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平成25年 9月定例会

第8号 9月13日

○議事日程　　
平成２５年　９月定例会

　　　　　　　　　　鎌倉市議会９月定例会会議録（８）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年９月13日（金曜日）
〇出席議員　26名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　竹　田　ゆかり　議員
　３番　　河　村　琢　磨　議員
　４番　　中　村　聡一郎　議員
　５番　　長　嶋　竜　弘　議員
　６番　　保　坂　令　子　議員
　７番　　西　岡　幸　子　議員
　８番　　上　畠　寛　弘　議員
　９番　　池　田　　　実　議員
　10番　　日　向　慎　吾　議員
　11番　　永　田　磨梨奈　議員
　12番　　渡　辺　　　隆　議員
　13番　　岡　田　和　則　議員
　14番　　三　宅　真　里　議員
　15番　　納　所　輝　次　議員
　16番　　渡　邊　昌一郎　議員
　17番　　山　田　直　人　議員
　18番　　前　川　綾　子　議員
　19番　　小野田　康　成　議員
　20番　　高　橋　浩　司　議員
　21番　　久　坂　くにえ　議員
　22番　　吉　岡　和　江　議員
　23番　　赤　松　正　博　議員
　24番　　大　石　和　久　議員
　25番　　中　澤　克　之　議員
　26番　　松　中　健　治　議員
　　　　　───────────────────────────────────────
〇欠席議員　　なし
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　　　三　留　定　男
　次長　　　　　　　　　　木　村　浩　之
　次長補佐　　　　　　　　鈴　木　晴　久
　次長補佐　　　　　　　　成　沢　仁　詩
　書記　　　　　　　　　　木　村　哲　也
　書記　　　　　　　　　　木　田　千　尋
　書記　　　　　　　　　　小　林　瑞　幸
　書記　　　　　　　　　　窪　寺　　　巌
　書記　　　　　　　　　　笛　田　貴　良
　書記　　　　　　　　　　岡　部　富　夫
　　　　　───────────────────────────────────────
〇理事者側説明者
　番外　１　番　　松　尾　　　崇　　市長
　番外　３　番　　大　谷　雅　実　　副市長
　番外　５　番　　相　川　誉　夫　　経営企画部長
　番外　６　番　　比留間　　　彰　　政策創造担当担当部長
　番外　21　番　　　　　　　　　　　文化財部長
　　　　　　　　　小　嶋　秀一郎
　番外　７　番　　　　　　　　　　　世界遺産登録推進担当担当部長
　番外　８　番　　廣　瀬　　　信　　総務部長
　番外　９　番　　嶋　村　豊　一　　防災安全部長
　番外　10　番　　梅　澤　正　治　　市民活動部長
　番外　12　番　　佐　藤　尚　之　　健康福祉部長
　番外　13　番　　石　井　康　則　　環境部長
　番外　14　番　　山　田　栄　一　　まちづくり景観部長
　番外　16　番　　小　礒　一　彦　　都市整備部長
　番外　18　番　　高　橋　　　卓　　消防長
　番外　19　番　　安良岡　靖　史　　教育長
　番外　20　番　　宮　田　茂　昭　　教育部長
　番外　23　番　　山　田　直　人　　監査委員
　番外　63　番　　宮　田　好　朗　　選挙管理委員会事務局長
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会９月定例会議事日程（８）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年９月13日　　午前10時開議

　１　一般質問
　２　報告第８号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る　　┐
　　　　　　　　　専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│市　長　提　出
　　　報告第９号　平成24年度決算に基づく健全化判断比率の報告について　　　　│
　　　報告第10号　平成24年度決算に基づく資金不足比率の報告について　　　　　┘
　３　議案第21号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　４　議案第30号　鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　同　　　　　上
　５　議案第29号　鎌倉市旅費支給条例の一部を改正する条例の制定について　　　┐
　　　議案第32号　鎌倉市税外収入金に関する延滞金条例の一部を改正する条例　　│同　　　　　上
　　　　　　　　　の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　６　議案第31号　地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条
　　　　　　　　　例の制定について
　７　議案第33号　平成25年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）　　　　　　　　　同　　　　　上
　８　議案第35号　平成25年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１　　┐
　　　　　　　　　号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第36号　平成25年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）　　┘
　９　議案第34号　平成25年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第１号）　　　　同　　　　　上
　10　議案第22号　平成24年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について　　　　┐
　　　議案第23号　平成24年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定に　　│
　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第24号　平成24年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特　　│
　　　　　　　　　別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第25号　平成24年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の　　│同　　　　　上
　　　　　　　　　認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第26号　平成24年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決　　│
　　　　　　　　　算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第27号　平成24年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定　　│
　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第28号　平成24年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算　　│
　　　　　　　　　の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　11　議員の派遣について
　　　　　───────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
　１　一般質問
　〇　議会議案第４号　松尾市長に対する問責決議について　　　　　　　　　　　　上畠寛弘議員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡田和則議員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三宅真里議員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　納所輝次議員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前川綾子議員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　赤松正博議員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外８名提出
　２　報告第８号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る　　┐
　　　　　　　　　専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│市　長　提　出
　　　報告第９号　平成24年度決算に基づく健全化判断比率の報告について　　　　│
　　　報告第10号　平成24年度決算に基づく資金不足比率の報告について　　　　　┘
　３　議案第21号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　４　議案第30号　鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　同　　　　　上
　５　議案第29号　鎌倉市旅費支給条例の一部を改正する条例の制定について　　　┐同　　　　　上
　　　議案第32号　鎌倉市税外収入金に関する延滞金条例の一部を改正する条例　　┘
　６　議案第31号　地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条
　　　　　　　　　例の制定について
　７　議案第33号　平成25年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）　　　　　　　　　同　　　　　上
　８　議案第35号　平成25年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１　　┐
　　　　　　　　　号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第36号　平成25年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）　　┘
　９　議案第34号　平成25年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第１号）　　　　同　　　　　上
　10　議案第22号　平成24年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について　　　　┐
　　　議案第23号　平成24年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定に　　│
　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第24号　平成24年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特　　│
　　　　　　　　　別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第25号　平成24年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の　　│同　　　　　上
　　　　　　　　　認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第26号　平成24年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決　　│
　　　　　　　　　算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第27号　平成24年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定　　│
　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第28号　平成24年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算　　│
　　　　　　　　　の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　〇　平成24年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会委員の選任について
　11　議員の派遣について
　〇　会期延長について
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　26名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時00分　　開議）

○議長（中村聡一郎議員）　　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。23番　赤松正博議員、24番　大石和久議員、25番　中澤克之議員にお願いいたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（中村聡一郎議員）　　日程第１「一般質問」を昨日に引き続き行います。
　中澤克之議員の一般質問を続行いたします。
　理事者の答弁を願います。

○宮田好朗　選挙管理委員会事務局長　　委員長が不在ということで、私からお答えさせていただきます。
　９月17日開催の選挙管理委員会定例会において、月刊「温故知新」鎌倉４月特別号に対する各委員の意見を聞いた上で、選挙管理委員会としての見解を出すことといたします。

○25番（中澤克之議員）　　この件につきましては、私の一般質問の議事内容、それから私が得た県の選挙管理委員会の見解等もあわせて添付資料として各委員にお渡しいただき、その上で総務常任委員会で御報告をいただきたいと思います。
　今回の一般質問におきましては、さまざまな分野について、市長の政治姿勢について質問させていただきました。選挙管理委員会については、議会前に選挙管理委員会としての信頼を揺るがすような言動があったことは遺憾に感じております。猛省を促したいと思います。
　教育委員会につきましては、ことしの２月から強引に市長が推し進めようとした教育長含みの教育委員、今となっては、本当に選任しなくてよかったと思っています。安良岡新教育長には、本当に私、自分の子供を含めて、子供たちを託せる人物だと考えております。また、それを教育長不在の間サポートした教育委員会の皆様には、そして教育委員会の事務方の皆様には、本当によくしていただいたと感謝しております。
　市長は、御自身がことしの４月に推薦された方の中から、傷害事件を起こした議員を生み、そして文書違反、公職選挙法違反、こうした議員を生み、みずから市政の失敗は職員に押しつけ、職員がみずから命を持って責任を問うていく、こんなばかな事態はない。職場はない。そのことの責任を問わないで、のうのうと私は２期目これをやりますと。言うのは勝手です。発言の自由、思想の自由、信条の自由、ただ私はこの政治の世界に入ったとき、入ろうと決めたとき、この10年以上、私は子供を１人で育てています。その間、子供に対してはつらい思い、苦しい思い、いろんな思いを抱いています。全ての親がそうだと思います。ただ、その中で、子供の寝顔を見て、子供の手紙を見て、癒され、そして活力になり、元気の源となってきた、それは間違いないことです。この子たちが、将来自分の夢を実現できる、この鎌倉であってほしいと思ったから、私は政治の世界を目指した。今、自分の子供が、昨年、市長から市政功労賞をいただき、いまだに私のリビングの一番目立つところに飾ってあります。うちの子にとっては、それは夢です。本当に市長がこの政治の世界に入ろうとしたときの本来の夢、１期目の市長選を目指したときの夢、それをもう一度思い返して、それでもなお選挙に出て、２期目になって、これだけがたがたになった議会、がたがたになった職員、これを御自身の手で立て直しができると思うんだったら出馬されればいい。それだけの能力と資質があると御自身で思われるんだったらやればいい、そのように感じます。
　今回も、発言を求めていませんが、副市長におかれましては、瀧澤副市長につきましては、２月議会終わった後の総務常任委員会協議会において、当時の同僚議員から恫喝と指摘されるような言動は、厳に慎んでいただきたい。それをまねして、選挙管理委員会で同じようなことが繰り返される、ほかの職員からも繰り返される、そういう職場であってはいけないと思います。しっかりとサポートするのが副市長の職務である。
　それから、もう一人の大谷副市長については、申しわけないが、何をやっているか、全く見えない。さまざまな大谷副市長の友人という方から、さまざまなお話を聞きますが、来年の５月で丸３年、この鎌倉において、ただお金を使ってきたというだけではなくて、実績として何を残したかということをしっかりと、あと半年考えていただきたい。タクシーを使うだけが副市長の職務ではないはずです。市長選の直前だから、確かに、市長は我々自民党の関係者の方に、私は自民党を敵対視しているわけではないと言った。そうであってほしいと願います。ただ、やられてきたことというのは、どう考えても、我々とは一致しない。もう一度、御自身の夢というものを、もう一度思い返していただいて、そのことを強く願って一般質問を終わります。

○議長（中村聡一郎議員）　　次に、西岡幸子議員。

○７番（西岡幸子議員）　　おはようございます。公明党鎌倉市議会議員団の西岡でございます。長い長い中澤議員の一般質問でございました。本当に大事なこともたくさんございまして、私自身、市民から負託を受けた一議員といたしまして、自分自身、襟を正して出発してまいりたいと思っております。
　それでは、一般質問に移らせていただきます。今回、私はごみ処理行政についてお伺いいたします。私で６人目になりますでしょうか、今回、ごみの質問をする方がたくさんいらっしゃいます。それだけ、今鎌倉市にとって、市民にとって重要な課題として受けとめられているということでございます。どうか、理事者におかれましては、明快なる御答弁をよろしくお願い申し上げます。と申しますのも、いつも枕言葉のように、このように申し上げていたわけでございますが、本当に今回、ごみの質問を聞かせていただくたびに、理事者の答弁に本当にはっきりとお答えをしていただく箇所がなかなか見られなくて、これが今のごみ行政を混乱させている大きな要因なんだなということを感じました。ですので、ぜひしっかりと明快なる御答弁をお願いいたします。
　それでは、質問に移らせていただきます。
　まず、鎌倉市のごみ処理の基本的な考え、これはもうわかり切っていることですけれども、長く答えていただくことではございません。もう端的なキーワードで、これで鎌倉市のごみ処理行政はやっていくんだというキーワードをお答えいただきたいと思います。

○石井康則　環境部長　　ごみ処理の基本的な考え方ということでございますけれども、基本的には市民、事業者、行政が連携して協力して、３Ｒを推進するということ。それと廃棄物の処理量や焼却量、それから埋め立てによる最終処分量を限りなくゼロに近づけるゼロ・ウェイストかまくらを目指すということでございます。

○７番（西岡幸子議員）　　今、部長が御答弁いただいたことを一言、キーワードであらわすといいますと、もう一度お願いいたします。

○石井康則　環境部長　　ゼロ・ウェイストということでございますけれども、これは基本的には燃やさない、それから埋め立てない、それからあと、何でもリサイクルではないという、そもそもごみを発生させないようにするということでございます。

○７番（西岡幸子議員）　　今、ゼロ・ウェイストとお答えいただきましたけれども、その目指すところは何なのか、お伺いいたします。

○石井康則　環境部長　　これは、先ほども御答弁させていただきましたように、そもそもごみを発生させないということに当たると考えております。

○７番（西岡幸子議員）　　そのごみを発生させない、ゼロ・ウェイストの考え方ですけれども、この方針について、先ほど、また埋め立てない、燃やさないという言葉も部長から発せられましたけれども、この方針で変わりはないということでよろしいでしょうか。市長にお伺いいたします。

○松尾崇　市長　　市のごみ処理の考え方というのは、ゼロ・ウェイストの方針に変わりはございません。大量生産・大量消費・大量廃棄という経済社会から脱却しまして、循環社会を目指していくという考え方でございます。そもそもごみを発生させないゼロ・ウェイストかまくらの実現を目指してまいりたいと考えます。

○７番（西岡幸子議員）　　ごみは発生させない、発生抑制は非常に大事なことですけれども、それに努めたとしても、必ずごみは発生してまいります。そのごみをどうするかということがごみ処理行政の一番のポイントです。そこの考え方に鎌倉市は変わりが今までとないのか、あるのか、お伺いいたします。

○石井康則　環境部長　　基本的な考え方は変わらないと考えております。

○７番（西岡幸子議員）　　先ほど、ゼロ・ウェイストの目指すものとして、埋め立てない、燃やさないとおっしゃいましたけれども、その点は変わりませんか。

○石井康則　環境部長　　基本的には３Ｒを推進することによって、今申し上げましたように、埋め立てない、燃やさない、ごみを発生させないということに変わりはないと考えております。

○７番（西岡幸子議員）　　今、生環審、それから減量審で新炉のサーマルリサイクルの発表がございました。基本構想、25年４月に発表されまして、それに向かっているのではないんですか。

○石井康則　環境部長　　基本的にはそのとおりです。それに向かって整理をしているところでございます。

○７番（西岡幸子議員）　　基本的に、サーマルリサイクルの考え方ですけれども、どうですか。これは燃やさないわけにいきませんよね。どうでしょう。

○石井康則　環境部長　　このごみの処理の仕方ですね。ごみが発生した後、どう処理するかということでございますけれども、今は燃やすだけということになっています。今後、その新しい焼却炉については、新たにサーマルリサイクルということで、焼却してエネルギーを回収していきましょうという方法をとろうということでございます。
　さらに、当然、今までどおりのマテリアルリサイクルですね、製品にしていこうということも当然相まった形の中でリサイクルをしていくという考え方でございます。

○７番（西岡幸子議員）　　そうしますと、今までどおりの分別・資源化、その先の焼却炉だけがサーマルリサイクルになる、今までの分別・資源化の方法で、今も燃やしていますけれども、それがサーマルリサイクルとしてエネルギーを回収する施設になると、そこだけが変わる。分別・資源化、そこの部分に対しては変わりがない、先ほど基本的には変わらないというお答えでしたけれども、いかがでしょう。

○石井康則　環境部長　　今、生活環境整備審議会、あるいは減量審議会に諮問している一つの中で、最適な資源化のあり方ということを諮問しております。これはどういうことかと申しますと、基本的には、今はマテリアルリサイクルですね、今の焼却施設の形態では、製品化していくという資源化ですね、マテリアルリサイクルを、これが最適な方法と考えております。
　今後、新焼却炉になった場合については、そのマテリアルリサイクルに加えて、さらに焼却して、エネルギーを回収するサーマルリサイクルの導入が可能になります。ですから、今後、新焼却炉になったときに、この新しいサーマルリサイクルの検討というのは、鎌倉市でしておりませんので、その部分のリサイクルのあり方ですね、サーマルリサイクル、あるいはマテリアルリサイクル、どちらが最適なのかと、こういうことを検討していくということになります。
　ですから、その検討をする中で、どういう形の中で最適なのかということの中で、今まではマテリアルリサイクルをしていたものが、例えば、エネルギー回収をするほうが評価が高いんだということになれば、そちらを選択するような形になるだろうと。これは、さまざまな視点で協議した中で、最終的に結論が出るような形になるんだろうと思っております。

○７番（西岡幸子議員）　　今、エネルギーの回収とおっしゃいましたけれども、サーマルリサイクルで基本的にエネルギーを回収することになりましたら、燃やすものがなければエネルギーは回収できないわけですから、当然、そこの検討が今なされようとしているわけですよね、減量審。ということは、今、私たちが長い間行ってきた分別・資源化のあり方とは、おのずから違ってくるということでよろしいですね。

○石井康則　環境部長　　おのずと違ってくるかといいますと、基本的な考え方、今、マテリアルリサイクルを推進する中で分別していただく、これは今が最適でということでお願いしているということになります。
　今後、今検討している中では、二つのリサイクルの、どちらの評価が高いのか検討するということになりますので、基本的にリサイクルを推進していくこと自体は、これは変わりないと考えております。分別や、資源化のあり方、これがサーマルリサイクル、あるいはマテリアルリサイクルの中で変化がある可能性というのは、これは評価をしてみないとわかりませんので、そういう場合は、そういう可能性はあるだろうと思っております。

○７番（西岡幸子議員）　　評価をしてみないとわからない、昨年、この焼却炉の基本構想のお話が観光厚生常任委員会でありました。そのときは、大変ボリュームが、いつも観光厚生常任委員会はボリュームが物すごいんですけれども、このときのごみ行政だけでも、まずごみの焼却量の状況、それからごみ処理基本計画の中間見直し、再構築案が出され、さらに戸別収集モデル事業の実施報告ですね、そして４番目に鎌倉市のごみ焼却施設基本構想業務委託、この報告があったんです。物すごいボリュームですよね。これをわずか１日の委員会の中で御報告を受け、意見を申し上げるわけですけれども、この報告を受けましたときに、一番最後にこの焼却のことが出てきました。終わりにと。将来のごみ処理施設とエネルギーの創出について。私、理事者質疑をいたしました、そのときに。市長が、バイオマスエネルギー回収施設の整備計画、これを転換されて、23年６月に、今のごみ処理の計画は行政計画となりました。転換されたときに、市長は、市長におなりになったときに、このバイオマスにかわるごみ処理政策の中に、こういったお考えがあったのかどうかお伺いをいたしました。しかし、なかったんですよね、そのときにはね。市長、いつからこういうお考えに変わったんですか。

○松尾崇　市長　　新たな焼却炉、その必要性というのは、当然２炉の老朽化している焼却炉を抱えている鎌倉市ですから、そのような考えはありましたけれども、このサーマルリサイクルというのは、東日本大震災が一つ大きな契機となって、より一層このサーマルリサイクルの必要性が、このエネルギー問題と相まって強く感じたということがございます。

○７番（西岡幸子議員）　　今、３・11のお話が出ましたけれども、まさにそのときにエネルギー政策として、市長が打ち出しをされていたら、市民の誰もが納得したんじゃないのか、そう思います。でも、市長は全くおっしゃいませんでした。そして、この報告書が出てきたのは22年10月ですよね。これだけ先送りされているわけです。もっと言えば、市長がおなりになったときに、このバイオマスエネルギー回収施設の整備計画、これをなしにして、新たな箱物をとおっしゃいましたけれども、そういうものをつくらないで処理をやっていくんだと。じゃあ、どうやってやっていくのかというのは、４年前、市長にお立ちになったときに、何か構想が、ビジョンがおありになったんではないんですか。何もなくて転換だけなさったんですか。

○松尾崇　市長　　４年前、マニフェストをつくらせていただいたときに、循環型社会を目指していくという中において、このごみ処理をより安定的に、効率的に効果的に進めていく考え方で出させていただきました。生ごみバイオマスエネルギー回収施設をつくらなくても、ごみを減らしていくということ、そのための施策をあわせて載せさせていただいているところです。具体的な施設をそこで、何かかわる具体的な施設をつくるという考えは、そのときには持っていなかったということです。

○７番（西岡幸子議員）　　それは、市民の努力と事業者と、そして行政の努力でできるというお考えだったということでしょうか。

○松尾崇　市長　　そのとおりでございます。

○７番（西岡幸子議員）　　それでは、改めて環境部長にお伺いいたします。
　今日まで鎌倉市民がどれだけ分別・資源化に努力をしてきたのか、もうこれは市長がいつもおっしゃる、温故知新でございますので、ぜひ鎌倉の市民の歩みに学んで、これからのごみ処理行政を考えていただきたいと思います。ぜひ、部長、これまでの市民の努力の歴史を少しお話し、かいつまんでで結構ですので、お願いいたします。

○石井康則　環境部長　　減量・資源化の歩みでございますけれども、スタートは平成２年度です。ごみダイエット運動というものを展開した、これがスタートと考えています。
　その後、平成８年11月にごみの量、当時７万トンあったんですけれども、それを３万5,000トン以下にするという、ごみ半減計画を策定したと。これは平成17年までに３万5,000トンにしようということで、後に、平成14年度に、これは前倒しになったという経過はありますけれども、こういった計画をつくって、対応していこうということになりました。
　それを踏まえまして、平成９年度からは、家庭から排出される廃棄物を、当時３分別だったものを５分別にして収集を開始したところでございます。資源物の分別収集を本格的に開始したということで、飲食用の缶、瓶、あるいは新聞紙などの紙類、それから布類の分別、さらには植木剪定材、ペットボトル、それから容器包装プラスチック、使用済みの食用油など、今20品目に拡大して分別し資源化をしている状況でございます。
　また、家庭用の生ごみ処理機、こういった活用ですとか、あるいは自治会、町内会における３Ｒの推進、それから市民が積極的にごみの減量・資源化に取り組んできたということでございます。
　その結果で、平成16年から平成20年までの５年間連続で、人口10万人以上の都市の中ではリサイクル率がナンバーワンになりました。
　ごみの総排出量については、平成７年度には７万5,000トンあったんですけれども、平成23年度には約６万9,000トンでございます。ごみの焼却量については、平成７年度には約６万9,000トンあったものが、平成23年度には約３万9,000トンに減少しているという状況でございます。

○７番（西岡幸子議員）　　大変、この間、市民が一生懸命分別に取り組んできて、行政の努力もあり、全国リサイクル率がナンバーワンを５年間続けて、現在も２番目であるということでございます。
　先日、減量審を傍聴いたしましたときに、東京都でごみ行政にずっと取り組んでこられた専門委員の方がおっしゃっていました。そのことを、今ここで申し上げたいと思うんですけれども、本当に市民と行政が頑張ってきたんですねとおっしゃって、翻ってみると、こういう状況の中で、さらに減量していこうということですので、協力していただける土壌があるといえばあるのだと思いますが、一方では、絞った雑巾をさらに絞らなくてはいけない状況だとすると、なかなか大変だなと思いますと、こういうふうにおっしゃっています。本当によくわかってくださる方だなと思いましたけれども。
　今、こういった絞った雑巾をさらに絞るようなごみ処理政策を進めようとされているんですね、今、鎌倉市は。今まで発表していただいたように、お話ししていただいたように、頑張って分別・資源化してきた、その頑張ってきた市民にさらに頑張れと言っているんです、この施策というのは。
　市長は、今お聞きになってどうですか。何かお感じになりましたか。

○松尾崇　市長　　今、御指摘をいただきましたとおり、平成７年から23年まで、鎌倉市のごみのこの焼却量につきましては、43.5％減少してきたということ、またリサイクル率も環境省が発表してから、ずっと日本一、もしくは上位にいるという、この結果は、市民の皆さんの御理解、御協力のもとにあると考えています。
　ただ、このごみの発生量そのものを見ますと、この間、やはり約７％ぐらいしか減っていないということがあります。そもそもごみを発生させないということをこれから市民の皆さん、事業者と一体となって取り組んでいかなければならないと考えています。

○７番（西岡幸子議員）　　その発生抑制で、この戸別収集・有料化という施策を打ち出すわけですね。
　伺います。今、鎌倉市の１人あたり、また１世帯当たりのごみ処理にかかる経費、幾らでしょう。

○石井康則　環境部長　　経費でございますけれども、これは平成23年度に神奈川県に報告しました一般廃棄物の処理実績でございますが、市民１人当たりの経費は年間で１万8,958円でございます。

○７番（西岡幸子議員）　　１世帯当たりはいかがですか。

○石井康則　環境部長　　失礼しました。市民１世帯当たりの経費でございますけれども、これは年間で４万5,325円でございます。

○７番（西岡幸子議員）　　それでは、今計画されている戸別収集・有料化に係る経費を教えてください。

○石井康則　環境部長　　戸別収集・有料化の経費でございますけれども、平成23年度の戸別収集品目に係るクリーンステーション収集の経費につきましては、約９億5,000万でございます。これを同じ平成23年度ベースで、焼却は名越クリーンセンター１カ所として、戸別収集を導入した場合は、約14億7,200万円と推計してございまして、約５億2,400万円の増額を推計してございます。
　一方、有料化による処理手数料等でございますけれども、これが約４億5,200万円と推計してございます。戸別収集による収集経費の増額と、有料化によるごみ処理手数料を相殺しますと、約7,200万円の持ち出しということでございます。

○７番（西岡幸子議員）　　相殺はおかしいですよね。いずれも市民の負担ですよね。7,200万とおっしゃいますけれども、これは両方とも市民の負担です。ですから、足していただかなければいけないです。この足していただいた額を入れると、戸別収集・有料化を踏まえた市民１人当たり、また１世帯当たりのごみ処理に係る経費、幾らでしょうか。

○石井康則　環境部長　　今おっしゃいましたように増額分、５億2,400万、それから処理手数料の４億5,200万、これを単純に足して、23年10月１日の人口、17万4,250人で計算しますと、１人当たり年間の戸別収集に係る経費は約5,600円でございます。
　それから、１世帯当たりで同様に計算をさせていただきますと、１世帯当たりの経費につきましては、約１万3,400円でございます。

○７番（西岡幸子議員）　　今、部長がおっしゃったのは、戸別収集・有料化をして、ふえた分だけですよね。ですから、これを足さなければ出てきませんよね。

○石井康則　環境部長　　失礼しました。足した場合の費用でございますけれども、先ほど１万8,958円、これは１人当たりの年間のごみ処理に係る経費でございますけれども、これを加えますと約２万4,500円になります。
　それから、１世帯当たりでございますけれども、これは４万5,325円に加えますと、約５万8,700円になります。

○７番（西岡幸子議員）　　今、部長から数字を出していただきましたけれども、戸別収集・有料化だけで、１人、年間5,600円プラスになります。そして、１世帯当たりにしますと、２万4,500円です。この経費をかけても、戸別収集・有料化をやる経済的な効果がある、それ以上の効果がある、そのように市長は思っていらっしゃいますか。

○松尾崇　市長　　戸別収集・有料化ということで、市民の皆さんの負担が多くかかるというのは、今御説明をさせていただいたとおりです。この収集の費用負担につきましては、今、改めて、より費用がかからない形での効率的な収集方法の見直しを指示しています。費用ができる限りかからない形というのは、追求をしてまいりたいと思います。

○７番（西岡幸子議員）　　これだけの経費をかけて、戸別収集・有料化をやる、クリーンステーションだったらかからないじゃないですか、これだけの市民負担は。物すごい大きな市民負担ですよね。でも、説明会に行って驚きました。鎌倉の市民は、鎌倉の財政が厳しいから有料化は仕方がないかもと、そういうふうに好意的におっしゃる方が１人、２人でないということですよね。そこまで市政に協力をしようと、そういう市民であるということですよね。その市民に甘えてこの戸別収集・有料化をやろうとしている。だけれども、クリーンステーションでいいじゃないか、しっかりやっている、そういった声もたくさんありますね。そうしたら、今度は戸別収集とクリーンステーションの併用もありではないか、そうなんですか。

○石井康則　環境部長　　説明会をしている中では、やはりクリーンステーションを継続していただきたいという、こういう御意見は出てきております。そういう御意見が出てきておりますので、どう対応するのかというのを今検討しているところでございまして、基本的には戸別収集ということは、これは大前提、これは崩すつもりはないんですけれども、そういった特例的な対応ができるのかどうかを現在検討しているという、そういう状況でございます。

○７番（西岡幸子議員）　　ここでお伺いいたします。私、本当に鎌倉市民は頑張って、ごみ処理をしてきているなと思います。鎌倉市としては、頑張ってきた市民に対して、どういうふうに市民の努力を評価してきたのか、応えてきたのか、お伺いしたいと思います。

○石井康則　環境部長　　まず、やはり市の責務でございます一般廃棄物の収集運搬、処分、やはりこれを的確に行うということが、これはもう不可欠であると考えてございます。
　さらに、市民の努力に応えるという形、目に見えるような形での応え方といたしましては、収集しました資源物、その活用といたしまして、植木剪定材などにつきましては、これは市民に配布をしているという、こういう形で対応しているのが一つでございます。
　また、資源物ということでいきますと、ミックスペーパー、あるいは紙パックをトイレットペーパーに資源化をして、市役所あるいは小・中学校等に使用しているということもございます。
　こうした資源化の流れにつきましては、やはり市で発行するごみ減量通信等、広報紙、ホームページを活用して、やはりきちっと市民に周知をして、これだけ資源化をしていただいているということもＰＲしていかなければならないと考えております。

○７番（西岡幸子議員）　　今、植木剪定材のお話をしていただきました。私もこの植木剪定材の堆肥化については、非常に市民が喜んでいる、すばらしい施策だと思っております。また、これは緑地の保全とか、生け垣の助成も鎌倉市は進めておりますし、市内の緑化、また緑地の適正管理の推進ということと、こういう政策とリンクしていますので、大変評価をしております。ぜひこの植木剪定材につきましては、資源化を続けていっていただきたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。

○石井康則　環境部長　　今、減量審に、最適な資源化ということを諮問しております。この中でも、やはり植木剪定材をどうするかというのは大きな課題になってくるだろうと。今おっしゃったように、こういう使われ方をしているという背景もきちっと御説明する中で、対応を検討してまいりたいと考えております。

○７番（西岡幸子議員）　　今のことは、燃やす対象として検討も今しているということですね。市民努力に対して、どういうふうに鎌倉市が応えてきたのかといった中に、この植木剪定材のお話を今、部長はしてくださいました。しかし、それすらも燃やすかもしれないというお話だったんですね、今その検討をしているということですね。

○石井康則　環境部長　　検討につきましては、やはり全て今マテリアルリサイクルをしている、この部分の現状はどうなのかということを踏まえながら、それをサーマルリサイクルと比較検討しながら、対象にしていくということですから、現状というものをもう一度きちっと整理をし直した中で比較検討していきたいと考えておりますので、フラットの状況と考えています。

○７番（西岡幸子議員）　　一番最初に鎌倉市のキーワード、ゼロ・ウェイスト、そしてそこに向かっていく基本的な考え方としては、変わりはないとおっしゃいましたけれども、これは大きな変更ですよね。植木剪定材は100グラム、200グラムじゃないですよね、１万トンを超えますよね。その処理を今度は燃やすかもしれないと、今検討しているわけでしょう。変わらなかったら検討することないんですよ。変える方向にあるから検討しているわけですよね。ここを何回質問しても、しっかりとお答えをいただいていないものですから、きちんとお答えをいただきたいと思います。

○石井康則　環境部長　　先ほどから御答弁させていただいていますように、今はマテリアルリサイクルが一つの最適な方法だと、今度はサーマルリサイクルも含めて、二つのリサイクルの方法で検討していきたいと。これについては、やはり現状というものはまずどうなのかということと、サーマルリサイクルを活用した場合はどうなのかということを、これはどの品目というよりかは、我々が全て比較検討する中で、きちっと整理をしていく必要性があるだろうと。きちっと見える形の中でどちらの評価が高いのかということを明確にしていければと考えております。
　ですから、今のうち、どれがどれということではなくて、ただ、基本的な考え方としては、今まで市民の方々がいろいろ分別をしている、こういう歴史については、やはり経過や歴史を尊重しなければならないということも、この減量審の中では確認をされております。また、サーマルリサイクルというのが国の循環型の基本計画の中でどういう位置づけになっているのか、こういうこともきちっと平成12年からの歩みを確認する必要性があるだろうということも確認されております。
　それともう一つ、それぞれの品目ごとに、きちっと客観的なデータをとって、例えば環境の負荷ですとか、あるいはエネルギー効率ですとか、経済性ですとか、こういうものをきちっと出した中で、この三つを踏まえた中で検討していこうということが減量審の中では確認されているということでございます。

○７番（西岡幸子議員）　　はっきりと御答弁いただけない、検討している減量審、生環審、両方で検討していただいているところだということですけれども、その検討されている委員の方も生環審では何をすればいいんですかという、困った方もいらっしゃいましたよね。（私語あり）
　今、サーマルリサイクルというお話が出てきて、鎌倉市が本当にサーマルリサイクルをやろうとしているなら、市長、サーマルリサイクルをやりますとおっしゃってください。その方向に向かっていきます、その検討をいたしますと明言していただけますか。それとも、サーマルリサイクルにするか、マテリアルリサイクルにするか、併用でいくか、それもわからないということなんでしょうか。（私語あり）

○松尾崇　市長　　サーマルリサイクルでいくというのが市としての、サーマルリサイクルという考え方を新たに入れているというのが今回、従前の市の考え方とは違うところです。
　ただ、それをどの対象として、サーマルリサイクルにするかというところは、現時点では明確に決まっていないという御指摘はそのとおりでございます。

○７番（西岡幸子議員）　　サーマルリサイクルを新たに鎌倉市のごみ処理の考え方の中に入れるということですよね。サーマルリサイクルというのは燃やしてエネルギーを得るわけですから、燃やす、今までは燃やさない方向で私たちは分別・資源化してきました。ゼロ・ウェイストの考え方です。そこが違いますよということでよろしいんですね。

○松尾崇　市長　　そうですね、そういうことになろうと思います。ゼロ・ウェイストという、そこの考え方、そもそもごみそのものを発生させないという考え方でございますけれども、そういう中で、その方針というのは変わりはありませんけれども、その中でサーマルリサイクルという、そうした新しい考え方を入れていきますから、そのようなことになろうと思います。（私語あり）

○７番（西岡幸子議員）　　発生させないのは、マテリアルリサイクルも同じですよ。同じです、サーマルリサイクルも。そこは永遠に変わりません。だけれども、マテリアルじゃなくて、サーマルに、はっきりは言わないけれども、移行しますよという、そういう思いなんですよね、市長、違いますか。

○松尾崇　市長　　ちょっと回りくどい言い方になっているのかもしれませんけれども、そもそもこの環境問題ということを考えていくときに、日本全体、もしくは地球に与える環境の負荷というんでしょうか、そのことをできる限り低減をしていきたいと。そのことが最大の目的だと思っています。持続可能な環境社会というものをつくっていくということが我々の目指していく方向だと思っています。
　その中で、今検討させていただいておりますのは、現状やっていますマテリアルリサイクルとサーマルリサイクル、これももちろん、全て最終処分含めて環境負荷がどのようになるのかということ、このあたりは、今我々持ち合わすデータがありません。どちらが本当にトータルで見て、この地球環境にいいのかということ、そういうことをまずは一番重要視していきたいところでございます。
　ただ、そのほか、これまで市民の皆さんとの御協力をいただいている点、過去の経過等もございます。行政として、最終的にどういう項目をサーマルリサイクルとするかというのは、それらさまざまな観点を含めて結論を出してまいりたいと考えています。（私語あり）

○７番（西岡幸子議員）　　市長が、次期の市長選に出馬を表明なさっていらっしゃらなければ、私もこの質問はしていなかったと思うんですけれども、今泉、26年度末でなくなってしまうわけですよね。そして、今、新焼却炉をしっかりと決めていかなかったら、10年後、鎌倉市のごみは、全部自区外処理になってしまいます。一番今大事なときなので、そのかじ取りをされる市長なので伺っているんです。その根本的な考え方をどうしてはっきりおっしゃらないんですか。これから市長にまた立候補されるわけですよね。鎌倉市の10年後、20年後、どういうふうにしようと思っているんですか。ちゃんと答えてください。

○松尾崇　市長　　そこの具体的な、細かい、何を今のサーマルリサイクルとするかというところについて、現状決まっていないということは、何度も申し上げさせていただいているところです。ただ、サーマルリサイクルという考え方を新たに入れたというのは、これはもう私の考え方です。そのことを含めて、トータルで環境負荷がかからない方法ということを目指してまいりたいと考えています。

○７番（西岡幸子議員）　　何を燃やすかは、市長は言わなくてもいいんです。減量審で考えますから。だから、燃やすんですよね。サーマルリサイクルでね。そして熱回収をしていく。それが鎌倉市のごみ処理の方針になりますということですよね。

○松尾崇　市長　　まず、大前提としまして、今、焼却しているものは、エネルギーの回収というのができていません。そのことをしたいというのが、まず大前提です。（私語あり）それをしたいというのが前提です。そのほかの今、焼却をしていないものにつきましては、そのトータルの観点から、今検討をさせていただいているということで、一番重要なのは、今、焼却の中でエネルギー回収ができていない部分というのをできるようにするというのが必要なことであると思っています。（私語あり）

○７番（西岡幸子議員）　　新たにエネルギーを得る方法を考えるということですね。だから、新たに燃やす品目も考えるということですよね。違いますか。
　もう何回も同じことを繰り返すと、ほかにも質問をなさりたい方が待っていらっしゃいます。ですので、市長、しっかりと、いつもおっしゃいますよね。はっきりとお答えいただきたいと思います。サーマルリサイクルでやります、だから、燃やすことも品目として考えているんですと、今までの方法とは少し違ってまいりますとおっしゃっていただけますか。じゃないと、私たちが今まで汗をかいて、分別の歴史をつくってきた、そこに今度、新たなステージに立つわけですよね、鎌倉市は。私の考えていることは、私というのは市長ですよ、市長が考えていることは、今までとはまたワンステージ違うんですということを市民にわかるように説明をしなきゃならないじゃないですか。この議会でおっしゃってください。

○松尾崇　市長　　これまでと明らかに違いますのは、このサーマルリサイクル、焼却をしてエネルギーを回収するという考え方を市として取り入れていきたいということでございます。

○７番（西岡幸子議員）　　それで、今新たに燃やす品目も減量審で諮問をして、考えてもらっているということでよろしいですか。

○松尾崇　市長　　そのとおりでございます。

○７番（西岡幸子議員）　　だったら、戸別収集・有料化なんかしなくていいですよね。（私語あり）
　これからまだ結論も何も出ていないわけですよ。それで、戸別収集・有料化だけ先にやるんですか、市民負担をかけて。ごみ行政って、主体は誰ですか。

○松尾崇　市長　　市民の皆さんです。

○７番（西岡幸子議員）　　そしたら、市民のためになるごみ処理行政じゃなきゃいけないじゃないですか。市民負担ばかりが大きくなっていく、そんなごみ処理行政であっていいはずがありません。
　サーマルリサイクルで燃やす品目も今考えていく、そういった段階で発生抑制のために、大枚かけて、市民負担もかけて、戸別収集・有料化をやる。全く市民のためになっていないですよね。27年まで、今、３万トンにしなきゃいけないと一生懸命、さっき雑巾をさらに絞ると言いましたけれども、今そういう状況で、市民も、事業者も、もちろん行政も、環境部がすごい頑張っているの、よくわかります。それをさせているのは市長なんですよ。
　平成19年、生環審、減量審、答申出しました。大変すばらしい答申が出ております。この19年の減量審の答申は、鎌倉市民が一生懸命分別の努力、歴史を積み重ねてきて、ごみが本当に減ってきて、あとできるのは何なのか、鎌倉市民がここまで努力してきて、あと市民ができるのは何なのかといったら、生ごみとプラスチックですよね、その分別しかないと。そして、その市民が頑張ってきた努力の受け皿としての中間処理施設をつくらなければいけないというのが19年の答申でした。違いないですよね、環境部長。

