○議事日程
平成２５年 ９月定例会
鎌倉市議会９月定例会会議録（４）
平成25年９月９日（月曜日）
〇出席議員 26名
１番 千 一 議員
２番 竹 田 ゆかり 議員
３番 河 村 琢 磨 議員
４番 中 村 聡一郎 議員
５番 長 嶋 竜 弘 議員
６番 保 坂 令 子 議員
７番 西 岡 幸 子 議員
８番 上 畠 寛 弘 議員
９番 池 田 実 議員
10番 日 向 慎 吾 議員
11番 永 田 磨梨奈 議員
12番 渡 辺 隆 議員
13番 岡 田 和 則 議員
14番 三 宅 真 里 議員
15番 納 所 輝 次 議員
16番 渡 邊 昌一郎 議員
17番 山 田 直 人 議員
18番 前 川 綾 子 議員
19番 小野田 康 成 議員
20番 高 橋 浩 司 議員
21番 久 坂 くにえ 議員
22番 吉 岡 和 江 議員
23番 赤 松 正 博 議員
24番 大 石 和 久 議員
25番 中 澤 克 之 議員
26番 松 中 健 治 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 三 留 定 男
次長 木 村 浩 之
次長補佐 鈴 木 晴 久
次長補佐 成 沢 仁 詩
書記 木 村 哲 也
書記 木 田 千 尋
書記 小 林 瑞 幸
書記 窪 寺 巌
書記 笛 田 貴 良
書記 岡 部 富 夫
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〇理事者側説明者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ３ 番 大 谷 雅 実 副市長
番外 ５ 番 相 川 誉 夫 経営企画部長
番外 ６ 番 比留間 彰 政策創造担当担当部長
番外 21 番 文化財部長
小 嶋 秀一郎
番外 ７ 番 世界遺産登録推進担当担当部長
番外 ８ 番 廣 瀬 信 総務部長
番外 ９ 番 嶋 村 豊 一 防災安全部長
番外 10 番 梅 澤 正 治 市民活動部長
番外 12 番 佐 藤 尚 之 健康福祉部長
番外 13 番 石 井 康 則 環境部長
番外 16 番 小 礒 一 彦 都市整備部長
番外 19 番 安良岡 靖 史 教育長
番外 20 番 宮 田 茂 昭 教育部長
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〇議事日程
鎌倉市議会９月定例会議事日程（４）
平成25年９月９日 午前10時開議
１ 一般質問
２ 報告第８号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る ┐
専決処分の報告について │市 長 提 出
報告第９号 平成24年度決算に基づく健全化判断比率の報告について │
報告第10号 平成24年度決算に基づく資金不足比率の報告について ┘
３ 議案第21号 市道路線の認定について 同 上
４ 議案第30号 鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について 同 上
５ 議案第29号 鎌倉市旅費支給条例の一部を改正する条例の制定について ┐
議案第32号 鎌倉市税外収入金に関する延滞金条例の一部を改正する条例 │同 上
の制定について ┘
６ 議案第31号 地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入 同 上
れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条
例の制定について
７ 議案第33号 平成25年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号） 同 上
８ 議案第35号 平成25年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１ ┐同 上
号） │
議案第36号 平成25年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） ┘
９ 議案第34号 平成25年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第１号） 同 上
10 議案第22号 平成24年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について ┐
議案第23号 平成24年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定に │
ついて │
議案第24号 平成24年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特 │
別会計歳入歳出決算の認定について │
議案第25号 平成24年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の │同 上
認定について │
議案第26号 平成24年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決 │
算の認定について │
議案第27号 平成24年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定 │
について │
議案第28号 平成24年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算 │
の認定について ┘
11 議員の派遣について
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〇本日の会議に付した事件
１ 一般質問
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（出席議員 26名）
（10時00分 開議）
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○議長（中村聡一郎議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。11番 永田磨梨奈議員、12番 渡辺隆議員、13番 岡田和則議員にお願いいたします。
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第１「一般質問」を９月６日に引き続き行います。
まず、池田実議員の発言を許可いたします。
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○９番（池田実議員） おはようございます。待ちに待った私の一般質問の時間がやっとやってまいりました。議会が紛糾している間、紛糾と言ってよろしいのかどうかわかりませんけれども、昨日、オリンピックが東京、2020年の招致が決定いたしまして、私、夜ずっと、あのプレゼンを見ていたんですけれども、なかなかフランス語と英語と、日本語でもたどたどしい私にとっては、すばらしいプレゼンが印象に残っております。非常に真摯なプレゼンテーションで本当によかったなと、本当に感激いたしました。
今回、2020年ということですけれども、私が初めて東京オリンピックを見たのは９歳、1964年で、次回考えると65歳になってしまうと、非常に時の流れを感じております。ただ、今回の東京オリンピックが本当に若い人たちに夢と希望を運んできてくれるようなものであればいいなと願っております。
それでは、早速、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
今回の質問につきましては、市長の政治姿勢について伺いたいと思います。
平成21年11月２日に松尾市長が鎌倉市長に就任されましてから、約３年10カ月がたちまして、早いもので、この10月には改選の時期となりました。今回の質問は、前回の市長選におきまして、松尾市長が掲げましたマニフェストの中から安全・安心、環境・景観、それから地域活力、行財政改革の四つの項目につきまして、その中でも重要と考える点をピックアップして御質問させていただきます。
松尾市長が選挙のときに市民の皆様とお約束しました政策がこの４年間において、どのように具現化されてきたのか、そしてその実績や経過、また現状等を含めてお伺いしていきたいと思います。
本来、マニフェスト全てについてお伺いしたいところですけれども、非常にボリュームがあるため、今回は４項目に絞らせていただきました。しかし、この４項目だけでも、かなりのボリュームがありますので、今回の質問の目的であるマニフェストをこの４年間でいかに具現化してきたかを検証していくということを主眼として進めさせていただきます。
まず、前提といたしまして、市長の思いと自己評価について伺いたいと思います。
１番目ですが、松尾市長が４年前に市長選を目指されたときに、どのような鎌倉の未来図をイメージして市長になられたかお聞きしたいと思います。
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○松尾崇 市長 ４年前に掲げましたマニフェストには、四つの柱を掲げさせていただきました。子供を守るということで、子供の笑顔が広がる町、二つ目が生活を守る、触れ合い・思いやりのある町です。三つ目が芸術・文化・歴史を守るということで、芸術・文化・歴史をより身近に感じられる鎌倉です。そして、四つ目が鎌倉の自然を守るということで、海・山・谷戸、自然を大切にする鎌倉というこの四つを柱にして掲げました。
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○９番（池田実議員） マニフェストに掲げられたような内容が当時の市長の思いということで進められてきたと思うんですけれども、この４年間で市長が描きましたそのイメージに対しまして、どの程度、それに近づくことができたか、その成果についてお伺いいたします。
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○松尾崇 市長 子供の笑顔が広がる町という点におきましては、保育園の整備、それから家庭的保育事業の実施など、待機児童対策というところを進めてきたところで一定の成果を出せたと考えております。
触れ合い・思いやりのある鎌倉という点では、地域のつながり推進課を創設するとともに、大船地域づくり会議の開設、それから今泉台プロジェクトを開始するなど、地域コミュニティーに対する新たな取り組みにも着手してまいりました。
芸術・文化・歴史をより身近に感じられる取り組みとしましては、歴史的遺産を守る取り組みというものを通じて、より市民の皆さんに歴史を身近に感じられる取り組みということを一つ成果としては出せたと思います。
それから、市民の皆さんの芸術作品を公共施設へ展示を積極的に支援させていただきましてという取り組みをしました。
それから、自然を大切にする取り組みにおきましては、身近な緑の保全に向けた取り組みということを鋭意進めてまいりました。
このように、４年前に掲げましたこうした四つの柱ということ、それらの先にあります理想とする鎌倉に着実に近づいていると考えています。
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○９番（池田実議員） 先ごろ、同僚議員の質問の中にもありましたけれども、新聞報道で１期目の評価を75点という評価をされていましたけれども、どのような観点から評価されたのか、市長の見解を伺わせていただきたいと思います。
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○松尾崇 市長 この75点は、市長を４年間やられてきてどうかということを聞かれた質問に対してお答えさせていただきました。
４年間、多額の将来負担が予想されます事業の再構築や人件費の削減を初めとする行財政改革ということに一定の効果というものを上げておりまして、持続可能な財政基盤の立て直しに一定の成果を上げてこられたと考えています。
さらに、任期中でありますけれども、２年目に発生しました東日本大震災の惨禍を教訓としまして、市民の方々とともに安全な鎌倉づくりということを一つ進めてきました。
しかし一方、岡本二丁目マンション用地の課題解決ですとか、中学校給食の導入、市議選・市長選の同日実施など、実現できなかった取り組みなどもあることから、75点という点数をつけさせていただいたところです。
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○９番（池田実議員） 以前、マニフェストの評価の中では62点ということで、それは途中の評価だったと思うんですけれども、今回、75点と非常に高い点かなと思っておりますけれども、行革、あるいは持続可能性等々につきましては、また後ほど触れていきたいと思います。
また、この評価というものですけれども、御自身で御自身の評価をするということは非常に難しいと思っております。本来、第三者、まず顧客である市民が評価すべきものでありまして、また同時に市民の代表であり、監視機能を持った私たち議員がきちっと評価していかなければいけないと思っております。これから多くの項目についてお伺いしていきますけれども、市長が掲げられましたマニフェストの項目は、それぞれ一つ一つ重要な内容であると思っております。しかし、重要度の中でも、さらにその重要度が重いものと、比較的軽いものがあると思います。行政が日常的に進めていくことによって、成果が出るものと、市長のトップ判断で大きく市民生活に影響を及ぼすものがあると思います。
評価で重要なのは、市長がトップ判断すべき重要な案件について、どこまで適切な判断のもとで進めてきたかではないかと思っております。
それでは、順次、質問に進めさせていただきます。
今、伺いました、市長がこの４年間目指してきたイメージ、思いを前提といたしまして、市長選のときに掲げたマニフェストの中から、四つの項目につきまして、質問を進めさせていただきます。
まず、一つ目の安全・安心について伺います。
さきの同僚議員の質問において、市長は安全・安心まちづくりについては、次期基本計画における最重要課題であると述べております。私も同感であり、市民の安全・安心を守ることが行政の１番目に来る役割であり、平常時からの危機管理対策が重要であると考えております。マニフェストでは、安全・安心して暮らせる対策と、防災対策に分かれていますが、防災対策については、多くの同僚議員からの継続的な質疑がなされているため、気になる点１点のみについて伺わせていただきたいと思います。
安全・安心して暮らせる対策について伺いますが、安心して暮らせる対策は、現在の市民生活を維持するためには欠かせない条件と考えられます。広く考えると国際紛争やテロ、感染症など危機管理に属するものや、防災対策に属する大規模な自然災害など、守らなければならない多くの安全・安心があります。市長のマニフェストによる安心して暮らせる対策では、主に犯罪の防止やインフラ整備などが挙げられていますので、その観点から、今回伺ってまいります。
一口に犯罪といっても、近年では非常に多様化・複雑化しており、市や警察だけでなく、市民とともに取り組まなければならない課題となっております。前提としまして、この４年間の鎌倉市の犯罪の推移と現状についてお伺いいたします。
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○嶋村豊一 防災安全部長 平成21年の鎌倉市内の犯罪認知件数の総数は1,150件でございました。平成24年は933件となっています。４年間で217件の減少となっています。平成15年の2,703件をピークに約３分の１まで減少しているのが現状でございます。
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○９番（池田実議員） かなり減少している。いろんな理由があると思うんですけれども、次に、防犯に対して市がこの４年間に取り組んできた政策は何か、そして成果はどの程度出ているのかについてお伺いいたします。
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○嶋村豊一 防災安全部長 防犯意識の普及啓発及び防犯活動への支援などを行いまして、犯罪被害を抑止し、安全で安心して暮らせるまちづくりに取り組んでまいりました。
具体的には、防犯フォーラムの開催や、防災アドバイザーによる各種防犯教室・講話、防犯訓練、合同パトロールの実施、自主防犯活動団体への防犯グッズの貸し出し、身近な犯罪情報の提供などを行ってまいりました。
平成24年度の人口1,000人当たりの刑法犯認知件数は5.36件となっており、神奈川県下19市中、最も少ない件数でございます。成果としましては、市民の体感治安と地域の防犯力の向上に寄与したと考えてございます。
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○９番（池田実議員） 県下19市の中で最も低い犯罪の件数ということで、市民の方とともに、かなり取り組んできたんだなということがわかります。
各自主防犯団体組織率が、市長のマニフェストでは80％以上として、目標に掲げていますけれども、目標はどの程度達成できたのか、伺いたいと思います。
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○嶋村豊一 防災安全部長 平成20年度の自治・町内会の自主防犯活動団体は112団体で、組織率60.5％でした。24年度末時点では129団体、組織率は69.7％です。実施計画事業の目標である組織率の80％は達成できていません。しかしながら、今後も引き続き、自主防犯活動の支援を行い、市民、市、警察が連携・協力しながら地域ぐるみの防犯活動を推進してまいりたいと考えています。
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○９番（池田実議員） 組織率69.7％ということで、まだ目標は達成していないということだと思います。ただ、非常に難しいと思いますけれども、少しでも率を上げるべく努力をしていただきたいと思います。
続きまして、マニフェストにおきまして、海の家の開業時間や営業のあり方について、市民とともに検討しますとありますが、どのような検討をされてきたのか伺いたいと思います。
この項目につきましては、継続的な課題として受けとめておりますので、市長に伺いたいと思います。
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○松尾崇 市長 海の家の営業時間などは、海浜組合の自主規制において定められております。海の家の営業が多様化することに伴いまして、近隣住民とのトラブルがふえてきているため、これを改善しようとする自主規制の見直しを海浜組合と協議してまいりました。営業時間の短縮につきましては、合意に至っておりませんが、特に騒音対策について、ことしの海開きに先立ち、海の家で音楽イベントを行う場合には、音響責任者を常駐させること、一定回数以上の音楽イベントを開催する海の家は、防音構造を施すことを新たに規定してまいりました。
