそれがあるという判断までしかできませんので、最終的にそれが違法性があるかどうかというのは、司法の場面になるということでございます。
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○渡邊 委員 わかりました。そうすると、少しでもそのおそれがある場合には警察に御連絡をして、司法の場に最終的には任せるという理解でよろしいですか。
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○宮田［好］ 選挙管理委員会事務局長 警察に相談するケースについては、おそれがあるという段階で警察に相談するということはございません。明確に違法性があるということであれば、警察には相談するということもあろうかと思います。具体的な例については今回ございませんでしたので、相談したケースはございませんでしたけれども、そういう意味では、いわゆるグレーの段階で警察に何か通報するということはしておりません。
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○渡邊 委員 そのグレーというのが一番面倒くさい、ややこしい話であって、グレーだからこそ一応調べてほしいなということは警察に言えるのではないですかね。見方によっては、グレーが黒になったり白になったりしますので、黒の場合もありますね。そうすると、一応調べてほしいということはおっしゃったほうが、選管のお立場としてはいいんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
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○宮田［好］ 選挙管理委員会事務局長 実際、選挙期間中につきましては、私も外に出て、細かく候補者の方の選挙運動カーですとか、そういったものをつぶさに見るという機会ございません。ほとんど事務室で事務をとっているというのが大方でございまして、むしろ警察がよく動かれているんじゃないかなとは思います。
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○渡邊 委員 警察に連絡するということでありますので、それで理解をいたします。
それともう一つ、この啓発事業に余り関係ないんですが、私も２回選挙をやりまして、つくづく感じたんですけれども、いろいろな業者さんというか、レンタカーの会社とか、いろいろな部外の方と知り合う、話す機会があるんですが、実のところ、正直な話、鎌倉だけは非常に書類が煩雑で、非常にやりづらい、時間がかかってしようがないという話をよく聞くんですけれども、その書類というのは決まっているものですか。例えば、鎌倉だけでオリジナルをつくったとか、ほかの市町村も決まったフォームを使っているとか、そういう情報をお伺いしたいんですけれども。
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○宮田［好］ 選挙管理委員会事務局長 これは県議選とか、いろいろ私どもで実際に受け付けをやる選挙もございますけれども、ほとんど書類関係は同様のものを提出を求めているということでございます。ですから、県なりほかの自治体も、ほとんど同じものを準じてやっているということだと思います。
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○吉岡 委員 お二人の話を聞いていて、よくわからなくなってしまって、また質問させていただいちゃうんですが、さっきの89ページの啓発事業委託料というのは、これは丸々新しい事業で、今までの基本計画の中にも、これはやるということで載っていた事業なんですか。
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○宮田［好］ 選挙管理委員会事務局長 新たに選挙管理委員会が提案したものでございます。
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○吉岡 委員 そうすると、提案されたのは選管で、今なかなか予算がつきにくい中で、これはいいだろうということでなったということなんですね。
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○宮田［好］ 選挙管理委員会事務局長 そういうことでございます。
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○吉岡 委員 これは初めてのことなので、どういうイメージなのかよくわからなくて、例えばイメージがあったと思うんですけど、委託するにしても、こういうイメージだからやってほしいとか何の方針もなく委託するということになると、丸投げになっちゃうと思うんですね。その辺は、随意契約なのか、入札なのか。これには全然ないということで、初めての提案だということなので起案はあるはずなんですけれど、どういう中身で委託されたんでしょうか。
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○宮田［好］ 選挙管理委員会事務局長 プロポーザル方式で行いまして、３社から応募がございました。それについて点数をつけた上で、ここに決まったという結果でございます。
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○吉岡 委員 余り聞かないんで、ほかの市町村で、こういう企画をやっているようなところがあるということなんですかね。
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○宮田［好］ 選挙管理委員会事務局長 今回、未来鎌倉市を実施した団体につきましては、昨年、仙台市と奈良市で実施したと聞いております。
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○吉岡 委員 これが継続的にやっていくことがいいことなのかどうかの判断も私はできないんですけれども、選挙に若い人たちも含めて関心を持っていただくというのは非常に大事なことだと思うんですけれども、それはもうちょっといろいろな角度でのやり方がいいのかなと思いながら、何回聞いていてもよくわからなくて。
例えば、この企画書が出た段階では、市民が参加して企画しているというんじゃなくて、３社のプロポーザルで１社にやって、その方たちが全部企画して、12月15日に１回だけでそれをやったということですか。
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○宮田［好］ 選挙管理委員会事務局長 全部でイベント自体は４回でございます。最初にキックオフイベント、全員が集まって進め方を決めたと。その後、中間イベント、その後、予選イベント、その後、決勝イベントということで４回やってございます。最終的に決勝イベントを12月15日に実施をしたということでございます。
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○吉岡 委員 これはどこまでの効果があって、どうなのかという点では、なかなか財政が厳しいところに入れたということは、それなりの効果を期待されているんだと思うんですが、もう少し中身を後でよく、今だけじゃわからないんで、効果のほどはぜひ検討していただきたいなと改めて思います。
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○宮田［好］ 選挙管理委員会事務局長 先ほども御答弁したとおり、なかなか啓発事業というのは、これですぐに投票率が上がるというものではございませんので、これからもあらゆる方法を検討してまいりたいと考えております。
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○岡田 副委員長 決算意見書、平成24年度、二つほどあるんですけれど、これはまだ全部読み切れていないんですが、監査の皆さんが決算状況ということで、結びとか意見を挙げられているんですけれども、ほかの市、私も全てを見ているわけじゃないんですけれど、藤沢市の決算がホームページに出ていたので見させていただきました。そうすると、監査委員の意見について、藤沢市の場合は、その意見についてどうやった、やらないという意見について対応して、原局が報告しているのです。それが決算書に載っている。