○石井康則　環境部長　　平成19年の生環審の答申はそういう方向で整理がなされております。

○７番（西岡幸子議員）　　市長、平成19年のこの答申のもとに、新たな課題である生ごみに着目をして、バイオマスエネルギーの回収施設が計画をされていた。でも、市長はそれをつくらないで、現計画をつくりました。もし、あの計画をそのままやっていたら、ちょうど25年の今ぐらいからバイオマスの着工だったんですね。私、この質問をするので、改めて過去の資料を勉強して、不思議に思いました。ちょうど、25年９月ぐらいですよね、バイオマスの着工の予定が。そして28年からは、もう稼働をするという計画になっていました。今、鎌倉市どうでしょうか。中間処理施設、もちろん市長は施設をつくらないで減量してやっていこうという政策に転換されたわけですから、施設がないのは当たり前かもしれません。でも、将来に目を向けたときに、非常に安定的なとおっしゃいますけれども、みんな不安でいっぱいです。今泉がなくなって、27年、３万トンになるのかならないのか。市長、27年の今、ごみの目標は何トンかわかりますか。私、この間、鎌倉市のごみ処理計画は瓦解していますよと、６月の委員会で申し上げました。
　それは、３万トン以下に、もちろんするわけですけれども、年々再構築していくと、残るごみが多くなっていくんですよ。構築していけばしていくほど。市長が22年11月に全協で初めて発表されたときよりも、4,000トンもふえているんですね。それは、３万トンより、わずか77トン少ないだけなんです。３万トンにしてみれば、0.26％ですよ、77トンなんて。もうぎりぎりのところで、数字合わせをしているとしか思えないような数字が出てきているんですね。
　一生懸命今の政策を積み重ねていっても、27年には２万9,925トンですか、にしかならないんですよ。何の失敗も許されないんです。今まで何回も再構築してきました。それは、最初に市長がお出しになった、これは必ずできる政策ですと言ってお出しになったものが、一つ一つ、刃こぼれを起こして、できないから再構築、再構築しているわけですよね。したがって、最終的に残るごみがふえているんですよ。こんな行政計画でみんな安心できないですよね。わずか0.26％しか、３万トンまでないんですもん。残るごみが減っていく計画ならわかりますよ。4,000トンもふえちゃっているんです、計画で。市長が指揮をとってこの４年間、ごみ処理行政やってこられました。しかし、混迷の一途をたどっているとしか言えません。本当にごみ処理に関しては、いつもいつも、厳しい指摘をさせていただいていますけれども、ごみ処理というのは、もう生活のライフラインですよね。ここが滞ったら一番市民は困るんです。日常生活に困るんです。だから申し上げているんです。
　市長がはっきりビジョンを示して、今のサーマルリサイクルについても、もっとはっきりと市民に呼びかけて、今の分別とは違ってくるかもしれませんと。だけれども、今、名越の延命化して、37年からはこういう方向でいきたいんですと、そういうことを明言しなかったら、そこに向かって今どういうふうにするのか、つけ焼き刃的な、27年まではこれでいくけれども、そこから先は変わりますよと。そういうことではなくて、きちんと市民努力が生かせる、イコールでつながれる形で考えていただきたいと思います。
　もう１回、市長、最後にこのサーマルリサイクルのお考えについては、ここでお伺いしたいと思います。市民にここで明言をする形で、鎌倉市は、市長のビジョンとして、こういう考えでごみ処理はやっていきますということをはっきりとおっしゃってください。

○松尾崇　市長　　繰り返しのところもありますけれども、これまで市がごみ行政として進めてきた中で、やっぱり大きな変換点というのは、サーマルリサイクルという考え方を入れて、新たな焼却炉をつくっていくということになります。
　新たな焼却という品目につきましては、今検討をしているということでございます。そういう意味におきましては、議員御指摘のとおり、これまでと変わってくる部分というのが可能性としては、当然あります。そこをトータルで検討をしまして、これから明確な、そうした新しいこのサーマルリサイクルを活用したごみの焼却炉というものがどのような形で市民の皆様方に、またこの分別をお願いしていくのか、ごみを焼却していくのかということを示させていただきたいと思いますけれども、このサーマルリサイクルということが、考え方の、今後の新たな方針としてあるというのは、十分市民の皆さんにも御理解をいただくように説明をしてまいりたいと思います。

○７番（西岡幸子議員）　　今、戸別収集・有料化の説明会を何回かやっていらっしゃいます。でも、そういった中で、このサーマルリサイクルの考え方、そして鎌倉市が今までやってきた分別のやり方とは違ってくるというお話は一言もございません。
　一番大事なことは、市民が今までやってきたこととは違ってくるかもしれない、でも、皆さん協力をお願いしますと言うところが一番大事なんじゃないんでしょうか。だから、説明会をするときに、きちんとそういったビジョン、市長のビジョン、鎌倉市のごみ処理の政策、それを市民に訴えて、そして協力をしていただく、そのことが大事じゃないですか。ちょっと方向が違うと思いますけれども、いかがでしょう。

○松尾崇　市長　　本当に御指摘の点、踏まえまして、市民の皆さんに御説明をする際には、このサーマルリサイクル、新焼却炉という考え方、これまで市民の皆さんにお願いしてきた、分別の仕方というのが変わる可能性があるということを含めてお話をさせていただきたいと思います。

○７番（西岡幸子議員）　　すごく大事なことです。そして、市民がどういう反応をするのか、どういう御意見をお持ちなのか、しっかりと聞いていただきたいと思います。
　やっぱり、主体は市民ですから、市民がどう考えているのか、そしてどういう協力が得られるのか、また協力が得られるような方向に、市長としてしっかりとビジョンを示す、それを訴えていくということは大事なことだと思います。大きな、これは転換だと思います。それを明言していただくということは大事なことです。
　ですから、今、戸別収集・有料化をやるというのは、拙速なことだと思います。ここは撤回していただきたいと思います。いかがでしょうか。（私語あり）

○松尾崇　市長　　戸別収集・有料化というのは、鎌倉市のごみの発生抑制ということ、ごみを減らしていくということになります。特に、この平成27年３月から先は、名越１炉になるという状況になります。そこまでごみを減らしていくというのが、今、喫緊の課題ということになりますので、そのことは市民の皆さんに御理解、御協力をいただきたいと思っています。（私語あり）

○７番（西岡幸子議員）　　議員の皆さんが非常に疑問を感じ、また怒る気持ちが、市長、伝わりますでしょうか。私がここでわめけばいいのかもしれませんけれども、なかなかそれができませんので、つらいところですけれども。（私語あり）
　市長、先ほど平成19年の答申を受けて、鎌倉市民が一生懸命頑張ってきた、その受け皿をつくらないでやってきた、そのまんまを市長が踏襲して、そしてさらに減量を進める方法をとられたわけですよね。だけれども、ここに来て、それをさらにまた絞らなきゃいけない。一生懸命頑張って、雑巾を絞ってきたけれども、さらに絞らなきゃいけないという段階に来ているわけですよね。そのために、じゃあ、発生抑制だ、戸別収集・有料化だ、また市民に押しつけるわけですよ。（私語あり）
　先ほど、これだけ経済的な負担もかける、鎌倉市も負担が大きい、それでも戸別収集・有料化をやると、市長はおっしゃいました。でも、サーマルリサイクルでやるとおっしゃったんですから、じゃあ、何を燃やして、何を燃やさないのか、きちんとそういう道筋を立てて、それからじゃないと、あっ、集めましたけれども、やっぱり燃やしますねということになるわけですよね。順番が違いますよね。
　もう一つは、部長にお伺いしたいと思います。私は、市民の努力、鎌倉市民の努力にどう応えてきたかということで、一つは植木剪定材を評価させていただきましたけれども、もう一つは、ふれあい収集があると思うんですね。今、鎌倉市で約550世帯、650人の方が、声かけふれあい収集を利用されています。これ、戸別収集・有料化になると、どうなるんですか。もしかしたらステーション収集もあるかもしれない。戸別収集もある、声かけふれあい収集もある、こういった状況が生まれる可能性が大なわけですよね。どういう整理するつもりなんですか。

○石井康則　環境部長　　声かけふれあい収集でございますけれども、これは単にごみを収集するだけではなくて、安否の確認を行いながら収集していく、福祉的な側面を持つ施策だと考えております。このため、戸別収集を実施した後も、継続して実施していこうと考えております。

○７番（西岡幸子議員）　　福祉的な要素が強いとおっしゃいました。確かに、声かけふれあい収集をやっている方にお聞きすると、非常に助かっていると、お話しする人が誰もいなくて、声かけふれあい収集のときだけお話ができるという方も中にはいらっしゃいました。そしてそれに当たっている職員の方も、非常に使命感を持ってやってくださっています。
　でも、どうでしょう。戸別収集になったときに、声かけふれあい収集、なかなか、私、やりたいけれども、戸別だったら頑張るわという方も出てきますよね。どうですか。今、ステーション収集で声かけふれあい収集のよさが生きていますけれども、これをまた戸別収集・有料化にしたときには、戸別収集してくれるんだったら、何とか頑張るわという方も出てくると思います。それが人情だと思います。でも、福祉的な要素というのは、そこには消えてしまうわけですよ。
　実際に、亡くなった方を発見されたりとか、ありましたよね、そういう事例が。そういったこともなくなります。そしてまた、今、被災地から学んだことで、地域コミュニティーが非常に大事だと言われるようになりました。そして、地域で防災訓練も行われる、隣近所の声かけが大事だと、そういった中でステーション収集が見直されてきているわけですね。それをやめようと、戸別収集にしてしまおうと、これ地域の分断にもなるんですよ。確かにステーション収集というのは課題もあります。でも、生活で出てくる課題を解決する地域で、それができる地域だからこそ、地域コミュニティーが生まれて、防災力もアップするということにつながりますよね。一つ一つ大事な政策にリンクしているんですよ。単なるごみの集積場所じゃないんですね、クリーンステーションというのは。そういう大事な要素を持っているんです。そういった施策をなしにして、地域のつながりを分断させようという政策でもあるということです。負担もふえる、そして地域コミュニティーも壊す、戸別収集・有料化にはそういう要素が多分に含まれている。どうですか、市長。

○松尾崇　市長　　ステーション収集というところでは、地域の方々がそこで朝顔を合わせるという場になっているというのは、そのとおりだと思います。
　ただ、今回の戸別収集・有料化という中で、全てステーションが廃止になるというわけではございません。そういう中においては、まだステーションというのは残るということが一つございますので、そういう中で、回数というのは減りますけれども、そうした機会というのが全て失われるというわけではないと思います。（私語あり）

○７番（西岡幸子議員）　　ステーションは残るということですね。よろしいですね。

○議長（中村聡一郎議員）　　ちょっと、そこもう一度確認しますから。（私語あり）
　もう一度質問してください。

○７番（西岡幸子議員）　　ステーションは残るということでよろしいわけですね、確認させていただきました。

○松尾崇　市長　　資源物については、ステーションで収集するということになります。

○７番（西岡幸子議員）　　それでは、今ステーション収集を希望している自治会もございます。そういったところも、並立する、併用すると、併存していくお考えですか。

○松尾崇　市長　　そのことについては、説明会で御要望いただいたところでございまして、今検討しているというところです。

○７番（西岡幸子議員）　　先ほど申し上げましたけれども、まだまだこの戸別収集・有料化には課題がたくさんございます。もう一度、御検討いただきたいと思います。もちろん、これは12月に条例が通らなければないわけですけれども、余りにも一生懸命に説明会を開いているものですから、市民の方はもう来年６月からスタートすると、大半の方が思っていらっしゃいます。ですので、きちんと、ここのところはしていただきたいと思うんです。何も決まっていないわけですから。やるかやらないかも決まっていないわけですから。ましてや、さっきサーマルリサイクルで、方向としていくので、資源物もどういうふうに燃やすか、何を燃やすかまだわかっていないわけですよね。
　そういった中で、戸別収集・有料化だけを来年６月から、これも１回、もう延びているわけですけれども、市民にしっかりと説明しなければいけないという御判断から延ばされたわけですよね。市民にとってみれば、あっ延びた、じゃあ来年の６月からかと、そう思っている段階です。もちろん疑問を持っている方もたくさんいらっしゃいますけれども。混乱しちゃいますよ。うちのところは、ステーションいいみたいよ、うちは戸別収集よと。そういったことをきちんと整理した上で、市民に説明ができるようにしませんか。どうでしょう。

○松尾崇　市長　　説明会におきましては、御指摘いただいたような点というのは、しっかりと市民の皆さんに御説明をさらにしていきたいと思います。また、戸別収集・有料化につきましては、決して方針を変えるということではありませんで、予定を説明させていただいております。その中でいただいた点について、今検討させていただいておりますけれども、何かその方針を変えるということではありません。その説明会につきましては、丁寧に行ってまいりたいと思います。

○７番（西岡幸子議員）　　市長、12月に条例が通らなければできない施策なんですけれども、これだけ何回も何回も説明会を開いている。職員の方も本当に暑い夏、汗をかいて、何会場も、もちろん市長もですけれども。しかし、これが徒労に終わるかもしれないわけですよね。いつもいつも、つけ焼き刃で環境部は走り回っている。
　市長が政策転換された。そして22年11月ですよね、新しいごみ処理の全貌を明らかにされたのは。あれは９月議会で指摘されて、そしてわずか２カ月少しでつくった。そのときも、いつもいつも夜遅くまで電気がついていました。今回も、本当に暑いときに、市民もたくさん集まりましたけれども、それだけ関心が高いからですよね。でも、そういうふうにやってきたものが、条例が通らなかったらゼロになっちゃうわけですよ。
　もう少し、価値的に大事な市役所の職員が、ごみ処理のことでもっともっとほかに考えられる優秀な部下たちを、本当に人材だと思いますよ、その人材を使いこなす。一緒にやっていくのは市長ですよね。でも、本当につけ焼き刃的に、とにかくもう減らさなきゃいけないから方針考えて、それをみんなに理解してもらって、市民に理解してもらって、そのために職員は走り回っているわけですよね。そういうふうに見えます。
　でも、ごみ処理の主体者は市民、生活者ですから、その市民が喜んでできる、市長やりますよ、これと、そういう方向に考えていっていただくことが市民のためなわけですよね。行政主導でやるのはいいですけれども、それは市民のための、市民が喜ぶごみ処理、市民と協働、もちろんこれは一緒になって、事業者もですけれども、やらなければいけないものですから、その主体の市民が、私は置き去りにされていると思います。
　次に参ります。私は市民が減量化に取り組む、資源化に取り組む、そういった一つの方法として、市民の努力の見える化をやるということも方法じゃないか、鎌倉市には、さっきトイレットペーパーをつくっているとか、いろいろありましたけれども、市民にそれが本当に喜んで、ああそうだ、これが私たちがごみ処理頑張っている結果なんだというものがなかなか見えてこない。それも一つの原因だと思います。何も戸別収集・有料化しなくても、みんなが喜んで、よし減量やろうと、そういう気持ちになれればできるんですよ。
　今怒っているのは、一生懸命今までごみ処理をやってきた人です。一生懸命ごみ処理してきて、分別やってきて、本当に少しのごみになった。今度、そこまで努力して、今度これ有料なんですよね。そういう本当の市民の心を一生懸命やってきた市民の心をつかむ政策はできないんでしょうかね。そうしたら進みますよ、減量化も。よし、ここまで頑張ってきて、もう一歩頑張ろうと、そういう政策をつくるのが、考えるのが行政の役割じゃないですか。
　私、先日、戸田市に行ってまいりました。きょうここに少し持ってきたんですけれども、エコバッグがあります。これはペットボトルからつくられています。どこにでもあるエコバッグですけれども、お買い物バッグですけれども、環境部の女性が一生懸命みんなに使いやすいものをと考えて、まずこの両脇に長財布や携帯が入るようなポケットをつけました。そして、このマチも非常に広いです。ティッシュボックスが真っすぐ、ぱんと入ります。こういったものを考えているのです。そして、ここには戸田530、これごみゼロです、ＵＮＤＯＵ、どこかの鎌倉市役所の近くのお店をまねたそうですけれども、非常によくできています。Ｒは、リサイクルのＲですけれども、こういったものをごみゼロ・マイバッグ運動の中心に据えて戸田市ではやっていました。これは、本当に市民に見える形でアピールしているんですね。鎌倉市だったら、例えば、デザインを募集してもいいでしょうし、いろいろな形で考えられると思います。これは市民だけじゃなくて、観光客にだってアピールすることができる。売ることができる、販売することができると思います。こういった見える形でアピールをしている、そういう取り組みについて環境部長どう思われますか。

○石井康則　環境部長　　今、御紹介いただきました戸田市が実施している資源化の手法でございますけれども、やはり市民が分別することの意義・効果、こういうものは実感できるやり方であると考えております。市民のごみの減量に対する意欲が増す有効な手法と捉えております。
　エコバッグの製作につきましては、本市もマイバッグの普及啓発に努めているところであります。ごみの減量効果、あるいはその製作にかかる経費も含めまして、今後ぜひ検討していきたいと考えております。

○７番（西岡幸子議員）　　このエコバッグは、知的障害、精神障害の方々がいらっしゃる作業所で、こういうふうに袋詰めしています。私たちも、この町が大好きだから、市内の障害者施設の仲間がこん包、配達しています。配達もしているんです。ここに戸田市長の言葉もあります。色は６色あるんですけれども、こういった形でやっています。エコバッグの袋詰めから、これは500円で販売されているんですけれども、製作で単価420円だそうです。80円が収入源になっている、そういう施策にもなっています。こういった戸田市でのエコバッグの袋詰めから販売まで福祉施設で行っている、こういった取り組みをどういうふうにお考えになるか。また、鎌倉市がこういう環境政策と障害者がかかわるという、そういう取り組みがあるのかどうかお伺いいたします。

○佐藤尚之　健康福祉部長　　今、御紹介いただきました戸田市の例でございますが、ペットボトルや牛乳パックをリサイクルして活用することは、資源循環社会の構築に貢献するとともに、こうした事業に障害者が加わることは環境と福祉との接点、融合といいますか、こういったところから有意義なものと考えてございます。
　鎌倉市の事例をちょっと御紹介させていただきますと、戸田市のように本格的なサイクルの取り組みまでは達してございませんけれども、市内の福祉施設では、牛乳パックを利用したはがきづくり、あるいは雨傘の生地を利用した、いわゆるエコバッグの作製、あるいはタオル生地の端ぎれを再利用した足拭きマットの作製など、小さなことでございますけれども、こうした取り組みを障害者の事業所で実施しているところでございます。こうした取り組みが少しでも進むよう、福祉を所管する部といたしましても、取り組みを後押ししていきたいと考えてございます。

○７番（西岡幸子議員）　　これは障害者の就労として、きちんと成り立っているんですね。本当にそれはすばらしいと思います。
　また、今ここにティッシュペーパーのボックスがありますけれども、これも雑紙からつくって、これは戸田の重文である絵がプリントされているティッシュボックスになっています。そして、ネーミングライツもあって、ここに、ロータリークラブの名前があります。
　また、これは牛乳パックからつくっているうちわで、ここにもやはり戸田の重文のプリントがされています。裏側には、戸田530運動、また作業所ゆうゆう、市内の全ての障害者施設で共同製作しましたと書かれています。この持ち手をつけているのが障害者の施設でのお仕事なんですね。学校でも、もちろん使われるわけですけれども、こういうネーミングライツも活用されている。何から資源化したか、皆さんの回収した牛乳パックなどがうちわに生まれ変わって返ってきましたと印刷されています。そういった形で、皆さんに、市民にわかりやすい、これもお祭りで随分売れるそうです。こういう形のアピールがされています。ネーミングライツも活用しているということですけれども、これは環境部長、いかがでしょう。

○石井康則　環境部長　　今、御紹介いただきましたように、リサイクル品が何から資源化されているかということもアピールすることにつきましては、やはり市民が分別に協力することができる、非常に役立つと実感できるんだと思っております。非常に重要であると認識しております。
　本市の例では、先ほど御紹介した、ミックスペーパー、あるいは紙パックから資源化したトイレットペーパー、これについては、市内で排出された古紙が資源化されているものと書かれている、そういうものもございます。
　いずれにしても、本市の資源物からリサイクル品を流通させる折には、今御紹介いただきましたネーミングライツですとか、あるいは企業広告収入、こういうものがきちっと確保できるような工夫が必要であろうと考えております。

○７番（西岡幸子議員）　　よろしくお願いします。
　これは教材だと先ほど申し上げたと思うんですけれども、ここには小学生の絵が描かれております。牛乳パックからつくられているので、きれいにして出さないとにおいがしてだめだよということを教えたり、そしてこの子供たちに絵を描いてもらって、これがお祭りで販売されたり、いろいろな形でアピールできるようになっています。こういった教材としてのリサイクル品を使うということについては、教育部長はどうお考えでしょうか。

○宮田茂昭　教育部長　　学校では、学習に使用する教材につきましては、指導の狙いであるとか、指導の流れ、また子供たちはその地域の実態を踏まえて選定させていただいています。
　今、御紹介のありました戸田市のうちわのような件、おもしろい教材だと思います。ただ、全校一律に使用することもなかなか難しいかなと思いますけれども、学校ごとでの教材ということで考えれば、それも一つの方法だろうと思います。
　環境教育を進めていくために、知識の積み重ねということも大切でありますけれども、それとともに、学習した内容が体験活動を通して、ふだんの生活につながっていくことが重要であろうと考えます。
　今後も、そういった教育につきましては、学校の実情等も踏まえながら推進してまいりたいと思います。

○７番（西岡幸子議員）　　また、茅ヶ崎市では、小学校４年生と中学２年生にお買い物袋アンケートというのを実施しています。実生活に即した事柄を扱うことで、市の環境、またごみ問題への興味や意識を高める取り組みとしています。そのアンケートの内容なんですけれども、お買い物のときに、マイバッグを持っていきますかとか、家族はマイバッグでお買い物をしていますか、レジ袋を燃やすとＣＯ2が発生することを知っていますか、そういった簡単なことが書かれています。
　そして、中学２年生になると、前にもアンケートをやったけれども覚えていますかというところから始まります。そして、１人が年間約300枚のビニール袋を使うと、これを減らすことがどれだけ地球環境に優しいか、そういったことも学習できるようになっています。こういった取り組み、市や学校ではどういうふうに鎌倉市では取り組んでいるのか、また、どのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。

○宮田茂昭　教育部長　　御紹介の茅ヶ崎のアンケートでございますが、子供たちの意識を高めるきっかけであるとか、意識づけという面で、現状を把握するためにはよい取り組みだろうと思います。
　鎌倉市の小・中学校におきましても、学校ごとではありますけれども、日常的に環境教育については努めております。
　ちょっと御紹介させていただきますが、先ほどのうちわのようなリサイクル関連の実例としては、牛乳パックをリサイクルするであるとか、ごみの分別をすること、また牛乳パックを資源とした紙すきであるとか、紙すきと、そのはがきづくり、これを総合的な学習の時間などで行っています。
　また、地域のアルミ缶の回収であったり、ペットボトルのキャップの回収なども行っています。
　また、ごみの減量とかにつきましては、給食であるとか清掃指導の中で、ごみの減量化であるとか、分別を行ったり、またできるだけごみを出さない調理実習ということも実践しています。さらには、自分の家庭から出るごみの量であるとか、ごみの内容であるとか、ごみの量、またそのごみの行方についてを調べるという学習など、そういった環境に関する学習を行っているところでございます。
　日常的にごみの分別であるとか、減量に心がけるなど、子供たちの環境に対する意識は高まってきているのではないかとは感じています。今後とも、生活につながっていくという環境教育に努めてまいりたいと思います。

○７番（西岡幸子議員）　　子供たちの取り組みが、本当に家庭を変えていくことにもなります。また、将来の消費者、生活者でありますので、しっかりと取り組みをしていただきたいと思います。
　また、市民活動部長にお伺いしたいんですけれども、先ほどのネーミングライツもありましたけれど、このエコバッグ、それからまたティッシュペーパー、またトイレットペーパー、いろいろなものがありますけれども、例えば、自治会長たちが集まったり、民生委員が集まったり、いろいろな市民の会合が行われるときに、そういったリサイクル品を持っていって、皆さんにそこで配布する、そこからまた広がっていく、そういった取り組みも行われております。
　市民活動を推進する立場として、このごみ問題、どのようにお考えなのか、環境部だけではなくて、やっぱり市民と事業者と行政が連携して進んでいるところはやっています。その大きなアピールの場になっているのが市民活動を推進している地域のリーダーたちです。こういったことを鎌倉市、市民活動部としては、どのようにお考えでしょうか。

○梅澤正治　市民活動部長　　今、他市のいろいろな取り組みをお聞きしましたけれども、市民、事業者、行政の連携・協力が市民に見える形でアピールされることによりまして、市民活動部としては、よりよい地域づくりが可能になるのではないかと考えております。
　今後、ごみの減量・資源化を地域へ波及させていくために、環境部門との連携に努めてまいりたいと考えております。

○７番（西岡幸子議員）　　本当に環境部だけではなくて、もちろん頑張っていただいていると思いますけれども、そういった連携が本当に減量化につながっていく。減量していくのは市民ですから、市民活動部、大変重要な位置にあると思います。どういった取り組みができるのか、しっかりとお考えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　今、エコバッグとか、うちわとか御紹介させていただきましたけれども、先ほど、その製作、こん包の過程を作業所で障害者の方が頑張っていらっしゃる。その障害者、また高齢者が戸田市においては、生ごみを堆肥化したフラワーセンターで週100人働いています。これが就労の施策になっています。このことを健康福祉部長はどうお考えでしょうか。

○佐藤尚之　健康福祉部長　　議員から御紹介いただきました戸田市のパンフレットも見させていただきました。確かに、100人という大きな、障害者の方を雇用していただいていると、大変有意義な事業だなと第一印象を持ちました。
　ちょっと、また鎌倉市の事例を御紹介させていただきますと、鎌倉市は笛田リサイクルセンターにおきましては、資源物選別処理業務におきまして、これは外部委託でございますけれども、この業務に知的障害者７名が雇用されてございます。瓶や缶の選別作業や、コンテナの運搬作業などを行ってございまして、福祉サイドとしても大変ありがたい取り組みだと思ってございます。
　また、このほかに就労の実習というレベルでございますけれども、就労支援事業所が深沢多目的スポーツ広場の草刈り、あるいは中央公園の落ち葉かきや花壇の手入れなど、清掃や美化活動にかかわる作業に取り組んでございます。
　先ほど御紹介いただきました戸田市における市民参加型の生ごみの堆肥化と、あるいは障害者や高齢者が多数雇用されて、花の苗づくり、こういったことをなさっていらっしゃるとお聞きしました。こうした資源循環と就労支援をあわせて、環境と福祉がタッグマッチを組むということにつきましては、今後の就労支援の施策を進めていく上で大いに参考にしていきたいと考えてございます。

○７番（西岡幸子議員）　　本当にすばらしいのは、最低賃金を保障されているんですね。ですから、障害者が例えば障害年金で暮らすようになって、親が亡くなったときに障害年金だけでは当然暮らしていけません、６万、７万ですから。この最低賃金が保障されることによって、自分たちが住みなれた地域で、施設で、12万ぐらいあれば暮らしていけるわけですから、この最低賃金を保障できるシステム、これはなかなか難しいことだと思いますけれども、そういった努力、このイニシアチブをとっていただきたいと思いますけれども、鎌倉市が各作業所、本当に独立して頑張っていて、他市からも就労の場所として鎌倉にいらしていることは、よく承知しております。そういったことも踏まえた上で、さらにこの鎌倉で障害を持った方々が最低賃金を保障されて、自分の力で生きていかれる、自立の道が選べる、そういったことにまた、この環境施策も使って、環境施策だけではありませんけれども、また昨年、障害者優先調達推進法ができました。そういったこともありますので、鎌倉市として、この就労支援の施策を考えていただきたいと思います。
　それでは、私は総務部長にお伺いしたいと思います。戸田市に参りましたときに、市役所内、そして市役所の外も道路もお花できれいに飾られて、大変すがすがしい思いをいたしました。
　そして、鎌倉市役所に車を置いておりましたので、市役所に帰ってまいりましたら、まあ草はぼうぼう、総務部長の背丈をはるかに超えるような、そんな草も駐車場にはたくさん生えております。愕然といたしました。そして議会棟も、かつて緑がたくさんありましたけれども、議会事務局でお花を飾っていただくことを除いては全く緑もなくなってしまいました。
　でも、この戸田市では、やはり高齢者、障害を持つ方々が道路を飾り、市役所を飾り、いろいろなところで皆さんにありがとうと言われて、そして自分たちもうれしいですよね、そうやってみんなに感謝されたら。やりがいも持てる、市役所もきれいになる。私も何人か市民の方から言われました。最近、市役所は汚いですよねと。ごめんなさいね、本当に汚いですよね、私もそう思いますと、いつも申し上げるんですけれども、寂しいなと思っています。
　総務部長、こういう環境美化、そしてまた戸田市は屋上に環境美化のために、古い布を資源化し、それを苗床にして、屋上をフェルトガーデンにしています。そしてそこにまた障害者や高齢者が育てた花を飾っています。こういう循環ができているんですね。私はすばらしいと思いました。
　それで、鎌倉市役所に帰ってきたものですから、本当に寂しい思いをしました。どうでしょう、もう少し、何とかならないでしょうか。

○廣瀬信　総務部長　　庁舎敷地の中の緑化、潤いにつきましては、最近お叱りを時々受けることがございます。基本的な緑化、あるいは緑化の管理につきましては、基本的なところは庁舎管理者がやらなければならないと思っておりまして、この辺は反省いたしております。
　屋上の緑化についての御提案がございました。敷地に対する緑化の率そのものは、ここは風致地区でございますので、基準以上満たしてはおるんですけれども、そこに潤いが足りないということだと思います。屋上そのものに、全リサイクル素材といいますか、フェルトを使った、そこに水を張った緑化については前にも検討したことがございまして、大変いい試みだと思うんですが、いかんせん、耐過重という意味で、屋上に弱みがございまして、ちゅうちょしているところでございます。できれば、そういった取り組みも必要だなと思います。
　また、障害者の方、高齢者の方が協力して就労という形の色彩もあるようでございますけれども、緑化に花いっぱい運動といいますか、なさっているということでございました。役所の敷地の中の緑化につきましては、篤志家の団体、あるいはグループの方から御寄附をいただいたり、潤いの創出については関心をお寄せいただいているところでございます。障害者の方、あるいは高齢者の方の就労の場という形になるようであれば、それまた非常によいことだと思っておりますので、そちらの方向も含めて緑化と潤いの創出に努めてまいりたいと思っております。

○７番（西岡幸子議員）　　ぜひ市民の皆さんが訪れる鎌倉市役所、また視察も大変鎌倉市は多うございます。オリンピック招致でおもてなしというのが日本人の心として大変話題になりましたけれども、やはり市民を迎える、そういう気持ちが大事だと思います。最低限、汚いような感じを持たれるような市役所であってはならないと思いますので、少しでも環境を整える、気持ちよく市民においでいただけるような環境を整えていただきたいと思います。それは職員も同じことだと思います。潤いのある職場で働くこと、そうでない非常に機密的なところで働いて仕事をしていらっしゃいますので、そういった点もしっかりお考えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　今、いろいろ福祉的な視点を申し上げてまいりましたけれども、こうしたごみの資源化、障害者の就労支援、また市役所の環境美化、こういった施策を鎌倉市ではどこの部署で進めていくんでしょうか。

○石井康則　環境部長　　今、御指摘いただきましたごみの資源化と、それから障害者の就労支援、あるいは市役所の環境美化、こういうことを融合した施策ですけれども、基本的にはその事業の実施場所についてどうするのかとか、さまざまな課題はあろうかと思いますが、戸田市のケース、あるいは他市の取り組みなども参考にしながら、健康福祉部、あるいは総務部とも連携を図りながら調査・検討していければと考えております。

○７番（西岡幸子議員）　　今、環境と福祉の融合という観点で、少しお話をさせていただいたんですけれども、やっぱりこれは、高福祉・高環境という、そういう鎌倉市をつくっていく上において大切な視点だと思いますけれども、市長はどのようにお考えでしょうか。

○松尾崇　市長　　議員から御指摘いただいております環境と福祉の融合というのは、非常に重要な考え方であると思います。私も議員が視察された戸田市には、お伺いさせていただいたことがありまして、リサイクルフラワーセンターでの取り組み、また市役所の緑化のフェルトガーデンの取り組み等々、拝見してまいりました。非常にすばらしい取り組みをされているなと、同じように感じたところでございます。
　先ほど、鎌倉市での取り組みということで、笛田リサイクルセンター、これは委託の中でですけれども、そうした分別作業での取り組み、もしくは中央公園等での清掃作業等で障害者の方に協力いただくというような取り組み等々をしてきているところではありますけれども、さらにそれをもう一歩先に進めまして、この環境と福祉の融合ということをより充実できるように取り組みを進めてまいりたいと思います。

○７番（西岡幸子議員）　　こういった皆さんに見える形での環境施策、またこれはごみの資源化が大もとでございます。そういった施策が進むことによって、市民の意識が変わります。おのずから減量は進みます。一生懸命やる気になります。そういったやる気を起こさせる施策を打つことが、今鎌倉市がやらなきゃいけないことだと思いますけれども、いかがでしょうか。

○松尾崇　市長　　市民の皆さんに、より目に見える形での取り組みということを進めていくことが、子供から大人まで、そうした環境教育にもつながっていくことだと思いますし、より意識を高めることにつながると私自身も考えますので、取り組みを進めてまいりたいと思います。

○７番（西岡幸子議員）　　ごみを減らす、戸別収集・有料化、3,500トンでありますけれども、こういう取り組みこそが大事なんですよね、戸別収集・有料化を進めることではなくて。大きく広がります、子供にも。そして、それはただ単にごみを減らすだけの施策には終わりません。障害者の就労、そして生活の自立、やがてはそれが住みなれたところで、御両親が亡くなっても自立して住み続けることができる、そういった施策につながっていく、その大もとがごみなわけですね。大きく考えていただきたいと思います。そういったことを考えるのが一つは環境施策ということでよろしいんでしょうか。

○石井康則　環境部長　　ごみの削減ということについては、やはりライフスタイルですとか、そういった事業者の事業活動等を含めて、意識を変えていく必要性があるだろうと思っております。今、御紹介いただきましたように、やる気を出すような手法、こういったものもきちっと対応しながら、さまざまな施策を組み合わせることによって、ごみの減量・資源化を図っていくことになるだろうと認識しております。

○７番（西岡幸子議員）　　鎌倉市が一生懸命頑張っている市民のために、こんなことをやりますよとアピールしなくても、皆さんがわかってくれるような見える化、それが大事なんだと思います。そういった視点が鎌倉市にはないとは言いませんけれども、見えない。説明会に行って思いました。必死さは伝わってまいりました。お尻に火がついているわけですから。でも、それではなくて、本当に大事なのは、市民の皆さんと一緒に減量化を進めていきましょうと、楽しく挑戦ができるような、そんな鎌倉市になっていかなければいけないんだと思うんですね。
　さっき申し上げましたけれども、28年からバイオマスエネルギーの回収施設が稼働する予定だった。今月から、たしか９月だと思いましたけれども、25年から着工でした。そういったときに、今、鎌倉市は新しい焼却炉を考える段階にやっと来たんです。その焼却炉のことも明言されてきませんでした。だから、ここではっきりと言ってくださいと申し上げたんですね。かつての計画だったら建設がもう始まって、28年からは稼働だったわけですよ。今、決まっているのは27年に今泉がなくなることだけ、それだけですよね。だから、お先真っ暗だって言われるわけです。
　そしたら、市長が鎌倉市はサーマルリサイクルでいきますよと、だから、今まで頑張ってきた資源化の方法もちょっと違ってくるかもしれないけれども、皆さんよろしくお願いしますと、ちゃんと御自分のビジョンをおっしゃればいいんですよ。そしたら、それを中心にして動いていきますから。
　今回、生環審、減量審に諮問されましたけれど、これもやっぱり明確じゃないんですね。見ると、減量審への諮問は、サーマルリサイクルの視点からも検討していくことが必要と考えていますと、トーンが弱いんですよ。マテリアルリサイクルに加えて、焼却の際に発生する熱エネルギーを回収・利用するサーマルリサイクルの視点からも検討していくことが必要と考えていますと、弱いんですね。これだと、減量審では、今までのマテリアルリサイクルプラスサーマルリサイクルの方向で考えますよね。違いますか。

○石井康則　環境部長　　諮問の内容でございますけれども、焼却施設の建設に当たっては、単なる焼却だけではなく、焼却に伴う高効率なごみ発電などの検討が必要だという前提の中で、リサイクルについては、これまでのマテリアルリサイクルに加えて、サーマルリサイクルの視点から検討していくと。そのリサイクルの視点については、やはり環境負荷ですとか、費用対効果、エネルギー効果、こういうものも含めて検討していきますという考え方でございます。

○７番（西岡幸子議員）　　環境負荷を考えるといいますけれども、燃やすときのＣＯ2ですよね。バイオだったら違いますよね、全然環境負荷が違いますよね。熱効率、高ければそれだけＣＯ2も発生します。どうしても環境負荷がかかります。そういった課題をクリアしていかなきゃいけないわけですよね。そういう施策にかじを切ったわけです。
　だけれども、サーマルリサイクルでいくんだから、その燃やす品目を減量審は考えなきゃいけないわけですよね。もう少し、それをはっきり打ち出されたらいかがですか、市長。じゃないと、検討するほうも迷っちゃいますよ。サーマルリサイクルで何を燃やすのか。品目をきちんと決めなきゃいけないわけですよね。37年に新しい炉を稼働させるためには、25年、26年で用地の選定をしなきゃいけない。そうフローにありました。市長の頭の中に、この焼却炉の用地がありますか。

○松尾崇　市長　　今は検討中でございます。（私語あり）

○７番（西岡幸子議員）　　市長、本当に10月の市長選、２期目に立候補されています。でも、26年までに用地の選定をしなければいけないんです。こういうフローにあるとおりにやっていかなかったら、37年で鎌倉市は燃やすところがなくなっちゃうんですよ。もう37年で稼働できるようにしなかったら。
　そのためには、25年、26年、用地選定しなきゃいけないんです。これは市長の大きな命題なんですよ。頭の中にないですか。候補地ないですか。

○松尾崇　市長　　繰り返しになりますけれども、それを今検討しているところでございます。

○７番（西岡幸子議員）　　検討をするにも題材が必要ですよね。市長の頭の中には、全くないということでよろしいんでしょうか。

○松尾崇　市長　　繰り返しになりますけれども、検討しているという段階です。

○７番（西岡幸子議員）　　では、市長の頭の中にはないと、それで減量審、生環審で検討してもらっていると理解してよろしいんですか。

○松尾崇　市長　　空っぽと、何もないということではなくて、検討しているという段階です。（私語あり）

○７番（西岡幸子議員）　　私、空っぽと申し上げましたでしょうか。市長の頭の中には何もないと、私が空っぽと申し上げましたでしょうかと伺っているんですが。

○松尾崇　市長　　失礼しました。空っぽとは申し上げていないということで、何もないということではなくて、検討させていただいているということです。

○７番（西岡幸子議員）　　やっぱり市長、それは余りにも責任がない発言だと思います。４年間市長をやってこられて、サーマルリサイクルでと明言されたわけですよね。そして、そのためには、26年までに用地を選定しなきゃいけないわけです。こんなところもある、あんなところもある、もちろん課題はたくさんあるけれども、それを決めていくのは市長ですよね。その覚悟はおありですか。

○松尾崇　市長　　その覚悟を持って臨んでおります。（私語あり）

○７番（西岡幸子議員）　　それでは、市長の頭の中に全く候補地がないというのはおかしいと思います。こんな考え方があると、市長はいつもはっきりとはおっしゃらない。だから混乱しちゃうんですよ。吉岡議員がおっしゃいましたけれども、私も市長の８月の温故知新、見ました。鎌倉の危機、ごみ問題はこれまでに根本的な解決を先送りにしてきたツケが現在にまで至りました。未来のために、この問題を解決しなくてはいけません。こう市長は書いています。先ほどの19年の減量審の、生環審の答申、それを受けての鎌倉の行政計画を撤回して、市長は今の施策を推し進めてきたんです。先送りしてきたツケが今回ってきていると。これは誰がやったんですか。市民ですか。市長、お答えください。

○松尾崇　市長　　根本の解決というのは、本市にとりまして、老朽化してきているこの焼却炉についての問題の解決をしていかなければならないという意味で書かせていただいております。そのことをしっかりと、失礼しました、焼却炉をつくるということを確実に進めていくという覚悟で書かせていただいております。

○７番（西岡幸子議員）　　今のではお答えにはなっておりません。ごみ問題は、これまでに根本的な解決を先送りにしてきたツケが現在にまで至りました。誰が現在まで先送りにしてきたんですか。お答えください。

○松尾崇　市長　　これまでの鎌倉市のごみ行政の歴史を振り返っていくときに、やはり鎌倉市でごみ処理を広域で行っていくという考え方が出てまいりました。その中で、鎌倉市の役割があったわけですけれども、そうしたエコループプロジェクト等の変遷がある中で、本市でこのごみ焼却炉の問題を解決していくことが、これまではっきりと出てこなかったということが、私が言うその先送りというところでございます。このごみの焼却の問題というのを鎌倉市で解決していく必要があると、私自身は考えています。（私語あり）