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○９番（池田実議員） かなりこの音の問題、あるいは、次に触れますけれども、クラブ化の問題ということで、今非常に話題となっておりますけれども、先ごろ、藤沢市では、海の家の音楽の全面禁止、それからクラブ化禁止措置を受けて、今、鎌倉市や逗子市にクラブ客が一気に押し寄せてくるという新聞報道等もございました。そういったことで風紀が乱れているとお聞きしておりますけれども、海岸の近隣に住む知り合いの方から、夜はコンビニに買い物にも行けないくらい、ちょっと怖い思いをしているという、そういった苦情も夏の間には入ってまいりました。既に警官の配備等、対策が進められていることは承知しているところですけれども、今後、将来的なことも含めて、市民の安心・安全を第一にした対策の検討をお願いしたいと思いますが、市長の見解をお願いしたいと思います。
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○松尾崇 市長 新聞報道等でも多く取り上げられておりますとおり、ことしの海水浴場は風紀の悪化というのが大変目立ちました。海浜組合は、７月のうちに海の家のクラブ化という、このクラブ営業を全面禁止するとともに、入れ墨やタトゥーを露出したままの客の入店拒否というものを徹底してまいりました。警察官には、毎日各海水浴場を巡回していただいておりまして、また市としても、ほぼ毎日職員がパトロールをし、週末には県及び警察を交えた合同パトロールを実施して、トラブルや犯罪の防止に努めてきたところではあります。
海水浴場の健全化のために必要な規制というのは、県の条例において、県下一律に定めるよう、これまで県に要請してきたところではありますけれども、これと並行して市の条例の制定についても検討してまいりたいと考えます。
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○９番（池田実議員） 私も以前からやっぱり海岸は続いているものですから、やはり統一した見解といいますか、条例化ですか、そういったものは本当に必要だと思ってまいりました。
ことしの夏の、このことを踏まえまして、ぜひ来年の夏に向けて十分な検討と対策を進めていただきたいと思います。逗子市でも条例の改正をやられるという予定ですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、誰もが安全・安心に歩けるように危険箇所の改善、歩道の整備等の歩行空間の確保、バリアフリーを徹底しますと、マニフェストにありますけれども、この４年間の実績について伺いたいと思います。
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○小礒一彦 都市整備部長 誰もが安全で安心して歩ける歩行空間を確保する取り組みといたしましては、安心歩行エリア内の道路整備や、交通安全施設整備事業を実施しております。平成21年度から24年度の４年間の実績につきましては、歩行者の安全対策といたしまして、横断防止柵を428メートル、車どめポールを９カ所設置いたしました。
また、歩道の整備等の歩行空間の確保といたしましては、歩行空間のカラー舗装を10カ所、歩道の段差の改善を216カ所実施いたしております。さらに、車両への安全対策といたしましては、運転者への注意喚起を促すため、交差点のカラー舗装を５カ所、ガードレールなど車両防護柵を353メートル整備いたしております。
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○９番（池田実議員） 鎌倉の歩道は本当に狭いところが多くて、対策については本当に大変だと思いますけれども、ぜひ工夫していただいて、できる対策から着実に進めていただきたいと思っております。
次に、防災対策についてですけれども、松尾市長が平成21年11月２日に就任されて以降、平成23年３月11日に未曽有の大震災である東日本大震災が起こったことによって、市長が想定していなかった津波被害に対する防災あるいは減災対策が新たに重要な課題となったと言えます。その教訓を踏まえまして、平成25年２月には地域防災計画が策定されまして、今後については、中長期的な計画を推進するとともに、より実践的な訓練や対応を図っていかなければならないと思っております。
その中で、一つの提案ですけれども、夜間における避難誘導に際して、ポイント、ポイントに照明が必要と考えております。そんな中、町田市のホームページ等を見まして、平成25年４月24日に、市と市内の企業団体が、停電時でも街路灯が点灯する「消えないまちだ君」を共同開発したとの報道がありました。その中身は、既設の街路灯の柱内にバッテリーユニットを設置するだけで、工事の簡便さ、あるいはかつ低コスト、加えて景観を損なわない、また安全性も配慮されたという点からも、過去に類のないものであるという報道でございました。
全ての既設の街路灯にバッテリーを入れるなど、停電時に点灯させることは、経費面で難しいと思いますが、避難誘導に際して必要な場所には、計画的に整備していく必要があると考えています。その点の見解についてお伺いいたします。
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○嶋村豊一 防災安全部長 地域防災計画に基づく事業を推進する中で、避難対策は重要項目の一つであると考えています。
夜間に災害が発生した場合、安全に避難誘導を行うための対策としまして、現在、津波避難経路の一部に光を蓄える蓄光型の路面シートを設置し、効果を検証しているところです。
避難経路への照明設置につきましては、設置場所やバッテリー方式、ソーラー方式といった手法の検討も含め、今後道路管理者、施設管理者と協議をしていきたいと考えてございます。
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○９番（池田実議員） 最近、手法については日進月歩で、どんどん新しいものが出てくると思いますが、命を守る対策として、早期に着実に進めていただきますよう、お願いいたします。
続きまして、この項の最後となりますけれども、安全・安心を総括しまして、この４年間の取り組みについて、市長の見解を伺いたいと思います。
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○松尾崇 市長 安全・安心分野での私の役割というのは、市民の生命、そして暮らしを守ることであると考えています。その実現のために、防犯・防災対策について取り組みを行ってまいりました。特に、御指摘いただきましたように、東日本大震災以降、この防災対策につきましては、最重要課題と位置づけまして、東日本大震災の教訓を踏まえ、地域防災計画の改定を初めとしました緊急的な施策に取り組んできたところでございます。
今後もさらなる市民の安全・安心を目指して取り組みを進めてまいります。
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○９番（池田実議員） ぜひ市民の命・暮らしを守るために、継続的な取り組みをお願いしたいと思います。
続きまして、環境・景観について伺いたいと思います。
今回は、質問が多岐にわたりますために、この項では環境対策についてのみ質問させていただきたいと思います。また、その中でも、ここではごみ処理問題を中心に伺っていきたいと思います。
冒頭に述べましたように、市長のトップ判断として、市民生活に大きな影響を及ぼす案件のため、重点を置いて質問させていただきます。
松尾市長が平成21年11月２日に就任されましてから、現在に至るまでの経過を再確認する意味でも、順を追ってお聞きしていきたいと思います。
同僚議員による質問等もございましたけれども、ダブる部分があるかとも思いますが、順次質問をしてまいりたいと思います。
松尾市長が前回の選挙のときに、ごみ処理についてマニフェストに掲げたことは四つございます。?番目として、ごみ処理方法について、近隣市町村と情報共有し、鎌倉市でのごみ対策のあり方について検討します。?番目として、山崎に予定されているバイオリサイクルセンター建設は、一から見直しを行います。?番目として、現在、今泉と名越の２カ所ある焼却場は１カ所へと集約します。それから、?番目として、ごみの戸別収集導入を検討しますと、この四つの項目についてマニフェストで掲げられておりました。
?につきましては、近隣都市との情報共有、ごみの対策のあり方、これについては、逗子市との広域化についてのことと考えますが、まず、現在広域化について、どのような状況か、確認の意味で伺いたいと思います。
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○石井康則 環境部長 現在は、平成23年11月に変更いたしました鎌倉・逗子地域循環型社会形成推進地域計画に基づきまして、双方で既存の焼却施設の延命化を行っているところでございます。
広域の考え方でございますけれども、鎌倉市・逗子市ごみ処理広域化検討協議会におきまして、将来的な広域連携のあり方について検討・調整のため、協議を行っているところでございます。
その中では、本年５月に焼却施設はそれぞれの市で整備し、広域の中で考えられるごみ処理の方策について、今後も協議をしていくということが確認されているところでございます。
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○９番（池田実議員） 次に、?については、バイオリサイクルセンター、この件につきましては、現在のごみ処理基本計画につながる話ですので、後で一つ一つ確認してまいりたいと思います。
続いて、?の今泉と名越の２カ所あるものを１カ所にするということにつきましては、現在、平成27年３月に今泉焼却場の停止が決まっておりますので、現段階では必然的に名越焼却場１カ所へと集約される予定となっておりますので、ここでは特に触れてまいりません。
四つ目の、ごみの戸別収集導入についてですけれども、これ、今、来年７月に実施する方向で検討が進められているようですけれども、まだまだ決定事項ではなく、問題についても整理していかなければならないと考えていますので、この後の一連の質問の中でまた確認させていただきたいと思います。
それでは、現在のごみ処理基本計画の見直しの発端となりました?番、山崎に予定されているバイオリサイクルセンター建設は、一から見直しますについて、一つずつ確認してまいりたいと思います。
まず、なぜ山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設整備計画を中止したのか、その明確な理由を改めてここで市長に再確認させていただきたいと思います。
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○松尾崇 市長 １点目は、本市の厳しい財政状況ということを鑑みる中での、この新たな施設への財政負担ということが１点、それからもう一つは、本市が計画しておりました生ごみと下水道汚泥を混合して行うバイオマスエネルギー回収施設は、全国的にもまだ事例が少なく、安定的に稼働ができるか不安が残る施設であったと、この２点が大きな理由としてございます。
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○９番（池田実議員） 従来から、市長が述べられていることと同じことだと思いますけれども、それでは次に、平成22年11月25日にバイオマス回収施設にかわるごみ焼却量削減策検討結果、概要版というのが、全員協議会室におきまして示されましたが、市長就任から概要版が示されるまでの１年間は、どのような検討がなされてきたのかについてお伺いしたいと思います。
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○松尾崇 市長 その間、既に稼働をしておりますバイオマスエネルギー回収施設の視察を行うなど、本市が計画をしている生ごみと下水道汚泥を混合して行う、この回収施設が安定的に稼働できるかどうかという技術面について、それから建設及び稼働に要する財政的負担について検討を進めておりました。
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○９番（池田実議員） 経過的に確認してまいりますが、次に、平成23年６月にごみ処理基本計画中間見直しが策定されまして、行政計画として位置づけられました。その計画した目標に対して、現在どのような成果が上がったのかについて伺いたいと思います。
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○石井康則 環境部長 事業系ごみの分別指導のための検査機の設置あるいは畳、布団等の資源化品目の拡大、これらにつきましては、着実に事業を実施してきたということで、一定の成果があらわれていると考えております。
一方、家庭用の生ごみ処理機の普及台数などにつきましては、当初の目標を達成することができなかった事業もあると考えております。
計画を進める中で、市民及び事業者に対する啓発が進みまして、ごみの焼却量についてですけれども、これは平成23、24年ともにごみ処理基本計画で掲げた目標は達成することができたという現状でございます。
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○９番（池田実議員） その計画、家庭用ごみについては、なかなか進まなかったという中で、一部達成したものもあるということだと思うんですけれども、その次に、平成24年２月10日に行われました工程修正、そのときの項目は何であったのか、そして修正に至った原因は何かについて、ここで伺いたいと思います。
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○石井康則 環境部長 平成23年６月に策定しましたごみ処理基本計画に基づきまして、減量・資源化に取り組んできたところですけれども、それまでの事業の進捗状況あるいは検討結果からいたしまして、家庭用の生ごみ処理機の普及台数、それと資源化品目の拡大として計画しておりました紙おむつの資源化につきましては、見直す必要があると判断いたしまして、工程修正等を行ったものでございます。
これは、平成27年度のごみ焼却量を３万トン以下にするという目標を確実にするために、実態に応じた取り組みを、内容を改めたと考えております。
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○９番（池田実議員） 工程修正ということで、家庭用の処理機、紙おむつということで、当初の計画とかなりずれが出てきたということだと思います。その次に、平成25年５月、ごみ処理基本計画中間見直し、再構築ということで行われたと思うんですが、その項目は何か。また、当初からの計画とはいえ、なぜ大幅な再構築を行わなければならなかったのか。至った状況について伺いたいと思います。
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○石井康則 環境部長 ごみ処理基本計画におきましては、計画の進行管理ということで、平成25年度には平成27年度末の目標達成を視野に入れた計画の再構築を行うということになっております。
再構築に当たりましては、実施事業ごとにこれまでの取り組み、実効性等を踏まえまして、それぞれの施策について今見直しを行ったというところでございます。
再構築を行った事業といたしましては、中小規模事業者における生ごみの資源化を見直したほか、家庭用生ごみ処理機の目標台数の修正、そして戸別収集・有料化と事業系ごみ処理手数料の改定時期を変更してございます。
また、家庭での取り組みや小規模施設による事業系生ごみの減量などを新たな事業として盛り込んだものでございます。
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○９番（池田実議員） 今、経過をたどってまいりましたけれども、このようにたびたびの見直し、再構築を行わなければならない、このようなごみ処理基本計画ですけれども、私は行政計画とはちょっと言えないのかなと、そういった疑問がございます。そういった面での見解について、お伺いしたいと思います。
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○石井康則 環境部長 短期間での変更ということについては、批判もあるということは、承知してございます。その点については、真摯に受けとめていきたいと考えております。
再構築に当たりましては、それぞれの施策につきまして、実効性・確実性の視点からも検討を行い、一部の計画を見直したということでございます。
今後は、その計画の実現に向けまして着実に施策の推進を図っていきたいと考えております。
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○９番（池田実議員） それでは、基本に戻りまして、市で行うべきごみ処理施策における市の義務、それについては何か、ここで改めて伺います。
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○石井康則 環境部長 市の責務ということでございますけれども、廃棄物処理及び清掃に関する法律に基づきまして、一つは廃棄物の排出を抑制するということ、また二つ目としては、その適正な処理を確保するため、市内における一般廃棄物を生活環境上の保全上、支障が生じないうちに収集運搬、処分をしなければならないと認識をしております。
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○９番（池田実議員） この４年間におきまして、ごみ処理基本計画によって発生抑制や資源化のための分別による施策が中心で行われてきたわけですけれども、市民負担による資源化・減量化に頼り過ぎているという感は否めないんですけれども、市長にそのところの見解を伺いたいと思います。
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○松尾崇 市長 循環型社会を形成していくというためには、３Ｒのうちでも、ごみを発生させない、リデュースの取り組みというのが重要になってまいります。市民及び事業者の皆様の理解、御協力が必要不可欠であると考えています。
