○議事日程
平成２５年 ９月１７日教育こどもみらい常任委員会
教育こどもみらい常任委員会会議録
〇日時
平成25年９月17日（火） 10時00分開会 21時51分閉会（会議時間７時間41分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
前川委員長、納所副委員長、上畠、高橋、久坂、吉岡の各委員
〇理事者側出席者
相澤こどもみらい部長、福谷こどもみらい部次長兼こども相談課長、進藤こどもみらい部次長兼保育課長、廣川こどもみらい課長、能條青少年課長、安田発達支援室長、大澤健康福祉部次長兼市民健康課長、征矢都市調整部次長兼都市調整課担当課長、前田都市調整課担当課長、松本建築指導課担当課長、宮田（茂）教育部長、原田教育部次長兼教育総務課担当課長、八神教育部次長兼教育センター所長、平井教育総務課担当課長、渡辺学校施設課長、廣川学務課担当課長、鷺谷学務課担当課長、川合教育指導課長、菊池中央図書館長、小嶋文化財部長兼世界遺産登録推進担当担当部長、甘粕文化財部次長兼文化財課担当課長兼世界遺産登録推進担当担当次長兼世界遺産登録推進担当担当課長、吉田（浩）文化財部次長兼文化財課担当課長兼世界遺産登録推進担当担当次長兼世界遺産登録推進担当担当課長、茶木文化財課担当課長兼世界遺産登録推進担当担当課長、吉田（宗）鎌倉国宝館副館長
〇議会事務局出席者
三留局長、木村次長、成沢担当書記
〇本日審査した案件
１ 報告事項
（１）鎌倉市腰越子ども会館・子どもの家の整備に関する状況について
（２）認可保育所の施設整備について
２ 議案第33号平成25年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）のうちこどもみらい部所管部分
３ 報告事項
（１）鎌倉市子ども・子育て会議について
（２）鎌倉市立岡本保育園の建て替えの検討状況について
４ 陳情第18号鎌倉市立今泉小学校の学童保育施設の設置場所についての陳情
５ 報告事項
（１）かまくら教育プランの取組状況（平成24年度）について
（２）教育委員会事務の管理及び執行の状況の点検及び評価（平成24年度）について
６ 陳情第19号「学校教育において、子宮頸がんの正しい知識の学習、健診の大切さを教え、性の問題の低年齢化を止める教育を求める」についての陳情
７ 報告事項
（１）鎌倉国宝館本館の空調設備修繕に伴う長期休館について
〇 安国論寺遺跡の出土遺物について
８ 報告事項
（１）世界遺産登録に関する取組状況について
（２）（仮称）世界遺産ガイダンス施設のその後の状況について
９ その他
（１）当委員会の行政視察について
（２）継続審査案件について
（３）次回委員会の開催について
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○前川 委員長 教育こどもみらい常任委員会を始めさせていただきます。
会議録署名委員の指名をさせていただきます。委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。吉岡和江委員よろしくお願いいたします。
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○前川 委員長 本日の審査日程の確認をさせていただきます。
日程第１報告事項（１）、（２）及び日程第２議案第33号については一括議題とし、報告と議案の説明を一括で受け、その後、質疑を一括で行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきました。また、質疑を打ち切った後に、報告事項について１件ごとに了承かどうかの確認と、補正予算について総務常任委員会の送付意見の有無の確認を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきました。
事務局から報告等お願いいたします。
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○事務局 日程第１報告事項（２）認可保育所の施設整備についてに都市調整課職員の同席があること、日程第５報告事項（２）教育委員会事務の管理及び執行の状況の点検及び評価についてに文化財部職員の同席があること、日程第６陳情第19号に市民健康課職員の同席があることを報告いたしますので、御確認をお願いいたします。
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○前川 委員長 確認させていただいてよろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきました。
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○事務局 日程第４陳情第18号には陳情提出者から発言したい旨の申し出がありましたので、この発言を認めることでよいか、御協議と御確認をお願いいたします。
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○前川 委員長 いかがでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきました。
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○事務局 署名簿と要望書の報告です。まず、日程第４陳情第18号に、９月４日付で318名の署名が提出されておりますことを御報告いたします。御確認をお願いいたします。
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○前川 委員長 署名の確認です、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきました。
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○事務局 ９月11日及び９月13日付で、保育園の建設についてという要望書２件が提出され、配付済みであることの御確認をお願いいたします。
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○前川 委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきました。
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○上畠 委員 日程追加で、一般質問において中澤議員が取り上げておりました安国論寺遺跡の出土遺物についての報告を所管の当委員会に対しても文化財部からしていただきたいと思います。
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○前川 委員長 中澤議員の一般質問の中にあった安国論寺の出土遺物についてここで報告を受けたい、日程追加をしたいということですが、いかがでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきましたので、事務局お願いします。
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○事務局 それでは、整理と確認をお願いいたします。まず件名については、「安国論寺遺跡の出土遺物について」という件名でよろしいか、御確認をお願いいたします。
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○前川 委員長 上畠委員よろしいですか。
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○上畠 委員 大丈夫です。
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○前川 委員長 確認させていただきました。
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○事務局 出席は文化財課職員ということで、日程を追加する場所は、日程第７報告事項（１）の次に日程を追加するということでよろしいか、御確認をお願いいたします。
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○前川 委員長 日程第７報告事項（１）の次に日程追加ということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきました。
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○事務局 原局には、事務局からその旨伝えさせていただきます。
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○前川 委員長 お願いいたします。
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○高橋 委員 その件に関して、写真とか、わかる資料を用意してほしいのですが。
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○前川 委員長 資料についてよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
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○事務局 その旨もあわせて原局には伝えさせていただきます。
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○前川 委員長 ほかに日程追加ございませんか。よろしいですか。
（「はい」の声あり）
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○前川 委員長 日程第１報告事項（１）「鎌倉市腰越子ども会館・子どもの家の整備に関する状況について」、日程第１報告事項（２）「認可保育所の施設整備について」及び日程第２「議案第33号平成25年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）のうちこどもみらい部所管部分」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
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○青少年課長 日程第１報告事項（１）鎌倉市腰越子ども会館・子どもの家の整備に関する状況について、御報告いたします。
腰越子ども会館・子どもの家の耐震診断の結果及び今後の対応につきましては、市議会平成25年２月定例会の当常任委員会に御報告し、木造の子ども会館部分を耐震改修し、子ども会館に併設している軽量鉄骨造の子どもの家部分を取り壊して子ども会館部分の建物内に移転し、開所する予定であることを申し上げ、耐震補強のための調査と設計の委託料を繰越明許費繰越の補正予算として計上させていただきました。
その後、耐震補強のための詳細調査の結果を受け、整備の方針を変更することとなりましたので、改めて御報告いたします。
平成25年４月24日に腰越子ども会館の耐震改修設計の委託業者から現地調査の結果が報告され、土台の腐朽、柱など構造部材のシロアリによる被害等が指摘されました。
平成24年度に実施した耐震診断調査は、現状の壁の位置や量などについて図面及び建物調査結果から地震に対する耐力を診断するもので、現地調査は、施設の運営上の安全性や内装材引き剥がしに伴う復旧費用も考慮し、壁、床、天井合わせて７カ所について解体、目視確認を行った結果、確認した箇所について著しい腐食等は見られないとの報告を受けていました。
平成25年度に実施した耐震改修設計のための現地調査では、補強箇所の詳細調査を、内装材の大規模な引き剥がしを行って調査しました。その結果、改修するためには土台や柱の６割から７割を取りかえる必要があることが判明いたしました。
これを受け、改修方法を再度検討した結果、現在の子ども会館・子どもの家を合わせた面積、約300平方メートルについて、軽量鉄骨造により建てかえをしようとするもので、本定例会において、現在の腰越子ども会館・子どもの家の解体工事費766万5,000円、地質調査費308万7,000円を補正予算として計上し、御審議をお願いしております。
今後のスケジュールとしましては、平成25年度中に解体工事、地質調査を行い、地質調査の結果を踏まえて平成26年度に建設工事入札の仕様書を作成し、平成26年度中には建設工事及びセットバック等外構工事を完了し、平成27年４月には新施設を開設することを目指しています。
こしごえ子どもの家の保護者の皆様には、建物の状況から建てかえが必要となること、建てかえに伴い新施設の開設時期が当初予定していたよりも約１年延びることについて、７月８日に説明会を開催し、お知らせをお送りいたしました。
また、これまで腰越子ども会館を利用されていた方々には、休館により御不便をおかけしているところですが、9月25日及び27日に説明会を開催する予定でございます。
今後、施設の早期建設に向けて努力してまいります。
以上で報告を終わります。
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○進藤 こどもみらい部次長 引き続きまして、日程第１報告事項（２）認可保育所の施設整備について、御報告いたします。
近年の長引く不況や昨今の就労形態の変化などに伴い、保育ニーズは増加傾向にあります。本市といたしましても、認可保育所の定員増を図るなど待機児童対策を進めておりますが、平成25年度の待機児童数は27人となっており、前年度から減少したものの、引き続き受入枠をふやさなければならない状況にあります。
この状況の中、来年度に向けた認可保育所の施設整備の取り組みの状況について報告させていただきます。
一つ目ですが、お手元の資料１をごらんください。現在、大船二丁目において、認可外保育施設を運営している保育室みつばちは、大船体育館のそばの台二丁目において、定員60名の認可保育所（仮称）保育園みつばちを平成26年６月に開設することを計画しております。建物は鉄骨造地上３階建てとなっております。
二つ目ですが、資料２をごらんください。現在、横浜市において、認可保育所２カ所の運営を行っている社会福祉法人翠峰会が、新たに鶴岡八幡宮の東側、雪ノ下三丁目において、定員60名の認可保育所（仮称）うちゅう保育園かまくらを平成26年６月に開設することを計画しております。建物は木造２階建てとなっております。
また、本件につきましては、建設予定地がある横町町内会から市長及び市議会議長宛てに要望書が提出されております。要望書の内容は、待機児童対策は喫緊の課題であると認識しているものの、道路における児童の安全や鶴岡八幡宮に非常に近いことなどを踏まえ、計画の見直しを求めているものです。
法人側では、地元の方を対象にこれまで３回の説明会を開催してきており、そこで出された意見を受けとめながら、引き続き保育所設置に向けて理解を求めていきたいとの意向を示しております。法人側からも、９月13日付で、開設に向けて取り組んでいく旨の要望書が提出されております。
なお、いずれの計画も、本定例会において、施設整備の補助金を追加する補正予算について御審議をいただくところとなっております。補助金の内容としましては、資料１、資料２、それぞれ裏面をごらんください。
鎌倉市安心子ども交付金事業費補助金交付要綱に基づき、保育所の施設整備に対し補助金を交付するもので、まず、（仮称）保育園みつばちにつきましては、工事費、保育所開設準備費など、補助基準額に対し４分の３の１億536万3,000円を補助するものですが、神奈川県と鎌倉市の負担割合といたしましては、神奈川県が３分の２で9,365万6,000円、鎌倉市が12分の１で1,170万7,000円となります。
また、翆峰会の（仮称）うちゅう保育園かまくらにつきましても、同様に、工事費、保育所開設準備費など、補助基準額の４分の３を補助するものですが、補助額１億578万2,000円に対し、神奈川県は３分の２の9,365万6,000円、鎌倉市は12分の１で1,175万3,000円となります。
以上の２施設における整備により、平成25年度と比較して120名の認可保育所の定員増を図ることとなる予定で、いずれの計画につきましても、近隣の方への説明を重ねながら進めてまいりたいと考えています。
以上で報告を終わります。
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○こどもみらい課長 引き続きまして、日程第２議案第33号平成25年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）のうちこどもみらい部所管部分について、説明をいたします。
９月定例会議案集その１は16ページを、平成25年度鎌倉市補正予算に関する説明書は８、９ページを御参照ください。
第15款民生費、第10項児童福祉費、第５目児童福祉総務費、子育て支援の経費は、1,075万2,000円の追加で、子ども会館・子どもの家管理運営事業は、先ほど御報告いたしました、ことし４月の耐震改修設計に係る詳細調査の報告を受け、腰越子ども会館・子どもの家の建てかえをするため、既存建物の解体に係る工事請負費及び建物の新設に当たっての地質調査業務委託に係る経費を追加するものです。
第10目児童支援費、施設保育の経費は、２億1,844万6,000円の追加で、私立保育所助成事業は、県の安心こども交付金を活用して、保育所緊急整備事業として、先ほど御報告いたしました平成26年６月に開所予定である（仮称）保育園みつばち及び（仮称）うちゅう保育園かまくらの新設工事に係る補助金を繰越明許費として、また、県の安心こども交付金を活用して、保育士等処遇改善臨時特例事業として、保育士の処遇改善に取り組む保育所へ資金の交付を行うことにより、保育士の確保を進めるための補助金を追加するものです。
以上で説明を終わります。
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○前川 委員長 質疑を行います。
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○久坂 委員 日程第１報告事項（２）の認可保育所の施設整備につきまして、きょう御出席いただいている都市調整課にお伺いしたいと思います。と申しますのも、こちらの建物は、民間の保育所でありながら公共性の高い建築物に該当しないといったため、道路要件のところが、開発事業における手続の中で、こちらが公共性の高い建築物に該当しないという御判断があったということを社会福祉法人の方からお伺いしておりまして、そこら辺のところのいきさつをお伺いしたいと思います。
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○都市調整課担当課長 ただいま御指摘のありました件でございますが、事業者で地元等にそういった御説明をしているということからの御質疑だと解釈しますが、私どもそういった御説明の内容については、直接私ども都市調整課で確認をしたということではありませんで、若干事業者の説明に、結論は同じなんですけれども、受けとめの違いがあると思いますので、若干お時間をいただいて、そもそものその起点について御説明をさしあげたいと思っております。
ただいま御指摘のありました公共性にかかわる部分としまして、手続基準条例の第46条の２の第３項、これは平成20年の４月に条例改正をした規定でございますけれども、道路基準に適合しない場合の特例の規定となっております。具体的には、幅員の条件を、公益性あるいは公共性の高い建築物について緩和することができるという規定でございます。これに該当するかどうかということで公益性があるかどうかという御質問だと解釈しております。
この規定でございますけれども、まずはその規定の適用要件としまして、都市計画法の開発行為、開発許可が不要であるということが大原則になっております。それに加えて公益性が高い建築物であるかどうか、二つそろって初めて緩和の要件となっているということでございます。
当該相談地でございますけれども、結論としては、手続基準条例の適用にならないということになっているんですが、もともと二つの住宅地の区画になっておりまして、全体からいいますと開発面積が500平米を超えているという状況がありましたので、全体で土地利用なされるといった場合につきましては、先ほど申し上げた１個目の開発許可が不要であるという要件に該当しないと見込まれます。ということでございますので、道路幅員条件の緩和の規定については、そもそも適用にならないという状況でございます。公益性があるか否かにかかわらず、当該の開発につきましては、全体をもって行った場合については適用にならないということを整理してきた経緯がございます。
ちなみに、御質問ありました公益性の高い建築物に当たるかどうかという話でございますが、当然、法律に基づく公益法人が対応する施設でございますので、公益性はあるとは認識をしておりますけれども、公益性が高い当該事項に該当するかということに関しましては、当然、開発許可があるかどうかということと、その建築物の具体的な計画を見た中で個々に判断をしていくということになっておりまして、今回の場合につきましては、前段で開発許可が必要な案件であるということからしますと、この第46条の２の第３項の規定には当たらないという判断をしてきたという経過がございます。
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○久坂 委員 御確認しますけれど、公共性の高い物件に当たるかどうかというのは直接御相談がなかったということはわかりました。あと、それでは、二つの宅地を合わせて500平米以上だったから開発許可が不要というところには該当しないという御説明でしたね。つまり宅地で500平米以上だったので、開発許可が不要ではない物件ではなかったということですね。
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○都市調整課担当課長 当初私どものところに、こういった物件につきまして、窓口で事業者の方から、具体的にこういったことをしたいんだという調査ないしは窓口での相談というのがあるのが一般的でございます。今回の案件につきましても、相手方が、こういった事業をしたいということについて相談が当初ございまして、それに対して、通常の条例の規定の御説明をしたということです。
今の500平米以上ということに関しましては、当初は、御指摘のとおり、500平米以上の計画で御相談があったわけでございますけれども、条例の規定等を説明した中で、相手方が自主的にその面積を500平米以下にして計画をしてきたということが経過でございます。
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○久坂 委員 私のスタンスからいって、この旧鎌倉地域において本当に待機児童が多いという中で、建てていただくというのはすごくありがたいお話だと思っているんです。ただ、周辺町内会の方から要望書が出てきて、これを建てる社会福祉法人からも要望書が出てくる中で、本当にありがたい施設でありながら、地元との意思が結構錯綜する中で、地元の御批判の中で、開発逃れじゃないかみたいな御指摘もございまして、私はこの質問、都市調整課の皆さんにお話を伺う中で、開発逃れの物件ではなかったんですねということで、そういったことを明らかにさせていただきたいなと思っていたんですけれども、こちらについての見解をお伺いします。
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○都市調整課担当課長 私どもも、条例の中で一定の規制規模というのを定めておりまして、相手からの相談あるいは申請があったことに対して、それに当たるかどうかというのを判断するというのが最終的な判断ということになってきます。
今回につきましては、先ほど御答弁しましたように、相手方が事前の調査を踏まえて、この部分につきましては、今出されている計画の内容で示してきたということの中で、私どもとしては、条例の適用にならないという判断を最終的に相談票という形の中でさせていただいたということでございます。
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○久坂 委員 私の発言の中で不適切な表現があったかもしれない。申しわけございませんでした。
話を変えるんですけれども、先ほど申し上げましたように、周辺町内会の方から要望書が出てきて、そして当該社会福祉法人の方からも要望書がそれにあわせて出てきて、それで説明会がもう３回ぐらい実施されたというお話があったんですけれども、地元の中での受けとめ方というのは、一応もう要望書はいただいているんですけれども、どういった感じなんですか。そこら辺のところを、実地で御参加されていたら、そこら辺のお話を伺いたいと思います。
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○進藤 こどもみらい部次長 説明会は、８月26日と３回開いていまして、当初、保育園を建設するに当たっては、周辺住民の御理解を得た上で進めていくということで、まず周辺の方々一軒ずつ回っていただいて、意向の確認をしながら進めてきたという経過がございます。
１回目の市が参加した説明会の中では、町内会を初め周辺の住民の方からは、進めていくに当たっての問題点、交通問題ですとか、通い方ですとか、建物の建て方の問題、そういうお話がされていたと認識しております。その中で、ある一部、建設することについて反対するわけではないんですが、この開発に関する考え方については、まちづくりの方針としてどうなんですかという御意見は確かにございました。
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○久坂 委員 それに対して先ほど御説明があったんですが、そういった課題を地域の方からいただいて、社会福祉法人としては、そういったことに今後何らかお答えをする中で、複数回にわたって今後も説明会をしようという姿勢はあるんですかね。
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○進藤 こどもみらい部次長 今まで３回説明してきた中で、最終的には９月11日も説明会を開催いたしましたけれども、当然そこら辺の議論がございまして、そういう意見が出ている間はそのまま進めるということは当然市としても認めていくことは難しいと思いますので、周辺の住民の方、特に町内会との話し合いは引き続き進めていきながら、理解を求められた上で進めていきたいと考えております。
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○久坂 委員 そうしますと、今回補正予算を出していただいて、一応前に進めるというのはあるんですけど、今のお話だと、町内会の方から出された御回答に対してきちっとした回答ができない限り事業が進めないという感じに受け取ってしまったんですけれども、今後の進め方についてのお考えをもう一度伺います。
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○進藤 こどもみらい部次長 この９月11日の日に要望書として出されてきた、この要望書の内容については、しっかりと受けとめて対応していく必要があると考えております。
この中には、計画周辺道路のお話ですとか、八幡宮に対する説明ですとか、または今お話しになっているまちづくり条例で定める平米以下という手段がいかがなものかというお話がされております。それに対する反論的な要望書になるんでしょうか、13日に出された要望書の内容についても、それに法人としても対応してきた、その経過が簡単に書かれているというところでございますので、法人の考え方をしっかりとこの横町町内会の方にお伝えして、保育園建設そのものを反対しているというよりは、ここで建てる建て方についていかがですかというお話でございますので、そこのところは、今都市調整課から説明いただいた内容を中心にしっかり説明していきながら、御理解いただけるようにしていきたいと考えております。
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○久坂 委員 わかりました。私が冒頭申し上げましたように、本当に旧鎌倉の方は御苦労されているというのは、本当に私も思っていまして、こちらにも書いてありますけれども、大船方面まで預けに行って、それから通勤される方もいらっしゃいますし、本当に旧鎌倉地域においては保育所というのはすごく求められている施設だということは重々認識していまして、皆さんの御苦労も本当にありがたいなと思っております。
ただ、周辺住民の方とこういういろいろ行き違いがあったりすると、せっかく子供のための施設ですのに、それが周りの方になかなか受け入れられないというところがあるというのも本当に大変なことだと思っておりますので、今お話を伺う中でいろんなやりとりをしていただいていることはわかりましたので、双方が納得して、何とか建設に行けるよう丁寧な説明を、大変だと思いますけれども、今後もぜひお願いしたいと思います。
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○高橋 委員 同じ件でお伺いをしたいと思います。松中議員が今議会の一般質問で本件の内容に関する質問を行われましたけれども、そのときに若干御紹介があったんですけれども、市役所の先へ行きますとピヨピヨ保育園がありまして、非常にいい環境で、子供たちも伸び伸びとやられていて、ああ、よかったなと、前を通るたびに思うんですけれども、子供たちの待機ということは了解しているんですけれども、やっぱり子供たちの環境も、開設して危険な状態であるのを承知して、認めるということがどうなのかなというのが自分の中に物すごくあります。
かつてピヨピヨ保育園が、泉水の市営住宅の跡地を利用して建設するという計画がありまして、そのときには町内会は了解をしたんですね。役員会で諮って決められたんだろうと思うんですけれども、近隣の方たちが物すごく反対をしたんですね。そのとき私もいろいろ調査をさせていただきまして、そのときにいただいた回答というのが、公金を投入する施設なので、町内会の承諾は必要です、百歩譲ってという言い方はしなかったですけれども、最悪の場合には隣接地主の承諾書を添付すれば、一応了解をとったという形で進められますという話を当時伺いまして、町内会の承諾をとったから、そのまま進められるかなと思ったんですけれども、結果的に、隣接地主さんがほぼ皆さん反対だという、そういうことになりまして、結果的には進められなくなってしまったんですね。
こういうピヨピヨ保育園で苦い思い出があるんですけれども、そういう中で、今回は町内会が反対だと。これは、開発逃れの件はまたちょっと後でやりたいとは思いますけれども、マンション開発などの場合には一時に大勢の方がわっと動く時間帯というのはそんなにはないんですね。ところが、こういう保育園みたいな施設は、８時半から９時半、９時ちょっと過ぎぐらいですかね、その間に150人ぐらいの方がこの施設に集まってくるんですね。そういうことを考えると、きちっと開発の要件を満たすところにやるというのが原則だろうなと私は思うんですよ。そこで、何か不慮の事故があったときに誰が責任をとるんですかと、そこを一番考えないと。
開発の許可をとるというのは、緊急車両とかさまざまなことを勘案して許可要件というのが整備をされておりますから、大勢の人が一時に集まっても対応できるということも勘案しているからこそ接道要件とかというのも担保しなさい、そういうことになっていくんですね。
そういうことで、これはどう考えても、町内会の方は、当該地にこの施設を建設することについては反対ですよという意思表明なんですけれども、そういう状況の中で公費を投入していくということが可能なんでしょうか。
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○進藤 こどもみらい部次長 今ピヨピヨ保育園の建設のときの事例を御紹介いただきましたが、当時は、当然、町内会の合意と、あと隣接地主の方の文書による同意書、それが義務づけられておりました。昨今、神奈川県でも、待機児童対策加速化プランを進めていく中では、周辺住民の文書による同意書は求めなくていいということで、方向性は変わっております。そのことによる施設整備が進まないという現状がございまして、文書による同意書は書きたくないんだけれども反対じゃないよという方たちも多くいると聞いておりますので、その辺の考え方は、少し県の施設認可に対する考え方は変わってきているという状況がございます。
それと、今回補正予算案で出させていただいた当初は、町内会の中の意見自体は、待機児童対策として進めていくということは非常にいいことですので、当初は、これを進めるということ、あと当該地の県道側の出口のところは事故が多いということを聞いておりましたので、町内会としても信号機の設置を警察に要望しているというお話がございましたので、保育園の建設を契機に一緒に取り組んでいこうよというお話も聞いていたところでございます。
それと、前面道路が４メートルに満たないところがございまして、そこのところの通行が、おっしゃるように多くなるということもございますが、保育園は定員が60人ですので、先生たちを入れても、保護者が連れてきますので、倍のそれぐらいの数になるということは認識しておりますが、大体朝の７時から９時半ぐらいにかけてばらばらっという形で来ますので、一気に150人ということではないんですが、多く集まるということもございますので、駐車場は、当然車が中に入らないように周辺でお借りする。また、自転車の利用も多い場合は、極力バスでの通園を促していくという対応を図りながら考えていきたいということの話も聞いているところでございます。
このまま進めるということではございませんが、土地利用のあり方の話が、当初の町内会のお話し合い以降にそういう話も出てきて、この要望書というのが突然今回出てきたということで、少し驚いてはいるところですが、それについては理解していただくように、先ほど御答弁したと同じように、お話し合いを続けながら、できれば待機児童の解消に向けて取り組んでいきたいと考えているところでございます。
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○高橋 委員 私が伺ったことがすぱっと返ってきていないなと思うんですけれども、要するに、町内会の承諾や隣接地主の承諾がなくても、これはもう進められるんだということでいいんですね。そういうふうに変わったんだということですね。
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○進藤 こどもみらい部次長 文書による同意書の必要はございませんが、市としてしっかりと説明をして、周辺の理解をしていただいた上で進めていくという意見書が添付されれば、神奈川県も施設認可を認めていけると伺っております。
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○高橋 委員 町内会から県に反対ですよという文書が出たら、それはとまっちゃうじゃないですか。だめじゃないですか。
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○進藤 こどもみらい部次長 話をしていく中で、町内会から、この計画は断固反対ですよという意思表示が正式に示されれば、そこは乱暴に進めるということはできないと考えております。
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○高橋 委員 この要望書は多分一般質問を聞かれて、それで自分たちの知らなかったことを承知して、慌てて出そうと思ったけれども、議会が始まる前日までしか受け付けないということになっておりましたので、要望書に急遽切りかえて出されたんだろうということで、期待は、委員会の中で予算審査があるだろうからということで、まさにそういうことで今やっているわけですけれども、これを拝見しますと、どう見ても反対ですという内容になっていますよね。このまま予算を執行することは私は難しいんじゃないかなと思うんですけれども、どうなんでしょうか。
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○進藤 こどもみらい部次長 要望書の最後のところに、本計画の見直し、再検討を要望しますということでございますので、この見直し、再検討というのは、町内会長に聞いたところ、この計画自体を全面的に見直すというところまで含めて一応お示しさせていただきましたというお話は聞いているところでございます。
ただ、今後話し合いを継続していくことについては御理解いただけているとは認識しているところでございますので、この要望書に対して市の見解を伝えていきながら、引き続き町内会を中心とした話し合い、事業者も入れた説明会の開催、これを続けていきたいと考えいます。
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○高橋 委員 保育園は１園でも多くつくっていただきたいなというのが現状だと私も思っておりますけれども、無理に狭いところにやって、近隣の方々とのトラブルを抱えながらやっていくことでは、かえって子供たちにはいい影響を与えないんじゃないかなと。例えば無認可の形で、ピヨピヨがかつてやっていたみたいに、とりあえず拠点をつくってやっていくみたいなことというのはどうなんですか。
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○進藤 こどもみらい部次長 社会福祉法人翠峰会とは、無認可であれば別に構わないんだけどという御意見は説明会の中でもお聞きはしておりますが、当然社会福祉法人も、無認可でやるということも視野に入れて考えていきたいなということはおっしゃっておりました。
ただ、それに対する助成のあり方というのは、今後、平成27年度から新しい制度に切りかわるということもありまして、当時ピヨピヨ保育園がやっていたときと同等の補助が出せるという環境にはございません。ですから、それでやることに対する補助金は、この法人自体横浜でやっている法人ですので、横浜のように手厚い補助は無認可だと出せませんよというお話をしている中では、そこのところはまだ具体的にそれでも進めるという回答はいただいておりませんが、そういうことも検討はちょっとしてみたいなというお話は聞いております。
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○高橋 委員 こういう状況であれば、予算執行については本当に十分な理解を得てからやってくださいとしか言えませんので、そこは肝に銘じていただきたいなと思います。
ちょっと開発の関係についてお伺いをしたいと思いますが、事前に、こちらの設計をされた方がうちの会派に説明をしたいということでいらしていただきまして、内容をお伺いいたしました。先ほど久坂委員から質疑があったんですけれども、お伺いをしていると、事業者側が説明したことと市の担当部局で御説明いただいたことと、ずれがあるんですね。
久坂委員は開発逃れかどうかということでお伺いをしていましたけれども、市の立場ではそういうことは判断をする立場にないですから、そういう答えは出ないのはわかりますけれども、これはやっぱり、要望書にも書いてあるように、開発回避をしたということは間違いないですね。最初は開発しようと思って相談に来て、いろいろやりとりしている中で、開発はできないということを判断をして開発を回避した。それを開発逃れと言う人は言うかもしれないですけれども、それは間違いないことだなということは、担当者でわかりました。
要するに、開発に対する至る道路の接道要件、ここが一番ネックになっているところなんですけれども、これについて、八幡宮がセットバックをしないがために接道要件が満たされていないんです、こういう説明だったんですね。私は八幡宮の幼稚園に通っていたんですけれども、昭和42年ぐらいですかね。そのころにもう既に石積みは今と同じ形になっていたんですけれども、八幡宮がセットバックをしなければいけない、今日までの間にそういうことを怠ってきたという事実があるんでしょうか。
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○都市調整課担当課長 現在、この道路につきましては、おおむね３メーター程度の道路が当該地から県道のところまであるという状況になっております。通常、建築基準法の第42条２項道路ということでございますので、建築を行う場合については、センターからそれぞれ２メーターは後退するということが必要になっております。
八幡宮の部分についてのセットバックにつきましては、今、どういう経緯で現状のようになっているかということについては私ではわかりかねますので、答弁は差し控えさせていただきます。
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○高橋 委員 本殿の改修ですとか、池のほとりの建物を新しくつくったりとか、そういうことはしてきておりますけれども、そこの敷地設定がどういうふうになっているかによっては、当然セットバックをしなければいけない義務が生じたという可能性はあると思うんです。
ですけども、広い土地ですから、そこまで敷地設定がされていなかったんじゃなかろうかなと。昭和45年以降、そこの擁壁にひっかかりのある開発行為、建築行為が行われていないんじゃないかと私は思っているんですけれども、そういう中で、こちらの設計者の方が、八幡宮がセットバックをしなければいけないのに、していないがために開発行為ができなかったという、そういう説明をして歩いているということは、もし仮にそうだとすれば、それはやっぱりもっと関係を悪くするだけで説明にも行っていない。しかも、別なところに説明するときに、セットバックしなければいけないのにセットバックしていなかったんだということを言って歩いていれば、これは近隣の方々と上手にやっていこうなんていう話はできないですよね。
そこは確認をしていただきたいなと思うんですけれども、大事なところなので。できたら委員長、確認をしてもらいたいんですけれども。
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○前川 委員長 今のお話いかがでしょう。
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○都市調整課担当課長 開発許可、昭和45年という話がありましたから、都市計画法の施行以降という御指摘だと思いますけれども、あるいは今手続基準条例でございますけれども、道路という取り扱いにつきましては一定の考え方を持っておりまして、一般の建築確認とは若干異なっております。要は、現在そこのところに有効な道路があるか、あるいは開発行為に伴って、区域外もそうですけれども、その道路が実現するかどうかということをもって、接道ないしは至る道路が十分かどうかということを判定するということになっています。
先ほど御答弁しましたように、今回、この部分につきましては、現況、車両が通行できるところが約３メーターぐらいということですから、建築確認と違いまして、開発行為の場合については現況３メーターの道路しかないという前提条件の中で、それが開発許可ができるか、あるいは条例の手続ができるかということを、区域外整備をしない場合、判定をするということでございます。
ですから、仮にそこの部分については後退の必要があったかどうかという前者の部分については、この開発行為ということに限っては、現況主義というんですか、実態主義という形で判断をいたしますので、直接的にはこの開発とかかわる内容ではないということだけは申し上げさせていただきます。
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○前川 委員長 おっしゃることはそうだと思います。今の設計士の話は私どもも受けていまして、３メーター50なのか、３メーターなのか、道の幅のことは言っていました。ただ、今高橋委員がおっしゃるところまでは私も聞いていなかったので、びっくりして、そういう説明もしているのかなと思いますと、ちょっとゆゆしきことかなと思います。どこにそういう証拠があるのか、八幡宮にとってもそれは名誉ではないと思いますし。
暫時休憩させていただきます。
（10時50分休憩 10時55分再開）
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○前川 委員長 再開させていただきます。
先ほどの高橋委員の発言の中で、八幡宮の現状、崖の位置がそもそもセットバックするべきなんだという説明を設計士さんから受けているというところで、その現状を、そういうことなのかどうか確認を担当にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、確認させていただきましたので、お願いいたします。
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○征矢 都市調整部次長 今手元に資料がありませんもので、少々お時間をいただければと思います。
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○前川 委員長 暫時休憩いたします。
（10時56分休憩 13時30分再開）
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○前川 委員長 再開いたします。
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○事務局 事務局から報告があります。
まず、建築指導課長が同席をしておりますので、御報告いたします。
また、資料の配付をこの休憩中に行いました。タイトルが「建築計画概要書（第１面）」と記載されてある資料、それと、日程第４陳情第18号の資料です。御確認をお願いいたします。
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○前川 委員長 確認させていただいてよろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきました。
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○征矢 都市調整部次長 資料を準備させていただくのに大変お時間がかかりました。どうもありがとうございました。
それでは、資料をごらんいただきながら御説明させていただきたいと思います。今お配りさせていただきました建築計画概要書の３枚目の裏をごらんいただけますでしょうか。この確認の概要書が、八幡宮で一番最近にありました建築確認の概要書になります。
３枚目の裏の下側を見ていただければと思いますが、方位が変わっていますので、左が北になります。ですから、この絵でいきますと上になります。八幡宮の敷地の東側になりますが、そこにこの道路の扱いが書いてございます。非常に小さくて見えにくいのですが、法第42条第２項の道路という扱いが書いてございまして、中心振り分けの２メーターと、寸法が入っていると思いますが、ここにそのことが書いてございます。これが２項道路中心振り分けの扱いの話になります。
このことから、ここは中心振り分けになるのですが、この基準法ができる以前、昭和25年以前からあります擁壁は、道路後退の対象にはならないということ、さらには、今ここにあります擁壁は、昭和40年前後に、従前からここに八幡宮の土塁があったんですが、これが崩れたために、道路の保護措置として、市で八幡宮の了解を得てこの擁壁を施工したという経過がわかってまいりました。
ということから、当時も、現時点においても、道路保護地ということで、道路の後退義務は発生しないということがわかりました。
◆高橋 委員 セットバックをしなければいけない道路に面しているものでありますけれども、セットバックをしなくてもいいという、緩和措置というんですか、そういう場所である。さらには、土塁という、昔からあったということで文化財に該当するんでしょうかね、そういうものの扱いというのは説明がありませんでしたけれども、いずれにいたしましても、現状でセットバックをしなければならないという、そういう扱いのものではないということが確認できました。