○７番（西岡幸子議員）　　もう１回申し上げます。ごみ問題は、これまでに根本的な解決を先送りにしてきたツケが現在にまで至りました。これは、市長は、広域でできなかったから、鎌倉市が焼却を考えなければならなくなったから、そのことを考えてこなかったからということが答えなんですか。
　市長、今市長になられたわけではないですよね。もう４年間終わろうとしているわけですよね。４年間あったじゃないですか。誰が先送りしてきたんですか。市長、私は市長だと思いますけれども。そう思われませんか。ごみ問題、ごみ政策、後手に回りましたと思われませんか。

○松尾崇　市長　　この４年間、ごみ問題に取り組んできた中で、私の責任が当然あります。そうしたことも含めて、今後この鎌倉市でごみの焼却炉をつくるのが大切である、必要不可欠であると思います。そのことに向けて取り組みを進めていく覚悟でおります。

○７番（西岡幸子議員）　　サーマルリサイクルの焼却炉はわかります。でも、市長が未来のために問題を解決しなくてはいけないと、焼却炉に取り組むのはわかりますけれども、焼却炉は当たり前なんですよね。
　サーマルリサイクルで資源、今まで分別してきたものも変わるかもしれませんということを市民にも明言していただけるということでございますので、しっかりとそれは約束を果たしていただきたいと思います。
　それと、先送りしてきたと、これは何回も申し上げましたけれども、行政計画を撤回して、市長が新たにごみ処理施策を今日まで進めてきて、今鎌倉市が混乱に陥っている。それが原因だと思います。そのことを自覚していただきたいんです。だから、こんなことをお聞きしているんです。誰が先送りしてきたんですか。市長、一生懸命やってきたとおっしゃいますけれども、結果が伴っていないのですよ。ちゃんとビジョンを持って、市民のために、市民が喜んで取り組める施策、その結果として27年、今泉がとまるときもごみが３万トン以下になっている。そういう施策になっていないから申し上げているんです。
　さっき諮問のことを申し上げましたけれども、はっきりとサーマルリサイクルによる資源物の考え方を打ち出していただきたいということをお願いしたほうがいいと思います。そのほうが減量審でも考えやすいと思います。
　そして、ごみの焼却施設の基本構想の中には、一番最初、はじめにというところがありますけれども、ここにははっきりとマテリアルリサイクルからサーマルリサイクルへという方向性が示されているんですね。だけれども、明言はされなかった、今まで。ゼロ・ウェイストの理念を踏まえ、リデュース・リユースに取り組んできており、発生したごみは可能な限りマテリアルリサイクルをし、焼却を最小限に抑える施設を進めてきました。しかしながら、昨今のエネルギー問題を考慮するならば、自地区域内から発生するごみを自地区域内でエネルギーとして消費していくという熱回収の導入を図るなど、資源化を図っていくことが必要不可欠な時代になっています。ごみ焼却施設をエネルギーが創出できる施設と位置づけ、いざというとき云々と書かれています。はっきりとマテリアルからサーマルへという移行の姿勢が書かれています。
　でも、減量審への諮問は、先ほども申し上げましたように、トーンが落ちている。マテリアルに加えてサーマルの視点からもとなっています。こういったことが混乱の原因だと思います。一つ一つ、まず根本のビジョンをはっきりとお示しいただいて、鎌倉のごみ処理施策、市民のためになる施策をお考えいただきたいと思います。
　最後に申し上げます。戸別収集・有料化、これは時期尚早だと思います。撤回はしていただけないですか。

○松尾崇　市長　　今、この段階で戸別収集・有料化を来年実施させていただく予定ということに変更はございません。

○議長（中村聡一郎議員）　　質問者に申し上げます。質問時間が２時間を経過しますので、議会運営委員会の申し合わせに基づく議事運営に御協力をお願いいたします。

○７番（西岡幸子議員）　　以上で終わります。大事な、市民生活に密着をしているごみ処理施策でございますので、ぜひしっかりと、それこそ市長のお言葉をおかりして、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。大変超過して申しわけございませんでした。

○議長（中村聡一郎議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（12時09分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時40分　　再開）

○議長（中村聡一郎議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、保坂令子議員。

○６番（保坂令子議員）　　神奈川ネットワーク運動・鎌倉の保坂令子です。通告に従いまして、一般質問をいたします。
　本日は幾つかの視点から市長の政治姿勢について伺うとともに、エネルギー基本計画の策定を中心に、鎌倉市のエネルギー政策についてお尋ねいたします。
　一般質問も17番目の私で８日目ということで、これまでの質疑の中で触れられたことと重なる点もございますかとは思いますが、エネルギーの視点ということで伺っていきたいと思いますので、そのあたり、よろしくお願いいたします。
　まずは、市長の政治姿勢ということです。松尾市長は、行政改革や事業の見直しを４年間の実績として強調されています。果たしてどんなリーダーシップを発揮してこられたのか伺っていきたいと思いますが、休憩を挟んでの質疑に長時間を要する間、いろいろな事柄が明らかになりました。その中で、大変驚きましたのは、さきの中澤議員の質問の中で示された市長が市議会議員の本会議と委員会における発言について、懲罰の対象にできるかどうかを総務部の職員に命じて、顧問弁護士に相談させていたということです。
　弁護士は、懲罰するかどうかは議会の自律権の問題であり、市長が申し出るのは筋違いであると回答されたとのことです。全く自明の理と言わざるを得ません。松尾市長が地方自治の二元代表制の本旨を御理解されていないのは遺憾きわまりないことと受けとめました。
　さて、市長は、平成23年度に新鎌倉行政経営戦略プランをスタートさせました。18年度から22年度に取り組まれた鎌倉行政経営戦略プランが102件もの取り組み項目を抱え、重点項目の明確化、目標値の設定、進行管理などにおいて不十分であったことから、新プランでは、取り組み項目を絞り込んだ結果、25年１月現在で34件の取り組み項目が掲げられています。新鎌倉行政経営戦略プランの目標とするところ、そして進行管理の仕方についてお聞かせください。

○相川誉夫　経営企画部長　　まず、新鎌倉行政経営戦略プランの目的でございます。これは、持続可能な市政運営を進めるとともに、質の高い市民サービスの提供を目指すということを掲げておるものでございます。
　それから、進行管理の手法でございます。行革推進課におきまして、年２回の取り組み状況のヒアリングをまずしております。そのほか、年度の上期・下期の終了時に所管課から管理台帳の提出を受けまして、その実績の確認を行っているところでございます。
　これらの報告に対しまして、外部の方で構成する機関でございます鎌倉行革市民会議から意見ですとか、評価をいただき、最終的には市長を本部長といたします内部の行革推進本部会議、ここで審議を行って、進行管理を行っているところでございます。

○６番（保坂令子議員）　　取り組み項目ごとにアクションプログラム台帳を作成して、定期的に更新し、進行管理をしているということですが、そもそも新プログラムをスタートさせる時点で全体を見渡す戦略がどのように描かれていたのかということが重要だと思います。神奈川ネットでは、前任の議員が、以前の行政経営戦略プランに対し、目標値が設置されない上に、進行管理が十分に行われず、何を目的とする施策か意味不明であると改善を求め、新プランにおいては、やや改善したものの、大小の取り組み項目がまだ入りまじっていて、全体を把握しづらい、そういう指摘も再三しております。この点については、いかがでしょうか。

○相川誉夫　経営企画部長　　今、御説明をいただきましたアクションプログラムということで、項目を絞り込んで、先ほど御紹介をいただきました34項目、中が分かれておりまして38項目ぐらいに、具体にはなってまいりますけれども、それにつきまして進行管理をしておるところでございます。
　おっしゃられますとおり、取り組みの大きな項目、それから取り組みとしては、１事業の単位で捉えてもいいような項目も上げられております。これにつきましては、策定時に、その辺の精査をした中で、目標値を定められるもの、そういうものをしっかりとまとめていこうということで、項目を絞り込みをさせていただいいて、積み上げていっているというところでございます。

○６番（保坂令子議員）　　全体を見渡す戦略が必要ということを申し上げたいと思っております。
　次に、市長のリーダーシップということに関連して、最初の質問をさせていただきます。
　行政改革は、持続した行財政運営を遂行するための手段であって、それ自体が目的ではありません。市政の課題は多岐にわたっており、リーダーには全体をくまなく見渡す姿勢、力量が求められます。
　しかし、その一方で、松尾市長が行革を進めて何を実現されたいのか見えてこないことに、もどかしさを感じる市民の声も聞こえてまいります。かつて、竹内元市長は緑地保全に力を注がれ、石渡前市長は子供の笑い声が聞こえる町ということを掲げられました。黒岩県知事は再生可能エネルギーの導入や医療問題に積極的です。しかし、先ごろ行われた市長選出馬の記者会見の報道を見ても、松尾市長が何をなさってきたのか、これから何をされようとしているのか、明確なメッセージは伝わってきませんでした。市長がこの４年間に、どのようなまちづくりを目指してこられたのか、基本計画などにどのように掲げられているかということは別にして、市長個人として、重点課題として捉えて、取り組んでこられたことがありましたら、端的にお示しください。

○松尾崇　市長　　４年前、私がマニフェストで掲げさせていただきました四つの柱というものがあります。子供の笑顔が広がる町、それからふれあい・思いやりのある鎌倉、歴史・文化・芸術が身近に感じられる町、それから海・山・路地・谷戸などの自然を大切にする町という四つの柱を掲げさせていただきました。それぞれ細かい項目を載せさせていただいておりますけれども。生み出した、特に行財政改革ということを柱に掲げまして、生み出した財源といいますのを未来への投資、子供たちのために財源を使っていくということを、このマニフェストでは柱にさせていただいております。将来世代に対して責任を持った市政を進めていくということを自分自身の柱として、そして鎌倉のまちづくりとして、そのような考え方で進めさせていただいてきております。

○６番（保坂令子議員）　　未来の子供たちのための施策、未来の世代のための施策を進めていくというお考えだということを今、しっかりと胸に刻みまして、これから質問を続けていきたいと思います。
　続いて、新鎌倉行政経営戦略プランの中に位置づけられた事業の一つ、ネーミングライツについて伺います。
　鎌倉市海水浴場のネーミングライツパートナーの発表は、６月定例会の前でした。しかし、６月下旬に東京新聞紙上に掲載された海水浴場の命名権と題する記事で、松尾市長が見解を披露されていたのを拝見したこと、海の日の７月15日に由比ガ浜の海の家で開催された鎌倉市海水浴場開設130周年記念式典でネーミングライツのパートナーになられた豊島屋の久保田社長が海水浴場に企業名の愛称をつけさせたくなかったので、みずから名乗り出たという趣旨の御挨拶をされたことから、今議会で取り上げたいと考えました。
　まず、現状について伺います。パートナーとなった豊島屋の提案は、海水浴場の愛称は、市民や海を愛する人から広く公募し、皆に愛される名称を決めるとなっています。愛称の取り扱いについては、パートナー決定後、どのような経過をたどっているのでしょうか。

○梅澤正治　市民活動部長　　株式会社豊島屋から提出されました応募提案につきましては、提案金額が1,200万円、提案期間が平成25年から10年間、愛称は鎌倉市民や海を愛する人から広く公募し、皆に愛される名称を決めるという内容でございます。
　愛称の公募の時期や方法、選び方につきましては、現在、豊島屋と協議しているところでございまして、来年の海開きまでに愛称を決定し、公表したいと考えております。

○６番（保坂令子議員）　　規定の段取りとして、そういうふうに提案されたということで、愛称の公募は行うということだということですけれども、このパートナーの御意向によっては、愛称をつけないという選択肢も示される可能性はあるのでしょうか。

○梅澤正治　市民活動部長　　現在、現状で豊島屋からは、公募で決めるということで聞いておりますので、協議しながら公募で決めたいと考えております。

○６番（保坂令子議員）　　海水浴場にネーミングライツを導入という発想は、鎌倉市民の多くにとって、唐突で違和感を覚えるものであることから、批判の声があちらこちらから上がりました。ネーミングライツの活用は、既に多くの自治体が取り組んでいるところですが、自治体の施設を対象としたものばかりです。新鎌倉行政経営戦略プランにおいても、ネーミングライツの導入対象施設は、生涯学習センター、スポーツ施設、芸術館、漁港など、ほかにもある中、あえて導入第１号を海水浴場にしたのは、どのような理由があってのことでしょうか。

○梅澤正治　市民活動部長　　ネーミングライツにつきましては、企業や団体などがイメージアップを図るための広告であるため、広告価値があるかどうかで成否が決まるものであると考えております。
　鎌倉の海水浴場は、年間100万人前後の海水浴客が集まり、マスメディアに取り上げられる頻度も高いことから、その広告価値は高いと考えまして、海水浴場の運営を初めとする観光事業の収入確保のために早期の導入に努めたところでございます。

○６番（保坂令子議員）　　商業的価値というのでしょうか、その名前のバリューが高いということで、第１号にされたということですね。ちょっと残念なお答えなんですけれども。どのような施設なら企業が宣伝効果を認めてお金を出してくれるかという兼ね合い、どういう施設がふさわしいかという兼ね合いはあるかと思いますけれども、少し発想を変えまして、歳入増にもなり、施設もよくし、かつ鎌倉らしさを損なうこともない、そういうところが望ましいと考えます。そして、市民にとっても違和感がなく受け入れられるというところですね。例えば、現在は喫煙場所のようになっている鎌倉駅西口の時計塔広場をネーミングライツの活用により市民や観光客のために整備するといった取り組みなら、収入の確保とともに、町の魅力を新たに生み出すという効果も期待でき、市民にも受け入れられやすいと思います。戦略的取り組みとしてはどうでしょうか。

○梅澤正治　市民活動部長　　鎌倉駅西口におけます公衆トイレの設置の要望は高うございます。観光客の待ち合わせや休憩で使われております時計塔広場に公衆トイレを新設することができれば、多くの方に喜ばれるものと考えております。
　ネーミングライツの目的が企業や団体のイメージアップのための広告であることから、公衆トイレはネーミングライツの対象になりづらいと考えられますけれども、市税収入だけに頼らず、あらゆる手法によりまして収入確保や民間連携を模索しながら観光施設の充実に努めてまいりたいと考えております。

○６番（保坂令子議員）　　今、提案させていただきました鎌倉駅西口の時計塔広場の活用、ネーミングライツの導入というのは、もうちょっと私は広く考えまして、鎌倉市を訪ねて西口に来られた方はまずそこを通るということで、玄関口として整備をしていく、そして市民にとってもちょっと一休みするということで、今のままではなくて、さらに魅力を高め活用できるようなものにしていくので、いかがかなと思ったわけです。
　今、プランの中に載っている例えば体育館とか、今の施設のままでただ名前だけつけるというのでは、余りにも戦略性がないといいますか、それで本当に企業が宣伝効果を認めて乗ってきてくれるのか、どうなのかなと思うようなところもあります。やはり戦略的に広く考えて、どういうところをどういう形でというのを見ていく必要があるのではないかなと思います。
　現行のネーミングライツの施策は、手が挙がった対象や場所を採用し、行革推進課が後づけで進行管理をしているように、どうしても見受けられます。収入確保につながれば、対象は何でも、場所はどこでもよいということとなれば、鎌倉という一番のネームバリューを切り売りすることにならないでしょうか。
　先ほど、行政経営戦略プランのところでも指摘しましたが、今後、ネーミングライツの施策を進めていく上では、全体を見回した中で、必要かつ市民に理解の得られる施策ということで、行革推進課が統括して戦略的に行うべきと考えますが、いかがですか。

○相川誉夫　経営企画部長　　議員の御指摘のとおり、ネーミングライツにつきましては、現在、行政経営戦略プランのプログラムとして、今進行管理を行革推進課が行っております。これにつきましては、所管課の発意によりまして、計画化されたものをこのプランに載せ、行革推進課とともに原課と一緒になって取り組んでいるというのが実態でございます。今、いただきましたように、確かに、このほかにも先ほど西岡議員の御紹介をいただいた他市の事例などもございます。施設だけではなくて、いろいろなものにネーミングライツを入れていくことも可能かなということもございます。そういうようなこともございます。
　それから、このネーミングライツを導入するに当たりまして、ガイドラインというのを策定いたしております。これは施設を中心に書いてございますけれども、施設を特定して出している今の形、それから逆に、施設のものにどういうような価値をつけていけるかという提案型も想定をして考えております。そういうような取り組みをしていくことが可能だと思っておりますので、今後、この進行管理をするだけではなくて、総合的にいろいろな方法を考えていきたい、ネーミングライツについて考えていきたいと思っております。

○６番（保坂令子議員）　　提案型の手法も含めて考えていっていただきたいと思います。
　海水浴場に話を戻します。９日の池田議員の質問でも触れられていましたが、この夏も鎌倉市はお隣の逗子市とともに、海水浴場の風紀の問題がクローズアップされました。藤沢の片瀬西浜海水浴場が音楽全面禁止の自主規制を行った影響で、タトゥーを露出した客が急増するなどして、海水浴場の雰囲気がさま変わりしました。
　そのため、由比ガ浜海水浴場では、シーズンに入ってから、クラブイベントの開催を中止するなど、対応に追われました。海水浴場を安全かつ家族連れの市民にも親しまれるものとして管理していくことは、市にとっても大きな課題です。その認識について伺います。

○梅澤正治　市民活動部長　　ことしの海水浴場には風紀の悪化が目立ちまして、海浜組合は７月のうちに海の家のクラブ営業を全面禁止にするとともに、入れ墨やタトゥーの露出したままの客の入店拒否を徹底することにいたしました。
　また、犯罪やトラブルの発生を防止するために、警察官により、巡回パトロールを毎日お願いいたしまして、週末の夕方から夜にかけましては、県・市、警察による合同パトロールを実施したところでございます。
　海水浴場の風紀の問題は課題があると認識しており、海水浴場の健全化のために必要な規制を県の条例等において定めるよう、引き続き県に要請するとともに、市におきましても条例の制定について検討していきたいと考えております。

○６番（保坂令子議員）　　課題があると御認識されているということですね。
　さて、その経費の問題です。三つの海水浴場を開設するために、今年度予算では約2,500万円の監視業務委託料を含む4,171万8,000円が計上されています。財政難の鎌倉市にとっては、ネーミングライツの対価として1,200万円を支払っていただけることは大変助かる、それは確かです。しかし、材木座鳩サブレー海水浴場という名前が付されてもいたし方ない成り行きでした。少なくとも、この夏そうならなかったのは不幸中の幸いと言ってもよいでしょう。パートナーとなった会社に感謝しなくてはなりません。
　そこで、市長に伺います。今回の海水浴場のネーミングライツを実施するに当たって、市民から批判の声が上がったことについて、市長はどうお考えですか。

○松尾崇　市長　　今回のネーミングライツにつきまして、市民の方から、市民の声で５件、メールで１件、意見や苦情という形で受けております。その批判的な内容も当然ございましたけれども、その背景が、地名が変わるのではないか、海岸名が変わるのではないかということを少し誤解されているという内容もありました。市民の方に直接お話を伺うときも、海の名前を変えるとは何なんだというような御意見を実際にいただいたことも、私自身ございます。そういう意味での誤解というのが生じてしまったというのは、この海水浴場のネーミングライツをするに当たって、もっと慎重にしていかなければならなかったという大きな反省としては一つございます。
　ただ、今まさに御指摘いただいた海水浴場を開設するのに4,200万円、市民の皆さんの税金を使わせていただいているということを知らない方々も多くいらっしゃいました。そのことも含めて、御説明をさせていただく中では、御理解をいただく方も多いと私としては感じ取っているところです。

○６番（保坂令子議員）　　新聞への投稿などもありまして、批判の声というのは、市に集約されているもの以上にあるように感じております。
　市長は、先ほど挙げました６月23日付の東京新聞の記事の中でも、今お答えになったのと同様のことを言われておりまして、何とか材木座海水浴場、由比ガ浜何とか海水浴場という愛称になるのであって、由比ガ浜海岸などの固有の地名が消えてしまうのは誤解であるとの説明をされています。今もそのようにお話しされました。しかし、誤解と言ってしまうことに疑問を感じます。批判の声は、たとえ歴史のある固有の地名を残して、由比ガ浜何とか海水浴場などとしたとしても、企業名や商品名をくっつけた名称は鎌倉には似合わない、要らないという市民の思いを含むものではないでしょうか。
　そこで、重ねて伺います。市長は、その新聞記事の最後で、今回のスポンサー募集で鎌倉という地域ブランドの力と、鎌倉を愛する人々の気持ちを改めて実感したと述べていらっしゃいます。鎌倉という地域ブランドの力を改めて実感したとは、一体どういう意味でしょうか。

○松尾崇　市長　　今回のネーミングライツパートナーを募集させていただいた中で、応募された中のうちに３件、やっぱり1,000万円を超える金額で応募をいただいたということがありました。これは、募集をかける前よりも、予想よりもかなり多額の金額だということが印象としてありまして、これがまさにこの鎌倉の持つ地域のブランド力の一つなんだろうと感じたところです。
　それから、議員も御指摘いただいていますように、批判的なお声というのもお聞きをしているところです。そうした批判的な声をいただくというのは、まさに鎌倉を愛する気持ちということから来るものだろうとも感じまして、そのあたりを述べさせていただいたということです。

○６番（保坂令子議員）　　市民の方の御厚意というのは、本当にありがたいなと感じます。
　鎌倉のブランド力ですけれども、言葉としてもてはやされても内実が伴わなくては仕方がありません。歴史ある古都、緑と海に恵まれた自然環境、市民の意識の高さ、暮らし向きなど、総合してブランド力と言っているのでしょうけれども、斜面の緑などを切り崩しての宅地開発が後を絶たず行われていく現状を見るにつけ、ブランド力ということに安住していてよいのかと思ってしまいます。
　これまで伺ったところにおいても、私は市長がこの鎌倉をどのような町にしたいと思っていらっしゃるのか、明確には理解できませんでした。今回の一件で、鎌倉のブランド力の再認識をされたということでしたけれども、本来なら、この４年の間に市長として、鎌倉のまちづくりを行う前段として、当然そのような認識はお持ちであったはずです。それなしにまちづくりはできません。
　先ほど例に出した由比ガ浜海岸にしろ、夏の間の騒々しさなどについては、ここのところ毎年のように議会でも取り上げられていました。海水浴場を安全かつ家族連れの市民にも親しまれるものとする手だてが不十分のまま、目先の収入確保だけを考え、ネーミングライツの施策を優先させるなど、どう考えてもおかしい。市長としてのまちづくりの理念にかかわることだと申し上げて、エネルギー関連の質問に移ります。
　エネルギー施策について、順次これから質問させていただきますが、その前に、市長の政治姿勢として伺っておきたいことがあります。脱原発を目指す首長会議への参加についてです。このネットワークは、3･11後、１年を経た2012年４月に立ち上がったもので、現在は全国85自治体の首長が参加しています。神奈川県内では呼びかけ人にもなっている加藤憲一小田原市長のほか、松尾市長、そして真鶴町の宇賀町長の３人が参加されています。市長が脱原発を目指す首長会議に参加されたのは、いつで、これまでにどのような活動をされてきたのか伺います。

○松尾崇　市長　　脱原発を目指す首長会議につきましては、平成24年６月ごろ加入をさせていただきました。この会議自体は日本全国からさまざまな自治体の首長が参加をしておりまして、この脱原発、原発に依存しない社会を目指す、そうした考えをお持ちの方々が集まってきておりますので、そういう方々との意見交換、情報交換を通じて、情報収集というのが可能になるだろうと考えまして、私としては参加をさせていただきました。
　実際に、この会議自体には鎌倉の公務と重なることが多く、今まで参加できたということはありません。

○６番（保坂令子議員）　　ことしの４月28日にも臨時総会が開かれていますけれども、松尾市長は御参加されていないということですね。それからまた、小田原の市長とかは、自分のところでこんな取り組みをしていますというような情報発信もされていますけれども、今のところ、余りそういった活動はされていないということだと思います。
　この会議の目的は、規約によると、脱原発社会のために、新しい原発はつくらない、できるだけ早期に原発をゼロにするという方向性を持ち、多方面へ働きかけるというものです。
　市長は、こうした目的を追求するお考えで参加されたのだと思いますが、鎌倉市長として何ができると考えていらっしゃいますか。

○松尾崇　市長　　東日本大震災という大変な惨禍を契機に、この原発に対する考え方という中で、私はこの日本という国において、原発に依存しない社会を目指していくべきだろうと考えています。自治体として、これまでエネルギーにつきましては国が主導で行ってきているところですけれども、自治体としても、独自のエネルギー政策を通じて、安全・安心な市民の暮らしを守ることを主眼に置いて、原発に依存しない社会を目指していく必要があると考えております。
　さまざまなエネルギー政策がございますけれども、私自身の思いとしては、もちろん太陽光発電等のエネルギーをつくるということももちろんですけれども、それよりも以前に、やはり省エネということで、いかにこのエネルギーを浪費しない仕組みをつくっていくことができるか、それは一人一人の個人の考え方というところもありますけれども、そうした意識啓発も含めて取り組みをしてまいりたいと考えています。

○６番（保坂令子議員）　　省エネを進められるという抱負を伺いましたので、続いて、エネルギー基本計画について伺います。
　この計画は、神奈川ネットが主導して、議員提案し、昨年７月に施行された鎌倉市省エネルギーの推進及び再生可能エネルギー導入の促進に関する条例によって策定するものとされています。
　このエネルギー基本計画、そして来年度策定予定の実施計画について、具体的な施策をどのように入れていくかといったことも含め、エネルギー条例の趣旨を踏まえて、両計画の位置づけや役割等を再確認させてください。

○石井康則　環境部長　　まず、条例の理念でございますけれども、エネルギーの効率的な利用を促進し、再生可能エネルギーの導入に積極的に取り組むことによりまして、将来にわたって持続可能な循環型社会のシステムを構築することにあると理解をしているところでございます。
　そして、その条例の理念を受けとめて、実効性あるものとするために、条例の中には、エネルギー基本計画と実施計画の策定が定められているところでございます。
　このような理解・整理のもとに、現在、エネルギー基本計画の策定を進めているところでございます。

○６番（保坂令子議員）　　エネルギー基本計画策定については、もう期限はあと残すところ半年ということだと思いますが、現時点までの経過、今後のロードマップ等について伺います。

○石井康則　環境部長　　エネルギー問題につきましては、市民の安全・安心に直結する問題でもあり、また災害対策ですとか、低炭素まちづくり、交通政策など、広範な行政課題に関連する問題であります。これまで、太陽光の屋根貸し事業などを進めてきました庁内の鎌倉市エネルギー施策推進委員会、これを新たに計画策定の所掌を加えまして、全庁的な検討を現在進めているところでございます。
　さらに、エネルギーという専門性の高い分野でございますので、その計画策定になるためには、環境審議会に部会を設置するとともに、必要に応じましてエネルギーの関連企業・団体などにオブザーバーとして部会に参加していただけるような組織体制を組んでいるところでございます。
　現在は、ワールドカフェや事業者、あるいは市民アンケートなどを通じて、まず市民の意見等の集約を行ってございます。そして、そのエネルギーに係る基礎的なデータの集約などを行った後、今後そのエネルギー施策推進委員会あるいは環境審議会などの審議を深めまして、12月を目途に計画策定を固めていきたいと考えているところでございます。

○６番（保坂令子議員）　　今、御説明の中に、市民の意向を集約するという取り組みの一つとして、ワールドカフェが挙げられました。８月７日に鎌倉芸術館で開催されたもので、私も参加いたしました。60名近い参加者を得て、参加する前は、これは一種のガス抜き的なものかなと思って参加したのですけれども、活気のある集いで、いろいろ勉強になるところもありました。こちらのワールドカフェ開催の意図は何だったのでしょうか。

○石井康則　環境部長　　条例の中には、市は省エネルギーの推進及び再生可能エネルギーの導入の促進に関する施策に対しまして、市民及び事業者の意見が反映できるような、必要な措置を講じるという規定がなされております。そのために、計画策定段階から市民の方の意見を十分に反映させる、そういう必要性があるということで、まず実施をしたのが一つでございます。
　また、さらにワールドカフェを通じまして、多くの人がエネルギー問題を考えるきっかけになるだろうと。地域でさまざまな活動をしている人たちの交流の場づくり、こういうものにもなればいいのかなということで実施をしたものでございます。

○６番（保坂令子議員）　　私はワールドカフェに参加いたしまして、市民の方の関心の高さというのを非常に実感いたしました。
　このワールドカフェでは、14の小さなグループに分かれて、エネルギーをつくる、減らす、シェアするの三つについてアイデアを書き出しました。それは既にまとめられていると思いますが、集約された参加者意見、これは比較的関心の高い方たちが集まっての集いだったと思いますけれども、そんな中から、どんなことが読み取れたのでしょうか。

○石井康則　環境部長　　今お話しいただきましたように、参加者の方は、やはりエネルギー関係に非常に強い関心を持っている方々が参加されたと考えております。今までは大規模、あるいは外部依存、あるいは一極集中という、こういったそのエネルギー構造から、小規模、地域自立型、それから地産地消のエネルギー構造、こういうものへの転換について、やはり高い期待が寄せられていると改めて認識をしたところでございます。
　また、再生可能エネルギーの普及などの技術的側面というより、むしろエネルギー問題については、ライフスタイルの見直しですとか、コミュニティーの再構築、あるいは伝統的な生活様式の再認識など、市民一人一人の生き方にかかわる問題として捉えている市民が多いと実感をしたところでございます。

○６番（保坂令子議員）　　私も同じような印象を持ちました。最新の大型な技術を使ってというのではなくて、地域自立型、地産地消、そしてコミュニティー、何よりも鎌倉らしさを大切にしていきたいという声が非常に多かったのが印象的でした。
　では、ワールドカフェと並んで市民の意見を反映させるために、今、アンケート調査をされていると伺いますが、こちらの実施の意図は主にどんなものでしょうか。

○石井康則　環境部長　　先ほどワールドカフェのときに御答弁させていただきましたように、エネルギー基本計画の策定に当たりましては、より多くの市民の方の意見を反映させていきたいというのが、まず意図でございます。
　アンケートの回収と分析は、これからになります。９月末までが回収期間でございますので、無作為に18歳以上の市民を抽出して、主にエネルギー問題の関心、それから省エネや創エネ等の取り組み状況、また市のエネルギー基本計画に対する期待、こういう内容でアンケートをしているというところでございます。

○６番（保坂令子議員）　　３・11の後、国民の圧倒的多数は、原発に頼る暮らし、社会のあり方を変えたいと願っています。福島第一原発から流出し続ける汚染水には打つ手だてがなく、極めて深刻な事態です。政府は過少に見せようと躍起ですが、この日本政府の姿勢に対して海外からは厳しい目が向けられており、オリンピックの東京招致が失敗に終わってもおかしくないような状況でした。しかし、政権交代以降、国は原発の推進に転じました。３・11の後、原子力の利権で結びついた産官学の原子力村の存在について広く認識されるようになりましたが、原子力村は国内だけでなく、アメリカ、フランス、イギリスほか、多国籍に及び、国が脱原発に政策転換しようとしても、そのしがらみから抜け出しがたいという現実があります。
　そういった大きな状況を踏まえて、なお脱原発にシフトする可能性として考えられるのは、脱原発は経済的にもメリットがあるということを実例をもって示していくことだと思います。
　自治体・地域レベルでの取り組みが国や大企業を動かせるわけがないと考える向きもあるでしょうけれども、要はトレンドを生み出すことではないでしょうか。再生可能エネルギーや、省エネルギーに関連する事業で、地域の活性化、産業の振興が図られた事例を鎌倉市でつくっていくこと。鎌倉市が条例をつくって、エネルギー施策を進めていく意味もそのあたりにあるのではないかと思います。
　鎌倉市のエネルギー条例の前文とかにうたわれている条例制定の趣旨に照らすと、今私が述べているようなことは、脱原発を前面に出し過ぎた議論と言われてしまいそうですが、エネルギー条例が成立後に、市民からあじさい条例という愛称を頂戴し、実効性の発揮に期待が寄せられている背景には、鎌倉から新しい動きをつくっていきたいという多くの市民の思いがあるのだと受けとめております。
　その意味で、鎌倉市エネルギー条例が市の責務として第３条に規定した省エネルギーの推進及び再生可能エネルギーの導入の促進に関連する産業の育成は、鎌倉市にとって難しいものではあっても、重要な分野です。たとえ小さくても、できるところからどんどん進めていく、この進取の気性が鎌倉市に欲しいところです。
　今定例会の２日目に長嶋議員が人口減と超高齢化を前提に省エネルギーと再生可能エネルギーにより地域でお金が循環する仕組みの追求を提案されていました。入り口は別ですが、目指すところは重なっていると思って伺いました。エネルギー政策を考えていく上で、地域の活性化、産業振興が大事な視点だと申し上げているところです。
　ところで、太陽光発電を初めとした自然エネルギーの導入で先頭を走っている長野県飯田市は、再生可能エネルギーの導入による持続可能な地域づくりに関する条例をつくりました。この中で、再生可能エネルギーはそこに住む人々の共有財産で、それを主体的に活用する権利もそこに住む人々にあるという考えを地域環境権としてうたっていることに、今注目が集まっています。この地域環境権の考え方を鎌倉市で追求することは可能でしょうか。

○石井康則　環境部長　　地域環境権でございますけれども、飯田市の条例の中でうたわれている概念と理解しております。今、御紹介ありましたように、私どもも大企業主導の、例えばメガソーラー発電などについては、発電所の売電利益は全て参入企業の利益になってしまうと。その恩恵というのは、やはり優先権は第一義的に地域の住民にあるということから、地域環境権として、市民に保証するということがこの趣旨と理解をしているところでございます。
　このような考え方が鎌倉として追求すべきか否かということでございますが、これについては、さまざまな議論が必要だろうと思っております。一つの考え方として参考にしていきたいと考えているところでございます。

○６番（保坂令子議員）　　先ほども鎌倉らしさという言葉をちょっと使わせていただきましたけれども、再生可能エネルギー資源がほとんど、不存という言葉をよく使われるようですけれども、つまり自然には備わっていない、そうした鎌倉市において関連した産業の振興は難しいテーマだとは思われますが、エネルギーの観点から、産業の育成を考える場合、どのようなことが想定されるでしょうか。

○石井康則　環境部長　　エネルギー条例の中にも、先ほど御紹介いただきましたように、市の責務として、産業の育成については検討するという、そういう形になってございます。
　非常に難しい課題であるとは認識をしているところですけれども、例えば、一つの想定といたしましては、エネルギー効率の悪い、例えば住宅、省エネリフォームですね、例えば屋根裏断熱ですとか、こういった促進を支援する、こういうものについては、やはり潜在的な需要が多いということもありますし、また地域に根をおろした地元工務店主導の事業振興ということも考えられます。また、それを通じての地域産業の活性化ということも期待できるのかなと考えておりますので、本市の産業育成につながっていくのではないかなと考えております。

○６番（保坂令子議員）　　いろいろ挙げていただきました。住宅関係は、積極的に目を向けていくべき分野かと思います。
　先ほど話に出しましたワールドカフェで、私は足立区でエコアパートを経営している方と同じグループになりました。エコアパートというコンセプトが付加価値になっていること、経営として成り立つことで、事業として継続できる強みについて、実践者からお話を聞くよい機会となりました。
　今も挙げていただきましたけれども、高断熱で省エネ効果にすぐれたエコハウス、エコアパートなどの普及啓発、夏の暑い時間帯に冷房のきいた商業施設などに集まって過ごすクールシェア、太陽光パネルや太陽熱温水器の維持・修理、省エネに配慮した住宅のリフォームなどを地元の業者が手がけられるような技術講習など、市民、企業、行政、それぞれが主体的にさまざまな取り組みを重ねていくことが大事だと思います。重なりますけれども、このあたりいかがでしょうか。

○石井康則　環境部長　　エネルギー問題については、やはり行政の力だけで解決できる問題ではないと考えております。やはり市民、事業者、行政が一体となって、それぞれが主体的に取り組んでいくことで、地域に根差したエネルギーの施策が展開できると考えているところでございます。
　提案いただいた取り組みを含めまして、やはり多くの市民や事業者の意見、あるいはさまざまな先進的な取り組みなどを参考にいたしまして、鎌倉市の地域特性に応じました効率的なエネルギー基本計画を策定いたしまして、着実に取り組んでいきたいと考えているところでございます。

○６番（保坂令子議員）　　さて、神奈川県も、鎌倉市から１年おくれで、ことし７月に再生可能エネルギー導入等の促進に関する条例をつくりました。この条例では、再生可能エネルギー導入促進施策の実施状況を毎年度公表するとしていますが、鎌倉市においてもまとまった形で公表を毎年行ってはどうでしょうか。

○石井康則　環境部長　　本市におきましては、毎年度発行しております鎌倉環境白書、これにおきまして太陽光発電システムの設置件数など、再生可能エネルギーの導入状況を市域のエネルギーの消費とあわせて記載をして、施策の進捗を公表しているところでございます。
　エネルギーは、市民の関心の高いテーマと考えておりますので、今後も積極的にそのエネルギーに関する情報の公表を図っていきたいと考えております。

○６番（保坂令子議員）　　環境白書による公表というのは承知しておりますけれども、まとまった形でと申し上げたのは、鎌倉で積極的に取り組まれた事例を外に向かって情報発信してほしいという観点でした。
　続いて、市長にも質問させていただきます。ネーミングライツについての質問のところで鎌倉のブランド力について触れましたが、省エネルギー、再生可能エネルギーの分野で、鎌倉のブランド力を高めていくということを提案したいと思います。この提案、脱原発を目指す首長会議に参加されている市長として、どのように受けとめられますか。

○松尾崇　市長　　脱原発依存の社会へ転換をしていくということにおきましては、やはり自治体においては市民一人一人がエネルギー問題に強く関心を持っていくということが一番重要だと思っています。その中で省エネの取り組み、再生可能エネルギー導入の取り組みということを市民、事業者、行政一体となって取り組んでいくということが重要だと思っています。議員も参加していただきましたワールドカフェ等を通じて、こうしたエネルギー問題に関心を持っていただく市民をふやし、市民、事業者一体となって、この鎌倉のエネルギーの課題というのを鎌倉市外にも発信をしていけるように、取り組みとして進めてまいりたいと思います。

○６番（保坂令子議員）　　では、少し角度を変えて質問を続けます。
　スマートシティー形成に向けた東工大との共同研究というのが昨年度行われました。この共同研究は、鎌倉市の地域特性に合致すると思われる省エネ・創エネの可能性を検討し、それらを最適に組み合わせて、市のエネルギービジョン立案に資する提案を行うことを目指したものです。
　省エネ・創エネ、またＣＯ2削減に向けてのさまざまな可能性について言及がされていますが、市域に備わった自然エネルギーが限られた鎌倉市にいて、太陽光発電の拡大のほか、どのような施策の可能性がこの研究の中では示されているでしょうか。

○石井康則　環境部長　　スマートシティーの研究におきましては、太陽光発電の拡大のほかに、ごみ焼却施設などのバイオマスを活用した自立発電の創生、また山崎浄化センターの防災拠点としての整備、さらにはミニ防災拠点でのエネルギー源の確保、また地中熱、河川熱などの未利用エネルギーの活用など、さまざまな可能性について、研究成果が示されているところでございます。

○６番（保坂令子議員）　　多面的な研究成果が示されたということですけれども、山崎浄化センターの大規模防災拠点としての機能、それを機能させてはどうかという研究結果があるということですけれども、山崎浄化センターには、2,000キロボルトアンペアの非常用発電機設備が備わっており、また隣接の武道館は、県の防災計画において自衛隊等の活動拠点とする位置づけになっています。これらを踏まえ、太陽光蓄電池の併設などをして、大規模防災拠点として機能させてはどうかという提言になっているわけですけれども、山崎浄化センターの上部利用等について、現在の状況がどうなっているのか伺います。

○小礒一彦　都市整備部長　　山崎浄化センターの関係でございますけれども、浄化センターの建設に当たりまして、近隣の住民の代表の方、山崎町内会長から要望書が提出されてございます。その中で、市ではこの要望のうち、受け入れ可能なものにつきまして、その実現をお約束しておりまして、その一つでございます浄化センターの上部利用につきましては、これまではスポーツ施設の設置につきまして検討してまいりました。

○６番（保坂令子議員）　　地域の住民の方とそういった話し合いが行われて、要望が寄せられたというのは、いつのことでしょうか。

○小礒一彦　都市整備部長　　先ほどお話しいたしましたように、山崎浄化センター建設に当たりましての御要望でございまして、昭和63年７月27日付で近隣住民代表の方と山崎町内会長から頂戴しております。