市民、事業者の皆様に当たりましては、ごみの減量・資源化に対する意識を持っていただくとともに、ごみを発生させない取り組みをお願いしていくということになります。それは、それぞれの、また取り組みということになりますけれども、それを進めていくために十分やはり理解をいただくということが大切だと思っています。
将来にわたりまして、安定的なごみ処理を行うこともまた必要な施策であると考えておりまして、そういう意味で、そして新たな焼却施設についての検討を着手したところでございます。
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○９番（池田実議員） 今の見解にちょっとダブるところもございますけれども、そもそも市長がマニフェストを示したときに、将来的に目指すごみ処理施策のビジョンはあったのでしょうか。もしあったとしたならば、どのようなビジョンであったのか、市長に伺いたいと思います。
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○松尾崇 市長 私としましては、それまでの大量生産、大量消費、大量廃棄という、こうした経済社会から脱却をして、将来にわたって持続可能な循環型社会を構築するということが大変重要であると考えました。この市長選のときのマニフェストですけれども、鎌倉市のごみ減量・資源化の施策に対して、より安定的で、効率的で、経済性を兼ね備えた処理方法を検討していく必要があるということで項目を掲げさせていただいたところです。
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○９番（池田実議員） 安定的、持続可能なごみ処理政策というのは、本当に求められているところだと思います。今まで、お話を伺って感じることは、この４年間の経過を見てみますと、やはりごみ処理基本計画につきましては、施策につきましては空白の時間をつくってしまったのかなと思っています。このごみ問題は、日々の生活に直結するものでありまして、待ったなしの施策であるということは言うまでもありません。しかし、現時点では、現状を受けとめて、次の施策にどうつなげていくかということがやはり最大の課題ではないかとは思っております。
そこで、現状を再確認する意味で伺いたいと思いますが、平成27年３月に今泉焼却施設の停止に向けて、あと何トンごみを減らせばいいのか、今回の再構築を含めまして、戸別収集・有料化を実施することにより、本当に目標達成できるのかについて伺いたいと思います。
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○石井康則 環境部長 平成24年度のごみの焼却量は約３万8,000トンでございます。目標の達成まではあと8,000トンの減量が必要と考えております。
家庭系ごみの戸別収集・有料化では、約3,500トンの削減効果を見込んでおります。また、それ以外にも事業系ごみの分別の徹底あるいは事業系ごみの処理手数料の改定、こういったものを合わせまして、目標の減量を達成していきたいと考えております。
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○９番（池田実議員） ここで戸別収集・有料化ということが話題になっていますけれども、この戸別収集・有料化について、初心に返りまして、メリットとデメリットをどのように検証されているのか、ここで明確にしておきたいと思います。
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○石井康則 環境部長 まず、有料化を導入するメリットでございますけれども、経済的なインセンティブ効果によりまして、ごみの排出抑制が進むということ、ごみの排出量に応じたごみ処理手数料になることから、公平性の確保につながるということ、それから指定収集袋を購入することにより、市民のごみへの意識・関心が向上することを考えております。
また、デメリットでございますけれども、不法投棄、あるいは不適切な排出、この増加がやはり懸念されるということ。
また、戸別収集のメリットでございますけれども、排出者が明確になるため、分別が徹底され、ごみの減量が図られるということ。ごみ出しのルール、またマナーが向上すること。クリーンステーション周辺の住民の負担が軽減されること。高齢者や子育て世代のごみ出しの負担が軽減されるということ。
デメリットでございますけれども、やはり収集時間がかかるということと、収集コストが増加すると考えているところでございます。
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○９番（池田実議員） この戸別収集・有料化で約3,500トンの減量化を見込んでいるということですけれども、この3,500トンの、どのように算出したのか、その根拠について伺いたいと思います。
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○石井康則 環境部長 燃やすごみの組成調査を隔年で実施をしておりますけれども、燃やすごみの中に、本来、資源物として分別すべきものが平成21年度の調査では、重量ベースで約23.5％混入をしていたということでございます。
戸別収集・有料化を実施している藤沢市の同様の調査結果を見ますと、戸別収集・有料化の実施前後で約60％の資源物の混入率が削減されたということがあります。
このため、戸別収集・有料化による削減量につきましては、本市においても藤沢市と同様の削減効果が見られると想定いたしまして、ごみ処理基本計画の最終年度である平成27年度における家庭系の燃やすごみを約２万4,700トンに含まれる資源物の混入率が60％削減されるものといたしまして、約3,500トンの削減量を算出したというところでございます。
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○９番（池田実議員） 藤沢市の実績をもとに、主に算出したということですけれども、実際、本当にこれが減るのかどうかというのは、非常に私はまだ疑問点があります。
現段階での計画では、戸別収集と有料化を同時に行うことを予定しているということですけれども、それぞれ分けて考えた場合、それぞれの個々の発生抑制の効果はわかるのでしょうか。他市の事例があれば伺いたいと思います。
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○石井康則 環境部長 戸別収集と有料化の、それぞれの効果ということでございますけれども、他市におきましても戸別収集・有料化それぞれの発生抑制の効果というもの調べましたけれども、ちょっとこの部分については、数字として出ている例はございませんでした。
本市の場合、平成24年度に実施をした戸別収集モデル事業では、戸別収集だけで３地区平均で10.7％のごみが減量されたという経過が出てございます。
既に、戸別収集・有料化を実施している藤沢市、大和市の例から、戸別収集・有料化をあわせて実施することで、ごみの削減量が高い施策であるとは考えているところでございます。
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○９番（池田実議員） 実際、市民の方にはお知らせしている部分かと思いますけれども、改めて、ここで戸別収集・有料化に係る経費についてどのぐらいか、もう１回確認させていただきたいと思います。
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○石井康則 環境部長 戸別収集・有料化に係る経費でございますけれども、これは戸別収集のモデル事業の検証結果に基づきまして推計をいたしました。そのうち、戸別収集に係る経費は、これは名越クリーンセンター１カ所に搬入するという推計で出したものでございますけれども、平成23年度に戸別収集を実施した場合は、約14億7,200万円となり、クリーンステーション収集に比べまして、約５億2,400万円の増額になるということでございます。
戸別収集による収集経費の増加と、有料化によるごみ処理手数料等を相殺しますと、約7,200万円の持ち出しになるというところでございます。
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○９番（池田実議員） かなり多額な予算がかかるということですけれども、有料化は別にしましても、例えばステーション方式から戸別収集に移行した場合につきましては、再度ステーション方式に戻ることはもう非常に難しいと考えております。将来的な持続可能性も含めて、その点について十分な検証を行ってきたのか、その点について伺いたいと思います。
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○石井康則 環境部長 本市の地形的な特徴である谷戸あるいは狭隘地区において、戸別収集が可能であるかという検証をするために、平成24年10月から平成25年３月までモデル事業を実施したところでございます。
検証の結果でございますけれども、やはりモデル事業をスタートした当初は、収集時間のおくれ、あるいはごみの取り残しというものがございました。約一月程度で、それは解消されてございまして、現在では円滑に収集ができているということでございます。
また、戸別収集のモデル事業のアンケートもあわせて実施をしてございます。戸別収集につきましては、やはり批判的な意見というのも少数ございましたが、自宅の敷地に出せるようになって、ごみ出しが楽になった、あるいはカラスや猫の被害が減ったということで、戸別収集の評価をする意見も多々ございました。こういうことから、戸別収集は持続可能であると考えております。
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○９番（池田実議員） モデル事業の中で、戸別の評価もあったということですけれども、実際戸別収集・有料化に対する市民の生の声といいますか、その反応、どのような声が上がっているのか、ここでまた確認させていただきたいと思います。
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○石井康則 環境部長 説明会での主な意見といたしましては、まず有料化については、御理解をいただく意見が非常に多かったと感じております。戸別収集につきましては、やはり多額の経費がかかる、これに対する懸念、あるいは一律の戸別収集ではなくて、クリーンステーション収集も継続してほしいという御意見、その他の意見としては、狭隘の地区での収集体制への懸念、あるいは有料化によります不法投棄ですとか、不適切排出への懸念、それから戸別収集に伴う防犯コミュニティー、プライバシーの問題といったものが挙げられたと考えております。
また、アンケート調査でございますけれども、戸別収集、先ほども御答弁いたしましたように、楽になったという意見、これが約64％、それからごみ出しを注意するようになったという意見が53％になっております。ただ、少数ではございますけれども、以前より悪くなったという御意見もございます。ですから、やはり賛否のあるという結果になったとは考えております。この辺については、やはりそれぞれの収集環境、あるいはライフスタイル、こういうことによって回答が分かれたんだと認識しております。
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○９番（池田実議員） 私が一番気にしているのは、やはり地域コミュニティーが乱れてくるといいますか、今まで、何でも便利になり過ぎてしまう部分で、地域で行っていたことが地域でやらなくなるというのは、非常にある意味、ちょっとコミュニティーの乱れといいますか、その辺が非常に懸念されるわけですけれども、そういった形でもし現在進めているごみ処理基本計画で、減量化の目標が達成できない場合、どうするのか、自区外処理とならざるを得ないのか、この点について確認したいと思います。
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○石井康則 環境部長 家庭系ごみの戸別収集・有料化を初めとしまして、ごみ処理基本計画で掲げた各施策を確実に実施するということによりまして、ごみの焼却量３万トン以下の目標は達成していきたいと考えております。
今も確実に減量するために、その他の資源化施設についても引き続き検討しているという状況でございます。
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○９番（池田実議員） それで、先ごろ、８月20日に生環審、それから８月22日付で減量審に諮問を行ったようですけれども、ここでその概要について確認したいと思います。
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○石井康則 環境部長 新たな焼却施設の建設に向けまして、鎌倉市ごみ焼却施設基本計画の策定について、生活環境整備審議会に、また新焼却炉の規模などに影響する資源化のあり方、あるいはごみの焼却量につきまして、廃棄物減量化及び資源化推進審議会に諮問をいたしました。
生活環境整備審議会では、建設の用地、あるいは焼却施設の規模、種類、余熱利用の電力供給など、施設のあり方について検討をするということで、用地の選定につきましては、専門部会を設置して、市民の意見を聞きながら検討するということが確認をされているところでございます。
また、廃棄物減量化及び資源化推進審議会では、分別区分ごとの資源化のあり方、ごみの発生量や処理量等の検討を行うということでございます。
また、双方の審議会の連携を図りながら検討を進めていくとともに、庁内にもごみ処理の施策推進本部会議を組織しまして、この三つの組織が横断的に協議を進めていくということも両審議会の中で確認をしているところでございます。
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○９番（池田実議員） 減量審の諮問内容のくだりに、新たなごみ焼却施設の整備に向け、本市における最適な資源化のあり方につきまして御意見を伺いたく諮問しますとありますけれども、ごみ処理基本計画により、今まで市民や事業者努力により、資源化・減量化を進めてきた施策に対しても、見直しを行っていくのか、また現在進めようとしている戸別収集・有料化によるさらなる資源化・減量化に対しても、新炉の計画を進める上では、同様に見直しを行っていくのか、この点について伺いたいと思います。
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○石井康則 環境部長 新たなごみ焼却施設の検討に当たりましては、施設の機能がエネルギー回収をする施設として整備するということでございます。リサイクルの手法として、新たにサーマルリサイクルの活用が可能ということになりますので、従前行っておりましたマテリアルリサイクルに加えまして、ごみを焼却して得られるエネルギーについても、サーマルリサイクルの視点から検討していこうということでございます。
また、市民、事業者、行政が連携・協力して３Ｒを推進する本市のごみ処理の基本的な考え方は変わりませんので、戸別収集・有料化は、ごみの発生抑制に寄与する施策でございますので、新たなごみの焼却施設の稼働後につきましても、継続をして実施していきたいと考えております。
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○９番（池田実議員） それでは、生環審と減量審のそれぞれの取りまとめの時期と、答申の時期について、伺いたいと思います。
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○石井康則 環境部長 まず、廃棄物減量化及び資源化推進審議会の答申でございますけれども、これは平成26年６月ごろを予定してございます。また、生活環境整備審議会の答申の時期でございますけれども、これは平成26年12月ごろということを予定しているところでございます。
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○９番（池田実議員） 本来、戸別収集・有料化を含めまして、平成27年３月までの資源化・減量化の達成状況の結果を見てから、初めて焼却施設の規模が決まってくるのではないかと考えますが、見解を伺いたいと思います。
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○石井康則 環境部長 焼却施設建設に当たりましては、やはり順調にいっても約10年程度の期間がかかります。そういうことで、現在から焼却施設の計画を策定しているところでございます。
焼却施設の規模については、市が進めております減量・資源化の施策が影響するということでございますので、廃棄物減量化及び資源化推進審議会に今後の資源化のあり方について諮問を行ってございます。分別ごとの資源化のあり方とともに、施設稼働時のごみの発生量あるいは消費量について検討を進めていきたいと考えております。
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○９番（池田実議員） 松尾市長が就任までのごみ処理計画では、燃やすごみの４割を占める生ごみを処理するためにバイオマス回収施設を建設し、ほぼ同時期に老朽化した名越の焼却施設の延命化を行い、平成27年度に今泉の焼却施設廃止と同時に、平成28年度には全てが稼働するという段取りであったはずです。段階的かつ環境に配慮した循環型社会を形成しつつ、将来にわたって不安のないごみ処理計画を進めようとしていたやさきに、松尾市長が就任して、バイオマス回収施設について一から見直すとして、結果的にバイオマス回収施設建設中止という判断に至ったわけであります。
かわりにソフト施策中心のごみ処理基本計画の見直しを行い、推進してきたわけでありますけれども、１万トンのごみをソフト施策中心で市民頼りに減量化していくことは、当初より無理があったのではないかと考えます。
バイオマス回収施設を断念する段階で、しっかりした将来を見据えた計画を提示すべきではなかったか、この点について、最後に市長に伺いたいと思います。
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○松尾崇 市長 平成22年11月25日の全員協議会の場におきまして、バイオマスエネルギー回収施設整備にかわるごみ焼却量削減策を報告させていただきました。ごみ焼却量を削減できる方策として、平成23年６月にごみ処理基本計画として行政計画に位置づけをさせていただきました。
一方、新たなごみ焼却施設につきましては、当時、逗子市との広域処理を前提としておりましたが、今泉クリーンセンターの焼却停止の時期や、名越クリーンセンターの延命化工事に関する地元自治体との調整など、解決すべき課題というのが残っている状況でございました。