うちのを見た場合に、そっちは載っていなくて、意見が書いてあるんですけれども、何冊か読んだときに、同じような意見が監査委員から出ていたりするので、これはせっかくお金も時間も皆さん１年間一生懸命やられているわけで、私はもったいないなと思ったわけでございまして、専門委員として議会選出もいますけれども、ほかにも代表監査が二人おられますし、監査事務局もございますので、できましたら、監査の皆さんの御意見に対して、１年間こういうふうにやったよ、やれなかったよ、こうしますよみたいな対応を書いていただければ大変ありがたいと思っています。ぜひ、やっていただければありがたいと思っています。
私も最近読み出したわけで、これはなかなかまとまっているものでいいなと思っているので、今後も使わせていただこうかなと思っているのですけれど、そういうこともやっていただければ、ある意味、経費削減ということもございますから、やっていただければありがたいと思うのですけれど、いかがでしょうか。
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○三ツ堀 監査委員事務局長 今、岡田副委員長がおっしゃられた結び、意見につきまして、毎年いろいろな項目について、監査委員が述べております。
今、御紹介のありました藤沢市につきましても、私もちょっと見てみましたけれども、書き方としては、監査委員がああいう表現をされているなということも認識しております。
この決算の意見書につきましては、まず、財務監査のような事務の不当性とか、違法性とか、そういったことを指摘して、各原局に対しての報告を求めるというような性格ではございませんので、今後の市政運営に当たって、各執行機関が監査委員の意見をもとに取り組んでいただきたいということが意見の趣旨でございます。ただ、そうは言っても、意見の中で何か反映させていくべきなのではないかという御意見もそのとおりかと思いますが、この中でも市債の残高は幾ら減ったとか、人件費も幾ら減少したというようなことの各原局の一定の評価も監査委員が認めておるところでございますので、今後、こういった意見を構築していく上に当たりましては、そういった各種の意見の書き方とか、そういったことを参考にさせていただいて、監査委員が協議した上での意見でございますので、協議に当たって事務局からもこういった意見の書き方もありますよということは、御提案させていただきたいなということを思っています。
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○岡田 副委員長 ぜひ、よろしくお願いしたいなと思っています。
これだけではなくて、ほかの監査もやられているわけで、この前は基金のこともやられていたわけで、あのとき、忘れてしまいましたけれども、同じことを書かれたんですよ、基金の運用のことで。そういうこともございますので、できれば早い時期から対応されたほうが私はいいのかなと思っていますので、ぜひ御協力いただければ大変ありがたいと思います。
それから、もう一つあるのですけれど、平成24年度の27、28ページなんですけれども、款別支出状況と節別支出状況、これは非常にいいことなんですけれども、これは決算カードと多分同じような感じじゃないのかなという感じがしていまして、この中のアンコが抜けているというか、どういうことなのか。例えば、議会費の中の報酬、給料、１から28節までが抜けている。報酬は全部書いてあるし、給料も全部書いてある。後ろの款別のところは議会費だけ書いてある。このアンコが抜けてしまっているので、できましたら款節クロス表みたいものを張りつけられたほうが、より議員の皆さんも勉強になるのではないか。私も含めて。という感じもしているわけですけれども、そこら辺は御検討を願えればありがたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
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○三ツ堀 監査委員事務局長 今、御指摘のあった点につきましては、どこをどうしていいのか、今のところぱっと思いつかないのですが、今後また、皆さんの意見を参考に、よりよい意見書にしていきたいと思います。今回につきましても少しずつ資料をふやしながら、なるべく見やすく、わかりやすい資料にしてきておるところですが、御指摘の点につきまして、また、再度うまい表なり、表現なりができるようなことを検討していきたいと思います。
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○岡田 副委員長 私も財政課にお願いしたりして、協力していただいています。一番初めは自分でつくったんですよ。平成22年度、こういう款節クロス表というのを。これだと中身が全部わかってくるので非常にわかりやすいなと。私はこういうのをつくってきたんですけれども、これだと一目瞭然ですね、過去５年間。
議員の皆さん、私なんかはそうですけれど、これをつくるのにへとへとになっちゃって、分析する前に倒れてしまう。自分が作業員になっているかなみたいな感じもしているので、こういうのがあれば、数字を見なくていいから、こんな感じとわかるので、申しわけないんですけれど、ここまでやってくれとは言いませんけれども、その前の前段階のクロス表ぐらいはつくって張りつけていただければありがたいかなと。だめと言われたら、私は財政課にお願いに行きますけれども、これは議会と両方でやっていますので、議員の皆さんが見られるわけだから、より活用してもらえるために、そういうのをやられたら、より効率的に審査も能率的にできるんじゃないかなと私も思っていますので、協力いただければありがたいと思うのですが、いかがでしょうか。
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○三ツ堀 監査委員事務局長 今の御意見を賜りまして、この審査意見書というのは、市長にお出ししまして、その後、市長から決算に当たって、各委員が審査するに当たりまして、この意見書を参考にしていただくというのは趣旨でございますので、そういったことからしますと、岡田副委員長のおっしゃられた意見、今、御忠告いただきました点につきましては、どういうのがいいのか、検討させていただきたいと思います。
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○岡田 副委員長 本当におべんちゃら言っているわけではなくて、これは非常によくまとまっているんですよ。私たちが気づかないところもいろいろ書いてあって、勉強になっています、本当のことを言って。図なんかも結構視覚的に訴えるところもあります。だから、より充実するために、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
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○高橋 委員長 ほかに、よろしいですか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見ございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
それでは意見を打ち切り、この項を終わります。
職員交代のため、暫時休憩いたします。
（19時42分休憩 19時50分再開）
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○高橋 委員長 再開します。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については、簡潔明瞭にお願いいたします。特にマイクのオン、オフはやっていただくように、それから口にマイクを向けて話していただきたいと思います。なお、説明につきましては、座ったままで結構でございます。
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○高橋 委員長 次に、第15款民生費、第５項社会福祉費のうち、こどもみらい部所管部分、第10項児童福祉費のうちこどもみらい部所管部分並びに第55款教育費、第５項教育総務費、第25目幼児教育奨励費及び第20項社会教育費、第20目青少年育成費について一括して説明をお願いいたします。
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○こどもみらい課長 議案第22号平成24年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算のうちこどもみらい部所管部分について、御説明いたします。