そういう状況の中で、建築の先生が事前説明に回った際に、接道要件を満たさないのは八幡宮側がセットバックしていない、そういうことが原因だと、こういう話をされておりましたので、きちっと調べて言われたほうが、近隣とうまくやっていくことが一番実現に近づく道でありますから、そういうことでありますので、確認できましたので、今後説明をされるときには、十分そういうこともよくお伝えいただいて、きちっと周りとうまくやる方向でお話をしていただくようにお願いをしていただければなと思いますが、いかがでしょうか。
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○進藤 こどもみらい部次長 今回のような誤解を招く言い方はしっかりと気をつけるように、設計の者にも伝えていきたいと考えております。
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○高橋 委員 いずれにいたしましても、過去の他園の狭隘道路の先に建設をしようとしてなかなかうまくいかなかったという事例もありますので、やっぱり近隣の方々の御理解なしにはなかなか公費を投入していくというのは非常に難しい状況もありますので、先ほど無認可の形というものも視野に入れてという話もありましたので、待機児対策ということを念頭にやっていただくわけですけれども、周りの方が反対をしているのに無理やりやるというわけにもいかないですし、そこはぜひ慎重にお願いをしたいと思います。
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○吉岡 委員 私も、特に認可保育園をつくられるということに対しては積極的にやっていただきたいという立場ですけれども、先ほど久坂委員のお話の中で、この開発問題が出てきた背景というのは、さっきの蛇玉道路とか、私の同僚議員が長谷のときに大分蛇玉道路のことをやりましたし、それから道路に合った、その後また開発が続くことになってはまずいということで規制をやったと思うんですね。
今回の話は、開発を逃れるということは、次の開発があるということの逃れという意味だと思うんですけど、そういうことには値していないんじゃないかと私は思うんですね。確かに法律そのものはそういうことでやったわけですけど、逃れという点ではちょっと違うんじゃないかなと思うんですけど、逃れというのはそういう趣旨だと思うんですね。次の開発を、無法な開発を防ぐということで、こういう歴史があって承知しているんですけど。そういう面では、次の開発を望んでやっていらっしゃるということではないですよね。
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○進藤 こどもみらい部次長 今回は、60人定員の保育所をつくるために、児童福祉法の中で定める設置運営基準、それに合致する設計ができているかどうか、神奈川県が行う施設認可の大前提であると認識しております。今回出された計画がそれに合致しているかどうか、そこをしっかり見きわめた上で、この計画自体が合致しているという判断ができた中で進めておりまして、残った部分で施設を増築しないと成り立たないとか、そういうものはございません。
まして、残った部分についての土地利用については、一般的に２年経過するとある程度進められるというお話もございますが、施設を認可する、敷地をふやすということについては、市が経由して神奈川県の認可する部署に提出しなければならないというものもございますので、施設側の一方的な理由でふやすということもできる状況ではございません。そこのところは、保育園を所管する私どもでも、地域の方の意見を聞きながら、しっかりとその辺は見ていきたいと考えております。
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○吉岡 委員 前も鎌倉山に診療所をつくるというので、実際にはそうではなかったということで伐採がされたという例がありました。そういうことはあってはならないと思うんですが、例えば今回は社会福祉法人ということで、県のきちっとした補助もあって、それにはそれなりの規制があると思うんですね。
その辺では、社会福祉法人でしたら、例えば解散する場合には、きちっと財産とか、自分のものじゃなくて公的に帰属するというんですか、そういうきちっとした厳しい規制があると思うんですけど、その辺はそれで理解していいですよね。そんな無法なことはできないと、私背景として思うんですけれども、どうなんですか。
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○進藤 こどもみらい部次長 法人に対するしっかり監査もございますし、その運営に対する資産の報告もしっかりと市でも確認していくということになっておりますので、委員のおっしゃるとおり、しっかりと社会福祉法人としての役割があると思っております。
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○吉岡 委員 あともう１点ですが、予算を出してくる以上は、やはりこれはゴーサインが出ると。要するに、近隣とのいろんな問題はクリアしたということで出してきたと、その後のいろんな問題はあるにしても、ということで理解してよろしいですか。
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○進藤 こどもみらい部次長 今回補正予算を出す前提といたしましては、周辺住民の方の御理解があった上で当然出してきているわけでございます。２回目の住民説明会は市も出席いたしましたが、町内会としては反対という意見は出てございませんでしたので、その段階で市では進めていきたいという判断をしたものでございます。
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○吉岡 委員 これは基本的なことなので、先ほどから回答はされていますけれども、県から文書での同意はなくていいということに緩和されたといいますけれども、こういう公的な、しかもお子さんが通う施設ですから、近隣の皆さんと仲よくして、御理解がなければいけないと私は思うんですね。ですから、その辺については、今後そういうことを踏まえてやっていくということなんですが、改めて確認しますけど、それでよろしいですか。
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○進藤 こどもみらい部次長 要望書を出された町内会を初め周辺住民の方には、改めて意向の確認を行って、それを踏まえて進めていきたいと考えております。
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○納所 副委員長 重複しますけど、何点か確認をしたいと思います。
双方からの要望書が手元に届いておりますけれども、そこで確認をしたいんですけれども、今お話のあった市が同席した２回目の説明会の時点では、町内会反対という姿勢ではなかったと。ただ、今回両方から要望書が出たということを判断しますと、その後で町内会の判断は変わったと考えてよろしいんでしょうか。
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○進藤 こどもみらい部次長 ７月26日第１回、８月26日第２回と、２回の説明の中では、町内会とすると、反対というよりは、交通問題や何かを、これをきっかけに一緒に解決していこう、そういう趣旨の発言はあったと記憶しております。その後、議会のやりとりを受けてこのように変わってきたのではないかなとは推測しております。
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○納所 副委員長 町内会側からの要望書では、例えば一番迷惑のかかる鶴岡八幡宮や国大などには話もせずに、拙速に９月議会に予算措置がされていますという記述がございます。その一方で、法人側から出されました要望書においては、?で「鶴岡八幡宮、清泉小学校には先日御挨拶に伺いました、特に鶴岡八幡宮からは、鎌倉の幼稚園の現状についてさまざまなお話をいただき、今後の参考にさせていただきたいと考えております」ということで、近隣の、影響があるであろう法人や学校等に、ここは清泉小学校と国大附属ということで違いますけれども、この辺の了解はどの時点でとったのかというのは原局側で把握していらっしゃいますでしょうか。お話をしたのかしないのか、ここはちょっとわからないところがありますので説明お願いします。
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○進藤 こどもみらい部次長 周辺の方の合意は得るようにという指示は市からは出しております。特に具体的にここに行きなさいという指示を出しているというやり方ではございません。ただ、こういう要望書も出ているというところもあって、説明会の中で八幡宮の関係者の方が出席されていたりということはございますが、直接行ってお話ししているということではございませんので、そういう説明も必要ですということは、その後に事業者サイドには伝えた経過はございます。
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○納所 副委員長 あともう１点なんですけれども、残地の扱いでございますね。町内会側からの要望書によりますと、残地の扱いは２年後に考えるとのことであります。これは、事業者側からの返答をもとに記述されたと考えられますけれども、法人側からの要望書については、残地につきましても開発の予定が全くないことをお約束しておりますということで、微妙に残地の扱いについて見解、受け取り方が違っているということなんですけれども、原局が把握しております残地の扱い、先ほども少し御答弁がありましたけれども、どんな説明を受けておりますでしょうか。
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○進藤 こどもみらい部次長 借地で今回計画しているわけですが、借地の全体の面積は500平米を超えて約650ぐらいだと聞いておりますが、今回そのうちの496平米、ここを使って計画をしますと。その残りの約150平米については、事業者がお借りしている土地の一部なんですが、そこについては土地利用をする意思はないと聞いておりまして、土地利用する意思がないところの今後土地利用があるかどうか、それについては、こどもみらい部でも、残地の土地利用がないということで進んでおりますので、そこを２年後だからといって含めることを安易に認めていくということは、私どもの立場でも安易に認めていくわけにはいかないと考えております。
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○納所 副委員長 ただ、残地も含めた敷地全体を法人側で借りるということになるわけですね。そのままその残地が、当然管理はするんでしょうけれども、手つかずの状態でそのままいくということも、周辺住民の人から見ると、２年後にという考え方をしてしまうのではないかと思うんですけれども、これについては保証もできないし、２年の期間がたった後はある程度の利用が可能になる要件というのが２年後にはそろうということで考えてよろしいんですか。その残地の扱いですけれども。
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○進藤 こどもみらい部次長 建築物を建築する目的で出れば、一体の開発行為の話は当然せざるを得ないとは思うんですが、建築行為が伴わないで、園庭を広げるとか、自転車の置き場にするとかということ自体は、基本的にはできてくるんじゃないかなとは認識しておりますが、今回の土地利用については、500平米未満の中で公共施設の整備が伴わない部分での土地利用でございますので、そこのところは、市の姿勢といたしましても、２年過ぎたからすぐにいいよというのは、こどもみらい部のほうでも安易に認めることは適当ではないと考えておりますので、地域の方に何か還元できる土地の利用の仕方みたいなことも含めて、地域の方と相談していきたいと考えております。
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○納所 副委員長 あともう１点、信号の増設というお話。道路の関係なので、ましてや県道であったりしますので、所管とはちょっと違うかもしれませんけれども、この信号設置の話については、原局はどこまで把握していらっしゃいますでしょうか。
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○進藤 こどもみらい部次長 横町町内会からは、ちょうど県道にぶつかるところは交通事故が多いと聞いておりまして、鎌倉警察には町内会としても要望を出し続けているという話は聞いております。
今回、先ほどお話がありましたように、利用者が150人ぐらいふえるということもありまして、ここの危険性は確実にふえてくるということは間違いないと思います。その保育園を建設することによって事故が起きやすくなるということを防ぐためにも、信号機の設置は必要じゃないかと私ども考えておりまして、この件については、事業者も鎌倉警察に相談に行くようにということで、現在相談している最中でございます。
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○納所 副委員長 信号設置の話になりますと専門的になっちゃうんでしょうけれども、人のたまる余裕が片側にはあったとしても、その反対車線側にはとりにくいということもありますし、ましてや観光地の中心が鶴岡八幡宮でございますので、観光客も利用するとなると、設置の仕方によってはかえって危険が増す状況も考えられるということでございますけれども、では、信号設置の要望があって、ある程度検討している。可能性はわかりませんけれども、検討して、設置の方向に進みつつあると捉えておいてよろしいでしょうか。
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○進藤 こどもみらい部次長 信号機の設置につきましては、人だまりの課題が大きくて、それで設置できていないという経過があるというのは今回わかったところでございます。ただ、危険を回避するために、横断歩道なり、それに伴う信号機の設置は、警察も設置する必要性というのは今回改めて理解していただいたと報告は受けているところでございます。ですから、設置に向けて、これをきっかけに前向きに進んでいけるように協議を進めていきたいと考えております。
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○上畠 委員 先ほどこどもみらい部次長から、２年過ぎたからといって開発をみだりに進める、そういったものではないとおっしゃっていますけども、法人から事前に各委員に説明があった紙には、市は敷地と残地との境界を柵で区切り、保育所完成後２年間は残地を利用しないことで、開発には該当しないという判断を示したと書かれておりまして、こどもみらい部としては２年過ぎてからいいよとおっしゃいましたけれども、このように書かれていると、２年たてば開発するやもしれない、そういう表現となっているんですけども、実際この２年間は残地を利用しないことで開発には該当しないと判断を示したというのは事実でしょうか。
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○進藤 こどもみらい部次長 こどもみらい部とすると、この２年間は改正の手続基準条例上は制限されますので、基準条例上は２年間を過ぎるとその制約はかかってこないんですけれども、施設認可をしていく、保育園を所管する神奈川県と鎌倉市のこどもみらい部では、土地利用のあり方については、そこもしっかりと、２年たったから自由に使っていいですよということではなく、県に対する施設認可の変更届を出すときに、しっかりと周辺の方々のお話も聞いた上で、もし土地利用するのであれば、意向を聞いた上で進めていくべきだと考えております。
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○上畠 委員 ニュアンスとして、法人がこういうふうに書かれているのは委員に対してだけか、近隣住民の方に対してどういう説明をしているかわからないんですけども、私としては、この説明を受けたときに、やはり２年後そういう可能性もあるのかなと受けましたので、近隣との誤解がないように、立場としては進めていくべきだと思いますし、旧鎌倉地域の待機児童という問題は、潜在的にもまだまだいらっしゃると思いますので、ここの点について賛成したいがゆえに、余り誤解を受けることのないように、法人側としてどのように受けとめているかということを、２年たったから開発していい、そういうわけではない、こどもみらい部としても、県としても、しっかりと所管する立場できちんと見ていきたいということがあるということ。２年たったからといってそういうことができるわけじゃないよということを説明していただいて、その上で、住民の方々に十分に御理解いただけるように、そこをしっかりとやっていただきたいと思いますので、お願いいたします。
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○進藤 こどもみらい部次長 今の話を十分踏まえまして、今後２年以降、しっかりと事業者と話し合いをしながら見ていきたいと考えております。
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○前川 委員長 皆さん進めるという雰囲気で、もちろんこれは待機児童対策をずっと申し上げてきた立場で当然のことなんですけれども、この話、６月下旬に突然地元に話がありということでしたけれども、一体いつから話が始まっていたのか。市に相談があったのは６月下旬、同じですか。
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○進藤 こどもみらい部次長 ６月下旬に周辺住民の方にお話が行ったということでございますので、市に相談があったのは、その１カ月ぐらい前から相談は受けておりました。
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○前川 委員長 私も驚いたのは、８月26日に説明会があって、８月28日に補正予算が出て、６月の下旬に話が突然あっても、２カ月ぐらいある中で全く経過がわからないで、そして８月26日に説明会をして28日に補正予算が上がる。私はそこですごくびっくりしたんですけれども、どういうことでそういう形になるのか。説明会はしているということで、事前に７月11日、公会堂でたしか模型を見せられたという話だったと思います。８月26日は、公会堂がとれなかったからお店で説明会をしているということだと思いますが、そのときも町内会としての反対はなかったということで、反対をおっしゃっている方はあったにもかかわらず28日に補正予算が上がったという、そこはどうしても解せない部分だったんですが、どういう経過でそういうふうにできるのかだけは、説明をしていただきたいと思いますが。
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○進藤 こどもみらい部次長 保育園の建設に当たっては、もう一つの大きな課題といたしましては、開設するに当たっての保育士の確保、こういう問題が側面で大きな課題となっております。それで、開設時期は年度当初、４月に開設するに当たって保育士の新規の雇用はしやすい状況にはなるんですが、これが６月になったり９月になったり年度途中になると、まず保育士の確保が難しいということ。それと、施設を認可するに当たっては、神奈川県からは、しっかりと保育士の配置は、人の名前も確定していることというのが要件として求められてきますので、保育士の雇用ができなければ開設ができないということもございまして、年度当初を目途に開設をしていくということが、施設を認可していくための一つの条件ということになります。
逆算がいいかどうかという議論は出ちゃうと思うんですが、そこから逆算をすると、９月議会に諮れないと、次年度の年度当初、６月ぐらいまでの開園は非常に難しいという状況になりますので、そうすると来年度のオープンはできないということになりますので、私どもといたしましては、待機児童が少ないところは、窓口で利用者からの強い意見は毎日聞いているところでございますので、なるべく進められるところについては早急に進めていく方向で、庁内対応を図ったということでございます。
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○前川 委員長 ということは、施設をつくるということが前提で説明会をやっていたという形にどうしてもなってしまいますよね。そこで、後から要望書が出てきたということだと思うんです。町内会の方はやんわりとしていかなきゃいけないと思って配慮していらしたことが、補正予算がいきなり出てしまったことで要望書が出て、また、この要望書がどうして相手方に届いて、また要望書が答えとして出てくるのかという公文書の扱いもまた不思議な部分があるんですけれども、その辺のところはどんなふうにお考えでいらっしゃいますか。
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○進藤 こどもみらい部次長 私も８月26日の説明会は出席して、お話のやりとりはさせてもらいました。それで、保育園の建設自体は反対ではないという前置きをいただきまして、残地を残した土地利用は鎌倉市のまちづくりの方針とするといかがなものかという、そこのところの議論にはそのときなったのは確かでございます。ですから、保育園の建設反対というよりは、その土地利用の方法について意見は頂戴いたしました。そこのところをしっかりと、誤解のないようにといいますか、開発行為に該当しない土地利用をするわけでございますので、それに適した保育園の運営の仕方、その指導をしていくんだということで、私どもは意見を聞いたということでございます。
ただ、それに伴って、そういう土地利用をすることに対して、公費を投入することについても意見をいただいているわけでございますので、そこはしっかりと話し合いを続けていった上で、今後は進めていくべきだと、十分また改めて認識したところでございます。
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○前川 委員長 あと１点だけなんですが、鶴岡八幡宮の幼稚園がございますけれども、幼稚園協会には、鎌倉の子供全体の話ですので、保育園みつばちもふえますし、この話はどのように説明をされていらっしゃるのか、いつ説明をされたのか、伺ってもよろしいですか。
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○進藤 こどもみらい部次長 今、日にちは手元に用意していないんですが、先週議会中に幼稚園協会の総会がございましたので、その中で説明させていただいております。当然、その前の週に保育園協会の園長会もありましたので、そこでも同じように報告させていただいたところでございます。
その中では、施設を建設するに当たってのいろんな御意見、保育園の園長会、幼稚園協会の総会では御意見は出ているところでございますが、そこのところは、施設を建設していく、待機児童対策として国が取り組んでいる待機児童対策加速化プラン、その辺の話と27年度からスタートする子ども・子育て新制度、その辺も踏まえまして、設置していくことの必要性については説明させていただいたところでございます。
さきほどの幼稚園協会の総会は９月12日でございます。
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○前川 委員長 総会はどんな感じだったんですか。
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○進藤 こどもみらい部次長 そこは、私議会中なので参加はできなかったんですが、新園を建設していくことについては、保育園サイド、幼稚園サイドについては、やはり御意見はかなり出ます。新しいところを設置していくということについては、言い方は悪いですけど、競合するところがまたふえるわけですので、それに対する意見はいろいろ出ることは、いつもその意見はいただくところでございます。
ただ、待機児童対策の側面から考えると、利用者側の意向といたしましては、それを少しでも少なくしていくというのが我々の責務でもございますので、そこはしっかり説明した上で、そこでも御理解をいただけるようにお話をさせていただいているというところでございます。
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○前川 委員長 本当に御努力いただいていることはよく承知しているんですけれども、いろいろなところにアンテナを張って、皆さんに配慮していかなければいけない部分というのはたくさんあると思いますので、今の幼稚園協会もそうですけれども、いろんな御意見、きつい御意見をおっしゃらないとは思いますが、鎌倉全体のことを考えて、バランスを考えて進めていただく。その進め方が今回は本当によくなかった部分で、感情論にもなってしまっている部分がありますので、今後は、まだ説明会をされるということですけれども、十分配慮してやっていただきたいと思いますので、お願いいたします。
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○進藤 こどもみらい部次長 きょういただいた御意見を十分に踏まえまして、しっかりと対応していきたいと思っております。
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○前川 委員長 質疑を打ち切ります。
まずは、報告について１件ごとに了承かどうかの確認をさせていただきたいと思います。
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○高橋 委員 休憩を入れてもらいたいんですが。
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○前川 委員長 暫時休憩いたします。
（14時04分休憩 14時06分再開）
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○前川 委員長 再開いたします。
日程第１報告事項（１）鎌倉市腰越子ども会館・子どもの家の整備に関する状況について、了承かどうかの確認をさせていただきますが、よろしいですか。
（「はい」の声あり）
了承と確認させていただきました。
日程第１報告事項（２）認可保育所の施設整備について、了承かどうかの確認をさせていただきますが、よろしいですか。
（「聞きおく」の声あり）
暫時休憩いたします。
（14時08分休憩 14時10分再開）
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○前川 委員長 再開いたします。
日程第１報告事項（２）認可保育所の施設整備については、多数了承ということで確認させていただきました。
次に、日程第２議案第33号平成25年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）のうちこどもみらい部所管部分について、送付意見の有無を確認させていただきたいと思います。
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○高橋 委員 認可保育施設の新設整備について十分配慮をして審査をしていただきたいという送付意見をお願いしたいと思います。
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○前川 委員長 雪ノ下認可保育施設の新設整備について十分配慮して審査していただきたいということでよろしいですか。
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○高橋 委員 はい。
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○納所 副委員長 社会福祉法人翠峰会による保育所の建設については、土地利用のあり方や道路状況について、法人及び事業者は地元町内会や周辺住民等に対して再度丁寧な説明を行い、理解が得られるように努力すべきであることを念頭に審査願いたい。
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○前川 委員長 暫時休憩させていただきます。
（14時11分休憩 14時20分再開）
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○前川 委員長 再開します。
送付意見ですが、社会福祉法人翠峰会による保育所の建設については、土地利用のあり方や道路状況について、法人及び事業者は地元町内会や周辺住民等に対して再度丁寧な説明を行い、理解が得られるように努力すべきであることについて、行政は十分に配慮するべきであることを念頭に審査願いたいということで、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきました。
暫時休憩させていただきます。
（14時21分休憩 14時22分再開）
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○前川 委員長 再開いたします。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
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○前川 委員長 日程第３報告事項（１）「鎌倉市子ども・子育て会議について」を議題とします。原局から報告をお願いいたします。
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○こどもみらい課長 日程第３報告事項（１）鎌倉市子ども・子育て会議について、報告をいたします。
平成25年市議会６月定例会にて議決をいただきました鎌倉市子ども・子育て会議条例に基づき、平成25年８月27日に委員を委嘱し、第１回鎌倉市子ども・子育て会議を開催いたしました。
委員は条例に規定する者のうちから委嘱しており、委員名簿については、お手元に配付させていただきました資料のとおりでございます。
第１回目の会議では、鎌倉きらきら白書、平成24年度鎌倉市次世代育成きらきらプラン推進状況報告書の発行及び平成27年度施行予定の子ども・子育て支援新制度に係るニーズ調査を実施するため、調査項目についてなどを御審議いただき、御了承いただきました。
今後、（仮称）鎌倉市子ども・子育て支援事業計画の策定等について、この会議にお諮りしながら進めてまいります。
この計画の策定に当たっては、国の基本指針において「計画策定にあたっては、教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の現在の利用状況を把握するとともに、保護者に対する調査等を行い、これらを踏まえて教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の量の見込みを推計し、具体的な目標設定を行うこと」とされているため、今年度ニーズ調査を実施いたします。
調査はことし10月に実施する予定で、ゼロから５歳児の保護者4,200人を無作為に抽出し、調査票を郵送して行います。調査結果の集計や分析は今年度中に終える予定で、このことは、今年度12月と３月に開催を予定している鎌倉市子ども・子育て会議にお諮りしてまいります。また、来年度の会議は５回開催を予定しており、条例制定案、計画の骨子案・素案、パブリックコメントについてなどをお諮りし、平成27年４月の新制度施行に向けて計画の策定を進めてまいります。
以上で報告を終わります。
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○前川 委員長 御質疑ありませんか。
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○吉岡 委員 すごく大事な会議だと思うんですが、ニーズ調査の項目が了承されたと言うんですけれど、それについて委員会に御報告というんでしょうか、まだこれからなんですけど、どういう調査をされるかはちょっと知っておきたいなと思ったんで、もしも今出せるものなら出していただきたいと思ったんですけど、いかがでしょうか。
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○こどもみらい課長 現在、国が示しました項目が32項目ございます。また、あわせまして鎌倉市の独自項目３項目を追加して、35項目で検討しております。現在、子ども・子育て会議に資料として提出しましたものがございますので、少しお時間をいただきまして配付させていただければと思います。
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○前川 委員長 皆さんいかがでしょうか、配付をしていただいてよろしいですか。
（「はい」の声あり）
暫時休憩いたします。
（14時25分休憩 14時37分再開）
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○前川 委員長 再開いたします。
お手元に資料が届いていますので、御説明をお願いいたします。
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○こどもみらい課長 お時間をいただきまして、ありがとうございます。お手元に、８月27日開催の第１回子ども・子育て会議の席上でお配りしました調査票のイメージでございます。簡単に説明をさせていただきます。
こちらの調査票でございますが、市町村は、国が示します調査票のイメージを活用してニーズ調査を行うこととなっております。国が示しております調査項目につきましては、基本的に変更することができません。今回お示しをしております内容につきましては、国の調査項目の文言を鎌倉市用に一部変更したものとなっております。
20ページ、最後のページになりますが、こちらが先ほどお話をさせていただきました３項目の追加の部分でございます。こちらの部分、市町村独自ではございますが、３項目を設け、合計で35項目と少し多いんですが、こちらの項目でニーズ調査を行いたいと考えております。
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○前川 委員長 ふやしたというのは、32項目から35項目ということですか。
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○こどもみらい課長 自由記入欄を設けておりますので、32項目から34項目でございます。
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○前川 委員長 それでは質疑を続けます。
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○高橋 委員 このままお送りするんですか。
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○こどもみらい課長 冊子自体はお送りします。もう少し字は大きくなります、ちょっと項目は多いんですが。
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○高橋 委員 上下が反対になる資料をお送りすると、それだけで皆さん記入する気持ちがなくなっちゃうと思うんですよね。そこは最低でも全部上から下に流れるような資料で、そこはどうなんでしょうか。
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○こどもみらい課長 今、印刷の都合で、二つ両方ページを合わせていますが、Ａ４の紙１枚に縦書きで、なるべく見やすいという形では心がけてはおります。そちらの部分についてはお送りすることで考えております。
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○高橋 委員 我々に配るのに慌てて印刷したので、左側は下から上という形になっているということですか。
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○こどもみらい課長 今お配りさせていただいた内容というのは、子ども・子育て会議にこのままお出しをしたものですので、一応そのまま出させていただいた。送るイメージではありません。
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○高橋 委員 会議の人は、ああ、そうですかと言っていましたか。これは、資料としては非常に不親切な出し方かなと思います。上から下にちゃんとなってないと、見る方は非常に見にくいですね。
ついでに聞いておきたいんですけども、無作為でという話でしたけれども、これは対象は、お子さんがいるということはわかっている中での無作為ということでいいんですね。
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○こどもみらい課長 まず年齢区分を、ゼロ歳から５歳のお子さんがいらっしゃる世帯ということで抽出をしております。また、地域につきましても、５地域ということで抽出をかけているものでございます。
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○久坂 委員 資料と直接関係しないんですが、きらきらプランの中身ですとか推進状況をその会議の中で御説明されたということで、推進状況に関して何か委員の方からコメントとかございましたか。
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○こどもみらい課長 今回、子ども・子育て会議に移行したということで、今後の報告等については、この会議上でされるのかという御質問がございました。特段、内容に沿ったものについてはございませんでした。
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○久坂 委員 わかりました。お出しいただいた資料の中で、国が定めた項目を逸脱できずに、ほとんどが文字の整理を行って、残りの32項目から34項目をつけ加えられたということで、34項目とかはそうなのかなという気はするんですけれども、例えばいつもお出しいただいているきらきらプランの中で、鎌倉市だけが突出して見られる傾向とかがあるんですね。例えば、理想の数を持とうとしない理由として、子育てや教育にお金がかかり過ぎるとか、そういった項目があるんですけど、こういったものとリンクせずにこういった鎌倉市独自の質問は追加されたんですか。どういう意図を持たれてこの鎌倉市独自の項目を追加されたか、その意図だけお伺いしたいです。
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○こどもみらい課長 今回鎌倉市で調査項目とさせていただきましたのが、鎌倉市次世代育成きらきらプランの後期実施計画におきましてニーズ調査を行った際に入れた項目でございます。
なぜ入れたかと申しますと、後期計画策定時に、平成20年度になりますが、この際に子育てをしている生活に対する満足度、それから今回入れておりますけれども、また社会がそれに対応してくれているのかどうかという部分についてを質問項目としております。どの程度満足度が進んでいるかというのを込めまして、今回項目の中に入れさせていただいたというのが内容でございます。
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○吉岡 委員 まだ全部読み切れてはいないんですが、無作為で4,200と言うことですが、せっかく調査されるなら、それは郵送したりするから人数を限っているんでしょうけど、例えば実際に保育園へ行っていらっしゃる方とか、幼稚園を利用している方とか、それから、ファミリーセンターとか、いろんなところを利用されている方で、そういうところにもきちっと御意見を伺ってやるということはどうなんでしょう。そういうところだったら、御利用されている方ですから郵送料とかかりませんし、無記名でやっていただくことによって、例えば保育所に入られた方で、どういう経過で入られたとか、それから幼稚園でも、本当は入りたかったけど入れなかったとか、そういうことも含めてもうちょっと幅広く調査できるのかなと思ったんですけどね。これは、いわゆる法律というか、子ども・子育て会議ということで、やらなきゃいけないという調査でやられているんでしょうけど、先ほどのお話ですと、鎌倉独自の項目はなかなかできないというんですけど、どこまでやるかというのはそれぞれ自由にやって、別にそこまで規制はないと思うんですけど、いかがですか。
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○こどもみらい課長 今回ニーズ調査に該当しなかった部分につきましては、今後、市民懇談会、それから委員の中にも入っておりますが、団体別の懇談会、パブリックコメント、この形での意見を集約したいと考えておりますので、実際には平成26年度に入りますが、その方たちからも意見を聞きたいとは思っています。
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○吉岡 委員 いろんな御意見を伺うというのは大事なことだと私も思うんですけど、ただ、せっかく同じことをやるならば、印刷とか後の始末も大変かもしれませんけれど、そういうことも御検討いただいて、今利用されている方の御意見も含めて調査をされたらどうかなと。問題がないんでしたら、ぜひ御検討いただきたい。せっかくこれだけのものをやるんでしたら、そのほうがいいのかなと思ったもので、御検討いただけないでしょうか。
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○こどもみらい課長 今回のニーズ調査でございますが、ゼロ歳から５歳、鎌倉市の世帯で、人口からしますと7,956名の方がいらっしゃいます。ニーズ調査の該当が約4,200ということで、約半数の方の御意見を伺うということがございます。
また、団体別等の懇談会、それから先ほど言いましたが、市民懇談会等で意見を聞くという形で考えておりますので、ほかの例えば特定の保育園・幼稚園等の意見を聞きますと、そちらにぶれるということも考えられますので、今回のニーズ調査につきましては、こちらのままでやらせていただきたいとは考えております。
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○吉岡 委員 だから、それだけ別にしたっていいわけだし、それは検討いただければね。せっかくだから、いろんな方の御意見を聞いて、それで総合的に判断すればいいわけだと思います。最後の判断はおやりになればいいんですけど、そこはちょっと御検討いただいて、それぞれのところの幼稚園なり保育園なり、いろんなところに御理解いただかないとできないことだと思いますが、御検討いただくよう要望だけはしておきます。
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○納所 副委員長 この4,200のニーズ調査ですけど、これ、無作為抽出でお送りするということでしょうか。
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○こどもみらい課長 そのとおりでございます。
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○納所 副委員長 実数が7,900幾つということで、これ半数を超えているわけですよね。無作為抽出でしたら、1,500程度である程度正確なデータというのはそろうとは思うんですけれども、ここまでやるんだったら、全員に出してもいいのかなという気がするんです。これが何で4,200なのか。1,500ぐらいでいいのかなとも思ったんですが、これは何か指針があるんでしょうか。そのパーセンテージであるとか、数であるとか、ニーズ調査の対象となる数ですね。調査票をお送りする対象数は、どういう根拠で4,200となったんでしょうか。
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○こどもみらい課長 調査の内容なんでございますが、4,200世帯にしたという内容でございますが、基本的には、県から示されております統計的な計算方法が実は出ております。鎌倉市の場合につきましては、まず行政区域を５地域に分けさせていただくということと、２点目としましては、対象児童の年齢区分ゼロから５歳というお話をいたしましたが、まず国の指示から、ゼロ歳と、それから１〜２歳と、３〜５歳の３区分でまずは調査をかける。イコール行政区域の５地域と年齢の３区分を掛け合わせまして、15区分で調査を実施するという内容にして考えているものでございます。
これに対しまして、子供の数の母集団に対しまして、県から示されております統計的な部分の数字プラス、今回有効回答数というのを69％と見込んでおります。これは、後期計画策定時のニーズ調査におきまして、就学前児童の世帯に行いました調査の回答率が69.3％ございました。この部分につきまして根拠としまして、計算として4,200という数字を導き出したものでございます。
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○高橋 委員 再度で申しわけないです。独自の項目なんですけど、34項目のところで、子育て相談支援、保育園整備、小児医療助成という三つの項目を立てているんですけれども、見た方が非常に迷うと思うんですよね。せっかくこうやって三つ挙げるんだったらば、一つずつ、これについてどうですか、これについてどうですかとやったほうが、答えるほうは、これについてはこうだな、これについてはこうだなと。回答が来ても、どれについてということがわからないですよね。それはどういうふうにアンケートをとっても、どういう対応をしていいかわからないということになっちゃうんですよね。
そこはやっぱり、スペースの問題もあるかもしれないですけど、表裏印刷するんだったらば、多分、奇数のページがぴっちりおさまると思うんですよね。余計なことですけれども、どうでしょう。
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○こどもみらい課長 この項目なんでございますが、実は平成20年度に市民意識調査を行いました際に、市の子育て支援策というこの内容で実は出させていただいております。こちらの内容につきまして、その当時「とてもそう思う」「少しそう思う」と答えた方が16.8％いらっしゃいました。これらの項目につきまして、計画最終年度までに拡充をさせるということをこの後期実施計画の中でうたっているものですので、この追跡調査の意味を込めまして同じ項目にさせていただいたという経過がございます。
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○高橋 委員 わかるんです。一般質問でもやったんですけれども、意識調査のアンケートの立て方が非常に曖昧で、それを受けて原局がどういう対応をしていいのかということが不鮮明ですよ、項目立てから考え直したほうがいいですよと。こういう追跡調査しても、どこを充実すればいいのかというのはわかりますか。この３項目、もちろん全部やらなきゃいけないんですけれども、どこを一番最初にやらなきゃいけないかというのは、一番不人気のところですよね。そういうことがわからないじゃないですか。せっかくやるんだったらば、施策に反映できる形で項目立てをしていくということが好ましいと思うんですけれども、そういう意味で申し上げているんですが、どうでしょうか。
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○こどもみらい課長 補完するという意味ではございますが、今の三つの表記をさせていただいたところに丸をつけていただくということを現状では考えております。この中で、三つのうちの例えば子育て相談支援について丸をつけ、そこに、どう思うかという形では考えているんですが、一つずつの項目にはなっていないという状況にはございます。