それらの課題を一つ一つ解決をしてきたことで、将来安定的なごみ処理を図るため、新たな焼却施設の基本構想を策定するとともに、基本計画の策定に本年度着手すべく、現在生活環境審議会と廃棄物減量化及び資源化推進審議会に諮問をしているところでございます。
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○９番（池田実議員） 今回、私の質問については、一番強調したかったのは、行き先のはっきりしない行政計画は、やはり行政計画として認められないのかなと私は思っております。
市長の言う安定した将来に不安のないごみ処理政策が今回のごみ処理基本計画だったのかどうか、トップリーダーとして、やはり先を見る力が重要ではないかと思います。さまざまな要因があるにしても、市民にとって最善の道を選ぶことがトップリーダーとしての市長の役割であると考えております。
ごみ処理政策につきましては、全てが後手に回っているという印象が拭えません。厳しい言葉ではありますが、トップリーダーとしての判断の重要性について、ここで再認識すべきではないかと思っております。
ここで、ごみの質問を終わりまして、続きまして、地域活力について伺ってまいりたいと思います。
松尾市長は、地域活力の項の冒頭で、自治の原点と地域主権について触れられていますけれども、まさに自治の原点は、行政も市民も一緒になって、自分たちの地域をよくしたい、地域の住民の生活をよくしたいという思いを自分たちで物事を決めて実現し、責任を持って進めていくということではないかと思っております。
ここで、松尾市長が進めようとした地域活力対策について、幾つかピックアップして、４年間の実績について検証していきたいと思います。
まず、１番目ですが、市長が考える20年後も続く鎌倉らしい産業とはどのようなものを考えているのか、またその誘導策、育成策については、検討が進められているのか、市長に伺いたいと思います。
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○松尾崇 市長 本市の特性であります歴史や環境というものを、こうした地域性を配慮しまして、また鎌倉の魅力や価値を高めていくということができる産業が望ましいと考えています。
近年、集積が注目されておりますＩＴ企業、ＩＴ産業は、この有力な候補であると考えております。このため、現在ＩＴ産業の集積による経済効果を予測し、その視点から、新たな産業誘致に係る支援策を考察するための研究、クリエイティブ産業支援策と経済効果調査を実施しておりまして、今年度中に一定の成果を取りまとめる予定としています。
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○９番（池田実議員） 私も、今市長の言われたようなＩＴ産業の集積というのは、非常に重要だと思っております。
続いて、市民活動やＮＰＯ、コミュニティービジネスの支援策強化について、この４年間でどのような施策を行ってきたのか伺いたいと思います。
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○梅澤正治 市民活動部長 市民活動団体の活動の拠点といたしまして、鎌倉及び大船に市民活動センターを設置いたしまして、活動の場の提供や情報の提供、相談などの支援を行っておりまして、利用団体数も毎年ふえている状況でございます。
また、ＮＰＯ法人への寄附を促進するために、地方税法が平成23年６月に改正されまして、都道府県や市町村が条例で指定するＮＰＯ法人への寄附金が個人住民税の寄附金控除の対象となりました。寄附金控除の対象となりますＮＰＯ法人を定める条例を昨年12月に制定いたしまして、市民からの寄附によりまして、ＮＰＯ法人の財政基盤の強化と活動のさらなる充実を図ったところでございます。
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○９番（池田実議員） 続きまして、市民提案型協働事業について、この４年間の実績と課題について伺います。
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○梅澤正治 市民活動部長 平成19年度から市民活動団体と市が協働事業に取り組む方法の一つといたしまして、市民活動団体と市による相互提案協働事業を実施いたしまして、21年度から24年度まで８件の協働事業を実施し、現在でも継続している事業もございます。
しかし、提案件数の減少や、事業の継続性の担保について課題がありまして、平成24年度からは予算確保の方法や市民活動団体と市担当課の相互理解を深めるために、事前の十分な協議を実施するなどの改善を図ってまいりました。
今後は、提案件数がふえていかない状況も踏まえ、相互提案協働事業の仕組みの見直しなどを検討してまいります。
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○９番（池田実議員） なかなかその提案事業がふえないということで、苦労されていることだと思います。この官民協働について、どのような見解を持っているのか、市長にその見解を伺いたいと思います。
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○松尾崇 市長 昨今の少子高齢化がさらに進んでいくという状況ですとか、環境、教育、防災など、地域社会の課題というのが複雑・多様化しているという中におきましては、行政だけでなく、市民、事業者、ＮＰＯなどが主体的な担い手となってこの課題解決に取り組んでいくということが必要不可欠であると考えます。
今後も、さまざまな相手方との協働による取り組みを積極的に推進し、効果的・効率的な公共サービスというものを提供してまいりたいと考えています。
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○９番（池田実議員） 官民協働の今の市長の考え方については、非常に私と認識が近いかもしれません。昨今、民の力なしには行政は立ち行かない時代に入ってきております。広い意味での民との協働をさらに進めるとともに、鎌倉市の特徴であるＮＰＯを育てていくための環境づくり、そういったものも今大切ではないかと思っております。
続きまして、マニフェストにおきまして、未利用地として提示されました野村総研跡地、坂ノ下市営プール周辺について、この４年間でどのような検討が進められてきたのかを伺いたいと思います。
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○比留間彰 政策創造担当部長 野村総研跡地は平成22年に野村総合研究所跡地整備に係る今後の基本方針を策定し、埋蔵文化財センターの整備、博物館建設の検討を行うことといたしました。
その後、扇ヶ谷一丁目の土地、建物の寄附を受け、博物館計画は場所を移したことにより、現在、埋蔵文化財センターの候補地として位置づけをしております。
具体的な検討に当たっては、多額の経費がかかり、民間活力の導入が求められることから、これまで他市の事例などを通じて、その可能性について調査を行うとともに、埋蔵文化財センターのあり方も含め、有効活用の検討をこれまで進めてまいりました。
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○小礒一彦 都市整備部長 鎌倉海浜公園坂ノ下地区の整備につきましては、市民活動部におきまして、今後のプールのあり方について検討いたしておりまして、その結論が出た段階で、公園整備を検討することとしております。
現在、鎌倉市スポーツ振興基本計画の見直しを行っておりまして、それにより、今後のプールのあり方が明らかになるものと聞いております。その結果を踏まえつつ、公園整備計画を策定してまいりたいと考えております。
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○９番（池田実議員） 今の件については、なかなか進まないというところが見えていますけれども、続きましては、シルバー人材センターの活用事例がマニフェストでは示されていますが、この４年間で新たな取り組みはあったのか、また今後どのように取り組んでいくのかについて伺いたいと思います。
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○佐藤尚之 健康福祉部長 マニフェストにおきましては、シルバー人材センターのさらなる会員獲得を推進するとともに、市からの新たな事業委託によります支援を行うこととしております。この４年間におきましては、全体の受注件数は若干伸びているものの、市の新たな委託事業といたしましては、大きな前進を図れていないと認識してございます。
シルバー人材センターは、地域の需要に対しまして、地域の人材をもって業務を行うことから、地域活力の活性化に貢献していくものと認識してございます。
今後は、団体の持つ能力を引き出せるような事業を企画し、支援してまいりたいと考えてございます。
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○９番（池田実議員） シルバー人材センターにつきましては、国の行政刷新会議において事業仕分けにかかったり、あるいはまた本市においても仕分けの対象となってきたということです。さまざまな課題があることも承知していますけれども、高齢化がますます進む中での高齢者の生きがいや健康保持など、その存在意義は十分にあると考えています。ただ、時代に合わせた環境改善は必要と考えています。
続きまして、観光資源を主軸に他産業、農業や商店街、漁業などを活性化させますとありますが、この４年間の取り組みについて伺いたいと思います。
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○梅澤正治 市民活動部長 商店街や商工業の活性化につきましては、プレミアム商品券事業の支援や商店会や中小企業向けの各種補助金の充実を行うとともに、意欲のある団体と意見交換の場を設け、さらなる活性化に向けた協議の取り組みを進めているところでございます。
また、農業や漁業の活性化につきましては、メディアなどを通じて盛んに紹介されるなど、観光客も直売所や飲食店を利用する機会がふえているものと認識しております。
今後も、情報提供に努めながら、鎌倉の知名度を生かした農業や漁業の活性化の推進を図ってまいりたいと考えております。
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○９番（池田実議員） ぜひ継続的な取り組みをお願いしたいと思います。
続きまして、誰でも気軽にスポーツや運動のできる環境を整備するとありますが、この４年間における取り組みについて伺いたいと思います。
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○梅澤正治 市民活動部長 既存の施設を有効に活用するために、鎌倉体育館等のスポーツ施設の開場時間を延長できるよう、条例の改正をいたしました。また、市民のスポーツ実施のきっかけづくりを目的としたスポーツ教室やイベントをスポーツ施設のほか、地域でも開催いたしました。
深沢多目的スポーツ広場の暫定利用につきましては、平成26年度も引き続き利用可能としましたが、代替施設を確保するため、近隣の企業と協議を進めるとともに、市有地の利用の可能性についても検討を進めているところでございます。
スポーツ施設の整備につきましては、今年度中に改定予定のスポーツ振興基本計画においてその考え方を示してまいりたいと考えております。
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○９番（池田実議員） スポーツ施設の要望につきましては、非常に多くありまして、その必要性についても十分認識されていると思いますが、平成20年に鎌倉市スポーツ施設建設基金を設置した経緯も含めて、現実的な検討が必要と考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、伝統文化を気軽に学べる環境づくりとは何をイメージしておられるのか、また、この４年間の実績について伺いたいと思います。
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○小嶋秀一郎 文化財部長 地域に残ります伝統文化は生活の中で生まれ、伝えられてきた貴重な財産でございまして、後世に伝えていくことは、その地域の方々が継承していく役割を担っていると認識してございます。
このような視点に立ちまして、伝統文化を気軽に学べる環境づくりと、郷土芸能の保護・育成を図るため、昭和45年から雅楽やおはやしなどの伝統文化を披露する鎌倉郷土芸能大会を開催しているところでございます。
４年間の実績を参加団体数と参加人数で申し上げますと、平成21年度は18団体、650名、同様に平成22年度は16団体、555名、平成23年度は15団体、551名、平成24年度は18団体、597名という状況でございます。
今後も、地域の特性を生かした学習機会をふやしていくとともに、伝統文化の保存・育成、さらには継承に努めてまいりたいと考えてございます。
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○９番（池田実議員） 歴史教育や伝統文化を学べる環境づくりについては、郷土愛を育てるとともに、鎌倉の歴史的遺産を次の世代へ継承するためにも重要な施策であると考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、地域活力を総括して、この４年間の取り組みについて、市長の見解を伺いたいと思います。
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○松尾崇 市長 地域活力というところで、今、るる御質問をいただきました。私自身、この自治の原点というところは、自分たちのことは自分たちで決める、その責任を自分たちで負うということを基本に考えております。
また、鎌倉市におきましては、地域によってさまざまな特性があります。こうした長所を伸ばし、さらにその地域間の交流が進んでいくということがよりよい地域をつくっていくことであると考えます。地域主権による行政運営は、今後地域活力対策として大変重要な取り組みになっていくと考えます。こうした意味で、地域会議のモデルとして、大船地域づくり会議が立ち上がったことというのは、こうしたものの実現に向けた第一歩であると考えています。
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○９番（池田実議員） 地域活力は、まさに地域の活力、市の活力につながっていくものと考えますので、一歩でも前進する取り組みをお願いしたいと思います。
続きまして、最後の項目ですけれども、行財政改革について伺います。
松尾市長の掲げる行財政改革では、徹底した事務事業の見直し、市政の取り組みを簡素化させ、業務効率を図りますと、人件費の抑制などを行いながら、職員のやる気を一層引き出しますとあります。これを、普通に読みますと、ぎゅうぎゅう締めつけながらやる気を出させるという、相反することを同時に進めようとしているように見えるわけでありますけれども、確かに、厳しい財政状況の中、可能な限り、経費の無駄を削減して、最少の人員で効率的な運営を図ることは、非常に重要なことであると思います。それについても、今現在の中では求められていることと考えます。
しかし、相反するものを一つの方向性に向かわせるためには、間には潤滑油が必要であり、モチベーションという接着剤も必要ではないかと思います。庁内を歩いていても、何となく最近市役所全体に元気がないように思えて仕方ありません。今、本当に効率的な組織運営に近づいているだろうか、またその点について検証しながら進めていきたいと思います。
一つ目の質問ですが、この４年間に取り組んだ事業仕分けの実績と成果、またそれをどのように評価しているのかについて伺いたいと思います。
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○相川誉夫 経営企画部長 本市において、平成22年度から事業仕分けを開始いたしました。平成23、24年度はその名称を鎌倉市民事業評価といたしまして、これまで３回実施してきているところでございます。
その実績と成果ということですが、予算体系上の15中事業、30小事業、27個別事業を対象といたしまして、合計で約１億1,800万円の財政効果を得ております。
また、市民討議人、市民評価人、また傍聴の方、合わせまして約670人ほどの市民の参画がございました。広く市民と課題の共有を図ることができたのではないかと思っております。
また、この取り組みに関しまして、職員への意識調査を実施いたしておりますが、事務の効率化や適正化に対し、より意識するようになったという設問への回答が多く寄せられております。さまざまな面において、行財政改革に資する大きな効果があったものと評価いたしております。
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○９番（池田実議員） 一定の財政効果があったのかなと、その点については確認できました。さきの同僚議員の質問においても、目的が明確でないなどの指摘がありましたけれども、私自身も当初より事業仕分けについては疑問がありました。特に、現場を知らない、事業について詳しく知らない人たちが事業を仕分けすることが本当に可能なのか、疑問が残ったままですけれども、事業の必要性を見直すことは本当に重要であると考えています。
今後においては、さらなる制度の工夫が必要ではないかと思っております。
続きまして、将来世代の負担を軽減するよう、市債の返済について、この４年間の実績を伺いたいと思います。
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○廣瀬信 総務部長 本市の全会計における市債残高は、４年前の平成21年度末が約936億円で、平成24年度末には約910億円となっております。この間、約26億円の減額となっております。
引き続き、市債の適正な管理に努めてまいりたいと考えております。
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○９番（池田実議員） 継続的な取り組みをぜひお願いしたいと思います。
続きまして、市政の組織を簡素化させ、業務効率を図りますとマニフェストにはございますけれども、この４年間の実績について、２点ほど伺いたいと思います。
まず、１点目ですが、機構について、この４年間の削減実績と、それによる効果について伺いたいと思います。