平成24年度鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書は114ページから117ページまでを、平成24年度における主なる施策の成果報告書は117ページ、118ページを御参照ください。
第15款民生費、第５項社会福祉費、第15目障害者福祉費、障害者福祉の経費のうち障害者在宅福祉事業として、あおぞら園に通園する児童の世帯に対する通園支援の経費２万8,500円を支出いたしました。
成果報告書は、122ページ123ページを御参照ください。発達支援の経費は5,694万646円の支出で、発達支援事業として、児童の相談指導等に係る発達支援嘱託員などの報酬のほか、障害児活動支援センターの指定管理料、障害児放課後・余暇支援事業補助金などの経費を支出いたしました。
成果報告書は、126ページを御参照ください。20目障害者施設費のうち、障害者施設の経費は141万3,241円の支出で、障害者施設管理運営事業として、障害児活動支援センターの光熱水費などの経費を支出いたしました。
続きまして、決算書は118ページから125ページまでを、成果報告書は139ページから146ページまでを御参照ください。第15款民生費、第10項児童福祉費、第５目児童福祉総務費のうち、児童福祉一般の経費は11億3,522万2,638円の支出で、児童福祉運営事業として、嘱託員報酬などを、職員給与費として、こどもみらい部こどもみらい課、保育課、こども相談課、青少年課及び発達支援室の一部職員と健康福祉部のうち保険年金課の一部職員149名の人件費を、子育て支援の経費は５億2,764万7,189円の支出で、子育て支援事業として、子育て支援コンシェルジュ謝礼、つどいの広場事業実施委託料、在宅子育て家庭支援事業利用料助成などの経費を、次世代育成支援対策推進事業として、次世代育成支援対策協議会委員謝礼を、育児支援事業として鎌倉、深沢、大船の各子育て支援センターの指定管理料などの経費を、育児家庭支援事業として、ファミリーサポートセンター運営委託などの経費を、子ども会館・子どもの家管理運営事業として指導員の報酬、夏期及び障害児対応アルバイト賃金や子ども会館・子どもの家の修繕料などの経費を支出いたしました。
成果報告書の148ページから159ページまでを御参照ください。第10目児童支援費は45億8,308万702円の支出で、児童手当の経費は、児童手当支給事業として、過年度分の児童手当として予算措置をしておりましたが、現況届未提出者等からの申請がなかったため、支給は行いませんでした。
子どものための手当の経費は、子どものための手当支給事業として、15歳までの児童を養育している方に対する児童手当及び子ども手当などの経費を、入院助産等の経費は、入院助産等事業として、助産施設への入所に係る経費を、施設保育の経費は、私立保育所等入所事業として、私立保育所運営に係る運営扶助などの経費を、私立保育所助成事業として、私立保育所に対する運営費補助などの経費を、認可外保育施設助成事業として、認可外保育施設に対する運営改善費補助の経費を支出いたしました。
第15目母子福祉費のうち、母子等福祉の経費は３億4,752万8,016円の支出で、母子生活支援事業として、母子自立支援員の報酬、家賃助成、児童扶養手当などの経費を支出いたしました。
成果報告書は、161ページから165ページまでを御参照ください。第20目児童福祉施設費は４億2,655万8,496円の支出で、保育所の経費は、公立保育所管理運営事業として、公立保育所の保育等嘱託員や嘱託医の報酬、保育士等のアルバイト賃金、給食賄い材料費、給食調理業務等委託、光熱水費、腰越保育園耐震工事請負費などの経費を、分園運営事業は、岩瀬保育園植木分園の土地・建物の賃借料を支出いたしました。
あおぞら園の経費は、あおぞら園管理運営事業として、栄養・給食等嘱託員や嘱託医の報酬、給食賄い材料費、保育士派遣委託、光熱水費、総合施設管理業務委託、通園バス運行委託などの経費を支出いたしました。
決算書は、164ページ、165ページを、成果報告書は、340ページ、341ページを御参照ください。第55款教育費、第５項教育総務費、第25目幼児教育奨励費は２億347万871円の支出で、就園の経費は、就園支援事業として、私立幼稚園等就園奨励費補助金などの経費を支出いたしました。
続きまして、決算書は、172ページ、173ページを、施策の成果報告書は374ページ、375ページを御参照ください。第20項社会教育費、第20目青少年育成費は4,129万3,832円の支出で、青少年育成の経費は、育成事業として、青少年指導員の報酬、成人のつどいの開催経費、青少年指導員連絡協議会及び子ども会への補助金などの経費を、青少年施設の経費は、青少年会館管理運営事業として、鎌倉及び玉縄青少年会館の嘱託員等の報酬、光熱水費、清掃委託などの経費を支出いたしました。
以上で説明を終わります。
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○高橋 委員長 これより質疑に入りたいと思います。質疑のある方はどうぞ。
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○渡辺 委員 143ページ、育児支援事業ということで、23年度の決算と比較して、ほかの２施設はほぼ横ばいの利用者数でありながら、深沢子育て支援センターのみ1,500人程度減少していますけれども、この原因については、どう分析されていますでしょうか。
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○福谷 こどもみらい部次長 特に深沢の部分について、何か理由があって減少したということではございませんで、大船、鎌倉の子育て支援センターに利用をされているのではないかと考えてございます。
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○渡辺 委員 今後の運営もあると思いますので、数値的には大きいのかなとは思いますので、分析していただいて、何らか参考になるような結果が出てくるかなと思いますので、よろしくお願いします。
それとあと、156ページの私立保育助成事業、24年度児童虐待防止対策緊急強化事業は、数園を除いて、ほぼ全ての民間園で実施されているみたいです。それぞれの園における事業実施の成果をどのように分析していらっしゃいますでしょうか。
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○進藤 こどもみらい部次長 児童虐待の関係につきましては、各園で虐待に関する講習会ですとか、講演会、それに出席した場合のアルバイトの派遣、その辺の対応をしているところでございます。各園とも県主催の研修会等に出席して、その辺の知識の習得に努めているというところでございます。
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○渡辺 委員 成果が出ているのであればいいんです。これは数園を除いている理由というのは何かあるのですか。全部ではないんですか。
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○進藤 こどもみらい部次長 特別研修補助金につきましては、全園ではございませんで、希望するところに限ってというところでございます。
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○渡辺 委員 成果が出ているということみたいですので、ほかの数園についても検討していただければと思います。
それとあと、各地域に点在する保育所は、子育て中の保護者にとって、身近な子育ての相談の場として存在すべきであると、また、虐待相談の新規相談数が増加している中、有効に事業費が利用されることを要望していきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
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○進藤 こどもみらい部次長 それにあわせて各園で地域育児センター機能も加味して、子育て相談も全園で実施しているところでございます。そういうところを利用していただきながら、対応については進めていくように、民間園長会を通して進めていきたいと考えております。
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○渡辺 委員 それとあと、きらきらプランにあったんですが、評価サービスの実施というのを伺いたいんですけれども、公立園に関しては、２園で実施していただいたそうですけれども、評価結果というものはいかがでしたでしょうか。