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○高橋 委員 それはそちらの御都合であって、これを読んで、そういうふうにとれる人というのはちょっと難しいと思うんですよね。スペースがないなら別ですけれども、せっかくやるならば、ちゃんと一つずつ。これ全然違うことなんです、実は。一つ一つ独立した項目ですから。近いものだったらわかるんですけれども。これに対して皆さんどう思っているのかなというのを知りたいと思ったんでしたらば、それはちゃんとアンケートの結果が明らかにわかるようにしたほうが施策に反映しやすいですよ。と思うんですけどね。ただガス抜きでやるんだったらば、こういう形でもいいんですけれど。本当そういう話なんですよ。ぜひこれはやっていただきたいなと思いますが、どうですか。
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○相澤 こどもみらい部長 高橋委員の御指摘を頂戴したところでございます。今回このアンケート調査は郵送という形で考えていまして、今のところ、このページ数で郵送料がぎりぎりな状況でございます。先ほど、一方で字が小さいというお話も頂戴した中で、スペース的に若干工夫できるかどうか、もう一度そこについては、このスペースの中で検討できるかどうかという形で検討をさせていただければと思います。
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○前川 委員長 よろしいですか。ほかに御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
ただいまの報告について了承かどうかの確認をさせていただきます。了承でよろしいですか。
（「はい」の声あり）
了承と確認させていただきました。
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○前川 委員長 日程第３報告事項（２）「鎌倉市立岡本保育園の建て替えの検討状況について」を議題とします。原局から報告をお願いいたします。
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○進藤 こどもみらい部次長 日程第３報告事項（２）鎌倉市立岡本保育園の建て替えの検討状況について、御報告いたします。
本報告内容につきましては、８月の当委員会において議論のありました岡本保育園園舎建てかえに伴い、玉縄地域の子育て支援センター機能や障害児放課後余暇支援施設の設置に加え、保育園の定員増や一時預かり事業の導入について、その費用対効果やハード的な面などから検討を行いました。
まず玉縄地域の待機児童対策として、待機児童の多いゼロ歳、１歳、２歳の保育所の定員増を図っていく必要がある一方、子育て支援センターなどの導入のことも考え、既存の保育施設規模を大幅にふやすのではなく、各クラスの面積はおおむね既存の保育施設と同様の規模とし、保育所の施設運営の基準から、ゼロ歳児の定員を３名、１歳児の定員を３名、２歳児の定員を４名の合計10名をふやす方向で進めております。
次に一時預かり事業についてですが、保育所の職員との兼任やスペース・備品等の共有が図れることなどから、保育園と一体的に事業を実施することが効率的であることから、導入していきたいと考えております。
次に子育て支援センター事業についてですが、現在、玉縄地域においては子育て支援センターが設置されていないことから、その代替事業として、つどいの広場を玉縄青少年会館で火曜日、水曜日、木曜日の３日間、植木子ども会館で月曜日と金曜日の２日間開催しています。
植木子ども会館については、夏休み、冬休み、春休み期間は会館を利用する児童が多く、つどいの広場を開催することができないことから、子育て親子の交流の場としてつどいの広場が常設化されれば、夏休み期間を中心として利用の拡充が図られることになります。
また、子育て支援センター事業の中の子育て相談の中で、保育所の入所に関する相談が多くあることから、保育園の子育て相談事業と連携して取り組むメリットがあり、利用者の利便性の向上を図ることができると考えております。
次に障害児放課後余暇支援事業についてですが、当該事業は障害児の余暇活動の場の提供、家族の介護負担の軽減を図ることを目的に、平成17年度から実施計画事業として推進しています。現在、大船地域ののんびりスペース大船と深沢地域の障害児活動支援センターの２施設で実施しています。
７月31日現在の２施設の契約児童数は実人数で96人おり、その約４分の１が鎌倉地域に居住しているため、利用児童の利便性や送迎に係る身体的な負担の考慮などのことから、岡本保育園の建てかえには入れ込まず、鎌倉地域の整備計画にあわせて検討してまいります。
そのほかに、岡本保育園の土地利用につきましては、配慮すべき事項として、駐車場の整備、園庭の現状維持、建物の配置と高さについての検討を行いました。お手元に配置図をお配りいたしましたので、ごらんください。
駐車場につきましては、現園舎の駐車可能台数は５台ありますが、駐車場への動線が一方向であるため、入庫する車は駐車場の車が出庫する間は駐車場の外の県道で待たなければならない状況です。また、駐車できる台数が利用者数より不足していることから、利用者の多い時間帯は県道に３台程度駐車待ちを行っている状況になっております。この状況を解消するためにも、８台分の駐車場を確保するとともに、車の進入経路を一方向にして、スムーズな出入りができる環境を整備していきたいと考えております。
園庭の面積につきましては、保育所の運営設置基準では、屋外遊技場の面積は満２歳以上の幼児１人当たり3.3平方メートルとされておりますが、このことから、運営設置基準上は定員見直し後の２歳以上の児童数は78名であることから、258平方メートルあれば足りることとなりますが、自園で運動会を行うなどを考慮いたしまして、現園舎の園庭と同等の330平米を確保していきたいと考えております。
園舎の配置と高さにつきましては、当該地は第一種住居地域で、建蔽率60％、容積率200％となっており、高度利用につきましては、建蔽率いっぱいに建設しても３階建ての建築ができるだけの容積率を有しております。駐車場と園庭の確保から、敷地の北西側に建物を配置せざるを得ない状況にあります。敷地の北西側には住宅が近接しており、総３階以上の建物は日影規制に抵触するおそれがあります。また、３階建ての場合、エレベーターの設置、耐火建築物の使用とする必要がある等、建設費も増加してまいります。
以上のことから、園舎の建設に当たりましては、日影による周辺の住環境への影響を考慮し、階高は２階までとし、交通問題の解消策として駐車場の整備を行い、保育所機能の強化として、待機児童の多いゼロ歳から２歳の保育所定員を10名増員し、保育園と一体的に事業を実施することが効率的である一時預かり事業の導入を行っていきたいと考えております。
また、複合施設機能といたしましては、子育て支援センターの導入に向けて取り組んでまいります。
岡本保育園の建てかえにつきましては、今年度中に仮設園舎の建設を行い、平成26年度に今回説明した機能を導入した新園の建設を進め、平成27年４月開園に向けて取り組んでまいります。
以上で報告を終わります。
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○前川 委員長 質疑ありませんか。
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○久坂 委員 ６月、８月の委員会を終えまして私どもいろんな意見を申した中で、本当に最大限の御努力をいただきまして、こうしたすばらしい施設を建設というか、計画をいただいたこと、その御努力に対して改めて感謝申し上げます。本当にありがとうございます。
今、一時保育のことですとか、子育て支援センターにつきまして御説明があったんですけれども、一時保育につきましては、キャパシティーというか、大体何名ぐらい受け入れができるか、想定はもうされていらっしゃいますか。
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○進藤 こどもみらい部次長 公立では、腰越保育園と深沢保育園で実施しておりますが、約50平米程度で10名ぐらいの一時預かりができると考えております。
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○久坂 委員 わかりました。御説明の中にもう一つありました植木子ども会館と玉縄子ども会館で、つどいの広場は本当に利用者が多い中で、この地域におきまして本当にこういった施設が求められていたんだなと思って、今回の子育て支援センターの開設は本当に保護者の方にとって力強いものとなるんですが、予定で結構ですので、今後この岡本保育園のところに子育て支援センターができた場合、つどいの広場というのはどういった感じにされるか、もう御予定があればあわせて伺っておきたいと思います。
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○こどもみらい課長 現状のつどいの広場につきまして、運用していただいていますのは、特に玉縄地区の社協の民生委員、児童委員が中心になって行っていただいております。今回、27年４月に岡本保育園の複合の施設を開設する予定でございますが、この際には、現状のつどいの広場の方々にこちらの子育て支援センターの中に入っていただいて、運営をしていただくことを考えております。
将来的には、今の子育て支援センターは、社会福祉法人が受託をした長期継続契約を行っておりますが、こちらの変更のタイミングをもちまして、全体で変えるのか、またはここだけまた別とするのか、そのあたりを踏まえて検討をその時点でしたいと考えております。
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○久坂 委員 この説明につきましては、今御利用されている保育園の保護者の方には大体おおむね御説明はされていらっしゃるんですか。
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○進藤 こどもみらい部次長 利用者の方の説明はこれからしていく。まだしていない状況でございます。
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○高橋 委員 お疲れさまでした。やればできます。言われる前にやっていただきたいですね。でも、本当にいい結果が出てよかったと思っております。
それで、この中身については本当に十分なんですけれども、片づいていない問題が、仮設の問題と、あと民間の新園の問題がありまして、若干そこのところだけは聞いておきたいんですけれども、新園の県の進捗状況というのはどうなっていますか。
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○進藤 こどもみらい部次長 神奈川県からまだ正式に、お貸しできますということはまだ残念ながら届いていない状況でございます。県の借地料、それが決まり次第私どもに連絡が来て、それで契約するための予算措置をしていくということに今後なっていくと思います。
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○高橋 委員 その場合、来年の予算要求みたいなものに間に合わない場合もあるわけですよね。そういう次元じゃなくて、再来年の予算要求ということでしたか。
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○進藤 こどもみらい部次長 なるべく早くということでお願いしておりますので、今年度の早い時期にできればいいなとは当初我々は考えていたんですが、現時点においても、まだ神奈川県からは金額の提示がなされていないという状況でございます。
そもそもこちらで岡本保育園の仮設園舎の建設場所としても計画していた中で、それがなかなか期限の見込みがはっきり市では提示できないということもあって、今回別の場所で仮園舎を建設したという経過もございますので、県の動向を催促するといいますか、確認しながら、その予算化の時期については、提出されれば、すぐに補正予算も視野に入れて考えていきたいと思っております。
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○高橋 委員 近隣の方とも十分話を詰めていただいて、また要望書なんか出ないようにしていただきたいなと思います。それで、最悪の場合、２年間仮設園舎を使って、町内会の方には２年という約束でやっていますけれども、そこがあけば、仮に１年だけでも、じゃそこで１回入ってという方法もなくはないので、進捗状況を見ながらですけれども、そこのところは、開設年度みたいなことはできるだけ前倒しにしてやってほしいなと思うんですけれども、どうでしょう。
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○進藤 こどもみらい部次長 岡本保育園の現園舎のところの建てかえにつきましては、既にこの計画について予算化をしていく必要が出てきますので、その時期と、しっかりとタイミングを見計らって対応していきたいと考えております。
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○納所 副委員長 余暇支援事業について伺いたいんですけれども、現状どの程度把握されているのか伺いたいんですが、玉縄地域の余暇支援事業のニーズというのはどの程度あるのか、把握していたら伺いたいんですが。
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○発達支援室長 今委員御質問の玉縄地域の余暇支援事業の御利用者の数でございます。先ほど報告にもありましたが、96人利用がございまして、その中の玉縄地域の方は16％に当たります15人ということになってございます。
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○納所 副委員長 鎌倉地域のニーズも非常にあるということを伺っておりますので、鎌倉地域にそれが整備されるというのは非常にいいことだと思うんですが、そちらに整備されて、今後、玉縄地域は整備の予定はこの時点ではないと考えてよろしいですか。
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○発達支援室長 現状、放課後余暇支援事業でございますが、実施計画上は３カ所と考えてございまして、当初玉縄地域でというところでございましたが、実際に今御説明を申し上げたとおり、鎌倉地域が、５地域の中の４分の１のお子さんが、利用が多いということで、鎌倉地域の整備にあわせて考えていきたいということでございます。
玉縄地域で放課後余暇支援事業として実施計画で実施するということではなくて、今後、放課後等デイサービスという児童福祉法上のニーズが高い事業ですので、民間の団体等に働きかけながら何とか整備ができればなと考えてはございます。
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○納所 副委員長 この岡本保育園の改築にあわせて、つどいの広場、玉縄青少年センター等で行っておるものがこちらに統合されるわけですね。となると、例えばデイサービスとなってそういった事業者にお願いするにしても、その場所というのが非常に問題になってくると思うんですが、この玉縄青少年センター等を使っての事業開設であるとか、もしくは、そこを使うんだったら直営でということもあるかと思うんですけれども、玉縄地域で現在でも16％の方が利用されているというこの割合、もしかしたら、このままいくか、もしくはふえる可能性もあるわけでございますので、この地域で、この岡本保育園でつくるのは難しいというのは、物理的にこれは了解できるんですけれども、何とかそれにかわるもの、もしくはデイサービス事業として玉縄青少年会館等を使って行うという、いわゆる代替案といいますか、鎌倉で整備するけれども、玉縄でも幾ばくかこの整備をしていきたいという方向性が見えると非常にいいなと思うんですけど、この辺はまだ未検討ということでしょうか。
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○発達支援室長 公共の施設を利用しての整備という考え方でございますが、実は放課後等デイサービスの指定を受けるに当たりましては、専用の指導室を設けなければならないということで、基本的にそれ以外の利用はそこの部屋ではできないと規定がされてございます。
実際に今御提案のあった植木等の施設が利用できるかどうか、具体的な検討はまだしてございませんが、そういう制約もあることも踏まえて考えていきたいと思っております。
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○納所 副委員長 規定にある放課後等のデイサービスというやり方ですと、そういったきちんとした自前の施設を持ってという進め方が当然だと思いますけど、それ以外の、補完する形で、例えば鎌倉の余暇支援事業もしくはデイサービスを補完する形で、玉縄分室ということであるとか、制度に乗らないけれどもそういった事業がある程度展開できれば、鎌倉でふえたとしても、玉縄の方の利用というのはまず見込めないと思うんですよね。距離的にも、また移動するのも、送り迎えをしてさしあげるのにも距離があり過ぎるということで、できれば玉縄地域の別の場所にそういったものがあるといいと思うんですけれども、５地域ありながら３カ所というのはどうなのかなと、どうしても考えてしまいます。
そういった意味で、玉縄地域での障害児の余暇支援事業、これはもう一度きちんと見詰めていただいて、ある程度の利用が可能な制度、事業を考えるべきだと思うんですけれども、最後にこの点についてお話を伺えればと思います。
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○発達支援室長 委員の御指摘そのとおりだと思います。放課後等デイサービスは法内の事業ですので、指定を受けた事業者が利用者に報酬をいただきながら、通所給付費という国から出る報酬も含めてですけれども、それで事業運営を行っていくという施設でございます。
昨年度まで実施をしておりました放課後余暇支援事業、鎌倉市独自の事業で、かなり委託料、補助金でやってございましたけれども、運営そのものは非常に厳しく、事業所の御努力で何とかやってきたものでございます。この新しい法内の事業に移ったことによりまして、利用定数もふえたんですけれども、報酬がある程度保障がされたということで、昨年度までよりもかなり増収が見込めるということで、この放課後等デイサービスを実施することによって安定的な運営ができるかなと認識をしてございます。
今委員が御指摘をしていただいた、法に基づかないやり方もというお話もございました。報酬の関係で申し上げると、法に基づかないと報酬が出てこないということになりますので、そこら辺はかなり慎重にいかなければいけないかなとは思いますけれども、確かに５地域のうち３地域だけということではなくて、ほかのところでも何とか、余暇支援事業としてやるか、放課後等デイサービスでやるかということも含めて、いろいろ今後検討していきたい、なるべく事業を利用される方々が安心して毎日が過ごせる事業を進められるように考えていきたいと考えてございます。
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○吉岡 委員 いろいろな御努力で、完璧ではないにしても、一歩進んだということではよかったかなと思います。今、なるべく子育て全体として、さっきのニーズ調査の関係もあるんですが、子育てという点でいけば、保育所も、今、障害を持つお子さん、今のデイということでいきますと、学校に行った後の問題、いろいろ総合的にあるんですが、その辺のニーズというんですか、例えば今保育園に通っているお子さんあり、それからあおぞら園に通っているお子さんあり、通っていないお子さんがあるのか、幼稚園に行っていらっしゃるのか。いろいろなニーズがあると思うんですけど、さっきのニーズ調査の中には、障害を持つ方のそういうことというのは、これは保育園の関係だけじゃなくて、学童の関係も全部、子育て支援全体なんですよね、このニーズ調査。そこら辺は入っているんですか、障害の今言った中身というのが。
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○進藤 こどもみらい部次長 このニーズ調査の案の中では含まれておりません。
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○吉岡 委員 見ていても入っていないなと今思ったんですけどね。ただ、子育てという全体で考えた場合には、今後そういうことも考えていかないと、一つ一つの施設じゃなくて、なるべくなら複合化するとか、地域全体としてどういう施設が必要なのか、どういう支援が必要なのかということは、今の論議を聞いていても、どこでどうつかんでいくのかなと思ったんですね。
たまたま今、のんびりスペースとかに96人いらっしゃる。あおぞら園にいらしている方や何かが学校に行ったとき今度どうなるのかとか、その辺を踏まえてつかんだ上でやっていかないと、子育て支援ということになると、少し不十分なのかなと思うものですから。
今、福祉と教育とかいろんなのがばらばらになっているのを、なるべく１人の子供を生涯においてということでだんだん考えて、いろんな取り組みがされていることは承知しているんですが、その辺はもう少し、どこでどうつかむのかはやっぱり連携してやっていかなきゃいけない課題なんじゃないかなと。福祉分野も含めてと思うんですけど、いかがですか。
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○相澤 こどもみらい部長 委員の御指摘でございますが、今回の調査は、保育、教育の量の確保をどうしていくかという形がメーンの調査になってございます。今現在、保育園・幼稚園にどう通われているか、また、今通われていない方が保育園・幼稚園等にどう御希望があって通いたいと思っているのか。例えばパート就労をしながら通いたいと考えていらっしゃる方、潜在的な方がどれくらいいるかという量の調査がメーンの調査になってございます。この量をつかんだ中で、鎌倉市の保育園・幼稚園の総体量について計画を立てていくということでございます。
その中で、今現在も通っている障害のあるお子さんについてどうするかという御指摘でございますが、その内容につきましては、この調査終了後、この子育て会議にも問題提起をして諮っていきたいと考えてございます。
なお、あおぞら園等で今通っているお子さんに関しましては、個別に小学校の先生と連携をとって、そこの部分については遺漏なく事業を進めてございます。
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○吉岡 委員 現実に今、保育園にも障害をお持ちの方もいらっしゃるわけですし、学童にもいらしている。だから、そういう場合には、ただ時間の問題とかそれだけではない、保育所の体制、職員の体制の問題も絡んできますし、場所の問題も絡んできますし、やはりそういうことを含めて調査しないと、本当の意味での必要度というのが出てこないのかなと。そういう点では、健康福祉部とこどもみらい部と連携をとっていただいて、その辺は、この機会なんですからやっていただきたいと改めて思いました。
その上で、こういう障害余暇事業ということで、その上で、必要なところに必要な、５地域にするのか、それも含めて検討するべきだと思いますので、きちっとした調査、どうつかむか。まだそうなっていないので、ぜひ課題として捉えていただいて、取り組んでいただきたいということを要望しておきます。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。よろしいですか。
（「なし」の声あり）
ただいまの報告で了承かどうかの確認をさせていただきたいと思います。了承でよろしいですか。
（「はい」の声あり）
了承と確認させていただきました。
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○前川 委員長 日程第４「陳情第18号鎌倉市立今泉小学校の学童保育施設の設置場所についての陳情」を議題とします。陳情者からの発言の申し出がありますので、暫時休憩いたします。
（15時25分休憩 15時38分再開）
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○前川 委員長 再開いたします。
原局から説明をお願いいたします。
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○青少年課長 日程第４陳情第18号鎌倉市立今泉小学校の学童保育施設の設置場所についての陳情について、説明を行います。
鎌倉市立今泉小学校区の学童保育は、岩瀬子ども会館・子どもの家で実施しております。資料として、簡単ではございますが、位置図をお配りしているかと思います。
施設の概要について御説明いたします。
岩瀬子ども会館・子どもの家は、今泉小学校から約1.5キロの距離があり、県道21号横浜鎌倉の砂押橋の信号から鎌倉女子大学岩瀬キャンパス前の交差点方向に向かって二つ目の信号を右折して、100メートルほど進んだところに設置しております。
建物は昭和61年の建築で、敷地面積は700平方メートル、延べ床面積は275平方メートルで、定員は35名でございます。平成25年９月1日現在41名のお子さんが入所しています。
市では、平成19年に策定した「子ども会館・子どもの家整備基本方針」に基づき、全ての小学校区の子どもの家の整備が終了した後は、学校からの距離が900メートル以上ある子どもの家を小学校内または小学校の近くに設置する考えで、順次整備を進めてまいりました。
基本方針を策定した平成19年度は、長谷、梶原、大船第二、西鎌倉、岩瀬の５施設が小学校からの距離が課題となっていましたが、平成20年度に長谷子どもの家を第一子どもの家の暫定施設に移転し、平成23年度には梶原子どもの家を深沢小学校内に移転、平成24年度に第一子どもの家の本施設を開設、平成25年７月には大船第二子どもの家を旧北鎌倉美術館に移転し、順次、小学校からの距離の解消に努めてまいりました。これにより、現在、小学校内または小学校近くへの移転が必要な施設は、西鎌倉、岩瀬の２施設となっております。
平成23年３月11日に発生した東日本大震災の後は、耐震のための緊急対応が必要な施設が複数生じ、今後、腰越子ども会館・子どもの家、深沢子ども会館を整備する予定で準備を進めております。また、現在、小坂子ども会館の開館準備も進めております。
岩瀬子どもの家につきましては、小学校内または小学校の近くに移転する方向で整備を進める考えですが、現在進めている施設整備のめどがついた後に移転を進めたいと考えております。
また、移転の検討に当たりましては、子どもの家利用者のほか、子ども会館利用者や隣接している青少年広場の利用者の御意見も伺いたいと考えております。
以上で説明を終わります。
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○前川 委員長 質疑をお願いいたします。
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○高橋 委員 まず、今課長から、岩瀬も、西鎌倉も、学校の中もしくは学校の近くに移す計画は持っているんだ、順番が来たらやりますよということで、それは一つ安心はいたしました。その上で確認をしたいんですけれども、こちらの耐震診断みたいなことはもうやっているんでしょうか。
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○青少年課長 岩瀬子ども会館につきましては、昭和61年の建築で、新耐震基準施行以降の建築ですので、耐震診断の対象にはなっておりません。
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○高橋 委員 それから、松尾市長も、基本的に、子どもの家につきましては学校の中ということを原則にやりたいんだということを言っておりますので、そういう検討をされているんだと思うんですが、今泉小学校に余裕のある教室というのはあるんでしょうか。
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○青少年課長 余裕教室があるかどうかということについては、申しわけありません、私の立場ではちょっとお答えがしにくいんですが、今後学校としても、特別支援学級ですとか、少人数学級を進めているということも聞いておりまして、学校側の事情というのはあるかと思います。
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○高橋 委員 そういう相談は何もしていないということですか。
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○青少年課長 学校とはまだ直接話をさせていただいたことはありません。
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○高橋 委員 プライオリティー、限られた予算の中での順番というのはあると思うんです。ただ、やることは一緒ですから、順番が来たらすぐにできるように準備をしていただきたいというのはあるんですね。岩瀬にしても、西鎌にしても。それはやっぱり学校側と協議をしておかないと、学校の中でできるのか、できないのか、できないんだったら近くにどういう案件があるのか、どういう物件があるのかということをやっていかないと、順番が来ても、１年、２年と先延ばしの話になりますので、そこはちゃんとやってもらいたいと思いますけど、どうでしょう。
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○青少年課長 教育委員会も含めまして、学校とも今後必要な協力の依頼はしていきたいと考えております。
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○高橋 委員 たしか私も、年度は忘れたんですけれども、15年ぐらい前に同趣旨の陳情が出た記憶が何となくあるんですけれども、それ以外は、議会にこういう内容の陳情が出たことはないんじゃないかとは思うんですが、保護者会と担当者レベルで話をするなり、もしくは保護者会と施設の管理をしている先生方との話の中で、担当課にこういった要望が上がってきているということは、どういう状況になっているか、確認しておきたいんですが。
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○青少年課長 これまでの要望の経過について調べた限りでは、特に正式に御要望いただいたことはございません。保護者会とは、学童保育の保護者会の連絡協議会というのがありまして、その中で、全体の施設整備の進捗についても御報告をさせていただいているところでございます。そういう中で、特に岩瀬の保護者の方から直接私どもに何か正式に御要望の話とか、そういう話があったことはございません。
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○高橋 委員 もう一つ公共施設の再編整備計画の中で、この辺の検討というのはどういうふうになっていますでしょうか。
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○青少年課長 公共施設の再編整備計画、学童保育、子ども会館について個別の計画というのは平成26年度中に策定する予定になっていますけれども、基本方針としましては、学校との複合化というのも視野に入れて検討することになっています。まだ具体的な検討には入っていませんけれども、学校内または学校の近くに移転するという考えを持っていますので、その点からも、今後、個別計画を策定するに当たって関連部局とも調整をしていきたいと考えております。
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○高橋 委員 最後に交通のことを聞きたいんですけれども、確かにこれは子供だけじゃなくて、大人も危険だとずっとされている道路なんですね。車道部分が非常に狭い。そこをバスが通るということで、本当に危険な道路だと私も思っております。
ただ、裏道を通っていけば、ここの丁字路の、七久保の七久保橋交差点、ここのところだけ安全に渡れれば、ずっと裏道で行ける場所にあるので、遠い近いというのはありますけれども、ここのところに例えば誰か先生が立つとか、保護者が交代で立つとか、何かそういう改善というのはできないんでしょうか。
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○青少年課長 今泉小学校全体で、岩瀬方面から通っているお子さんが大体４割ぐらいいらっしゃるんですけれども、私も一緒に通学路を歩いてみたんですが、七久保橋の信号のところで、通学路のボランティアの方と保護者の方が、子どもの家のお子さんに限らず、岩瀬方面のここを通るお子さんを見守っているという状況はございました。
今後、指導員の見守りなんですけれども、施設を整備するまでの間というのもございますので、その辺の安全対策について、どういったことができるのかというのは検討もしてまいりたいと考えております。
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○上畠 委員 まず優先順位自体は高いものだと認識しております。私自身も今泉に住んでおりますので、ここの保護者の方からいろいろとお話を伺っております。やはり、遠くなればなるほどリスクは高い。優先順位、ほかの事業もある中で、これは前倒ししてでも進めていく問題だと考えています。
というのも、これは小学生ではなく岩瀬中学校の生徒ですけども、昨年、七久保橋交差点のあたりで、見守りの方も立っていないときもあり、その立っていないときに痴漢行為に遭ったという事件もあったり、つい２カ月前ですか、この通学路になっている福泉のバス停の付近において、妊婦の方がひき逃げに遭って流産までしている、そういう事故も起こっているんですね。市にはお話しして、これは道路整備の関係も大事ではあるんですけども、やはり優先的に対応しなくてはいけないと思っております。
話として、今泉の子ども会館、そこも使ってはいかがかとかいう声もあり、またそこの地元の子供会の方の声としても、そこならふだんずっと使っているわけではないから、使ってもいいんじゃないかという声もあります。
小学校自体、私も今泉小学校に行ってみて、実際空き教室という状況で、児童数自体も減少しておりますので、十分なスペースはあると考えております。ですから、あえて新しい建物をつくってくれとかいうわけではなく、今ある従来の施設をそのまま代替して使うことは十分に可能だと思いますので、声が届いていなかったということはないと思います。
既に、今回の陳情以外でも、陳情という形ではないけども、保護者の方から市に対して、これについては早くどうにかしてくれという声は届けた、そういう声も届いておりますので、だから、小学校の中に既にある施設を利用することについて、まだ、教育委員会の所管だといいますけども、話し合いをしていない状況なんですね。そこについて話し合いをしていないというのは、認識が余りにも違うので、私もここに住んでいる者として、これは小学校の空き教室はありますから、実際に。これはすぐに対応していただきたいと思いますし、子ども会館についても、地元の方々も前向きに検討していただけるということなので、その点についてはいかがでしょうか。
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○青少年課長 子ども会館というのは、今泉町内会の持ち物だと思いまして、一度見に行ったことがございますが、広さとしてはそんなに大きくない施設ですので。ただ、そこの活用も含めて、まずは既存施設を有効活用するというのが先だと思いますので、子ども会館、また学校も含めて関連部局と調整をさせていただきます。
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○上畠 委員 岩瀬の児童の方々は今のままでいいと思うんです。そこに行くのが一番いいと思うんですけど、今泉の子たちとか、今泉台の子たちからすると、岩瀬の子どもの家の機能も残しつつ、今泉の子ども会館と教室についても、ぜひこれは教育委員会に早急に御対応いただくように協議をお願いいたします。今回、自民党としても会派要望でも出させていただいておりますので、御検討お願いいたします。
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○久坂 委員 先ほどの御説明の中で、1.5キロ離れていて、結構離れているんだなということは実感として思ったんですけれども、小学校から子どもの家に通う中で、裏道を通ればと、先ほど高橋委員の御指摘もあったんですが、通学じゃないにしろ、子どもの家に行く道ですとか、そういった安全対策については、お子さんに対してどんな指導を行っていたか、確認してよろしいですか。
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○青少年課長 子どもの家の来所児童に対する安全対策につきましては、学校から遠い子どもの家のお子さんを中心に、毎年歩き方教室というので安全教育というのはしております。それ以外の見守りの部分につきましては、岩瀬方面のお子さんはみんな、学童の子とそれ以外の子と一緒になって下校してくるわけですので、特段学童の子だけ特別に見守りというのはしてきた経過というのはございません。
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○久坂 委員 結構本当に危ない地域ということで、そこら辺について特段の今後も御配慮は必要かと思っているんですけれども、また御説明の中で、今までこういった要望は受けていないということを先ほど伺ったんですが、私も、近隣の保護者の方から、学校に使えないかと御相談してみたことがあるけど、なかなかというお話を伺ったことがあったんですが、そういった情報交換とかは特にされていないんですよね、きっと学校とは。
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○青少年課長 学校とはこれまで情報交換等したことはございません。今回の陳情を受けまして、改めて御利用のニーズですとか、そういったものも含めてアンケート調査もしたいと考えております。
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○久坂 委員 ニーズ調査に関しましては、今御利用されている以外の方も、なるべく対象を広くしてやっていただきたいと思っております。というのも、本当に先ほど上畠委員からもありましたけれど、今泉台の奥からですと、小学校に行って、子どもの家に行って、また今泉台の七丁目とかそういったところに戻ると、本当に１時間かかるという記述もあったんですね。本当に１時間で低学年のお子さんの足で戻ってこられるかどうかというのは、そのぐらい遠い距離なんですね。ですので、使うのを諦めているお子さんも多分いらっしゃる、保護者の方もいらっしゃるんじゃないかと私は思っておりまして、ニーズ調査においては幅広くやっていただきたいと思っております。
先ほど委員からの御指摘もございましたが、今後、市で公共施設につきましては、学校複合化、子供の施設に関して複合化をしてつくっていくという方針もございますし、26年度中に再編計画を、私も前倒しでやっていただきたいと思うんですが、そういう計画があるのであれば、なおさら学校側との協議は早急に行っていだきたいと思いまして、これは要望で終わります。
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○吉岡 委員 今、市も、いわゆる学校から遠い地域については検討しているということなので、これは今まで小学校に一つの学童ということで、方針で、今大体そうなってきていて、この遠い学童の改善というのはいつからの方針なんですか。いつごろ出された方針なんですか。最近ですか。今徐々になっているんですけど。
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○青少年課長 今現在ある基本方針は平成19年度に策定したものでございます。
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○吉岡 委員 昭和61年の建設ということになりますと、一つの機会として、本来だったら、市営住宅の建てかえのときに、ここは広く結構いろんな複合施設ができているんですよね。遠い地域ということでは、ここが一番遠いぐらいかななんて思いながら私いるんです。もしもそれが早目にできていれば、ここのところの地域に、市営住宅建てかえのときに、山崎に移っていただいたときに、いろいろこの地域の複合化ができているんですよね。だから、いつごろなのかなと。そういう点では、そのとき残念だなと思いながらいたんです。
それと、今いろいろおっしゃっている小学校に近いとか、学校というのは、それは当然だと思うんですが、ただ、その辺は慎重にしていただきたいと思うのは、深沢小学校の中に学童ができてよかったと思う反面、大変お子さんたちが規制されているというのはちょっとあれなんですけど、学校の授業中は静かにしなさいよとか、いろんな面で外に出させてもらえないとかね。実際あそこも、梶原からあそこの小学校になってから人数がすごくふえて、今ちょっと違った面で大変な問題があるなと思っているわけなんです。
ですから、もちろん複合とか、今ある施設を利用するというのは、大いにそれは大事なことなんですが、子供にとって我慢を強いられるくらいつらいことはない気がして。しかも狭い場所にというのは、そう思いますので、それはぜひ御配慮いただいて、子供にとって一番よりよいものにしてもらいたいということは思います。ですから、学校との協議は当然のことながら、空き教室、余裕教室ということももちろんなんですけど、子供にとってそれがかえってマイナスになってしまったらかわいそうで、そこは十分配慮していただきたいと思うんですね。その辺はいかがですか。
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○青少年課長 御指摘にありましたとおり、学校の中というのは大変安全でございますけれども、学校環境を維持するために、いろいろな約束事というのを学校と交わす必要がございます。学童保育を入れるに当たっては、単に教室の利用ということではなくて、その使い方というのについても学校とも今後協議をしていきたいと考えております。
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○吉岡 委員 先ほどもニーズ調査の話がありましたけれども、学童は、定員をオーバーして入れてもなかなか大変な状況の中で、35名の定員で41名ということは、やはり希望されていて諦めている方がいらっしゃるのかなと私は予想したんです。ですから、そういうことも踏まえた上で、子供の立場をよく考えた上で総合的に、しかも早くやっていただきたい。それは、基本計画とかいろいろやっている最中だと思うんですが、これは今のままですと優先順位がどうなるのか、先ほども話がありましたけれど、子供は待てませんから、そういう点では優先順位を早くするなり、総合的な判断をしていただけるように、一日も早く対応していただきたいなと私は思います。子供のことを一番に考えた上であらゆる知恵を出していただきたいと思いますが、その辺は、少し早めることも含めて検討していく、この実態を踏まえてまた検討していただきたいと思いますが、いかがですか。
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○青少年課長 今、複数の施設整備を抱えている中で、対外的にもちろんお約束している部分もございますけれども、全体の中で調整しながら、できるだけ早く整備できるように努力をしてまいりたいと考えております。
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○納所 副委員長 まず、現在岩瀬子どもの家の利用児童数ですが、定員35名に対して41名ということですが、毎年度これぐらいの推移、少し定員をオーバーする一定の利用児童数なのか、その辺の近年の推移はいかがでしょうか。
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○青少年課長 岩瀬子どもの家の御利用者につきましては、昨年４月１日現在の入所者が50人です。それ以前から、過去２〜３年のを見ますと、大体50人前後で推移をしております。
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○納所 副委員長 定員は35名で変わっていないわけですよね、施設的に。ということは、15名オーバーしているという中で、これはどうなんでしょう。50人が一遍に同じ時間に通うということはないでしょうし、曜日についてもばらつきはあったとしても、登録児童数が今は41名としても、50人前後。これはかなりの率で定員をオーバーしているということから見ると、優先順位というのはかなり高くなってくるんじゃないかなと思うんですよ。
この辺は、最近の状況にすると多いとは思うんですけれども、定員の過密度、41名から50名、その過密度において改善すべき点というのが今まで検討されてこられましたでしょうか。
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○青少年課長 今、条例上の定員を超えて入所がある状況でございますけれども、この条例上の定員を定めた後に国からガイドラインが示されておりまして、１人当たりの面積1.65平方メートルというガイドラインがございます。このガイドラインに沿ってどこまで受け入れができるかということで計算し直しますと、50人までは受け入れが可能ということになります。
それから利用率でございますけれども、年間の平均利用率というのが大体６割ぐらい。それは多い日もありますし、少ない日もございますが、月曜日から金曜日までの利用率というのが６割程度になります。そうしたことから、実態として過密しているという状況にあるとは考えておりません。
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○納所 副委員長 50人までは可能ということで、それまでが50人。今年度は41名の登録でございますけれども、50名ということは、これは入所できなかった、利用できなかった児童もいたんではないかと推測してしまうんですけれども、毎年の募集もしくは応募に関して、全ての希望する児童を受け入れることは今まで可能だったんでしょうか。
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○青少年課長 岩瀬につきましては、御希望者の方は全員入所できている状況になっております。
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○納所 副委員長 それにしても、利用率が６割としても、登録の定員が50人までという上限、定員が35名という中でそれを超えているという実態というものは、優先度を上げて解消していかなくてはいけない課題であると認識をするんですけれども、例えばこれは所管が違ってしまうんですけれども、今泉小学校の今後の児童数の推移の推測ですね、これは、子どもの家等を運営するに当たってある程度把握しておかなければいけないと思うんですけれど、これについては青少年課で把握していらっしゃいますでしょうか。
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○青少年課長 申しわけありません。今後の児童数の推計というのは青少年課ではしておりませんけれども、岩瀬子ども会館が開設した当初、昭和61年の人口統計と平成25年、現在の人口統計を見ますと、半分ほどに減っている状況です。特に今泉、今泉台方面のお子さんの人口が減っているという状況は把握をしております。今後については、申しわけありませんが、推計してございません。
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○納所 副委員長 所管が違いますけど、ある程度、今後の児童数の推移、推測というものも踏まえた上で、計画、基本方針等を維持していただきたいと思っておりますけれども、逆に、児童数が少なければ少ないほど、かなり遠距離を強いてしまう、特定の子供に通う距離の負担をかけてしまうという問題がクローズアップされるのではないかなと思うわけでございます。