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○相川誉夫 経営企画部長 組織の簡素化について、市長の就任前、平成20年４月現在には、20部95課199担当ございました。平成24年４月１日付での機構改革を経まして、25年４月１日現在で17部83課188担当となっております。これによりまして、課の数で12課、12.6％削減いたしております。
組織を簡素化したことで、意思決定が迅速になったほか、縦割りの解消、それから課内における役割分担や労務管理の適正化が図られておると考えております。業務の見直しにもつながるなど、一定の効果が得られていると考えております。
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○９番（池田実議員） 12課で12.6％の削減ということですが、これについては成果があったと考えますけれども、実際に意思決定が迅速になったり、縦割りが解消したのか等の、その効果については、今後についても継続して検証していかなければならないと思っております。
続きまして、事務の見直しをどのように図ってきたのかについて伺います。
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○相川誉夫 経営企画部長 事務の見直しにつきましては、民間委託の推進、事務補助嘱託員などによる担い手の変更、それから指定管理者制度の導入、さらには市民事業評価などによって取り組みを進めてきたところでございます。
民間委託の推進については、ごみの収集、電話交換、介護認定業務などにより、正規職員18名を委託化し、指定管理者制度についても、平成22年度以降、四つの施設につきまして、新たに導入を図っているところでございます。
また、個別事務の見直しにつきましては、事務事業評価によりますＰＤＣＡのサイクルを回すことによって、それぞれの課において積極的に取り組んでいるところでございます。
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○９番（池田実議員） 今回、民間委託あるいは指定管理、担い手の変更というのをかなり主にやられてきたようですけれども、これが本当に順調に進んでいるのか、その辺の効果については、やはり継続して検証していく必要があるのではないかと思っています。
続きまして、人件費の抑制について、この４年間の実績を５点ほど伺いたいと思います。
まず、１点目ですけれども、現在、鎌倉市の給与の全国的な位置について、ここで再確認させていただきたいと思います。
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○廣瀬信 総務部長 総務省が公表しております地方公務員給与実態調査の結果によりますと、本市の職員１人当たりの平均給与月額は、全国の市区町村の中で、平成21年度は１位でございました。平成24年度は３位となっております。平成25年度につきましては、職員給与の暫定削減を実施しておりまして、順位は下がるだろうと考えております。
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○９番（池田実議員） 給与が高いと言われている原因ですけれども、今後の考え方についてここで伺っておきたいと思います。
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○廣瀬信 総務部長 国や他市との比較におきまして、誰もが一定の級まで到達する昇任制度や、給料表の足延ばしなど、結果的に年功的な要素が強い制度運営が全体給与を押し上げてきたのではないかと考えております。
今後は、職務・職責に応じた人事給与制度を構築することによりまして適正化に努めていきたいと考えております。
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○９番（池田実議員） 原因について、一定の、原因を突きとめているといいますか、原因を考えていらっしゃるということで、それはぜひ検討を進めていただきたいと思います。
続きまして、この４年間の人件費見直しの実績について伺いたいと思います。
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○廣瀬信 総務部長 人件費を抑制するため、国家公務員に準拠する官民較差の是正、退職手当の引き下げなどの取り組みを行ってきたところでございます。さらに、本市独自の取り組みといたしまして、二度にわたる住居手当の見直し、勤勉手当支給額、支給基礎額の見直し、現給保障経過措置の廃止等を行っております。平成24年度８月からは、平均7.7％の職員給与の暫定削減を行っておりまして、年間約８億7,000万円の削減効果を生み出しております。
超過勤務手当の縮減につきましても、成果を上げております。平成20年度決算値との比較で、平成22年度からの累計で約６億6,000万円の削減効果を上げております。
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○９番（池田実議員） 続きまして、時間外の現状と削減実績について、ここで伺いたいと思います。
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○廣瀬信 総務部長 超過勤務の削減につきましては、これまで職場単位の事務事業の精査や、事務分担の見直しを初めといたしまして、超過勤務の事前申告の徹底、ノー残業デー、超過勤務縮減強化月間の実施など、施策を組み合わせることによりまして、ここ数年で成果を上げてまいりました。
新鎌倉行政経営戦略プランでは、超過勤務手当を20年度決算比で、約２億3,000万円削減し、５億5,000万円とするとしております。平成25年度においては、その目標額を下回る額を超過勤務の予算額といたしまして、目標達成を目指しているところです。
本年度７月までの実績では、昨年度の執行実績を下回っておりまして、平成25年度決算において削減目標を達成できるよう、職員一丸となりまして、引き続き縮減に向けて取り組んでいきたいと考えております。
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○９番（池田実議員） 超勤というのは、やはり職員の健康に関連もしてきますので、ぜひその辺の対策について進めていただきたいと思います。
続きまして、人件費１割減、約16億円の削減を目指していましたけれども、その実績について、ここで伺いたいと思います。
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○廣瀬信 総務部長 人件費の抑制につきましては、職員数適正化計画にのっとった職員数の削減や、人事院勧告に伴う官民較差の是正、独自の諸手当の見直し、職員給与の暫定削減などによりまして、平成24年度決算見込みで平成20年度比約24億円の削減となっております。平成25年度予算におきましては、平成20年度比で約33億円の減となっており、適正な執行に努めていきたいと考えております。
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○９番（池田実議員） 人件費の抑制につきましては、マニフェストをクリアできているのかなと確認できました。
ただし、人件費の抑制は職員数の削減によるところが非常に多いと思われます。それによって、財政面はクリアされても、組織としての効率性がクリアできたとは言いがたいと言えます。
次に、メンタルの話を進めさせていただきますけれども、マニフェストの項目にはなかったわけですけれども、最近の市役所の元気のなさを探るために、４点ほど、メンタルヘルスの現状について伺いたいと思います。
この４年間のメンタルヘルス不調者の数字について、ここで伺いたいと思います。
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○廣瀬信 総務部長 疾病等によりまして30日以上療養している者のうち、疾病の分類が精神及び行動の障害に該当する者をメンタルヘルス不調者と捉えております。
本市の過去４年間のメンタルヘルス不調者は、再任用職員を含めた総職員数との比率で、平成21年度は1.4％、平成22年度は1.82％、平成23年度は2.25％と、増加傾向にございましたが、平成24年度は1.96％と、やや減少いたしました。
今後も、メンタルヘルス不調者について、より詳細に注視していく必要があると考えております。
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○９番（池田実議員） そうですね、ここ数年、23年をピークとして、かなりふえている、急激にふえていることがここで確認できました。
次に、メンタルヘルスの不調者が他自治体と比較して多いのか少ないのか、その点につきまして伺いたいと思います。
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○廣瀬信 総務部長 平成24年度の本市の30日以上療養しているメンタルヘルス不調者の全体に占める割合は、先ほど申し上げましたように1.96％です。近隣の逗子市、藤沢市、茅ヶ崎市、平塚市、小田原市、これらの市の平均は1.3％でございまして、本市は平成24年度におきましては、近隣市よりも高い状況であります。
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○９番（池田実議員） 今の平均的な数字、1.3と比べて1.96、かなり鎌倉市は高いかなと思います。その辺が元気のなさの一つの要因になっているのかなと思います。
続きまして、メンタルヘルス不調者に対する予防対策は、現在どのような対策をとっているのかについて伺いたいと思います。
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○廣瀬信 総務部長 メンタルヘルスの予防対策といたしまして、厚生労働省の指針によりますと、四つのケアが必要でございまして、一つはセルフケア、それから職場という意味で、ラインによるケア、それから事業場内産業保健スタッフによるケア、それから外部の専門家による事業場外資源によるケア、この四つに沿って取り組んでおります。
具体的な施策といたしまして、セルフケアといたしましては、メンタルヘルスチェック、それからラインによるケアといたしまして、管理職向けの研修、事業場内産業保健スタッフ等によるケアといたしましては、産業医ですとか、臨床心理士による相談、最後の事業場外資源によるケアといたしましては、カウンセリング等を実施しております。
今後は、相談件数が増加傾向にあります臨床心理士による相談を充実させていきたいと考えております。
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○９番（池田実議員） 対策については、いろいろな面で検討されていることがわかりました。
続きまして、メンタルと休暇との関係というのは、非常に密接な関係があると思うんですけれども、年次休暇の取得状況について伺いたいと思います。
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○廣瀬信 総務部長 職員の年次有給休暇の平均取得日数は、歴年で、平成22年が10.3日、平成23年が10.7日、平成24年が10.2日となっております。平成23年の近隣市の平均取得日数は、7.3日から10.1日までとなっておりまして、本市は比較的高い状況でございます。
今後も業務の進捗状況を見定めた上で、年次有給休暇の取得促進に努めてまいりたいと考えております。
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○９番（池田実議員） 年休取得については、平均よりやや高いということで、その辺については、休暇はとれているということですけれども、メンタルヘルス不調者が他の自治体と比べて、やはり、やや多い傾向にあるということにつきましては、潜在性も含めて、最近の鎌倉市役所の元気のなさのあらわれとして見えます。予防がまず第一ですけれども、本質的な原因究明と対策も必要ではないかと思っています。
続きまして、職員数適正化計画につきまして、３点ほど伺います。
１点目ですが、職員数適正化計画の実績について伺いたいと思います。
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○相川誉夫 経営企画部長 平成25年４月１日現在の状況でございますが、適正化計画で掲げております組織のスリム化や民間委託の推進、非常勤嘱託員などの担い手の変更、事務事業の見直しなどを行ったことによりまして、平成27年４月１日までの計画目標でございます削減数103人に対しまして、40人の削減となっております。
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○９番（池田実議員） 次に、市長の言われる適材適所という言葉を使っておりますが、これについてどのように進めてきたのかを伺いたいと思います。
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○廣瀬信 総務部長 人事を担当する立場といたしましては、行政運営を進める上で必要なニーズに応じた能力を持つ人材を適切に配置することを意識しまして、人事異動の中で適材適所の配置に努めております。
また、民間の職務経験を重視した採用ですとか、将来を担う人材育成にも努めているところです。
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○相川誉夫 経営企画部長 職員数適正化計画の中でございますけれども、職員数の削減を行うだけではなくて、後期実施計画の実現、法令等の改正に合わせた業務量の増などに対応するため、それに見合った職員を必要に応じた業務量に合わせて適正に配置することも必要であると認識いたしております。
実際には、職員数の配置を見直した部課等でございますけれども、平成23年度に15課で25名の減員を行いまして、これに対しまして10課で14名の増員を行っております。
また、24年度におきましても６課18名の減員を行いましたが、６課で６名の増員を行っております。今後も、職員の適材適所の配置とあわせて業務量に見合った職員数の適正化に努めてまいりたいと思います。
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○９番（池田実議員） 業務量に見合った配置というのは、本当に必要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、適正な職員数について、市長はどのような見解をお持ちか伺いたいと思います。
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○松尾崇 市長 適正な職員数ということで、私自身、職員の能力を高めながら、少数精鋭の行政運営を目指していくという中において、その業務量に応じた必要最少の人数であると考えています。今後も社会情勢の変化ですとか、国の法令等の改正にもきっちりと対応していけますように、常に見直しを行いながら、職員数の適正化に努めてまいります。
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○９番（池田実議員） まさに、それは非常に重要なことだと思います。単なる人員削減だけでなく、必要なところには、必要な人員を配置するということが本来の効率性につながっていくものと思います。ぜひ、お言葉どおり実践していただければと思います。
続きまして、職員のやる気、モチベーションについて、４点ほどお聞きいたします。
まず、１点目ですが、職員研修の充実を図りますとありますけれども、この４年間の実績について伺いたいと思います。
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○廣瀬信 総務部長 職員研修につきましては、毎年職員研修制度ガイドブックを作成いたしまして、研修の重点項目を掲げる中で、職員一人一人のスキルアップや、意識改革の推進に取り組んできました。特に、マネジメントやコミュニケーション能力の向上を重視しまして、民間企業役員あるいは専門家を講師に招き、意識改革研修を実施してまいりました。
また、各種学校やアカデミーなど、他の自治体の職員と交流できる研修にも積極的に参加しております。
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○９番（池田実議員） 研修というのは本当に重要だと思います。積極的な自主研修も含めて活用の推進を図っていただきたいと思います。
続きまして、職員が何をやったかではなく、どのような効果かあったか評価する仕組みということで、市長は言っていらっしゃいますけれども、その仕組みはできたのでしょうか。
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○廣瀬信 総務部長 人事評価制度のうち、能力・意欲評価につきましては、平成22年度から実施し、その評価結果は係長職から課長職までの昇任に活用しております。
また、職員の業績や仕事ぶりを評価する実績評価につきましては、平成24年度から部次長職、８級職を対象に実施して、その評価結果は勤勉手当に反映しているところでございます。
本市の人事評価制度は、平成22年度から順次導入してきておりまして、その仕組みはできておりますが、今後も制度の定着を図る中で、よりよい制度となるよう、改善に取り組んでいきたいと考えております。
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○９番（池田実議員） もちろん成果を出すということは、非常に重要なことであると認識しております。しかし、初めから成果だけを重視する仕組み、成果主義では、なかなかよい発想が出てこないのではないかと私は考えています。
まず、職員が一生懸命やろうとする意気込みと、その機会を与えること、そしてその研究過程も重要ではないかと思っております。大切な視点ですので、今後ぜひ検討をお願いしたいと思います。
続きまして、３番目、チャレンジできる職員の育成のための土壌づくりはできましたでしょうか。
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○廣瀬信 総務部長 平成15年度から若手職員を対象としました課長職及び係長職ポスト公募制を実施してきております。
平成22年度には在級年数の廃止、対象職級の引き下げなど、応募資格の見直しを行いまして、より制度の充実を図ってまいりました。
また、自己開発研修ですとか、通信教育研修を行った個人、グループに対する経費の一部助成を従前から行ってまいりましたが、新たに平成22年度からは、職務上の有用な資格を取得した職員に対して、奨励金の交付を行っているところでございます。