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○進藤 こどもみらい部次長 評価につきましては、毎年２園ずつ実施しているところでございまして、今年度で公立６園全園で実施してございます。評価については特段、こういうところはだめという評価内容ではございませんで、保育園で実施している事業ですとか、そういうところの取り組み方、その辺を評価としてといいますか、対応について評価しているところから伝えられているという状況でございます。
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○渡辺 委員 私立園に関しても今後、同様の評価を受けられるような形で進められればと思うのですけれども、今の24年度の状況とか含めて、今後いかがでしょうか。
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○進藤 こどもみらい部次長 民間園につきましては、やはり実費がかかる制度でございますので、なかなか補助制度もないというところもございまして、取り組むところがなかなかふえてはきていない状況でございますが、そういう制度を利用して、利用者に対してしっかりと園の状況を伝えていけるように、なるべく実施できるようにお願いしていきたいと考えております。
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○渡邊 委員 大枠の話、御回答でいいんですけれども、国・県の補助金が大分減額されているという話を聞いているんですけれども、その辺は市では大変困っていると思うんですが、その辺の状況というのは大まかで結構なので、ちょっと教えてほしいのですが。
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○進藤 こどもみらい部次長 保育園の補助制度に対するお話だと思いますけれども、神奈川県で、補助額の約８割ぐらいの交付率になってございます。補助基準額全額で交付していただきたいというお願いは、神奈川県に対しては、県下の市町村を通じてお話をしているところでございますが、県の財政事情、その理由で交付率がおおむね８割ぐらいになっているという状況でございます。市としても、その辺は非常に歳入が確保できないというところでございまして、非常に困っているところでございますが、引き続き神奈川県には満額交付していただけるようにお願いをしていきたいと考えております。
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○渡邊 委員 全体の８割しか下りてこなかった、あとの２割はカットされるという見込みなわけですかね。
例えば、これが２割来なくなってしまったと考えなくちゃいけないと思うんですけれども、それはあってほしくないことですけど。そういったお考えは、どういうふうにするか、案を持っていらっしゃるのか。
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○進藤 こどもみらい部次長 保育園の補助制度につきましては、まず全体の補助金の額を鎌倉市から民間の施設にお支払いをしまして、そのうちの神奈川県の補助割合３分の２なり２分の１なり、神奈川県の持ち分の補助金が歳入として申請して入ってくるということになります。
ですから、市でまず補助金を出して、それで神奈川県が鎌倉市が見込んでいる額の大体８割ぐらいしか、歳入として入れていただけないということでございますので、その部分は全額鎌倉市の負担になっているという現状でございます。
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○渡邊 委員 わかりました。
次の質問なんですが、145ページ、腰越子ども会館・子どもの家新改修設計業務委託料については年度内に完了しなかったため、25年も執行する。この辺のヒストリーというのを教えてほしいのですが。
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○青少年課長 腰越子ども会館の設計調査委託でございますけれども、ことしの１月に耐震診断の結果が出まして、腰越子どもの家につきましては、腰越小学校の中に緊急移転をしまして、腰越子ども会館については、急遽休館するという対応をとらせていただきました。その後、改修をするということで、２月補正で繰越明許を前提として予算要求をさせていただきました。25年度に入りましてから、設計のための詳細の調査をしたところ、思ったより状況が余りよくなくて、シロアリの被害等もかなり多かったということで、先日、教育こどもみらい常任委員会にも報告させていただきましたが、今、建てかえの方向で進めております。
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○渡邊 委員 建てかえの方向で進める。その建築が終わるのはいつごろになりそうですか。
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○青少年課長 平成27年４月のオープンを目指しております。
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○渡邊 委員 27年、あと２年後ですね。できるだけ早くといってもおかしいですけれど、よろしくお願いします。
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○三宅 委員 発達支援事業なんですが、123ページ、放課後の余暇支援事業ということで、今２カ所行っているんですけれども、これは２カ所で現時点では足りていますでしょうか。
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○発達支援室長 今、委員御指摘の２カ所で足りているかというお話でございます。25年度からこの放課後余暇支援事業の児童の部分については、児童福祉法に規定をいたします放課後等デイサービスに移行をしたところでございますけれども、昨年度まで市の独自事業として実施をしておりまして、約120人ぐらいの方が登録をされてございました。120人の方、大体１日当たり８人から９人の御利用があったということで実施をしているんですが、やはり利用の希望全てにお応えができないという現状はあったということでございます。
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○三宅 委員 なかなか希望には応えられないという現状で、それで対策については何かお考えなんでしょうか。
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○発達支援室長 実施計画上３カ所目を設置していくということで考えてございますが、この放課後等デイサービスに今年度移行いたしまして、かなり報酬が見込めるということで、事業運営が、昨年度の市の独自の事業の委託料よりも、かなり報酬額が見込める算段がついてございます。まだ実施して半年たってございませんけれども、この事業の運営状況を見て、運営が安定的に見込めるということが見込めた場合に、この事業に参入する団体、法人等を募っていきたいと考えてございます。
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○三宅 委員 今年度、この放課後等デイサービス事業に移行をしたということで、新たな事業者の参入が見込まれるので、これは市としての見込み、どれくらいの量といいますか、その見込み数といいますのは計画していらっしゃいますか。
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○発達支援室長 現状、市としてはもう１カ所と考えてございますが、国の主幹課長会議で、国が示した数として、この放課後等デイサービスだけではないんですが、幼児の部分を行います発達支援事業というのがございます。その放課後等デイサービスと発達支援事業、合わせて中学校区に１カ所を設置をしていく方向でと示されてございまして、現状、鎌倉市の場合、この放課後等デイサービス、のんびりスペース大船というところと、障害児活動支援センター、市がやっていたこの２カ所と、あと今民間で２カ所やって、４カ所、それと幼児の部分の児童発達支援の部分は、あおぞら園が児童発達支援センター、それから、児童発達支援事業で３カ所市内にございまして、合計４カ所、合わせて８カ所ですので、国が示した数値９カ所に対しては、もう１カ所が必要だと考えてございます。