例えば今泉小学校に隣接する場所に整備できる可能性というのは、今まで探られたことはありますでしょうか。
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○青少年課長 今泉小学校の隣接地に新設して整備するということで検討したことはございません。
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○納所 副委員長 これは当然、まずは今泉小学校の校舎内というのが、さまざまな課題はあったとしても、これは一番望ましい形かなと思うわけですけれども、さらには児童数の推移というものを考えてくると、今後、特別支援教室であるとか少人数学級の運営等課題はありますけれども、小学校が取り組んでいく中で、学校を維持していくことを前提で、ある程度教室利用というもの、これを模索するのがまず１点目だと思うんですけれども、それでなければ校舎の隣接地に適当な場所があるかどうか、この辺については、ある程度目安として、公表はできないと思いますけれど、腹づもりとして持っておく必要はあるんではないかなと思います。
現状、善処する対策ですね。例えば子どもの家に通うに当たっての交通上の課題というもの、これは当然通学路と重なると思うんですけれども、課題は認識して、いわゆる通学路を利用しながら岩瀬子どもの家に通うという前提になりますでしょうか。それとも、大きなバスの通る、狭い道でございますけれども、そういったメーンの道路を利用する。この通う上での交通指導は、ルート等を決めた上で指導なさっているのかどうか、その点はいかがでしょうか。
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○青少年課長 通うルートは決まっておりまして、通学路を通ってきていると認識しております。
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○納所 副委員長 その上でも、かなり距離を歩かなければいけない。1.5キロ、大人が一生懸命歩いても15分から18分ぐらいかかるというところ。それは子供の足ですと30〜40分かかってしまう。往復すれば１時間をそれに費やすということもあると思いますので、この点の課題というものは、当然大人側としてもきちんと認識しておく必要があるかと思います。
今後、残る２カ所、西鎌倉小学校と今泉小学校にかかわる子どもの家の整備についてなんですけれども、この基本方針、計画に例えば目標年度というものは持てないものでしょうか。せめてこれぐらいの年度までにはきちんと整備したいというもの。年限を公表する、しないというものはかなりの縛りになるので、ただ、通わせる保護者として、もうちょっと我慢しようであるとかいう目安というものにもなると思うんですね。整備目標は大体これぐらいという年度を掲げることは、無理な質問をしている気はするんですが、できないものかどうか、この点はいかがでしょうか。
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○青少年課長 整備年度についてでございますけれども、できるだけ早く整備できるように努力はしていきたいと思っております。ほかの施設との兼ね合いもございますので、そういった中でどこまで前倒しできるか、それから、施設整備までの間の安全対策としてどういったものができるのか、そういうものもあわせて保護者の方には御提示できればと考えております。
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○納所 副委員長 ある程度ほかの場所の整備等と重なる部分も出るのはやむを得ないと思うんですが、なるべく早目に、もう少し具体的な希望といいますか、見通しというのも持てれば、さらには保護者の方もある程度、十分とは言えないまでも安心材料になるのではないかなと思っております。この点は、原局等の努力によるわけですが、原局が幾ら頑張ったって、手が足りないであるとか、やるべきことが山積しているという問題もあります。ただ、これは、青少年課というよりこどもみらい部全体として、そういった方針というものを強くアピールしておく必要があるかと思うんです。
こういった一つの子育て支援にもなりますし、環境の整備、これは急がれる問題であると思いますし、気になるのが、この地域というのは、子供に対する不審者情報がほかの地域よりもしかしたらあるのかなと。この辺は印象なので、件数で比べてみると実はそうでなかったみたいなところがあると思うんですが、暗がりがあったり、細い道があったりということで、大人でも心配な部分というのはあります。それを、夏場の明るい時期だったらいいですけれども、冬場の割合日が暮れるのが早い時期であるとか、季節によっても危険度、心配度というのは変わってくると思うんですね。
そういったものもあわせますと、小学校から子どもの家までの距離が非常に遠いということは、優先度を上げる課題であるということを認識すべきと思っております。この点、青少年課はこれ以上なかなか答えが難しいかと思いますけれども、目標年度であるとか、もう少し優先度を上げるであるとか、そういった見通しはこどもみらい部全体としてはどのように捉えていくべきものなのか、その辺の方針を伺いたいと思いますが、いかがでしょう。
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○相澤 こどもみらい部長 平成19年度に策定しました整備計画に基づきまして、遠いところを順次、これまでも皆さんの御協力のもとに進めさせていただいてきている状況がございまして、先ほど青少年課長からお答え申し上げましたように、まだ深沢と腰越と２カ所続けて、年度まで約束してやっている状況がございます。
また、今年度といいますか、昨年度来、公共施設再編計画がございます。また、実施計画も１年前倒しという形で、両計画との整合性も図る必要が出てこようと考えてございます。こういう中で、きょういただいた意見を、公共施設再編計画及び実施計画との整合性を図るべき関係部と連絡、調整をしっかりとっていきたいと考えてございます。
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○高橋 委員 再度で申しわけありません。総合計画が再構築されまして、来年から３年分の実施計画を組んでいるところだと思うんですけれども、今度総務常任委員会に御報告があると聞いているんですが、その３年の中に入っているか入っていないかだけちょっと確認しておきたいんですが。
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○青少年課長 今現在は入れておりません。
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○前川 委員長 質問が重なると思いますけれども、私も以前に一般質問で整備計画のことをお話ししているんですが、今泉小学校というのはＰＴＡ時代に何回も伺っていて、とても大きな学校で、さっき昭和61年からの推移で半分になっているというお話でしたが、できた当時は何千人規模の学校だった記憶があります。今４分の１ぐらいになっているんじゃないかなと思っているんですが、教育委員会とお話をしていないということですので、正確なところはおわかりにならないかもしれませんが、あの中は地域に開放していますよね。畳の部屋のお茶室とか、地域で使えるように、仕切りをして利用できるようにしてあったと思います。それ以外に、先ほどの特別支援教室もという話もあると思いますが、申しわけないんですけど、まだまだ余裕が私はあるなと思って、ずっとこの陳情を読ませていただいているんです。
それから、最近学校に伺った記憶では、裏も後ろも何となく余地がある気がしておりますので、学校の中につくっていくということであれば、その辺のところをしっかりと教育委員会の中で話し合っていただきたいな、できるんではないかなと思うんですけど、その辺、重なる質問なんですけど、私からもお願いしたいので聞きたいんですけど、いかがでしょうか。
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○青少年課長 先ほど半分ほどに減っていると申し上げたのがゼロ歳から12歳までの人口統計でございまして、今泉小学校の人数を見ますと、昭和53年がピークだったようです。そこから比べると半分より少なくなっている状況だと思います。
学校の近く、または学校内に整備をするという考え方を持ってこれまでもやってきておりますので、先ほど御指摘いただきましたけれども、やはり子供の安全、子供の環境を一番に考えて、必要な協力の依頼というのはしていきたいと考えております。
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○前川 委員長 運営の仕方だと思いますので、学校の中でもうまく運営できればと思っておりますので、よろしくお願いします。
それでは、質疑を打ち切らせていただきます。意見、取り扱いを協議させていただきたいと思います。
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○久坂 委員 質疑の中で、基本方針で移設をするという方針は伺ったんですけれども、できるだけ早く学校側、その他の施設と協議を行っていただきたいということと、お子さんにとっては、本当に一年一年が大事ということで、できるだけ早く、早期に実施していただきたいという意味も込めまして、今回結論を出すべきだと思っております。
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○吉岡 委員 陳情提出者の方も来年子供をお預けになる。そういう点では、子供は待っていられないということもありますので、今の質疑を聞いていましても、まだ市としてきちっとした、やるという方針はあるけど、実施計画とかいろんな面ではまだなってないんだなということと思います。先ほどからの質疑でも、いろんな条件を早く検討して、一日も早く実際に動く体制にしてほしいという意味からも、私も結論を出していきたいと思っています。
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○高橋 委員 陳情の願意につきましては、担当でも、方針としては一致したんじゃないかなと確認ができたと思っております。そういう中で、耐震診断を行った結果、急遽手をつけなきゃいけない施設が順次できてしまって、そういう中で、予算を他の部署よりも多く配当していただいているという実態もあって、こういう中で結論を出したところで、なかなかすぐにという対応は難しいんだろうなと、こういうことも思うわけであります。
ただ、いつでもできる準備は進めていただきたいなと思っておりますので、当座は継続審査扱いにさせていただいて、協議をした結果をまた改めて御報告いただければなと思っております。
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○上畠 委員 今回陳情が出ましたけど、過去から地元からは要望もあったものであって、実際に子供たちも危ない目に遭ったり、事故等も実際にある。小学校についても、先ほど委員長が言ったとおり、いろいろと空き教室等もありますので、早急に教育委員会とも協議をしていただきたいと思っておりますので、委員会として結論を出して、速やかに市には対応していただきたいと思っております。
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○納所 副委員長 現在青少年課が取り組んでいる子どもの家にかかわるさまざまな事業、事案が山積をしているということは十分承知しておりますけれども、これは早期に取り組むべき課題であるということの認識は、行政側も持つべきであると思っておりますので、私は結論を出すべきであると考えております。
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○前川 委員長 そうしますと、４名の方が結論を出すということですが。
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○高橋 委員 私も同じく。
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○前川 委員長 それでは、陳情第18号鎌倉市立今泉小学校の学童保育施設の設置場所について採決を行います。この陳情に賛成の方の挙手をお願いいたします。
（総 員 挙 手）
総員の挙手で、採択されました。
こどもみらい部職員退室、教育部職員入室のため、暫時休憩いたします。
（16時25分休憩 16時40分再開）
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○前川 委員長 再開いたします。
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○事務局 本日、上畠委員から日程追加がありました報告事項の資料が原局から任意提出されましたので、机上配付しております。御確認をお願いします。
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○前川 委員長 お手元に写真の資料がありますが、よろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきました。
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○事務局 さきほどのこどもみらい部の報告の中で、訂正したい旨の申し出がありましたので、事務局から報告させていただきます。
子ども・子育て会議の答弁の中で、子供の人数、ゼロ歳から５歳児を7,956人と答弁しておりますけれども、正しくは8,133人ということです。
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○前川 委員長 わかりました。やっぱり半分ですね、4,200というのは。今のは8,133名で確認させていただきます。よろしいですか。
（「はい」の声あり）
教育部職員の紹介をお願いいたします。
（職 員 紹 介）
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
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○前川 委員長 日程第５報告事項（１）「かまくら教育プランの取組状況（平成24年度）について」を議題とします。原局から報告をお願いいたします。
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○原田 教育部次長 日程第５報告事項（１）かまくら教育プランの取組状況（平成24年度）について、報告いたします。
資料を御参照ください。かまくら教育プランとは、子供たちが安心と安全が保たれた社会環境のもとで、仲よく楽しく自主的に学び、克己心を養い、夢や希望を持って、民主社会の一員としての自覚を高め、伸び伸びと健やかに成長できるように導くことを目指し、鎌倉市の学校教育について五つの基本方針と各方針ごとの目標を定めたものです。
その教育プランに基づき、小・中学校や市、関係機関がどんな取り組みをし、どんな成果や課題があるのかをまとめたものが「かまくら教育プラン平成24年度取組状況」です。
目次をごらんください。平成24年度のまとめ方ですが、目次にありますように、五つの基本方針に基づく17の目標に対し具体的にどのように取り組んだかについて、各学校及び教育委員会、市長部局の各課に調査し、その回答をまとめています。
１ページをごらんください。資料のまとめ方につきまして、１ページの基本方針１、目標１−１「子どもたちが教師や友人との信頼関係を築き、楽しく活気ある学校生活が送れるよう取り組みを進めます」を例に説明をさせていただきます。
最初の表「小・中学校における主な取組」は、各小・中学校のおおむね75％以上が取り組んだものを掲載しています。
下段の「小・中学校の特長ある取組」は、主な取り組みには入っていないものの、各学校での特長的な取り組みを掲載しています。
２ページをごらんください。
「成果・課題」は小・中学校の取り組みを通して成果や課題として考えられることを掲載しています。
下段の「市や関係機関における取組」は、目標に対して市や関係機関で取り組んだ内容を記載しています。
各項目とも今回から新たに掲載した取り組みもあり、それらは黒い星印で示しています。
目標１−１にはありませんが、例えば３ページの目標１−２に対する「小・中学校の特長ある取組」、一番下の表ですが、この表で下３項目の文頭に黒い星印のあるものが新たな取り組みです。ほかにも、６ページ下になりますが、「土曜参観の回数を増やしました」の文頭に黒い星印があり、８ページ４列目の授業力向上研修会の文頭にも黒い星印があります。このほかにもございますが、これらが新たな項目として掲載したものでございます。
また「再掲」と記載している取り組みは、二つ以上の目標に該当するものです。例えば８ページの下段「小中一貫教育検討委員会」は２ページ下段に記載があり、再度の記載となることから、「再掲」と表示しています。
２ページにお戻りください。
成果、課題は各学校からの報告により記載していますが、特に課題については単年度で解消されることが難しいため、同様の内容が平成23年度以前から継続して課題として挙げられることが多い傾向にあります。これらの課題については、各学校において継続して取り組んでいくものであり、教育委員会においても、課題解消に向け引き続き必要な支援を行っていきたいと考えております。
以上で報告を終わります。
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○前川 委員長 質疑はありませんか。
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○吉岡 委員 子供たちのために、いつもよろしくお願いしたいと思います。先生たちが一番大事だと思いますので。
この中で、私たち議会は、子供たちの学ぶ環境とか、いろいろな環境を整えることだと思っているんですね。２ページのところに、取り組み状況を通しての課題と考えているところに、先生たちが忙しいということなのかなと思うんですね。「児童生徒指導、保護者、地域からの意見・要望、また公文書事務の対応等が増加し、教職員の多忙化が進んでいます。授業時間がふえ、教育相談等子供と向き合う時間の確保の工夫が必要です」これはずっと前からの課題なんですか。それで、具体的にはどんな改善がされてきているのか、その辺ちょっと伺いたいと思います。
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○鷺谷 学務課担当課長 教職員につきましては、以前から多忙化ということは言われておりまして、各学校の中の工夫としましては、教員同士がお互いにカバーし合いながら時間を得るとか、あとはさまざまな会議の持ち方等も学校の中で工夫をしながら、短時間に終わる会議のシステム等を考えたりして、より時間が短く済むようにして、子供たちと多くかかわれる時間というものをつくり出そうと努力しているところです。
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○吉岡 委員 御努力はわかったんですけど、具体的に例として、校務分掌事務の対応等が増加していると。それとか、地域のお母さんや子供たちや、そういうところからの意見、要望も増加している。ですから事務分掌、それから子供さんと触れ合う時間をなかなか確保できないのかなと思ったんですね。
小規模校あり、それぞれの学校の規模によっても違ってくると思うんですけども、詳しくはわからないんですけど、例えば学校によっては１クラスしかない学校あり、複数級がある学校あり、そういうところでも、例えば事務分掌とかいろんなものは、基本的にはみんなで分担しているんじゃないかと思うんですけども、そういうことをお指しになっているのか。例えばそういう場合、どんな改善がされていて、先生たちがこうやって訴えられていて、先生が多忙だとお子さんに影響しちゃうのかなと思ったものですから、どうなんでしょうか。
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○八神 教育部次長 今御指摘の教師の多忙化、これは今始まったことではなく、ここ数年ずっと言われております。特に新しい学習指導要領に改訂をされて、授業時数がふえてきた。それから、子供も、それを取り巻く保護者、地域も、さまざまな多様な価値観というのを持っていて、昔の学校の文化というのがそのまま今使えるとはなっておりません。
それに対応すべく、さまざまな課題解決の研修ですとか、あるいはシステムというのを導入しているところですが、それを解消するための一つの方策としては、今御指摘のとおり、校務分掌は、どんなに大きな学校でも小さな学校でも同じものが必要になりますので、そういったものをきちんと引き継いでいけるシステム。
今まではどちらかというと、特に小学校などは学級王国とよく言われていました。その担任の先生が１年でどういうふうに子供を育てるかということでしたが、今は学校組織として校務分掌を捉える。したがって、１年間で積み上げてきた学級指導ですとか、それから行事などの分掌等を全てコンピューターを使って集積していく、それを次の年に活用していくということで、多忙化解消に少しでも努めていければと思います。
あとは、教育委員会としても、さまざまな支援員を入れて、特に専門的な特別支援の支援員ですとか、あるいは英語などのＡＬＴやら英語活動サポーター、そういった特別な技能を持った方の支援を入れたり、そしてさらに、そういった方も含めて学校全体でチームで子供に当たっていく、保護者に当たっていくということで、少しでも精神的な多忙化を解消するように努めているところです。
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○吉岡 委員 実情を知らない私にはよくわからないんですよね。だから、具体的に、例えば職員の手が足りないんだったら、少し事務職がふえたのかとか、それから、例えば４クラスあれば４クラスの中で協議ができるとかって、ちょっとイメージがわからないものでね。
問題が解決できているなら、それは構わないんですけれど、これがずっと課題だとするならば、その課題解決に向けてきちっと、次回はもうちょっとわかりやすく、どういうふうに課題が解決されたのか、こういう点がこうだったのかというのをもう少しわかりやすく。これは毎回のように言っているということなんですか。
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○八神 教育部次長 多忙化については毎回のように言っており、少しでも解決するための施策を毎年少しずつ教育委員会としてもしているというところです。
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○吉岡 委員 ちょっと雲をつかむ話なので、もう少し具体的に、こういうところはこういうふうに改善して、こういう取り組みをしたということをもうちょっとわかるように言っていただけるといいかなと。私たちとして、どういうふうに議会としてそれをやっていったらいいのか。先生方から、こうだからこうしてくれと。例えばこの間の質問でも、私たちも思っていますけど、学校環境を整えるという点では、保健室とかいろんなところでの、冷房装置とかそういうのをつけてやりましょうよとか、なるべく環境がいいようにしようかなと。例えばの話ですよ。そういうところでどんな問題をやったらいいのかというのは、イメージ湧かないものですから。この間も35人学級なんていう話もありましたけれど、子供の人数が少なくなれば先生の事務分掌も少なくなるよとか、そういう問題をもう少しわかるように言っていただかないと、私たちはどういうふうにしたらいいのかというのが見えてきませんので、その辺をよろしくお願いしたいなと。また、もしかしたら決算特別委員会で聞くかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
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○高橋 委員 何点かお伺いをしたいと思いますが、最初に基本的なところを伺っておきたいんですけれども、指導要綱とこのプランというのは、指導要綱の中に含まれているものの中で特徴的なものを抽出しているのか、そういう部分もあるし、プラスアルファみたいなものもあるのか、その辺はどうなんでしょうか。
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○原田 教育部次長 今回、昨年度と若干取り扱い、記載方法を変えまして、新たに改訂された現行の学習指導要領に合わせてつくり変えまして、改めて学校に照会して回答をいただいております。
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○教育指導課長 教育プランにつきましては、いわゆる鎌倉市としての教育の理念、鎌倉市としての教育目標という捉えになっております。したがいまして、それぞれの目標で、こういう子供たちを鎌倉市としては育てていきたいという理念を整理をしている。これをつくった当時は、30年を見据えたものを策定していこうという考え方で作成をされているものです。
そして、その中で実際に学校が実施をするものは、学習指導要領に基づいて授業等が行われます。そういうところで、理念に対して実践、そういったものを、学校としては、まず学校の教育目標があります。その学校の教育目標というのは、当然のことながら、鎌倉市の学校ですから、この鎌倉市のかまくら教育プランに基づきながら実践を進めていく、そういう流れでつながっていると考えていただければと思います。
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○高橋 委員 要するに、教育プランというものがあって、その中の個別の授業については、指導要綱のものが含まれているという考え方ですね。私が逆な言い方をしたから、ちょっとわかりにくかったですね。それはわかりました。
それで、ちょっと個別に幾つか聞きたいんですが、前にも指摘をさせていただいたんですけれども、学校評議員のことですね。６ページ、これは全国でも先駆的に全部の学校に評議員をお願いをして、校長の諮問を受けるというか、いろんな意見交換をするということでやっていただいたんですが、せっかく設置したのに開催をしない学校があったという、そういうことがかつてあったんですね。
それはちゃんとやってくださいねと、そういうお願いをしていたんですが、また今回も96％ということは、どこか１校やっていなかったところがあったということなのかなと思うんですが、どうなんでしょうか。
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○教育指導課長 数字的には96％ということで御指摘の通りなんですが、内容面を一応確認いたしまして、この学校につきましては設置をしております。実際に昨年度開催を、連絡会ですとか行事の参加、意見聴取というものはしておりますが、実は今までと違った新たなものが実際に行っていないということで、ここは回答がなかったということで、実際に今までと同じ体制の中で行っているということがここには数字としては出されておりませんが、確認をしましたらば、その学校に関してはきちんと設置をして内容をやっているとありますので、事実上としては100％と考えていけます。
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○高橋 委員 そういうときは、これちゃんと100としちゃいけないんですか。ちょっとおかしいんじゃないかなと思って問い合わせをして、いや、ちゃんとやっていますよ、今までどおりのものはやっていますよということだったら、それはやっているということで、100にすればいいんじゃないですか。それはいけないんですか。
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○教育指導課長 御指摘のとおりですので、途中確認をしたものがきちっと反映できておりませんでしたので、次回はきちんとそこのところは反映させていただきます。
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○高橋 委員 大事なことだと思うんですね。せっかくあるのに開催しないというのはね。かつては開催していないところがあったんですね、実態として１校だけ。そういうことは、ちゃんと開催してくださいというお願いをしているわけですから、一応全部開催しているということを確認できましたので、それはよかったですけれども。
100％できることが理想だとは思うんですが、それでも七十数％から100％までの幅があって、幾つか100％に満たない項目があります。これは達成していない学校があるということなんですけれども、気になるのが、地域との連携のところが数値が低いなと。その辺幾つかの項目にまたがっているんですけれども、地域との絡みの項目、これは五つか六つあるんじゃないかと思うんですけれども、そこのところが80％台ということは、２〜３校地域との連携が希薄なんだなと思うんですけれども、この辺はどんなことを確認していますでしょうか。
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○教育指導課長 15ページの目標３−２にあります、例えば上の主な取組のところで、学区、自治会、民生委員、またはその下の学区内での教育懇話会の開催、このあたりのことをおっしゃっていると思うんですけれども、実際に例えば教育懇話会等につきましては、地域によっては、試みたんだけれども難しいという地域もございます。
ただ、先ほどお話がありました学校評議員ですとか、そういったところからの部分について、話を個別に、または集合体で聞いたり、または自治会ですとか民生委員、青少年指導員等々、懇談会とか交流会という形は設けておりませんが、必要に応じて行っているという学校が残りの学校となっております。
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○高橋 委員 学校評議員というのは、基本的には、各地域で中心的に活動していただいている町内会長ですとか、地域のいろんな組織の代表の方とかですから、そういう方たちからいろんな意見聴取をすれば、それはそれなりに地域の交流に振りかえられる、内容的にそういうこともたくさんあると思うんですね。
ですから、この辺の度合いというんですか、どういうことまでできればオーケーなんですよとか、この辺まではやらなきゃいけないんですよとか、その辺のもう少し細かいやりとりをすれば、そういうことであればうちもちゃんとやっていますよという回答になるんじゃなかろうかなと。全く地域と交流なしに学校が成り立つなんということはあり得ないですよね。
ですから、この辺は、回答するほうが非常に困っているんじゃないかなと。どういうことをやったら、やっていると回答できるのか。この辺もある程度、少し中身をばらしてわかりやすく説明をして、回答していただくことも必要なんじゃないかなと。実態として地域と全く断絶した学校なんてあり得ないですから、そういう意味では、こういうことをやっていればやっているということになりますよということをきちっと伝えていけば、ああ、そういうことでしたらやっていますよということになるんじゃなかろうかなと思います。わからないですけれども。
何となく数字がひとり歩きするところもありますので、実態がちゃんと反映されるように、丸投げで、向こうから言ってきたんだからこれでいいんだとか、確認したことすら数字に反映しないで出してきたりとか、そういうことでは実態を把握していくことにならないと思いますので、その辺はちゃんとやっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
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○教育指導課長 そこの部分を踏まえまして検討させていただきたいと思います。
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○久坂 委員 １点だけ伺います。４ページのところなんですけれども、３・11以降マニュアルをつくっていただきましたり、各学校で防災対策をやっていただいていると思うんですが、課題として考えられることの中に、複数の連絡方法について検討を進めたんだけど、それは課題としてあがっているんですが、これはどういった意味合いで書かれていらっしゃるのか、確認させていただいてよろしいですか。
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○教育指導課長 このケースにつきましては、具体的にはメールを使った連絡方法ということなんですが、実はメールも今幾つかの種類がございまして、例えば無料のメールということでやっていたり、またはあるところに契約をしていたり、学校単位でやっていたりするものもございます。
そういう中で、今、教育委員会としてもそういったシステムを導入しておりますので、そこに移行する検討はしているんですが、例えば現行で使っているものの契約期間ですとか、そういったものの部分のつながりがうまくいかずに、例えば24年度中にやりたかったんだけれども、そのところができずに次年度に回ったというケースもありますので、そういった視点のところで、前向きの課題と捉えていただければと思います。
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○久坂 委員 わかりました。そうしましたら、１年か２年待てば全市的に同じシステムに移行する、そういったイメージなんですかね、今のお話は。
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○教育指導課長 そういう形で現行もふえております。
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○久坂 委員 本当に災害対策として複数の連絡手段を構築してほしいということが結構御要望でもございましたし、議会からもかなりな要望を申し上げまして、現状を伺いました。ぜひ早目に進めていただければと思います。
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○納所 副委員長 何点かお伺いしていきたいと思いますけれども、まず指導上の課題ですね。これは昨年度のものでございますけれども、例えば教師側、指導する側の課題として、例えば昨今問題になっております体罰の根絶、それからコンプライアンスの遵守については、この教育プランの範疇にはないものなのかどうなのか、その点はいかがでしょうか。
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○八神 教育部次長 範疇とすれば、基本方針１の子どもたちが安心して学び生活できる、安全で開かれた学校、安心・安全というところ。そして、目標１−１には、子供たちが教師や友人との信頼関係ということですから、教師からの体罰ですとか、友人からのいじめというのが、まずそれをもって信頼関係というのが損なわれると考えますので、特に体罰については、今年度そういった、事故防止会議は日ごろからやっておるところですが、確かに御指摘のとおり、落ちている部分といえば落ちている部分ですので、またそれについても今後掲載する方向で検討していかなければならないと思っておりますし、やっていないということではなくて、日ごろからやっているということで、申しわけありませんが、この教育プランの取り組み状況には反映されていないというところでございます。
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○納所 副委員長 これは子供の立場に立って、そのプランというものを構築しようという意図で進められているんだなというのは理解しているんですけれども、昨今の状況を見てみますと、ここでいうと目標２−２にあります教員の指導力向上というものも、例えば体罰に至らないで子供に言い聞かせる、決まりを守らせるという、それも一つの指導力だとは思うんですね。その前提にあるのがコンプライアンスであるということだと思います。
これは、さまざまな目標、取り組みに通ずる大前提だと思いますので、とりたてて分けて取り組んできたものではないということは理解いたしますけれども、こういった中で、割合ちょっと首をかしげる事態もありますので、こういった教育プランの中にも、指導力の向上を含めて、体罰の根絶、コンプライアンスの遵守というものも一つの取り組み課題、先生方の多忙化という中に、もう一つの要因になってしまってはいけないと思いますけれども、全体として取り組むべき課題であると思いますが、今お答えいただきましたので、それで結構でございます。
もう一つ、安全で快適な学習環境の提供ということでお伺いをしたいと思います。これは学校施設維持整備事業でございますけれども、今回の一般質問でも話題になっておりました普通教室の空調整備、それから、耐震を含めての学校の非構造部材の耐震化というものですが、24年度で取り組んだ、もしくは検討がここまで進んだというものがあれば、お伺いをしたいと思います。
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○学校施設課長 学校の空調設備につきましては、管理諸室、保健室、一部の特別教室につきましては、24年度をもって整備を完了してございます。要望の多い普通教室につきましては、財政状況などを踏まえまして、今後検討していかなければならないと考えてございます。
それから、耐震の非構造部材につきましては、24年度に学校教職員によります目視による点検調査は完了してございます。これを踏まえまして、今年度、西鎌倉小学校と大船小学校の体育館の天井につきましては、修繕を行っていく予定でございます。
また、今年度、非構造部材の点検調査、これは専門業者への委託による点検調査でございますが、これも25年度中に実施してまいりたいと考えてございます。
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○納所 副委員長 まず空調について伺いたいと思いますけれども、以前私も一般質問で、ＰＦＩ事業であるとか、そういった外部の資本もしくは活力等を利用したあり方、一遍にこれは導入するのがいいわけで、学校によって普通教室の空調が整備されている整備されていないということで、学習環境に差が出てきてしまうのは好ましくないという主張もありまして、予算との関係もあるから、ＰＦＩ等を検討したらどうかということでございました。
これについては今後の課題だというお答えもありましたけれども、何とか短期間で、とにかく毎年、猛暑で暑い時期というのが、異常気象のせいでしょうか、さらに加速度的にそういった状況が続いている気がしてなりません。その上で、昨年度の場合は、これも予算等で議会でも意見をつけさせていただきましたけれども、管理諸室の空調が整ったことでよしとせずに、今後の課題として、これは割合早急に前倒し等していくべき課題だと思うんですね。例えばこれから先の基本構想、基本計画、実施計画等が制定されますけれども、その中にこういった普通教室の空調整備というものは課題として取り上げられているんでしょうか。
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○学校施設課長 現在のところ、計画にはございません。
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○納所 副委員長 これは議会もずっと継続的に声を上げていかなければいけないと思いますし、せっかくのこの教育プラン、子供の目線で取り組まれてきているということはすごく評価するんですけれども、学習環境の整備が後回しということでは、とにかく我慢を前提に勉強しなさいという環境、これは放置できない問題であると思っております。これはさらに、その課題については議会としても声を上げるべきであると考えております。
一方で非構造部材の耐震性ということなんですが、耐震だけではなくて、昨日もそうですけれども、ここのところ頻繁に竜巻被害というものがございまして、それによって飛散したガラスが反対側の壁に突き刺さる光景も目にしております。学校の窓ガラス、もしくは廊下と教室を仕切る上でガラスを使っているところもあります。これは、飛散した場合細かく砕ける、割れた場合細かく砕けるガラスを使っていると伺ってはいるんですが、例えば内側から飛散防止フィルムを施すだとか、そういった必要は、非構造部材等を点検した上で、課題としてはあがっておりますでしょうか。
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○学校施設課長 御意見にございましたフィルムにつきましては、既に学校へフィルムを施工したところもございます。今後の非構造部材の点検調査、それに基づいて修繕等発生してくることも考えられますが、現在のところ、そのフィルムについて、施工した部分を除いてさらに追加するかどうかというのは、今現在のところ計画には考えてございません。
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○納所 副委員長 次から次へと課題が出てくるので、修繕しなければいけないこと、点検をされて、例えば体育館の修繕に取りかかっていただいているということはすごく評価するんですけれども、全体としてスピードを上げて取り組まなければいけない課題というのはあると思います。これについては、教育委員会としてもきちんと声を上げていっていただきたいと思いますし、なるべく早期にこういった課題を改善することを求めたいと思います。
次に、通学路の安全対策について伺いたいと思います。さまざまスクールゾーン等、地域の方々等の打ち合わせ等で取り組んでいただいておりますけれども、この24年度通学路の安全対策、例えば数字でいうとどのくらいの箇所取り組んだのか、課題としてどれぐらいの箇所が挙げられて、どれくらい改善されたのか。以前も伺ったかもしれないんですけれども、24年度の成果を伺いたいと思います。
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○学務課担当課長 今の議員の御質問ですが、24年度の通学路の危険箇所の改善要望ということで、実際に学校から要望をいただいて、スクールゾーン対策協議会で協議をさせていただいた、その内容について説明させていただきたいと思います。
24年度は125カ所で、１カ所に何カ所の項目がある場合もございますので、その中で195項目の要望がございました。その中で既に改善を24年度でできたもの、または対応の予定が決まっているものが約150件、実施不能が29件、さらには土地の所有者等にお願いをしなければいけない案件が16件となっております。
実施不能の29件につきましては、横断歩道や標識、信号機の設置などの要望に対しての道路上、構造上の設置不可能というものが多い内容になっております。これらにつきましては、見守り活動であるとか安全教育、もしくは危険箇所の周知などを徹底するように学校に要請して対応しているところであります。
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○納所 副委員長 通学路の安全対策といっても、さまざまな部署、さまざまな立場の人たちが総合的に取り組まなければいけない課題と認識しておりますので、それでも、昨年度、195項目においてかなり多くの部分取り組んでいただいて成果を出していただいているということは、評価したいと思います。
次に学習内容について伺いたいんですけれども、いわゆる学習指導要領をそれぞれ改訂されて、総合的な学習の時間を確保するのが難しいんじゃないのかなという印象を受けてしまったんですけれども、この総合的な学習の時間を確保する上で、昨年度は何か課題というものはありましたでしょうか。この点について伺いたいと思います。
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○教育指導課長 総合的な学習の時間の部分についての課題ということになりますが、確保という部分については、時間の確保ということと、それから内容面の確保、２種類あろうかと思います。
時間につきましては、これは国で数字が定められておりますので、各学校はその時間をしっかりとやっているというのが現状です。ただ、前回の時間数よりも時間数としては減っておりますので、今までやっていたことがその時間ではできないということが正直なところありました。ただ、そこは移行の期間が数年間ありましたので、そこでどうやっていくかというのは、学校が精査をしてきたところである。ただ、総合的な時間の中で全てができませんので、ここは各教科と関連づけをしながら、例えば理科や社会でやった内容を踏まえて、総合的な学習の時間で広げていったり深めていったりという、そこを今回の学習指導要領についてはより強く言っているところでありますので、そういう面の工夫は各学校がしております。
それにあわせまして、地域の方々等、または専門的な知識のある方、そういった部分についての活用というところが、そういった部分で学校だけではできないところに広がりを見せているというのが現状です。
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○納所 副委員長 地域の方のお力をおかりして、非常に視野を広げるための総合的な学習の時間というのはすごく評価するんですけれども、一番懸念しておりますのは、例えば学習時間が足りないから、理科や社会と関連してという名目で、例えば理科の時間足りない部分をここで理科の授業として使ってしまわないかとか、社会科の時間として使ってしまわないか、名目は総合的な学習の時間であるという使い方というのは、これは認められないものなんですよね。総合的な学習の時間の内容について、ちょっと踏み込んで伺いたいんですけれども、単なる主要科目の補充時間にはなっていないということでしょうか。
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○教育指導課長 今委員おっしゃるとおりで、各教科は各教科のすべき内容が定められておりますので、それはそれぞれの時間できちんと行っていく。総合的な学習の時間については、横断的という言葉をよく使いますが、一本だけではなく、さまざまな教科、それから行事、道徳、そういったものと関連づけながら、子供たちがいろいろと模索をしながら、自分たちの考えを広げていく、深めていく、そういった時間になっておりますので、それを代替的に使うということはしておりません。
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○納所 副委員長 本当だったら、授業数がもっとふえれば、主要科目も充実した指導ができると思いますけれども、総合的な学習は総合的な学習として、児童・生徒の知見を広める取り組みというものを期待したいと思っております。
もう一つは、小学校における英語教育の進め方について伺っていきたいと思いますけれども、平成24年度において、小学校における英語教育はどのように進められたのか、その進め方を御紹介いただきたいと思います。
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○教育指導課長 現在の小学校の英語活動につきましては、５年生と６年生で年間35時間、つまり週１時間ずつ実施ということになっております。ここにつきましては、いわゆる中学校の英語教育ではありませんので、子供たちが英語になれ親しむということが目的となっております。そのために、英語を覚えたり、覚えて言えるようになることが目的ではなく、ある意味では、中学校で英語教育、学習をしていく中で、子供たちが自然に英語に入っていかれるという部分でのつながりとしてもあるんではないかと思います。
ただ、その中で、小学校の先生方につきましては、いわゆる英語の免許は持っておりませんので、どのようにそこを進めていったらいいかというところについては、非常に検討、苦労をしてきた流れがございます。
その中で、教育センターを中心に、教育委員会として一つのカリキュラムで、または実践事例というものを出して、35時間がこういったものを使いながらできるという事例を出しております。また、ＡＬＴまたは小学校の英語のサポーターというものを派遣する中で、先生方の狙いのもとサポートしていく、そんな体制をしながら進めている状態です。