○６番（保坂令子議員）　　昭和63年といいますと、要望を受けてから25年が経過しています。この年月の経過を考えますと、住民との継続的な対話を通し、山崎浄化センターの上部利用を含めた利用可能性について、新たな視点から検討し、見直しや調整などをする努力があってしかるべきではないかと思います。
　特に、３・11の経験を踏まえた場合、スマートシティーの研究を待つまでもなく、何らかの検討がされてもよかったのではないでしょうか。この点について、市長はどうお考えですか。

○松尾崇　市長　　山崎浄化センターの上部利用についてですけれども、今御紹介いただきましたように、近隣住民の皆さんからのスポーツ施設という要望と、３月11日以降のこうしたエネルギーの課題もこれから考え方として入れまして、総合的にこれらを検討していく中で、その利用というのを考えていきたいと思います。

○６番（保坂令子議員）　　当然、地域住民の方との対話というのは重要課題です。私もそういったことは認識していますけれども、対話は、ただ要望をうのみにすることではありません。地域住民の方々も同じように３・11を経験しております。その後の対話は、目的が変わることがあります。そういうこともあり得ると思います。要は何を最優先するのか、その決定に市の姿勢が見えないことです。新たな事業の立ち上げは、多くの努力と意気込みが必要です。３・11以後の日本は、もうかつての日本ではないという認識を共有し、一歩先に踏み出していくことが必要です。ひとえにトップの考え方次第ではなかったかと思われます。
　さて、東工大との研究では、廃棄物の焼却による発電熱利用の優位性について強調されています。特に、ごみ焼却炉単独ではなく、都市の他の施設と組み合わせることによるエネルギーの面的利用の拡大を提言しているところが、この研究成果の興味深いところです。本年６月に策定された鎌倉市ごみ焼却施設基本構想は、残念ながらこの研究過程や成果を反映することなく練られたものと受けとめております。
　廃棄物焼却による発電熱利用についての東工大との研究成果をエネルギー政策において、どう生かそうとしているのかとシンプルに伺いたいと思います。

○石井康則　環境部長　　太陽光発電と比べまして、安定的な電力供給が可能なごみ焼却施設については、地域発電所としての役割が期待でき、スマートシティーの中核施設として、また防災あるいは減災基地として機能することができるというのが研究結果として示されていると認識をしてございます。
　新焼却炉の整備に当たりましては、これらの研究成果を生かしまして、ごみ処理施設としてだけではなく、例えば地域のエネルギー拠点として、さまざまな機能・役割を担っていくことができる施設整備の可能性についても検討していく必要性があると考えております。

○６番（保坂令子議員）　　エネルギー施策の視点だけで話を進めていっていいとは私ももちろん考えてはおりません。いろいろな面から考えていきたいと思うんですけれども、では、廃棄物を用いた発電との、規模の面での比較のために伺います。
　関係10カ庁から成るエネルギー施策推進委員会のワーキンググループにおいて、昨年度、早期実現可能施策として上げられ、現在進行中のものもある五つの施策により、可能となる創エネ及び省エネの規模はどれくらいでしょうか、簡潔にお答えいただければと思います。

○石井康則　環境部長　　創エネについてでございますけれども、市内の小・中学校４校の屋根を太陽光発電業者に貸し出す、屋根貸しの公募を今開始しているところでございます。
　この発電容量につきましては、４施設合計で約260キロワット程度を見込んでおります。年間の発電量になりますと、約27万キロワットアワーと試算をしているところでございます。
　また、省エネについてでございますけれども、平成25年度中に４行政センター、それから鎌倉生涯学習センター、消防施設の蛍光灯約2,500本をＬＥＤに交換する予定でございます。導入後は、年間約18万キロワットの電力量の削減を見込んでいるというところでございます。

○６番（保坂令子議員）　　続いて、経済産業省主導で、全国の自治体で取り組まれている太陽光発電の設置補助ですね、これについて伺います。
　鎌倉市においても、これまで力を入れてきた取り組みと認識していますが、平成21年度から現在まで普及した住宅用太陽光発電システムの創エネ規模と経費はどれくらいでしょうか。

○石井康則　環境部長　　本市におけます平成21年度から平成25年度８月末現在の住宅用太陽光発電システムの補助件数は、累計で528件でございます。累計設備の容量につきましては、約2,000キロワット、年間の推計発電量は約200万キロワットアワー以上と試算をしてございます。
　また、平成21年度から25年度までの住宅用の太陽光発電システムの補助金に係る経費でございますけれども、約4,800万円で、そのうち神奈川県からの交付金の金額は2,400万円でございます。

○６番（保坂令子議員）　　今は、大きな焼却炉でなくても、技術革新により、発電効率がよくなっています。ちなみに、ことし１月から稼働した神奈川県秦野市のクリーンセンターは、焼却炉の処理能力は日量200トン、現在は日量160トンの処理を行っています。大規模な焼却処理能力を有する炉ではありません。しかし、発電効率は19.6％と高効率で、発電出力は3,820キロワットあるとのことです。発電出力3,820キロワットというと、今御説明いただきました鎌倉市の住宅用太陽光発電システムと屋根貸し事業を合計した創エネ規模の約2,300キロワットの、約1.7倍です。東工大との研究によれば、平成22年度の鎌倉市域全体の電力消費量は、約79万メガワットアワー、うち市の施設の電力消費量は約４万メガワットアワーで、その約５％を占めています。そして、市の施設で電力消費量が最も多いのは下水処理場、次がクリーンセンターです。今泉と名越を合わせて、市の全施設の消費量の17％にもなります。これを自前の発電である程度補えることができれば、とても大きなことです。
　鎌倉市で新たに建設する焼却炉で何を燃やすのかは、まだ決まっていません。先ほど来、そういうお話は何度も出てきています。発電の規模、発電効率はもちろん、発電を行うかどうかもまだ白紙状態です。廃棄物の焼却による発電は太陽光発電と比べて、発電規模としても引けをとらず、電力の安定供給の観点、電力消費量の大きい施設での電力の自己調達といった観点でも、もっと早い時期に導入の検討がなされてしかるべきでした。32億円ものお金をかけた名越の改修、この改修には熱回収をつけませんでした。この名越のクリーンセンターの改修に反対したのは神奈川ネットだけです。サーマルリサイクルの導入の検討そのものには理があると私は考えます。しかし、ごみの戸別収集・有料化を既定事実のように、今市民に呼びかけている、この時期に方針転換ではないんですと言いながら、施策の中にこのサーマルリサイクルの考え方を滑り込ませていって、それでよいのでしょうか。減量審に対し、新たなごみ焼却炉の整備に向け、マテリアルとサーマルの両面で最適な資源化のあり方についての諮問がされたのは、この８月22日のことです。この諮問、検討対象の選択肢等は示されず、内容的には白紙に近い諮問です。今ごろこのような諮問をしていてよいのか。市長は、エネルギー政策の面から見て、このことをどのように考えているのか、私は取り組みのタイミング、進め方の話をしております。このことについて、市長、お答えください。

○松尾崇　市長　　新焼却施設建設には10年程度かかると考えています。昨年度からごみ焼却施設の基本構想に着手したところです。今年度は、次のステップになりますこの基本計画の着手に向けて、予定どおり施策を進めていきたいと考えています。
　現在、平成37年の施設の稼働に向けて、計画づくりを進めてまいります。

○６番（保坂令子議員）　　であるからこそ、私の前に質問された西岡議員も廃棄物のエネルギー化の検討を始めるなら、市長になられてすぐ始めておくべきだったと指摘されているわけです。私も全くそのように思います。市民を振り回す責任は、本当に大きいのではないでしょうか。
　私は、今回の質問でエネルギー基本計画の策定に際し、再生可能エネルギーや省エネルギーに関連する事業で、地域の活性化、産業の振興を図る事例を鎌倉市でつくっていくことが肝要であると提案させていただきました。また、今定例会でごみ処理問題を取り上げた議員が異口同音に指摘していたことの再現になりますが、松尾市長が大事な局面において批判、反対にさらされるのを覚悟で市民と向き合うことを避け、御自分の後に来るリーダーに託して先送りすること、つまりはリーダーとしての責任をとるべきときに、おとりにならなかったことがちぐはぐな市政運営を招いている、そのことを再度申し上げて、私の質問を終わります。

○議長（中村聡一郎議員）　　次に、赤松正博議員。

○23番（赤松正博議員）　　18番目の質問で、あと２人質問者が残っておりますので、この時間を考えますと、精神的にも、ちょっとゆったりとした気分で質問するという状況にはなかなかなくて、かなり質問も整理して、きょう、できれば議案提案まで行かなくちゃという思いがありますので、その辺を頭に入れながら質問させていただきたいと思っております。
　今回、ＩＣＯＭＯＳの勧告以後の問題と、どのように考えているかということ、そして世界遺産の土台ともなるべきまちづくりの問題、そして文化財保護の問題、これをどう一体のものとして捉えていくのか、特にその中でも文化財の問題を中心にして質問をしたいと思いますが、市長がＩＣＯＭＯＳの不記載の勧告を受けて、これを新たな出発点にして再挑戦したいと、こういう発言をされ、全員協議会でも報告がされた。しかし、その後、４カ月たつわけですけれども、なかなか見えてこない。これを出発点にして再挑戦したいというその姿が見えてこない、こんなことから、私は今回の質問をさせていただくことになりました。
　早いものでもう４カ月、勧告が出てからたちました。勧告が出た次の日から、５月、ゴールデンウイーク、大変な観光客が鎌倉に来られておりました。そしてアジサイの季節を迎え、７月、８月と海水浴と、昨年の観光客数は前年よりもかなり多い結果で、ことしはこの調子でいくと2,000万超えるのかなと思わせるほどの観光客でございました。その観光客の皆さんが、鎌倉の世界遺産登録に向けて、専門機関が不記載という勧告をされたことをどのくらいの方が知っているか、知らないのか、私、それはわかりませんけれども、知らないにしても、知ったにしても、いずれにしても鎌倉の人気は大変なものがあるということを改めて痛感するわけであります。
　ちょうど１年前、昨年の９月の議会でありました。私も五分五分かなという気持ちがありながら、大変専門家の先生方や多くの関係者の皆さんが真剣な取り組みを強めてきている中で、何とか登録が可能なのではないかという期待も持っておりました。しかし、結果はああいうことだったんですけれども、そういうことを見据えて、多くの市民の皆さんから、この世界遺産登録というものを正しく理解していただきながら、その先にはこういう鎌倉のまちづくりを進めようと鎌倉市もしているんですよと、また行政もこういう町にしていきたい、そういうビジョンを明確に示すことが、多くの市民の皆さんの理解を得る上でも大事なことではないかということで、私は二つの提案を昨年の９月の議会でさせていただきました。
　市長、それ記憶ありますか。私は二つの提案をさせていただきましたけれども、はっきりは覚えていませんのなら、それでも結構です。

○松尾崇　市長　　申しわけありません。１点は歴まち法に基づきますまちづくりということをしっかりやっていくという御提案をいただいたというところは明確に覚えておりますけれども、ちょっと、もう１点は記憶にありません。

○23番（赤松正博議員）　　一つでも覚えておいていただけるのは大変ありがたい話で、確かに歴史まちづくり法に触れた話であります。
　もう一つは、文化庁が中心になって審議会も回を重ね、議論を重ね、歴史のある町の文化財を主役にしたまちづくりを進めていこうと、それは単に文化財保護法が基本になりますけれども、文化財保護法というのは、いわゆる出土品であるとか、さまざまな絵画であるとか、あるいは史跡・名勝・天然記念物、幅広い、いわゆる物に対して、あるいは無形文化財に対して保護が加えられる、こういう今の制約のある文化財保護、これを都市計画と一体にして歴史の町を後世につないでいこうという構想であります。その基本になるのは、文化基本構想というものをつくって、まちづくり法と一体のものとして進めていこうと、こういうまちづくりを進めていったらどうだということで、私は鎌倉の腰越の例、玉縄の例、二つを例にして、腰越にはこういう文化財がある、玉縄には玉縄城という、今はああいう状況になっていますけれども、一体のものとして整備することによって、こういうまちづくりが展望されてくるんじゃないか、そういうまちづくりの方向を鎌倉市全体に視野を広げて真剣な取り組みを進めていくこと、そのことが地域の景観や環境を守ることにつながるし、そして郷土をしっかりと守っていこうという市民の郷土愛を育てることにもつながる。そしてそれをもとにして世界遺産とつながって、世界に目を向けた鎌倉の都市づくりの方向が、さらに前に進んでいくではないか、こんな気持ちで去年の９月に提案をさせていただいたところであります。
　残念な結果になりましたけれども、そうであっても、この基本的な方向というのは非常に大事だと思っておりますので、引き続き、これは当時まちづくり関係の担当部長、それから文化財の担当部長からもお答えをいただいておりますので、その方向に沿って、これからも進めていっていただきたいと思います。
　そこで、今回の武家の古都・鎌倉というコンセプトで膨大な推薦書を用意されて、ユネスコに提出されたわけですが、ＩＣＯＭＯＳのそれに対する評価は、社寺などで証明される精神的・文化的な側面は非常に特徴的なものとして評価すると。その他の側面、都市計画であるとか経済、生活様式などは、現存する資産ではその価値の証明が不十分だと、大きく言えば、こういう不記載の勧告だったと思います。このことについて、推薦書作成委員会の委員長を務められた五味先生は、こう述べておられます。これは神奈川新聞、５月２日付の報道なんですけれども、物証の希薄性はわかっていた。鎌倉時代から残るのは鎌倉大仏ぐらい。鎌倉そのものを表現するには一つの傑作でいいかと考えていた。だから、山稜部と21の重要な要素を組み合わせたその総合力で突破しようとした。いわば新しい挑戦だったと。武家の古都・鎌倉というコンセプトで768ページに上る推薦書を書いてユネスコに提出した、それは新しい挑戦だったと、こういうふうに述べておられました。
　じゃあ、この物証の乏しい遺産をどうアピールするのか。新しい挑戦なわけですから、どうそれをアピールして登録につなげていくのか。このことが、推薦書を提出してからＩＣＯＭＯＳの調査員の現地調査、そして年が明けて、１月、２月、３月、ユネスコの委員会が開催されるまでの間の重要な挑戦が始まるべきだったと思っております。
　端的にお尋ねしますけれども、挑戦という言葉に合うかどうかわかりませんけれども、何か具体的な取り組みはあったのでしょうか。

○小嶋秀一郎　文化財部長　　ＩＣＯＭＯＳの現地調査を終えた後、引き続き神奈川県、横浜市、鎌倉市、逗子市の４県市で登録に向けてのいろんな作業をしておりました。また、中でも昨年11月に京都で世界遺産の条約採択の40周年記念事業というのが開催されました。その前夜に私どもの市長と県知事が前夜祭に参加しまして、政府の主催の歓迎レセプションでございますが、ユネスコの事務局長でありますとか、世界遺産委員会の議長でありますとか、国際ＩＣＯＭＯＳの会長などと会談をいたしまして、鎌倉の世界遺産登録についてのＰＲをしてまいりました。そういうような取り組みをしておりました。

○23番（赤松正博議員）　　今、昨年の11月の初旬、京都で開かれた日本政府主催でユネスコの世界遺産センターが協力して開催された京都会議の紹介がありました。確かに、ここに市長が出席したのは私も承知しておりますが、正直、それ以外に、もう推薦書を出しちゃったんだから、具体的に何やることもないというような状態が続いていたのが実態だったと私は正直思っております。
　そこで、この京都会議のことについて、ちょっとお尋ねしたいと思うんですけれども、市長が出席したのは前夜祭という話がありましたけれども、この前夜祭というのはどういうものだったんでしょうか。

○小嶋秀一郎　文化財部長　　今申し上げましたように、政府主催の歓迎レセプションということで、11月５日の夕方に開催されております。出席者につきましては、ただいま申し上げましたように、ユネスコの事務局長、世界遺産委員会の議長、国際ＩＣＯＭＯＳの会長、あとはユネスコ関係の人々が参加されて、レセプションということで開催されたものでございます。

○23番（赤松正博議員）　　別に、冷やかして言うつもりは私ないんですけれども、市長はこれに和服姿で出席されて、京都の市長などと一緒に写真を撮ったりとか、そういう場面があったと私は聞いておりますけれども、まあ、それはそれでいいんですよ。実は、この京都会議というのは、11月６日から８日までの予定で３日間、61カ国、661人の参加で開催された会議であります。
　この京都会議は、その前から取り組まれていたユネスコ、政府と一緒に開催された姫路、それから富山でも開催されて、それらの総括的な会議として京都の会議が持たれたと記録が残っております。一昨日、記録を見せていただいたんですけれども。市長は６日から８日の本会議ではなくて、前の日に開かれた前夜祭だけだったんでしょうか、出席は。

○小嶋秀一郎　文化財部長　　前夜祭だけでございます。

○23番（赤松正博議員）　　これも耳にした話ですけれども、当初はそれに参加する予定もなかったと。黒岩知事が急遽出席すると、これはまあ10月の中旬か下旬ぐらいの話だったようですけれども、黒岩知事が出席するということになって、急遽、知事が出るのに、地元、世界遺産で推薦書まで出している鎌倉市長が行かないというのもということで、市長も出席することになったと私は聞いていますが、どうですか。

○小嶋秀一郎　文化財部長　　私はその点は存じ上げておりません。

○23番（赤松正博議員）　　私がここで言いたいことは、推薦書の作成の責任者である五味先生が新しい挑戦なんだと、そのくらいハードルの高い鎌倉の世界遺産登録、これに挑戦だということならば、私はこの新しい挑戦という中身を、いろんな関係する世界の方々、専門家の方々に、それをしっかりと理解していただく、さまざまな努力が私は大事だったんではないかと思っているんです。
　ですから、ＩＣＯＭＯＳの調査員が９月に来たときも、当然そういう立場で調査員の方に一つ一つの資産の説明もしたでしょうし、総合力で突破しようというんですから、全体の資産が一つになったこの古都・鎌倉というのは、こういうことなんですよというメッセージをしっかりとこの調査員の方にもお伝えし、理解していただく努力が私は必要だったと思うし、そういう努力もされたと思いますけれども、同時に、こういう国際的な、まさに世界遺産そのものをテーマにした国際会議、61カ国から参加され600人からの専門家の方々が来られているこの会議、これをどう鎌倉の世界遺産登録に生かしていくのか、つなげていくのかという真剣な努力が私は必要だったと思っております。前の晩の前夜祭、まあ、はっきり言えばレセプションですよ。立食のパーティーですよ。ユネスコの事務局長、世界遺産センター長、世界遺産委員会の議長、こういうトップの方々が出席される、それだけではありません。ＩＣＯＭＯＳの専門の方々も大勢参加されて前夜祭が開かれております。ここも一つの場だと私は思います。
　それから３日間開催されておりまして、ずっとパネルディスカッションが開かれております。私、これに、そのメンバーじゃありませんよ、市民の方々ですから、またあるいは研究者の方ですから、傍聴席はあるんですね、そこからずっと傍聴しておられた方が何人もいらっしゃいます。鎌倉にもいらっしゃいます。私の友人で鎌倉市民じゃない方も傍聴しています。私は関心がありましたから、その結果を教えてねとお願いしてあったんですけれども、いろんな情報が寄せられました。聞きましたら、休憩時間というのは大変なんだそうですよ。やっぱり世界遺産を目指そうとしているところ、現実にユネスコに暫定登録で行っているところも行っていないところもありますよね。こういうところの方々が大変真剣な努力をやっているんです。私は、鎌倉市はそういうチャンスがあるのにやられていないというのは極めて残念な話であります。
　それだけではないんです。例えば富士山、ＩＣＯＭＯＳの専門家の先生方の行動というのは、世界遺産登録を目指そうというところの自治体、市内、県内を、ＩＣＯＭＯＳの専門家の先生方の行動というのは、つぶさにチェックしているんですよ。例えば、日本でこういう会議があって来る、あるいは日本からこの先生がこういう問題でＩＣＯＭＯＳへ来る、全部チェックして、特に日本に来られるＩＣＯＭＯＳの先生方などは、連絡をとって、ぜひうちの遺産について御意見いただきたいとか、見ていただきたいとか、こういうのを何というんでしょうか、会合の休憩時間にばっとやるのがロビー活動と言うけれども、何と言うのかわかりませんけれどもね、例えば富士山も去年の３月にやっています。フランチェスコ・バンダリンさん、この方はユネスコの文化関係の事務局長補、日本で言えば事務局次長のような仕事をしているバンダリンさん、それから富山を会場にしてやった、京都集会の前段の姫路、高山でやった、高山でやったときに参加された方々、ＩＣＯＭＯＳの関係者の方を佐渡の金山、今目指していますね。ぜひ見ていただきたい、御意見をいただきたいと、招請しているんです。富岡の製糸工場、この次は長崎ですか、その次かその次かぐらいに上がっているところですね。ここにもＩＣＯＭＯＳの関係者の方に来ていただいて、見ていただいて、いろいろ御意見いただくという努力をしているんです。残念ながら、鎌倉はそういう努力をしていないじゃないですか。残念でなりませんよ、私は。
　もう一つお尋ねします。先週の９月７日、８日の土日に、鎌倉女子大学二階堂学舎で中世都市研究会、この大会が開かれたんですね。会長は、それこそ五味先生です。推薦文作成の委員長です。市民の方がそこに参加されて、ブログで書かれておりました。ちょっと読みます。鎌倉研究の未来をテーマにした全国基盤の考古学、文献学などの研究者による研究発表会です。鎌倉の世界遺産への挑戦が挫折した後だけに一般市民も参加し、ＩＣＯＭＯＳ勧告で物証がないとされた埋蔵文化財の現状報告などに耳を傾けていました。急病で３カ月にわたって入院加療を受けられてきた研究会代表の五味文彦さんは、すっかり回復されて冒頭で、世界遺産登録については心配もあり、もしならなかったら今回の研究会をきっかけにもう一度原点に戻って、鎌倉の価値を探っていこうと思っていましたと挨拶で述べられた。こう切り出した後、感想なども書かれているんですけれども、この方が２日目の感想を書いた後、最後にこの方が書いているのは、ただ、会場には市長を初め、鎌倉市からはほとんど参加者がなく、再挑戦への意気込みの実態を見た思いでした。こう書いているんですよ。
　市長だけじゃないけれども、大谷副市長は、４県市の世界遺産登録を目指す会の代表ですよね。こういう会合が、まさに中世は鎌倉の幕あけの舞台じゃないですか。それの研究者の全国レベルの研究者の研究発表会ですよ。ＩＣＯＭＯＳの不記載という勧告が出た、そういう中で鎌倉はどうするんだろうと、そういう思いで参加されている。ところが、会場には市長を初め鎌倉市からはほとんど参加者がなく、再挑戦への意気込みの実態を見た思いでした。こんなふうに書かれているんですよ。本気度が試されているんです。これ、事実ですか。私は、残念ながらこれを知らなかったから行っていないんですけれども、このブログに書かれているとおりでしょうか。

○小嶋秀一郎　文化財部長　　まず、私のことから申し上げますと、所用で私は参加しておりません。参加したのは、私の知る限りでは、世界遺産登録推進担当の次長が参加しております。

○23番（赤松正博議員）　　部長、これはいつこういう集まりがあるのを知ったんですか。何か案内とかあったんですか。

○小嶋秀一郎　文化財部長　　どういう形で知ったのか、ちょっと記憶にございませんが、１カ月ほど前には、もうそういうことが開催されるというのは当然承知しておりました。

○23番（赤松正博議員）　　次長が参加されたと言っていますけれども、次長は２日間、丸々参加されたのかな、気がつかなかったんでしょうかね、この方。

○小嶋秀一郎　文化財部長　　土曜日には、別に世界遺産のイベントが建長寺でございましたので、そこに出席してから二階堂学舎に行っていると思います。ですから、土曜日だけだと思います。

○23番（赤松正博議員）　　市長は、こういう研究会、発表会があるのを知っていました。それと副市長、どうですか。

○松尾崇　市長　　私は知りませんでした。

○大谷雅実　副市長　　私も承知しておりませんでした。

○23番（赤松正博議員）　　私は世界遺産登録担当、それから文化財課、どういう形だったかはわからないけれども、一月ほど前にこういう会合があるということを知ったと。実は、これ毎回と言ったらおかしいですけれども、文化財課の職員だって、発表者として出ているんですよね、鎌倉の。実際に掘って出た、それを扱っている担当の職員が、学芸員が発表しているんですよね。だから、職場の中じゃ話題になっているわけですよ。だから、そういうことを通じて、部長の耳に入ったのかもしれませんし、私が聞いているのは、ある市民の方が、こういうのがあるよといってチラシを持っていって、ぜひ出てねと、誘って歩いたという人もいるんですよ。それが市長や副市長の耳に入らないというのは、どういうことですか。

○小嶋秀一郎　文化財部長　　その点については、私の配慮が足りなかったのかなと考えています。

○23番（赤松正博議員）　　本当に残念ですよ、私は。私は門外漢ですから、こういう文化財、いわゆる埋蔵文化財とか、そういうことについてはよく知りません。知らないけれども、関心はあるんですよ。そして、世界的な、国際的な評価を得られて、そしてその価値も認められる、これほど名誉なことはないじゃないですか。だから、世界遺産に登録されることは、私は賛成です。だけれども、そのためには、これから質問するんですけれども、しっかりと条件を整備していかなかったら、これは市民の皆さんに大変な迷惑の及ぶ話であります。
　だから、私は、世界遺産に登録を目指すことになってから、世界遺産にふさわしいまちづくりをどうするんだということで質問をいろいろやってきました。条例の改正やら、いろんなことも提案してきました。開発問題でも、住民の皆さんと一緒になって戦ってもきました。世界遺産登録という話が出る前からやってきました。私は議員40年ですけれども、この40年の私の議員活動のかなりの部分は環境保全、景観保全の戦いと勉強の連続だったと私は思っております。
　そんな中で、今、新たな挑戦だと言って推薦書を出したその責任者の先生が、鎌倉でそういうものの成果を持ち寄って、なぜ登録されなかったかということも含めて全国の学者の皆さんと一緒になって勉強して、これからの方向づけを一緒に考えようよという、その場に首長、それを支える副市長、４県市の会長の姿がないというのは、何とも情けない話、鎌倉市はやる気があるのかと思われたってこれはしようがない、残念な話であります。ここはしっかりと反省していただきたい。これから原点に立ち返って再挑戦したいと市長が決意するならば、それを具体的な行動で示していただきたいと、まずお願いしておきたいと思います。
　次に進みますけれども、６月９日に、実は市民の皆さんが、ＩＣＯＭＯＳ勧告の意味と今後の展望、鎌倉の世界遺産、こういうテーマで、鎌倉の世界遺産登録をめざす市民の会、それから鎌倉文化研究会が主催で、鎌倉世界遺産登録推進協議会が共催する、こういう会合が開かれました。この会合に先立って、司会者がこういう話をしました。勧告の情報が最初に入ったときには、思わず自分の耳を疑いました。このような事態に行政からはいまだに市民に対して何の説明もございません。市民は新聞報道やうわさから流れてくる、いろいろな情報で勧告の中身を判断する以外に手だてがございません。市民は何をしたらいいんだろう、そんな中から、登録推進活動をしてきた市民有志が集まり、何とかしなければと、こういう思いから急遽このような会を開かせていただくことになりました。こういうふうに挨拶されたんですね。推進協議会の広報部会長、内海先生も御挨拶されて、それから、このときはまだ長官でした近藤さん、近藤長官からもメッセージが寄せられて、紹介されました。大変熱っぽい、いい勉強会でした。話し合いでした。集会でした。私も参加させていただいて、また頑張らなくちゃなという気持ちがここから生まれてきたんです。このときに、関係者の方がいたか、いなかったか、そういう目で見ていなかったら、私、はっきり覚えていませんけれども、まあ、何人かはいたように思います。
　こういうことで開かれた集まりでありましたけれども、この司会者が言うように、これ６月ですからね、４月30日に結果が出て、５月、１カ月あった、それでこれ６月９日だったかな。７月１日に市の広報に載ったんですよ。世界遺産登録への取り組み、世界に誇れるまちづくりを目指してと。これね、事実しか書いていないんです。不記載となりましたということしか書いていないんです。これまでこういうことをやってきましたというのが簡潔に書いてあって、これから鎌倉が取り組む三つの柱ということで、３本のあれが書かれているんですね。でもね、これ見ただけじゃわからないですよ。どうして不記載になったのかということもわからないし。この不記載になったことについて、市長がここに書いております。ちょっと読みましょうか。「これをきっかけに、今後も市民の皆さんと一丸となって、再推薦を目指しながら、よりよいまちづくりに取り組んでいきたいと考えています」、きょうはもう９月の十何日ですけれども、この間に市民に向かって何か具体的におやりになりましたでしょうか。

○小嶋秀一郎　文化財部長　　少し、さかのぼって市民の皆さんに対しての説明ということで御案内申し上げますと、勧告の翌日に当たります５月１日には、市のホームページにおいて、今回の勧告結果に対する市長の思いでありますとか、ＩＣＯＭＯＳ勧告の概要を掲載しております。その後に、５月27日の取り下げ方針が決定された後に、その内容をまたホームページでお伝えしております。それと、今、議員から御紹介がありました「広報かまくら」の７月１日号で世界に誇れるまちづくりを目指してというタイトルで、これまでの取り組みの成果でありますとか、今後の取り組む鎌倉のまちづくりの三つの柱について市民の方に御案内をさせていただいたところでございます。
　さらには、７月から８月にかけまして、市内各地においてふれあい地域懇談会を７回、ふらっとミーティングを10回開催し、その冒頭で、市長みずから不記載の原因でありますとか、市の今後の取り組みなどについて説明を行っていただいております。

○23番（赤松正博議員）　　先ほど紹介した市民の集会の中で、アンケートをとったんですよ。聞きたいこととか、自由に書いてくださいということでアンケートをとっているんですね。さまざまな意見が寄せられているのが紹介されているんです。登録を目指した勧告後、不記載という勧告が出て初めて市民の意見がここに載っているんです。今までは、登録を目指しているけれども、世界遺産についてどう思いますかというようなことはずっとやられてきたけれども、結果が出てからというのは初めてなんですね。ですから、市民の意識というのは、いろいろそういう中で変わってもくるんだと思いますけれども、これを本当は紹介しようと思ったけれども、時間の関係で省略しますけれども、改めて、市民の賛成の方も、反対の方も大勢いらっしゃる中で、市長ももちろんなんですが、市を挙げてこれから再挑戦していくというんであれば、それにふさわしい取り組みをして、この事業を進めていかないと、今まで以上に市民の皆さんから賛成が得られるような環境をつくって取り組みを進めていかないと、私はうまくいかないと思うんですよ。今までとは違うんですよ。再挑戦していくんですから。
　一つだけ紹介しますね。「再挑戦するのなら、市民レベルの目線で市民を実際に参加させた形で進めてほしい。現代都市と共存する遺産を実際に守るのは市民ですから、未来の住みよいまちづくりを目指すのであれば、これは要諦です」、こう書いています。
　専門的なコンセプトを練り上げるのに一般市民参加させてくれと。これは無理だと思いますけれども、しかし、それの土台になるような議論というのは、やっぱり市民の皆さんも一緒になって議論する。それから反対という人の意見も聞いてみると、いろんなヒントがそこにあるんですよ。だから、私は、再挑戦するわけですからね、今までの延長線上じゃあだめなんですよ。新たな挑戦なんです。そういうことで、私は４県市がいろいろ議論していると思うんですけれども、方針はまだ見えていないと思うんです。出たらすぐ何かで出るんでしょう、まだ議論の途中なんだと思いますけれども。４県市の方針を市民に押しつけるんじゃなくて、その前にやることがあるでしょうと私は強調したいと思います。もっと真剣な議論を市民と積み重ねてください。その中から、本当に登録が可能になるような道が見えてくるかもしれません。ぜひそういう努力を私はやってもらいたいということを強く望んでいますが、市長、どうですか。

○松尾崇　市長　　議員が御指摘いただいたような思いも、私もこの間ございました。市民の皆さんと、まずはきちんと話し合いを持つ機会をできる限りふやしていこうということで、先ほど御紹介をさせていただきました地域のふれあい懇談会、もしくはふらっとミーティングという場で、世界遺産の過去からの経過も含めて、この不記載となった理由も御説明をさせていただき、また参加者の方からも活発な御意見いただきました。それだけでなく、世界遺産というテーマで、いわゆるワールドカフェの手法を用いまして、市民の皆さんとワールドカフェ形式でお話をさせていただくことも、私自身も２回あるうちの１回だけの参加でしたけれども、させていただいて、市民の皆さんの思いも受けとめさせていただきました。こうしたことを繰り返していくことは、もちろんですけれども、今後この世界遺産登録に再挑戦をしていく中で、市民の皆さんがどのような思いでいて、そしてどう進めていきたいと思っているのか、そのことは丁寧に、私自身もしっかりと耳を傾けてまいりたいと思います。

○23番（赤松正博議員）　　ぜひよろしくお願いしたいと思います。市民が主役です。
　もう一つ、この点に関係してお尋ねしたいことは、子供たちに対してどうしてきたんだろうかという問題です。青少年問題協議会が主催で、毎年、世界遺産をテーマにした作文コンクールが開かれていますよね。私も何年か前、そこに出席して、子供たちに感謝の言葉と激励の挨拶をしたのを覚えております。
　それから、小学生、中学生、交互に子ども議会もやっていますね。毎回必ずと言っていいほど、テーマとして子供たちが上げている中に世界遺産の問題があるわけですよね。ですから、子供たちの中で世界遺産の問題というのは非常に関心の高いテーマです。また、子供たちも真剣に考えている。鎌倉の子供たちの中から、こういう問題に関心持って、考古学者があらわれるかもしれません。歴史学者も生まれるかもしれません。
　今までに、青少年問題協議会の主催の世界遺産をテーマの作文コンクールに作文を寄せていただいた子供の数というのは、どれぐらいいるかわかりますか。

○小嶋秀一郎　文化財部長　　御答弁申し上げる前に、先ほどの中世都市研究会の御質問に対して、私、土曜日にほかのイベント参加後に職員が参加したという御答弁を申し上げましたけれども、土曜日は発表した以外の職員が参加して、日曜日に建長寺のイベントとバッティングしましたので、次長が参加しております。おわびして訂正申し上げます。
　今の、赤松議員の作文コンクールの御質問でございますが、平成19年度から作文コンクールを開催してございます。平成25年度で７回目を迎えます。人数としては、今、平成25年度募集中でございますので、平成19年度から平成24年度、この間、御応募いただいた中学生の数は2,952名でございます。

○23番（赤松正博議員）　　大変な数ですよね、これ中学生ですよね。約3,000名の子供さんが書いていらっしゃる。この子供たちの世界遺産に寄せる思い、不記載という勧告をもらったわけだけれども、みんな残念に思っていると思うんですよ。これにどう応えたんですかね、鎌倉市は。

○小嶋秀一郎　文化財部長　　今、申し上げましたように、中学生の作文コンクールと申しますのは、市内在住・在学の中学生を対象とするものでございまして、中学生が世界遺産について深く考える機会となっておりまして、参加いただいた生徒の皆さんには、世界遺産推進のための大変大きな応援団の役割を担っていただいていると思ってございます。
　今回の不記載の結果を受けまして、市立の中学校については、５月23日の定例校長会で説明しておりますが、国立、私立の中学校については、説明してございません。また、個々の生徒に説明する機会は設けてございません。
　御協力していただいた生徒に、今回の不記載の理由をきちんと伝える必要があると私ども認識しております。こういうことから、今回の結果につきましては、市立中学校は再度定例校長会で、また国立、私立の中学校には先生方と協議させていただいて、児童・生徒の皆さんにお知らせできるよう検討していきたいと思っております。
　また、あわせて、今後は作文コンクールの募集パンフレットの中に、これまでの取り組みでありますとか、世界遺産の不記載の理由でありますとか、そういう情報がより多く中学生の目に触れるような対応をしてまいりたいと考えてございます。

○23番（赤松正博議員）　　校長会を通じて、公立の中学校にはという話がありました。校長先生、それぞれ受けとめ方、逆らったり、あるいは校長先生から、これは社会科の先生になるんでしょうか、担任の先生も含めて、全部の先生方にそういうふうに話をして、子供たちにということになっていくんでしょうけれども、私はやはり統一的な世界遺産担当なら世界遺産担当からの正確な理解に役立つようなものが私は必要だろうと思うんですよ。子供たちの熱い思いに心を込めて行政も返していく。そういう中からまた新しい子供たちの発想が生まれてくるかもしれません。子供たちのそういう気持ちに正面から応えてやってくださいよ。熊代前教育長のときにも、こんなに大勢の子供たちが作文書いてくれてうれしいよねと、そんな話をしたことあるんですけれども、私は、新しくなった教育長に、その辺の気持ちも含めて答えてもらいたい。私の言ったこと、無理なことですかね、そこらも含めて答えてください。

○安良岡靖史　教育長　　子供たちに対する説明についてでございます。中学生の書きました作文コンクールの作品を読みますと、自分たちが住んでいる鎌倉の歴史を受け継いで、守り伝えていくには、今自分が何をすればいいのか、一人一人が考え、作文を書いているということが伝わってまいります。
　子供たちは、自分がこの作文をいつ書いているかというと、夏休みに書いている子供たちが多くおります。夏休みの中で、自分が何ができるのかなということを考えながら、この作文を書いていると思います。
　教育委員会といたしましても、子供たちが鎌倉を知り、郷土を愛する気持ちを育む、このような教育は大変大切だということから、中学生には「私たちの鎌倉」あるいは「かまくら子ども風土記」といった副読本を作成して調べ学習に活用できるようにしております。このような世界遺産登録に関する情報は、子供たちの学習においても大変役立つ内容でございますので、子供たちへの情報提供は、大切であると考えております。
　先ほど、担当部長が改めて定例校長会で説明すると説明いたしましたけれども、こうした世界遺産に関する情報につきましては、子供たちへも提供していくことが大変重要だろうと考えております。

○23番（赤松正博議員）　　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　実は、登録に向けて、平成20年11月１日号、それからその翌年、平成21年11月１日号で、「広報かまくら子ども版」、平成20年に初めてこういうのが出たんですよね。議会でもいろいろ要望したと思います。これ、２カ年でとまっちゃったんですよね。たしか22年度版は出ていないですね。最初に出た20年度版というのはコピーしてもらっているから、４枚になっているんですけれども、裏表ですよね、大きい。「世界遺産って何だろう？」というのが１面ですよ。そして、武家の古都・鎌倉マップ、両面の見開きですよね。裏に子供たちからのメッセージが載っているんですね。次の年の号は世界遺産だけじゃなくて、鎌倉のむかし・いまということとあわせて、子ども議会でこんなことが取り上げられた、そして市長からこういう答えがありました、世界遺産のこともこの中には入っています。
　これは結構お金もかかったということも聞いていますけれども、金をかけなくたって、行政のこういう思いは子供たちに返していけると思うんです。そんなに金をかけなくたって。それはぜひ工夫していただきたいなと思いますし、同時に、２年で廃刊になっちゃった「広報かまくら子ども版」は考えてもらいたいなという気が私はしますよ。これは、答えは求めません、検討してください、ぜひ。
　それで、全員協議会でも市長から報告がされましたし、それを受けて７月１日号の、先ほど紹介した「広報かまくら」にも世界に誇れるまちづくりを目指してということで、ＩＣＯＭＯＳ勧告を機会に取り組むまちづくりの三つの柱、埋蔵文化財の調査、研究など歴史的遺産を守る。それから歴史的風土特別保存地区を初めとした鎌倉の貴重な緑・景観を守る。３、渋滞対策など、市民の暮らしを守る。三つの柱立てをして、世界に誇れるまちづくりを、この三つの大きな柱に基づいて取り組んでいきますということが示されておりました。
　きょうは、埋蔵文化財は後で取り上げます。簡単に歴史的風土保存地区の拡大などの問題と、渋滞の問題を取り上げて質問させていただきたいと思います。
　議長、残り時間があと何分か確認したいのですが、お取り計らいをお願いします。

○議長（中村聡一郎議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時38分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時55分　　再開）