ただ、かなり放課後等デイサービスの利用の方が多くいらっしゃいますので、あと１カ所で足りるかどうかというのは、また、この事業の進捗状況を見ながら進めていきたいと考えてございます。
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○三宅 委員 量の把握というのもしてくださっているのかなという感じがいたしますね。あと一歩というところだと思いますので、その辺も引き続いてお願いいたします。
それから、子どもと家庭の相談室ですけれども、新規の相談も毎年膨れていまして、私はもう一つの課題は、継続の相談が相変わらず多い、なかなか減らないんですよね。この継続の御相談に対する対応というか、そこは新たなことはお考えでいらっしゃいますか。
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○福谷 こどもみらい部次長 確かに継続ケースにつきましては、引き続き多くございます。継続ケースにつきましては、関係機関と定期的なケースの進行管理会議を開催いたしまして、子供と保護者に対する援助方針を決定して対応しているところでございます。今後も関係機関とのネットワークを活用して、さらに対応を充実していきたいと考えてございます。
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○三宅 委員 市役所の中だけでは、なかなか解決ができない問題ではあると思うんですね。これは地域全体で捉えていく課題でもあると思います。ですから少し広げて、見守りもあわせて、地域福祉の組み立てというところで、また、新たに提案をさせていただきたいと思っています。そういう視点を持っているということで御理解くださいませ。
そして、子育て支援センターは今３カ所ありまして、ないところはつどいの広場で対応してもらっていると思うんですね。子育て支援センターは利用人数を書いてくださっています。広場の現状はいかがでしょうか。
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○こどもみらい課長 つどいの広場でございますが、現在、腰越行政センター、七里ガ浜子ども会館、植木子ども会館、玉縄子ども会館で開設をしております。腰越行政センターにつきましては、月、火、水の週３回で、平成24年度の実績でございますが、延べ人数でございますが2,548人の利用がございました。七里ガ浜子ども会館につきましては、木、金の週２日でございます。延べ人数で1,287名でございます。また、植木子ども会館につきましては、月、金の週２日でございまして、2,057人の御利用がございました。玉縄子ども会館でございますが、火、水、木の週３日でございます。こちらにつきましては5,528人の利用がございました。
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○三宅 委員 そうしますと、植木、玉縄が非常に利用としては多いということですかしら、大船駅の西口方面が。それは一生懸命頑張ってくださっているんですけれども、以前からお願いをしているように、子育て支援センターも複合施設として、ぜひ設置していただきたいということがありますが、つどいの広場も、地域の方たちが、顔の見えるところでお子さんを見てくださっているというとても利点もありますので、この辺の整理の仕方というか、そういうのは今後どのようにお考えでいってくださるでしょうか。
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○こどもみらい課長 現在、岡本保育園の建てかえに伴いまして、複合化の検討をしているところでございます。子育て支援センターにつきましては、今後こちらの機能の中に入れていきたいと思っております。その際には、現在、植木子ども会館、玉縄子ども会館のつどいの広場を開設していただいていますのが、地元の主任児童員を対象としている方がやっていただいています。今後、こちらを開設するに当たりましては、まずはこちらの方に声をかけさせていただいて、子育て支援センターとして開設をしていただければとは思っております。
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○三宅 委員 私が理想としていた形ですね。ぜひ、子供たちもお母さんたちもなれたところで、人もわかっていますし、それで地域の方たちが頑張ってやっていらっしゃいますので、そのあたりの心配りをお願いいたします。
そして、おおふな第二子どもの家は移転をしましたけれども、その状況はどのようになっていますでしょうか。
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○青少年課長 おおふな第二子どもの家につきましては、７月８日からおさか子どもの家として開設をしております。移転後ですけれども、特に人数が顕著にふえたということはございません。安全に配慮した最低限の修繕をした上で施設を運営しておりますけれども、また、運営しながら、不便なところは少しずつ直しながら運営しているという状況になります。
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○三宅 委員 私もお邪魔をいたしまして、青い畳の香りがとてもよくて、私なんかは大好きなんですが、お子さんによってはにおいが気になるというお声もありましたけれども、だんだんなれるのかなと。なかなか今、畳のお部屋がない時代になっていますので、そういった意味でも、これは子供たちにとっても学びの場となるのかと思っています。
建物の使い方なんですけれども、地域の方々からも御要望があると思います。私も申し上げてきましたが、皆さん地域で使える拠点としてやらせていただきたいんだというお声があるんですが、そのあたりはどのように受けとめてくださっていますか。
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○進藤 こどもみらい部次長 地域の拠点として使うというお話でございます。今は家と会館、その利用に向かって取り組んでいるというところでございまして、１階部分のトイレの改修も含めて今後進めていきますが、地域の方が集えるような場所の確保ができるかどうか、その辺も検討して、学校の先生の会議室も少ないとか、御意見は少しずつ届いてきているところでございますので、大きく展開するというのはなかなか難しいとは思いますが、そういう声を聞きながら、いろいろ検討していきたいと考えております。
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○三宅 委員 皆さんお声があると思いますから、せっかく学校の近くにおつくりいただきましたので、地域の皆さんのお声を反映していただきまして、よりよい子どもの家・子ども会館ということで進めていただければと思っています。
それから、保育園の一時預かりなんですけれども、154ページですか。今、一時預かりをしていただいている園は大変少ない状況で、待機児童がまだいる中、そこまで手が回らないというような状況なのかもしれません。ですけれども、ちょっと子供を預けてリフレッシュしたいというお母さんたち、たくさんいるんですね。先ほど、こどもと家庭の相談室の御相談がなかなか減っていかないという実態もあります。お子さんといつも密着した状態でいらっしゃるという環境を少し変えるということは大事だと思うんです。ファミサポとか、使い方はあるかもしれませんが、子供同士で育ち合うという視点を小さい時から持つということは大事で、公園デビューという言葉が死語になってきたとも言われていますし、そうすると、身近な保育園にちょっと預けてお買い物に行ったり、少し自分を見詰め直す時間もあわせて持ちたいというお声はありますので、そのあたり一時預かりの充実についてのお考えをお聞きしたいと思います。
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○進藤 こどもみらい部次長 御存じのとおり、平成21年の制度改正で、当時は公立２園、私立７園の一時預かりをしておりましたが、現在、私立は４園になっている現状でございます。そこでは、新たに一時預かりの制度をまた取り組んでいただきたいというお話を民間園長会を通じてしているところでございまして、新たに１園、来年度はふえるんじゃないかなということと、あと岡本保育園を合築するに当たって、公立でもそこに一時預かりの制度を入れていくスペースの確保をしていく検討を進めているところでございます。そういうものを利用しながら少しずつ対応を図っていきたいと考えております。