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○納所 副委員長 ＡＬＴの記述については、目標２−２の小・中学校における主な取組の中で取り上げられていらっしゃいます。ネーティブスピーカーなどとの触れ合いというもので、ＡＬＴの活用が評価されているんですが、英語サポーターについての記述が、ちょっと探していてないんですけれども、これはこの中に含まれる、主な取組の中にこの英語サポーターについては含まれているということで捉えてよろしいでしょうか。
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○教育指導課長 当初、この教育プラン作成のときには、小学校での英語という部分については、当然その時代はありませんでしたが、そういったＡＬＴ、それから国際教育という言葉の中にそういったものも含まれながら、サポーターにつきましては、英語活動の時間の中で、子供たちのコミュニケーション活動をサポートできる、そういった位置づけの方々でお願いをしておりますので、そういった地域人材を先生方が一緒に使いながらやっていく、活用していくという視点の中で、国際教育も含めて広がっていくということで考えております。
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○納所 副委員長 英語サポーターは、各学校24年度はどの程度いらっしゃったのか、わかりますでしょうか。
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○教育指導課長 24年度につきましては、全校、小学校16校の中で18名配置をしております。つまり、学校に１名ないしは２名という形での配置になっています。
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○納所 副委員長 担任の教諭とＡＬＴの先生と英語サポーターとの連携というものは、これは各学校にお任せして運営しているのか、それとも教育委員会で、ある程度英語サポーターの役割をガイドラインとしてお持ちになった上で派遣されているのか、その点はいかがでしょうか。
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○教育指導課長 まず英語サポーターにつきましては、年度初めに、英語サポーターとしての位置づけ、学校の中ではどういうふうにということを確認をして進めております。ただ、実際にどのように授業で英語サポーターの方にかかわっていただくかというのは、子供たちの状況等もありますので、担任の先生を中心に打ち合わせをしていただくという形になっています。
また、ＡＬＴにつきましては、今現在鎌倉市は５名配置ということで、主に中学校の英語教育を中心としてやっておりますが、その５名が、大体子供たちの、小学校、中学校の流れができるようにということで、その中学校区の小学校にも派遣をし、子供たちにとっては、５年生、６年生、そして中学校３年間と同じＡＬＴに触れ合えるということをやっております。ただ、場合によっては、派遣のときに、ＡＬＴとサポーターの方が一緒に授業をやるということもございます。ただ、ＡＬＴはサポーターの方よりも小学校への派遣時間数は少なくなっております。
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○納所 副委員長 ということは、小学校の英語活動というのは、ＡＬＴの先生がいらっしゃる日もあれば、あとは英語サポーターが担任の先生と一緒に英語活動を行う、そちらが多いということでしょうか。
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○教育指導課長 小学校の英語活動サポーターにつきましては、平成24年度は31時間分各クラスに対して派遣ができるという形になっております。したがいまして、ＡＬＴよりも英語活動サポーターの方が学校に行く回数は多いということです。
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○納所 副委員長 ということは、小学校の英語活動において、どちらかというと、担任の先生は当然いなければ、授業といいますか、その時間の運営、学習活動はできないわけですから、御一緒にやるとしても、英語サポーターが大体中心になって進めていって、何回かに１回はネーティブスピーカーのＡＬＴの先生がいらっしゃるという形として捉えてよろしいでしょうか。
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○教育指導課長 基本的にはサポーターとして入っていただいておりますので、場面によっては中心的にという場面があろうかと思います。よく我々が言いますのが、先生方が、そういった活動を苦手とするお子さんがいたときには、その子供の気持ちになって一緒に参加をして促していける役割も必要だというお話をしています。したがいまして、授業としては、担任が基本的にはこういう流れでという狙いを定めながら、役割を少し整理しながら進めているというのが現状になっております。
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○納所 副委員長 実際は小学校の先生は英語の免許をお持ちじゃないわけで、学習ではないにしろ、英語活動自体をどのように進めていったらいいのかというのは、これは実態としては、英語サポーターに負うところは多いんじゃないかと推測するんですね。普通の小学校の科目、授業の持っていき方と活動としては違うわけですから、その場合、英語サポーターの助言なり何なりというのは、かなり大きな割合を占めると思うんですよ。それにＡＬＴが乗っかるというのが実態なんじゃないかなと思うんですね。
ところが、あくまでも主宰は、担任の先生がその活動を主導していくという形になっておりますけれども、英語サポーターが実際は組み立てるんじゃないか。活動ですから、カリキュラムとか、狙いであるとかいうことは定めないにしても、一つの流れというものをつくっていかなければ、５、６年通して中学英語の入り口まで持っていけないと思うわけですね。
そういった場合、英語サポーターの位置というのは、かなり重要な位置を占めていく。実際の運営においては、活動を運営する上においてはかなり主要な役割をお願いしているんじゃないかとは推測するんですけど、これはあくまでも小学校の担任の先生が主体となって運営していると捉えるべきものなんでしょうか。
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○教育指導課長 やはり授業ですので、担任がまずこの授業で何をしていくかという狙いはきちんと定めなきゃいけません。ただ、実際に英語活動をするという意味でのノウハウについては、ＡＬＴや英語サポーターの方々が、御自分の経験等を踏まえてたくさんお持ちでいらっしゃいます。そういった意味で、その狙いをどういうふうに展開をしていこうかというのは相談しながら、アイデアをいただくということも多くあります。
その中で、英語サポーターの皆さんが実際の展開は主として進めていくというのは、現状としては子供たちの前ではありますが、先ほど申し上げたように、担任としては、そういったコミュニケーションが苦手な子供に寄り添って促すことをやったり、またはクラスの雰囲気を見ながら、どのように展開をうまくしていったらいいか、そんなことを見ながらやっていくというのが今の状況かと思っております。
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○納所 副委員長 そうしますと、その英語活動のサポーターというのは、いわゆるボランティアという位置づけなんでしょうか。小学校における英語サポーターの位置づけというのはどのようになっていますでしょうか。
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○教育指導課長 一応ボランティアにはなっておりますが、市としても、そこについてはある程度予算化をしまして、配置をしているという形になっております。
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○納所 副委員長 当然、ある程度、教材・教具をそろえる上でのことも必要でしょうし、謝礼として措置することも必要だと思うんですけど、ただ、ＡＬＴはネーティブスピーカーの方で、小学校のこの学校の進め方であるとかいうことを打ち合わせするのに、小学校の担任の先生とＡＬＴのコミュニケーションというのも非常に難しい課題があるんじゃないかと思うんですね。そこで、英語サポーターがいてくださって、それが円滑に意思疎通ができるということで、かなり英語サポーターの位置づけというのは重要なんじゃないかなと思うんですね。
今後、英語サポーターはいわゆるボランティア、もしくは謝礼を措置するボランティアという位置づけをもう一歩進めていく必要があるんじゃないかと思うんですけど、その辺は課題としては捉えてはいらっしゃらないということでよろしいでしょうか。
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○教育指導課長 今の小学校の英語活動につきましては、サポート体制としては、英語活動サポーター、そしてＡＬＴということになっております。先ほど少しお話がありましたＡＬＴについても、採用条件として日本語がしゃべることができるということで、いわゆる小学校の先生方とも日本語で打ち合わせできるということも条件として入れて採用しております。
現状、平成23年度からこの英語活動が導入されましたので、そこについて、導入時期、そしてそれを今進めているというところで、状況をもう少し見ながら、内容についてどのようにしていくかということについても、今後の計画の中を十分検討していきたいと思っております。
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○納所 副委員長 ＡＬＴの立場をおもんぱかって考えると、中学校で教える場合と、小学校の英語活動で教えていただく場合と、ちょっと違うと思うんですよね。こういうことを言っちゃいけないと思うんだけど、中学校と小学校で文化が違うといいますか、その捉え方が違うというものに、果たしてネーティブスピーカーであるＡＬＴが理解できるかどうか。これは、中学校で打ち合わせするよりも小学校の打ち合わせが非常に大変なんじゃないかと思うわけですね。そういった意味で、英語サポーターの果たすべき役割というのは非常に重要だと思うんです。
今後の取り組みとしては、英語サポーターの位置づけというものもしっかりと把握した上で、こういった、いわゆる国際教育、英語活動への取り組みというのが充実していくべきだろうと思いますけれども、今後も変わらずこの体制で行くということでしょうか。
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○教育指導課長 ＡＬＴ、英語活動サポーター、今の両方の形の支援体制というのは基本的なものとして考えていきたいと思いますが、実際にこれを進めていく中で、それぞれ学校からも含めて状況を十分聞き取りをしながら把握をして、よりよい形にできるように、子供たちにとって英語活動がよりよくできるところを視点に置いて検討もしていきたいと思っています。
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○前川 委員長 一つだけ聞かせていただきたいんですが、一般質問を聞いていて、各学校で必要なもの、足りないもの、それから子供の教育環境の中で必要なものを、どのように各学校で教育委員会に吸い上げてもらっているのか、そのやり方はどういうふうになさっているのか、ちょっと確認させていただきたいんですが。何か方法というのは決まっているんですか。
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○原田 教育部次長 毎年各学校の事務職を集めて経理担当者会議というのをやっておりまして、教頭先生も含めて、各学校で必要なものなど意見をいただきながら、予算の範囲内で調整をしながら執行しているところでございます。
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○前川 委員長 学校の中でまずは１回、いろんな先生がこれが必要、これが必要とおっしゃってから今の場所に持っていくということなのか、全て出していらっしゃるのか、言いにくい、持っていきにくい環境があるのか、そういうのがあるのかなと思って聞いていたんですけど、それはどう捉えていらっしゃいますか。
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○原田 教育部次長 ある程度学校の中で整理をして、経理担当者会議に臨んでいると思っておりますけれど、それ以外に、各学校長の裁量で、一定金額以下になりますけれど、自由に使える予算というのもございますので、それを活用して学校判断で買っていただくということも可能でございます。
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○前川 委員長 物を大切に使うという先生方の姿を子供が見ることは非常に大事なことだと思いますけれども、やはりどうしても必要なものはあると思いますので、今、学校の校長の裁量であるとお伺いして安心しましたけれども、なるべく吸い上げられる方法をとっていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、ただいまの報告、了承かどうかの確認をさせていただきたいと思いますが、了承でよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきました。
暫時休憩させていただきます。文化財部職員の入室をいたします。
（17時40分休憩 17時41分再開）
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○前川 委員長 再開いたします。
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○前川 委員長 日程第５報告事項（２）「教育委員会事務の管理及び執行の状況の点検及び評価（平成24年度）について」を議題とします。原局から報告をお願いいたします。
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○原田 教育部次長 日程第５報告事項（２）「教育委員会事務の管理及び執行の状況の点検及び評価（平成24年度）について」報告いたします。資料を御参照ください。教育委員会事務の管理及び執行の状況の点検及び評価につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条により、毎年これを実施することとしております。本年度も所定の手続を踏み、このたび「平成25年度教育委員会事務の管理及び執行の状況の点検及び評価」として報告書がまとまりましたので、その内容について御報告させていただくものです。
まず、点検・評価の方法等について御説明をいたします。報告書の２ページをお開きください。
１の実施方針に記載いたしましたとおり、点検及び評価は、鎌倉市において毎年度実施している事務・事業評価の中から、各課において重要であると位置づけている事業を対象といたしました。
また、法第27条第２項に「教育委員会は、点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。」とありますことから、報告書４ページ一番下の表に記載のとおり、３名の方に外部委員をお願いしました。お２人は教育分野を専門とする大学教授、お１人は保護者の立場からＰＴＡの代表です。
外部委員による点検評価会議は、８月２日、10日、14日の３回実施いたしました。なお、昨年度の当常任委員会において御意見をいただきましたこともあり、今回は、第１回目の会議の開催に先立ち、教育委員にも資料を送付した上で、あらかじめ意見等をいただきまして会議に臨みました。
次に、報告書の内容について御説明いたします。
５ページ及び６ページをごらんください。ここには、教育委員会の事務事業43事業の一覧を記載いたしました。
この中から、教育委員会が平成24年度に重点的に取り組んだ事業として点検・評価の対象とした13事業を７ページに記載いたしました。
８ページ以降は、ただいまの13事業について、事業ごとに、現状、平成24年度に行った事業の概要、事業の成果を記載し、今後の課題として教育委員会の内部評価を記載しました。そして、以上の項目に対して、外部委員等からいただいた意見及びそれに対する市の考え方、今後の対応策を記載いたしました。なお、外部委員等からの意見に対する市の考え方、対応策は、意見の後に矢印にて記載をしております。
今後は、ホームページで報告書を掲載するとともに、市の施設に置くなどして市民の皆様へ公表してまいります。
以上で報告を終わります。
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○前川 委員長 御質疑はありませんか。
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○高橋 委員 何点か順番にお伺いしていきますが、本当は全部聞きたいぐらいですけれども、４点ぐらいかな、絞って伺いたいと思います。
一つ目は学校建てかえですね。これは毎度毎度お伺いをしているんですけれども、大船中学校ですけれども、18ページですか。外部評価委員が、生徒が一日でも早く本校舎で過ごせるようにすることが大切でありますよという意見を付して、それについては今後の実施計画の中で工期の短縮が図れないか検討していきたい、こういう回答になっているんですけれども、その後はどんな状況なんでしょうか。
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○学校施設課長 当委員会でこれまで御意見をいただいているということは承知してございます。現在、実施設計に向けまして作業に着手したところでございますが、点検・評価の委員の御意見も踏まえまして、少しでも工期の短縮を図り、校舎の竣工を早めてもらうことを、私どもも出席しております設計業者等の打ち合わせ、この場におきまして関係者等に要望していきたいと考えてございます。
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○高橋 委員 これまでのやりとりの中では、プレハブ入学プレハブ卒業という学年が１学年できる、10日でも、２週間でも、建てかえして本校舎に入って卒業できるようになりませんかと、こういう話をしてきておりまして、これは一日でも早く本校舎で過ごせるようにということは、そういうことを含めての指摘だと思うんですね。
今までのやりとりの中で、半年ぐらい前倒ししなきゃいけないということで、かなり厳しいなというところがありましたけれども、その辺はどうなんでしょうか。
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○学校施設課長 ただいまの御指摘でございますが、私どもでも、なかなか大事業でございまして、大幅な短縮というのは難しい部分もあるかと思いますが、できるだけ工期の短縮を前向きに検討してもらうように関係者には要望していきたいと考えてございます。
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○高橋 委員 そのときに、第二中学校が同じ状況があって、それでも何とか、１カ月はなかったのかな、でも、卒業する前に何とか入れて卒業を迎えられた。そのとき、最初調子よく、大丈夫そうだなと思ったんですけれども、引き渡しの関係があって、部分的に使うというのは非常に難しいという話が出たんですね。
そういうことを踏まえて、例えば分離発注をしていく中で可能性を見出すということもあるなと。全体発注をすれば、全部ができないと引き渡しできませんよみたいな話がありますので、そういうことも一つの手法だと思いますから、できるだけ、本当に１週間でも２週間でも自分たちの校舎というものを味わって卒業できるように工夫をしてもらいたいなと思いますので、これはいいです。要望だけしておきます。
次、いじめの問題なんですけれども、外部委員は大分いい御評価をしていただいているんですけれども、実態の報告のところでは、かなり複雑な状況になってきているんですよということはしっかり御報告はいただいているみたいなんですけれど、教育委員会にとどまらずに、例えば所轄の警察ですとか、告訴センターですとか、裁判ですとか、そういうふうになっている案件というのは何件ぐらいあるんでしょうか。
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○教育指導課長 鎌倉のいじめの部分につきましては、毎年度国の調査で御報告をさせていただいていると思いますが、いろいろないじめの部分につきましても、警察と相談をするというケースも中にはございます。ただ、警察に相談というのは日常的な部分もございますので、実際にどのぐらいかという部分については、細かいところまでは掌握してはしておりませんが、過去の部分で申し上げますと、相談をしている中で、審議会でも御報告はさせていただきましたが、横須賀の少年相談保護センターにつきましては、過去５年間１件、鎌倉署につきましては６件、県警につきましては２件という数字になってございます。
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○高橋 委員 この当該年度では新たにということはないということでいいんですか。
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○教育指導課長 24年度につきましては、そこについては特に報告を受けておりません。
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○高橋 委員 一般質問のときも、個別に議員さんに相談があったか何かで情報をキャッチして、教育委員会で調べてくださいという話をしたら、こういう件数が出てきているんですね。ですから、その辺は、１回こういう形で深刻な案件を確認をしているわけですから、その辺ちゃんと挙がってくるようにしていただかないといけないのかなと。来ていないから、ないとここで答えちゃって大丈夫なのかなという思いがあるんですけど、どうですか。
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○教育指導課長 昨年度いじめの部分につきましても、さまざま、校内体制、それから委員会と学校との報告体制、そういったものについても、リーフレットをつくりながら、また学校訪問等をしながら、そういったところについて連絡が密にできるようにという体制をつくってきております。
そういった意味で、平成23年度までのところの部分での先ほどお話を申し上げまして、24年度につきましては、現在国も調査が入っておりますので、また御報告ができるかと思いますけれども、そういった連携をしていくというのはとても大事なことでありますので、今後も引き続きそういった協力体制、または報告・連絡・相談体制というものを学校とともにできるようにしていきたいと思っております。
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○高橋 委員 前回一般質問で問題になったときに、川崎が毎日やっているといったかな、アンケートを実施していると。外部委員も、何カ月に１回はやったほうがいいんじゃないですかみたいなアドバイスをされておりますけれども、その辺はアンケート調査というのを定期でやっていくというのはどうなんですか。検討されているんでしょうか。
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○教育指導課長 昨年度、このアンケート調査も、そこで全てはわかり得ないにしても、子供たちのいろんな状況を知るという意味で、学校には各学期に一度は行うようにということで話を進めております。
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○高橋 委員 一応個別の案件が私のところへ来ているわけじゃないので、来ないにこしたことがないですし、ないにこしたことがないんですけれども、全くなくなるということはあり得ないわけで、なるべく学校の中できちっと対応できる体制をとってもらいたいなと思います。
次に行きます。発達障害の関係なんですけれども、これはアスペルガーですか、そういうふうにいろいろ学術的に言われているんでしょうか、そういう子たちの対応をどうするかという記述があるんですけれども、これも、早く気がついて早く対応すると、発達のおくれを取り戻す時期が早くなるというデータがありまして、これまで１歳児健診ということでやってきたものを３歳児健診まで引き上げて、鎌倉は５歳児健診までやっているということで、そういうことで、実際に発達障害の子供たちをサポートする施設の方からは、５歳児健診までやるようになってから、非常にその辺の改善が見られるという、いってみれば、自分のところに来る児童がすごく減りましたよ、来ていた方たちも非常に喜ばれていますよという話を聞いたんですけれども、そういったことが、実際に学校で改善されていることが目に見える状況になっているのかどうか、確認をしておきたいんですが。
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○教育指導課長 今の部分につきましては、私どもでは、就学相談等でいろいろと保護者の方や、実際に幼稚園と保育園も見せていただきながら進めております。また、発達支援室とも連携をしながら情報を共有して、そのお子さんにとってよりよいものという形を行っております。
実際に小学校、中学校に入学してからの部分につきましては、先生方から相談を受けて、私どもでその内容について見せていただいたり、相談に乗っていくというケースもありますが、どうしても私たちだけでは専門的な部分について足りないところもありますので、例えば今特別支援教育の巡回相談員を３名雇用しておりますけれども、そういった心理士が学校の要請に基づいて実際にお子さんを見せていただき、先生方と具体的な話をしていく、そういうケースもございます。そういうやりとりだけではなく、例えば必要に応じて相談機関または医療機関、県立の特別支援学校のところとも連携を進めていくという状況になっております。
そういった意味で、保護者からも、早いうちに療育が受けられるようになって喜んでいるという声も最近聞けるようになっておりますので、こういった体制も充実させていきたいと考えております。
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○高橋 委員 実態はわかったんですけれども、１歳児健診しかやっていなかったものが３歳児健診までやるようになって、今５歳児健診までやって、これは他市よりも、５歳児健診までやっているところというのは余りないらしいんですね。その分費用を捻出してやっているんですけれども、それが、サポートする施設の方から言わせると、非常に効果が出ているんじゃないかというお話があったんですけれども、実際に学校の現場に来て、そういうものが減っているのか、ふえているのか、その辺というのは把握されているのかなと、そういう質問だったんですけど。
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○教育指導課長 具体的な数字の手持ちがないんですけれども、５歳児のすこやか相談を経ますと、相談につながるシステムになっております。そういった意味で、発達支援室がそこの部分についてつながりまして、そのところが私どもや学校とつながっていくということになりますので、そういった意味で、早い段階での相談体制ですとか対応というのが以前よりもできてきているんではないかと思っております。
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○高橋 委員 失礼しました。健診じゃなくて相談でした。それで、発達をしていく段階が非常にほかの子よりも時間がかかる。時間がたてば普通の子と同じぐらい発達をしていくという子も多いわけで、早目に対応すれば、それがずっと改善されないということじゃない、そういうことも言っていましたので、日本全体としては、食べ物のせいかわからないですけれども、発達障害の子というのはふえてきている状況にあるらしいんですね。そういう意味では、鎌倉はかなり先進的な取り組みをしていますよ、こういうお褒めの言葉をいただきましたので、ぜひ学校に反映されるようにやっていただきたいなと思います。
最後は国宝館のことです。後ほど空調のことは御報告があるみたいですけれども、この空調のことと免震のことが指摘をされておりまして、内部評価の中でもそういうことを言われておりまして、展示ケースの免震みたいなことは、かつて一部対応されたみたいですけれども、やっぱり建物自体が倒壊したら、展示スペースの免震をやっても意味がないということがありまして、建物全体を免震構造にしていくということが大事じゃないかなと。預かっているものも、かなり国宝級のものもあるんじゃないかなと思うんですけれど、この辺はどうなっていますでしょうか。
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○鎌倉国宝館副館長 今御指摘の建物自体の耐震ということでございますけれども、本館展示場につきましては、昭和３年の建物を平成２年に大規模修繕しまして、現在の耐震基準は満たしていると考えているところでございます。また、新館につきましては、昭和58年の建築ということで、これにつきましても新耐震基準は満たしているという、基準的には満たしている状況ではございます。
ただ、委員のおっしゃるとおり、国宝、重要文化財を含めた重要な品々が損傷を受けるという危険性もありますので、今後、この点についてはいろいろ慎重に検討していきたいと考えているところでございます。
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○高橋 委員 耐震補強みたいな形もそうなんですけれども、いわゆる免震構造というんですか、建物自体も全部持ち上げて、下にそういうものを施すということがベストなのかなと思うんですが、これは国のメニューというのはないんですか。
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○鎌倉国宝館副館長 これにつきましては、国宝、重要文化財を管理する施設の改築ということで、補助対象というのがもしかすると、定かではございませんけども、管理団体に対する補助というのがございますので、相談した場合に、可能性としてはないということではございませんけども、今回空調の大規模修繕に関しまして補助金の申請をした際も、基本的には自治体には今補助は行っていないというのが国の見解でして、なかなか対象となっても難しいのかなとは考えているところでございます。
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○高橋 委員 免震構造にしていくとなると耐震補強以上の費用がかかると思いますので、その辺はなるべく支援を国や県にいただきながらやっていただきたいなと思います。本当にいつ地震が起きてもおかしくない状況でありますから、なるべく早目に相談だけはしておいていただいて、時期が来たら、すぐにでもやっていただけるようにお願いしておきたいと思います。
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○納所 副委員長 保健事業になりますでしょうか、それとも給食事務になりますでしょうか、いわゆるアレルギー対策でございます。アナフィラキシーショックに対応する場合、例えばエピペン等を使うわけでございますけれども、そういったエピペンの扱いは、教育委員会はどのように定めて、各学校はどのように対応しているのか、お伺いをしたいと思います。
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○教育指導課長 エピペン、いわゆるアレルギーの全般につきましては、まず研修会等で正しい知識を持つということが大切ですので、県で行っているそういった研修会に学校長を含め出席をしているというところになります。ただ、全員が出席はできませんので、当然のことながら、学校へ帰って、それぞれそういったものについてきちんと校内での周知を図るというところになっておりますので、まずはそういった研修会というのが第一義的にはあろうかと思っています。
実際にエピペンを必要とするお子さんに対しては、年度初めに必ず保護者とも連絡を密にしながら、お子さんの状況を踏まえて、担任や養護教諭だけではなく、全体としてどういう対応をしていったらいいかというのを必ず確認をして、一人一人の子に応じて対応をしていくという流れになっております。
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○納所 副委員長 エピペンについては、随分前にガイドラインが示されて、例えばエピペンを保護者、本人以外が使うと、医師法違反じゃないんだけれど、そういった医療行為に当たるということで制限されていたのが、そういった場においては、やむを得ない措置としていいものとするというガイドラインが示されたということを随分前に取り上げて一般質問したことがあるんですけれども、その扱いというものは、ずっと研修はしていなかった。昨今、このエピペンの扱いについては、さまざまな事例があって話題となっておりますけれども、その扱いというのは実際にはまだやっていなかったということでしょうか。
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○廣川 学務課担当課長 食物アレルギーに関連している部分がございますので、私から説明をさせていただきたいと思います。
エピペンにつきましては、確かに平成20年度に国から、医療行為ではないよということで連絡が来ております。その時点で、鎌倉においては、本当に１件とか２件という部分がございましたので、その各学校において、校長先生、担任、あとは消防、あと実際に自分が通っている医者、その辺とのコミュニケーションをとりながら対応を基本的にしているという状態でございました。
昨今、人数もふえてまいりましたので、マニュアル等もきちっと定めていきたいということで、我々も今改正の準備も行ったりとか、調布で死亡事故が起きましたので、その部分を受けた中では、教育指導課長がおっしゃったとおり、各学校にきちっと研修を開いて出ていただくということと、さらには、毎年繰り返し、１回行けばいいというものではございませんので、そういう部分をきちっと確認した中で、毎回研修ができる体制をつくっていきたいということで、今準備を進めているところでございます。
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○納所 副委員長 できれば、いわゆる普通救命講習であるとか、そういったものとあわせて、アレルギー対策のときの対応というのは特に学校の先生方にはお願いしたいなという希望があるんですけれど、例えばエピペンを持っている生徒、これは例えば学校で預かるということは鎌倉市の場合はしないんでしょうか。よく冷蔵保管であるとかいうことも聞くんですけれども、この点はいかがでしょう。
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○廣川 学務課担当課長 学校で、それこそ保健室で預かっているという事例もございます。ただ、基本的にすぐに自分が打てるというのが大原則になりますので、やはり自分で、例えばランドセルのどこに置いておくとかというのはきちっと示した中で、それを担任の先生もわかってもらえるとかいう中で対応しているというのが現状でございます。全体的には本人が持つというのがかなり多い状況になっていますけど、それは学校と協議をした中で決めるということでございます。
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○納所 副委員長 例えば保護者が、１本学校でお預かりいただけないかという場合、それは預かりませんという対応というのはもしかしたらあり得るんじゃないかと思うんですよ。そこまでの管理が、果たしてどこまで学校ができるかということもある。さまざまな課題があると思うんですけれども、それは学校ごと、ケース・バイ・ケースの対応ということで、特に鎌倉市の教育委員会として統一的な対応というガイドラインは持っていないということでしょうか。
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○廣川 学務課担当課長 議員がおっしゃられた部分というのは、確かにきちっと正確に教育委員会で定めているという部分がございませんが、先ほどお話しさせていただいたとおり、マニュアルをつくっていきたいという中では、エピペンであるとか、研修であるとか、非常時の、実際に起こってはいけないんですけども、起こった場合の対応であるとかという部分を一つの形として示せるようにしていきたいと考えております。
それについては、検討会等も開いて、学校の先生方も入っていただいた中で、対応策を検討していきたいと考えておりますので、そこの部分についても、委員会として方向性を出していきたいとは考えております。
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○納所 副委員長 個々の現場の先生にお願いすることも多いと思うんですけれども、教育委員会としてしっかりとしたガイドラインを持ってくださると、先生方も動きやすい、対応しやすいのではないかなと思っておりますので、今後の努力にも期待をしたいと思います。
そこで、研修会という話が出たんですけれども、研修事業というのは非常にたくさんなさって、先生方も多く参加をされております。中には、本当に内外のすばらしい講師を迎えて行っていて、ああ、こういうものは私も参加したいなんというのがいっぱいあるんですけれども、何となく中学校の先生方の参加が少ないように思うんですけれども、これは呼びかけて自主参加の結果なんでしょうか。
ということは、それだけ中学校の先生が忙しいということなのかどうか。研修の参加者の内訳で、内容にもよると思いますね。小学校の先生もしくは幼稚園の先生も含めて研修を行うものという研修内容にもよるかと思いますけれども、全体を通して、内容によっては中学校の先生の参加が１名であったり、これはどういうことなのか、それだけ先生方が忙しいのかなと思うんですけれども、ぜひこういったものはお声かけして、充実した研修をしていただくと、子供たちにもまたいい効果が得られるのではないかなと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
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○八神 教育部次長 小学校の教員に比して中学校の教員が人数的に少ないというのもございます。学校数が16校と９校ですので、特にここに掲示をさせていただいているものは、校内研修支援事業ですとか、授業力向上研修という形で、小学校の教科、小学校から学校ごとにリクエストが上がってきて、研修講師を探し、そして学校に講師を派遣して設定していくというのが基本というか、多くなっておりますので、見た感じ小学校が多くなっているかと思います。ただ、51ページの教育課程研修会１回目、２回目などというのは、これは中学校が逆に多くなっている。ですから、講座によって、小学校の先生が多い、中学校の先生が多いとなるのかと思います。
あともう１点は、教科の研修となりますと専門性がかなり高くなりますので、こちらは、市の教育センターというよりは、県の総合教育センターで教科の専門的な研修は行っていますので、そちらに参加しているケースも多くなろうかと思います。
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○納所 副委員長 例えば参加を強制しろとかいうことではなくて、これだけいい内容の研修をなさっていらっしゃるので、多くの先生に触れていただきたいなという思いがあるわけでございます。
例えば教科ごとの研修を深めていくのは実は当たり前なことで、中学校の先生にお願いしたいのは、教科を超えた例えば指導であるとか、生徒との触れ合いであるとか、学校全体もしくは教育全体を見渡した視野を広げていただきたいなという願いがあるわけですね。そういった広い視野に小学校の先生が立ちやすいと思うんです。全ての教科というのは御自身が運営なさっていきますから。
ところが、中学校の先生というのは、教科の専門性に偏ってしまったりであるとか、部活とそういった教科の指導だけでいっぱいいっぱいだったりということもあるかと思うんですけれども、こういった本当にすばらしい講師の方々をお招きしてという中で、見聞を広めていただくには非常にいい機会なんじゃないかなということで、できれば呼びかけをしていただきたいなという願いで、とりたてて少ないからどうのこうのということではなくて、こういったいいものは多くの先生方に触れていただきたいということでございますが、いかがでしょうか。
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○八神 教育部次長 研修というのが、今委員おっしゃられたように、先生個人個人の資質を高めるものと、あと学校から１名代表として来てもらって、学校に広げてもらいたいものという形でございます。教育センターとしましても、特に後ろで言いました学校で広げてもらいたいものは、各学校１名という形で一応お願いをしているところですので、今後も先生方が研修に参加しやすい状況という中で呼びかけをしていくと同時に、それを学校に戻って広げてもらうという努力をしていきたいと思います。
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○吉岡 委員 ずっと食教育にこだわっているものですから、その辺で質問させていただきたいんですけど、この評価の中でも、22ページにもございますが、今、学校給食という点では、小学校は完全給食、中学校は牛乳給食ということでおやりになっているわけなんですけども、この外部評価の中では、学校給食は食育の実践の場という点でも大変大事だと書いてあるわけなんですけど、栄養士、それと栄養教諭は１人から３人になったということで、実践的にやられていると。
小学校の場合には、毎食の給食の中でそれなりに指導できる面もたしかあるのかなとは思うんですけど、中学校の給食の問題という点では、いろいろ育ち盛りの子供たちの中でいろんな問題点があるわけなんですけど、中学校給食の問題については、どのように学校現場としては検討されているんでしょうか。
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○教育指導課長 中学校におきましては、牛乳給食ということになります。家庭からお弁当を持ってきてということになりますが、実際に中学校でも食に関する指導、食育という部分については、お弁当の時間でも行うことができます。実際に小学校のように配膳から何からということはなかなかない部分がありますが、担任が教室に行って食事をする中で、どういう子供たちがお弁当を食べているのかという視点なんかもありますし、実際に技術・家庭科の家庭分野で食の指導はしております。
ただ、課題としては、ここでは小学校と違って栄養士等もおりませんので、今ありました栄養教諭３人がネットワークを、三つに区分をいたしまして、小・中学校を三つの区分に分けて、お一人お一人が担当してもらっている、そういった形をとっております。その中で、中学校に実際に栄養教諭が行って直接話をしたり、また、食育だよりというものを年に３回出しておりまして、そういったもので中学校の担任が食の指導ができる体制をつくったり、そういう今工夫をしているところです。
もう一つは、家庭との連携というところで、この食教育を中学校の発達の段階に応じて進めていくという部分で、場面場面をしっかりつくっていかなければいけないんではないかなとは感じております。
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○吉岡 委員 私が質問したのは、小学校で学校給食をやっておりますけれども、中学校の給食の必要性というんですか、ここでは、学校給食は昼の提供だけではなく食教育として必要だとおっしゃっているものですから、そういう角度でいろいろ実践されているといっても、３人の栄養士さんが全部で９校ですよね。どのように実践されているかわかりませんけど。先生方もお忙しくて、毎日担任の先生は子供たちと一緒にお食事をずっととっていらっしゃるんですか。お弁当をとっていらっしゃるのかよくわかりませんけれども、どんな具体的な指導がされているのか。
同じものを食べて具体的に指導されるというのは、何となくイメージとして湧くんですけれど。ここでそのように言っていらっしゃるので、いわゆる食事の提供だけではないよ、食育の実践の場でも大事なんだという趣旨だと思うんですけれど、そういうことであるならば、中学校給食についてはどういう検討をされているのか。しているならしている、していないならしていない。今、牛乳給食だということも承知しているんですけれど、いろいろ実践されているというか、栄養士のことはわかったんですけれど、その辺はどうなのかということをちょっとお尋ねしているんです。
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○廣川 学務課担当課長 中学校給食の内容ということですので、私から説明させていただきたいと思います。
こちらの点検・評価の21ページにも書かせていただきましたけれども、中学校においても非常に必要だという部分は、我々も認めているところでございます。導入につきましては、基本的に今の実施計画の中では、27年度まで調査検討ということで採択をしていただいております。
24年度につきましては、中学校給食をどういうふうに導入していくかという部分につきまして、庁内検討会を設置させていただきました。その中で望ましい中学校給食のあり方と実施方針というものについて、ＰＴＡの皆様からも意見をいただいた中で、25年の３月に報告書をいただいております。これを受けて教育委員会としても、教育委員会の中で中学校給食の実施に向けての方向性を示していきたいということで、調整をしているところでございます。
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○吉岡 委員 そういう中では、子供たちの食生活の現状とか、朝食の現状とか、そういうものを総合的に判断した上でやっていらっしゃると思うんですけど、子供たちの食の実態は当然つかんでいらっしゃるんでしょうね。
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○廣川 学務課担当課長 実態につきましては、今ちょっと細かい資料を持っていないですけども、小学校４年生に対してアンケート調査等を実施しているという部分と、あと、かまくらっ子という調査を我々の教育委員会でやっていますので、そういう中で、朝食であるとか昼食の既食率等については調査をかけて、それを受けた中で、どういう方向で進めていこうかという検討の材料にさせていただいているという状況がございます。
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○吉岡 委員 私が言っているのは、昼食の現状をそれぞれ現場の先生たちはつかんでいらっしゃると思うんですが、子供たちの実態がどうなっているのか。その上で、もちろん朝食だとか夕食とかの関係もありますけども、その辺はつかんでいらっしゃるのかということを聞いているんですけど。
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○廣川 学務課担当課長 例えばお弁当を持ってきているとかという部分については、調査をさせていただいている部分がございますので、その辺については資料として持たせていただいております。
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○吉岡 委員 食事の状況がどうなのか、育ち盛りのお子さんに対してどうするのか、実態を踏まえて、これを見ていたら、非常に大事だということも書いてあったものですから、次の機会に聞かせていただきたいと思います。