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○９番（池田実議員） 市長の就任の挨拶、当初ですね、平成21年11月の挨拶のときでも触れられていましたけれども、ぜひチャレンジしやすい環境づくりを推進していただきたいと思います。
続きまして、モチベーションと給与との関係について、どのようにお考えか伺いたいと思います。
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○廣瀬信 総務部長 職員のモチベーションを向上するのは待遇面だけには限りませんが、給与上の処遇は一つの大きな要素と認識しております。したがって、今後努力した職員が報われるような給与上の処遇を確保していくことが必要であると考えております。
職務・職責を重視した給与体系を確立すべく、現在検討を進めているところでございます。
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○９番（池田実議員） さきの同僚議員の質問における、市長の答弁にもありましたけれども、職務・職責に応じた給与体系の見直しを早急に、着実に進めるということが、そういった時期がもう来ているのではないかと思いますので、ぜひそういった視点、よろしくお願いしたいと思います。必ず努力した職員が報われる、そういった制度をぜひ構築をお願いしたいと思います。
続きまして、市長のマニフェストには、ここでも、特になかったわけですけれども、職員の元気を取り戻したり、モチベーションを上げるための一助として、仕事を離れた職員同士の交流の場や機会をつくることも大切な組織づくりの一つではないかと考えています。
特に、日常の休憩スペースにつきましては、現状では非常に不足していると考えます。福利厚生の現状について３点ほどお聞きいたします。
まず１点目ですが、休憩スペースの現状と課題についてお考えを伺います。
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○廣瀬信 総務部長 職員の休憩室は地下に８畳の広さの和室を用意しております。職員の休養室ですが、地下にある保健衛生室を休養室と兼ねて使用しておりまして、室内には２台のベッドを用意しております。
女性職員の簡易的な休養のために、ロッカー室の中に、長椅子を置き、休養スペースを用意しているところでございます。
庁舎内の執務室不足という課題がございまして、職員の休憩室、休養室の必要性を認識しておりますが、十分な広さの確保には至っておりませんで、引き続き、解消に向けて取り組んでいきたいと考えております。
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○９番（池田実議員） それでは、食事スペースの必要性につきまして、どのような見解をお持ちか伺いたいと思います。
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○廣瀬信 総務部長 庁舎内の４階にありました食堂を平成16年４月に執務室の確保のために廃止いたしまして、食堂にかわるものとして、民間業者２業者と福祉団体２団体が弁当の販売を行っているところです。食事スペースは４人がけのテーブルを13卓用意いたしまして、あわせて４階にある会議室を開放いたしております。休憩室や休養室と同様に、食事スペースの必要性も認識しているところでございますが、庁舎内の執務室不足という、同様の理由で、十分なスペースを確保できていないのが現状でございます。
食事スペースを確保するため、まずは他の会議室の開放を進めまして、引き続き問題の解消に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
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○９番（池田実議員） それでは、３点目としまして、現在取り組んでいる福利厚生について、伺いたいと思います。
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○廣瀬信 総務部長 地方公務員法におきまして、地方公共団体は、職員の保健、元気回復、その他厚生に関する事項を実施しなければならないと規定されております。
本市では、福利厚生といたしまして、元気回復事業を初め、メンタルヘルスチェックや人間ドックの補助などを実施しております。元気回復事業と申しますのは、宿泊、映画、観劇等への助成、そして職員コミュニケーション活性化事業などでございます。
福利厚生は、職員が元気を回復し、労働意欲の向上を図るとともに、メンタルヘルス不調の予防効果も期待できますことから、その役割は大きいものと考えております。
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○９番（池田実議員） 財政状況の厳しい中での福利厚生につきましては、本当に工夫が必要と考えておりますけれども、特に日常における休憩や食事スペースにつきましては、本当に必要ではないかなと考えています。
労働安全衛生法では、快適な職場づくりが事業者の努力義務とされておりまして、労働安全衛生法の第71条の３の規定によると、事業者が講ずべき快適な職場環境の形成のための措置に関する指針の中で、厚生労働大臣から公表されておりますが、その中でも、疲労やストレスを効果的に癒やすことのできる休憩室の設置・整備することとありますが、ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。
続きまして、自治体経営者としての役割を持つ最高責任者として、人事管理について、どのような見解をお持ちか、市長に最後に伺いたいと思います。
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○松尾崇 市長 質の高い行政サービスというものを維持していくためには、行政サービスの、まさに担い手となります職員一人一人が元気で生きがいを持って職務に励めることというのが大変必要であると思っています。そういう意味で、職員が働きやすい環境づくり、モチベーションが上がる環境づくりというのは大変重要であると思っています。
私が市長として就任をして、さまざまな会議に出させていただきますけれども、これは鎌倉市役所の一つの特徴であるとも言えるかもしれませんが、役職にかかわらず、非常に活発な議論が行われるというのが鎌倉市役所の特徴なんだろうなと思っています。そういう意味において、そうしたいい面をさらに伸ばしていく、風通しのよい組織づくりということを私としては取り組みをしていきたいと思いますし、また人事給与制度という面も初めとしまして、根本的な、構造的な課題を解決していくことが重要であると思っています。総合的に職員が生き生きと仕事ができる職場環境づくりに努めてまいりたいと考えています。
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○９番（池田実議員） 適切な人事管理につきましては、円滑で効率的な組織をつくるためには欠かせないアイテムであると考えております。特に、行財政改革による急激な人員削減が行われる中、経験と知識が豊富であった団塊の世代が一気に退職しまして、職員構成のピラミッドが大きく崩れてきたことも職場への大きなダメージを与えている一因ではないかと思います。
それらによって、かつてはスムーズに行われていた事務や技術の継承がうまくいかないことや、また昨今では管理職を育てるのに十分な時間や余裕もないことが組織全体の循環に乱れを生じさせている要因ではないかと思っております。
今、ちょうど激しい行革の後の過渡期と考えます。松尾市長が理想とする最少の人員で最大の効果を出す組織にするためには、必要な場所に適切な人員配置を行い、削減ありきではなく、まずは、やる気の出る組織へと軌道修正し、元気な市役所を取り戻すことが必要ではないかと考えます。
元気な職員は元気な鎌倉をつくり、住民サービスの向上も期待できるのではないかと思っております。どうぞ今後期待しておりますので、よろしくその点についてはお願いしたいと思います。
長時間にわたりましたが、私の一般質問はこれにて終了させていただきます。
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○議長（中村聡一郎議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時43分 休憩）
（13時10分 再開）
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○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、竹田ゆかり議員。
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○２番（竹田ゆかり議員） 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
私は、長年公立の小学校、中学校の教員をしてまいりました。個人的な話ではありますけれども、子供たちと過ごす日々は、本当に充実していて、楽しい日々でした。一方では、やはり教育という営みは、子供たちのその後の将来に少なからず影響を及ぼすものですから、真剣勝負でなくてはならない。そういうことを胸に置きながら、長年教師をしてまいりました。
私が語るまでもなく、教育というのは、その子の、つまりその子自身が人間らしく、自分らしく、豊かに生きていくための権利なわけです。日々、子供たちがどのような教育を受けるかによって、その子のその後の人生は変わるわけです。可能性も開けるわけです。ですから、子供にとっては、まさに教育は命綱、そしてまた権利でもあると思って真剣勝負でなきゃならないと思ってやってまいりました。もちろん、教育は学校教育だけでなされるわけじゃなくて、保護者の皆さんや地域の方々によって教育、また社会の中で教育、あるわけですけれども、その教育の条件、環境を整備していくのが行政の方々の仕事である、任務であると思っております。
さて、昨年の10月からでしょうか、およそ10カ月間、教育長、教育委員不在の中で、鎌倉市の皆さん、そして保護者の皆さん、格別に不安な思いをされたんではないかと思います。特に、その間、教育部長の肩にかかる重責も大きかったんじゃないのかなとお察しいたすわけですけれども、このたび、７月、８月と、教育委員、教育長が決まって、これから鎌倉で育つ子供たちの豊かな学びが保障されていくように願ってやみません。どうぞ、よろしくお願いします。
それでは質問に入らせていただきます。
扇ガ谷一丁目用地についての活用です。４月にＩＣＯＭＯＳから武家の古都・鎌倉世界遺産登録の不記載勧告が出された。市としては、再推薦を目指すということで、一度立ちどまって、今後の、これからの方向を進めていく、考えていくということになりました。今後は、歴史的遺産と共生するまちづくりということで、新たに次期基本計画第２次素案、まだ素案の段階ですけれども提示されて、パブリックコメントをいただいたところかと思います。
振り返ってみると、1992年、暫定リストに記載され、2000年から総合計画の中に明記され、とにかくきょうまで20年余りの間、年月が費やされてきたわけです。この間、世界遺産登録を目指すということ、学校現場にあっても、この世界遺産登録を目指す鎌倉というのは、何か希望にあふれていて、子供たちの学びの大きな動機づけになったことは事実なんです。総合学習の時間や、夏休みを利用して、地域にある史跡やお寺、歴史を調べる、実際に行ってみる、まとめる、発表する。そして学習の最後に子供たちは、身近にこんな歴史的価値のあるものが存在しているのかと、わかってよかったと書くんですね。しかし、私は郷土鎌倉のことがどれだけ実感を持ってわかっただろうか。何か足りないんじゃないかと、鎌倉という場所の歴史的な役割、そして現存している歴史的遺産などの価値は頭ではわかるけれども、かつて鎌倉で暮らした人々の姿が何か見えてこない。どんな暮らしをしていたのか、浮かび上がってこない。もっと言うならば、学習の中で気づきや発見、感動が足りないんですよ。調べて、それを追認する、そういう学習。そう感じ続けてきました。
それは確かに、私の授業のやり方も悪かったかもしれないけれども、何度も学習する中で、何か新たな深い学びや、新たな発見がどうもない。そう思い続けてきました。
６年生の社会科でも、日本の歴史を学びます。先土器時代から始まって、縄文、弥生と学んでいくわけです。そして、実物を見せたい一心で、ほとんどの小学校は横浜歴史博物館まで子供を連れていきます。電車賃払って、ラッシュにもまれて、入館料払って行くわけですよ。やっとたどり着いた展示室に入ると、子供たちは本当に大喜びなんです。先生、教科書に書いてあった矢じりがあった、土器があった、木簡があったって。埴輪があったって、大喜びなんです。向こうは体験学習コーナーがあって、子供たちがとっても楽しみにしている、もう一つ、歴史劇場というのがあるんです。時間が決まっていて、その時間に子供たちは、ほかの学校もいっぱい来ているから、いい席とりたくて一生懸命並ぶ、１時間も前から並んじゃうんです。やっと時間が来て、歴史劇場に入ります。その歴史劇場のスクリーンに映し出されるのは、横浜市の歴史なんです。それでいいんだろうかと、いつも何か胸に落ちない、本当にずっとこれでいいんだろうかという思いがありました。鎌倉にだって、先土器時代があって、縄文時代があって、弥生時代があって、矢じりも出てきている。箱根や天城山や湯河原からの黒曜石を持ってきて、鎌倉の人はちゃんと矢じりをつくっていた。土器だってつくって、煮炊きしていた。それが子供たちの目に触れることがない。実物を見ない。頭ではわかるけれども、実感が伴わないんですよ。
あるとき、先生、うちの近くの畑から土器が出てくるよと、ごろごろ転がっていると言うんです。確かにね、「かまくら子ども風土記」の中の、鎌倉の移り変わりのところに出てくるんです。弥生時代の土器が出土していると書いてある。台の水道山で住居跡も見つかっていると書いてある。早速次の日、私、子供とすっ飛んで行きましたよ。道があって、畑に入れないから、道路脇から少しこぼれ落ちている土器を拾って、あったねと。子供は何と言うか、先生、やっぱりここに弥生時代の人が住んでいたんだねと。この高台から弥生時代の人も遠く大船方面を見ていたんだろうかと、そんな言葉が口を突いて出てくるんですよ。そのときの、昔の人たちの姿が浮かび上がってくるんですよ。
発掘調査、1971年から42年間、発掘が行われてきたと、きょうまで続けてきたと。そもそも発掘調査をする意義は何だろうかと考えたときに、それはかつてこの地、鎌倉で暮らした人々の暮らしの跡を掘り起こして、その歴史的事実を知る。二つ目は、先人が残したさまざまな歴史的遺産を守り、次の世代に継承する、そういう意味があると思いますよ。しかしながら、さらに、私は鎌倉に住んでいる人々の暮らし、そこに思いをはせて、そこから学びとる、真摯に学ぶということ、これがやっぱり大事なんじゃないか。まさに温故知新ですよ。次の世代につなげていくのは、物だけじゃないですよ。発掘された物から学ぶこと、それも継承だと思うんですね。それはまた、今、鎌倉の地にいっときの間住まわせてもらっている私たちの責任でもあると思います。しかしながら、発掘した物になかなか触れる機会がない。
８月25日、生涯学習センターで遺跡調査研究発表会と遺跡調査速報展があるということで見てまいりました。土器や箸とか、漆器類、すずり、集団墓地遺跡の写真が展示されていました。しばらく見入ってしまったんですけれども、ところで、この速報展の配布物には、平成25年度と書いてある。このような速報展は、発掘調査が始まってから何回目になるんでしょうか。
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○小嶋秀一郎 文化財部長 今、議員御紹介いただきました特定非営利活動法人鎌倉考古学研究所との共催によります遺跡調査・研究発表会でございますが、平成３年に第１回を開催いたしまして、ことしで23回目を迎えます。発掘調査の成果を発表会に合わせて展示する遺跡調査速報展につきましては、今回が初めての試みでございます。
なお、今回の速報展では、平成24年度に市内で発掘調査をし、遺跡調査・研究発表会で披露させていただきました若宮大路周辺遺跡群など、５調査区を含む９調査区で出土された出土品を展示したものでございます。
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○２番（竹田ゆかり議員） 調査・研究発表会が23回目なのに、なぜ今までこのような展示会がなされてこなかったんでしょうか。
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○小嶋秀一郎 文化財部長 今、申し上げましたように、特定非営利活動法人鎌倉考古学研究所と共催をさせていただきまして、そちらの御協力をいただいたことで、今回初めて実現したということでございます。今まではそういう部分の調整・協議等が十分ではなかった、そういうことだと思っております。
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○２番（竹田ゆかり議員） 今までも地下ギャラリーとかでやられたことがあると、ちらっと聞きましたけれども、今までも、今回みたいに学習センターとか行政センター、あるいは御成小の講堂とか、この実物を市民に、子供たちに見せたいという思いさえあれば、気持ちさえあれば、今までだってできたんじゃないのかなと私は思うんですね。
市民の要望もなかったのかもしれない。でも、市民の要望があるかないかではなくて、やっぱり発掘するコンセプトが何なのかと考えたときに、積極的に市民に見せていく、子供たちに見せていく場を設定してほしかったと思います。
７月に、新人議員研修で野村総合研究所跡地に行きました。先ほどもちょっと話が出ていましたけれども。そこで、建物の中に私が入っていったら、非常にもう広大な土地の中に廃墟があって、中はほこりだらけで、カビのにおいがして、その中におびただしいほどの発掘された土器、つぼがありましたよ。数え切れないほど未整理の箱が積まれていた。私、それ見たときに、この発掘された土器を子供たちに見せてあげられなかったことが残念で残念で、ざんきの念に耐えなかったですよ。
学習の中で自分の住む鎌倉の台地区から土器が出てきたとかね、雪ノ下から石斧が出てきたとか、由比ガ浜から埴輪が出てきたとなると、子供は過去の自分とつながるんですよ。1223年の京都から、皆さん御存じかもしれないですけれども、鎌倉にやってきた人が書いた「海道記」というものの中に、こういう場面、授業でも使います。由比ガ浜から海を見ると海には何百そうもの船が綱で結ばれていた。陸を見ると何千軒もの家が軒を並べて建っていた、町には商人があふれていた。「御成敗式目」の中には、死んだ人を海に捨てたりしてはいけない、山に行って捨ててもいけない。平地の上にお墓をつくってはいけない。道路の上に家や店をはみ出してつくったり、溝の上に小屋をつくってはいけない。さらには、病人、孤児、死人を道端に捨ててはいけないなんて、こんなことを書いてあるんですよ。