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○三宅 委員 保育園もそうなんですけれども、例えば、そこで併設という形で広場とか、子育て支援センターはいつもお母さんと一緒に、あるいはお父さんと一緒にお子さんも行っていますから、なれたところで一緒に見るという、これは制度を新たにつくらなければいけないんですけれども。そういう形も、横浜市ではたしか行っているとお聞きしたんですね。そういったところの考えはいかがでしょうか。
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○進藤 こどもみらい部次長 今、紹介させていただいた岡本を合築するに当たっても、それなりの広場というか、新センターと併設して、一時預かりの施設があるということについては、連携して保育園のこともよく知っていただけるし、子育て相談、特に保育園の相談については、具体的に載っていけるというメリットがあると考えております。そういうところと、あとは保育園の園庭開放などを通じて、保育園を使っていない方も利用していただいて、その中でいろいろ相談に乗っていけたらいいかなとも考えております。
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○三宅 委員 随分進歩的にお考えいただいておりまして、だんだん理想の形に近づいていくのかなと思います。こういうのが地域に広がっていくということが、虐待とか、そういうぎりぎりのところでとどまるということにもつながりますので、組み立てをよろしくお願いいたします。
最後なんですが、163ページの分園、こちらは平成24年末までの主要な契約の延長を交渉していると、予算のときにはそのようにおっしゃっていたんですけれども、その後、この土地の契約とか、どのような状況になっていますか。
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○進藤 こどもみらい部次長 現在、その土地の使用については、平成27年度末まで延長していただいております。それまでに分園の移転先でありますフラワーセンターの苗圃、そこの用地を確保して、そちらに移転できればなと考えております。
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○三宅 委員 プレハブで随分長く分園をしていただいているんですが、まだ、西口方面の保育所の整備があと一歩のところまできていますので、よろしくお願いいたします。
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○吉岡 委員 154ページのところに、私立保育所の助成事業というのがありますが、今、障害を持っていらっしゃる方は、私立ですと14園あるみたいなんですけれども、それぞれ全てにわたって障害を持っている方を受け入れているのか。何人ぐらいいらっしゃるのか、伺います。
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○進藤 こどもみらい部次長 平成24年度の実績でいきますと、障害の度合いによってもあるんですが、私立では５園16人受け入れております。障害の軽度の方が５園16人で、重度のお子さんについては、３園で３人受けているところでございます。公立につきましては、５園で５人、現在受け入れをしているというところでございます。
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○吉岡 委員 やはり重度とか軽度によって違いますけれども、障害児の保育に対する障害児保育事業補助金を交付したということに当たるんだと思いますが、そうすると５園、全部で私立は８園に、全部で重度の方が３人とおっしゃっていたので、19人の方が障害を持っている方を受け入れているということで、そうすると障害児加算というのでしょうか、補助金は保育士を加算するという趣旨だと思いますが、そういうことでよろしいでしょうか。
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○進藤 こどもみらい部次長 保育士の加算に充てる分でございます。
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○吉岡 委員 ここにいろいろな助成事業がありますね、事業の内容というところ。これは、例えば県からの補助なのか、単独なのか、いろいろあると思いますけれど、今、県が補助金をいろいろ見直しているという問題があるんですが、これは県と単独とさまざまでしょうか。
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○進藤 こどもみらい部次長 ここに載っている民間保育所運営費補助金という一番上の欄、これが県の補助金で、似ているような４段目、民間保育所運営改善費という改善がついている、これが市の単独の部分でございまして、先ほど来御質問のありました障害児保育事業補助金につきましては、軽度のお子さんにつきましては以前は民間保育所運営費補助金で、神奈川県の補助対象制度になってございました。しかし、神奈川県は、この軽度の補助金を打ち切るというか、補助対象にしないという方針を打ち出しまして、現在はこの制度は県の補助対象にはなってございません。そうはいっても、この制度は重要な位置づけであるということから、平成24年度については市で単独で、その一段下の障害児保育事業補助金、これを単独で市の制度として立ち上げまして、市の単独補助として継続しているところでございます。
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○吉岡 委員 そうすると、重度の方に関しては、県からの補助金は継続的にあるけれども、軽度の方が打ち切られて、今、市が単独でやっているということですね。
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○進藤 こどもみらい部次長 そのとおりでございます。
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○吉岡 委員 わかりました。これはいろいろ一律にしないで、必要なところには、ぜひ継続的な対応をお願いしたいと思います。
もう一つ、新鎌倉行政経営戦略プラン、その中に子どもの家の利用料の見直しというのがあるわけなんですね。今、子育て支援とか、若い人たちが住みやすい町をということでいろいろ施策を打っておりますけれども、前に確か調査の中でも、二人、三人と産むためには、経済的な負担が非常に大きいという話があったと思うんですね。そういう中で、子どもの家の利用料の見直しというのは、具体的にはどのような形を考えていらっしゃるんですか。
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○青少年課長 子どもの家の利用料の見直しにつきましては、平成22年度の事業仕分けで指摘をされて、市の方針として見直しを進める方向で考えてきたものでございますが、今後、導入する予定の子ども子育ての支援の新制度ですね。その中で今後、学童保育の部分につきましても、ニーズ調査をしていきたいと考えております。その中でまた、利用時間についての御希望ですとかが出てくると思っています。
それから、国から指導員の資格や、また人数についても基準が示されることになっていますので、その状況を見ながら、必要に応じて値上げの検討をしていきたいと考えております。
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○吉岡 委員 新制度になった場合には、例えば保育所の保育料は所得に応じた保育料段階になっていますね。今、子どもの家の場合にはそういう形はとっていないと。少し軽減制度はあるとは承知していますけれども、その辺は今度の新制度ですか、検討する中ではどのように変わっていくのか。例えば所得に応じた保育料との関係では、どのような変化が生まれるのか。その上での検討の中身をどのようにするのか、もう少しお聞かせいただけますか。