それと、生涯学習センターのところで気にかかったんですけど、16ページのところなんですが、今まで生涯学習フェスティバルというのは、それぞれのところで主催してやっていたのを市民団体の主催で開催する。ここの中では、外部委員やなんかからの指摘で、もしかしていろいろな面で後退というか、弱まっていかないかという趣旨が書いてあったものですから、その辺の現状と課題はどうなっているのか伺います。
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○教育総務課担当課長 生涯学習フェスティバルについては、市民の主体で実施をしているということは、以前も実行委員会を市民でつくっていただいて、それに私ども生涯学習センターの職員が参加をする形で開催をしております。これは今までもそうでございまして、これからもそういった形で開催をしていきます。
ただ、財政状況等もございますし、市民の主体でというところもございますので、財政的な負担については、私どもで予算をとらずに、市民の方で負担金を集める形で実施をしていただく方向で現在考えております。
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○吉岡 委員 市民の皆さんと合意でやっていらっしゃるということだと思いますけれども、その辺は、市民活動を応援するという点では、いろいろ実施した状況を踏まえて伺っていきたいなと思います。
それともう１点は図書館サービスのところなんですが、59ページでしょうか、世界遺産に向けてとか、今回いろいろ残念な状況になっておりますけれども、この中で、市民の要望とか、多様化とか、高度化に伴い業務を担う職員のより専門的な知識、技術が必要ではないか、司書の補充とか職員の資質の向上が課題であるということをおっしゃっているんですが、この点については今どんな取り組みをされているのか伺います。
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○中央図書館長 今現在、司書の資格を持った技術職員の採用に関しては、20年前に行った後は実施されておりません。ただ、退職等の補充については、できるだけ司書の資格を持った事務職員を充てている状況となっております。
本の専門家としての司書の能力については評価をしておりまして、100年以上の歴史のある図書館を継承していくには、専門家である司書は必要と感じております。研修に関しても、県の研修等に積極的に参加していただいて、司書の技術向上に当てていただいております。
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○吉岡 委員 課題ということなので、今後どう取り組まれるかはまた別な機会に伺わせていただきたいと思います。
それと、後で文化財資料の問題がございますけれども、図書館ではたしか近代資料というんですか、鎌倉は何も中世、古代だけではなくて、いろんな時代を生きているわけですから、その辺の収集という点では、収集と保存の問題というのは今どうなっているのか、その辺について伺いたいと思います。
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○中央図書館長 図書館の近代資料担当の資料収集に関しては、一応近代文書に関するすみ分けという部分で、中央図書館は、近代以降の文書を行政資料も含んで収集している状況です。その中で、文化財課は文化財関係資料、国宝館は鎌倉時代から江戸時代までの社寺の文書と江戸時代までの近世文書、そういうすみ分けはしております。
そういうものを収集して保存という部分もあるとは思いますけど、退色とか文書が傷みにくい中性紙を使ったりして保存をしている状態です。
これから先も収集に関しては、いろんなところから寄附等でいただいている部分もありますし、基金ができた関係で、その基金をうまく使いまして資料収集に当たっていきたいと考えております。
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○吉岡 委員 この間たしか写真展かなんかをやっていたので、私も行きたかったんですけれども、防災の面でも、その当時どうだったのかというのは、視覚に訴えてというか、私たちもすぐ忘れていっちゃうので、鎌倉のことは鎌倉でしか残せないし、文化財の問題ももちろんあるんですけど、歴史的なものを保存しておくという場所ですね。
今、古代のものも保存がないという状況だと、それ以上に近代の保存というんですか、私の知り合いの方も、自分のお家にあった古文書的なものをうちに置いておくよりはということで、ぜひ寄附したいとおっしゃっても、その辺の保存はどこでされているんでしょうか。例えばそういう申し出があった場合、鎌倉にしかないものですから、それはどんな形になっているんでしょうか。
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○中央図書館長 つい最近、防災の関係で、関東大震災の写真展を開かせていただきまして、そちらの資料等については、写真に関しては、近代資料室で保存しております。ただ、確かに十分なのかという部分もあるかと思いますけど、その辺も考えていかなきゃいけない部分は確かにあるかと思います。
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○吉岡 委員 ほかのものも場所がないというのもあって、鎌倉の問題について鎌倉で何とか子供たちにも継いでいきたいという思いもあるので、その後もまた調査して、私もまた質問させていただきますが、ぜひ大事にしていただきたいなと思います。
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○久坂 委員 中学校の改築のところで、高橋委員もおっしゃっていたんですけれど、私も一日でも早い完成をお願いしたいんですが、先々月ですかね、既存校舎解体の工事の説明会があった際に、周辺住民の方から粉じんについての御懸念があって、それに対して手作業でやっていくという御説明があったんですけれども、それ以降につきまして、周辺住民の方からそういった何か御相談とかはあったのか、確認させていただいてよろしいですか。
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○学校施設課長 解体に関する説明会、その後につきまして、解体については特に問い合わせ等はございませんでした。
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○久坂 委員 説明会のときに寄せられていた御懸念については特に何もなかったということで了解をいたしました。
今、生徒の皆さんが違った通路を使っている中で、これからますます日が落ちるのが早くなって、部活動などを終えて帰宅する際には暗いのかなということが予想されるんですけど、そういった動線というか通路につきまして、照明の配置とかは配慮はされているんですか。確認させてください。
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○学校施設課長 その点につきましては、私どもで一定の配慮はさせていただいてございます。
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○久坂 委員 というのも、一部の方から、暗くて通行がしにくいという御相談があったものですから確認したんですけれども、そこら辺のところは、安全が確保できるように配慮されているということでよろしいんですね。
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○学校施設課長 ただいまの委員の御意見につきまして、私どもで把握してございませんでした。現場、私どもの職員あるいは解体業者等に確認させて、一部ふぐあいがあるようでしたら、改善できないか検討してまいりたいと考えてございます。
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○久坂 委員 よろしくお願いいたします。
もう１点が、これも毎年お伺いをしていることで大変恐縮なんですが、放課後子ども授業・子ども教室のことでございます。昨年お伺いをした際には、調査をするという御回答をいただきまして、ぜひお願いしますと申し上げていた覚えがあるんですけれども、そちらの内容につきまして、14ページにお書きくださっているんですが、昨年度、ＰＴＡ会長会で簡単な意向調査をしたということなんですけれど、調査というのは、このＰＴＡ会長会における調査ということで確認させていただいてよろしいですか。
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○原田 教育部次長 実際に参加した保護者に調査を行いました。それと、その後に別のところでもう少し拡大できないかというところで、学校にも聞き取りを行っております。
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○久坂 委員 学校全体に対して調査をしていただいたんだけれども、その結果、その御説明とこちらに書いてある記述と合致しなかったものですから、わかりづらかったんですね。学校に対する調査もしていただいた中で、それはどこら辺に記述があるんですかね。幾つか感触を確かめているところはあるが、いつまでにと断言するのは難しい状況であるという、14ページ、前年度外部評価への対応ですね。
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○原田 教育部次長 昨年はＰＴＡの会長会で調査を行いまして、ほかに何か希望があれば申し出てほしいという調査を行いました。
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○久坂 委員 申しわけございません。私、勘違いをして見ておりました。その中で、今後の課題というところが、引き続き委託方式の検討が必要であると毎年同じ内容になっているんですけれども、こちらの事業につきましては、一応拡大はしたいという意向はあるというのを確認したいんですが、それでよろしいですか。
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○原田 教育部次長 保護者の方等からの御要望もいただいているところでございますので、拡大できないかということで検討しております。
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○久坂 委員 その保護者の方の御意向をいただく中で、全市的といえども、そういったまずは御要望があったところから可能性をぜひ探っていただきたいというのは、毎年申し上げているんですね。委託方式等の手法の検討も必要ということをおっしゃっているんですが、これは実際に何かしていただいたんでしょうか。
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○原田 教育部次長 同様の事業で委託により行っているところもございますので、そういったところのお話を聞いたりということもしていきたいと思っております。
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○久坂 委員 これから検討されるということですね。
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○原田 教育部次長 委託も含めて手法について検討していきたいと思っております。
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○久坂 委員 学校という場の制限ですとか、予算の制限がある中で、なかなかすぐには拡大というのは難しいということを重々承知しながらも毎年お伺いをさせていただいているんですが、少しずつでも前に進めていただいて、何とかその場所を拡大していただきたい。要望も多い事業だと思いますので、ぜひともお願いしたいと思いますが、いかがですか。
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○原田 教育部次長 ただいまの御意見も踏まえて、学校で実施できれば一番いいとは思うんですけれど、なかなか難しい部分もありますので、それ以外の場所も含めて、例えば町内会の会館を利用したりですとか、行政センターを利用したりとかいうこともできないかというところで今検討をしております。
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○上畠 委員 不登校児童についての確認をさせていただきたいんですけども、不登校児童数・生徒数についての今の推移と、鎌倉の取り組みとしてメンタルフレンドというものを取り組まれているということで、これについて、私にもメンタルフレンドを使った方から、大変ありがたいけども、もう少し回数をふやしてほしいという要望があると聞きました。
実際のメンタルフレンドの登録人数についてと、不登校の児童数、生徒数の推移はどうなっているのかということをお聞かせいただけますか。
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○教育指導課長 まず不登校児童・生徒の推移を私からお答えさせていただきます。平成20年度から申し上げます。平成20年度は、小学校37名、中学校が103名、21年度につきましては、小学校で36名、中学校で107名、平成22年度につきましては、小学校で46名、中学校で104名、平成23年度につきましては、小学校37名、中学校86名と、いずれも国で実施しております児童・生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査からの数字でございます。
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○八神 教育部次長 メンタルフレンドのことについて御回答させていただきたいと思います。メンタルフレンドの派遣事業というのは、不登校状態で自宅にひきこもりがちな児童・生徒に対して、大学生等が家庭訪問等により話し相手になることで、少しでも外に出られるように、その子のよき理解者として支援するという意味で派遣をしているところです。
昨年度平成24年度、メンタルフレンドの登録といたしましては、８名の方に御協力をいただき、８名で30回家庭訪問をしてもらっております。
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○上畠 委員 メンタルフレンドは、本人の希望もしくは親御さんの希望と伺っていますけども、実際に30回と。これは、自発的なニーズがなければ行かない。どちらかといえば、親御さんに対して、お子さんに対して、こういうメンタルフレンドという制度がある、さまざまな課題を抱えているお子さんがいることは承知しておりますけども、話し相手というのは健全な成長の上では必要なことだと思いますので、その点について、市として積極的に、こういう制度がある、実際に活用しませんかということは取り組まれているのでしょうか。あと、そのメンタルフレンドを実際利用した方で、改善といいますか、実際に学校に登校できるようになっていると、それは確認されていますか。
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○八神 教育部次長 メンタルフレンドのこういう制度があるというのを、不登校を抱えている保護者の皆様に対してということだと思うんですけども、周知につきましては、学校を通して、学校は不登校という形で担任ないしは児童・生徒指導担当、あるいは管理職と保護者とが連絡をとり合っていますので、もしこのような形で学校に来られない、あるいは家から出られないという状況であれば、こういう制度がありますよというのは周知をしております。
そして、その上で、不登校ということで教育委員会に対して相談という形で連絡が来ますと、相談員が話をしていく中で、メンタルフレンドによってその子が支援を受ける態勢かどうか、エネルギーがそこまであるかどうかというのを専門家、相談員が判断をして、保護者に申し出る場合もありますし、保護者から依頼がある場合ももちろんあると思います。そういう状況です。
それから、改善をして学校に戻ったか、戻った実数はどうかということについてですが、現在のところは、おうちから出て教育支援室ひだまりに、通えるようになったという事例はございますが、まだ学校までというところはこれからかなと思っています。
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○上畠 委員 実際に周知されているということだったんですけども、中学生の不登校を持つ親御さんで、そのような制度については学校の先生から何ら教えてもらったこともなかったとおっしゃっている方がいますので、まだ周知については足りていないのかなと感じます。
使っている中で、知っている方もいれば、全然知らないよ、そんなの聞いたこともないというので、地域で差があると思いますので、その点について改めて、こういう制度はよいと使っている人は評価してくださっていますので、ぜひこれは徹底していただきたいなと思います。
不登校からいじめの問題について移りますけども、いじめ相談室の状況として、実際今まで学校に派遣していたものと、あわせて平成25年度からいじめ相談ダイヤルを、さらにいじめ撲滅とか対策のサポートとして入れられましたけども、いじめについても自発的なものですよね。何か本人がみずから意思を示さないと行くということはない。あと、いじめの相談があるということは既に市としては把握したということになりますので、相談に来た子供たちに対しての追跡ということはされているのでしょうか。
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○八神 教育部次長 まず、いじめ相談ダイヤルにつきましては、本年４月から開設という形で運用しているところです。そちらに相談の電話もあったもの、特に、相談ダイヤルは設置しましたが、そこに特別な人を配置するという状況ではなく、相談室の相談室業務という中で、相談室の相談員が対応しております。ですから、そのようないじめの訴えがしやすいようにということで、直接ダイヤルを設けてはありますけれども、特段今までの業務とは変わっておりません。
今までの中でも、いじめについて相談ないしは訴えというものがありましたら、必ず教育センター及び教育指導課、いわゆる教育委員会から学校に問い合わせ、確認する中で、連携しながら指導という形で進めてまいっております。
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○上畠 委員 いじめがさらに暴力から陰湿化して、暴力であれば目に見えてわかるんですけども、さらに、いじめ相談ダイヤルの中にも入っているとは思うんですけども、いわゆる裏サイトとか、インターネットを利用した誹謗中傷等も、大人としては把握しづらい状況で、いじめが市内の中学校でも結構起こっている。実際に、今伺いましたけど、追跡自体はしていない。学校とか担任の者は共有しているけれども、追跡自体はしていないんですかね。
あと、裏サイトの問題について、これについても相談が恐らく入ったりしているけども、何らそのような対策として講じられたことはなかったと私は聞いているんですけども、実際そういう相談があった場合に、学校として、特定の学校名があるのであれば、その関係者、児童と学校だけではなく、インターネットの業者であるとか、サーバーとか、そこのサーバーに対して、誹謗中傷についての書き込みについては取り消してくれとか、そういうこともできると思うんですね。いじめ相談室の業務を超えているとは思うんですけど、その点も踏まえてどのようにお考えでしょうか。
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○八神 教育部次長 教育委員会の相談室としては、現状としては、相談を受けて、その件について対応をするというのが現状です。インターネット上のサイト等についても、相談があったときは、学校と一緒になってそれについて検索をするということをしたことはございますが、積極的にふだん閲覧して、市内の学校の生徒が、あるいは児童がそういうところに載っているというところまでは手が回っていないというのが現状です。
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○上畠 委員 わかりました。現代において起こる特徴的ないじめの中で、インターネットの問題というのはふえてきていると思いますので、これについてはやはり積極的に、特定の学校名が具体的に挙がっている場合であれば、学校としても積極的に取り組んでいただきたいと思います。教職員の研修の中でも、情報モラルについての研修というのがあるとこれに載っておりますので、いじめの研修の参加者と違って、情報モラルの参加者は18名という少ない数ですので、この点についても積極的に受けていくように、そういう取り組みを、特に中学の先生が３名という状況ですので、この点については、先ほど納所副委員長もおっしゃいましたけども、配慮して、積極的に教師が受けられる環境をつくっていただきたいと思います。
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○前川 委員長 質疑を打ち切ります。ただいまの報告、了承かどうかの確認をさせていただきます。了承ということでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきました。
それでは、文化財部職員退室、市民健康課職員入室のため、暫時休憩いたします。
（18時53分休憩 19時05分再開）
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○前川 委員長 再開いたします。
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○前川 委員長 日程第６「陳情第19号「学校教育において、子宮頸がんの正しい知識の学習、健診の大切さを教え、性の問題の低年齢化を止める教育を求める」についての陳情」を議題とします。原局から説明をお願いいたします。
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○教育指導課長 陳情第19号「学校教育において、子宮がんの正しい知識の学習、健診の大切さを教え、性の問題の低年齢化を止める教育を求める」についての陳情について、御説明をいたします。
本陳情での要望事項といたしましては、１、子供たちに誤った認識を持たせない性モラル教育を行うこと、２として、中学校保健体育の中で子宮頸がんの正しい知識の学習を行うこと、３として、子宮頸がんは健診で予防できるという知識の学習を行うこととなっております。
小・中学校における学習は、全て国が学校教育法等の規定により定めました学習指導要領で、各教科等の目標や大まかな内容を定めています。各学校は、この学習指導要領に基づき指導計画を立てて、子供の実態等を踏まえて学習指導を行っております。
１点目の性モラル教育については、学習指導要領上では、性に関する指導として、小学校では体育の保健の領域、体の発育発達の中で、思春期の体の変化について男女の特徴があらわれることや、異性への関心が芽生えることや、相互に影響し合う心と体の理解について、中学校では保健体育の保健分野で、心身の機能の発達と心の健康の理解について指導をしています。
また道徳では、小学校で男女の協力、助け合いを、中学校では男女、異性についての正しい理解を深め、相手の人格尊重を指導しています。
さらに、特別活動の学級活動では、小学校で、心身ともに健康で安全な生活態度の形成、その中で、心身の発育、発達を扱い、中学校では、男女相互の理解と協力や適切な行動がとれるよう、性的な発達への適応を指導しております。
２点目の子宮頸がんの正しい知識の学習についてですが、小・中学校とも、学習指導要領には子宮頸がんについての記載はありませんが、大きな枠組みとして病気の予防という内容が指導項目として挙げられております。
具体的には、小学校で、体育の保健の領域で、病気の予防に関して、病気の起こり方やインフルエンザ、結核、麻疹、風疹などを適宜取り上げ、病原体がもとになって起こる病気の予防を指導しております。中学校では、保健体育の保健分野で、健康な生活と疾病予防に関してエイズや性感染症などを取り扱い、感染症の要因や発症とその予防について指導するとともに、思春期における生殖機能の成熟と、それに伴う変化に対応した適切な行動について指導しています。
以上２点、性に関する指導と病気の予防については、発達の段階を踏まえ、教科だけではなく、道徳や特別活動の学級活動と関連づけて指導をしております。
３点目の定期検査の大切さと、子宮頸がんが健診で予防できる知識の学習については、学習指導要領に子宮頸がんを取り上げての記載はありませんが、中学校で、保健体育、保健分野のところに健康な生活と疾病の予防、その中で、健康の保持増進や疾病の予防の役割を担っている保健所、保健センター、医療機関などが持つ機能を有効に利用する必要があることですとか、医薬品には主作用と副作用があることを理解し、有効に利用することによって予防できることなどを指導しています。
以上、冒頭御説明申し上げましたように、小・中学校における学習は、国が学校教育法等で規定により定めた学習指導要領の中で、各教科等の目標や大きな内容を定めております。各学校は、学習指導要領に基づき指導計画を立て、子供の実態等を踏まえて学習指導を行わなければならないことから、性に関する指導、病気の予防、健康な生活と疾病の予防については、各学校が、子供たちの発達の段階を踏まえ、学校全体で共通理解を図るとともに、保護者の理解を得ることなどに配慮をしながら、学習指導要領の内容に基づき、引き続き指導していくものと考えております。
以上で説明を終わらせていただきます。
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○前川 委員長 御質疑ありませんか。
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○高橋 委員 陳情に即して、現状どういう対応をしているかという御説明をしていただきました。ただ、ちょっとわかりにくい説明だったなと思うんですけれども、40年前と今は違うのかなと思いますけれど、小学校のころ性教育を受けたという記憶がないですけれども、今は男子も小学校から性教育という、単元というんですか、要領の中でそういうものは入っているんでしょうか。
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○教育指導課長 先ほどお話ししたように、小学校でも、心と体の健康という視点の中で、保健の分野ですとか、または道徳の分野で、男女協力とか異性を知るという視点で入っております。
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○高橋 委員 言葉で言われても、なかなかイメージが湧かないんですけれども、具体的な授業を受けてみないとわからないなと思いますので、それは機会があったら伺ってみようかなと思いますけれども、１番、２番についてはあらかたやっているんですよという、そういう内容なのかなと思います。
同じ類いの子宮頸がんにまつわる陳情をこの方が２件出しておりまして、もう一件は予防接種にまつわることですから、観光厚生常任委員会にかかっているんですけれども、要は、子宮頸がんのワクチン投与で副反応が出て、死亡例があったりとか、こちらにも書いてありますけれども、１年休学しなければならない子もいたとか、かなりネットなんかでも副反応に関する情報が見られる状況になっておるんですが、そこまでしなくても、要するにそういうリスクをしょってワクチンを打たなくても、教育のカバーで性交渉の低年齢化を防いでいけばやっていけるんじゃないかなという、そういう御趣旨で出していただいているのかなと思うんですけれども、そういう意味で、先ほどは主作用と副作用があるという話はしていますよということでしたけれども、いわゆる副反応、副作用というのはどういうものがあるのかという具体的なところまでちゃんとお話しいただいているんでしょうか。
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○教育指導課長 先ほどお話ししました副作用、主作用について、医薬品という全般のところでのものがあって、具体的には、薬を簡単に使うものではないということで、効力としてはこういうものがある、ただし、例えば服用し過ぎると副作用が出る、そういうことを理解するというのが中学校のところで出てきている内容になっております。
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○高橋 委員 それはいわゆる一般的な話で、この子宮頸がんワクチンに対する個別のことについて、これは保護者も含めてそういうところはきちっとお話しいただかないといけないのかなと。実際には、一般質問でも御答弁いただいていますけれども、積極的に勧めないという方針になったということだったんですけど、それはそれでよろしいんですか。
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○教育指導課長 実際に学習指導要領の中で、子宮頸がんというものが、具体としては、例示としてはございませんが、それについて積極的に勧めないということでの記載もございません。
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○高橋 委員 いや、先ほども言いましたけれども、ワクチン投与に関しては、具体的に観光厚生常任委員会にかかっているもう一つのものがありまして、そういうことをベースに教育現場でカバーできることがあるんじゃないかと、そういう御趣旨でこちらの教育にも陳情を上げてこられているんですね。
ですから、実際に６年生と中学校１年生という年齢の子たちが対象になるわけですから、教育委員会としてもその辺のことはしっかりと把握をして、対応すべきは対応すべきじゃないかなと思います。やっていなければ、それはちゃんとやるべきだという立場になるわけですけれども、子宮頸がんに関する副反応、副作用、そういうことについて、教育委員会としてはどういうふうに捉えているんでしょうか。
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○教育指導課長 実際にそこの部分だけを取り上げてということではないんですが、感染症ですとか、そういった病気の予防という視点の中で扱うということになろうかと思います。
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○高橋 委員 先ほども言ったんですけれども、実際に死亡例が出ていたりとか、何カ月も学校を休むとか、そういう子も実際には出ているんですね。その因果関係がどうなのか、はっきりしない子もいるみたいですけれども、どうしてそういうふうになったかという直前の変化というものを考えれば、それ以外に考えにくい状況だそうです。
鎌倉も国に先立って子宮頸がんワクチンに対する助成をやってきたわけなんですけれども、そういう中で、６年生ですか、学齢は忘れちゃいましたけれども、その中で、鎌倉市の中で副反応が出たとか、そういう困っているという状況というのは把握していますでしょうか。
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○大澤 健康福祉部次長 鎌倉市は、平成25年度につきましては、小学校６年生から高校１年生までが一応基本的な定期接種の期間ということでやらせていただいております。去年までは中１から、ことし６年生ということになっております。
私どもで副反応と思われる方ということは、２件ほど御連絡をいただいているところでございます。それは24年度の接種の方でございます。
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○高橋 委員 どっちでもいいんです、答弁いただくのは、両方関係していることですから。両方が両方の情報を共有してなきゃいけないことなんです、これは。だから、答弁いただくのはどちらでもいいんですけれども、学校でそういうことを把握をしていただかないといけないですし、制度としてやっているんだから、福祉で責任を持ってやればいいんだということではないですね。
そういうことによって、学校を長期休暇せざるを得なくなるということがあった場合には、子供たちの教育、勉強を学ぶ機会をおくれさせることにもなるわけですから、やっぱりそこは教育委員会としてもしっかり、ここはいろんな情報をとって対応していくべきじゃないかなと思います。
そのために、この方は両方に陳情を出されているんですね。そういうことで、教育委員会として、この子宮頸がんワクチンをどういうふうに捉えて、どういうふうに学校現場で反映させていくかということを確認させていただいているんですけれども、その２件というのは教育委員会では把握をしていたんでしょうか。
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○鷺谷 学務課担当課長 保健の分野の中で、文科省から、子宮頸がんワクチンの予防接種についての欠席状況という調査依頼がございました。その中で、学校に照会をかけた事案がございまして、その中ではゼロ件という形で対応させていただいております。
委員おっしゃるとおり、２件なのに、こっちはゼロ件なのかという話が多分あると思うので、その内容については一応条件が文科省から示されておりまして、一定の期間の欠席が認められる生徒、１年間に連続または断続して30日以上の欠席、もしくは、体育、部活なんかを１年間に連続、断続して30日以上休んでいる生徒という条件のもとで調査をかけさせていただいて、各学校から報告をいただいた中では、そういう子はいないという調査結果は受けていただいて、それはもちろん市民健康課にも情報提供させていただいていますし、教育指導課にもきちんと結果を報告した中で、国に報告をさせていただいているという状況でございます。
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○高橋 委員 そういう長期のものはないと。それは本当にラッキーなことで、鎌倉市以外のところではそういう事例があるからこそ調査が入っているわけで、そういう中で、子宮頸がんの正しい知識というものを、保護者、それから受ける生徒児童含めてしっかりと認識をしていただいた中で、それでも自主的に受けたいということであれば、それは補助も出ることですから、やられることは何ら問題もないんですけれども、そういう知識のない中でやっていくということは非常に不幸なことだなと思います。
そういうことを教育と定期検診でカバーできないだろうかというのが、この陳情者の提案なんですね。それは、学校教育の中でしっかりとやっていただくべきじゃないかなというこの陳情者の意図なんですね。
課長が御答弁になったのは、そういう一般的な話はやっていますよということなので、子宮頸がんということにスポットを当てた取り組みがちゃんとできているかどうかということをもう一度改めてお伺いをしたいと思います。
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○教育指導課長 子宮頸がんをスポットに当てて指導しているかということについては、そこのところで具体的にスポットを当てて、それを取り上げて１時間やるとかいうのはできていないと思います。ただ、そういったものを含めた、感染症、病気の予防というところでは、取り扱いがされていると考えております。
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○高橋 委員 子宮頸がんにとってワクチンがかなり有効だということで、非常にいいワクチンができたなと一瞬喜んではいたんですけども、その後の副反応の事例を見るにつけ、これはちょっと大変なことだな、何とかワクチンも安定する改良が行われないといけないんじゃないかなと私は思っております。
そういう中で、性交渉みたいなことが、きちっと教育の中で認識をしていただく中でカバーができるならば、それにこしたことはないわけで、教育現場にもそういう要望が来るのも、今の副反応の症例を見れば、至極当たり前かなと思うんですけれども、少し教育委員会の中で、子宮頸がんに対する認識というんですか、調査というんですか、そういうものが不足をしているように、今やりとりをさせていただいて思うんですね。
ですから、ここは、実際に受ける子たちは、小学生であり中学生でありという教育委員会の担当する学齢の子供たちですから、そこはきちっと調査をして、しかるべき対応をとるべきじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
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○八神 教育部次長 先ほどから教育指導課長が答弁しておりますように、教育ということで考えていくと、小学校、中学校という義務教育という形で考えていくと、全国のスタンダードである学習指導要領にのっとって指導するということになろうかと思います。その時々のトピックみたいな形に飛びついて、それだけを特化して指導するというのはなかなか難しい部分があろうかと思いますので、もう少し状況を見定めた上での方針というか、形になろうかなと思います。
先ほど説明の中に最後にあったように、子供の発達の段階ですとか、地域性ですとか、あるいは保護者の理解を得ながら性教育というのは行っていく必要がありますので、ここですぐにできる、できないという形では難しいかなと。今のところ答弁としてできるのは、学習指導要領にのっとって、一般論の中で性モラルというのを指導していくという形での答弁になろうかと思います。
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○高橋 委員 一足飛びに性教育みたいなことの中でやる必要もないんじゃないかなと。ただ、子宮頸がんの副反応、副作用みたいなものを、教育委員会としてもいろんな情報収集はしておく必要があると思うんですね。子宮頸がんワクチンを受ける方に対しては、性教育とは別に、こういうこともあるんだよということは、何か副読本的なものを、そんな立派なものじゃなくてもいいと思うんですけれども、受ける方は自己の責任においてやりましょうという、そういうお話はしても別にいいんじゃないかと思います。
ただ、今の状況では、事例を余り承知していないようですから、そういうこともできないですし、子宮頸がんが接種されて数年たっておりますけれども、海外ではもっと前からやっておりますので、本当に死亡例なんかも幾つも報告されていますので、そういうこともぜひ調べていただいて、その上でどういうことができるのか、どういうことが必要なのかということを判断していただきたいなと思いますが、部長の考えを聞いておきたいと思います。
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○宮田［茂］ 教育部長 高橋委員からお話しいただきましたけれども、これはもともと発端が、学校を今まで通さずにずっとやってきている。通さずにというのは、全く知らないというわけではなくて、ワクチンの接種そのものが、生徒児童本人の希望によって受けている。学校はそういった意味で通っていないということもありますので、今の実態そのものも全てが把握できていないという状況にあります。
基本的に、性教育というものを、急にこの場で、こういうことがあってすぐにやるということそのものが、なかなか指導要領の中では難しい部分もありますので、その辺については話の中で取り扱っていけるかどうかも含めて考えていきたいと思います。
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○高橋 委員 部長から貴重な御答弁だなと思うのは、教育委員会は関係なしに福祉で進めてきて、実態として学校を長期休暇するリスクがあるんだということは、これはお互いにきょう認識を新たにしていただきたいなと。ですから、今までの反省は反省として、そういう学齢の子たちが接種の対象者であるという原点に立ち返っていただいて、もう一度接種のリスクをお互い協力して再調査をしていただいて、どういうことが学校側としてもフォローができるのかということも含めて話し合いをしていただきたいなと思いますので、ここは、福祉の担当に聞いておきたいと思います。
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○大澤 健康福祉部次長 私どもで、それぞれ毎年度接種者の方に対しては直接、今まで４月の当初にその対象年齢の方に勧奨のお手紙を差し上げておりました。その中では、効用と、あと副反応についても周知をした上で、お受けくださいということでお話をさせていただいたところです。
今後の教育の場を通じた調査をするかどうかということについては、今のところ、教育の場を通じたということは余り考えていなかったところでございますけれども、今御提案ありましたように、教育委員会とは相談させてはいただきたいと思います。やるかやらないかは、きょうのところは御答弁できないかと思いますけども、御協議はさせていただこうと思います。
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○高橋 委員 例えば副反応が出たかどうか教育委員会を通じて調査してください、そんなことを言っているんじゃないんです。もし副反応が出た場合には、長期休暇をする事例が出ている。だからこそ調査が入った。そこを認識していただいて、教育委員会にも直接かかわる内容にもなる可能性があるんですよ、そこのところはよく話し合いをしていただいて、副反応の事例の共有化をするとか、そういう中で、教育委員会として何かできることはあるのかなということも検討していただきたいなと、そういう趣旨であります。
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○大澤 健康福祉部次長 大変失礼いたしました。私どもも厚生労働省等からいろいろな情報が入ってまいりますので、これまでも教育委員会にも情報提供してまいりましたけれども、今後ともその関係は続けながら、ともに考えていけたらなと思います。
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○久坂 委員 連携というお話があった中で、市民健康課から、接種対象になる方に対しては、その効果ですとか副反応をお知らせしていたというお話があったんですけれども、それ以外に、小学校６年生から高１の方並びに保護者の方がこの接種について関心があったと思うんですが、例えば性の感染症のこととか、そういった予防はどうするかとか、定期検診の大切さというのは日常的に周知はしていただいていると思うんですけれども、こういったことは、接種者の方以外に日常的にどういった手法で周知をされていたのか、ちょっと確認してよろしいですか。
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○大澤 健康福祉部次長 子宮頸がんにとどまらず、検診についてはそれぞれいろんな検診がございます。がん検診的なものはありますので、その必要性については、広くは広報ですとかホームページとかを使わせていただいていますし、その検診の対象者の方には個別通知を出しながら周知を図っております。
また、子宮頸がんにつきましては、特に女性のがんということになりますが、乳がんも含めて、それこそ学校に私どもが出向いて健康教育といいますか、ブースを設けていろいろと健康づくりなんかを教える場を設けさせていただいている中で、パンフレットを配ったりしております。基本的にはその学校に来る保護者の方を対象にということで、いろいろと啓発活動もさせていただいているところがございます。
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○久坂 委員 さまざまな機会を捉えてやっていただいているんだということはわかるんですけれども、検診につきましても、思った以上に受診者がふえないとか、そういった限界がある中で、もっともっと間口を広げて、あらゆる機会を捉えて皆さんに周知する機会は必要だと思うので、そういった意味で、高橋委員がおっしゃられた、もうちょっと連携してのやりとりというのは必要だと思ったんですけれども、そういうことですよね。
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○大澤 健康福祉部次長 私どもも、体の大切さ、命の大切さという方面から性教育的なことも、保護者を今まで中心にやってまいりました。その中では、妊娠の話ですとか、そういう話も含めてなんですけども、性感染症の話も当然入ってまいります。
今後、対象をお子さん、小学生だとか中学生に私どもも広げていきたいなという感覚は持っておりまして、企画を市民健康課で考えさせていただいて、今後、教育委員会と御相談をさせていただいて、どういう形で、子供へ直接、うちの保健師ですとかそういうところが入っていけるやり方はないかなということを今後御相談させていただきたいなとは、子宮頸がんだけではないんですけれども、思っているところでございます。
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○吉岡 委員 幾つかの大変大事な課題が今なっているという感じがするんですね。子供たちに命の大切さとか、女性、男性とあると、こういう問題というのはどうしても女性にいろんな影響が出ていくというか、その結果、例えば望まれない子供ができたりとか、いろんなことが影響する課題なので、子供に、先ほどお話しになっていた保健体育と道徳とか、学級を通じて心身のと言いましたけど、やっぱり一人一人の大事さというんですか、そこが基本にあるのかなと。その上で、女性と男性の違いみたいなところはきちっと教えていかないといけないのかなと。それが性教育なのか、人間としての大事な教育なのか、それはそれぞれの年齢によっても違ってくる気がしているんですね。
先ほど保健体育とおっしゃいましたけれど、例えば小さい子供は子供なりの人格というか、人を大事にする、命の大切さということは大事な課題だと思っているんですけど、保健体育というのは、何年生に対してどういう中身でおやりになっているのか。それぞれの月齢によって違うと思うんですけど。
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○教育指導課長 保健体育という教科に関しては中学校だけになります。これは、１年生、２年生、３年生全てにおいて、先ほどの部分でいきますと、病気に対する知識ですとか予防を含めて、けがも含まれるんですけども、あと心と体の健康ということで、いわゆる性に関する指導ということ、それは１年生、２年生、３年生の学年に応じて、発達の段階を考えてということで、指導内容も徐々に膨らんでいくという形になります。
また小学校につきましては、体育という教科の中で保健の分野になりますが、いずれにしても保健の分野は、１〜２年生、３〜４年生、５〜６年生とブロックであるんですが、１〜２年生はまだそこまでの理解が得られませんので、体を元気にしていくという視点の中で大きな捉え方になります。３〜４年生からは、先ほどの心と体の健康という意味では、その学年の子供たちに応じた内容を指導していくということで、学年ブロックによって、最終的には義務教育９年間を通じて、体育の保健分野と保健体育の保健分野で通じてやっているという流れになっています。
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○吉岡 委員 それぞれの分野で、人として大事にされなきゃいけないという意味でも非常に大事な問題だと思っているんですね。それは年齢によって取り組み方が違うということだと思うんですが、それともう一つ、さっき言った子宮頸がんの問題については、いわゆる副反応の問題なんかもありまして、国としてもきちっとした調査をして、その上で、具体的には、その対象者に対して、自主的な判断ということになっているんじゃないかと思うのと、今後は、副反応についての調査をされて、その上で正しい知識と学習というか、不安の多いことに対して教えてくださいということなのでね。さっき指導要領とかいろいろやっていらっしゃるというのはわかったんですけど、これを具体的に指導するとなるとどんなふうになるのか、ちょっとイメージが湧かないもので。