○議長（中村聡一郎議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。

○23番（赤松正博議員）　　先ほど、私が子供の世界遺産に関係する作文の問題で質問した際に、主催者を青少年問題協議会と私、２回言ったそうです。これは間違いでした。青少年指導員連絡協議会が主催ということで、訂正させていただきたいと思います。
　それで、市長が三つの課題を挙げられた中で、質問させていただきます。まず最初に、ＩＣＯＭＯＳの勧告の、私たち全協でいただいたときの仮訳なんですけれども、13ページの勧告の４という中に、資産に影響を与える要因という項目があります。まちづくりにかかわる問題なんですね。ちょっと読みますと、現代都市としての鎌倉においては、都市的な開発が特に強い、19世紀以来、この開発と遺産の保存との間で競合的な関係があり、この点は絶えず繰り返される課題である。このような中、鎌倉地域において、遺産保全を支持する世論の問題は非常に重要である。こういう記述があるんですね。都市的な開発が特に強い鎌倉で、遺産の保全を支持する世論の問題は非常に重要である。こういう指摘なんですね。新聞報道で私は知ったんですけれども、昨年９月25日のＩＣＯＭＯＳの調査員が来て、現地を調査した際、ワン・リジュンさんが荏柄天神に案内されて行ったときに、その直前で緩衝地帯になっている元治苑で、４階建てのマンションの工事現場を御自分で持っていたカメラで写されていた。こういう報道が実は載ったんですね。あそこの開発は議会にも陳情が出て、建設常任委員会でも審査が行われました。文化財の発掘との関係で、いろいろ議論がされたんですけれども、現場には、住民の皆さんが掲げた旗や横断幕など、掲げられておりました。このことについては、直接勧告の中では触れていないんですけれども、遺産保全を支持する世論の問題は非常に重要であるという指摘が勧告文の中に出てくる。私は調査員の方が、現場で足をとめられ写真を撮るということが、こういう勧告の一文の中の精神というものは、資産の目の前でこういう建築物の工事が始まっていると、それを目にして調査員の方がそれなりに受けとめたものがあって、直接的な表現ではないけれども、こういう形で勧告文の中に記載された。これは非常に大きな意味があるんではないかなと私は受けとめているんですけれども、これはどんなふうに行政として受けとめたか。世界遺産担当になるのかな、それともまちづくりの関係の部署になるのか、代表して市長から答えもらおうか。それでもいいです。

○松尾崇　市長　　元治苑の問題につきましては、御指摘いただきましたとおり、反対ののぼりが立っている状況だったと思います。ただ、そのことが、この勧告に指摘されていることとイコールになるかというと、そこはわからない部分ではありますけれども、鎌倉のまちづくり、世界的な遺産、世界的に貴重なこの遺産と市民の生活が非常に近い、都市化されているという中においての全体から見ましても、そうした部分を指摘されているんだろうなと、鎌倉のこの町の特性も指摘されているんだろうなと私としては受けとめています。

○23番（赤松正博議員）　　さらに、15ページの５番になるんですけれども、保護・保全・管理というところがあります。そこでは、こういうふうに言っているんですね。資産や緩衝地帯が法令、条例によって法的に保護されていることが認められるが、とした上で、しかしながら、緩衝地帯の建物の高さに対しては、体系的な適用を行う必要がある。資産全体の視覚的完全性の観点から、資産の周辺が都市化されていることの影響は無視できない、こういうふうにも記述がされておりました。
　つまり、これは鎌倉の世界遺産を考える場合は、登録を目指して推薦文も書いているわけですけれども、現実の鎌倉の姿、全てと言っているわけじゃありませんけれども、資産全体の視覚的完全性、いわゆる景観の観点から、資産の周辺が都市化されていることの影響は無視できない、これを何とかすべきじゃないですかと、これからの都市計画にこの点はしっかり生かしていく必要があるんではないですかという、私は警鐘、あるいはＩＣＯＭＯＳからのお願いというか、資産を大切にするなら、こういう観点でこれから行政は努力が必要じゃないですかということを私は言っているものと受けとめたんですが、この点の受けとめ方はどうでしょうか。

○山田栄一　まちづくり景観部長　　建物の高さの関係でございますけれども、市内、平成20年３月に景観地区、高度地区指定しまして、現在は市域の約80％に高さの規制がかかっております。ですから、緩衝地帯だけでなく、市域の80％となっております。この点では、現在はある程度適切な高さが誘導できているのかなと思いますけれども、今後さらにということでございますれば、やはり規制をかけるということは、その地域の権利者の方々、そういう方々の発意、それから市民の皆様の合意形成が必要なものと考えております。

○23番（赤松正博議員）　　今、私が言ったような点は、今までも委員会や本会議の場でも質問してまいりましたし、これからもこの立場でやるつもりでおりますから、きょうこの場では、この部分については、この程度にしたいと思います。
　これに関連しまして、もう一つだけ質問したいのは、確かに条例の改正など、私たちも提案もしてきましたけれども、開発関連の条例、この間、いろいろな条例改定が行われてきました。前進したところもたくさんあると私は思っております。しかし、こういう指摘がされるのもまた事実であります。そういう中で、条例で、あるいは法令の中で、そこまでは言っていない、条例もそこまでは手が届かない、だけれども、まちづくり条例によって当該開発事業を進めるに当たって一定の要件を整えたというか、基準を超える事業については、まちづくり審議会の意見を聞くことができるという規定があって、そして市長が諮問して意見をいただいて、それに基づいて事業者に指導・助言するという制度が実はあるわけですね。かなり今まで指導・助言をしてきたと思うんですよ、開発事業に対して。直近の話をすれば、腰越小学校の裏の開発も近年にない大きな開発ですよ。福沢諭吉ゆかりの建物もあって、由緒ある腰越地域に残された、あの辺ではもうほとんどなくなってしまった、あそこだけが残っていた樹林地ですよね。そこを丸ごと分譲するという計画であります。これに対して、まちづくり審議会に意見を聞いて、市長が指導・助言を文書でやりましたね。
　さらに、鎌倉山二丁目もそうでした。これは、事業者が分譲地を計画して申請したんだけれども、道路の問題がひっかかって手続が先に進まない。そんな中で個人住宅を建てるという形で事業計画が進められた。許可がおりて、相当工事が進んで丸坊主になってしまいましたね。ところが、ここの問題でいえば、事業者が計画したときには、今もう丸坊主になっているところに個人住宅を建てるということで許可をもらって、丸坊主の工事が今進められているんですけれども、最初はそうじゃなくて、８戸だか10戸の分譲住宅の工事だった。そのときに、市長がまちづくり審議会からいただいた意見をもとに業者に指導したのは、現在植わっているあの樹林をできるだけ残した形で、保全を図る形で土地利用してくださいよと、こういうお願いを実はしたんですよね。恐らく原局は、いろいろ業者とも努力したと思うんですよ、腰越のほうも。だけれども結果は、ほとんどそういう指導・助言の中身が生かされないで、基本的には当初計画した形でどんどんと進んでしまう。これが今の実態ですよ。だから、私は乗り越えなくちゃいけない壁というのはいっぱいあるんだけれども、やっぱりそこの土地利用をするに当たって、専門家の先生から、法令ではそれを義務づけていないけれども、こういうところには配慮して計画を立ててもらうべきではないかと、そういうふうにしてほしいという意見をどれだけ真剣に受けとめて、事業者としっかりと話し合いするかというのは大事なことだと思うんですよ。それには１年や２年、例えばどこかの部署をまた異動して、また異動して、こんなことで担当の部署の職員がころころかわるようじゃ、いい仕事できませんよ。やっぱり経験も積んでいかないと、そういう事業者に対する指導も助言もしっかり生きた形にすることはできません。だから、それだけの力量が試されるんです。そういう努力が私は大事だなと思います。
　現実に、宝塚で、これはもう七、八年前だったかと思います。私、建設常任委員会で紹介したような記憶があるんですけれども、低層住宅がずっと広がっているところで、大変いいところだったそうです。そこに、いわゆる都計法上は、都市計画図の中で示されている高さだとか何とか建蔽率からいったら、４階でも５階でも建つんです。5階建てで計画が出たんです。だけれども、鎌倉で言うまちづくり審議会は、これは周辺の良好な景観を壊してしまうことになる。だから、周辺の環境とマッチするように３階建てまで下げてほしいという意見を出した。私は担当の職員の皆さんは苦労したと思うんですけれどもね。相当時間がかかったけれども、業者の方々に理解してもらって、３階建てで話がついたんです。それは、担当の職員の力量というものは相当なものがあったと思いますよ。
　鎌倉で５階建てだったところを３階にまで落とさせたという経験、ちょっと聞いたことない。周辺の皆さんも、これでこの地域の環境が守られたと大喜びだった、そういうレポートを読んだことがあるんです。紹介したことがあるんですけれども。こういう姿勢で、まちづくり審議会の意見というものをしっかりと受けとめて、良好な環境づくりに努力していくということが、法令が追いついていかないから、そういう努力を私はしっかりとやってもらいたいと思うんです。部長、どうですか。

○山田栄一　まちづくり景観部長　　人事のお話は、ちょっと私の立場から申し上げられませんので、まちづくり審議会、こういう視点で答弁させていただきます。
　市からの助言・指導につきましては、まちづくり審議会からの意見だけでなく、市民から寄せられました御意見、関係各課からの意見も踏まえて、指導しているところでございます。
　実際には、届け出を受けた時点から、随時事業者を、何回もということも適当だと思いますが、指導はしております。さらに、審議会後の市の助言・指導によりまして、よりよい事業計画に変更された事例も多々ございます。先ほど、議員御紹介の件は、なかなかうまくいかなかった件でございますけれども、割と指導に沿って、いいほうにいっているのも結構ございます。
　まちづくり条例の助言・指導の目的でございますけれども、これは早い段階で意見を伝えることで、良好な事業計画となるよう、誘導するものでございますので、議員御指摘のとおり、今後も条例の目的に沿うように指導に邁進していきたいと、このように考えております。

○23番（赤松正博議員）　　ぜひ努力をお願いしたいと思います。
　古都６条の拡大の問題もあるわけですけれども、これはまた委員会などでも触れる場面があると思いますから、努力だけお願いしておきたいと思います。
　それから、市長の、先ほど言った三つのうちの一番最後の、市民生活を守っていくという交通問題、これも本当に世界遺産の問題で、市民の皆さんからいろいろ意見を聞く中で、何とかしてもらわないと困るよと、これ以上観光客が来たら大変だという中で、一番多いのはこの交通問題であります。
　今、鎌倉市内では、４カ所でパーク・アンド・ライド、パーク・アンド・レール・ライド、実施しております。もう相当年月がたつんですけれども、かなり実績は上がってきているんでしょうか。それから、世界遺産登録が仮にこれから何年後かに実現したとします。そうすると、一定の観光客の増大が当然予想されることですよね。そういうことを考えると今のパーク・アンド・ライドの実績をさらに上げていくということも大きな課題だと思いますし、現在は、どちらかというと、134号線、西側、江ノ島のほうから来たところでのパーク・アンド・ライドが中心になっている。もう一つ、鎌倉の交通問題の入り口というのは、朝比奈から鎌倉に入ってくる東からの進入をどうコントロールするかという大きな問題があると思います。
　そういう中で、世界遺産のある町という検討課題の中で、朝比奈方面からの車の流入をコントロールするパーク・アンド・ライドの整備促進というのが課題として挙げられております。これはぜひ実現に向けて努力していただきたいと思うんですね。
　幸い、４県市の会もできていて、横浜市もその中の一員として加わっていただいて、ですから横浜市にも大きな御協力をいただいて。朝比奈ということになりますと、やっぱり横浜市域ということになるんでしょうか。そこも含めて、これはぜひ実現方に向かって努力していただきたいと思うんですけれども、これは横浜市のどこかの部署と、４県市の中でこんな議論がされているかどうか、私はわかりませんが、何らかの具体的な話が進み初めているんでしょうか。

○山田栄一　まちづくり景観部長　　パーク・アンド・ライドの実績でございますけれども、先ほど議員からも御紹介いただきましたように、現在４カ所で実施しておりまして、利用台数につきましては、東日本大震災、この直後は減少しましたが、年々増加傾向にございます。
　それから、さらに平成24年度、これは過去最大の利用台数になっております。
　それから、実施箇所が、やはり国道134号の沿線のみとなってございますので、朝比奈方面など、鎌倉地域への流入に向けての実施の可能性について、先ほどの御質問にありましたけれども、これ４県市の中で共有しております。
　しかしながら、用地の選定や整備費用の確保などの課題がありますので、この点につきましては、さらに横浜市等と検討を進めてまいりたいと考えております。

○23番（赤松正博議員）　　この交通問題、それから観光客の増大の問題、こういう問題というのは、市民の皆さんの大きな心配事として挙げられているトップですよね。そういう市民の皆さんの見方、心配事、これとＩＣＯＭＯＳもまた資産の保全という観点からこの観光客の増大と交通の問題、これは遺産をしっかりと保全していくという上からも、懸念材料の一つとして挙げているわけですね。ですから、市民の暮らしを守っていく、そして市民の安全を確保するという問題と、世界遺産の資産を保護するという問題と、これはぴったりと符合する、一致する問題なんですね。
　ですから、これは世界遺産をしっかりと進めていく課題の中の大きなクリアしていくべき課題ということですから、ですから再選を目指して頑張るという、そういう大きな課題の中の一つに、この問題もしっかり位置づけて取り組んでいただかなければならない。
　それから、景観保全の問題で、都市的圧力の問題、先ほどちょっと私言いました。こういう問題も、次の世界遺産登録に向かって挑戦をしていく上での大きな課題の一つでもあるという課題認識を持った上で、私は取り組んでいただきたいと思うんです。
　資産の問題だけ、いわゆるそのコンセプトがこういうふうにあって、それを証明するものがきちんとそろっていて、それだけで次の推薦を目指すんじゃだめなんですよ。そういう課題もしっかりと取り組んでいかなければならない。それは６年に１回のチェックがあるわけですね。これはＩＣＯＭＯＳからの、世界遺産がどう保全されているかという、報告書も出さなくちゃならない。そういう流れの中でこの問題を見ていただきたい。しっかりと位置づけて取り組んでいただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　それでは、交通問題で、実は大型観光バスの問題や、幾つかあったんですけれども、時間との関係もありますので、その部分は割愛させていただきます。
　２点目の文化財保護行政についてということに質問を移ります。実は、この問題、質問を考えて、まとまった段階で、同僚議員から、先日、出土した鋳鉄製のつぼというんですかね、この問題が取り上げられました。私、全然知りませんでした。それで、こういうことがあったのかと正直思ったんですけれども、まさに鎌倉の文化財行政、文化財保護法ができてから何十年、いろんな実績を積み重ね、いろんな努力、経験積んで、現在に至っているんですけれども、世界遺産を目指す、その足元でこういうことが起こった。まさに初歩的な問題が今問われていると思ったんです。
　発掘調査していた会社が新聞報道でも載っていましたけれども、段ボールに入れて保管していたと。数カ月たった段階から腐食が始まったということでしたね。それで、市は、奈良の研究所に問い合わせをして、どういうふうにしたらいいかということを相談していたという答弁があったかと思うんですけれども、それは間違いないですよね、そういう答弁だったと思うんですけれども。

○小嶋秀一郎　文化財部長　　奈良と申しますより、国の独立行政法人に保管方法についての御指示をいただいています。

○23番（赤松正博議員）　　鎌倉には、そういう技術はないんですか。また、そういうものをきちんと保管する場所というのはないんですか。

○小嶋秀一郎　文化財部長　　いわゆる冷暗庫のような湿度管理、そういうような調度品はありますけれども、今回のような品物について適正に管理するような調度品はないと思います。

○23番（赤松正博議員）　　改めて文化財保護という立場から、今回のこの問題も、改めてしっかりと考えていかなくちゃいけない、私は大きな問題だと思うんです。そういう意味で、世界遺産登録を目指す、そういう重要な仕事の中の土台になる部分が私はこの文化財の問題だと思うんですね。そういうことから、若干お尋ねしていきたいと思っているんですけれども、年間、相当量の発掘調査がやられているんじゃないかと思うんです。建築確認も相当多いし、埋蔵文化財の包蔵地、鎌倉市域全体の、旧鎌倉を中心にして６割ぐらいが包蔵地ですから、届け出件数も結構あるだろうと思いますが、その辺の数字的なところを、何年間、経過も含めて、説明していただきたいと思います。

○小嶋秀一郎　文化財部長　　埋蔵文化財の包蔵地で工事等を行う場合に提出される届け出件数でございますが、平成20年度から24年度までの５年間の合計件数で申し上げますと、3,404件でございます。平均にいたしますと、年間約680件、県下で最多の件数でございます。
　このうち、発掘調査を要すると、そういう指示をした件数が、年によってばらつきがございますが、５年間の合計で3,404件のうち162件となっています。このうち、市が直営で実施した個人住宅の建築などに伴う調査の件数は５年間の合計で75件という状況になってございます。

○23番（赤松正博議員）　　それから、個人住宅でなくて、マンションとか、店舗だとか、そういう関係は、民間の調査機関がされていると聞いているんですけれども、これの状況はどんなですか。

○小嶋秀一郎　文化財部長　　今、議員おっしゃられたように、開発行為でありますとか、店舗等、事業所の場合には、民間発掘事業者が発掘調査を行うことになります。今申し上げました平成20年度から平成24年度までの５年間の合計件数で申し上げますと77件になってございます。

○23番（赤松正博議員）　　それで、直営、それから民間の機関ですね、調査して、年間どのくらいの量の出土品が出るんですか。

○小嶋秀一郎　文化財部長　　調査の場所とか、調査の規模によって大きく異なってまいりますが、市の調査、今御案内申し上げました民間の調査を合わせますと、おおむねテンバコ、いわゆる出土品を整理するプラスチックの箱でございますが、そのテンバコで年間約800箱から1,000箱という状況でございます。

○23番（赤松正博議員）　　800箱から1,000箱と、かなりの量だと思うんですね。何年か前に、野村総合研究所跡地を見に行ったとき、物すごい量のテンバコと言うのかな、あれ、俗称そう言っていますよね。あれが物すごい量が積み上げられていたんですよ。そのときにも聞いたと思うんですけれども、ちょっと忘れちゃったんで、今現在、あそこにどのぐらいあって、そのうち、整理が完了したもの、それから未整理なもの、未調査というんですかね、それはどんなぐあいなのか。そして、未整理のものを整理するのに、今の体制でやると何年ぐらいかかるのか。毎年800から1,000ずつふえてくるという、それはちょっと置いておいて、今あるものだけで、整理するのに今の体制でかかるのか。その辺、わかれば教えてください。

○小嶋秀一郎　文化財部長　　まず、野村総合研究所跡地に置いてある出土品の数でございますが、今現在は880の調査区の分として、３万3,000箱が置いてございます。このうち、既に整理作業が終わっているものが5,000箱、191の調査区の分です。残り２万8,000箱ございますが、このうち、不明なものが1,600箱、箱に入らないもの、箱換算で1,000箱でございます。これを除いた２万5,400箱、これは何らかの作業が必要になってくるという箱数でございます。この２万5,400箱の内訳を申し上げますと、調査報告書、これは作成済みでございますが、報告書と出土品の突合等の整理が必要なもの、これが２万1,000箱です。
　次に、個人住宅の建築に伴うもので、市で整理作業と報告書を早急に作成しなくてはならないもの、これが90調査区分、1,400箱でございます。そして最後に、開発等に伴い、民間事業者等が発掘調査を実施いたしましたが、倒産であるとか、あるいは経費の未払い等が原因で未着手、いわゆる整理ができていないものが3,000箱、調査区で127調査区分でございます。
　当面、市で早急にやらなくてはいけない90調査区分1,400箱、これを現行の人員、現行５班体制で実施しておりますので、この５班体制がこれだけに取りかかるとなりますと、年間で４件、おおよそ５年間かけないとこの整理ができないというような状況になっています。

○23番（赤松正博議員）　　かなりのものですね。今の体制で取りかかったとして５年かかるということですね。それから、調査機関で倒産したところがあると今話がありました。これは、もう会社なくなっちゃっているわけだけれども、これの整理とか、報告書とかというのは、どうなるんですか。どこがやるんですか。市ですか。

○小嶋秀一郎　文化財部長　　倒産した会社に整理作業を求めることは不可能でございますので、やっぱり文化財保護の観点から市でやらざるを得ないだろうと考えてございます。

○23番（赤松正博議員）　　それで、市内、すぐ目の前の、御成小学校の前のアパートのところも、ついこの間までやっていましたよね、調査をね。今も何か、ブルがあそこにまだあったような気がするんですけれども。この調査の体制というのは、今どういうふうになっているんですか。先ほど５班体制という話もちょっとありましたけれども、どんな体制で今やっているんですか。それで、調査員というのは、一番の責任者、指導したり、いろいろする責任者がいて、それを支える補助員みたいなのもいて、実際に作業をする人もいて、幾つか、指揮命令系統と言ったらおかしいんですけれども、作業の、こういう責任の度合いによって、あるでしょう。それは、一つの現場で何人ぐらいいて、そういう方々の身分保障とかというのは、どうなっているのとか、そこらを説明していただけますか。

○小嶋秀一郎　文化財部長　　先ほど、５班体制で取り組んでいるというような御答弁申し上げました。１班当たりの体制でございますが、主任の調査員が１名、その下に調査員が２名、そしてその下に調査の補助員が１名、そして作業をする職員が３名から５名、１班、大体７名から９名の体制でございます。
　そして、先ほど申し上げましたとおり、常時５班が発掘調査及び調査報告書の作成業務に当たっているという現状でございます。
　それと、調査員の身分でございますが、主任調査員、調査員、調査補助員につきましては、臨時的任用職員という身分でございます。

○23番（赤松正博議員）　　そうすると、実際に主任調査員と、それから調査員、補助員、少なくとも主任調査員の方々というのは、それなりの経験、技術をしっかりと持っていて、埋蔵文化財については、非常に専門的な知識も持って、明るい方という方だろうと思うんですね。こういう方々の身分というのは、臨時的任用職員ということですね。そうすると、期間がありますでしょう。年間通じて、１年365日というか、臨時的任用職員でも、そういう扱いにはなっていないでしょう。どこかで切れちゃうんでしょう、あれ。半年か何かで。切れているのが、よく１カ月ぐらいたって、またというようなことを聞いているんですけれども、実際、うろ覚えなんで、ちょっと正確に答弁いただきたいのと、この空白期間というのはどうなるのか、１カ月なら１カ月、その辺も説明していただけますか。

○小嶋秀一郎　文化財部長　　今、議員御案内していただいたとおり、臨時的任用職員ですから、六月勤務して、１カ月あけて、また次の六月勤務していただくような状況になっています。発掘調査と報告書の完工までの体制は発掘調査が３カ月間、それを終わった後の報告書の作成期間が３カ月間、全体６カ月の期間で回っているということで、６カ月、臨時的任用職員でお勤めいただいて、一月お休みいただいて、また次の現場がある場合については、六月、臨時的任用職員としてお働きいただくというような体制になっています。

○23番（赤松正博議員）　　任用されたとしますね。任用された最初の日から３カ月間、発掘調査に当たると、うまくそういうのはぴたっといっているんですか。そういうふうにやっているんですか。その発掘調査をしている途中で、半年間の任用期間が終わって、１カ月間休むなんていうことは起こらないんですか。そういうことはないんですか。

○小嶋秀一郎　文化財部長　　そういう部分については、スケジュール調整しながらやっていると考えています。

○23番（赤松正博議員）　　そういうことが起こらないように調整しているんでしょうけれども、しかし、いずれにしてもそういう方々が臨時的任用職員、私いろいろ聞いているんですけれども、御成小学校の今小路西遺跡の大きな遺跡保存と学校建設の問題がありました。あのときは、私、たくさんの調査員の方々や、そういう方々からもいろんな話も聞きましたけれども、本当に、発掘調査に当たっている方々、物すごい苦労されていますよね。身分保障もない、そういう人たちで鎌倉の文化財行政発掘調査が、その方々によって支えられているという実態ですね。今、世界遺産の登録目指して努力している、そしてその世界遺産登録の推薦書がつくられる、その推薦書の土台になっている発掘調査の結果、成果というもの、こういうことを支えているのは誰かといえば、そういう方々なんですよね。
　こういうことをいつまでも続けておいていいのかという大きな問題があると思うんです。実は、中西市長のときだったと思います。稲村ガ崎の開発問題が起こって、住民の皆さんの大変な反対運動が起こりました。車１台、やっと入るような狭い谷戸に、今で言う斜面マンションですよね、階段状のマンションを建てるという計画が浮上したんですね。大変な反対運動が起きました。数年かかりましたけれども、結局、マンションはつくらないということになったんですが、一部は市に寄附しますと、一部は鎌倉市が買いますと、こういうことで決着がついたんです。その鎌倉市が買った土地を何に利用するんだといって議論した中から生まれてきたのが、文化財資料館をつくろうと、埋蔵文化財資料館だったかな、名称はちょっとあれですけれども、そういうことで話はついた。
　ところが、この計画も結局断念するという流れになっていくんですね。ちょうど、あのときに、平成何年だったかな、ちょっと忘れましたけれども、七里ガ浜の、今あるプリンスホテルを計画して、たしか平成５年だったと思います。オープンを目指して準備が進む。それに合わせて、七里ガ浜のあそこに大きな駐車場があります。あの前のところに江ノ電の新駅をつくろうという計画が浮上して、一体的に、鎌倉市が用地を買収した、そして文化財資料館をつくろうと予定したところを含めて一体的な遊歩道みたいなのをつくって、整備計画を立てようという計画が実は浮上したんですね。
　だけれども、結局市長がかわって、この計画がなくなってしまいました。そのときの計画では、財団法人を設立して発掘調査の体制を完備しようと。本来行政が担うべき仕事だと。だから行政にも大きな責任がある。法人をつくって、発掘調査の体制を確立しようという方針がそこで明確になっていたんです。実施計画の中では平成７年にスタートさせるという計画になっていた。これも棚上げになっちゃいました。現在までその状態が続いているということですね。私はもうこの段階で、世界遺産登録を目指すこの準備の過程で、しっかりと発掘調査の体制を確立すべきだと思います。
　ですから、法人化に向けて、本格的な努力を私はやってもらいたいと思います。この問題というのは、実は出土品の整理、調査、保管、こういうものを一連の作業としてできるような埋蔵文化財資料館、センター、こういうものが同時に用意されていく必要があると思います。
　数日前の神奈川新聞にちょっと載っていました世界遺産ガイダンス施設、不登録という勧告を受けて、再検討ということになりましたけれども、改めて何か進むような新聞報道がありましたけれども、私は、ぜひ埋蔵文化財の展示を兼ねた、調査もし、そして整理もし、保管もでき、研究もできる場所としてきちっと整備してもらいたいと私は思うんです。当初、世界遺産ガイダンス施設として予定していたのは、世界遺産に登録しようという資産を紹介するガイダンスということで考えていたでしょう。だけれども、不登録ということになって、もう１回見直しをするということになりました。だから、同じ資産でいくのかどうかということ、振り出しに戻っているわけですね。だから、それを紹介するガイダンス施設というものでは今度はないわけですね。その辺、説明していただけますか。

○小嶋秀一郎　文化財部長　　議員から今御紹介ありましたとおり、扇ガ谷一丁目の用地につきましては、当初世界遺産ガイダンスの施設の整備を予定しておったところでございます。しかしながら、ＩＣＯＭＯＳの不記載の勧告を受けまして、先ほど御紹介いただきました出土遺物の展示、あるいは学習・交流機能を有します（仮称）鎌倉歴史文化交流センターとしての整備を予定しておるところでございます。
　この（仮称）鎌倉歴史文化交流センターにつきましては、子供から大人までが鎌倉の歴史や文化について学ぶことができる場、あるいは歴史的遺産について触れることのできる場として、また歴史や文化に興味のある人たちが集える場という、そういうコンセプトで整理をしていきたいと考えております。
　それ以降、寄附を受けました敷地全体を使いまして、鎌倉博物館の整備の計画がございます。その鎌倉博物館につきましては、来年度以降、基本構想を検討していく予定でございますので、今、議員がおっしゃられたような部分も含めて、いろんな視点から、その整備、活用の点について議論を深めていきたいと考えております。

○23番（赤松正博議員）　　大いに、その点は進めていただきたいと思っておりますので、お願いしたいわけですけれども、埋蔵文化財の展示機能を備えたものと同時に、研究し保管もできるものも、これはもうワンセットです、本来。そういうものとして私は整備をぜひ進めていただきたいと思うんです。スペース的にそれが無理だということがあるかもしれません。だったら、博物館というのは研究機関でもあるわけですから、その中でもぜひ考えてもらいたいと思います。
　それと、施設の問題と、実際に調査をする体制とは、これは一体のものですから、調査の体制の強化ということを考えるならば、やはりきちっと安定的に、継続的に調査ができるように、人材の育成を初めとして、そういう方々の人材の確保という問題も同時に伴ってくる問題ですから、それらを全体として進めていくために、法人の設立をしっかりと私はやっていただきたい、そして発掘調査の体制を確立していただきたい。そういうことを土台にしながら、市民の皆さんにしっかりと鎌倉の歴史を勉強していただけるような、そういう施設を同時につくっていくということが鎌倉の文化財行政の両輪なんです。ですから、そういう方向で、私はぜひ進めていただきたいと思いますけれども、これは最後に、市長に聞きたいと思います。

○松尾崇　市長　　これまで、発掘調査の体制、こうしたことも鎌倉にとっての課題ということになってまいりました。この鎌倉の歴史的遺産をしっかりと後世に守り伝えていくということを強化していかなければならないと思っております。議員御指摘の点も含めて、これからの鎌倉の、こうした文化財を守る体制を強化していくために取り組みを進めてまいりたいと考えています。

○23番（赤松正博議員）　　最後の質問ですけれども、これから市長、再挑戦するというわけですから、どこからスタートしていくのかよくわかりませんけれども、先ほども言いましたように、具体的な世界遺産登録に向かっての再スタートを切る最初の入り口というのは、市民の皆さんとのしっかりとした話し合いです。ここを抜きにこの問題は前へ進みません。ぜひ、そこのところはお願いしたいと思います。と同時に、この世界遺産登録を目指して取り組んできた16年間で、これは全協でも質問が出ておりました。かかった経費が４億8,700万円ということで、この全体の経費のうち、国・県の補助が１億7,900万円ということでありました。私は、これから再挑戦するという場合に、少なくとも不記載という勧告を受けるまで努力してきた、そこまではまあいいとして、これから再挑戦する場合に、実際に推薦書の原案をつくる、推薦書をつくる、それの作業に要する経費というのは、私は基本的に国が持つべきだろうと思う。環境整備は別ですよ。いろんな調査というのも必要になってくるでしょう。そういう経費は、これは通常の国の補助金のあるものは補助金もいただいて、市も金を出してやる。通常の事業としてやるのは普通だと思いますが、推薦書をつくっていく作業というのは、私は国が出すべきだと思う。というのは、国の指導もあって、推薦書の作成を進めてきたんだ。結果が出たんです。登録されていればこれでよかったけれども、不記載という、取り下げをした。改めて推薦書をつくり直す作業がこれから始まるんです。これは国が責任を持ってお金は用意すべきじゃないかと私は思うんです。市長、その点、どう思いますか。

○松尾崇　市長　　今、まさにこれからどのように進めていくかということも、国を含めまして、４県市で協議をしています。今、御指摘のところは推薦書の作成費用というところでした。この世界遺産という取り組み、全体としては、埋蔵文化財の件もそうですし、文化財を保護していくということも含めて、さまざまな費用負担ということが出てまいります。そのあたりも国や県としっかりと協議をしながら、今後決めてまいりたいと考えます。

○23番（赤松正博議員）　　約２時間、もう目の前まで来ておりますので、これで質問は終わりたいと思いますけれども、きょうは世界遺産を中心にした質問をさせていただきました。文化財保護行政の体制の確立の問題も本当に待ったなしの課題だと思っております。
　そういう意味で、世界遺産の再挑戦に向けて取り組む、その力は本当に鎌倉市民の皆さんの理解と協力のもとに、そしてその取り組みの結果が今まで以上に鎌倉のさまざまな緑や景観も保護される方向が具体的なレールづくりも改めてつくられるという、そういうものとなって世界遺産の再推薦というところにつながるように、私は心から期待したいと思っております。
　文化財の関係では、特に、埋蔵文化財の市民へのわかりやすい学習の場として整備されることと、発掘を行う体制の強化、この問題は本当に力を入れて、私が提案した方向で努力をしていただきたいということを最後に、くどいほどお願いしましたけれども、要望して、私の質問を終わります。

○議長（中村聡一郎議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時50分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時15分　　再開）

○議長（中村聡一郎議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
　一般質問を続行いたします。次に、河村琢磨議員。

○３番（河村琢磨議員）　　お疲れさまでございます。みんなの鎌倉の河村琢磨です。４月の選挙で初めて議員という立場をいただき、今回初めて質問させていただきます。６月定例会、そして今回の９月定例会と、多くの諸先輩議員、そして同僚議員のすばらしい質問が続いた中で、このたび質問をさせていただくわけですが、ここからは全く経験したことのない領域である上に、大変な緊張をしておりますから、皆様方のように上手に質問することはできないと思います。しかし、反対に、新人として恥を恐れることなく、元気に市民の皆様からいただいた負託の重さをしっかりと感じながら、市民の皆様のために精いっぱい質問してまいりたいと思っておりますので、理事者の皆様方、どうぞよろしくお願いいたします。
　ただ、今回初めてということもあって、気を張り過ぎてしまったせいか、少し質問を盛り込み過ぎてしまったようです。きょう、何とか上程までというお話もございましたから、できる限り、要点を絞って簡潔に質問をしてまいりたいと思っておりますので、皆様、御理解のほど、よろしくお願いいたします。
　まずは、質問に先立って市長にお伺いしたいと思います。
　既に、今議会では市長の政治姿勢に対して、大変多くの質問が出ておりましたが、２期目を目指されるという御決意をなされた市長に、これからのまちづくりの方向性について最初に確認をさせていただきたいと思います。
　冒頭の質問から、ぶしつけかもしれませんが、市長は、鎌倉をどのような町にしたいとお考えでしょうか、少し古い言い回しですが、ナンバーワンの町なのか、それともオンリーワンな町なのか、教えていただけますでしょうか。

○松尾崇　市長　　ナンバーワンか、オンリーワンかという御質問でした。私の考えとしては、オンリーワンの町を目指していきたいと思います。鎌倉の町をしっかりと磨き上げていくということによって、世界中からこの鎌倉が注目をされると、そうしたオンリーワンの町というものを目指してまいりたいと思っています。

○３番（河村琢磨議員）　　オンリーワンなまちづくりとのことでしたが、私はまさに鎌倉には、そのオンリーワンなまちづくりというのがそぐうと思いますし、求められているのではないかと感じています。これは、私が鎌倉生まれ、鎌倉育ちじゃないからこそ感じる感覚かもしれません。同じ神奈川でも、私が外から見てきた鎌倉は、いつも光輝くオンリーワンな存在でした。風光明媚な自然と古都ならではの多くの文化遺産、脈々と受け継がれている歴史と文化、今でも多くの人々を魅了してやまない、この鎌倉は、まさに私にとっても憧れの町でした。
　そこで、引き続き市長にお伺いしたいと思います。
　そのオンリーワンなまちづくりを行っていくに当たって、これから市長が目指し、思い描かれている鎌倉のまちづくりについて、もう少し、具体的な未来展望をお聞かせいただけないでしょうか。できましたら、既に落とし込まれたマスタープランではなく、市長の夢や思いのこもったグランドデザインをお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。

○松尾崇　市長　　私自身、ここ数年、世界に誇れる持続可能な町ということを鎌倉の目標に掲げております。これの意味するところというのは、歴史的遺産、これはもう鎌倉中ですけれども、こうした歴史的遺産、もしくは文化というものに子供から大人まで触れて、学んで、その結果、誇りに思えると、そういう歴史と共生するまちづくりというものを目指していきたいという思いがあります。
　それから、自然との共生、鎌倉の海、山、川、こうした自然と、この鎌倉に住む人々がしっかりとその中で共生をしていくと、そうしたまちづくりということを目指していきたいと思います。
　また、この地域を活性化させていく、人々が元気になっていくという中におきましても、地域づくりというところも、もちろん力を入れていきたいところでありますけれども、近年では、クリエイティブ産業等を初めといたしまして、こうした産業を鎌倉に集積をしていって、鎌倉の未来に発展するエンジンとしていきたいと考えています。

○３番（河村琢磨議員）　　それでは、ただいまの御答弁を踏まえて本題に移りたいと思います。
　早速、通告と順番が変わってしまって申しわけございませんが、障害者の就労と今後の取り組みについてから質問いたします。
　先ほど、西岡議員が環境と福祉の融合という、大変すばらしい御質問をされておりましたが、今月９月は障害者雇用支援月間ということもありますし、私も、障害者雇用の促進には、特に力を入れていきたいと考えております。重複となるような質問があるかもしれませんが、できるだけ違った角度から質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。
　初めに、鎌倉市は障害者雇用については、どのような考えをお持ちでしょうか。理念などあればあわせて教えていただけますでしょうか。

○廣瀬信　総務部長　　障害者雇用につきましては、地方公共団体の社会的責任というものに鑑みまして、障害者の雇用には努めてまいりたいと思っております。少し、現状についても、触れさせていただきますけれども、本市の障害者雇用率は、23年度は2.12％で、法定雇用率を達成しておりましたけれども、24年度に1.74％となり、達成できませんでした。翌25年度は1.87％と、上昇しましたけれども、この25年度からの法定の障害者雇用率、これが2.3％になりましたので、下回ってしまい、達成できずということになりました。
　障害者雇用率を下回っているということは、民間企業に障害者雇用を促すため、率先して障害者の就労支援、就労援助すべき地方公共団体としての責務を果たしていない状況でありまして、早期に達成しなければならないものと認識しております。そのため、本年度も身体障害者を対象としました採用試験を実施いたしまして、重度の方２名を含む３名が、このまま行きますと、採用予定でございまして、採用されますと、障害者雇用率は今年度は達成できるという見込みでございます。

○３番（河村琢磨議員）　　ことし、法改正が行われて、法定雇用率が民間、国、地方公共団体とともに0.2％ずつ引き上げられました。今、御答弁いただきましたとおりでございますが、過去５年間の推移をお伺いいたしますと、法定雇用率を満たしていたのは、この21年と23年という御回答でしたが、この雇用率の達成にばらつきがあるのは、どういった理由からなんでしょうか。もし、理由等を把握されておられるようであれば、教えていただけますでしょうか。

○廣瀬信　総務部長　　障害者雇用率の達成をするために、障害者対象の採用試験というのはやっておりまして、幾つかございます。合格になりましても、辞退という場合もございまして、合格者の数のばらつきがあるというのは、応募と、それから採用でございますが、一つには採用まで結びつかないという場合もありますし、あとは応募者のその状況というのが一定じゃないということです。

○３番（河村琢磨議員）　　わかりました。現在、それでは鎌倉市で法定雇用率の算定に該当している方々の障害区分、その内訳というのを教えていただけますでしょうか。

○廣瀬信　総務部長　　平成25年度で見ますと、身体障害で、視覚障害が４人、聴覚・平衡機能で１人、肢体不自由で５人、内部障害で８人です。それと、精神障害で２人、合計20人ということになっています。

○３番（河村琢磨議員）　　そうすると知的の方が採用されていないようですけれども、これ、知的の方を雇用していない理由はどういった理由からなんでしょうか。前回、前川議員が関連の御質問をされていて、御答弁を伺っておりますけれども、現状確認の意味を含めてもう一度教えていただけないでしょうか。

○廣瀬信　総務部長　　現状で身体障害者の方の採用試験というのをやっておるんですけれども、知的までは常勤雇用の採用試験ではやっていないというのが、現実の話でして、今後は取り組んでいかなければならないと考えております。

○３番（河村琢磨議員）　　知的の方の採用を行っていないということですが、これは、市としては知的の方を雇った場合の業務のサポート体制とか、そういった業務の切り出しというのは何か考えておられるような現状というのはあるんでしょうか。もし、それがあれば教えていただけますでしょうか。

○廣瀬信　総務部長　　この知的障害者が就労した場合のサポートといいますか、就労可能な業務の切り出し、これは課題になってくるということで、ことし各部で、どんな業務ができるかというのを調査しております。この辺も見ながら、就労形態もいろいろな形がございますので、常勤だけではありませんから、業務と雇用形態のマッチした形、これを探っていきたいと思っております。

○３番（河村琢磨議員）　　先ほど、行政が民間よりも高い法定雇用率が課せられている理由ということで、結局、要は行政が民間の障害者雇用を促進させていくんだという御答弁をいただいたかと思うんですけれども、知的の方を採用していない、いろいろ理由はあるかと思いますが、それはそういった役割に反しているんではないかなと思いますね。行政が民間の障害者雇用を引っ張っていくんだというような認識でしたら、特にこういった法定雇用率を満たすという現状を鑑みれば、進んで知的障害の方を私は雇用していってもいいんではないかなと思います。何も知的障害の方だけじゃないです。精神障害の方だって、手帳を持っていれば、発達障害の方だってよいのではないかなと思っております。むしろ、行政側が障害者雇用のお手本になっていかなければ、やはり民間の障害者雇用なんて、決して進まないと考えております。まさに、それこそが国や地方公共団体に高い法定雇用率が課せられている本当の理由だと考えております。
　では、もし従業員200人以上の民間企業で、この法定雇用率を満たしていなかったらどうなりますでしょうか。お答えいただけますでしょうか。