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○青少年課長 学童保育の利用料につきましては、特に国から示されたものがございませんで、各市それぞれ均一の料金のところもあれば、所得に応じた料金の形態をとっているところもございます。その中で、本市は施設の使用料としての位置づけで、利用料を今まで徴収してきたところですけれども、今後、新制度の導入に伴って、どのくらいの経費が変わってくるのか、その指導員の児童に対する人数ですとか、また、開館時間を延長するとか、そういう話になりますと、やはりかかってくる経費もかなり増額になると思っています。
市の今の考え方は、運営経費から国の補助金を引いた後、保護者と市で半分ずつという考えでおりますけれども、保護者の利用負担の考え方についても、国から特にこれといって示されているものは今ございません。今のところは各市の判断で決めていくものとなっておりますので、新制度でどのくらいの必要経費が生じるのか、それによって保護者の負担割合についても検討していきたいと考えております。
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○吉岡 委員 今のお話ですと、ほかの市町村では、学童の利用料についても所得に応じた負担をしているところもあると、ですから、少なくともそういう考え方はきちんとしていただきたいと。
今の学童ですと、基本的には相当収入がある方も、それほどない方というか、収入の格差があっても、大体基本的に5,000円だと思うので、その辺はきちっとした配慮をお願いしたいですし、子育てしやすいという点での、鎌倉市の姿勢を見せていただければと思っております。
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○河村 委員 発達支援事業について、お伺いしたいと思います。発達障害というのは第二の障害と言われて、主に精神だとか知的の障害を患っていらっしゃる方が多いとは思うんですけれども、要は谷間ですね。現行の障害者、判定基準にそぐわないというか、その制度にそぐわないような発達障害を持っている方というのは、この支援事業にはなっているんでしょうか。
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○発達支援室長 今、委員御指摘の発達障害の方については、障害の対象ということで、現在は児童福祉法の児童福祉施設等へのサービス、それから障害者のサービスは受けられるということになっています。
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○河村 委員 ここ対象となる年齢というのは何歳までですか。
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○発達支援室長 発達支援事業で対象としてございますのは、おおむね18歳ぐらいまでということになって対応してございますけれども、なかなか18歳でおしまいということになり切れませんで、実際には20歳過ぎてまだ継続的に支援を行っているという方はございます。もちろん私どもだけではなくて、障害福祉サービスの利用もしていただいてございますので、障害者福祉課と連携をとりながら支援を行っていると、そういう状況でございます。
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○河村 委員 わかりました。その20歳過ぎた方の支援というのは、具体的に就職といったような支援は考えていらっしゃるのでしょうか。
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○発達支援室長 この発達支援の事業の中で、やはり学校卒業後、今、委員御指摘の就労の問題というのは非常に大きな課題だと認識をしてございます。今、発達支援室で対応させていただいている20歳過ぎの方については、現状は施設への入所の方、それと相談支援の事業所と連携をして、障害福祉サービスを受けているという方で、具体的に就労という形の方はいらっしゃいませんけれども、現状、やはり発達障害、知的なおくれのない発達障害の方について、小学生、中学生、それから高校生のお子さんたちの支援もさせていただいているところですので、あと数年で就労というのが目の前にございます。やはりそこについては、現在、障害者福祉課で障害者福祉計画等をつくって、また自立支援協議会でいろいろの検討をしてございます。就労の部会もございます。そういうところと連携をとり、また発達障害の方については、地域若者サポートステーション事業等との連携も考えながら、就労支援というところの協議を進めているというところでございます。
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○河村 委員 わかりました。では質問を変えたいと思います。
発達障害の方は働けなくってしまうというケースが多いと思うんです、就労もできないということで。アウトリーチといった視点からの支援というのは今後、市としては考えていかれるのでしょうか。
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○発達支援室長 現在、就労ということではなくて、幼児期、それから学齢のお子さんたちを中心にして、相談支援ということでかかわらせていただいてございます。支援が必要なお子さん、個別的な支援が必要なお子さん、それからグループ、小集団での支援が必要なお子さんということで、福祉センターでありますとか、あおぞら園にお呼びをして、専門職がそれぞれのお子さんの状況にあわせた支援をやっているというところでございます。
ただ、かなり利用の人数がふえてきている。また、相談の件数もふえてきているというところで、発達支援室で巡回相談ということで、年間200回以上の外へ出向いてやっている支援がございます。今後も、幼稚園、保育園に出向く、または地域へ出向いた支援ということを充実させていきたいと考えてございます。
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○河村 委員 わかりました。発達障害が一番わかりやすい例なんですけれども、障害の谷間にいる方たちへの支援というのも、引き続き今後もケアしていただけるような方向で御検討いただければと思います。
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○池田 委員 142ページの次世代育成支援対策推進事業について、お伺いいたします。
この中で、平成24年度、次世代育成支援対策協議会の運営を行ったと思いますけれども、この支援対策協議会が、今後どのような方向に進んでいくのか、市の考えをお伺いしたいと思うんですが、よろしくお願いします。
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○こどもみらい課長 こちらにつきましては、平成24年度におきましては３回会議を開催しております。今後でございますが、平成25年度からは子育て新法の関係がございまして、子ども子育て新制度が始まります。この中の会議に統合して、協議を進めていくという予定でおります。
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○池田 委員 わかりました。
続きまして、145ページ、子ども会館・子どもの家管理運営事業なんですけれども、非常に整備事業自体がふくそうしていまして、耐震等もございまして、今後、この辺についてはかなり整理が必要ではないかと考えますが、その辺の考え方についてお伺いいたします。
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○青少年課長 子どもの家・子ども会館の整備につきまして、現在、小坂子ども会館、それから腰越子ども会館・子どもの家、深沢子ども会館、この三つを同時に進めているところでございます。今後、新制度の中でニーズの調査をすると、やはりニーズはふえていくと考えていますので、施設整備のあり方、施設の持ち方について整理が必要だと考えております。再編整備の計画もこれからつくっていくことになりますが、事業としては必要な事業だと思っていますので、施設の持ち方、そういったところもあわせて検討はしていきたいと考えております。
耐震診断の結果を受けて、耐震対応を優先しておりますけれども、その後、岩瀬や西鎌倉などの学校から遠いところの整備、それからニーズへの対応、増床の部分、そこを検討していきたいと考えております。
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○池田 委員 大体わかりました。この整備事業については、実施計画の中では、ここで明示されているものとかなり変わってきたわけなんですけれども、耐震との関係というのは、当初から計画の中にあったんでしょうか。