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○大澤 健康福祉部次長 私さっき申し上げましたのは、子宮頸がんにとどまらず、性教育的な、子供の体を大切にする、今まで市民健康課としては保護者中心にやってきましたのを、例えば学校の場に我々が入って、学校教育の中でどこまでできるかどうかというのは、教育委員会と御相談をさせていただかなくてはいけないんですけども、そういった面で、直接、命の大切さだとか、その内容を、委員がおっしゃっていたように、発達段階に応じて、小学生ならこんなことができるんじゃないかとか、中学生はこんなことができるんじゃないか、そんなことを今後いろいろ考えていきたいと申し上げたつもりでございました。
子宮頸がんにつきましては、我々が勧奨してまいりました中で、保護者には効用と副反応についてお知らせをし、また今回、積極的な勧奨を差し控えている状況でございますので、その部分をもう一度改めて、まだ３回打っていない鎌倉市民の方については改めてお知らせをさせていただいたところでございます。
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○吉岡 委員 親御さんにということではわかるんですけど、これ、学校教育の現場でという趣旨かなと思っているんですね。ですから、私は、子供の命を守るとか、それぞれ年齢に応じた教育は必要だと思っているんですが、ただ、先ほどおっしゃられた、副作用とか命の大事さを学校教育の現場とこちらの現場で話をするというのはよくわかったんですけど、この趣旨からいくと、子宮頸がんの正しい知識の学習を学校教育として行ってくれという趣旨かなと。そういう趣旨ですよね、これ。
その辺は、先ほどからお話がありましたように、副反応とかいろいろ、これから調査するという段階の中で、学校として今このことを受けてできるのかなというところをもう一度お聞かせいただけますか。
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○教育指導課長 先ほど次長も答弁いたしましたが、ここの部分を特化して取り扱っていくというのは難しい部分だと思います。ただ、先ほどからの繰り返しになりますが、病気の予防ということ、それから市民健康課長からもありましたけれども、自分の体を大切にしていくという考え方、そういったものについては、先ほどの保健や保健体育の中で十分指導をしていかれるもの、またしていかなければいけないものとして捉えておりますので、そういった視点の中で、取り扱いは広くというところでは可能ではないかと思っております。
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○上畠 委員 今回のこの陳情を受けて、子供に対する教育内容としてどうこう言うという段階ではないと思います。国自体も調査している。そもそもこのリスク自体は保護者が把握しておくべきだと考えますので、どちらかというと、今の性モラルに関する教育は現状きちんと取り組んでいただいた上で、子宮頸がんのみならず、ワクチン接種自体そもそもリスクがあるものですので、子宮頸がんということだけではないですけども、どちらかというと保護者の方を対象にした、ワクチン接種についてはリスクがある、そういう情報提供が必要だと私は考えますが、その点、保護者の方ということで、その取り組みについてどのようにしていただけますでしょうか。
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○大澤 健康福祉部次長 特に子供の予防接種については、どちらかというと、生まれて以降幼稚園に入るまでぐらいが多いのでございますが、そういった予防接種も含めて、この子宮頸がんにつきましても、それぞれ対象年齢の方に勧奨ということで、定期接種というのは一応市としてはやらなければいけないものであり、親としても受けるように努めなければいけないというものになっております。
そういったことでお知らせを今までしておりまして、その中では、それぞれの予防接種の先ほど来申し上げました効用と、あと一般的な副反応というのはこういうこともありますよと。それを知った上で受けてくださいというお手紙も出し、あるいは接種をするときに、直接やるときには予診票というものを書きます。その中にもその旨と、承諾をしていただいたということで、保護者の方に記名押印をしていただくというシステムになっておりますので、効用とリスクについての啓発は一定内できているものと考えているつもりではおります。
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○上畠 委員 その点については、厚労省も今このことは注目されていますので、スピーディーに情報は提供してくださっています。なので、この情報をきちんとキャッチした上で、保護者の方、小学校以上の成人の方も含めてですけども、そういう方々に対する情報提供というのはしっかりとやっていただきたいと思います。
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○納所 副委員長 まず、本年６月14日に、いわゆる検討部会ですか、厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会副反応検討部会で、一時的に定期接種を積極的に推奨することを控えるという方針が打ち出されました。今日に至るまで、その後、厚労省側もしくは検討部会側からの動きというものは知らされていらっしゃいますでしょうか。
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○大澤 健康福祉部次長 ６月14日に会議が開催されて以降、特段新しい情報は入ってきておりません。
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○納所 副委員長 その中でこの陳情を考えると、１点目に性モラル教育をしっかりするという要望がございます。これはしっかりしていないのかという、逆に考えるとどういった課題があるのか、これ教育委員会に伺いたいんですけれども、教育委員会で、いわゆる性モラル教育の指導上の課題というものは何か把握していらっしゃいますでしょうか。
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○教育指導課長 指導上の課題という部分については、一番大きいのは、子供たちの発達の段階に応じて行っていく、そういった指導をしていかなければいけないという点だと思います。そういった意味では、学校だけではなくて、研究会等ありますので、そういったところと情報交換も行っています。
また、ここについては、学校の教育だけではなく、先ほど指導要領にも入っておりましたが、保護者の理解も求めながらというところも大事なポイントになりますので、そういったところを適切にやっていくというのが必要な部分だと考えております。
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○納所 副委員長 保護者のお考えもそれぞれさまざまなお考えがおありになるという中で、学校と連携をしてこういった性モラル教育を施すのはなかなか難しいと思うんですね。ただ、発達に応じた指導ということなんですが、例えば発達の低年齢化といいますか、大体10歳前後から体の急激な成長へと変わっていくのかなみたいな認識があるんですけれども、昨今の児童・生徒の発達の傾向、それは以前、数十年前であるとか、そういった昔の子供に比べて早いのか遅いのかという、その傾向を知りたいんですけれども、生徒の身体上の発達というのは低年齢化の傾向はあるのかどうか、その辺はいかがでしょうか。
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○教育指導課長 きちんとした形で、こういう調査でこういう結果が出ていますと申し上げられないんですが、一つは、これを低年齢化と言うかどうか、ちょっと言葉の部分もありますが、10年、20年前からすると、子供たちの発達のスピードは速くなっているんじゃないか。例えば体の変化も前の子供たちよりも少し早目になるとか、そういったことがあるということは聞いております。
ただ、それが全て低年齢化になるかというのもあるんですけども、もう一つは、いろんな意味での情報が入っております。ですから、体の変化だけではなく、心の変化もそういったところにはつながってくるんではないかと思いますので、そういった意味での変化は実際今あるんではないかと考えられます。
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○納所 副委員長 一番心配しているのはそこなんですね。情報リテラシーといいますか、インターネットの普及に伴ってさまざまな情報に触れる頻度というのが、10年、20年前の児童・生徒に比べて物すごい量の情報に触れてくる。中には、偏った情報であるとか誤った情報。ところが、子供たちが興味を持つというのは、そういった情報に引かれてしまう。一つの情報を見ただけで、それが真実だと思い込んでしまうということがあるんですね。
ですから、性モラル教育、性道徳に限らず、さまざまな情報に触れるかもしれないけれども、落ちついて取捨選択をするという力をつけさせてあげる。これが一つに性モラル教育にも通じてくるでしょうし、発達が早いということもあるかもしれませんけれども、それが性モラルの乱れに通ずるとはなかなか難しい。または、学校でもそれは把握しづらいことであると思うんですね。
ですので、性に関してもそうなんですけれども、情報の触れ方というか、選び方というか、それは情報教育のあり方ではどのように取り扱っているのか。その辺ですね。ちょっと離れて申しわけないんですけど、情報への触れ方といいますか、取捨選択の仕方は、どのように指導なさっていらっしゃいますでしょうか。
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○教育指導課長 今、学校の環境だけではなくて、家庭の環境も、そういったインターネット等というのは当たり前の状況であります。そういった意味では、学校で情報モラル教育という視点の中では、先ほど委員もおっしゃられましたように、この情報は正しいのか、そうでないのか、それを使えるものなのか否か、そういったものをきちっと見きわめる力をつけるというのも一つ必要なことだと思います。
そういう中で、教科ですとか、先ほどもちょっと出ました総合的な学習の時間等で調べ学習をする際に、インターネットを利用するケースもございます。ただ、その場合に、載っていることがイコール正しいかどうかということについては、検討をやっぱりしなきゃいけない。そういったものは、教科指導や総合等の中での指導もあわせてしていく必要があると考えています。
あわせて携帯電話等の利用がありますので、そういったものは、通信会社が携帯教室ということで、子供たちを対象にいろんなものを指導するケースもございますし、警察のサイバー犯罪等、そういったところとも連携しながらモラル教育を進めているのが現状でございます。
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○納所 副委員長 以前以上に瞬時にたくさんの情報に触れる機会が多い子供たちに対して、その情報の取捨選択の仕方というものをきちんと指導する。それが、この陳情にある性モラル教育をしっかりするというような、特化しなくても、それは既にやっていることであるということにつながると思うわけでございます。
その中で、健康、エイズ、性感染症等の病気の予防という中で、予防に対する生活態度というものも指導すべきだろうと思うんですけれども、ただ、この陳情の３点目にございます子宮頸がんは健診で予防できるとの知識を学ばせるという陳情の願意がございますけれども、これはどうなんだろうとちょっと疑問に思ったんですね。
子宮頸がんは健診で予防できますでしょうか。まず、この点について伺いたいと思うんですけど。
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○大澤 健康福祉部次長 子宮頸がんそのものについて、ちょっと御説明をさせていただきます。子宮頸がんにつきましては、今問題になっておりますＨＰＶ、ヒトパピロマウイルスの略でございますが、これをもとに性交渉により感染をすると言われているがんでございます。定期検診につきましては、基本的には感染後にどういう状況になっているかということを調べるものでございまして、子宮頸がんまで行くその前段階の前がん状態というんですか、そういう段階をチェックすることによってがんを予防する。そういう意味では予防する。前がん段階でチェックをして、適切な処理をすることによって、子宮頸がんに至らない。そういう意味でしたらば、この願意はあるかなと思いますけども、予防ということは、通常は検診ですから二次予防、できたものをチェックする、死に至らないとか重篤化しないというところでのものが検診でございますので、通常は予防といいますと、予防ワクチンとか予防接種という意味の一次予防としての意味を普通は予防と言うのかなと思います。検診については、先ほど申したように、がんにならないという意味では予防ということにもなるかなとは思います。
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○納所 副委員長 検診の必要性というのは非常に重要だと思います。ですから、定期的に検診を受ければ、がんになる過程の異常、異形成というんでしょうか、それがごく早期のがんの段階で発見できることが多い。ですから、経過観察や負担の少ない治療で済むことが多いということで、決して予防ということではない。早期発見、早期対応ということを勧める。その意味だったらわかるんですけど、子宮頸がんは健診で予防できると断定的には受けとることが難しいということでございます。
先ほどの御説明の中で２件の副反応があったということでございますけれども、副反応には、比較的軽度の副反応であるとか、まれに重い副反応というものもございます。差し支えない範囲で伺いたいんですけれども、その２件は、軽度の副反応、重い副反応に分けたとしたら、軽度と考えてよろしいものでしょうか。
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○大澤 健康福祉部次長 プライバシーもありまして、ちょっと細かいお話はできかねるんですけども、お二人とも平成24年度に予防接種をした方が、今の段階でも打った後の、お１人の方は頭痛と、もう１人は足の裏が痛くなるという状況が続いているということでございます。通常の生活は、入院とかいうことはしておりませんけども、そういう状況は続いているということでございます。
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○納所 副委員長 ワクチンごとの主な副反応というのは、例えば注射部の痛みであるとかいうものが大体多いのかな。それから、じんま疹、目まい、発熱、あと湿疹だとかいうこともございます。重い副反応となると、アナフィラキシーショックであるとか、ギランバレー症候群というんですか、そういったところまで進んでしまうという副反応も伺っておりますけれども、それもまれにということの副反応で、ある程度そのリスクはほかのワクチン接種の中でももしかしたらあり得るのかなとは思いますが、それ以前に、正しい知識というものを、この場合はお子さん対象のものですので、保護者の方にきちんとお伝えをしておく。一定の頻度で比較的軽度の副反応は起こりますよということもお伝えする。
これは教育現場ではなくて、できれば市民健康課から該当する児童・生徒さんの保護者に伝えるべきものであると思っておりますが、これは先ほどの御答弁にありますけれど、既に市民健康課としてもこれは行っていると考えてよろしいでしょうか。
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○大澤 健康福祉部次長 先ほど申しましたように、１回積極的に勧奨した方に対して、改めて今積極的に勧奨していません、国がこういう状況ですということでお話をしたときに、今おっしゃられたリスクについてのことも書かれたチラシを一緒に入れて、改めて周知をしているところでございます。
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○納所 副委員長 ですから、それに対して改めて学校現場がどうのこうのという対応をとるのは非常に難しいと思うんですね。ですから、ちょっとこの陳情の願意からすると、学校現場で性モラル教育をしっかりしてほしい、それから子宮頸がんの正しい知識の学習を行ってほしい、そして、子宮頸がんは健診で予防できるという知識を学ばせるということにお答えするのは非常に難しいと思います。
ただし、そのリスクに対する不安というのはどなたもお持ちになるわけで、ただ、この子宮頸がんの予防ワクチンというのは、予防できる唯一のがんという言い方もされておりますし、また、ヒトパピロマウイルスというのは100種類以上あるようで、そのうちの二つの型に対するワクチンを接種するものである。リスクもそれはあるんだということ。これは学校で教えるのはかえって子供たちを混乱させてしまいますし、今以上に新しい情報というものが、今後もまた厚生労働省の検討部会からあるでしょうけれども、そういったものを保護者に周知を徹底するということが必要だと思います。
それ以降、ワクチン接種をした方でも、二十歳になったら子宮頸がんの検診を受けるということは非常に大事だと思うんですね。子供たちに検診を受けなさいというのは、これは非常に苦痛。この検査というのは、例えば思春期の子供たちにとっては非常に苦痛を伴う検診だと思いますので、それよりもまずは保護者がしっかりと理解した上で、これは子供たちに徹底をしていく、その必要性を考えていただくということが重要だと思うんですけれども、例えば二十以降の子宮頸がんの検診の受診状況というのは、その後上がってきたのかどうなのか。その呼びかけの効果といいますか、毎年一定の数に落ちついてしまうのかなという予測はするんですけれども、この点はいかがでしょうか。
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○大澤 健康福祉部次長 子宮頸がんのワクチン接種を市が始めたときに、議会等でも答弁をさせていただいております。当時、21年度の子宮頸がん検診の検診状況ですけども、大体20.3％程度でございました。現在は、市で１歳ごとにやっている二十からのものは、余り変わっておりません。21.4％ということで、あと21年度から国で無料のクーポン券事業というのを５歳刻み、20歳から40歳まで無料で受けられるものがございます。こちらは５歳刻みでございますが、平均しますと23％ということで、若干当時よりも上がってきております。
また、特に若い方が子宮頸がんになりやすいということで、若い方だけで申しますと、20代の8.9％が16.7％、30代の20.9％が25.4％。これは市の検診の1歳ごとにやっているものです。そういう意味では、この年代の方については上昇しているという状況でございます。
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○納所 副委員長 ということは、市民健康課の御努力で、もしくはクーポンなんかの利用によって、当然、子宮頸がんはかなり話題になりましたので、その意味でも意識が高まったという効果もあるかと思いますけれども、今後も、二十になったら子宮頸がんを受けていくということもさらに徹底をしていただければよろしいんではないか。ですから、早い段階から学校現場において学ばせるというのも、なかなか現場では難しいことだと思いますし、ただ、そういった情報については、市民健康課と教育現場とはよく情報を共有していっていただきたいなと思っております。
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○前川 委員長 質疑を打ち切ります。
この陳情に対して意見、取り扱いについて伺いたいと思いますが。
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○高橋 委員 ここ数年、制度として始まったワクチンでありますから、まだまだ未知数でありますけれども、いろんな副反応の症例を見ると、十分調査をする必要があるなと。これは担当の福祉だけじゃなくて、副反応が出れば教育に差しさわりも出てこようということもありますので、よく協力してやっていただけるというお話もいただきましたので、その様子を見させていただきたいなと思います。
ですから、一応継続をして様子を見させていただきたいと思います。
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○上畠 委員 趣旨自体は理解しますけども、学校の教育という、時間というリソースが限られたリソースしかない中で、まだ国の調査自体もしている途中である。そういう中で、あえて教育の現場で取り組むのは時期尚早であると考えます。保護者の方に対するリスクの提示はしつつも、教育という段階であるのであれば、もう少し推移を見守っていただきたいと思いますので、継続がよいかと思います。
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○吉岡 委員 先ほどもいろいろお話がありましたように、社会的に見ても情報がいろいろ錯綜している中では、これからも子供たちが自分の体を守り、いろんな面での教育のあり方という点では、ぜひ今後とも続けていただきたいなと思います。
ただ、この陳情に関しては、先ほども質疑しましたけれども、子宮頸がんの問題についても、まだまだこれからいろいろ指導もあるということですので、まだ不安定な中で学校教育の現場でやれということはいかがなものかと思いますので、その辺はもう少し推移を見たいと私も思いますので、継続ということにさせてください。
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○久坂 委員 学校現場で行っていただいている内容をお伺いし、あと市民健康課も、そこに御相談をしながら、今後、子宮頸がんだけではなくて、性感染症など、児童とか生徒を守るために、連携してどういうふうにやっていただくのか御相談をいただけるというお話を伺いました。従来ではなくてもうちょっと踏み込んだ形でしっかり、限界は伺いましたけれども、やっていただけるように要望はさせていただきたいと思いますが、それを踏まえまして、先ほど今後もやられていくというお話でしたので、そちらの推移を見守るということで、継続とさせていただきたいと思います。
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○納所 副委員長 子宮頸がん予防ワクチンの有効性、安全性について現在検討しております国からの適切な情報提供を期待しておりますし、また、副反応等についての徹底した実態調査、研究も急いでいるところだと思います。その評価に基づいた適切な情報に努めるのが行政の役割であると思っております。ということで、私も継続して経過を見守っていきたいと思っております。
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○前川 委員長 継続ということで確認させていただきます。
教育部職員及び市民健康課職員退室、文化財部職員及び世界遺産登録推進担当職員入室のため、暫時休憩いたします。
（20時08分休憩 20時09分再開）
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○前川 委員長 再開いたします。
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○前川 委員長 日程第７報告事項（１）「鎌倉国宝館本館の空調設備修繕に伴う長期休館について」を議題とします。原局から報告をお願いいたします。
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○鎌倉国宝館副館長 日程第７報告事項（１）鎌倉国宝館本館の空調設備修繕に伴う長期休館について、御報告いたします。
鎌倉国宝館は、本年12月上旬から平成26年７月上旬までの間、本館展示場空調設備の大規模修繕のため約７カ月間休館を予定いたしております。
この修繕は、平成３年に設置いたしました本館展示場の空調設備が、設置後22年を過ぎ、耐用年数を経過したことから更新しようとするものです。
修繕施工期間は12月上旬から平成26年３月末までを予定していますが、修繕施工後の再開館の時期につきましては、展示する文化財の安全の確保の観点から、文化庁より細かな指導があり、修繕施工後の展示場内の環境について、詳細な温湿度の調査を行い、更新した空調機器が文化財の良好な展示環境を安定して提供する状態で稼働していることを確認することが必要なことから、７月上旬の再開館を見込んで準備を進めていきたいと考えております。
なお、休館中は収蔵品の整理・点検や収蔵品台帳の整備を図るほか、学芸員による連続講座、学習センター、教養センター等での出前講座の実施などを予定いたしております。
また、修繕施工期間中の収蔵品の安全な保管場所の確保と、鎌倉国宝館が所蔵する多くの貴重な文化財を鎌倉地域以外の方々にもごらんいただくことができる貴重な機会でもあるため、奈良国立博物館に本館が所蔵する仏像・絵画等約60点を貸し出し、特別展「（仮称）鎌倉の仏像」を共催するなど、休館期間を有効に活用した事業運営についても計画しているところでございます。
以上で報告を終わります。
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○前川 委員長 御質疑ございませんか。
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○高橋 委員 先ほど少し聞きましたけれども、改めてお伺いをしたいと思います。今、収蔵品というのは全部で何点あるんですか。
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○鎌倉国宝館副館長 収蔵品につきましては、1,062件、4,859点となってございます。
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○高橋 委員 60点は奈良にお貸しするという話でしたけれども、残りはどこにあるんですか。
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○鎌倉国宝館副館長 残りの分につきましては、新館の収蔵庫につきましては空調設備がそのまま稼働しておりますので、そちらで保管することになります。
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○高橋 委員 奈良にお貸しするのは、費用は全部奈良で持っていただけるということでよろしいですか。
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○鎌倉国宝館副館長 その経費等につきましては、全て奈良博の負担となります。
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○高橋 委員 改修の予算というのは、予算書ベースで幾らになっていましたでしょうか。
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○鎌倉国宝館副館長 １億1,430万円ということでございます。
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○高橋 委員 先ほど確認したんですけれども、補助は一切いただけないということでよろしいんですか。
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○鎌倉国宝館副館長 補助金の交渉に当たりまして、通常２分の１ぐらいかと思っておりましたが、実際には交渉の結果170万程度となってございます。
今私一つ前の質問で申し上げましたが、予算の額でございますけれども、予算額ではございませんで、入札しまして、その価格を申し上げました。１億143万円となってございます。済みません、訂正させていただきます。
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○高橋 委員 予算額は幾らだったんですか。
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○鎌倉国宝館副館長 予算額につきましては、１億684万4,000円でございます。
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○高橋 委員 余り差額が出なかったですね。それはしようがないです。これ、予算を組む段階でも170万円というのは確認できていたということでよろしいんですか。
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○鎌倉国宝館副館長 予算を要求する際に、国と事前に前々年度あたりから交渉してまいりまして、概算は出ておりました。
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○高橋 委員 それで、７カ月間お休みをして、奈良にお貸しをしたり出前講座みたいなことをやりながら、展示ができないのでカバーをしていきましょうということなんですけれども、もう一つ、前からお願いをしているネット上で見られるようになるべくしていただきたい、そういうお願いもしてきたんですけれども、この際、その辺を少し充実して、現場では見られないけれども、ネットで収蔵品が見られるということでカバーをしたらどうかなと思うんですけれども、どうでしょう。
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○鎌倉国宝館副館長 以前から御指摘を頂戴しているところでございますけど、まず収蔵品の中で、御寄託品につきましては、御所有者の御意向もありまして、お出しすることが難しい点もあるということで、私どもの所有している館蔵品につきましては、全てを一遍にというのはちょっと難しい。写真もないものもありますので、今ホームページなんかで出している画像を少しずつローテーションする形で徐々にふやしていきたいなとは考えているところでございます。
一遍に出すというのは、今のホームページのシステム上、なかなか手作業でやるのが困難というわけではないですが、時間がかかるということは調整の中で聞いているところなので、ちょっと遅くなってございますけれども、徐々にふやしていきたいなとは考えているところでございます。
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○高橋 委員 デジタルのようなアナログのような話をしておりますけれども、この際時間もできますから、写真を撮るのは集中して撮っていただいて、4,800点あるわけですから、まずデータをそろえるということですよね。
そういうことにぜひ７カ月間集中していただいて、ネットで見るというのは、画面の構成はいろいろやりようはあると思うんですけど、ただ単にリストを上げておけば、自分が見たいところを見に行くみたいなことは、これは簡単だと思うんですよね。企画で、ここを売りに、こういうふうに見せましょうというのは、それは企画ごとに変えていかないといけないとは思いますけれども、ただ単に国宝館にはこういう収蔵品がありますよ、例えば仏像のジャンルとすれば全部何十点か見れます、それから、掛け軸のジャンルといえば見れますとか、氏家さんのは寄託品だから見せることはできないのかな。何かそういうジャンルごとにカテゴリーを分けておけば、見たいところに見に行っていただくということができると思いますので、それは１回つくっちゃえば問題ない。ただ、予算もないでしょうから、まずは写真を撮って準備をして、そういうものを上げるためにどのくらいの費用がかかるかとか、そういうことをやっていただきたいと思うんですが、どうでしょう。
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○鎌倉国宝館副館長 私どもの資料としての写真をふやしていくことは、私どもの館として、研究材料という中でふやしていくことは非常に重要なことであると考えているところでございます。
その中で予算というお話が当然出てくるわけでございますけども、資料というレベルの写真ということになりますと、カメラマンを雇ってやるという作業になるところでございます。このカメラマンの作業はなかなか費用もかかる中で、限られた予算の中でなるだけふやすように努力していきたいと考えているところでございます。
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○高橋 委員 確かに一度に学術的なところまでやれれば、それにこしたことはないんですけど、要するにこういう休館みたいなときに、それにかわるものといえば、そんなに精度は必要ないと思うんですよ。こういうものがあるのね、こういうものがあるのねというのを確認する程度で。そういうものがもし展示されたら見に行きたいなとか、そういうレベルの話をしているので。確かに学術的にカメラマンが入って撮って、それは一生残りますから、データとしては、そういうふうにできれば一番いいですけれども、私は、ライトだけやるとかすれば誰でも撮れるし、その程度のもので見せれば、ネット上では問題はないんじゃないかなと思うんですけど、どうでしょう。
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○鎌倉国宝館副館長 精度の低い写真を撮るのは私でもできるということはございますけれども、扱うお品が重要な文化財ということでありますので、その写真を撮るまでに、収蔵庫の中では撮ることが不可能で、巻物にしても、また仏像であれば１人で移動させるのもなかなか難しいということになりますので、その辺を他の作業の合間という中で進めていくことになろうかと思いますので、忙しいからというのは言いわけにならないかと思いますけども、徐々に進めて、なるべく皆様に公開できる形で努めてまいりたいと考えているところでございます。
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○高橋 委員 まずは、名前があって、何年代のどういうものだ、そういうリストはあるんでしょうから、そういうものに、写真が撮れたものは何点あって何％なんだということで、何年がかりでやるのか、そういう計画を立ててもらいたいなと。本当に毎回毎回お話をさせていただいていることで、これはやれば終わりですから、新たに来たものは、来るたびにやっていただいてプラスしていただくということで、ここは、図書館でもそうなんですけれども、国宝館でも、文学館でも、収蔵品については今ネットで検索できるようにしていかないといけないと思うので、ここはきちっとやってほしいなと。もう何年がかりの話なので、部長にもお考えを聞いておきたいと思います。
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○小嶋 文化財部長 高橋委員からお話があった件でございますが、デジタルアーカイブ化ということだと思います。こういうＩＣＴが進んでいる時代で、それは一つの手法なのかなと思っています。その見せ方についても、単純に写真を撮って見せる見せ方とか、今の時代ですと、もっと３Ｄで見せていくという、いろんな見せ方があると思います。
今御指摘いただいた部分も含めて、国宝館の収蔵品のデジタルアーカイブ化、ちょっと時間はわかりませんけど、そういう方向性で取り組んでまいりたいと考えています。
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○高橋 委員 一般質問で、阿修羅像の３Ｄ映像の話を長嶋議員がしていましたけれども、それはそれでスペシャルなことで、やれればやったらいいかなとは思いますけど、まずはデータですね。かつてこれは絵ですけれども、収蔵倉庫になかったという事件があったんですね。それからは作品名と絵画の写真を見てわかるように、資料としてちゃんと持ってくださいね、そういうことで３カ所が持っているのかな。市長室と、文化推進課と、教育委員会か、３カ所ぐらいで持っていて、それぞれにつくっていただいて、その三つがあれば全部目で見てわかるという状況にしていただいたんですね。4,000点もありますと、どれがどれなんだとぱっと見てわかる資料というのは、頭に入っている方はいいんですけれども、次の方が来て、ぱっと見てわかるかというと、そういうわけにもなかなかいかない。写真に写っていて、作品というか、その品物の名前がわかるというものがあれば、すぐ棚卸ができますから、そういう点も含めて、まず基礎データとしてやっていただきたい、こういうことですので、ぜひなるべく早目に対応していただきたいと思います。
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○前川 委員長 質疑を打ち切ります。
ただいまの報告、了承かどうかの確認をさせていただきます。了承ということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承と確認させていただきました。
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○前川 委員長 次に、冒頭に日程追加されました「安国論寺遺跡の出土遺物について」を議題とします。原局から報告をお願いいたします。
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○文化財課担当課長 安国論寺遺跡の出土物について、御報告させていただきます。
まず経過からお話しさせていただきます。平成24年４月安国論寺遺跡で鉄つぼが出土し、寺院から委託を受けた発掘調査事業者が資料整理を行うため事務所で保管していたところ、同年９月に突然、自然破壊により鉄つぼが破損してしまったものです。
発掘調査で出土した遺物は遺失物として取り扱われ、警察で６カ月間遺失物として公告された後、所有権が判明しない場合は神奈川県へ帰属します。その後、県教育委員会から市教育委員会へ譲与されるのが一般的ですが、今回は寺院境内での出土であったことから、寺院より県教育委員会へ譲与の申請がなされ、寺院の所有となっております。
通常、出土遺物の保管は、調査報告書の刊行まで発掘調査事業者が行い、それに伴う保存のために必要な措置も事業者が行うこととなっています。
今回の出土遺物は、希少な出土例であることから、発掘調査事業者、寺院、市とで、国の研究機関などへ保存方法について助言を求め、保存処理の実施にもリスクがあり、現状で比較的安定しているため、冷暗所で保管してはどうかとの助言に従い、より効果的な保存方法について検討していたところ、突然自然崩壊したものです。
出土後に破損した鉄つぼは、現在、寺院が委託しました機関で修復作業中であり、今年度中に作業が完了する予定とのことです。
この出土した鉄つぼの今後の保存等につきましては、文化財として貴重なものであることから、市指定文化財の指定に向け文化財専門委員会への諮問を検討していきたいと考えています。
今回の件に当たりまして、迅速さ、寺院への配慮など、市の対応として必ずしも十分ではなかった面もあり、課題と認識しております。
今後の文化財の保存体制につきましては、今回の件を契機に、出土遺物の保存に対する市の指導、助言体制の強化、県との連携の緊密化など、文化財の適切な保存、保管体制の整備に向け早急に検討していきたいと考えております。
以上で報告を終わります。
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○前川 委員長 御質疑はございませんか。
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○上畠 委員 今回６月１日ですか、現地指導を市役所において独立行政法人東京文化財研究所からいただいた。その際には保存方針を決める必要があるという助言自体はあったと伺っておりますけども、その時点で対応することはできなかったんでしょうか。
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○文化財課担当課長 委員おっしゃったとおり、６月１日に、独立行政法人東京文化財研究所による現地指導がございました。この際、中に当時土がまだ入っておる状態でございまして、内容物を確認して、中身とつぼの保存方針を決める必要があるというのは委員おっしゃったとおりでございました。
ただ、そのときには、助言は受けたんですけれども、具体なことというのは、また後６月19日の日に、東京文化財研究所にて、ファイバースコープ、エックス線撮影によるつぼ内部の調査をそのとき行っております。
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○上畠 委員 その内容物の確認を、７月３日かな、札の取り外し作業が行われた。その時点で、これは鎌倉の業者が保管をしていたということですけども、冷暗所の保管を８月17日にすればよいのではないかと言われたということですけども、この間、警察に届け出たのはわかっておりますけども、どこに責任の所在があったと市として認識されているんでしょう。
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○文化財課担当課長 責任の所在というお話があったんですけれども、私ども、これはいろんなやりとりの中で足りない部分もあったかもしれないんですけれども、出土したもの、それは当時発掘した事業者が保管書というのを提出しておりまして、その事務所のところで、どういった状況で、どのように保管するかというのを出す書類がございまして、そういったものを出してもらっておりました。
責任と言われるとちょっと難しいんですけれども、認識としては、発掘された事業者が持っていたので、当時、専門的な方に聞いたときにも、まだ大丈夫でしょうというお話もあったので、そのままに保管は、冷暗所といいますか、暗い場所で安置していたということを聞いておりますので、どこに責任がといいますと、それぞれ皆さん責任を持って、事業者で保管していたということも当時は考えていたかと思います。
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○上畠 委員 今後は助言をきちんとしていくということですけども、助言ではなく、やはり指導という形が必要だったのではないかと思います。この点について、寺院や事業者の方からもたびたび市に対しての御相談もあったと伺っておりますので、御相談は当然あると思います、市に対して。であるならば、民間である寺院であるとか事業者任せにするのではなく、この点についてきちんと指導体制をしっかりとつくつていただきたいと思います。
今後、市の文化財としても指定されるということですけども、要は、お寺さんの依頼で今修復作業を奈良でしている。この費用というのはどこが負担するのでしょうか。お寺さんが依頼したからお寺さんが全て持つということですか。市として補助とか、そういうことはできるのでしょうか。
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○文化財課担当課長 修理の経費ということでございますけれども、今現在は市で、市の指定になったものについては、補助金といたしまして２分の１以内ということで、そういった補助金という制度はございます。ただ、現在、こちらのつぼに関しましては、市の指定ということにはなっておりませんので、今現在で申し上げますと、お寺さんが負担という形の状態になっております。
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○上畠 委員 指定後は補助をすることが可能になるということでよろしいですね。
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○文化財課担当課長 はい。これから文化財専門委員会に諮問する形にはなるかと思うんですけれども、その際指定がされれば、今おっしゃったとおり、補助金が払われることも可能ということになります。
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○上畠 委員 わかりました。これは既に起こってしまったことなので、これを全くもとどおりにということはもうできないと私も伺っておりますが、鎌倉市が世界遺産を目指すに当たって、なかなか物証が少ないとか、そういうことを言われている中で、大変貴重な資料が見つかったということは、当時市の職員の方も新聞に対して、このものはすごく貴重であるというコメントも出しているということですし、世界遺産を目指すのであったならば、物証という点ではきちんとすべきであったと思います。
今後どのように世界遺産について取り組んでいくか、まだわからないとは思いますけれども、鎌倉の貴重な資料というものが掘って出てきたというのであれば、きちんと取り組んでいっていただかないとなりませんし、今後このようなことは二度と起こってはいけないと考えておりますので、この点について、今後の予防策、方針について、部長に御答弁お願いできますか。
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○小嶋 文化財部長 今上畠委員からおっしゃられた文化財、出土遺物の保存、保管ということでございますが、一般質問でもお答えしましたけど、まさしく今おっしゃられた指導であるとか、助言であるとか、そういう体制の強化を今後徹底してまいりたいと考えてございます。
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○高橋 委員 最初にこの写真の見方を説明していただきたいんですけれども、上２枚ありまして、これは、右側は出た状態だと思うんですけど、左側は、真ん中の固まりがそうなんでしょうかね。左側のつぼみたいなのじゃないですよね。
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○文化財課担当課長 大変見づらい写真で申しわけありません。左の上にございますつぼのところなんですが、丸いつぼが一つ見えているかと思います。それは、一緒に出土されました瀬戸のつぼというものになります。そのすぐ隣に埋まっている状態にあるのが今回話題になっている鉄製のつぼでございます。
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○高橋 委員 下の２枚の写真なんですけれども、左側は、多分この手前側がちょっと崩れて下に落ちているという形だと思うんですけど、右側はどういう状態なのか、どの部分を写しているのかというのがはっきりしないんですけども。
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○文化財課担当課長 ４枚あるうちの左下のところは、今委員おっしゃった下から穴があいている状態です。右の写真につきましては、そのつぼを上から撮った状態の写真でございます。
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○高橋 委員 そのまま上へ行きますと、ふたがかかっている状態なんでしょうかね。このふたを取るとこの下の写真になるということですか。
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○文化財課担当課長 上２枚のうちの右になりますが、こちらは出土された直後といいますか、少したったときで、中に土が入っております。土が入った上にふたがついている状況のものです。このすぐ下の、上から撮ったと先ほど申し上げたものにつきましては、ふたを外して、中の土を取った後、破損した状況を上から撮ったものでございます。
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○高橋 委員 ということは、自然崩壊とかなんとかと言っていましたけれども、これは下のところにちょこっと穴があいた程度なんですか。それとも、下の写真の左側ですね、左にちょっとひびが入ったみたいに見ていますけれども、ここは全部剥落した形になっているんですかね。ちょっとわからないんですけど。