この当時、鎌倉にどれだけの人が住んでいたかということがこのことでわかるわけ、書物でわかる。ところが、由比ガ浜から4,000人もの人骨が出てきているんですよ。ここで、子供たちは書物で学ぶことと、実際に4,000人もの人骨が由比ガ浜から出てきたんだということになると、本に書かれてあることと、そのものと、そして今ここに住んでいる自分がつながるんですよ。人骨は山口県に持っていって今はないと、パネルでしか見せられないと言っていましたけれどもね。御成小学校の発掘で木簡が出てきた。それも目にすることができない。横浜の博物館で木簡が出てきたとき、子供たちは、本と同じだ。先生、本と同じだと。ここがくびれていて、ここに綱をつけるんだよねと、綱をつけて、それを荷物に結わくんだよねと。本と同じだと、大喜びしていました。
鎌倉のこの御成小学校から出てきたものを見せたら、また違ったと思いますよ、学びの深さが。同じ鎌倉で出た物が、本当に子供たちや市民の学びに生かせなかったことが本当に残念でならないですよ。
子供はいつだって学びのとき、きょうだって学びのときであるわけで、その学びたいときにやっぱり物が提示されるということが大事なんじゃないかと思いますが、次期基本計画の第２次素案の中に、歴史遺産と共生するまちづくりのところ、計画の推進に向けた考え方というところ、その１番目に、市内の小・中学校を初めとする教育機関等での連携による学ぶ機会の充実と書かれている。この学ぶ機会の充実とは具体的にどのようなことを言っているのでしょうか。
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○小嶋秀一郎 文化財部長 今おっしゃっていただきました学ぶ機会の充実とは、出土したかわらけでありますとか、土器でありますとか、漆器類なども間近で見られたり、今おっしゃられたように触れたり、あるいは出土品の修復や発掘調査を体験することなどを通して、当時の人々の暮らしであるとか、生活の知恵などを感じ、想像し、理解する、そういった機会をより多く提供していくことであると考えてございます。
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○２番（竹田ゆかり議員） 本当に間近に見る、触れる体験する、本当に大切ですよ。しかも、それが今自分の住んでいる鎌倉の地面の下から出てきたとなると感動ですよ。最近聞いた話なんですが、ある中学校の先生、もう退職された先生なんですけれども、非常に熱心な社会科の先生が文化財課にお願いして発掘しているところに、見学させてくださいと行ったそうです。行ったらば、この土地が鎌倉の地面だよと言ったら、その中の子供たちが、先生、この鎌倉の土を持って帰りたいと言ったそうですよ。私は小学校の教員をずっとやっている中で、今話をしましたけれども、中学生だって、物に出会う、その場に行くということがどれだけ感動を呼び起こすかということなんですよね。このことについて、学校教育としては具体的にどのようなことを今考えていらっしゃるでしょうか。
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○宮田茂昭 教育部長 小・中学校では、歴史的遺産に触れる場であるとか、そういった内容としては、社会科であるとか、総合的な学習の時間の授業の中で、地域を中心とした学習というのが挙げられます。これまで調べ学習の際に、教科書、また資料集、インターネットなどを通して、そういったものを活用しながら、聞き取り調査などを行ってきているところでございます。
小学校の歴史学習では、先ほど御紹介ありましたように、横浜の歴史博物館まで出かけていって、見学、また学習したりしている学校が多いんですけれども、もし市内に、そういう実際に出土物を見たり、触れたりできる機会、施設も含めた機会があれば、歴史学習に活用しやすくなるものであろうと考えます。
また、子供たちの地域への興味・関心がより一層深まり、地域を身近に感じることができるんだろうと期待できます。
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○２番（竹田ゆかり議員） そうですよね、そういう環境が整えばという話なんでしょうけれどもね。じゃあ、出土品がなぜ今まで子供たちの学びに生かせなかったのか。施設がないとか、機会がなかったとおっしゃるけれども、なぜ学びに生かせなかったのか、原因はどこにあるんでしょうか。
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○小嶋秀一郎 文化財部長 ただいま議員から御紹介いただきましたように、出土品などを今まで子供たちの学びの機会に生かせなかった、その原因でございますが、常設的に出土遺物を見たり、触れたりできる施設がなかったこと、また出前教室であるとか、体験教室などを開催する機会がなかったことなどが考えられます。
今後は、子供たちが往時を生きた人々の姿を皆で思い浮かべて、文化財を保護することの大切さを考えるきっかけとなるよう、学びの機会をよりふやしていくとともに、これからの取り組みについて積極的に小・中学校にも情報発信をしてまいりたいと考えてございます。
また、さらには、さまざまな時代の出土品を小・中学校に貸し出して、見て、触れて、そういった機会をふやしていくこともあわせて検討してまいりたいと考えてございます。
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○２番（竹田ゆかり議員） 先ほども言いましたけれども、常設できる場所がなくても、やり方次第だっただろうと思うし、今お話の出た出前教室、体験教室、ぜひやっていただきたいです。
それから今、出土品を小・中学校に貸し出すと、すごくいいと思うんですよね。子供って、例えば出前授業に来ていただいても、その物が帰っちゃうとその場限りなんだけれども、例えば縄文の土器、あるいは弥生の土器と、セットで貸してもらえると、子供って物に対して、ためつすがめつ眺めることによって思考が深まって、発見が生まれますので、ぜひこの貸し出し事業をやってほしいです。
実は、図書館が学習パックといって、あれ考えた人はすごいなと、私は感心しちゃうんですけれども、平和の学習パックとか、日光修学旅行学習パックとか、いろいろなテーマごとに、本を貸し出してくださるんですね。あれみたいなことをぜひ文化財課もやっていただきたいなと思います。
私、もう一つ思うことがあるんです。今まで鎌倉の歴史的遺産を保全し、後世に伝えると、いろんなところで語られてきているけれども、何か中世の歴史、武家の古都・鎌倉ということに視点が当てられて、何かそこだけに歴史的遺産を見てきたんじゃないかなと。世界遺産登録ということにスポットライトを当てている間に、子供たちの学びや市民の学びが置き去りにされてきたんじゃないのかなと、そんな気もするんですけれども、そうじゃないですか。
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○小嶋秀一郎 文化財部長 世界遺産登録におきましては、武家の古都・鎌倉というコンセプトを掲げておりました。このことから、武家政権の時代でございます中世の歴史に焦点を当てたものでございまして、決して他の時代を軽んじているものではございません。
議員から御紹介あったように、子供たちに地域の歴史について学んでもらうためには、中世だけではなくて、先土器であるとか、弥生であるとか、それから近代、そして現在に至るまで、全ての歴史が大事である、重要であると認識をしてございます。
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○２番（竹田ゆかり議員） 今後、世界遺産登録に向けての動きはどうなるかわかりませんけれども、私は個人的には世界遺産登録いかんにかかわらず、今、鎌倉に必要なのは、鎌倉市の子供たち、市民の方々が発掘されたものなどを通して、いつでも、何度でも、ここ鎌倉の歴史について学べる、歴史的文化遺産に触れることのできる施設が必要だと思います。
また、鎌倉市の豊かな文化遺産について、欲を言えば、内外に情報発信できるような施設、一言でいえば歴史博物館が必要なんじゃないでしょうか、いかがでしょうか。
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○小嶋秀一郎 文化財部長 子供から高齢者の方々までが市内遺跡から発掘された出土品を通して、鎌倉の歴史について学べる施設、あるいは歴史的文化遺産に触れることのできる施設、またそれらを通して、集った人たちが交流できる施設の設置が必要であると考えてございます。
現在、世界遺産登録が不記載となりましたことから、当初世界遺産ガイダンス施設として活用を予定しておりました扇ガ谷一丁目用地にある建物を利用して、（仮称）鎌倉歴史文化交流センターの整備を計画しておりまして、出土遺物の展示機能、学習・交流機能を整備する予定でございます。
また、将来的には敷地全体を活用し、新たな発見、深い学び、あるいは今、議員からおっしゃられました情報発信も含めた施設として、（仮称）鎌倉博物館を整備していく予定でございます。
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○２番（竹田ゆかり議員） この鎌倉歴史文化交流センターの整備計画、先週、新聞にも出ていましたよね。そうなのかと思いました。その記事の中で博物館構想にも触れられていましたけれども、博物館整備については、今後どのようなスケジュールで進めていく予定でしょうか。
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○小嶋秀一郎 文化財部長 （仮称）鎌倉博物館の整備に当たりましては、来年度、平成26年度から博物館基本構想の策定に着手し、建設に向けての準備を進めていきたいと考えております。
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○２番（竹田ゆかり議員） 市長は、いろんなところでガイダンス施設は歴史を学ぶ場にしていきたいと、私、結構いろんなところで聞いた覚えがあるんですけれども、改めてお聞きします。歴史を学ぶ場とは、市長は具体的にどのようなコンセプトで整備していく必要があるとお考えでしょうか。
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○松尾崇 市長 ガイダンス施設、今、（仮称）鎌倉歴史文化交流センターという呼び方をしておりますけれども、子供から大人まで、鎌倉の歴史や文化について、その場所で学ぶことができる場、実際に歴史的遺産について、触れることができる場という場所にしていきたいと思います。
また、歴史や文化を学びたい方々が集まれる、そうした場にもしてまいりたいと思います。
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○２番（竹田ゆかり議員） 私、27年前に横須賀から来たんですけれども、どうも鎌倉に来て、おやっと思うのは、子供の視点がないと思うんです。確かに、お寺や神社や、そういうものは大人の楽しむものだけれども、子供が楽しむもの、子供の目線で何か学べるところはどこなんだろうと、私思ってきたんです。今回、この歴史博物館、子供も大人も学べる、今、興味のある人が集えると、このコンセプトは、私はなかなかいいと思います。ぜひこのコンセプトを大事にして計画を立てていただきたいと思います。
今、学校では教職員が子供たちにいかに意欲・関心を持ってもらうのか、そして、みずから学ぶ力をどうつけていくのか、授業づくりを一生懸命やっているんですよ。どうか、この歴史博物館だけではありませんけれども、さまざまな場面で子供たちの関心・意欲を引き出すような環境をつくっていただきたいと思います。
子供の成長は待てません。先ほど話した、私に土器のありかを教えてくれた子は、ことしもう36歳になりました。どうぞ、一日も早く扇ガ谷一丁目用地に鎌倉歴史博物館設立に向けて、しっかりと取り組みを進めていただきたい、そのことを強くお願いして、次の質問にまいりたいと思います。
次は学校配当予算についてです。市の財政状況は大変厳しいです。鎌倉市では、毎年の予算編成においてマイナスシーリングが設定されてきて、記録でわかるところでは1994年から20年間マイナスシーリングということになるんでしょうか。そして、それは教育費においても例外ではない、まさに聖域なきマイナスシーリングが課せられてきたんですけれども、その教育費の中で、各学校が学校現場の裁量で、予算編成をし、執行することのできる費用として、学校配当予算というものがあります。
例えば、学校配当予算の中で何を買うかというと、印刷用の紙だったり、インクだったり、トイレットペーパーだったり、保健室の薬だったり、校庭で使う石灰、ストーブの燃料、理科室で使う薬品、ビーカー、掃除のときのほうき、さまざまです。つまり、まさに学校の教育活動、学校生活にかかわるさまざまなものをここから買うわけです。それが過去５年間で累積20％削減された。今年度は、さらに７％シーリング、そんな話があって、もうこれ以上何を削るんだって、学校は大変でしたよ。もともと鎌倉市の学校配当予算は近隣の自治体と比べても非常に少ないんです。資料を取り寄せていただいて、１人当たりの金額を計算してみました。具体的な数値はここで述べませんけれども、多分、学校配当予算は群を抜いて県の中でも下のほうですよ。それを切り詰めるわけだから、大変なんですよ。
学校運営上、基本的に必要なものばかりが入っていますから、何を削るかと、本当に大変です。じゃあ、何を削るか。経常的に必要最低限度のものを残す、紙やインク買わないわけにいかない。子供たちの消毒薬を買わないわけにはいかない。となると、削るのは教材、備品類、教科消耗品になるわけですよ。ところが、2013年度、その学校配当予算に理事者査定で、小・中学校25校に2,500万円つきましたよ。例えば、500人の規模の学校ならば、１年間で350万円しかなかったところが450万円になったわけです。それはもうびっくりですよ、学校は。もう、神の恵みみたいに思いましたよ。みんなで、理事者査定って何という話になって。問題は、よかった、よかったじゃないんですよ、この、各校平均100万円理事者査定がついて、何を買ったのか。学校で何が買えたのかということなんです。
ある学校は防球ネットがぼろぼろで継ぎはぎ、継ぎはぎを使っていた。その防球ネットの枠もさびて、壊れて立たない。隣のコートからボールが飛んでくる危険性があった。このたび、この理事者査定でやっと購入ができて、安心してグラウンドで部活ができるようになった。他の部活と一緒にできるようになった。
ある学校では、ハードルがさびていて、木の部分がささくれていて、子供たちに運ばせるのも危ない。私も経験あります。高さ調節もできないんですよ。さびちゃっているから動かないんですよ。それを１個ずつ先生がやるんです。すごい時間がかかるんです。これで安心して子供たちが運んで、高さ調節してもらえるようになった。けがしなくてよかったですよ。
ある学校では、ロングマットが買えたと。小学校、中学校でも、連続わざというのをやるんですね。前転したら、次に後転して、側転して、開脚前転とかやるようになっているんですよ。ところが、ロングマットがぼろぼろで修理するにも六、七万かかると。これでやっと買えたと。今までは短いマットを続けていた。すき間に手や足が入って心配だったと。これ、経験ありますよ。連続わざしているとマットがずれていくんですよ。何度も何度も、そこに指が入ったり足が入ったら危ないから寄せるんですよ。そのロングマットがやっと買えましたと。
音楽の授業では、楽器が非常に古くて、購入どころか修理もままならないと。金属のさびが体に吸い込まれちゃうんじゃないかと心配だったというんですよ。しかし、今回、何年かぶりかに10万円を超える楽器が買えて、とても助かった。
ある学校では、保健室にあるベッド、最近の子供は体が大きくなっていますから、高学年の子がぐあいが悪くなったら、小さいベッドで寝られないんです。大きいベッドが欲しいけれども、小さいベッドに足を曲げて寝てもらっていた。
学校は、さまざまな学びをするところですけれども、まずもって安全であること、安心して暮らせること、それが基本なんじゃないでしょうか。
次期基本計画第４章３、学校教育のところで、安心・安全で開かれた学校づくりと書かれてあります。かまくら教育プランにも書いてある。まずは安全な学習環境、基本じゃないでしょうか。
このような状況、理事者査定がついて、やっと買えたということは、恒常的に学校配当予算が足りないということ、まだまだ安心・安全な学習環境にないということなんじゃないでしょうか。
このような現状について、どのように考えられますでしょうか。
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○宮田茂昭 教育部長 各学校におけます予算の執行につきましては、これまでも児童・生徒の安全確保というのを最優先に考えて行われているとは理解しております。ただ、近年、小・中学校の施設であるとか設備、教材等につきましては、老朽化も非常に進んでいる状況も見受けられます。
学校教育環境を充実させていくためには、現在の教材・教具の維持ももちろん必要ですけれども、また新たな教材・教具を購入していくということも必要だろうと考えています。
今後とも、児童・生徒が安全・安心な学校生活を送れるように、教育委員会としても支援をしてまいりたいと考えています。
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○２番（竹田ゆかり議員） 本当によろしくお願いします。予算が足りないことによって安全が守られないなんていうことはあっちゃならないことですからね。
また、次期基本計画に教育内容、教育環境の充実をと、そしてかまくら教育プラン基本方針２には、子供たちの学習意欲を高め、豊かな学力の向上を目指します。そのためには、目標として、わかる授業、興味・意欲・関心を引き出し、みずから学ぶ気持ちを育むと書いてある。この目標は本当にすばらしい目標ですよ。本当にすばらしい目標。しかし、教材・教具がそろわないと体験させてあげたくても、体験できないことが起きてくる。
先日、ある中学校の話を聞きました。静電高圧発生装置が買えなかった。修理もできない。そこで、やっと、今回の理事者査定で買えました。中学生がこれまた歓喜を上げて喜んだ。静電気実験を体感できる実験器具なんですけれどもね。教科書に出ている実験でも、生徒にやらせたくても、演示実験、つまり先生がやってみせるだけで済ませることもある。