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○青少年課長 実施計画の中に耐震の対応は出ていなかったと思いますが、平成23年の東日本大震災の後に、経営企画部で、全庁的な方針として、市の施設の耐震診断をやるということになりまして、その中で子供関係の施設については優先順位が高いということで、市の施設の中でも早目に耐震診断が実施されているところでございます。かなり古い施設も、子ども会館・子どもの家は多かったということで、その対応については、やはり緊急で出てきたものというのが多くなってございます。
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○池田 委員 わかりました。いずれにしても、しっかりとした優先順位、必要性、その辺を考慮して、今後、計画を進めていただきたいと思います。
続きまして、161ページですけれども、こちらの中で家庭的保育事業の実施ということで、保育ママ制度を実施していると思うんですけれども、この実際の保育ママ制度の進行状況といいますか、その後についてお伺いしたいのですが。
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○進藤 こどもみらい部次長 保育ママ制度につきましては、平成24年７月からやっと実施にこぎつけられたという経過がございます。現在、保育ママ一人、それと補助者一人をつけて、５人のお子さんを保育ママ制度を使ってお預かりしているところでございます。引き続き制度の拡充に向けまして、現在、保育ママの養成の研修を、保育ママ養成研修を受けた鎌倉市の保育士が現在研修をしている最中でございます。まずその研修生の中から、実際に実施に結びつけられる方をまた見つけて、新年度に向けて拡充を図っていきたいと考えております。
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○西岡 委員 新制度に向かって、いろいろな変遷があったかと思うんですけれども、24年度は何がどのように変化してきたのか、それだけ、まずお伺いします。
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○進藤 こどもみらい部次長 24年度は新制度に向けて、保育園、幼稚園も含めて変わっていくということで、認定こども園化に向かって対応していくというところが24年度は示されて、それに向かって国の制度が、子ども子育て会議の中で検討を進めてきたというところでございます。
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○西岡 委員 それでは、新制度に向かって市として何か変わったということは、具体的なものはないということでよろしいですか。
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○進藤 こどもみらい部次長 現時点におきましては、国の動向を注視して、対応を見守っているところでございますが、先ほどこどもみらい課長からも答弁あったように、地方版の子ども子育て会議、これを今年度から開始しておりますので、その中でニーズ調査、それをスタートさせたというところでございます。
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○西岡 委員 24年度には、その新制度に向かっての動きが具体的なものはなかったけれども、今年度に入って子ども子育て会議があり、ニーズ調査が始まったというところですけれど、今後のスケジュールはどうなっていますでしょうか。
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○こどもみらい課長 今年度につきましては、まずはニーズ調査で保育所と認可保育園も含めました中でのニーズ調査を行います。こちらにつきましては、現状10月にニーズ調査を行いまして、12月ぐらいには大まかな集計をいたしまして、年度末には県に報告をするということで考えております。その後、26年度になりまして、計画推進のための計画づくりというような形で進んでいく予定でございます。
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○西岡 委員 そうしますと、横浜市のいわゆるコンシェルジュのような子育ての案内をする方は、鎌倉の場合には、来年度設置がされるという方向でよろしいんでしょうか。
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○進藤 こどもみらい部次長 横浜市の保育コンシェルジュについては、各区役所に配置していると思いますが、鎌倉市は、保育園の入園の窓口は、本庁舎の保育課で現在やっておりまして、横浜の区役所と同じような位置づけではないんですが、各市町でそういう展開ができるかというと、それだけの情報量を一緒に置くというのはなかなか難しいと考えておりますので、現在の保育園の保育課の窓口の中で、現在お願いしている事務補助の嘱託員、その方にしっかりと情報を伝えながら、しっかりと保育園の情報、子育ての情報をそこで周知できるように徹底していきたいと考えております。
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○西岡 委員 そうしますと、本庁舎がメーンであって、例えば、巡回をするというようなことは、今のところは考えていないということになりますでしょうか。
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○進藤 こどもみらい部次長 現在、窓口業務といたしましては、来庁された方に対して適切な情報を提供していきたいとは考えていますが、過去、保育園におきましては、保育園を一時開放しておりますので、その中で具体的な対応は、情報の提供がその場でできていければなと思っています。
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○西岡 委員 今さまざまな子育て支援が充実をしてきているんですけれども、これが短期の保育ができたり、また短時間の保育ができたりということになった場合に、この子育て支援との兼ね合いがどういうふうになっていくのか、その辺についてはどうでしょうか。
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○進藤 こどもみらい部次長 一時預かりをこれからふやしていって、短期のニーズをそこで受けとめていくということも必要になっていると思うんですが、なかなかハード的に待機児がいて、短時間のお子さんを受けられる場所自体が、現時点では確保できていない現状でございます。
幼稚園の預かり保育、それとこども園化、その辺の動向も調べていきながら、今後対応については検討していきたいと考えております。
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○西岡 委員 今の子育て支援の事業ですけれども、やはり鎌倉市を見ましたときに、大船地域はかなり充実しているけれども、旧鎌倉はどうしても手薄になっているという状況が長い間続いております。この辺の解消についても、新制度とともに少しでも前進ができるといいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
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○高橋 委員長 ほかにございますか。
（「なし」の声あり）
以上で質疑を打ち切ります。
御意見ございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切り、この項を終わります。
以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
本日の一般会計決算等審査特別委員会を散会いたします。
なお、再開の日時は来る９月27日、明後日、午前10時でありますので、よろしくお願いいたします。
以上で本日は散会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成25年９月25日
平成24年度鎌倉市一般会計
歳入歳出決算等審査特別委員長
委 員
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