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○文化財課担当課長 側面に亀裂が入りまして、底が、言葉で言うと抜けてしまった状況。穴があいてしまったという形になっております。
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○高橋 委員 この写真ではよくわからないなと思いますけれども、いずれにいたしましても半分が剥落して崩れたとかそういうことじゃなくて、部分的に剥落したものが落ちたということでよろしいですか。
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○文化財課担当課長 委員おっしゃるとおりでございます。
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○高橋 委員 破損の状況はわかりました。それで、今修復中だということでありますけれども、次の文化財専門委員会ですか、そちらで市の文化財の諮問をしていきたい、こういう話がありましたけれど、その費用についてはさかのぼって支給することができるんですか。それとも、指定になった後からもし何か手を加えた場合には支給になるということでしょうか。
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○文化財課担当課長 今の補助金の制度で申し上げますと、市の指定になっているものについては補助金が出せる状態でございます。ですので、今現在はお寺さんでということになりまして、もし指定された場合でも、さかのぼってということは、申しわけないんですけれども、支払うということは現在ではないです。
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○高橋 委員 その費用というのはどのぐらいを見込んでいるんですかね。修復費用というのは。
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○文化財課担当課長 最終的にお幾らになるかというのはちょっと確認はできておりませんけれども、当初、修理等の相談を申し上げたときには、150万ぐらいはかかるというお話は聞いております。
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○高橋 委員 先ほど責任の話も出ましたけれども、これは、発掘調査の事業所へ発注をしたのはお寺ということでよろしいんですか。
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○文化財課担当課長 そうでございます。
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○高橋 委員 お寺が発掘調査の事業者に直接お願いをして、そこで管理をしている状態の中で自然壊滅というんですか、そういう状態が起こった。ただ、市の場合には管理指導責任がありますよ、そういうことですね。
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○文化財課担当課長 そのように認識しております。
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○高橋 委員 わかりました。
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○納所 副委員長 まず、これが出土した場所の確認をお願いしたいんですけれども、境内のどこら辺、どういった場所で発掘をされたんでしょう。
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○文化財課担当課長 安国論寺の境内の中の東側と聞いております。
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○納所 副委員長 いつごろの地層かというのは、その時点ではおわかりになっていらっしゃったでしょうか。つまり、ここが鎌倉時代と思われる地層から発掘されたのか、その前か後かということなんですけれど。
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○文化財課担当課長 14世紀の中ごろと聞いております。
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○納所 副委員長 そうすると、かなり後といいますか、もう室町時代に入ってからの時代ということでございますね。安国論寺の発掘だと一番興味があるのは、いわゆる草庵跡があったのかどうなのかということに一番興味が湧くと思うんですけれども、そこの部分の地層ではなかったということで、となると、必然的にこの鉄のつぼというものもその時代のものであると考えてよろしいでしょうか。
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○文化財課担当課長 そうでございます。
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○納所 副委員長 それがどういった価値があるのかというのはこれからの研究にもなってくるかと思いますけれども、その鉄のつぼ自体は、いわゆる生活用品なのか、それから宗教の儀式等で使うものなのかということの見当は、今のところは判断がついていらっしゃいますでしょうか。
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○文化財課担当課長 詳細の調査はまだしておりませんけれども、ただ、出土されたときの状況から見ますと、生活をしていたものがただ埋まっていたというようには考えられないと認識しております。
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○納所 副委員長 それは今後の研究に委ねる部分が大きい。それだけにもしかしたら非常に貴重なものではないか。それだけに管理というものはしっかりしていただきたかったと思いますけれども、自然崩壊というのはどういうことなのか。何もしないで急に壊れてしまったということで理解していいのか、温度、湿度管理上に瑕疵があったのかというところは、ここは壊れてしまった以上は、ある程度その原因というものは考えていらっしゃると思うんですけれども、単なる自然崩壊なのか、温度、湿度によるものなのか、あとは乾燥の度合いですね。それまで地中に埋まっていたものが急に出てきて乾燥が進んで、収縮等は当然あるでしょうというものなのかというのは、現時点では特にその辺は突き詰めていらっしゃらないということですか。
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○文化財課担当課長 非常に分析も難しいところではあるんですけれども、ただ、一般的なお話をさせていただきますと、発掘調査で出土されるものにつきましては、委員も先ほどおっしゃったとおり、数百年間地中に埋まっているものが突然異なる環境に置かれるということになっております。特に一般的には、金属製品また木製品については急激な劣化が進む場合があるということは一般に言われております。
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○納所 副委員長 ということは、なおさら鉄のつぼということですので、その辺は発掘事業者側にも注意をしておくべきだったと思いますし、出た段階で、出土した段階で、どういった措置をとらなければいけないのかというのは予防的によく話し合っておく必要はあったと思います。ただ、その保存方法について問い合わせていらした最中なわけですよね。最適な保存方法は何なのかということで。これが瀬戸のものであったとしたら、ある程度大丈夫だと思うんですけれども、腐食が進むものであっただけに、その辺の慎重な取り扱いというのが必要だったと思います。
その後、その場所の発掘調査というのは進んで、終了していらっしゃるんでしょうか。まだ続いていらっしゃるんでしょうか。
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○文化財課担当課長 この安国論寺遺跡の調査につきましては、平成24年５月末日で調査は終了しております。
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○納所 副委員長 調査は終了して、その後の検証といいますか、どういった遺跡、どういったものがあったのかというのは、これから確定していくということですね。了解しました。
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○前川 委員長 質疑を打ち切ります。
ただいまの報告、了承かどうかの確認をさせていただきます。了承ということでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
了承ということで確認させていただきました。
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○前川 委員長 日程第８報告事項（１）「世界遺産登録に関する取組状況について」を議題とします。原局から報告をお願いいたします。
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○吉田［浩］ 世界遺産登録推進担当次長 報告事項（１）世界遺産登録に関する取組状況について報告いたします。
６月４日に国において推薦取り下げが正式に決定されて以降の状況でございますが、日本政府の取り下げ申請については、ユネスコにおきまして６月16日の世界遺産委員会開催前に受理をされて、取り下げが確定しております。
現在、市は、神奈川県及び横浜市、逗子市と連携してＩＣＯＭＯＳ勧告の詳細分析を進めるとともに、国内外の専門家への意見聴取の準備を行うなど、再推薦に向けてその可能性を探る作業を始めておりますので、成果がまとまり次第御報告をしてまいりたいと考えております。
次に、登録推進とともに検討を進めてまいりました世界遺産登録後のまちづくりでございますけれども、推薦取り下げによって大きく前提が変わりました。そこで、５月27日の議会全員協議会におきまして、市長から、よりよい鎌倉のまちづくりに向けて、歴史的遺産を守る取り組み、緑や景観を守る取り組み、市民の暮らしを守る取り組みの３点を説明させていただきましたとおり、これら三つを柱に据えながら、世界遺産登録後ではなく、歴史的遺産と共生することを念頭に置いたまちづくりを引き続き進めてまいりたいと考えております。
その概要を申し上げますと、まず一つ目の歴史的遺産を守る取り組みとしましては、市民が鎌倉の魅力や価値についての理解を深め、歴史的遺産を守り、後世に伝える担い手となっていただくよう、教育機関等との連携や市民の学習・交流の場の整備などによって、幅広い世代へ多様な学習機会の提供を検討してまいります。また、史跡指定、公有地化、文化財の発掘調査や保存修理などを進めてまいります。
次に、二つ目といたしまして、緑・景観を守る取り組みとしましては、古都保存法や景観法などの法制度のほか、条例その他さまざまな手法を活用して、今後とも引き続き適正な規制誘導を行ってまいります。
さらに三つ目といたしまして、市民の暮らしを守る取り組みとしては、渋滞対策としてパーク・アンド・ライドなど、市民や観光客等の安全対策として、例えば防潮堤など海岸保全施設の整備、津波避難路の整備などを検討してまいります。
なお、こうした歴史的遺産と共生するまちづくりの推進に当たりましては、今後、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律、通称歴史まちづくり法の活用を視野に入れていきたいと考えております。
以上で報告を終わります。
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○前川 委員長 ただいまの報告に対して質疑はありませんでしょうか。
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○高橋 委員 その後、少しずつですけれども進めていますよという報告でありましたが、都市マスタープラン改正というのを控えておりまして、その都市マスの担当部署に世界遺産というキーワードをきちっと入れてやってください、こういうお願いをしたんですけれども、世界遺産に登録されたらやりますと言っていたんですが、されなかったわけで、その辺の調整というのはどうなっていますでしょうか。
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○吉田［浩］ 世界遺産登録推進担当次長 直接都市マスタープランの表現をどうするかということの調整はしておりませんけれども、その大もとになります次期基本計画におきまして、７月のパブリックコメントでも御紹介したものでございますが、その中で、今申し上げました歴史的遺産と共生するまちづくりということを柱と掲げていくということで考えてございます。
これは、世界遺産のあるまちづくり、登録になった場合のまちづくりと、それから、今掲げております歴史的遺産と共生するまちづくり、どちらも鎌倉にとって、登録になってもならなくても必要なことと考えてまいったものでございますので、同様の内容を考えてございます。
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○高橋 委員 そういうものを具体的なハードに落とし込んでいくのが都市マスタープランですから、ことし、来年ということもわかっているので、それは担当部署として方針をきちっと伝えて、具体的な落とし込み作業をしていただくようにお願いをしていただきたいと思いますが、どうでしょう。
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○吉田［浩］ 世界遺産登録推進担当次長 委員がおっしゃるとおりでございまして、そういった形をつくり上げていくプランにきちっと載っていなければ、まさに絵に描いた餅でございますので、その点きちっと話をして調整をとってまいりたいと思います。御指摘ありがとうございます。
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○高橋 委員 それから、世界遺産の取り組みをしていく中で、とりあえずは日本遺産みたいなものに登録をして、ステップアップしていこうみたいな話も当時あったんですけれども、その後、日本遺産についてはどうなっているでしょうか。
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○吉田［浩］ 世界遺産登録推進担当次長 日本遺産につきましては、たしか５月14日前後の時期に新聞報道が突然されまして、私どももそれを知ったという状況でございます。その際文化庁にいろいろ問い合わせをしましたところ、日本遺産についてはまだ構想段階である、やわらかいものであるという説明が基礎自治体に対してなされました。
その後、県を通じまして、日本遺産を含めて、日本遺産に限らず、世界遺産以外の鎌倉の文化財を守っていくための制度というものがいろいろ今後考えられ得るものですから、情報収集しているところでございますが、日本遺産については具体的なお話は全然出てきていない状況でございます。
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○高橋 委員 中身はまだ伝わっていなくても、実際にメンバーも発表されて、名前が挙がっていましたので、実際には審査をしておられるんだと思うんですね。ですから、それはきちっと方針が出れば、手を挙げて、とりあえずは日本遺産できちっとやっていただいて、これは日本が責任を持って世界遺産の推薦をしたわけですから、それは日本政府も責任があると思いますので、そこは、取り下げたから、もうなしよみたいなことじゃなくて、日本にとっては大切な歴史の町であるということはしっかりとやっていただきたいなと思いますので、その後のことはちゃんと問い合わせをして、進捗状況は確認していただきたいと思いますが、どうでしょう。
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○吉田［浩］ 世界遺産登録推進担当次長 直近の問い合わせの中では十分な情報が得られておりませんけれども、引き続き情報収集に努めて、必要なタイミングで必要な行動がとれるように、おくれをとらない形で準備をしてまいりたいと思います。
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○高橋 委員 歴史まちづくり法なんかも本当は聞こうかなと思いましたけれども、もう少し熟度が増したらきちっと報告をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
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○納所 副委員長 今のお話にありました歴史まちづくり法、これについて概略を教えていただけますか。寡聞にして内容をよく知らないものですから。
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○吉田［浩］ 世界遺産登録推進担当次長 この法律は平成20年の５月に制定をされた法律でございます。趣旨といたしましては、歴史的風致、これは法律の表現でございますと、地域におけるその固有の歴史及び伝統を反映した人々の活動と、その活動が行われる歴史上価値の高い建造物及びその周辺の市街地とが一体となって形成してきた良好な市街地の環境でございまして、一言で言いますと、建築物のハードと、それからその場で行われる例えばお祭りみたいなものとか文化的な活動、ソフトですね。ハードとソフトが一体となってできている、そういう歴史的な環境というものがある。これをしっかり守るための法律ということでございます。
ですから、今まで文化的なものを守るというと文化庁の所管だったわけですけれども、文科省、農水省、国土交通省この三つの省がともに管理をする法律ということでできていると伺っております。
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○納所 副委員長 大分各省にまたがる、ハードとソフトの一体的な環境を保存するということで画期的ではあるんですけど、持っていき方によっては、古都保存法であるとか、風致の、これは条例になるんでしょうか、というものと競合する感想を持ってしまうんですけれども、そういった問題というのは今のところ指摘されているところはないということでいいですか。
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○吉田［浩］ 世界遺産登録推進担当次長 平成20年の制定で、実際にこの法律を使っていろいろな支援措置がありますので、それを使っている自治体はまだ数が少ないわけですけれども、個別に利害得失を伺ってはおりませんが、ただ、もともとの法律の制定の趣旨からまいりますと、例えば今御懸念をいただいた古都保存法でございますけれども、結局、古都保存法あるいは都市計画法とか、何らかの開発を規制するタイプの法律がございます。これらは、建築行為や開発行為自体の規制はできる法律であります。ここではこういうことをやっちゃいけない、そういうことはできるんですけれども、積極的にそこから、今申し上げた歴史的な風致というものをつくり上げていく、禁止はできますけれども、つくり上げていくことまでは面倒を見てはおりません。規制をする法律ですので。そういう意味では、積極的に歴史的環境を復元、整備していくための、まちづくりのための法律としてはまだ不十分であるということで、新しい法律が求められたということでございます。
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○納所 副委員長 具体の話を聞かないとちょっとぴんとこない部分もあるのかもしれないんですけれども、歴史的風致をつくり上げるということが、鎌倉の場合はどの歴史なのかというと、鎌倉時代の風致をつくり上げるということはなかなか難しい中で、今まで800年守ってきた鎌倉の風土であるとか歴史的遺産であるとか、それとどう調和させていくのかということを日常生活の中で生かしていく持っていき方と考えてよろしいんでしょうか。
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○吉田［浩］ 世界遺産登録推進担当次長 ただいま委員が法律の性格を的確にまとめてくださいまして、ありがとうございます。まさに文化財保護法だけであれば、単体の建築物なり、あるいは彫刻なり、必死でそれを守っていくということでございます。一方において、先ほど申し上げた開発を規制する法律は、とにかく現状を変えないようにしようということでございます。
それだけでは、積極的に新たな、本来市民の生活となじんで、あるべき歴史的な環境を持った、そういうすばらしい環境というものができてこないという認識のもとでこの法律はできているわけでございますので、まさにおっしゃる形で、この法律というのはいろいろ活用が可能ではないかと思っております。
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○前川 委員長 一つ確認なんですけど、先ほどのこれからの取り組みの中で、３番目、防潮堤とおっしゃいましたか。パーク・アンド・ライドと防潮堤のお話をされましたよね。防潮堤は入っているんですか。
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○吉田［浩］ 世界遺産登録推進担当次長 先ほど申し上げました３点目の柱が、市民の暮らしを守る取り組みということでございました。その中で申し上げたこととして、一つが渋滞対策としてパーク・アンド・ライド、それからもう一つ、市民や観光客等の安全対策としての防潮堤など海岸保全施設の設備、あるいは津波避難路の整備などの検討ということで申し上げたということでございます。
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○前川 委員長 わかりました。
ただいまの報告、了承ということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承を確認させていただきました。
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○前川 委員長 日程第８報告事項（２）「（仮称）世界遺産ガイダンス施設のその後の状況について」を議題とします。原局から報告をお願いいたします。
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○甘粕 世界遺産登録推進担当次長 日程第８報告事項（２）（仮称）世界遺産ガイダンス施設のその後の状況について、報告させていただきます。
お手元に配付いたしました資料１、扇ガ谷一丁目用地等の案内図を御参照ください。
?、?の土地・建物を寄附いただいた一般財団法人センチュリー文化財団から、本年８月23日に、施設整備費助成金として15億円の寄附をいただきました。この15億円の寄附は、教育文化施設建設基金に繰り入れをいたしました。今後有効に活用させていただきたいと考えております。
（仮称）世界遺産ガイダンス施設については、６月４日に日本政府が世界遺産の推薦取り下げを行ったことを受け、当該地の整備方針の見直しを行ってまいりました。
現状では、世界遺産という名称のまま従来予定していたとおり事業を続けることは適当でないことから、（仮称）世界遺産ガイダンス施設から（仮称）鎌倉歴史文化交流センターと改め、市民が鎌倉の歴史的遺産等の価値を共有し、もって世界遺産への登録に資する施設として整備を進めてまいりたいと考えております。
具体的には、既存の施設を活用して、市内で出土した埋蔵文化財の展示機能、学習・交流機能を整備し、会議室、交流スペース等を配置することを予定しております。
市内外の子供から大人までが鎌倉の歴史や文化について学ぶことができる場、歴史的遺産について触れることのできる場として、また、歴史や文化に興味のある人たちが集える場として、整備をしていきたいと考えております。
今後のスケジュールについてですが、今年度は庁内で検討委員会を立ち上げて、基本計画を策定し、26年度から設計及び工事に着手し、その後、平成27年度中の開設を目指し整備を進めてまいりたいと考えております。
また、?から?の全体用地を使用する（仮称）鎌倉博物館の整備については、次期基本計画に位置づけ、26年度より基本構想の策定等に入ってまいりたいと考えております。
以上で報告を終わります。
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○前川 委員長 御質疑ありませんか。
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○高橋 委員 世界遺産に登録ならなかったので、名前がそのまま世界遺産ガイダンス施設というのではおかしいということで、（仮称）鎌倉文化交流センターにしていきますというお話だったんですが、これは御案内のとおり、財団から、センチュリーからいただいたわけでありまして、そのときに、世界遺産のガイダンスセンターをつくるという約束でいただいたと思うんですが、その場合、民間の契約の場合には重要事項説明書中に、こういうことでこうしますよということを約束して、それがほごになった場合には契約が解約になるという場合があるんですけれども、それは大丈夫なんでしょうかね。
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○甘粕 世界遺産登録推進担当次長 去年の11月７日付で扇ガ谷一丁目の用地・建物の寄附及び売買に関する基本事項合意書というものを締結しております。これは、９月議会でも、こういう複雑な取引になるので、確認事項としてこういう合意書を締結しますよということで御報告いたしました。
その前文の中で、甲が、要するに鎌倉市ですが、鎌倉市が計画する世界遺産ガイダンス施設・（仮称）鎌倉博物館の施設整備に向けてという前文を入れてございます。当然我々も、既存の施設をつくって、なるべく早い時期に登録されればガイダンスの施設をつくりたかったという考えを持っておりました。
先ほども御説明したとおり、１番から４番について、これは全部鎌倉の歴史博物館的なことを構想として持っておりましたので、全て１から４で鎌倉の歴史博物館的に整備をしていくという方向で確認しておりますので、特に問題はないと考えております。
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○高橋 委員 次長がそういうふうに考えていますというのはいいんですけれども、民間の場合にはそういう契約書みたいな、一応それにかわるものがあるとは思うんですけれども、仮に向こうが、ガイダンスセンターにするというから寄附したんだけれども、なっていないから返してくださいというと、別契約の買ったものだけが残ってしまうみたいなことになりかねないかなと思って。悪いことを考えればですけれども、そういうことはあり得ない形で契約がなされている、そういうことでよろしいですね。
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○甘粕 世界遺産登録推進担当次長 財団からは当然、寄附の申出書というものをいただいて、２月議会で承認をいただいて、３月に済ませております。その寄附の申出書の中にも、特にこういうものに使わない限り解約をするよとか、そういう条項は入っておりませんので、そういう心配はないと考えております。
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○高橋 委員 わかりました。それで、ちょっとタイムラグがあった15億円についてももう入金があったということですね。何日にあったんですか。
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○甘粕 世界遺産登録推進担当次長 ８月23日に15億円キャッシュで入っております。そのときに財団の理事長が来鎌されまして、市長に目録をお渡ししております。そのときも、当然、世界遺産に登録されないけれども、こういう趣旨で使わせていただきたいということでお話をしておりますので、一応財団も了承していると考えております。
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○高橋 委員 当初、世界遺産に登録されて、ガイダンスセンターという形でやろうと、こういう計画であったんですけれども、世界遺産になっていてガイダンスセンターをつくった場合、何か補助のメニューというのはあったんでしょうか。
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○甘粕 世界遺産登録推進担当次長 特に博物館関係の新設の場合の補助メニューというのは基本的にはないと考えております。
それと、先ほど次長から歴まち法の話が出ました。これも実は、交流する機能だとか、それから学習する機能だとか、こういうのを持たせて計画そのものが認定されると、こういう事業も補助事業になる、対象になる可能性があるということです。
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○高橋 委員 少しでもいただけるようにやっていただければなと思います。
それで、お話を伺う限りでは、また毎年毎年経費がかかっていく計画をしているなと思ったんですけれども、大体１年間でどのくらいの持ち出しを見込んでいるんでしょうか。
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○甘粕 世界遺産登録推進担当次長 ３番、４番の維持管理費ということで、これは世界遺産のガイダンス施設として整備をした場合、完了するのが27年度を予定しておりましたけども、そのときで管理費としては3,400万円強を予定しておりました。
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○高橋 委員 ３番、４番ということだけで、またさらには１番、２番のところも整備して、博物館みたいなものを建ててみたいなことも考えていたわけで、さらにプラスした、倍ぐらいになるのかな、倍以上になるんでしょうかね。今回は、１番、２番のところについては、通路的な、広場的なものにするということで、光熱水費とか人件費みたいなものはそんなにかからないでやっていけるかなと思いますけれども、同程度の3,000万から4,000万ぐらいのものは毎年経費としてはかかってくるんじゃないか。15億円いただいても、オープンするのに何億円か、当時５億円とか言っていましたけれども、整備費がかかる。残り10億円ですよね。10億円を4,000万円で割った金額で、そこまでは持ち出しにならないけれども、それから先は持ち出しになるという計算になるわけで、できればこれだけのいい場所ですから、民間の方と協力をして、たとえ100万円でも200万円でも市に実入りがある使い方をしていただきたいなと思うんですが、この辺の検討というのはできないでしょうか。
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○甘粕 世界遺産登録推進担当次長 現場も、委員には確認をしていただいておりますけれども、大変閑静なたたずまいのいいところでございます。庭も非常に落ちついてきれいで、ゆっくりできる場所です。これは、庭等も貸し出して少し収入を確保する手法というのは、我々としては仕掛けていかなくてはいけないかなと思います。ちょっとスペース的にも今回無理になるかなと思いますけども、カフェレストランの設置だとか、こういうものを受けてくれる方がいらっしゃれば、家賃収入が当然入ってくるわけですから、そういう収入確保に向けては我々としては努力をしていくと考えております。
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○高橋 委員 これからのことですから。ただ、予定何年ということで、３年間の実施計画の中に組み込んでやっていくという話ですから、それは15億円いただいているということが担保になっての話ですからね。ただ、実態としては出どころが違いますので、15億円は市がいただいたもの、それに使うためのものとはイコールにはなっていませんので、役所の中の会計は。ですから、あるとかないとかじゃなくて、この事業として少しでも採算が合う計画を考えてやっていただきたいと。そういうことがまた固まったら御報告いただきたいと思います。
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○吉岡 委員 今のお話ですと、埋蔵文化財というか、その展示機能と、それと学習機能ということで、今お話があったんですが、先ほどのいわゆる埋蔵文化財をどう守り、研究とかいろんなこと、それとの関係は今後どのような、全体の構想の中で考えていらっしゃるのか。せっかく展示するのに、その前の段階がきちっとしていないとまずいと思うんですけど、そこら辺の兼ね合いはどうなっているんでしょうか。
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○甘粕 世界遺産登録推進担当次長 この図面でいきますと、?という建物に既に展示ができるスペースがございます。ここについては、ガラスの手前の棚が低いので、物を投げられたりすると壊れますので、これは天井まで上げなければいけないかなとか、そういう改修は必要だと思いますけども、当面、ここの展示室等を使って、市から出ている埋蔵文化財について、かなりの量がございますし、いいものがあると聞いておりますので、常設ということじゃなくて、企画を打って展示をしていきたいと考えております。
それから、３番の奥の部屋が、広い部屋があったかと思いますけれども、ここではかわらけを洗っていただいたり、あるいは継ぎ合わせて石こうでつくって、そういう体験学習をできる部屋にもしてみたいなと、思いはこれから幾らでも膨らんできますので、今後庁内で検討委員会を10月早々には立ち上げて、第１回の会合を持って、どんな施設にしていくかということは検討していきたいと思っています。いずれにしても、ここについては埋蔵文化財の展示機能は持たせていきたいと思っています。
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○吉岡 委員 いろいろな課題を解決していかなければいけないとさっきおっしゃっていたので、それとの関係でもぜひ鎌倉にふさわしいものにしていただきたいと。どういう構想になるのか楽しみにしておりますので、よろしくお願いします。
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○前川 委員長 この開設に当たり、27年ということですけれど、私は一般質問でお願いしているんですが、鎌倉に訪れる子供たち、遠足あるいは修学旅行で来る子供たちが、路上で昼食をとる、あるいは雨のときに食べるところがないというのが鎌倉の現状だと申し上げているんですが、このガイダンスセンター、交流センターで実現をしていただける予定はあるのでしょうか。
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○甘粕 世界遺産登録推進担当次長 １、２番については、通路とアプローチ、それと広場的に整備をしていくというお話は以前からさせていただいております。天気のよい日はこういうところで食べられるのかなとは思っております。この辺についても具体には今後検討していきたいと考えております。
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○前川 委員長 ということは、外ということですか。
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○甘粕 世界遺産登録推進担当次長 建物の中ですと、今のこのスペースではちょっと広さがないかなと思いますので、この辺はどういう形に整備していくかというのは、10月に入って検討委員会を立ち上げた中で、そういう要望があるのは十分承知しておりますので、そこも含めて検討していきたいと考えております。
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○前川 委員長 わかりました。というのは、世界遺産登録は不記載になりましたけれども、鎌倉を訪れる子供たちというのは、この５月はすごい人数だったと思います。東日本大震災で少しいらっしゃらなくなった分、本当にすごく多くなって、これからますます多くなると思うんですね。
その中で、具体的に言えば、鎌倉駅の付近で下に座って食べている様子、あとはコンビニの脇で食べている様子を見たらば、あれが世界遺産登録をしようとした町のやることかしらとなってしまうと思います。そういうふうに市民の方も言われていて、私もこのお願いをしていますので、いろんな夢もあるとは思いますが、子供たちに鎌倉のいい印象を与えてあげたい、また大人になったら来ていただきたいと思いますので、ぜひともそこは考えていただいて、晴れの日は外で食べられるんだったら同じことなので。
ですから、この間も質問で申し上げたんですけれども、どのぐらいの人数の方が来るかということも、ただ来るのではなくて、調整しながら迎えていただきたいということがありますので、ぜひとも検討の中に入れていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
質疑を打ち切ります。ただいまの報告、了承ということでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
了承と確認させていただきました。
職員退室のため暫時休憩させていただきます。
（21時25分休憩 21時26分再開）
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○前川 委員長 再開させていただきます。
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○前川 委員長 日程第９その他（１）「当委員会の行政視察について」を議題とします。暫時休憩します。
（21時27分休憩 21時29分再開）
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○前川 委員長 再開させていただきます。
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○事務局 行政視察の日程、視察目的につきましては、11月７日、三重県伊勢市宮川医療少年院、視察目的は児童発達支援事業について、翌11月８日、三重県桑名市立中央図書館、視察目的は図書館事業についてということでよろしいか、御確認をお願いいたします。
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○前川 委員長 確認させていただきます。よろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきました。
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○前川 委員長 日程第９その他（２）「継続審査案件について」を議題とします。
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○事務局 ６月定例会で閉会中継続審査としている案件が２件あります。そのうち子育て支援施設のあり方と公共施設再編整備計画との整合性について、こちらにつきましては、８月７日に当常任委員会を開催しまして、原局からの報告を受けて審査を行っております。
また、児童発達支援事業については、８月27日に神奈川医療少年院の視察を行ったところですけれども、先ほど宮川医療少年院への行政視察を同じ目的で行うことが確認されましたので、こちらの児童発達支援事業について１件については、引き続き閉会中継続審査とすることでよいか、御確認をお願いいたします。
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○前川 委員長 確認させていただいてよろしいですか。
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○高橋 委員 そこの部分を残すのはいいんですけれども、子育て支援施設のあり方と公共施設再編整備計画との整合性についてという部分については、もう少し議論をして、既存の施設の中で、子育て支援施設と例えば高齢者施設と複合施設にするとか、そういう委員会としての考え方をまとめられたらいいなと思うんですが。という意味で、もう少し残しておいてもいいんじゃないかなと思うんです。
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○前川 委員長 ８月７日に委員会を開催したことで、きょう何らかの成果が得られたかなというところで、開いてよかったなと思っていて、とりあえずこれについてはと思っていたんですが。
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○吉岡 委員 別に絶対にだめと言っているわけじゃないんですけど、最初の段階で、そこまで論議するためにやったんではない気がするんです。だから、皆様がそういうことで継続的におやりになりたいということだったらあれなんですけど、この間の話のときには、もう少し狭い話だった気がしておりまして、ですから、きょうの話で私はいいのかなと思っておりました。
でも、その上でまだ継続的に審査するということであるならば、皆様がそういう御要望があるならそれでもいいかなと。ただ、きょうの予算、いろんなことで、私としては納得したんです。
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○前川 委員長 この件に関しては、鎌倉地域という話がありまして、あれはどこなのかなということもありますので、残そうと思えば、鎌倉地域に話になってくるでしょうから、同じ内容で。ということだと残してもいいかもしれないという気もしますし、皆さんどんなふうにお考えでしょうか。
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○久坂 委員 私は残していただきたいと思っていまして、このタイトルの主はもちろん岡本保育園の建てかえということだったんですけれども、８月の委員会を開催した中で、委員長がおっしゃったように、鎌倉地域の旧鈴木・今井邸の扱いが今後どうなるのかわからないというのと、あと稲瀬川保育園、それらが本当に一体どうなるのかということがきちんと筋立っていない中で、こどもみらい部としてしっかり方針が定まっていないというのは、各委員の皆さんが一致した意見だと思うんです。
その中で、その問題を所管する私ども委員会としては、やはりこの問題は継続的に考えるべき課題ではないかと私は思っているんです。ただ、このタイトルかといったら固執はしないんですけれども、残していただいて、継続の扱いをする必要があるんじゃないかなと私は思っています。
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○上畠 委員 とりあえず本日の報告で成果は出たかなと思っておりますが、委員長のおっしゃったとおり、鎌倉市についての推移等もまた見守っていかなくてはならないと思いますので、今後もこれはこの委員会として注視すべきということで、置いておいていいんじゃないでしょうか。
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○納所 副委員長 岡本保育園の件については、了承という形で一定の報告を受けて結論が出ていると認識をします。そこで残す必要性が、議論されていれば素直にこのままでいいのかなとは思うんですけれど、ただ、今後の課題を検討する上において、協議会じゃだめなのかなみたいなこともあるんですね。具体的な事件についての課題が出てきたときに開くべきで、本来は会期中の委員会において議論するというのが筋だと思うんです。
ただ、残しておいても問題ないということであるんだったら、これを理由にわざわざ協議会という形にしなくても、常任委員会が開けるということもあるんですが、今後課題が出てくる可能性を考えた場合どうなんだろうか。いつを目途に事件を取り扱って、この事件について話し合うのか、議論するのかということがちょっと見えないかなというのが懸念材料でございます。ただ、皆さんが残すということであるんだったら、私もその方向で一緒に進めるべきだとは考えております。
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○前川 委員長 暫時休憩します。
（21時30分休憩 21時50分再開）
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○前川 委員長 再開いたします。休憩中の議論もありまして久坂委員からお願いいたします。
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○久坂 委員 こちらの子育て支援施設のあり方と公共施設再編整備計画との整合性につきましては、岡本保育園の建てかえを軸に、８月の当委員会の中で御報告いただき、本定例会で一定の成果を得たと認識はしておりますけれども、同時に、本日ございました陳情にもあったんですけれども、公共施設の再編整備計画につきましては、今後、子育て関連施設につきましては学校の中に入れて利用していくという方針が見られましたが、さりとて、原局の見解を聞く中では、全くそういった調整は行っておらず、今後の子育て施設のあり方につきましては、公共施設の再編整備計画の方針があるんだけれども、それは今後本当にどのように生かせるのか、また、子ども・子育て会議の中で定量的なものを見ながら子供の施設のことを考えるということがあった中で、なかなか市の方針が定まらないという状況を私は確認したと思っております。
そういった中で、当委員会として、今後の子育て施設についてはどのように考えるかということを継続的に調査する必要があることからも、残していただきたいと思っております。
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○前川 委員長 今の内容で継続審査とするということを確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきました。
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○事務局 ただいま確認されました２件と、本日継続審査となっております陳情19号と、先ほど確認されました桑名市立中央図書館への行政視察の目的であります図書館事業についての２件を加えた合計４件を最終本会議の閉会中継続審査案件とすることについての御確認をお願いいたします。
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○前川 委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきました。
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○前川 委員長 日程第９その他（３）「次回委員会の開催について」を議題とします。
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○事務局 次回の委員会の開催でありますけれども、９月26日（木）午前10時、議会第１委員会室でよろしいか、御確認をお願いします。
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○前川 委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきました。
教育こどもみらい常任委員会を閉会いたします。
以上で本日は閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成25年９月17日
教育こどもみらい常任委員長
委 員
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