○廣瀬信　総務部長　　私どもと同じだと思いますけれども、まず改善計画を立てるように指示が来ると思います。

○３番（河村琢磨議員）　　改善計画というよりは、採用計画書を提出しなければいけないということがありますが、それ以上に、不足人数分の納付金というのを払わなければいけないんです。これは１人当たり、月に５万円です。これ、行政にはそういった仕組みはないですよね。現在、鎌倉市の不足人数というのは、５人ですか、もし５人だとしたら、年間300万円、支払い義務が生じますし、それに障害者の雇用率を達成していない企業として、厚生労働省に企業名が公表されてしまうんですね。これは企業としてＣＳＲを考えたとき、物すごいマイナスだと思います。会社の株価にだって影響してくる問題だと私は考えております。
　これから行政における障害者雇用には、そういった企業で言うところのＣＳＲ、それと同等の考えというのが私は求められてくると思いますが、これについては、どのようにお考えでしょうか。

○廣瀬信　総務部長　　先ほど申し上げましたように、地方公共団体は、民間に率先して障害者の雇用というのに力を入れていかなくてはならないわけでして、納付金の納付という形はないものの、それとは別に役目に沿って、積極的に雇用していくべきだと思います。
　御指摘の知的障害者の部分につきましても課題として受けとめておりますし、今後取り組んでいきたいと考えております。

○３番（河村琢磨議員）　　私が申し上げたいのは、何も、ただ雇用しろと言っているわけではないんですよ。雇用率の達成と職域の確保というのはもちろんですけれども、例えば、鎌倉市では身体障害者の方には机を低くするといった配慮を行っていますとか、知的障害の方に指示がわかりやすいように、絵で簡潔に説明していますとか、精神障害の方にはフレックス勤務制をとっていますとか、そういった具体的な事例を示していけるぐらいの姿勢でないと、本当の意味で民間企業に雇用を促進する役割にはなっていけないんじゃないかなと考えています。
　私が何よりも一番心配しているのは、民間企業、特に、その雇用納付金の申告と企業名の公表に、反対に該当しない200名以下の企業ですね、これは平成27年から100名以下の企業に対象は広がりますけれども、いわゆる雇用納付金の対象とならない企業が市役所だって雇用率達成していないじゃないかと、そういったことを言いわけにして、私は雇用しなくなるということだと思います。もちろん、一生懸命取り組んでくれる企業はたくさんあると思いますけれども、そういった民間企業にエクスキューズをさせないためにも、私は行政がきちんと法定雇用率を達成しておく、これは必要だと思っております。
　そこで、市としては具体的にどこか民間企業の障害者雇用の現場を見たりとか、採用の取り組みとか、事例など、そういった研修を行ったりした経緯はありますでしょうか。教えていただけますでしょうか。

○廣瀬信　総務部長　　民間企業に、知的障害者も含めまして、障害者雇用のお手本となるようなところがございます。知識としては、知っております。厚生労働省認証の障害者雇用優良企業ですとか、神奈川障害者雇用優良企業などの取り組み内容については、知識としては知っておりますが、まだお邪魔して教えを乞うたことはございません。特に、市内には精神障害者の雇用については、日本一と称されている企業もございまして、こうした企業の取り組みを学んでいきたいと考えております。

○３番（河村琢磨議員）　　そういった現場を見ていただいて、現場の取り組みをぜひ取り入れていっていただけたらなと思っております。これは国連が定めた障害者権利条約の批准に沿った形になるわけですけれども、平成28年からは、障害者差別解消法というのが施行されます。そして、平成30年から精神障害者の雇用が義務化になります。確かに、障害ある方の雇用は物理的、環境的な配慮のほかに、職域の拡大とか、業務の切り出しなど、取り組まなければならない課題というのはたくさんあるということは十分に理解しておりますけれども、この障害者差別解消法が施行されれば、職場での合理的な配慮義務は当然のことながら、採用についても差別をなくしなさいということになります。つまり、障害のあるなしとか、障害の区分などによって採用の枠を定めることができなくなります。市はそうなってから雇用を始めていかれるおつもりなんでしょうか。
　私は、だから反対に、今こそ鎌倉市には率先して障害者の雇用に取り組んでいってほしいと思っています。みずからが先進事例をつくって、障害者雇用を牽引していくという、そういった行動力が欲しいと思います。障害者の雇用制度というのは５年に１回見直しされますから、これまでの傾向からすれば、さらに高い障害者の雇用義務というのが制定される可能性があります。ぜひとも最初にお答えいただきました障害者雇用の考え方だとか、理念に基づいて、一日も早い取り組みをお願いしたいと思います。障害があっても働きたいという意欲のある人には、働く機会が与えられる、そういった社会を実現していくためにも、どうかよろしくお願いします。
　続いても、障害者雇用関連の質問になりますが、ことしの４月に障害者優先調達推進法が施行されましたが、鎌倉市における現在の取り組み状況について教えていただけますでしょうか。

○佐藤尚之　健康福祉部長　　昨年、平成24年６月に障害者就労施設等の受注の機会を確保し、物品や役務の需要を増進することを目的といたしまして、今御紹介ございました国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律、この法律が成立いたしまして、本年４月１日から施行されてございます。
　この法律では、国及び地方公共団体などに優先的に障害者就労施設から物品等を調達するように努める責務を定めてございます。国及び地方公共団体等は、調達方針、こういうものを作成・公表いたしますとともに、調達実績を取りまとめて公表することが求められてございます。これを受けまして、現在、健康福祉部内で、市内の障害者就労支援施設等に物品の受注や役務の提供について調査を行い、その結果を取りまとめてございます。
　この結果をもとに、今後、今度は庁内に調達可能な物品及び役務について照会を行いまして、この調達方針の策定に向け、作業を進めていく予定でございます。

○３番（河村琢磨議員）　　策定に向けてということですが、確かにことしの４月から施行となりましたけれども、これ公布されたのは、昨年の６月ですよね。まだ具体的なそういった方針が定まっていないというのは、何か、私は少し遅いような気がしております。先ほどの雇用もそうですけれども、何か、市の対応というのは後手後手になっているような気がしてなりません。
　質問に戻ります。この制度の対象となる市内の施設というのは、どのようなところになるのでしょうか。また、調達を推進していく物品の購入品目とか、そういった役務の提供などというのは、どういった内容をお考えでいらっしゃいますでしょうか。

○佐藤尚之　健康福祉部長　　優先調達の対象となります障害者就労支援施設等につきましては、地域活動支援センター、それから就労支援事業所、あるいは特例子会社、こういったものが予定されてございます。
　本市内の施設数は38カ所になってございます。これらの施設等からの調査結果では、調達を推進していく物品や役務につきましては、例えば、封筒等の事務用品、あるいはチラシ等の印刷や清掃作業、草刈り等の緑地管理、またテープ起こしや点字版の印刷、あるいは弁当販売などが挙げられてございます。
　現在、障害者雇用促進事業といたしまして、市内の障害者就労支援事業所に会議録の作成のためのテープ起こしやチラシ折りと袋詰め作業などを依頼している実績がございます。
　今後、調達方針に基づきまして、さまざまな業務の発注が促進されますよう、取り組んでまいります。

○３番（河村琢磨議員）　　テープ起こしとか、チラシ折りですか、あと草刈りとか袋詰めとか、そういった役務はこれまであったということですけれども、反対に、これらの業務を市で障害者を雇用して行うということは難しいんでしょうか。まさに業務の切り出しという見地からお伺いしたいと思うんですけれども、そのあたりはどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。

○佐藤尚之　健康福祉部長　　この法律は、障害者の施設等から物品を調達すると、そういう法律でございますけれども、先ほど来、市の業務として範囲を広げていこうという御質問だと思うんですけれども、特に、先ほどちょっとお話がございました知的障害の方々の雇用に向けて、実はかなり前からトライアルという意味で、例えば何件か事例を申し上げますと、中央図書館でブックスタートという事業をやっているんですが、先ほど言った本の袋詰め作業などを中央図書館で実際にやっていただいて、その内容を図書館側でも評価をしていただくようになってございます。これは、雇用という形ではなくて、いわゆる就労の実地訓練というような位置づけで、私どもの障害者福祉課の予算でそういったことを執行してございます。
　この事業もかなり、図書館でも評判がよろしくて、いわゆるブックスタートの事業そのものを、今度は原局で、そういった方々を、当初は短期雇用、アルバイトのような形になると思うんですけれども、そういう実績を積み上げていこうというのをここ数年やってまいりました。
　例えば、先ほどの清掃作業なんかで申しますと、多目的スポーツ広場の、先般の中で御答弁したとおり、除草作業とか、花壇の管理作業とか、中央公園でやっていますけれども、これもいわゆるトライアル事業で、特に知的障害を中心に行ってまいりました。こういったものが実質的に市の委託事業とか、あるいは直接雇用の中で広がるように、私ども障害者福祉課として発信をしています。ですから、こういった実績を積み上げる中で、こういった事業が恒常的に事業として成立するように、引き続き私どもも努力してまいりますけれども、かなりの評判のいいものについては、実現可能なところからスタートしてまいるように、担当部署に対して要請をしていきたいと思ってございます。

○３番（河村琢磨議員）　　いろいろとお考えくださっているということで、本当にありがとうございます。
　例えば、今のように、新たな障害者雇用の職域を確保するといったような視点も忘れずに、やはり縦割りで考えるのではなくて、包括的に考えていっていただければと思っております。
　ちなみに物品の購入先や役務の提供というのは、どのようにして振り分けていかれるお考えなのでしょうか。もちろん、業務のボリュームとか、対象先が行っている業務内容に準じてというのは当然だと思うんですけれども、公平性を保った発注バランスが非常に重要であると考えております。そのあたりはどのようにして進めていかれるおつもりなのでしょうか。

○佐藤尚之　健康福祉部長　　先ほど、調達方針お話をさせていただきました。法律は昨年の６月に成立をしておりましたけれども、実は厚生労働省と神奈川県が、８月に調達方針を策定いたしまして、これらも参考にしていきたいと考えてございます。
　先ほど来、御答弁させていただきましたけれども、私どもも調達方針そのものの策定準備を進めてございまして、障害者就労施設等への調達物品の調査結果を踏まえまして、先ほど来申し上げましたとおり、庁内のマッチングを今考えているところでございます。
　市としては、この調達方針の策定をことしの11月までにでき上がるように、今準備を進めてございます。策定する調達方針には、先ほど御説明いたしました厚生労働省や県が策定した方針も参考にしながら、調達目標の設定、それから対象となる障害者就労施設等、先ほど38カ所ありましたけれども、どういったところが具体的になるのかという一覧、それから職員への周知啓発の実施、そして公表がございますので、調達実施の取りまとめの公表など、こういった物品等の調達に必要な項目をこの策定方針に盛り込んでいきたいと考えてございます。

○３番（河村琢磨議員）　　ガイドラインが11月にできるということですから、もともとこの業務の確保が難しいと言われる障害者の就労支援施設などに対して、仕事を受注できる機会を確保していこうということが、この法律の趣旨ですから、一部には仕事が行くとか、一部には仕事が行かないと、そういったことがないように、ガイドラインをきっちり固めていってほしいと思っております。
　公布から約１年３カ月、既にもう施行から５カ月がたっていますから、大変だと思いますが、おくれることのないように作成をお願いしたいと思っております。
　続きまして、ＩＣＴの利活用による新たな行政運営の可能性について伺いたいと思います。
　先日の長嶋議員の御質問にもありましたが、今、国や多くの自治体では、オープンデータやオープンガバメントといった考えが提唱され、新たな試みを始めた自治体が数多くあります。これらの背景には、ＩＴがＩＣＴと呼ばれるようになり、コミュニケーション、つまり双方向性の技術が確立されてきたことに加えて、ｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄに代表されるスマートフォン、タブレットＰＣなどのデバイス機器の発達と普及があるのではないかと思っております。
　そこで今回、鎌倉市でもぜひ導入に向けて研究と検討をしていってほしいと思う三つの先行事例について質問してまいりたいと思います。
　まず、行政、市民協働型の仕組みの導入についてです。
　次期基本計画によりますと、私たちが暮らすこの鎌倉は、人口の減少、超少子高齢化、財源の縮小、施設の老朽化に加えて、行政ニーズの多様化・複雑化といった将来像が予測されるということですけれども、市民力と民間事業者の力を活用した協働型のまちづくりというものを掲げておられましたが、これは具体的にどういったものなんでしょうか。

○相川誉夫　経営企画部長　　次期基本計画、今策定中のものでございます。その中に、今議員御紹介の部分がございます。これを今後もう少し具体化していく作業として、実施計画をつくっていかなければなりません。その中で、さまざまな取り組みができるものにつきまして、まず全庁的にも取り組んでいかなければなりませんし、私ども企画の立場でも、その辺をこれから探っていく、そういうようなことで、今の段階は考えております。

○３番（河村琢磨議員）　　ちょっとわかりづらかったんですけれども、市民ニーズに対して、不足する行政の、将来的にそういった一部を市民の皆様だとか、民間事業者とか、ＮＰＯ団体の皆様のお力をおかりしていって、何か行政運営をこれから行っていこうということではないかなと、私は勝手に思ったんですけれども、官民の橋渡しをするという仕組みは一体どういったものを想定されていらっしゃるんでしょうか。そこにＩＣＴの活用というのは、ありますでしょうか。

○相川誉夫　経営企画部長　　官民の橋渡しというお言葉が出ました。私ども官の立場で、いろいろなものを今立案し、執行しております。その中で、民のお力をおかりしているところもございます。それから、いろいろな、さらに今取り組んでいっているところですけれども、民、大学などとも協力して、共同の作業でいろんなものを取り組んでまいっております。その辺の橋渡しができる、市が中心になってやるものもあれば、民間に投げて、民間の方をお誘いしながらお願いしていくというような、いろいろなやり方があろうかと思っております。今、具体的に、個々にこういうものということで、ちょっと御紹介できませんけれども、そういうような考え方を持って進めていきたいということでございます。

○３番（河村琢磨議員）　　そこは、ＩＴ技術を取り入れてということは視野に入っていらっしゃるのでしょうか。

○相川誉夫　経営企画部長　　今、例えば実際に何かをやっていこうというところに、このＩＣＴの考え方というのは、当然、導入できるもの、またはこれを使っていけるものにつきましては、そういうような方向で考えていくというのが考え方としてはあると思っております。

○３番（河村琢磨議員）　　わかりました。私は、逆にＩＣＴの活用なくして、こういった市民協働型の仕組みづくりというのは難しいんじゃないかなと、将来的にですけれども、考えています。何というんでしょうか、これまで情報を公開していく、お知らせしていくということは、現状ですと、ホームページに載せたりとか、そういった手法があるとは思うんですけれども、それだけでは、これからの行政運営、特に民間と、市民の皆様のそういった活力を利用していくということであれば、やはり興味を持ってもらえないと、なかなかそういったお力をおかりするというのは難しいんではないかなと思っております。
　つまり、見える化というよりは、これからは見せる化、先ほど西岡議員は見える化と言っていました、それとは全然違う、ＩＴの世界でさらにそれを進めて、見せる化だと私は思っています。そういった、より新しい仕組みをつくっていくことによって、やっぱり市民の皆さんにも関心を持ってもらえると、そういう方向にいかないと、なかなか協働型事業というのは難しいんではないかなと考えております。
　つまり、公共の一端を市民の皆様に担っていただくわけですから、透明性や公平性といったものというのも当然求められてくると思うんですね。公開していますだけでは、なかなかその透明性だとか、公平性というのは担保できていないと思うんですね。これまでは、やっぱりインターネットで情報を開示していればよかったと思うんですけれども、それだけではなかなか、これからは難しいと思っております。膨大な量の情報を扱っているんですから、当然と言えば当然だとは思うんですけれども、そこで、私は具体的にアプリケーションなんかを使って、市民の皆さんが直接課題の解決に参加できる仕組みなんかがあったらいいんじゃないかなと考えています。そういうことによって、始めて問題解決を行ってもらって、そういった結果とか反応などを見てもらえば、やっぱり参加した人たちもやってよかったなと、私たち一緒にまちづくりを行っているなと、やっぱりそういう気持ちになってもらえるんではないかなと考えています。そういった仕組みづくりこそが私は見せる化だと思いますし、現実的な行政と市民の皆さんの橋渡しになるんじゃないかなと考えています。
　今や小さな子供からおばあちゃん、おじいちゃんまで、ｉＰｈｏｎｅとかｉＰａｄを使っていますから、テクノロジーの進化を見れば、その傾向というのは、ますます加速していくと思います。だからこそ、私は新しい時代に求められる仕組みとして、鎌倉市でも研究を進めていっていただければなと思うんです。これについて、市長、そういった新しい技術を取り入れていかれるということについては、どういった御見解でいらっしゃいますでしょうか。

○松尾崇　市長　　新しい技術というところで、これから行政としても、さまざまな取り組みを進めていかなければいけないというところです。民間との協働という中では、これまでも鎌倉の中で、例えば環境問題でいきますと、ごみバスターズというアプリを、鎌倉の市内の企業につくって御提供いただいて、それを市民の方が活用するというような仕組みというのがありました。
　また、最近では、ｉｉｋｕｎｉというクラウドファンディングの仕組みを、これも市内の民間企業がつくられて、それをよりよい鎌倉のまちづくりに向けて活用していこうということで、寄附を集めてそれを実行するというような取り組みが始まっています。行政としても、それら、まさに何でもかんでもということではなくて、行政としては、こういう課題はやはり解決をしていきたいと、そういう課題の発信ということも非常に大切だと思っています。そういう中で、さまざまなこうした協働の仕組みを通して、よりよいまちづくりにつながるような、そうしたＩＣＴの活用ということを目指してまいりたいと思います。

○３番（河村琢磨議員）　　そういうのを視野に入れていただけるということで、ありがとうございます。
　既に、アメリカではマイクロソフトとか、グーグル、オラクルといった、もう世界有数のＩＴ企業が支援を行ったコード・フォー・アメリカというプロジェクトが実証されて、非常に大きな成果を上げているんですね。これは、公共分野へＩＴ技術の活用を提唱している、先日長嶋議員の質問にありましたガバメント2.0という取り組みなんですけれども、これ、今世界中に波及していっているんですね。日本においては、千葉市が、日本マイクロソフトの協力を得て、ちばレポというのを始めました。また、公共機関ではありませんけれども、フィックスマイストリートという民間が行っている取り組みもあります。ぜひ、こういった世界的な官民協働型の仕組みづくりも参考にしていただいて、新たな行政運営の可能性を切り開いていっていただければなと思っております。
　今からちょうど、12年前になりますけれども、平成13年９月定例会の質問の中に、ＩＴ関連のすばらしい質問がありましたので、御紹介をさせていただきたいと思います。
　近年、パソコン、携帯電話の普及に代表される情報通信産業の発展に伴って、私たち市民の生活、そして社会全体が大きく変わってきました。といったくだりから続いて、ＩＴ革命の戦略的通信体制が整ってきたところであります。この情報化の推進についてはさまざまな議論があるところでありますが、しかし少なからず今まで不可能だったことを可能にして、そして私たちの生活を格段に便利にして、この行財政改革にも大いに役立っていることは事実であります。こういったことを踏まえて、この日々急速なスピードで発展していっている情報化に対し、その推進に向けた鎌倉市の取り組みについて質問をさせていただきたいと思います。といった内容の質問です。松尾市長、これ、どなたが御質問されたか覚えていらっしゃいます。もし、覚えていらっしゃったら教えてほしい、13年前ですから、覚えてないことかもしれませんけれども。

○松尾崇　市長　　私が質問した内容だと思います。

○３番（河村琢磨議員）　　そうです。これ、当時まだ28歳、ちょうど29歳になる、誕生日前日の御質問だったんですね。松尾市長、当時は市議会議員だった市長御自身の御質問です。議席は３番、今の私と同じ議席番号ですけれども、これは全く関係はないんですけれども、とにかく12年も前のことですから、当時は前衛的な質問だったとは思っています。
　質問には、まだ続きがあって、ホームページについて質問させていただきます。鎌倉市のホームページが公開されていることは周知の事実でありますが、このホームページを見てみると、文字数が非常に多くて、また文字が小さい、そして難しい文字が多くあることに気がつきます。初心者が見ても欲しい情報をここから見つけ出すには非常に困難でありますし、また小学生が見たときにも非常に難しい文字が多過ぎて理解できないのではないかと思います。さきに行われた子ども議会において小学生のさまざまな鋭い質問などがありましたが、こういった小学生が、自分の小学校にプールをつくってほしいという質問をした後に、ホームページを見て、その後の状況どうなっているかなと思って見ても、恐らくわからないのではないのかなと思います。そういった点を考えて、このトップページのレイアウトというものをもっと見やすく変えられないかということ、またそして子供向けのページというものをつくられないかどうかお聞きします。といった質問だったんですね。これ、まさに今、私が質問している、この見せる化というのと同じ考えだと思います。市長、当時からすばらしいＩＴリテラシーをお持ちだったんだなとは思っています。その当時は、議会側にいた市長ですけれども、今、執行機関のトップです。だから、ぜひこういったお考えを持ったまま、行政改革に努めていってほしいと思っておりますけれども、今でもこのお考えに変わりはございませんか。

○松尾崇　市長　　そうした考えに変わりはありません。

○３番（河村琢磨議員）　　それを聞いて安心しました。ぜひ若い、13年前の気持ち、その志を持って、新しい技術を入れたりとか、行財政改革にしっかり努めていってほしいと思っております。
　続いては、緊急車両へのスマートデバイス導入について質問いたします。
　一刻を争う傷病者の緊急搬送、傷のぐあいや、その病気の症状などによって、受け入れ先の病院を迅速かつ適切に選定し、いち早い搬送を行っていかなければならないものと考えます。鎌倉市は現在どのような形の救急医療体制が敷かれておりますでしょうか、まずは確認させていただけないでしょうか。

○高橋卓　消防長　　救急体制の御質問でございますけれども、本市の消防は、まず神奈川県の医療情報システムなどを即しまして、救急患者の症状に適した受け入れ医療機関を把握し、迅速な対応を図っているところでございます。

○３番（河村琢磨議員）　　確認いたしました。では、続いて、救急車の出動要請ですね、鎌倉市では、どのような傾向にあるのでしょうか。増加なのか、減少なのか、それとも横ばいなのか。あわせて予測される将来的な傾向もお聞かせいただけますでしょうか。

○高橋卓　消防長　　救急要請でございますけれども、年々増加の傾向にあります。一応、御紹介させていただきますと、22年が9,179件の出動、23年が9,552件、24年が9,687件というような形で年々ふえております。
　これからの状況でございますけれども、やはり鎌倉市は高齢化の時代に入ってきております。これによって、この搬送のほとんどの方ということではありませんけれども、高齢者の方が非常に多いとつかんでおりますので、今後もこのような状況で上がっていくものだと感じております。

○３番（河村琢磨議員）　　わかりました。それでは、救急車の出動要請、いわゆる入電があってから病院に収容されるまでの平均時間というのはどれぐらいでしょうか。もし、わかれば過去からの推移と合わせて教えていただけないでしょうか。

○高橋卓　消防長　　119番通報を受けて、現場に到着して、各種の応急処置をして、さらに病院へ収容した、この時間という形でお答えをさせていただきます。
　まず、21年からでございますけれども、21年が本市の平均が30分42秒、22年が約32分、23年が33分６秒、24年中が平均約34分、少しずつ上がっているという状況でございます。

○３番（河村琢磨議員）　　これも増加しているということですね。なぜ、年々収容までの時間が長くなってきているとお考えでしょうか。全国の収容時間も増加傾向にあると伺っております。この背景には何があるんでしょうか。

○高橋卓　消防長　　この背景でございますけれども、救急需要の増加と、あと観察と測定に要する時間、いわゆる観察なんですけれども、受け入れ医療機関へ情報をできる限り多く提供するわけですね。そのために、観察をしていく、いわゆる患者の測定、脈拍数だとか、呼吸、血圧測定、体温測定、血中酸素飽和度、心電図、こういった形のものを全て調べて病院へ提供して、これで受け入れ体制を整えるという状況になっていますので、そんな二つの要因があって、延びているものと感じております。議員御指摘のように、全国もそのとおり延びております。

○３番（河村琢磨議員）　　年々出動の要請は増加して、病院に収容される時間が長くなってきているという、これ事実ですね。これが市でも、全国でも同じ傾向ということであれば、やっぱり現状システムの見直しですとか、新しい仕組みを検討していく必要があるんではないかと考えております。
　やがて迎える鎌倉市の人口体系、推移を見れば、なおさらだと思います。いかに短い時間で適切な病院へ傷病者を搬送できるか、それこそが救急医療の根幹だと考えるからです。出動の要請がふえれば、それだけ予想だにしない状況も発生してくると思います。１分１秒の差が命にかかわってくるわけですから、やっぱりその整備というのは、最重要課題であると考えています。あと、この情報をできる限り多く提供するというのは、これまではそういった情報提供は余り行っていなかったんですか、この情報提供は多く提供しなければいけなくなった背景は何かあるんでしょうか。

○高橋卓　消防長　　病院へ受け入れ体制のときに、病院側で準備をする都合がございます。そういった形で、適切に患者の様態を伝えるということでございます。これ、そういった形で年々、そういったものがふえていったということでございます。

○３番（河村琢磨議員）　　わかりました。そうすると、もちろん緊急医療の現場というのは、緊急性と確実性、それがやっぱり特に強く求められる分野ですから、何も新しい技術とか、仕組みを導入してくれ、それが全てだとは申していませんけれども、病院の搬送時間がふえているという現実を鑑みれば、何かしら今から対策を考えていかないと、救急医療の未来というのは、逆のベクトルになっていってしまうんじゃないかなと心配しています。
　同じような問題を抱えていた佐賀県とか、仙台市などでは病院照会サポートシステム、これはやっぱり情報をいかに早く正確に、的確に提供できるかという、ＩＣＴを活用したシステムなんですけれども、これが時間の短縮とコスト削減に大きな効果を上げているということを伺いました。これは救急車の車両内にｉＰａｄを持ち込んで、その通信機能を使って、救急隊員と病院の間で情報を共有するシステムなんですけれども、鎌倉市では、こういったＩＣＴを使った救急医療のシステム導入、研究とか、検討をされたことはありますでしょうか。

○高橋卓　消防長　　ただいま議員の御紹介のタブレット端末を活用した新しい病院照会システムについては、これ、議員の言うとおりでございまして、救急搬送患者の受け入れの円滑化、それに短時間化、これに向けた取り組みだということは認識しているところでございます。
　先ほども、私答弁させていただいたんですけれども、今現在、本市の消防については、神奈川県の救急医療システムなどを活用させていただいてしておるところでございます。今後も、迅速で適切かつ円滑な救急搬送のために、今までどおりの取り組みをするとともに、今議員がおっしゃる、新たな病院照会システムについても、国・県の動向を見つつ、研究してまいりたいと考えております。

○３番（河村琢磨議員）　　ぜひそういった動向を見ながら、やっぱり新しいものを取り入れていくことも御検討いただければとは思っております。佐賀県も同じように、救急医療情報システムを構築して使っていたようなんですけれども、佐賀県では、そもそも救急車にインターネット環境がなかったということと、医療機関が多忙なために、システム自体に入力をほとんど行っていなかったという現状があったということですから、やっぱり結局、救急医療情報システムを使わないで、隊員の方が現場で携帯電話を使って、医療機関に電話をかけ続けていたというのが実態だったようです。そういったことも考えると、やっぱり新たな仕組みというのがあってもいいのかなと思っております。
　何も、ここで誤解をしないでいただきたいと思うんですけれども、私は皆さんが御努力をされていないということは決して申しておりません。むしろ、日々の御活躍、御活動、そして御努力には多大なる敬意の念を抱いておりますし、大変な感謝をしております。私の息子が２歳のときに、夜中に高熱でけいれんを起こして、呼吸がとまってしまったことがあったんですけれども、そのとき、私も家内と２人、パニックで救急車が到着するまで、今か今かと待った記憶があります。１分１秒でも早く来てほしいと、そして早く病院に連れていってほしいと、それこそ必死の思いで祈っていました。救急隊員の方が駆けつけてくださったときは、もう本当に言葉にできないほど安堵の気持ちと、あふれ出る感謝の気持ちでいっぱいでして、私たち家族からしてみれば、救急隊員の方は本当に今でもヒーローです。お世話になった消防、病院関係各位に対して感謝の気持ちを本当に忘れたことはありません。きっと、これは救急医療を必要とした人たち全員が同じ気持ちだと思っています。いち早く現場に来てほしい、いち早く適切な病院へ運んでほしいと、やっぱりそういった気持ちがあるから、今回、このような、私は質問をさせていただきました。市民の皆様の命を預かるわけですから、大変な重責であるということは、十分承知しております。その上で御質問させていただきましたことを御理解いただきまして、よりよい救急体制の構築をお考えいただければと思っております。
　次で、ＩＣＴ関連は最後になりますが、先般、茅ヶ崎市がＡＲという技術を使ったスマートフォン向けの防災アプリケーション、その配信を始めたというニュースを目にいたしました。このＡＲというのは、拡張現実のことでして、知覚情報にデジタル情報を合成するというものなんですけれども、具体的には、スマートフォンのカメラをかざすと、画面上に写った実際の風景に、ハザード情報を重ね合わせて表示してくれるというアプリケーションなんです。そのスマートフォンを動かすと、もちろんその風景に合わせた情報が写ってくるわけなんですけれども、この茅ヶ崎市が配信を始めたアプリケーション、一体どんな情報を表示する機能があるのか調べてみましたところ、スマートフォンの持っているジャイロ機能だとか、コンパス、ＧＰＳといった装備をフルに使って、七つの情報を表示できるということがわかりました。
　一つ目は、浸水深情報の表示です。津波が実際に起きた場合に、その地点で予測される最大の高さの津波情報を表示してくれるというものですね。二つ目は、津波一時避難場所の表示です。最寄りとなる避難場所への直線の最短距離を表示してくれます。その際に、避難場所の名前と現地点からの距離も表示してくれます。三つ目は、地区内通過確率の表示、これは地震発生後に、その地区へ緊急車両が進入できるしやすさだとか、あと人間が避難できるしやすさを表示してくれるというものです。四つ目は、道路閉塞率の表示、これは沿道にある建物などが倒壊してしまったときに、道路が閉塞されている危険性を表示してくれるというものです。五つ目は火災危険度情報の表示です。建物が出火してしまって延焼する危険性を表示してくれます。あわせて、クラスターという、出火を放置した場合に、最終的に延焼する建物群も表示してくれるようです。六つ目は、建物倒壊危険度の表示です。これ、地震の際に、警戒が必要となる建物の倒壊危険度を表示してくれるようです。地震の揺れのほかに、地盤の液状化などによって建物が倒壊する危険性を表示してくれるというものです。七つ目は、防災情報の表示ですね。現在地における防災情報を表示してくれるというものなんですけれども、こういった非常にすぐれた七つの表示機能というのがあるわけなんですが、鎌倉市ではこういった情報を総合的に見ることができる何か媒体みたいなものはありますでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　今御紹介いただきましたような茅ヶ崎市のようなものは鎌倉市はまだ導入してございません。鎌倉市は全て紙ベースのハザードマップ等を使っての対応をしているところでございます。

○３番（河村琢磨議員）　　では、ただいま御紹介させていただいたような、この防災アプリケーション、そういったものを取り入れていかれるというお考えはありますでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　市では、緊急事態や災害などの未然防止、あるいは被害の軽減等を図るために、平常時から市民、観光客への必要な情報提供に努めております。幾つかのメニューがございます。
　今、議員から御提案があった災害情報提供の部分につきましては、やはり補完対策の一つとしては有効な手段の一つではないかと考えております。災害情報提供の分野で、もともと行政が担うべき役割という部分をしっかり認識した上で、優先度や緊急性を考慮しつつ、民間活力を生かした情報提供手段の充実には今後努めていきたいと考えてございます。

○３番（河村琢磨議員）　　確かに、防災という観点から見れば、いろいろ優先的に考えていかなければならないことというのは、たくさんあるとは思うんですけれども、多角的に見ていかなければ、私もなかなか防災というのは、難しいんじゃないかなと思っています。本定例会でも、多くの議員が防災について御質問されていましたから、私は今さら申し上げることは余りないんですけれども、やっぱりあらかじめ、安全対策を施しておくとか、避難場所や非常時の備えを確保していくといったこともそうですけれども、重要なのは、私たちが暮らしているこの町に、一体どんな危険が潜んでいるのかという、そういった情報を行政側、市民側ともに、しっかりと把握しておくことも重要だと思うんです。
　まさに、防災意識の普及と啓発ということで、御答弁もされていたかと思うんですけれども、そういった視点からも考えていかなければいけないんじゃないかなと思っております。市では、確かにこの防災マップだとか、洪水マップ、津波マップといった紙媒体で提供していただいておりますけれども、私、これだけで本当に市民の皆さんがお住まいのエリアの危険性を把握しているとは、なかなか考えにくいんではないかと思っています。
　また、買い物に出かけた際、鎌倉であれば、大船に買い物に出かけるとか、大船の方であれば、鎌倉に食事に出かけられるなど、そういったことも想定されると思うんですけれども、そういった出かけた先でも、やはり危険情報を把握してもらうということを考えれば、なかなか紙を持って、防災情報を常に確認するのは難しいとは思っています。アプリケーションといったものは、非常に有効ではないかなと思いますね。やっぱり手軽さだとか、直感的にその危険を感じてもらえる、これは非常に大きいと私は考えています。もちろん、印刷は要らないですし、今回、ハザードマップ、一部修正があったようですけれども、そういった情報に修正があっても、プッシュでお知らせして、随時変更することができると、そういった手軽さがあると思います。観光客の方も、地理を把握していない中で、やっぱりある程度有事の際のことを考えれば、そういった防災情報を提供していくというのも、市としては一つの備えとしては、あるべきではないかなと考えています。そういったときに、アプリケーションがあれば、そういった観光客の方も事前にダウンロードして、アプリなら見てみようと、やってみようという気持ちが起きるということも考えられると思います。
　さっきの救急医療のところでも同じことを申し上げましたけれども、結局、皆さんの命とか、こうした財産とかにかかるようなことがあれば、現状のシステムでいいということは、私はないと思っています。
　そこで、今後そのアプリケーションというのを、そういった形を別の角度からもう一度考えていただければなと思っています。アプリケーションを開発するには、どうしても費用だとか、運営していくコストというのは発生してくるとは思うんですね。しかし、アプリケーション、広告を表示することも可能ですから、以前に上畠議員がＣＳＲの活用というところでも言っていたかと思うんですが、そういった視点をこれから市も、行政側も取り入れて、有効に活用していけたらいいんではないかなと思っています。そういったこともぜひ視野に入れていただいて、このアプリケーションの導入をもう一度御検討いただければと思っております。
　以上でこのＩＣＴ関連について御質問をさせていただきまたけれども、ここで、まとめとして、市長にお伺いしたいと思うんですけれども、市長は、ＩＴ企業とか、ＩＴ産業の誘致・集積というのをこの間も御発言されていましたが、それは本気で考えていらっしゃるんでしょうか。

○松尾崇　市長　　本気で考えているところです。

○３番（河村琢磨議員）　　考えておられるということで、でも、もし本気でＩＴ企業に来てもらおうということであれば、私はもっと積極的に行政側がＩＴ化を進めていかないと、なかなかそこに説得力はないんじゃないかなと感じております。行政といえばもう町のシンボルですから、そこがＩＴ化に、はたから見て、何か取り組んでいないようなところに、ＩＴ企業はなかなか集まってきてもらえないと思うんです。やっぱり、行政側が進めていけば、鎌倉市内におけるＩＴ化を進める上での問題点とか、そういったものもだんだん浮かび上がってくると思います。そういった視点からも、ぜひＩＴ化に向けて、市長、13年前のまた繰り返しになりますけれども、あの気持ちを忘れずに取り組んでいっていただければなと思っています。
　現状の鎌倉市は、そういった誘致に見合う現状にあるとお考えでいらっしゃいますでしょうか。

○松尾崇　市長　　ＩＴ企業誘致をしていく中においては、さまざまな課題があると、現状としては捉えています。一つは、そうしたオフィスといいますか、事務所の問題、それから実際に誘致をするという中においては、鎌倉を選ぶメリットが必要になってくるということがあります。今、特に、鎌倉でそうしたＩＴ産業の誘致策という具体的な、例えば、税制面での優遇というのはありませんから、こうしたところをどのように考えていくかということ。それから、ＩＴ企業の方々に話を聞きますと、何が必要かということを考えていく中で、シリコンバレーの例なんていうのはよく出てきます。シリコンバレーがどうしてあのような形で集積したかということの一つの理由として、やはり企業が存在する中で、弁護士ですとか、税理士ですとか、そうした方々に気軽に相談できるという環境、大きな企業になれば、当然そうしたことも何ら問題がないんですけれども、まだまだこれから大きくなっていくＩＴ企業等にしてみますと、そういうことが環境としてそろっていることが、選ぶ一つの理由になっていることもあると聞いています。それら、さまざまな課題を解決できるような環境づくりが、それは行政だけでできるところでもないですけれども、できるところを進めていって、このＩＴ企業の集積に力を入れてまいりたいと考えています。

○３番（河村琢磨議員）　　ぜひ取り組んでいっていただきたいと思います。冒頭に御確認いたしましたとおり、オンリーワンなまちづくりを目指していかれるということですから、やっぱりそこは、鎌倉市ならではというか、シリコンバレーを今引き合いに出されていましたけれども、そういったオリジナルというのが重要になってくると思うんですね。ぜひ、それに向けて取り組んでいただければと思います。まさに、市長がおっしゃっていた事業の集中と選択という視点も必要だと思いますから、ぜひともリーダーシップを発揮して、次世代のまちづくりに全力を尽くしていってほしいと思います。
　長くなってしまいましたけれども、最後の質問に移ります。
　2020年、東京でオリンピックの開催が決まりました。日本の未来に大きな夢と希望が膨らむニュースだったかと思います。今回の議会でも、松中議員から夢のあるまちづくりという御質問がありました。市長には、夢を持ってまちづくりに取り組んでいってほしいという、大先輩からのアドバイスだったかと思いますけれども、私も、市民の方から夢のあるお話を受けました。オリンピック競技の一つでもあるトライアスロンという競技があるんですけれども、それをこの鎌倉で実現できないかというお話だったんです。鎌倉が誇るこの豊かな自然、そして海、歴史や伝統文化薫る、この魅力ある町をトライアスロンを通じて、肌身で感じてもらうことによって保存の重要性と鎌倉の魅力を全国に発信していけるんではないかなと考えております。特に、市民の皆様の健康促進を図ることができるとともに、スポーツ振興、そして地域振興、福祉といった視点からも、この鎌倉市でトライアスロン大会の開催ができれば、大変すばらしいものになるんではないかと考えておりますが、市長、これについてはどのようにお考えでしょうか。

○松尾崇　市長　　トライアスロンを開催するに当たりまして、夢のあるお話だと受けとめます。ただ、鎌倉市内、ランと自転車につきましては、鎌倉のこうした今の交通環境という中において、どのように実現していくかというのは、非常に高いハードルだなと思います。市民のマラソン大会も、以前は市内を駅伝で走っていたということはありますけれども、今は地域を限定してやっているということもございます。市民の方々の御理解なしでは、実現していくことが難しいのかなと思いますので、そうした課題をどのように解決することができるかというところが必要になってくると思います。

○３番（河村琢磨議員）　　それでは、率直にお伺いいたします。鎌倉でトライアスロン大会を実現させるに当たっては、解決していかなければならない問題は、どういったものがあるのでしょうか。

○梅澤正治　市民活動部長　　水泳につきましては、遠泳大会の開催実績は鎌倉でございます。実施可能と考えられますけれども、自転車及びマラソンにつきましては、先ほど市長も答弁しましたように、公道を使用することになるため、課題があると考えております。
　市内の道路の実情からしまして、迂回路の確保が困難であること、また交通規制による緊急車両の通行や沿道の商工業への影響があると考えております。

○３番（河村琢磨議員）　　わかりました。ただ、もし実現ができれば、これは参加料だとか、そのほかに協賛企業からの広告収入とか、スポンサー料だとか、新たな財源を確保できることにもつながってくるんじゃないかなと考えています。同様に、地元の商店や関連している企業などに対しても、経済的な波及効果は期待できるんではないかなと思いますけれども、市としては、それについてはどのようにお考えでしょうか。

○梅澤正治　市民活動部長　　御答弁差し上げました課題がクリアできますれば、市としてもそういう、市が直接大会を開催するわけではありませんけれども、側面的に支援はしていきたいと考えております。

○３番（河村琢磨議員）　　わかりました。東京オリンピックの経済効果は３兆円とも言われています。全く規模は違いますけれども、ぜひそういった経済的な効果もあるんだということも視野に入れて、開催に向けて今後、一緒に取り組んでいけたらなと思っています。
　まだまだ課題は多く、開催は夢の話といったところですけれども、その難しいことに挑戦していくという考えは、このトライアスロンというカテゴリーからすると、ちょうどぴったりなキーワードになるんではないかなと考えています。こういった市民の方々の声に応えていくためにも、挑戦していく気持ちを持って、実現に向けた課題解決に取り組んでまいりたいと思っておりますので、理事者の皆様方、ひとつ御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
　長くなってしまいましたけれども、以上をもって私からの一般質問を終わります。

○議長（中村聡一郎議員）　　次に、永田磨梨奈議員。

○11番（永田磨梨奈議員）　　鎌倉夢プロジェクトの永田磨梨奈です。皆様、連日本当に長い時間お疲れさまです。やっと、一般質問、私の番が回ってまいりました。20人という多い議員の方々が質問をする中で、ラストということで、６月の議会のときに始めて一般質問をさせていただいたので、もう緊張しないかなと思っていたんですが、やはり自分の番が来ると頭が真っ白になり、先輩方のように流暢に質問ができるまでには、まだまだ時間がかかるなと、改めて痛感しております。
　ここまで、さまざまな質問を聞いてまいりましたが、本当に多くの先輩方から厳しい質問、そしてなかなかなるほどと思わせる質問、そういった質問が多くここまで続いてまいりました。しかし、多くの先輩方、一つの目的地に向かって質問をしていらっしゃるんだなということも改めて感じております。それは、やっぱり皆さん、どんなに厳しいことを言っていても、最後は、鎌倉が好きだから、鎌倉をもっとよりよい町にしたいからという、同じ気持ちのもとで質問しているということが今回の一般質問を通じて改めてわかることができました。
　先ほど、松尾市長から、批判は鎌倉を愛する心だというお言葉がありましたが、まさに本当に議員おのおの、そういう気持ちで一般質問をしているんだなと思います。
　私は、今回鎌倉市のまちづくりについてということで、官民産学連携の地域力の可能性などについてというテーマのもとで一般質問を行っていきます。かなり、まちづくりという大きなテーマを選んだことから、20番目で、いろんな議員の先輩方や同僚議員と同じような質問が重なってしまうところもあるかと思いますが、どうか、御明快なる御答弁、よろしくお願いいたします。
　実は、鎌倉の市議選、出ようと決めた一つのきっかけが、こういった鎌倉の人々の鎌倉を愛する気持ちというところにありました。議員の皆様が本当に鎌倉を愛しているというのは、一般質問を通じてわかります。でも、鎌倉には、議員でなくて住んでいる市民の方々が、本当に鎌倉を愛しているんです。でも、どうしても、その市民の方々の鎌倉を思っている気持ちが、議会や市政につながっていないんじゃないかと、そういうふうに思ったのが、議員を志すきっかけでした。みんな、鎌倉をよくしていきたいと思っているのに、なぜか市政と協力しようとしない、一般の方々が、本当に多くのイベントや取り組みを行っていく中で、いろいろと参加をさせていただきましたが、そのレベルの高さにびっくりします。本当に一市民の方たちが立ち上げているイベントなのかと思わせられることがたくさんありました。今、点と点のパワーが一つのパワーになったときは、本当にすごい力が働いて、鎌倉の市政が大きく変わっていくんじゃないかということで、今回はそういういろんなもの、いろんな点と点、市民と行政、議会と市民、そして観光客、そして民間の企業、大学、いろんなものがつながって、一つのまちづくりをやっていくことができないかというところにポイントを置いて質問していきます。
　まず初めに、最近の市民の参画の状況についてなんですが、先ほど、保坂議員の質問にもありましたが、先月、８月７日には、エネルギー問題に関するエネルギーワールドカフェが開催されていると思います。市民意見を聴取する手法としては、本当に多くの市とか、そして企業でも、こういったワールドカフェという手法を取り入れているところがあるかとは思うんですが、この鎌倉市も例外ではなく、施策の基本となる総合計画の策定段階でも、こうした市民参画の手法として、ワールドカフェを採用して、多くの意見を取り入れていると思います。
　まず最初に、その目的について教えてください。

○相川誉夫　経営企画部長　　今、御紹介いただきましたように、総合計画をつくっていく目的の中で、市民の方々のお考えを聞き、共有できる場を設定しようということで、ワールドカフェを設定いたしました。
　ワールドカフェと申しますのは、話し合いの場におきまして、カフェテーブルのような、四、五人の小グループに分けて、たびたびメンバーを入れかえることで意見交換をする手法でございます。さまざまな価値観を持つ方々が集まる中で、その参加者全員が知識ですとか、考えを共有できる、また多様な意見の創出が期待できるということですぐれた手法であると言われております。
　こうしたことから、今回、この基本計画を策定する上で、この手法を採用いたしました。

○11番（永田磨梨奈議員）　　共有と創出、まさにワールドカフェの、そこが核だと私も思っております。
　実際に、市民の参加の状況なんですが、どのような市民の方々に参加いただいたんでしょうか。

○相川誉夫　経営企画部長　　今回、基本計画策定におけますワールドカフェの参加者、その前に、実は市民意識調査をやっております。2,000名の方を対象に調査をしておりまして、その中で、御回答をいただいた方の中から、ワールドカフェへの参加を私どもから確認いたしまして、希望された方、市民の方39名、また自治会、町内会からの推薦のあった市民の方30名、計69名なんですが、こういう方に御参加をいただきました。

○11番（永田磨梨奈議員）　　市民意識調査2,000人の中から希望者39名と自治会から30名ということなんですが、例えば、その意識調査に参加していなくても、ワールドカフェに参加したいなと思われている方も、いると思うんですね。あえてこの手法を取り入れた理由というのは、おありなんでしょうか。

○相川誉夫　経営企画部長　　初めての取り組みでございました。無作為に抽出した2,000名の方、回答いただいたのは855件ですので、40％強なんですけれども、このワールドカフェをやるに当たりまして、やはりその場で御自分の意見をしっかり言っていただける方が集まっていただけるのがベターだろうと、その中で御回答をいただいておりますので、市の基本計画をつくっていく中での関心がある方と判断いたしましたので、そういう方の中にお声がけをさせていただいてということです。
　あとは、自治・町内会から御推薦をいただく。これについても、意識の高い方を御推薦いただくようにお願いいたしまして推薦をいただいたということでございます。

○11番（永田磨梨奈議員）　　今回は、初めての試みだったのでということで、そういう手法を取り入れられたと思うんですが、やはり声なき声といいますか、なかなかそういうところに意識があるんだけれども、発言する機会がないというような方、あえて発言する気持ちはないんだけれども、思いは常に持っているという方、そういう方をどうやって取り込んでいくかが今後の課題だと思うので、ぜひ２回目、３回目、今後のところで、また御検討いただければと思います。
　このワールドカフェなんですが、開催されて、どのような効果がありましたでしょうか。

○相川誉夫　経営企画部長　　今回実施をいたしましたワールドカフェ、市民ワールドカフェでございますけれども、その特徴でございます小グループでの意見交換ということで、自由な発言を引き出せたのかなということがまず１点、それから市民の方々がどのような政策分野に関心が高いのかというようなことが抽出できたのかなと思っております。
　また、いわゆる市民対行政という構造ではなくて、市民同士が直接対話をするという場になったために、行政に対する要望だけではなくて、鎌倉市をどうしていきたいかというような、主体的な視点を持った話し合いの場とすることができたと考えております。

○11番（永田磨梨奈議員）　　ワールドカフェは、市民の意見を聴取する手法としては、本当に一つの有効な手段だと私も捉えておりますが、私実はこのワールドカフェが絶対だとは思っていないんです。やはり、そのとき、その時代によっていい手法が出てくると思いますので、また今後もワールドカフェを超える何かがあれば、ぜひ取り組んでいっていただきたいと思うんですが、鎌倉は意識の高い市民の方も多いですし、学識経験者や有識者など、本当にバラエティーに富んだ人材に恵まれている都市だと思います。このような市民力を活用しまして、今後の施策等の検討に生かしていくには、より多くの人たちから意見を聞く、このような手法から、またさらに一歩進んだ手法というのが必要と考えますが、鎌倉ではそういったことを考えられているのでしょうか。

○比留間彰　政策創造担当部長　　市民参加研究機関として設置されました政策創造担当では、参加者間でビジョンを共有するフューチャーセッションを初めとした新たな市民参画の仕組みを積極的に活用し、研究に取り組んでおります。
　また、公募による市民研究員や大学生のインターンシップの受け入れなど、これまで多様なステークホルダーとの連携方法について試行・検討を行ってきております。
　今後は、近年注目されておるプロボノと言われている専門的な知識や技術を持った市民によるボランティアの方々と連携できるよう、市民研究員制度を拡充していきたいと考えております。

○11番（永田磨梨奈議員）　　ぜひ、さまざまな手法を考えて、より多くの方の意見を聴取していっていただきたいと思います。
　次に移ります。鎌倉のまちづくりといいますと、切っても切り離せないのが、やはり少子高齢化の問題だと思います。まず、ここで基本的な鎌倉市の現状を把握させていただきたいのですが、現在、鎌倉市の高齢化の状況と将来の見通し、今後の課題について、どのように捉えられているでしょうか。

○佐藤尚之　健康福祉部長　　本年７月１日現在の本市の65歳以上の高齢者人口につきましては５万1,047人で、高齢化率は28.7％でございます。昨年３月の将来人口推計調査によりますれば、高齢者人口は平成29年の５万3,306人をピークに、平成44年に４万9,875人になると推計してございます。
　高齢化率につきましては、平成26年に30％に達し、その後平成44年までは30％から31％の間を推移するものと考えています。
　高齢者を取り巻く課題ですけれども、ひとり暮らしの高齢者や老老介護世帯の増加、あるいは認知症対策、虐待防止などが挙げられます。
　今後は、住みなれた地域で安心して元気で暮らしていけるよう、地域が一体となりまして、高齢者を支える仕組みづくりを構築していくことが重要であると認識しています。

○11番（永田磨梨奈議員）　　では、実際にそのような課題の抽出や解決に向けて、何らかの調査や研究というのは行っているのでしょうか。

○比留間彰　政策創造担当部長　　昨年度から引き続き、高齢化が顕著である今泉台住宅地をフィールドに、超高齢社会が抱える地域の課題をコミュニティーの力により解決するモデル構築に取り組んでおります。
　また、今年度は新たに財政シミュレーションから見た鎌倉市の将来ビジョンの考察として、将来人口推計と連動させた財政規模や将来課題についての調査・研究を実施しております。

○11番（永田磨梨奈議員）　　では、まず今、二つのポイントが挙げられたと思いますので、まず昨年から引き続き行っている今泉台での長寿社会のまちづくりの共同研究についてお伺いしてまいります。
　この質問については、昨年の12月、久坂議員もされていましたので、少々かぶってしまうところもあるんですが、まずは基本的なところから伺っていきたいと思います。
　具体的な研究の中身について教えてください。

○比留間彰　政策創造担当部長　　この長寿社会の研究では、高い高齢化率や、空き家・空き地などを地域の資源と捉えまして、これらを活用することで、町の新たな価値創造につなげていく手法というのを研究しております。
　また、これから直面することになる課題を住民の方々、皆が自分事と捉え、自助・共助により快適で安心して住み続けることができる持続可能な町のモデルをつくっていきたいと考えております。

○11番（永田磨梨奈議員）　　先日、長嶋議員の質問から、27年後、そんなに遠くない将来、この議場にいる大半の方が高齢者と言われる年になるというお話がありました。本当に人ごとではなく、私が住んでいる七里ガ浜も、多分今泉の次に高齢化になるというか、モデル地区だと思うんですね。1960年代に開発が始まった分譲地区です。恐らく、私も今のままですと、七里ガ浜に、そう遠くない将来、独居老人になっていく可能性が非常に高いので、本当にこういった問題は自分のこととして、何とか１人で鎌倉に住み続けられるには、どうしたらいいんだろうと考えておりますので、この今泉台での長寿社会のまちづくりの共同研究は本当に興味津々に見させていただいております。このような研究を進める上では、最先端の情報や技術を持つ大学や企業との連携が本当に重要だと思うんですが、このあたりについては、いかがお考えでしょうか。

○比留間彰　政策創造担当部長　　人口減少、高齢化が進む住宅地の再生は、都市における新たな課題であり、現時点で正解はないと認識しております。このため、調査・研究を進める上では、議員御指摘のように、豊富な知識、経験、最先端の情報や技術を持つ大学や企業との連携により、幅広い分野から英知を結集して、研究の方向性を見きわめていくことが必要です。このため、この研究では、横浜国立大学及び株式会社ＬＩＸＩＬに協力をお願いしまして、地域住民、行政との４者共同体制を築いて研究に取り組んでおります。

○11番（永田磨梨奈議員）　　そういった中で、実際に住んでいる方、上畠議員が御指摘のように、やはり地域は地域の方にしかわからないというようなことも多々あるかと思うんですが、どのようにして意見を集めていられるんでしょうか。何か、新しい手法を導入しているというのであれば、その手法と、そして実際に行ってみたその効果、成果についてお伺いしたいと思います。

○比留間彰　政策創造担当部長　　住民の方々の意見聴取ということでございます。意見聴取、今後のまちづくりの進め方の議論に当たっては、今回、先ほどもお話ししましたようにフューチャーセッションを実施いたしました。フューチャーセッションは、最適解のない問題を解決するために、住民、行政、企業、ＮＰＯなど、立場の違いを超えた対話により協調アクションを生み出そうというもので、今泉台では、超高齢時代の助け合い社会のあり方、これをテーマに実施いたしました。
　また、ことし４月に、企業の協力によりオープンした商店街の空き店舗を使ったコミュニティースペースでは、まちづくりについて自由に話し合うサロン、他都市の事例を学ぶセミナーなどを定期的に開催するなど、地域住民が気軽に立ち寄り、議論する場の創出も行っております。
　これらの取り組みを通じまして、徐々にではありますが、住宅地内はもちろんのこと、地域外からも研修への関心が高まってきていると感じております。

○11番（永田磨梨奈議員）　　今は今泉台でこのような研究を進められているということですが、より研究を深めていって、実際に鎌倉市全域というか、鎌倉市でどういうふうに今泉台で取り組んだことが使えていくのか、どこがよくて、どこがだめだったのかという研究をより深めていっていただきたいなと思うんですが、今回のこの鎌倉市の事業は、多分なんですが、事業者の方に託さずに、その地域の方と市がしっかりと先導していくというところに独自性があるとつかんでいますが、４者で共同研究することのメリット、委託事業にしないというところのメリットはどんなところにあるんでしょうか。

○比留間彰　政策創造担当部長　　さまざまな主体が参加することで、最先端の情報や技術を得ることができるとともに、幅広い視野を持って研究を進めることができると感じております。
　また、これに参加している職員のスキル向上にもつながっていると考えています。さらに、参加している、それぞれが研究を通じて互いに影響し合い、そこから行政だけでは考えることができない新たな課題解決への糸口が見えてくることもしばしばございます。
　これに加えまして、それぞれの取り組みが継続されることになれば、持続可能な仕組みに発展することが期待できると考えております。

○11番（永田磨梨奈議員）　　行政側と地域の方が実際に話し合って、そして行政の方も、また行政の場に戻ってきたときに、そこで培った経験が別の業務にも生かされる、別のところでももっともっといろいろと発揮できる場ができる、そんなところにこういった４者共同の研究するメリットというのもあるのかなということも感じました。
　どうでしょうか、この今泉台の活動をここまでされてみて、今後、地域のまちづくりはどうあるべきだとお考えでしょうか。

○比留間彰　政策創造担当部長　　地域のことは地域で考えて解決していく、自助・共助の仕組みを整え、強化していくことがやはり必要であると考えております。
　また、地域で生活する人全てが町とかかわり、それぞれが役割を持つことも重要で、これが生涯現役の支え合い社会の構築につながると考えております。これには、新しい思想や制度を積極的に導入していくことが必要で、企業や大学など、さまざまなステークホルダーの参加と協力、また行政も分野を超えた連携を図ることが非常に重要ではないかと考えております。

○11番（永田磨梨奈議員）　　産学官民、この４者が連携していく、しっかりとがっちりとタッグを組んでいくということが必要不可欠だと思います。官民連携、産学連携、官民産学連携、本当に至るところで多く聞くようになりました。もうこれは、これをするのが当たり前で、それをした上で何をするかが重要、それを考える時期にもう来ているのかなと思います。ぜひ、今後も研究を進めていっていただきたいと思います。
　さて、続いてなんですが、先ほど、序盤のほうでお話がありました財政シミュレーションですかね、研究の背景についてお伺いしたいと思います。

○比留間彰　政策創造担当部長　　先ほど、健康福祉部長から、今後の将来人口の動向等について御説明させていただいたかと思うんですけれども、人口減少、少子高齢化がこのまま進行すれば、今後、さらなる税収の落ち込みが予測されるとともに、これまで経験したことのない超高齢社会に起因する新たな課題への財政負担が求められるとなります。
　特に、県内他市と比較しまして、高齢化が著しい本市におきましては、他市に先立ち維持すべき社会インフラの量や行政サービスの質の変更を余儀なくされると考えており、人口減少、少子高齢社会への備えは喫緊の課題です。
　このため、まずはデータに基づいた将来予測を行うことが必要と考えまして、研究に着手いたしました。

○11番（永田磨梨奈議員）　　研究の内容と進め方、教えてください。

○比留間彰　政策創造担当部長　　研究は、将来人口と変動させました歳入の見込みと、少子高齢化の発展に伴う歳出の見込みをベースに、今後20年間にわたる財政シミュレーションを行い、少子高齢社会における財政規模を明らかにするとともに、新たな課題へ対応するための施策を検討するというものでございます。
　研究は、２年間にわたって行いまして、初年度は基礎調査としまして、税収等歳入及び扶助費等の歳出の変化予測を行うための財政シミュレーション、転入者の属性把握及び少子高齢社会における市民意識の把握を行いたいと考えております。
　また、２年目、次年度は少子高齢社会に伴う課題を整理いたしまして、将来ビジョンを描いていくことを予定しております。

○11番（永田磨梨奈議員）　　今の答弁の中で、転入者の属性把握及び高齢社会における市民意識の把握を行うというお言葉があったんですが、やはり、研究して、それを考察したら、何かに、次につなげていかないといけないと思います。実際に、それを調べて、検討した成果、どのような活用を考えていらっしゃるんでしょうか。マーケティングの視点を分析して、新たな政策の立案につなげていくべきだと思うのですが、そのあたりはいかがでしょうか。

○比留間彰　政策創造担当部長　　今回の研究では、まず人口推計の結果をもとにした財政シミュレーションを行い、その結果をベースにＧＤＰや実質賃金上昇率など、社会経済状況の変化等をシナリオとして付加し、複数のシミュレーションを行うことを考えております。
　次に、年少人口の減少や後期高齢者人口、ひとり暮らし世帯の増加などの状況を踏まえまして、これまでの施策にどのような影響を及ぼすかなど、マーケティングの視点を取り入れた分析を行っていくことを考えております。
　研究の成果は、報告書や提言として取りまとめることはもちろんですが、さまざまな行政計画策定における基礎データや指針として活用していくような形に整えていきたいと考えています。

○11番（永田磨梨奈議員）　　これからの行政運用の中で、私はマーケティングが絶対に必要だと思っております。先日、皆様御存じだと思うんですが、流山市が非常にマーケティングを駆使しまして、人口、転入者をふやしまして、ボリュームゾーンが初めて団塊の世代を超えたと、30代が超えたと、子育て世代がその数を超したというデータが上がっています。初めて、マーケティング課という担当のセクションを誕生させまして、しっかりとそこで、今、流山市が今後少子高齢化に打ち勝っていくにはどういうことが必要なのか、町をどういうふうにしていきたいのか、そのためには何が必要なのかということを徹底的にやったそうです。
　くしくも面積や人口が大体、流山と鎌倉は似ているので、そこを考えますと、マーケティングする上で一番最初にしたかったのが人気度だったり、知名度だったり、そういうブランド力、そういうものを流山はマーケティングを駆使して、頑張って、努力してとってきました。しかし、鎌倉はもう既にそういったものを兼ねそろえていますので、しっかりとそれを采配するために、マーケティングを強化して運用していっていただきたいなと思います。
　続いては新たな取り組みについて、伺っていきたいと思います。
　先ほど、河村議員からＩＴを誘致するようなことは何かされているのかという質問がありまして、それにちょっと矛盾してしまうんですが、実際に誘致、積極的に何か策をしているわけではないというお話でしたが、鎌倉がいいと、鎌倉を好んで、この鎌倉に集まってきてくれているＩＴの企業が非常に近年多くなっていると聞いています。カマコンバレーと、シリコンバレーにかけてみずから名乗っているというお話も、さっき出ていましたが、そしてたくさんの方々が、鎌倉を活動拠点にして、しっかりと鎌倉のためにもやっていきたいと、本当に鎌倉愛を前面に出した取り組みをさまざま行ってくれていると思うのですが、改めてこういった企業との連携、何かお考えでしたら教えてください。

○比留間彰　政策創造担当部長　　カマコンバレーは、そのコンセプトであります鎌倉をＩＴの力でもっと幸せな町にする、これに賛同する個人・法人で組織するグループと聞いております。最近は、鎌倉市限定クラウドファンディングｉｉｋｕｎｉ、先ほど市長から御答弁させていただいたものですけれども、これを開設・運営するなど、積極的な活動を展開しております。
　その新たなまちづくりのスタイルは、特に若い方々に共感を得るとともに、メディア等でもたびたび紹介され、我々も非常に注目しているところでございます。
　本市には、カマコンバレーのほかにも、専門知識や技術を持ったコミュニティーが多数存在しており、これらのとの連携は、市民サービスの向上を目指す上で、非常に重要だと認識しております。
　このため、市では、他市事例も参照しつつ、企業やコミュニティーとの新たな連携方法について研究を進めており、今後さらに充実させていきたいと考えております。

○11番（永田磨梨奈議員）　　差し支えがなければ、他市の事例を教えていただいてもよろしいでしょうか。

○比留間彰　政策創造担当部長　　例えば、札幌はサッポロバレーと言われているところなんですけれども、そこもあるコミュニティーがあって、ＩＴ企業が集まっているということを聞いております。あとは、北九州でもあると聞いています。また、島根ですとか、徳島、幾つかそういう事例があって、カマコンバレーもそういうところと交流をしているところがあると伺っております。

○11番（永田磨梨奈議員）　　クラウドファンディングｉｉｋｕｎｉ、つい先ほど見たら、また次のクラウドファンディングを立ち上げてやられている、子どもたちにも「鎌倉じゃず祭」というのを始めたと、目にしました。どんどんと、本当に行政では長嶋議員の質問の中では、ニューヨークが積極的に行っているというお話でしたが、民間では本当に日本でも多くの企業が行っていて、最近ではアメリカンフットボール部のクラブチームが、やはり経営難で、このクラウドファンディングを取り入れて、資金を調達しているですとか、本当に、そこが好きで、そのものが好きで、応援したいという気持ちをみんなが形にするというようなものですので、より一層、こういったカマコンバレーの皆様と連携しながら、新しい可能性も探していっていただければなと思います。
　ＩＴ関係でいえば、フェイスブックを活用した市民の情報発信交流ページのかまくらさんというものがあると思いますが、この事業の目的や、内容について教えてください。

○比留間彰　政策創造担当部長　　この事業は、ソーシャルメディア、フェイスブックを活用し、市民の鎌倉への愛情を見える化するとともに、市民の方々と、来訪者との交流促進を図り、鎌倉の魅力を改めて発見、共有し、さらに魅力的なまちづくりを推進することを目的に実施しているもので、市民の方々にフェイスブックページの管理人になっていただき、旬の情報や町への思いなどを発信していただいております。
　人が来てくれる、見にきてくれることで町がよくなる、町がよくなるから、もっともっと来てほしい、ソーシャルメディアを活用し、市民の方々と来街者にこのような関係ができ、鎌倉から観光の概念を変えていければと思っております。なお、この事業は株式会社リクルートライフスタイル、じゃらんリサーチセンターとの共同研究として実施しており、システム開発、サイト運営等の費用はリクルートが全て負担しております。

○11番（永田磨梨奈議員）　　観光の概念を変えるというお言葉が出たのですが、ちょっと詳しく、観光の概念を変える、どういうことなのか教えていただいてもよろしいでしょうか。

○比留間彰　政策創造担当部長　　観光を国の光と書いて、誇るべきことだと思うんですけれども、最近、観光地化したということが、ややイメージをアップではなくて、イメージダウンするような言葉に捉えられることが多いかと思います。
　やはり観光というのは、国の光を観に来る、観光地として、人が訪れてくれることは非常にうれしいことである、こういったことが市民の方々、観光者の方々、両方で共有できるようになったらいいなと思っています。人が来てくれるから、この町がよくなって、人が来てくれる町だから、この町はいいんだ、誇れるんだという関係を市民の方々と来街者に築けたらいいなと考えております。

○11番（永田磨梨奈議員）　　今回の私の質問の趣旨である、つなげてみんなで一つの町をつくっていくという中で、この観光客と市民をつなげていきたい、そんな思いでこういう取り組みをされているのかなと認識しました。
　1192というタイトルがついているんですが、登録者数は、この人数を目標にしていらっしゃるんでしょうか。

○比留間彰　政策創造担当部長　　このサイトに情報提供してくれる市民ページの管理人、これは通称かまくらさんと我々は呼んでいるんですけれども、このかまくらさんの数は1192にちなみまして、1,192人、これを上限として募集を行っております。現在は365名の方々が登録してくださっております。

○11番（永田磨梨奈議員）　　現在は、これはかまくら市民に限定されて、かまくらさんは運営されているんですよね。

○比留間彰　政策創造担当部長　　現在は、鎌倉市在住・在勤の方に限ってかまくらさんということで登録しております。当初は、市民だけではなく、鎌倉ファンであれば居住地にかかわらず、どなたでもかまくらさんとして登録できるようにすることを想定しておったんですけれども、かまくらさんの増加とともに投稿数がふえて、情報量が多くなり過ぎる、こういったことに少し配慮しまして、現在、登録は市民の方、在住・在勤の方に限定をさせていただいております。

○11番（永田磨梨奈議員）　　共同研究という名のもとで行われていると思うのですが、どのような調査と分析をここでは行っているんでしょうか。

○比留間彰　政策創造担当部長　　現在は、ページのファン数、属性のほか、投稿数、投稿の傾向、投稿に共感した人の数、「いいね！」の数ですね、こういった定量データの集計を行っております。
　今後、これらのデータ分析を行いまして、かまくらさんが町の魅力向上に果たす効果、こういったものがあるんだろうかと、かまくらさんでの交流から派生した実社会でのつながりや活動、さらには鎌倉ファン間で共有されている鎌倉の魅力や、その関心度についても研究していきたいと考えております。
　また、今年度、かまくらさんの投稿の分析をまちづくりの視点から行いたいという大学の研究室もございまして、そういった成果も参考にしながら研究を進めていきたいと考えております。

○11番（永田磨梨奈議員）　　大学の研究室も、ここには注目しているということなんですが、実際にこのサイトを通じて、情報交換、ＳＮＳ、ネット上では多くの方が交流しているということはあると思うんですが、実際に、市外の方や観光客の方を巻き込んで、市民の方と一緒に何かを行っていく、そんな取り組みは考えられているのでしょうか。

○比留間彰　政策創造担当部長　　まず一つ目は、非常にアナログなお話なんですけれども、かまくらさん、スタートするときのサイトオープンの説明会、これをきっかけに交流が始まったという人たちが結構いると伺っております。
　また、少しずつではありますが、ビーチクリーンなどの美化活動、こういったものの周知による参加者増加、また結果報告による課題の共有なども行われているようで、今後さらに継続していくことで、交流の輪が広がっていくことに期待をしております。
　また、これと並行いたしまして、政策創造担当では、フェイスブックを活用して、鎌倉の隠れた特産品等を全国に紹介・販売する自治体運営型通信販売サイトの開設を10月に予定しております。このサイトと連携し、かまくらさんが鎌倉の特産品を応援してくれることができたらいいなとも考えております。
　ほかにも、市内のメディアや市民活動団体との連携などについても検討し、市外の方々や観光客を巻き込んだ取り組みを進めていきたいと考えております。

○11番（永田磨梨奈議員）　　これからは、何か魅力を共有したり、問題意識を共有したり、そういったものにはＩＴは欠かせない、これは私も本当に賛同いたしますが、それはあくまでツールであって、やっぱりそこからどう使っていくか、そのツールをどう使って、実際の場に運用していくか、そういうことが必要になってくると思うので、ぜひ検討していただきたいと思います。
　また、特産品等を全国に紹介・販売する自治体の運営型通信販売サイトの開設も目指しているということなんですが、こうなってきますと、やっぱりお金を稼ぐ、しっかりと利益を上げることも重要になってくると思いますので、そういったところも研究という名のもとで行われている1192さんですので、そういうところもしっかりと検討していただきたいと思います。
　実際に、観光客の方と市民の方が顔と顔を合わせたり、そして鎌倉のよさをまた再実感したりと、そういった場に私はふさわしいんじゃないのかなと思っているのが、鎌倉ウエディングなんですが、ここまでで２回やられているんですよね。これの事業の目的と内容について教えてください。

○比留間彰　政策創造担当部長　　鎌倉ウエディング事業は、鎌倉らしいこだわりを持った結婚式を行うカップルの思いやニーズを満たすためのサービスをメニュー化した共通のウエブサイトを立ち上げるなどして、そこから挙式、披露宴会場、引き出物及び鎌倉らしい演出を選択してもらい、鎌倉らしいこだわりが際立つ結婚式を挙げてもらおうというものです。
　これまで２回実施して、１回目は鎌倉ウエディングということではなくて、自主的にやったもので、先日、モデルウエディングというのを実施いたしました。
　本事業の目的は、人生の大きなイベントである結婚式と鎌倉が結びつくことで、鎌倉への地域愛が醸成されるとともに、町のイメージアップを図り、若年層の定住や出産につなげることができたらいいなと考えて進めています。

○11番（永田磨梨奈議員）　　この事業は若手職員のプロジェクトチームが立ち上げたと聞きましたが、やっぱり、こういった取り組みを自分たちで立ち上げて、実際に市民の方や観光客の方とつくり上げていく中で、そういった職員の方々の意識も変わってきたという実感はおありでしょうか。

○比留間彰　政策創造担当部長　　部署間、異なる部署の職員が集まって意見を交換するとか、市場、マーケティングですとか、市民の方々の意識、事業者の方々の経験等を吸い込むことができて、非常に職員、若手の職員なんですけれども、一生懸命やって、変わってきているんじゃないのかなと、意識が高くなってきているんじゃないかなと私は感じております。

○11番（永田磨梨奈議員）　　改めて鎌倉ウエディングに期待されている効果、事業としてはどのようなあり方を求められているでしょうか。

○比留間彰　政策創造担当部長　　目的の部分とも一部重なりますが、鎌倉への地域愛の醸成や町のイメージアップによる若年層の定住促進、こういったものに期待するとともに、都内や、近隣市に流出しがちな結婚式を市内に呼び戻すことで、地域経済の活性化にも期待しているところです。この事業は、現在はシティープロモーションの一環として、市が検討を行っていますが、今後は民間主導による事業となるよう、現在、事業の担い手も含め、効果的な枠組みを検討しているところでございます。

○11番（永田磨梨奈議員）　　実際に、民間主導の事業になるように検討しているということですが、実際に今、課題になっていること、ここをまずクリアしなくてはというところは、どんなところがあるんでしょう。

○比留間彰　政策創造担当部長　　鎌倉らしさをどういうふうに担保していくんだろうかとか、あとは民間事業者ではできないような、少し一風変わった、鎌倉でしかできないようなものをどういうふうに魅力として付加していくか、また運営を継続的に安定的にやっていく担い手がどういったところができるんだろうかといったところ、そういったところが課題として、今挙げられているところでございます。

○11番（永田磨梨奈議員）　　期待値というものも伺いたいのですが、こういったところ、鎌倉ウエディングのほかにも、そういった若手職員のプロジェクトチームでどんどんと立ち上げたり、検討したりということも続けていらっしゃるんでしょうか。

○比留間彰　政策創造担当部長　　ウエディングのプロジェクトと同様ということではないんですけれども、政策形成能力向上研修というのをやっていまして、時間外に自主的に職員が集まって、いろいろ勉強会をするといった、そんな取り組みもしております。また、ほかの研究テーマを少しみんなで議論したりということも徐々にやり始めています。

○11番（永田磨梨奈議員）　　それでは、鎌倉ウエディングに戻りまして、この事業をもっとより多くの市外の方や観光客を巻き込んだ、何かそういった仕組み、考えていらっしゃいますでしょうか。

○比留間彰　政策創造担当部長　　先ほどの御答弁とも少し重なる部分はあるんですけれども、鎌倉ウエディングでは、従来から挙式が行われた場所に限定することなく、海岸ですとか、公園、公共施設など、開かれた場所で挙式を行うということも考えております。
　７月に実施しましたモデルウエディングでは、稲村ヶ崎で挙式を行い、新郎新婦は公園に訪れていた多くの市民の方々や観光客から祝福を受けておりました。結婚式というセレモニーを地域に開くことで、町のイメージアップ、シティープロモーション、ひいては交流人口増加、地域の活性化につなげていければと考えております。

○11番（永田磨梨奈議員）　　今、観光客の方、1192人のかまくらさん、そして鎌倉ウエディングのところでお伺いしてきましたが、ここで、改めて鎌倉市における観光客の現状と、そして市が取り組んでいる施策の取り組み内容について教えてください。

○梅澤正治　市民活動部長　　平成24年の入り込み観光客数は1,974万人です。平成25年は２月と５月の入り込み観光客のカウント調査におきまして、24年を上回る数字が出ております。
　観光施策につきましては、住んでよかった、訪れてよかった町を市民、観光客と行政がともに育てていくことを基本理念といたします観光基本計画に基づき推進しているところでございます。
　具体的には、観光振興事業として、鎌倉まつりを初めとする観光行事への支援、四季の見どころやホームページなどの情報提供、観光協会への支援、観光案内所の運営などを行っております。また、観光施設整備事業といたしまして、観光案内板や公衆トイレなどの観光施設の整備、海水浴場運営事業として、海水浴場の開設・運営を行っております。

○11番（永田磨梨奈議員）　　先ほど、赤松議員の質問の中にもありましたが、やはり鎌倉に住んでいる一市民としては、肌感覚として、観光客が増加することによる生活への影響を心配する声というのが多いようにも思います。先ほど、答弁の中にもありましたように、観光の概念を変えるという意味でも、やっぱり今は観光地化するということがマイナスにも捉えられているところもあるのかなとは感じてしまうんですが、こういったところについては、市民の意識、どう把握されているでしょうか。

○梅澤正治　市民活動部長　　現行の第２期鎌倉市観光基本計画を策定するに当たりまして、少し前なんですけれども、平成17年に鎌倉市観光基本計画策定調査を実施いたしまして、観光に関する市民意識調査につきまして923人から回答を得ました。観光客による日常生活の影響につきましては、マイナスの影響があると答えた人が75.6％、プラスの影響があると答えた人が66.4％でございました。
　マイナスの影響の内容といたしましては、車による交通渋滞、歩行者による混雑、散乱ごみなどの指摘が多く、プラスの影響の内容といたしましては、町ににぎわいがある、ブランドのイメージが高まる、観光収入が得られるなどが多い回答でございました。

○11番（永田磨梨奈議員）　　鎌倉市が観光地として、とても人気が高いことは、市民にとっても大きな自信です。誇りだと思います。それと、マイナスのところがあるよと答える人も、ほぼ同じ数字、若干マイナスのほうが多いかなと思うんですが、しかし、そこがやはり同数というところが、今鎌倉が抱えているジレンマの最たるところなのかなということも感じます。
　これは、ちょっと前の調査だということだったんですが、最近の調査結果とかはいかがでしょうか。

○梅澤正治　市民活動部長　　毎年、経営企画課が実施しております平成24年度の市民意識調査によりますと、「鎌倉市は観光に高い魅力と独自性のある町だと思いますか」という質問により、市民満足度をはかっております。平成24年度は、とてもそう思う、少しそう思うと答えた人が79.7％、余りそう思わない、そうは思わないと答えた人が16.6％という結果でございます。

○11番（永田磨梨奈議員）　　そのような市民意識を踏まえて、今後の取り組みについては、どのように考えられているでしょうか。

○梅澤正治　市民活動部長　　これまで、住んでよかった、訪れてよかった町の実現に向けまして、第２期観光基本計画を推進してまいりました。
　この計画期間が平成27年度までとなっているため、改めて市民の意識や観光客のニーズを把握し、今後の動向を見据えて、次期観光基本計画を策定し、観光政策を展開していきたいと考えております。
　また、今後のまちづくりの三つの柱であります歴史的遺産を守る取り組み、貴重な緑や景観を守る取り組み、市民の暮らしを守る取り組みを進めることによりまして、住んでよかった、訪れてよかった町の実現をすることになると考えております。

○11番（永田磨梨奈議員）　　私も、今回の質問に当たり、拝見させていただきましたが、住んでよかった、訪れてよかったというのも、本当にいい言葉だと思います。
　こういった基本計画を盛り込む中で、計画、壮大なものですので、10年や20年先を見越して制定していると思います。しかし、やはり市民の生活というのも刻一刻変わりまして、状況も変われば、気持ちも変わっていきます。そういったところも、きめ細やかに、どうぞケアしていただきたいと思います。
　実際に、観光に関する調査や研究を湘南信用金庫と共同で行う協定を締結したと伺いましたが、その調査内容は、こういったマーケティングの部分と捉えてよろしいんでしょうか。

○比留間彰　政策創造担当部長　　調査の内容ですけれども、観光に関する調査・研究といたしまして、観光客がもたらす経済効果調査として、鎌倉市に訪れる観光客の人数、属性、動向、消費行動などを調査するとともに、観光客の市内における消費等が本市にもたらす経済効果を測定しようとするものでございます。

○11番（永田磨梨奈議員）　　協定を締結するに至った背景を教えてください。

○比留間彰　政策創造担当部長　　観光客がもたらす経済効果ですとか、ＩＴ企業の集積による経済効果、こういった経済効果調査を今年度、政策創造担当では予定していたところでございます。こうしたところ、湘南信用金庫から、地域連携、地域貢献の取り組みを一層より強化したいと情報提供がございました。経済効果調査を進めるに当たりまして、地域経済に関する情報を持つ地元金融機関との連携は非常に有意義である、こういったことを考えまして、市から共同研究の提案を行ったところ、快諾をいただき、協定締結に至りました。
　湘南信用金庫は、今年度地域連携、地域貢献に積極的に取り組む部署として、新たに地域活性化チーム湘南というのを立ち上げたとも聞いております。

○11番（永田磨梨奈議員）　　そこで培った研究結果、やっぱりこれも研究するだけで終わらせずに、次につなげていくことが必要だと思うんですが、どのように考えていられるでしょうか。

○比留間彰　政策創造担当部長　　研究結果は、今後、市が行う政策形成の基礎資料として活用することを考えております。
　この事業を行うと、どれだけの効果があるのか、またどちらの事業を優先すべきかといった政策判断にも活用していきたいと考えております。
　また、市民の方々に観光産業の重要性を客観的に示して、観光振興に対する理解を求め、市民の方々、観光客がともに快適な観光空間を享受できる町を目指していきたいと考えております。

○11番（永田磨梨奈議員）　　先ほども流山市の例を挙げて、マーケティング、必要だということを述べましたが、本当にこういった調査、マーケティングが今後のまちづくりには重要だと思います。ぜひともこの研究をして、満足するではなく、それを実際の政策にも生かしていっていただきたいと思います。
　市民や企業、そして観光客、全ての人が鎌倉の環境を守って、よりよい町にしていきたいという思いは同じだと思います。観光の概念を変える、そして企業としっかりとその観光客、どうやって動いているのか、マーケティングもする、そして今泉台のところでもお話を伺いましたが、地域間でのコミュニティーもしっかりと強化していきたい、そういったところで、いろんな結びつきを考えていると思うのですが、鎌倉市が持つ求心力のもと、同じ目標に向かって、ともに協力しながら、鎌倉をもっと盛り上げていきたいと思えるように、町にかかわる全ての人たちが参加できる仕組みをより構築していくことが必要と考えますが、いかがでしょうか。

○比留間彰　政策創造担当部長　　これまでの研究の中でソーシャルネットワークの活用により、地域を愛し、応援したい、力になりたい、こういった市民の方々がつながり、市民の方々や企業間の連携が活性してきたようにも感じております。
　また、公民連携に積極的に取り組むことで、企業等からの新しい提案もふえつつございます。特に、長寿社会のまちづくりには、関心を示していただける企業ですとか、大学、市民活動団体が幾つかございます。
　現在は、さまざまな取り組みを並行して進めておりますが、御指摘のとおり、今後はこれらを有機的に結びつけ、産学官民、町にかかわる全ての人々が参加できる仕組みを整えていくことが必要であると考えております。

○11番（永田磨梨奈議員）　　以前、ソーシャルネットワーク、こういったまちおこしにかかわっている方とお話をしていたときに、地域の方がその地域を好きだと、地域を愛していると声に出して言うところには、必ず人が集まって、そしてそれがいいまちづくりにつながっていく、そんなお話をされました。多分こういった連携というのもそうだと思います。やはり、我々市民がまずは声を上げて、そして市民が声を上げることによって、それに興味を持つ企業や大学がふえて、それがまた市民と外の人、市外の方と結びつけていく、そして気持ちを変えていく、そうやっていい循環が生まれてくると思うので、ぜひとも今後もこの構築、力を注いでいただきたいと思います。
　では、最後に松尾市長に伺っていきたいと思います。松尾市長の１期目、最後の一般質問ですので、よろしくお願いいたします。
　今は、もう行政が主導して何かを決める、そうではなくて、行政、市民、そしてその自治を愛している人たち、みんなが協力して、みんなで何かをつくっていく、そういう時代になっていると思います。話し合いを行って、そして問題を共有して、みんなでつくる、そのツール、人材、全てを鎌倉は今兼ねそろえています。ここのいる議員の人たちも同じです。そして、市民の人たちも同じです。みんな鎌倉を愛していて、何とかしたいと思っています。こういった人たちを一つにまとめて、リーダーシップを発揮していくことが松尾市長には今求められていると思います。ぜひ、このようなことを検討しつつ、みんなをつなげていくリーダーシップを発揮していただきたいと思うのですが、松尾市長に期待している人たち、松尾市長頑張れと思っている人たちは、やはり前例や既成概念、そういったものにはとらわれず、若い松尾市長だから、そして今、実際、ここ鎌倉で子育てをしているから、何かやってくれるんじゃないか、何か変えてくれるんじゃないかと、そういうところに期待していると思います。
　ぜひ、こういったチャレンジをするから、松尾市長が先導するから、また企業や大学、そして市民、地域の方、みんなついていきます。そういったところに松尾市長がどう考えられているのか、最後にお聞かせください。

○松尾崇　市長　　議員が御指摘を当初いただきました、この鎌倉の町の魅力、そしてブランド力というのは、非常に高いものがあると思っています。これこそが、まさに鎌倉に人を集める、有能な人材を集めていくことなんだろうなと思っています。こうした高いポテンシャルを十分に活用しながら、そして鎌倉に住む有能な方々、そしてこの鎌倉のポテンシャル、こうした魅力を求めて鎌倉に来ていただける企業や、また新しい住民の方々、こういう方々としっかりと連携して、この鎌倉のまちづくり、魅力を高めていく取り組みに邁進してまいりたいと思っています。
　私自身、この１期目を振り返る中で、この鎌倉の町、さまざまな関係者がいる中で、十分にその鎌倉の町全体を一つにまとめていくことができたかというと、大いに反省する弁というのは多くあります。こうしたところを自分自身、振り返りながら、そしてこの鎌倉を愛する人たちの気持ちをつなげていくということをこれからも誠心誠意行ってまいりたいと考えます。

○11番（永田磨梨奈議員）　　以上です。ありがとうございました。

○議長（中村聡一郎議員）　　以上で一般質問を終わります。議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（19時18分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（20時10分　　再開）

○議長（中村聡一郎議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　ここで御報告申し上げます。
　ただいま上畠寛弘議員、岡田和則議員、三宅真里議員、納所輝次議員、前川綾子議員、赤松正博議員ほか８名の議員から議会議案第４号松尾市長に対する問責決議についてが提出されました。
　お諮りいたします。この際、議会議案第４号を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、この際、日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（中村聡一郎議員）　　「議会議案第４号松尾市長に対する問責決議について」を議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を願います。

○14番（三宅真里議員）　　（登壇）ただいま議題となりました議会議案第４号松尾市長に対する問責決議について申し上げます。
　このたびの市長のいまだかつてない暴挙について、我々市議会議員は、鎌倉市議会の市民に負託された自由な言論を侵害するものと重く受けとめ、強く抗議し、提案するものです。以下、提案理由として、文案の朗読をいたします。
　松尾市長に対する問責決議。
　去る平成25年４月24日、鎌倉市議会が鎌倉市民からの負託を受けた直後に、松尾市長は、市議会議員の議会内の発言について、「市から議会に対して懲罰を求めることが可能か」と総務部に命じ、公費負担の市の顧問弁護士に懲罰を要求する可否を相談させた。
　そもそも市の顧問弁護士は行政執行事務に係る相談を目的に設置しており、当該支出は好ましい行為ではなかったと監査委員も認めるところであり、職員に不要かつ不正な支出を強いたことは行政の長としての資質を疑わざるを得ない。
　また、市長の当該行為は、市議会議員の議会内における自由闊達な議論を大きく萎縮させ、議会の自立権を侵害し、市と議会間の信頼関係を一方的に失墜させるものである。
　市長の行動は、我々鎌倉市民が過去より培ってきた鎌倉市における議会制民主主義を冒涜し、民主主義の根幹を揺るがす許されざる行為である。
　よって、本市議会は松尾市長の責任をここに問い、猛省を強く求める。
　以上、決議する。平成25年９月13日。鎌倉市議会。
　総員の御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　以上で提案理由の説明を終わります。

○議長（中村聡一郎議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第４号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議会議案第４号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。

○20番（高橋浩司議員）　　ただいま議題となりました議会議案第４号松尾市長に対する問責決議について、反対の立場から討論に参加いたします。
　まず、本件に関しては、与党的立場、野党的立場は関係なく、冷静に判断する必要があると考えました。問責決議の内容を拝見し、議会内に限り行うことができる議員に対する懲罰に関し、市長側から何か法的措置を起こせば、これは確かに行政が議会に介入することであり、言語道断と言わざるを得ません。
　議員経験のある市長が、首長になり、制度を了解しているものの、何か法的措置があるのではないかと考えたことは、不思議なことではなく、弁護士に伺って、できない旨、確認した後は、それ以上行動に移していないので、特段問題はないと考えました。
　また、一般質問中、できないという次長に対し、部長が強引に顧問弁護士に聞かせたとのやりとりがあり、当該次長に状況を確認したところ、そのような事実はなかったとの確認がとれました。
　また、顧問弁護士に問い合わせの際、特別に予算の執行が発生したのかとの確認をしましたところ、本市を訪問し、法律相談をしている例月相談において、他の案件とあわせて相談したので、特別な支出はなかったとの確認がとれました。
　以上のことから、このたびの問責決議の大もとのところに、事実確認の差異があると判断し、決議には反対するものであります。
　以上で討論を終わります。

○議長（中村聡一郎議員）　　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議会議案第４号松尾市長に対する問責決議についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（多　数　挙　手）
　多数の挙手によりまして、議会議案第４号は原案のとおり可決されました。
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○議長（中村聡一郎議員）　　日程第２「報告第８号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」「報告第９号平成24年度決算に基づく健全化判断比率の報告について」「報告第10号平成24年度決算に基づく資金不足比率の報告について」以上３件を一括議題といたします。
　理事者から報告を願います。

○廣瀬信　総務部長　　報告第８号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定に基づき報告いたします。議案集その１、29ページをお開きください。
　本件は、平成24年６月６日、鎌倉市今泉台六丁目20番15号先路上で発生した、防災安全部市民安全課所属の軽自動車による交通事故の相手方に対する損害賠償です。
　相手方は、議案集に記載のとおりです。
　事故の概要は、市民安全課地域巡回パトロールで軽自動車を運転し、相手方が一時停止すべき同所交差点で、出会い頭に衝突し、双方車両が損傷したものです。
　その後、相手方と協議した結果、相手方車両修理費と代車費用の全額、合計52万2,586円の30％、15万6,776円を当方が負担し、当方車両修理費全額15万1,935円の70％、10万6,355円を相手方が負担し、各自負担額を相殺して当方が相手方に対し、５万421円を支払うことで協議が調いました。
　損害賠償額は、５万421円で、処分の日は、平成25年７月22日です。
　続きまして、報告第９号平成24年度決算に基づく健全化判断比率の報告について説明いたします。議案集その１、30ページをお開きください。
　地方公共団体の財政の健全化に関する法律により、健全化判断比率の四つの指標のうち、いずれかの指標が、早期健全化基準とされる基準値を超えた場合、財政の早期健全化のための計画を策定すること、財政再生基準とされる、さらに高い基準値を超えた場合、財政再生のための計画を策定することが義務化されています。
　四つの指標のうち、一つ目の実質赤字比率とは、実質赤字額を標準財政規模で除したもので、本市の場合、対象は一般会計、大船駅東口市街地再開発事業、公共用地先行取得事業の両特別会計で、標準財政規模は約341億円です。
　実質赤字が発生しない場合はこの比率も生じないため、平成24年度はバー表示となります。
　黒字のため比率としては使用しませんが、計算上の数値はマイナス4.14％となります。
　実質赤字比率の早期健全化基準は標準財政規模によって異なりますが、本市の場合は、11.64％が早期健全化基準、20％が財政再生基準となります。
　二つ目の連結実質赤字比率とは、実質赤字比率同様、実質赤字額を標準財政規模で除したもので、対象を下水道事業や国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業の各特別会計にも広げたものです。
　実質赤字比率同様、黒字の場合は比率が生じないため、バー表示となります。
　黒字のため比率としては使用しませんが、計算上の数値はマイナス7.08％となります。
　本市の場合は、16.64％が早期健全化基準、30％が財政再生基準となります。
　三つ目の実質公債費比率は、市債等の返済に要する経費が、その年度の財政に占める割合を見る指標です。
　対象となる会計は一般会計等ですが、ここでは、一般会計からの繰出金によって賄われる下水道事業特別会計の市債の返済費用も算入されています。
　また、市債の返済額だけでなく、市債に準じる債務負担行為に基づく支出も算入されています。
　それら市債等の返済に要した一般財源の額が標準財政規模に占める割合を示す数値です。
　本市の平成24年度の比率は、マイナス0.1％となりました。この比率については、25％が早期健全化基準、35％が財政再生基準となります。
　最後の将来負担比率とは、財政の状況を市債残高や債務負担行為に基づく支出予定額などストックの面から見るもので、直接の対象となるのは一般会計等ですが、下水道事業特別会計の市債の償還に必要となる一般会計からの繰出金見込み額も含め、最終的に一般会計等の負担となる可能性のあるものを捉える指標となっています。
　この比率が、350％以上となると早期健全化計画を策定することとなります。
　本市の平成24年度の比率は35.1％となりました。
　以上、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により、報告いたします。

○小礒一彦　都市整備部長　　報告第10号平成24年度決算に基づく資金不足比率の報告について説明いたします。議案集その１、31ページをお開きください。
　平成20年度から、資金不足比率が、経営健全化基準とされる基準値を超えた場合、公営企業経営の早期健全化のための計画を策定することが義務化されました。
　資金不足比率は、公営企業会計、本市では下水道事業特別会計の経営状況を見るもので、下水道事業の資金の不足額を事業の規模で除したもので算定します。
　平成24年度は資金不足が発生しないため、この比率は算定されないことから、バー表示としています。
　なお、資金不足比率における、経営健全化基準は20％となります。
　以上、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定により報告いたします。

○議長（中村聡一郎議員）　　ただいまの報告に対し、御質疑または御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　以上で報告を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員）　　日程第３「議案第21号市道路線の認定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○小礒一彦　都市整備部長　　議案第21号市道路線の認定について提案理由の説明をいたします。議案集その１、１ページをお開きください。また、２ページ及び３ページの案内図及び公図写しを御参照願います。
　枝番号１の路線は、寺分字上陣出411番５地先から、上町屋字山ノ根644番６地先の終点に至る幅員５メートルから9.48メートル、延長19.29メートルの道路敷であります。
　この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
　以上で説明を終わります。

○議長（中村聡一郎議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
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○議長（中村聡一郎議員）　　日程第４「議案第30号鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○廣瀬信　総務部長　　議案第30号鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、７ページをお開きください。
　平成24年３月30日に地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律が成立したことに伴い、鎌倉市市税条例の一部を改正しようとするものです。
　改正の内容は、公的年金等以外に所得のない方が市民税の寡婦（寡夫）控除を受けようとする場合に、年金保険者等へ公的年金等の受給者の扶養親族等申告書を提出するほかに、市民税の申告書も市へ提出しなければならなかったところ、法令の改正により市が年金保険者等から当該控除に関する情報の提供を受けることとなるため、納税義務者自身による市民税の申告手続を不要とするものです。
　施行期日は、平成26年１月１日からとします。
　以上で、説明を終わります。

○議長（中村聡一郎議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第30号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第30号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第30号鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第30号は原案のとおり可決されました。
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○議長（中村聡一郎議員）　　日程第５「議案第29号鎌倉市旅費支給条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第32号鎌倉市税外収入金に関する延滞金条例の一部を改正する条例の制定について」以上２件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○廣瀬信　総務部長　　議案第29号鎌倉市旅費支給条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、５ページをお開きください。
　旅費のうち宿泊料について、これまでの定額方式から上限額を定めた実費精算方式に改めようとするものです。
　現行、宿泊料の額は１夜当たり、条例の別表に定める定額を支給していますが、これを宿泊に要する費用の額に改めようとするものです。
　なお、宿泊に要する費用の額に夕食または朝食の料金が含まれていない場合には、規則で定める夕食または朝食に要する費用の額を加えた額を当該宿泊料の額とするものです。
　ただし、宿泊料の額は、条例の別表に定める額を上限とします。
　施行期日としましては、平成25年10月１日とします。
　なお、施行日前に出発した旅行の宿泊料については、なお従前の例によることとします。
　続きまして、議案第32号鎌倉市税外収入金に関する延滞金条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、11ページをお開きください。
　地方税法の一部を改正する法律が、平成25年３月30日付で公布され、平成26年１月１日に施行されることに合わせ、鎌倉市税外収入金に関する延滞金条例の一部を改正するものです。
　地方税法改正の趣旨としては、現在の低金利の状況に合わせ、延滞税等を引き下げ、納税環境の整備を図るものとされています。
　このことから、本条例においても、税外収入金に関する延滞金の割合の特例等について整備を図るものです。
　なお、施行日は、地方税法の改正に合わせ、平成26年１月１日からとし、改正後の第３条及び付則第２項並びに本改正条例付則第３項から第５項の規定は、施行日以後の期間に係る延滞金について適用し、施行日前の期間に係る延滞金については、なお従前の例によるものとします。
　以上で説明を終わります。

○議長（中村聡一郎議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。

○22番（吉岡和江議員）　　委員会に、日本共産党の所属議員がおりませんので、このことで質問させていただきますので御理解いただきたいと思います。
　今、議案第32号についての質問でございますけれども、今の状況がどうなって、どう変わるのか、その辺をもう少し言っていただけないでしょうか。

○廣瀬信　総務部長　　結論から、税目ごとに申し上げますと、ただいまの延滞金が本則で基本、これ税目ごとに違うんですが……。
　失礼しました。延滞金が現在本則で14.6％であります。それが、今後は特例の見直し案ということで、実質、現在のところ9.3％になります。これが税の改正でして、これに合わせて、特別会計で使っております延滞金の率を変更していこうというものです。

○22番（吉岡和江議員）　　私が聞いておりましたのですと、14.6％だったのが9.3％になるという点では、下がったということなんですけれども、国民健康保険は、むしろ最初から7.3％になっていたと聞いたんですけれども、それも合わせて9.3％になりますと、２％上がることになると思うんですが、その辺はいかがでしょうか。

○佐藤尚之　健康福祉部長　　延滞金の目的でございますけれども、納期限内の納付の促進と、納期限内に納めた方と、未納の方との不均衡を除くことでございます。
　今回の改正に当たりまして、神奈川県からの通知でございますけれども、延滞金の利率は、各保険者の判断となりますけれども、県内保険者におきまして、利率を統一することが円滑な国民健康保険制度の運営に資することとし、地方税法と同じ利率が示されているところでございます。
　本市といたしましても、国民健康保険の被保険者が不公平感を持たずに、保険料を納付できる環境の整備をしてまいりたいと考えてございます。

○22番（吉岡和江議員）　　市民として税金を納めるというのは当然ですし、私たちもそうしていかなければいけないとは思っております。
　ただ、県内を見ますと、国民健康保険料については、料と税というのはありますけれども、大体が今おっしゃった基本の14.6％だったのが、鎌倉市と逗子市だけは7.3％で設定しているわけですね。その辺では、県内全部が一緒だというわけではないと思うんですけれども、その辺はどういう理由で、そのようにしていたんでしょうか。

○佐藤尚之　健康福祉部長　　私もこの過去の経過を少しひもといたんですけれども、実質年率7.3％を採用したのは、調べたところ昭和38年とございました。その後、ずっとこの利率を使っているわけなんですが、今、県内、御紹介がございましたとおり、鎌倉市と逗子市だけがこの利率を現状も使っていると、こういう状況でございます。
　それで、今回、先ほど御紹介させていただきましたとおり、この7.3％が9.3％という数字になります。このことによって、7.3％を使っている市町村は、逗子市のみという形になります。

○22番（吉岡和江議員）　　今、先ほどの県内統一するようにというお話は、国が今、国保の運営を市町村単位から県の単位にしていこうという動きがある中でのことかなとは思うんですけれども、今、税金や、それから国民健康保険料など、皆保険制度で支払っていくと思いますが、実際、市民の現状をどうお考えだったのか。例えば、私、資料いただきまして、平成９年に消費税が増税された、ちょうどその前から、今の時点を考えますと、平成８年が１人当たりの給与収入額が平均で631万5,000円だったのが、今、24年度が572万2,000円で、約60万円、平均で下がっております。また、国保で見ますと、これは平成８年に平均所得割が144万円だったのが、平成24年は113万円になって、やはり31万円所得が減っております。
　その一方で、これはちょっと数字が平成８年と７年で合わないんですが、平成７年のときには、保険料が１人当たり７万898円、これ年間ですが、23年度は11万724円ということで、所得は下がっているけれども、保険料が上がっているというのが、今実態だと思うんですね。
　そういう中で、鎌倉市は、逗子市と同じように、なるべく納めていただけるような環境整備をということで、7.3％という延滞金をしていたのが、今回は上がってしまうと、その辺については、市民の皆さんの今の実態、そういうことについては、配慮するように理事者からは何か指示があったんでしょうか。

○松尾崇　市長　　今回の改正についてですけれども、県内のほとんどの保険者が統一した利率で運営ができるということ、それから保険料の期限内に納付した方と、未納の方との不公平感を少しでも排除できると考え、指示したものでございます。

○22番（吉岡和江議員）　　基本的に払うのは、私たちの義務であるし、特に皆保険制度の趣旨からいってもそうだと思います。ただ、こういう全体の市民の収入状況、そして、この市民税、そして税金の状況を見ますと、今、最高税率が、前はたしか70％の最高税率が、今1,800万円以上の人で、最高税率が40％ということで、大変下がっている。私たち市民の実態はどうかといえば、先ほど申し上げました市からもらった資料によりますと、大体59万円、平成８年から比べて減っていますけれども、これは最高税率が実際には高額所得者の分は下がっていると。私たち庶民については、定率減税がなくなり、そして最近では年少扶養控除が廃止され、平成18年には老年者控除の廃止など、まさに増税されている中でも、今、本当だったら税金がそれでふえていかなきゃいけないのに、今下がってきているという実態なんですね。
　ですから、その辺では、逗子市は、さらに今回調べましたところ、逗子市の税率は7.3％から、むしろ今３％に低くしたと言うことでございます。やはり、私は、市民の皆さんに適切に払っていただくということでは、保険料を適切にすると同時に、そういう配慮もしていかなければいけないと思うわけです。最近、税金を差し押さえられたという相談が何件か寄せられました。
　先ほど、市長はオンリーワンとおっしゃいますけれども、今、逗子市はそういう面では、逗子市としての判断をされて、税率を下げたということを申し上げて、やはり市民の今の状況を踏まえて、適切に払っていただく環境、そして、いわゆる払っていただかない方に対するいろいろな生活再建も含めた指導、それをやはりやっていくべきだと私は思います。
　そのことを申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。

○議長（中村聡一郎議員）　　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第29号ほか１件については、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（中村聡一郎議員）　　日程第６「議案第31号地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○梅澤正治　市民活動部長　　議案第31号地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、９ページをお開きください。
　特定非営利活動法人への寄附を促進するため、地方税法が平成23年６月に改正され、都道府県や市町村が条例により指定する特定非営利活動法人への寄附金が、個人住民税の寄附金控除の対象となりました。そのため、本市は個人市民税の寄附金控除の対象とする特定非営利活動法人を定める条例を平成24年12月27日に制定しました。今回はその条例に新たに１法人を追加しようとするものです。
　施行期日は公布の日からといたします。
　以上で説明を終わります。

○議長（中村聡一郎議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、観光厚生常任委員会に付託いたします。
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○議長（中村聡一郎議員）　　日程第７「議案第33号平成25年度鎌倉市一般会計補正予算」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○松尾崇　市長　　（登壇）議案第33号平成25年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）の提案理由の説明をいたします。
　今回の補正は、鎌倉芸術館の経費、子育て支援の経費、施設保育の経費、道路維持の経費、橋梁維持の経費などを、計上いたしました。
　これらの財源といたしまして、国庫支出金、県支出金、繰越金、市債を計上いたしました。
　また、私立保育所助成事業などに係る繰越明許費の設定、梶原六本松公園用地賃借料に係る債務負担行為の追加及び都市計画事業債の補正をしようとするものです。
　詳細につきましては、担当職員に説明させますので、御審議をお願いいたします。

○廣瀬信　総務部長　　議案第33号平成25年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）について、その内容を説明いたします。議案集その１、14ページをお開きください。
　第１条歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ３億7,750万円の増額で、補正後の総額は、歳入歳出とも586億5,850万円となります。
　款項の金額は、第１表のとおりです。
　まず歳出ですが、第10款総務費は7,328万5,000円の増額で、帰宅困難者一時滞在施設に係る器材備蓄品の購入費、市職員分の食料備蓄品の購入費、鎌倉芸術館舞台照明設備修繕及び税総合システムの改修に係る経費の追加を、第15款民生費は２億2,919万8,000円の増額で、腰越子ども会館・子どもの家の建てかえに向けた解体工事費及び私立保育所施設整備に伴う補助金などに係る経費の追加を、第45款土木費は7,501万7,000円の増額で、北鎌倉トンネル改修設計事業、橋梁点検調査事業及び岩瀬下関防災公園街区整備事業に係る経費の追加をしようとするものです。
　次に、歳入について申し上げます。
　第55款国庫支出金は1,428万8,000円の増額で、社会資本整備総合交付金の追加を、第60款県支出金は１億9,498万6,000円の増額で、安心こども交付金の追加を、第80款繰越金は１億6,372万6,000円の増額で、前年度からの繰越金の追加を、第90款市債は450万円の増額で、歳出で説明の岩瀬下関防災公園街区整備事業に係る都市計画事業債の追加をしようとするものです。
　次に、第２条繰越明許費は、私立保育所助成事業、新焼却炉基本計画作成事業、北鎌倉トンネル改修設計等事業について、17ページ第２表のとおり、繰越明許費を設定しようとするものです。
　次に、第３条債務負担行為の補正は、梶原六本松公園用地賃借料について、18ページ第３表のとおり、債務負担行為を追加しようとするものです。
　次に、第４条地方債の補正は、第１条の歳入歳出予算の補正で説明しました対象事業の財源として、その起債限度額を19ページ第４表のとおり変更しようとするものです。
　以上で一般会計補正予算の内容説明を終わります。

○議長（中村聡一郎議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（中村聡一郎議員）　　日程第８「議案第35号平成25年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算」「議案第36号平成25年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算」以上２件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○佐藤尚之　健康福祉部長　　議案第35号平成25年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）の提案理由の説明をいたします。議案集その１、23ページをお開きください。
　第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ500万円を増額するもので、補正後の総額は、歳入歳出とも184億8,680万円となります。
　款項の金額は、第１表のとおりで、その内容は、次のとおりです。
　まず、歳出ですが、第５款総務費は500万円の増額で、鎌倉市税外収入金に関する延滞金条例の改正に伴う国民健康保険システム等の改修業務委託の追加を。
　次に、歳入ですが、第20款国庫支出金は500万円の増額で、鎌倉市税外収入金に関する延滞金条例の改正に伴う国民健康保険システム等の改修業務委託に相当する額を追加しようとするものです。
　続きまして、議案第36号平成25年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）の提案理由の説明をいたします。議案集その１、26ページをお開きください。
　第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ500万円を増額するもので、補正後の総額は139億7,150万円となります。
　款項の金額は、第１表のとおりで、その内容は次のとおりとなります。
　まず、歳出ですが、第30款諸支出金は500万円の増額で、第１号被保険者保険料還付金・加算金及び前年度の精算に伴う介護給付費負担金等返還金を追加するものです。
　次に、歳入について申し上げます。
　第45款繰越金は500万円の増額で、前年度からの繰越金を追加しようとするものです。
　以上で説明を終わります。

○議長（中村聡一郎議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第35号ほか１件については、運営委員会の協議もあり、観光厚生常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（中村聡一郎議員）　　日程第９「議案第34号平成25年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○小礒一彦　都市整備部長　　議案第34号平成25年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第１号）の提案理由の説明をいたします。議案集その１、20ページをお開きください。
　第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ1,052万2,000円の追加で、補正後の総額は、歳入歳出とも69億1,762万2,000円となります。
　款項の金額は、第１表のとおりで、その内容は次のとおりです。
　まず、歳出ですが、第５款総務費は1,052万2,000円の追加で、下水道事業受益者負担金・分担金システム改修に係る経費及び雨水排水施設維持修繕に係る経費の追加をしようとするものです。
　次に、歳入ですが、第30款繰越金は1,052万2,000円の追加で、前年度からの繰越金の追加をしようとするものです。
　以上で説明を終わります。

○議長（中村聡一郎議員）　　日程第10「議案第22号平成24年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について」「議案第23号平成24年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第24号平成24年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第25号平成24年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第26号平成24年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第27号平成24年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第28号平成24年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について」以上７件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○松尾崇　市長　　（登壇）ただいま議題となりました、平成24年度鎌倉市一般会計及び６特別会計の歳入歳出決算につきまして、その大要を説明いたします。
　日本経済は、東日本大震災の復興需要や国の政策効果等により回復に向けた動きが見られましたが、世界経済の減速を背景として輸出や生産の減少もあり、大きな回復は見られませんでした。
　神奈川県内の経済情勢についても、個人消費はおおむね横ばいとなっておりますが、先行きについては、経済対策の効果や輸出環境の改善を背景に、次第に景気回復へ向かうことが期待されています。
　こうした中、本市の平成24年度の歳入は、一般会計ベースで、平成23年度決算と比べて約17億円の減収となりました。内訳としましては、国庫支出金で約６億円の減収となったほか、本市の運営の根幹となる市税全体では約２億円の減収となっています。
　これらの減収を補うため、財政調整基金から約13億円の繰り入れを行っており、この額は平成23年度決算値と比べ約12億円の増加となりました。
　平成22年度決算も含めて比較しましても、年々減収が続いており、大変厳しい状況の中での財政運営となっております。
　このような状況の中、平成24年度は、第２期基本計画後期実施計画の最初の年度であり、安全・安心まちづくり対策を初め、少子高齢化対策の推進、世界遺産登録を重点施策として位置づけました。
　例を挙げますと、安全・安心に係る課題への対応として危機管理課を設置して防災対策などの事業を進め、市民生活にかかわる重要な課題であるごみ処理対策では、市民・事業者の御協力のもと、さまざまなごみ減量・資源化施策に取り組むとともに、戸別収集の全市実施に先立ち、モデル地区における収集体制等の検証などを実施しました。
　世界遺産登録につきましては、平成24年１月に正式な推薦書が提出され、神奈川県を初めとする関係機関とともに登録に向けた取り組みを実施しました。
　以上の施策を初めとして、数々の事業に取り組んできたところでありますが、各会計の詳細な決算計数につきましては、鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書のとおりであり、その成果につきましては、別冊主なる施策の成果報告書のとおりであります。
　それでは、一般会計及び６特別会計を合わせた全会計の決算総額について申し上げます。
　予算現額1,017億6,770万9,575円に対し、歳入総額は1,014億1,811万9,992円、歳出総額は988億1,730万2,076円で、歳入歳出差し引き残額の26億81万7,916円を翌年度に繰り越しました。この繰越額から、継続費逓次繰越分、繰越明許費繰越分及び事故繰り越し繰越分の合計額１億8,728万3,000円を差し引いた24億1,353万4,916円が実質収支額であります。全会計決算総額を前年度と比較いたしますと、歳入は６億8,706万749円、約0.7％の増、歳出は10億8,966万2,192円、約1.1％の増となりました。
　次に、議案第22号から第28号まで、会計ごとに説明いたします。
　議案第22号平成24年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算は、予算現額561億814万5,400円に対し、歳入は556億5,448万5,136円、歳出は540億5,944万4,735円で、予算執行率は96.3％となります。
　歳入歳出差し引き残額15億9,504万401円を翌年度に繰り越しました。この繰越額から逓次繰越額、繰越明許費繰越額及び事故繰り越し繰越額の合計１億8,497万9,000円を差し引いた14億1,006万1,401円が実質収支額であります。
　次に、議案第23号平成24年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算は、予算現額81億6,899万1,950円に対し、歳入は81億6,879万5,894円、歳出は78億7,303万6,230円で、歳入歳出差し引き残額２億9,575万9,664円を翌年度に繰り越しました。
　この繰越額から繰越明許費繰越額及び事故繰り越し繰越額230万4,000円を差し引いた２億9,345万5,664円が実質収支額であります。
　次に、議案第24号平成24年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算は、予算現額１億1,710万円に対し、歳入は１億1,710万1,296円、歳出は１億1,389万2,919円で、歳入歳出差し引き残額320万8,377円が実質収支額であります。
　次に、議案第25号平成24年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算は、予算現額185億20万円に対し、歳入は185億4,359万4,562円、歳出は181億6,214万9,623円で、歳入歳出差し引き残額３億8,144万4,939円が実質収支額であります。
　次に、議案第26号平成24年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算は、予算現額６億2,290万円に対し、歳入は６億2,277万6,094円、歳出は６億2,277万6,094円で、歳入歳出差し引き残額はありません。
　次に、議案第27号平成24年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算は、予算現額136億7,637万2,225円に対し、歳入は137億1,544万1,490円、歳出は134億8,980万8,886円で、歳入歳出差し引き残額２億2,563万2,604円が実質収支額であります。
　最後に、議案第28号平成24年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算は、予算現額45億7,400万円に対し、歳入は45億9,592万5,520円、歳出は44億9,619万3,589円で、歳入歳出差し引き残額9,973万1,931円が実質収支額であります。
　以上で、各会計の決算の説明を終わります。

○議長（中村聡一郎議員）　　この際、監査委員から発言を求められておりますので、これを許可いたします。

○17番（山田直人議員）　　（登壇）ただいま市長から提案されました平成24年度鎌倉市各会計歳入歳出決算等の議会における審査に当たり、監査委員として一言意見を申し述べさせていただきます。
　私は、本年の市議会５月臨時会におきまして、皆様の御同意により監査委員に就任させていただきました。以来、今日に至るまで、例月現金出納検査や定期監査などの監査業務を経て、今回の決算等審査業務を行ったところであります。
　決算等審査の経過について申し上げますと、市長から各会計歳入歳出決算等について、審査に付されましたことを受けまして、７月12日から８月22日までの間、井上監査委員とともに審査を行ったものであります。
　その実施方法といたしましては、提出を受けた歳入歳出決算書及び付属書とそれぞれの会計諸帳簿類との照合を行うとともに、決算内容等をより詳細・的確に把握するため、関係部課等からの聞き取り調査を行い、全部課等から提出を受けた監査等資料及び定期監査・例月現金出納検査の結果を参考にして、決算審査及び基金の運用状況審査を行ったものであります。
　審査に当たっては大きく三つの観点から審査を行いましたので、その結果について申し上げます。
　一つ目の観点としては、決算書等が法令に規定された様式に基づいて作成されているか、計数に誤りはないか、財産管理は適正になされているか、定額資金運用基金の運用状況について、その管理・運用が確実、効率的に行われているかを審査いたしました。
　その結果、各会計の歳入歳出決算書、同事項別明細書の作成並びに財産及び定額資金運用基金の管理・運用は、適正になされているものと認められました。
　二つ目の観点としては、財政運営は健全になされているかについて審査いたしました。
　これから申し述べます監査結果及び意見の詳細につきましては、お手元の平成24年度鎌倉市各会計決算等審査意見書を御参照いただければと存じます。
　本市の平成24年度の一般会計と特別会計を合わせた決算額は、歳入総額が1,014億1,800万円、歳出総額が988億1,700万円となっております。前年度と比較すると歳入で６億8,700万円の増加、歳出で10億9,000万円の増加となっております。また、歳入歳出差引額は26億100万円で、この額から翌年度繰り越し財源を差し引いた実質収支額は24億1,400万円の黒字、そして実質収支額から前年度の実質収支額を差し引いた単年度収支額は４億8,900万円の赤字となっております。また、全ての基金との収支などを加味した実質単年度収支額については22億4,000万円の赤字となっているところであります。
　次に、普通会計の財政状況を見ますと、経常的収支に対する経常的経費の割合は100.04％となり、前年度から0.2ポイント上回り、経常的経費が経常的収入を上回っております。
　財政分析指数を見ますと、財源の余裕度を示す財政力指数は1.044で、前年度と比較して0.068下回っております。経常収支比率は97.6％と、前年度より1.7ポイント上回り、財政構造の弾力性が低下しております。
　以上申し述べたとおり、本市の財政状況は、ますます厳しい状況となっていることは明らかです。
　三つ目の観点として、本市の行政活動が予算編成方針及び総合計画実施計画等に沿い、効率的に行われているかなど、審査を行った結果について申し上げます。
　主な重点事業の執行状況について見ますと、安全・安心まちづくり対策の充実では防災拠点の整備、津波避難対策、雨水管渠の整備など。少子高齢対策の推進では、幼稚園就園支援事業の推進、認定こども園の設置、子ども会館・子どもの家の整備など。世界遺産登録では、史跡の公有地化、国指定史跡永福寺跡の環境整備など。その他の主な事業として、（仮称）山崎・台峯緑地の整備、七里ガ浜浄化センターの改修、汚水中継ポンプ場の改築などが実施されました。
　腰越漁港改修整備事業など、翌年度に繰り越された事業もありましたが、それ以外の事業については実施計画に基づき、総合計画の将来目標の達成に向けた取り組みが行われたことが認められました。
　さて、24年度は、第３次総合計画第２期基本計画後期実施計画がスタートした年でしたが、景気の低迷により、大幅な歳入の増加が見込めない中で、社会保障費の増加や地震・津波対策など、緊急的な課題を初めとする新たな課題に対する多額の費用が必要となるなど、厳しい財政状況が見込まれました。
　こうした状況の中で、24年度決算については、23年度と比較すると、職員人件費が暫定削減などにより、約11億円減少し、市債の借入残高は約31億円減少しました。また、市税については、滞納整理業務を進めるため、債権回収担当の設置などにより、不納欠損額は、約5,000万円、収入未済額も約２億円がそれぞれ減少しています。
　しかしながら、歳出においては、少子超高齢社会の進展などにより、扶助費などの増加が大きな要因となり、ますます財政状況が悪化してきています。
　今後の市政運営に当たっては、さらに財源確保に向けて努力するとともに、事業の優先度を精査した中で、経常的な事業の縮小や廃止による見直しを行い、経費の縮減を図ることにより、持続可能な行政運営を実現していく必要があります。
　次に、歳入の確保についてでございますが、本市の歳入の根幹をなす市税収入については、個人市民税は前年度と比較して、３億4,200万円増加しました。これは主に、16歳未満の扶養親族における扶養控除の廃止により税制改正により増加したものでありますが、法人市民税は、経済状況の悪化などにより１億1,400万円減少し、固定資産税などを含めた市税全体では、前年度と比較して２億800万円の減少となっております。今後も大幅な増収は見込めないことから、新たな企業を呼び込む環境整備を行うなど、市税の増収確保に向けた施策の展開が望まれます。
　特に、最近は、鎌倉市内でＩＴ産業が進出してきていることから、これら産業を育成し、地域経済の活性化を図るなど、安定した収入確保対策を望むものであります。
　また、市税及び国民健康保険料の滞納整理のため、債権回収担当を設置して、徴収の向上を図っており、引き続き滞納整理に向けて、積極的な対応を期待するところであります。
　さらに、保育料や市営住宅使用料などについても、滞納対策を図り、負担の公平性の確保に努められるよう望むものであります。
　次に、本市の財政を将来的に見ると、公共施設の老朽化に伴う施設の維持・改修などに係る財政負担が見込まれております。本年４月に定めた鎌倉市公共施設再編計画基本方針の中では、このまま現在の公共施設を保有し続けた場合、年平均約56億円の更新コストが必要になってくると試算されており、市の行財政運営に多大な影響を与える重要課題であると考えるところであります。
　今後の予定では、公共施設の再編計画を26年度を目標に策定することとしておりますが、基本方針に定める公共施設マネジメントの実現のために、最大限の努力を払い、スピード感を持って着実に計画を推進するよう望むものであります。
　以上、議会における御審議の参考までに、所見を述べさせていただきました。

○議長（中村聡一郎議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ここで御報告申し上げます。ただいま久坂くにえ議員から議長の手元まで、議案第22号外６件については特別委員会を設置し、これに審査を付託したい旨の動議が文書をもって提出されました。
　提出者から説明を願います。

○21番（久坂くにえ議員）　　（登壇）ただいま動議として提出いたしました特別委員会の設置につきまして、提出理由の説明をいたします。
　ただいま一括議題となっております議案第22号平成24年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について外６議案については、長期にわたる監査委員の御努力によって、私どもの手元に、その意見書が配付されています。
　私どもは、監査委員の御努力に対し、深く敬意を表するものでありますが、さらに議会の立場から平成24年度予算が、いかに執行され、かつ、いかなる効果が上がったのか、などについて審査を加え、将来の市政に向けての反省と問題点を究明する必要性を強く感じますので、お手元に配付しましたとおり特別委員会を設置し、これにその審査を付託すべく動議を提出した次第であります。
　総員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
　以上で提出理由の説明を終わります。

○議長（中村聡一郎議員）　　ただいま久坂くにえ議員から提出されました動議については、既に所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。よって本動議を直ちに議題といたします。
　お諮りいたします。本動議のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、特別委員会を設置し、これに審査を付託する動議は可決されました。なお、この際ただいま設置されました特別委員会の委員の選任をする必要がありますので、日程を追加したいと思います。
　お諮りいたします。平成24年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会委員の選任についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（中村聡一郎議員）　　「平成24年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会委員の選任について」を議題といたします。
　本件については、鎌倉市議会委員会条例第６条第１項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっております。
　便宜、局長から申し上げます。

○三留定男　事務局長　　平成24年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会委員の氏名を申し上げます。
　３番　河村琢磨議員、７番　西岡幸子議員、９番　池田実議員、12番　渡辺隆議員、13番　岡田和則議員、14番　三宅真里議員、16番　渡邊昌一郎議員、19番　小野田康成議員、20番　高橋浩司議員、22番　吉岡和江議員、以上10名でございます。

○議長（中村聡一郎議員）　　お諮りいたします。ただいま申し上げました10名の方々を、特別委員会委員に選任することに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げましたとおり、特別委員会委員に選任することに決定いたしました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（中村聡一郎議員）　　日程第11「議員の派遣について」を議題といたします。
　地方自治法第100条第13項及び鎌倉市議会会議規則第143条第１項の規定により、お手元に配付いたしました印刷物のとおり、姉妹都市親善訪問事業のため、議員を派遣いたしたいと思います。
　お諮りいたします。ただいま申し上げましたとおり、議員を派遣することに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げましたとおり、議員を派遣することに決定いたしました。
　　　　　───────────────────────────────────────

○議長（中村聡一郎議員）　　お諮りいたします。運営委員会の協議もあり、この際、会期延長についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、この際、日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（中村聡一郎議員）　　「会期延長について」を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は９月26日までとなっておりますが、議事の都合により、会期を10月３日まで７日間延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、会期は10月３日まで７日間延長することに決定いたしました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（中村聡一郎議員）　　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　再開の日時は来る９月26日、午後２時であります。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（21時14分　　散会）

平成25年９月13日（金曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　中　村　聡一郎

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　赤　松　正　博

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　大　石　和　久

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　中　澤　克　之