小学校の場合、ミシンがやっと買えて、やっと２人に１台になりました。今までは、ややもすると４人に１台、子供はずっと順番待ちしていたと。これじゃあ、意欲・関心といったって、意欲がそがれちゃいますよ。子供はきれを切って、仮縫いして、さあ縫おうと、順番待ち。これは、意欲・関心を求めるんだったら、やっぱり教材、備品の整備はもう絶対大事ですよ。
アコーディオンがやっと買えた。合奏がまともにできるようになった。バスマスターはいまだに買えません。中学校のバレーボールのネット、やっと購入、今回できて、新しいルールにやっと適応できた。新しいルールに適応できないバレーボールネットを使っていたんです。
予算が限りなく削減されていくと、学校はもう最低限のものしか買えなくなりますよ。豊かな学びが決して金銭だけで賄われるとは思いませんけれども、学ぶチャンスを失うことになる。学習指導要領に書かれていることさえ、学習として成立しなくなるんですよ。
このような現状で学習環境が整っていると思われるのでしょうか。
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○宮田茂昭 教育部長 各学校では、教員が創意工夫をして授業に当たり、また限られた予算の中で教材や教具など、児童・生徒の学習環境についても重視して予算を執行していると認識しています。
今、議員から御指摘のとおり、厳しい財政状況にはございますけれども、学習指導要領にある学習内容などに影響がないように、学校配当予算などの予算等の確保に努め、質の高い公教育が提供できるように取り組んでまいりたいと考えております。
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○２番（竹田ゆかり議員） 私もこういう立場になってわかったんですけれども、毎年の一律マイナスシーリングの中にあって、少しでも学校が自由に使えるようにと教育部局の中の方々が苦労されて、学校配当予算が多くなるようにとされていることがわかったんですよね。マイナス何％シーリング、全体はそうなっているけれども、学校配当予算はマイナス３％で抑えてくれていたんだと。今回、私、こういう立場になってわかったんですけれども、それはありがたいことだと思います。しかしながら、全体的に、いかんせん教育費が足りないなと思います。
そこで、この間、毎年のマイナスシーリングのかけ方について、財政課の方にお伺いしたんです。あしたの教育を担う子供たちを育てるための教育費、配慮はいただけないんですかと。そしたら、こう答えられた。それぞれの部でやらなければならない事業への思いがありますから難しいですよというお返事だったんです。でもねと、私は次に言いたいんですよ。例えば、これを家庭に例えれば、家庭の家計費を切り詰めなきゃならないときに何を切り詰めるか。優先順位というのがあると思うんですよ。食べないわけにはいかない。着ないわけにはいかない。じゃあ、旅行はやめとこうかという話じゃないかと思うんです。やっぱり、教育は将来を担う市民を育てていく営みですから、その人生が、豊かな人生を送れるために、ここは配慮が必要だと思うんですよね。
そう考えたときに、将来に残すべき歴史的文化遺産と同じように、将来を担う子供たちの教育、子供たちの人生に影響を及ぼす教育、その予算が同じようにマイナスをかける、それでいいと思われますか。
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○廣瀬信 総務部長 教育予算に関しての御質問ですけれども、マイナスシーリングということについて、考え方を述べさせていただきます。
24年度の予算編成までは、経常的経費につきまして、前年度予算額を基準とした所管別配当方式による予算編成を行ってまいりました。御指摘のとおりです。経常的経費の収支見込みを前提としましたマイナスシーリングを行ってきたところです。
ここ数年、市全体として事業実施のための財源確保が厳しい現状にありまして、教育部に限らず、やむを得ずマイナスシーリングを実施せざるを得ない状況でございました。26年度予算編成からは、シーリング方式ではなくて、包括予算制度で予算を編成していくという手法をとっていきます。これは、全ての部において導入してまいりますが、予算を各部に配当いたしまして、各部長のマネジメントによって予算編成を行っていくと。教育費については、その中の学校配当予算という形になりますけれども、各部もマネジメントで予算編成を行っていくと、こういう形に手法を変更してまいる予定でございます。
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○２番（竹田ゆかり議員） ということは、つまり26年度から部別に配当されると。その中でどうぞ工夫をしてくださいねという、そういう話ですよね。その話を伺って、じゃあ、今までシーリングのかけ方が変わっただけであって、どこにシーリングをかけるかの違いというだけなんじゃないのかなと、私、ちょっと思っちゃったんですけれどもね。私が言っているのは、どこにシーリングをかけるかよりも、教育費に配慮をしてくださいね、だから、つまり部別配当するときに配慮してくださいねということなんですよ。確かに、教育部にこれだけ、この中でやりくりしてくださいねとなる、その総額が少なければ、工夫のしようがないわけであってね、教育費に配慮をお願いしたいんですということを言っているのです。
でも、今までのような予算配当だとすると、安全な学習環境にない、豊かな学びが保障される環境にないということ、それは御理解いただいて、教育予算に配慮していただきたいと思います。
学校配当予算は、大きな事業と違って、例えば椅子を全部そろえますとか、子供たちにブザーを全員、それは大事だなとか、目に見えてこれは大事だねということが、なかなか証明しにくいんですよね。
例えば、ミシンの順番を待っていて、ベッドで悪いけれども足を曲げて寝ていてね、1,000ccのビーカーは高いから買えないの、先生がやって見せてあげるから見ていてねと、何か我慢ができそうな、そういうような世界なのかなと、ちょっと感じたんですけれどもね。
きょう私がお伝えした学校現場の状況から見て、教育予算が足りないなと、安全・安心な学習環境にないなと、豊かな学びが保障される環境にないなと、どうぞ御理解いただきたいんです。
子供の日々の安全と豊かな学びを支える教育、その中の配当予算であるということを、これだけ私がるる話させていただきましたので、今度はこういうシステムになりましたよと、部内の中で工夫してくださいねと、そういうお話だと思うんだけれども、その全体枠、教育部にもっと手厚く必要なんじゃないですか。そうしないと、学校配当予算だって、幾ら何だって、教育部局内の中だって、できることとできないことがありますよ。そこをわかっていただきたいんです。
市長はマニフェストの中で、鎌倉の将来の担い手、子供への投資に重点的に配分しますとおっしゃっている。しかしながら、この間、等しく教育費にもマイナスシーリングがかけられてきたんですよ。
今年度、理事者査定で大変助かりはしましたけれども、きょう、私がここで学校現場のことをるる話をさせていただいた、それを聞いていただいて、マニフェストが守られていると思われますか。
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○松尾崇 市長 教員が持てる力を十分に発揮できる環境ですとか、子供たちの学習環境というものを整えていくというのは、大変重要だというのは、御指摘のとおりだと考えています。
質の高い公教育を提供していくための予算というのは、大変重要であると考えています。次世代の鎌倉を担う子供たちが元気に学んで、遊び、運動するために、地域や家庭の御協力もいただきながら、行政としてもこうした教育現場というものを積極的に支援をしていく姿勢というのをしていきたいと考えています。
今後も、ソフト・ハード、これは両面ですけれども、学校教育の環境の整備に向けて取り組みをできるように支援をしてまいりたいと考えます。
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○２番（竹田ゆかり議員） 本当に今積極的に支援していくという言葉、私メモさせていただきました。本当によろしくお願いします。
先ほども話しましたけれども、近隣の市と比べて鎌倉市の学校配当予算、とにかく少ないです。財政事情があるとはいえ、同じ公立の義務教育を受ける子供たちの学ぶ環境に、そんなに大きな差があっちゃいけないですよ。
さらに言うならば、そのしわ寄せは保護者にも及んでいるんですよ。原稿用紙、画用紙も保護者が出している。カーテンのクリーニングまで保護者にお願いしている学校があるんですよ。学校では、トイレットペーパー、あしたから持ってきてくださいと、そんなことになるんじゃないかという、笑い話さえ起きているんですよ。
安心・安全な学校、豊かな学びを保障される学校、そのためには一定水準の安定した教育予算が必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
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○松尾崇 市長 教育環境の充実・整備というのは、児童・生徒の学習環境、教職員の執務環境の向上に直接的に影響するものでありますから、大変それは重要だと思います。
私自身も、学校現場にお伺いをさせていただく機会というのを定期的につくっておりまして、学校の校舎の中、隅々まで御案内をいただく中で拝見をさせていただいております。
こういう中での教育環境の充実という、必要性というのは、非常に感じる部分でもあります。
現在、次期基本計画前期実施計画を策定しているところでもあり、厳しい財政状況が続いている中でありますけれども、市の事業全体を改めて見直しをしまして、平成26年度の予算編成作業の中で、こうした教育予算の充実ということを考えてまいりたいと思います。
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○２番（竹田ゆかり議員） 確かに、大幅な財源不足、厳しい財政見通し、さまざまあるけれども、しかし教育は未来への投資ですよ。鎌倉の子供たちの豊かな学び、よく言われますよ、やがては豊かな鎌倉の暮らしを支える力になっていく。全ての子供たちが安心して学べる学校、学ぶことが楽しい、勉強が楽しいと思える学校にしていくために、来年度予算の編成の中で、今見直しをしていくという言葉をいただきましたので、ぜひとも対応していただきたい、そのことを切に願って、次の質問にいきたいと思います。
次は空調設備の問題です。私は退職まで冷房の恩恵にあずかることはありませんでした。児童・生徒が夏休みに入っても、職員は出勤、市役所の皆さんと同じです。違うのは、７月、８月、猛暑の中での職員室での仕事、教室での仕事でした。それが2012年、やっと全小・中学校の職員室に空調設備、つまり冷房が入ったわけですよ。
今回、市議会議員という仕事をすることになって、改めて市役所というところを職場として見たときに、何て快適なんだろうと、正直思いました。本庁舎の空調設備、どのような基準で稼働しているのかなと、担当の人に伺ったんです。そしたら、担当の方が親切に教えてくれました。ことしの５月20日付で、厚労省の健康局長より2013年度夏季の電力需要対策にかかわる特定建築物の管理・維持についてという、技術的助言通知というのが来ているんですね。その中に、室内温度は28度を上限とするように努めること。これはいいですが、ただしと、ここなんですよ。ただし、電力抑制のために室温を若干上げることも考えられるが、熱中症の発生の危険性や心身への負荷が高まらないよう、十分な工夫をしなさいと書かれている。そうすると、学校はもう毎日負荷のかかりっ放しという状態ですよ。
一方、労働安全衛生法、これはよく皆さん御存じ、規定には事務所衛生基準規則５条３項に、事務所は空調設備を設ける際に、部屋の気温が17度から28度以下に、それから湿度40％以下に努めなければならないと書いてある。学校の教室の湿度はすごいですよ。30人から40人の子が汗だくだく、それが蒸発しますから、私は湿度をはかったことは、自分の中では記憶にないんですけれども、40％どころじゃないと思います。
これはなぜかというと、明らかに心身への負荷が高まらないように、そしてその結果、仕事効率がいいからなわけですよね。せんだって、市役所の冷房稼働状況を伺いました。今年度、市役所庁舎では、６月５日から冷房を入れ始めました。毎年いつまで入れるんですか。10月初めまで入れます。別に市役所の冷房を使い過ぎと言っているんじゃないんですよ。これ、学校に当てはめたときに、学校は夏休みがあります。土曜日、日曜日は抜きます。正味60日間、冷房を入れるべき環境に学校はあるということです。土日をまた入れると、結局は３カ月なんですけれどもね。子供たちにとっての学校環境衛生基準に児童・生徒に生理的・心理的な負担をかけない最も学習に望ましい条件は、冬季で18度から20度、夏季では25度から28度と書かれてある。今、鎌倉市の学校では保健室、音楽室、校長室、事務室、支援教室、そして最後に職員室が入りました。これは後期実施計画の中に書かれている、小・中学校の管理諸室の空調設備、設置しますということに基づいて執行されたわけですけれども、依然として普通教室と特別教室には入っていない状況。熱中症の発生の危険性、心身の負荷が高まる状況にあるわけです。
しかし、次期基本計画に学校施設の整備の主な取り組みの中に、２として、健康で安全な学習環境を構築するために、耐震対策、清潔感のある快適なトイレづくりを進めるとともに、普通教室、特別教室への冷房施設設置について検討しますと書かれていました。これはまだ素案ですけれどもね。ぜひともこの次期基本計画に示されたとおり、2014年度からの実施計画に具体的に普通教室へ冷房設置しますと、検討していただきたいんです。入れるということで、入れる方向で検討していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
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○宮田茂昭 教育部長 今、御紹介いただいたとおり、学校へのエアコンの設置につきましては、24年度までに管理諸室、あるいは音楽室とかパソコンルーム等に設置いたしました。近年の気象状況のことも考えまして、22年度と23年度には各教室に扇風機も入れたところでございます。
ただ、学校環境衛生基準によれば、30度以下が望ましいとうたわれていることと、またさらには、学校環境衛生管理マニュアルの中では、先ほども御紹介あったように、夏については25度から28度が望ましいとされています。そういった中で、現在、気温そのものが35度を超えたりする日もあったりする中では、やはり児童・生徒の熱中症対策などを考えた場合に、健康面、学習環境を考えて、エアコンの設置についても、今後の次期基本計画等の中に登載していただけるように、我々としても要求していきたいと思います。
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○２番（竹田ゆかり議員） ぜひとも具体的な実施計画の中に入れていただきたいと思います。教室は大人ばかりの市役所よりももっと気温が高いです。３度から４度は高いんです。湿度も高いです。教室むんむんしていますよ。光化学スモッグなんかがあると閉めなきゃならない。閉めたらもう大変です、教室の中。
子供たちは残暑の中に、そこにいるだけで汗がしたたる教室で勉強しているんですよ。学校によって、多少格差、場所によって違うんですけれども、日によっても違うんですけれども、７月11日、朝からもうほとんどの学校は30度超えです。33度、34度、11時には36度、午後４時になって、やっと31度というような状況です。この日、熱中症のような症状で、６人が保健室に来ているということです。子供は朝から汗がびっしょりですよ。休み時間に帰ってくると汗だくです。しばらくうちわであおがせないと授業にならない。しかし、単元は暑さに関係なく組まれている。
これ、私の個人的な体験なんです。あるとき、とっても元気なクラスを持ちまして、いい意味で元気なんですけれども、夏休み明けて２学期に集まってきたら、何だか静かだなと思ったんです。夏休みの間に子供たちの心が成長したんだなと思ったんです。あるとき、涼しくなったら途端ににぎやかになりました。要は、暑くて口がきけなかったということなんです。変な話、動物実験でもあるんです。温度をどんどん上げていくと動かなくなる。温度を下げるとまた動き出すと、動物実験であるんです。まさに、子供たちは暑くて暑くて、元気なはずの子供たちが口もきけない状態だったんです。
中学校では、毎週体育館の朝会で子供のぐあいが悪くなる。朝会集会で倒れるのは当たり前、そういう状況を聞いています。普通教室にエアコンのない状況について、どのように認識されていらっしゃるでしょうか。
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○宮田茂昭 教育部長 昨今の気象状況の中では、昨年も９月に入っても30度を超えた日が18日もあったと聞いています。そういった中では、児童・生徒の体調管理には、学校としても十分に配慮していかなければならないと考えています。
実際に、学校では猛暑の影響で教室内の温度が30度を超える日も多く、また光化学スモッグであるとか、砂ぼこり等が発生した場合には、なかなか窓があけられないという状況があるとも聞いています。そういった中では、熱中症については、屋外だけでなくて、教室内でも起こり得る、十分にそういう可能性もありますことから、授業中だけでなくて、常日ごろ、児童・生徒の様子を十分に注意していかなければならないと考えています。
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○２番（竹田ゆかり議員） 本当に学校は注意しています。しょっちゅう水分補給をさせています。健康には十分気をつけて、無理をさせないようにしています。
男の子なんか、高学年になると、どういうわけかわからない、男の子を私持ったことないからわからないんですけれども、すごい蒸れて暑い日、何人かの子が鼻血を出しますよね。何だかわからないけれども、それはもう湿度が高くて、高温の中にいるときに鼻血をよく出すんですよ。冷房の中で学習すると、明らかにこれ、調査結果が出ている。集中力が高まる、給食を残す児童が減る、体調不良は減る、読書が進む。今、学力低下が叫ばれていますけれども、こんな心身の負荷のあるような環境では、どれだけの時間のロスと学習効率を落としているかわからない。
文科省は土曜日復活をちらつかせていますけれども、教室環境を整えることが、学力の向上に結びつくと思いますよ。教育は時間数をふやせばいい問題じゃなくて、要は学習の質と、そこでどれだけ集中できるかなんですよ。そういう環境をぜひ整えていただきたいです。
横須賀市も全部つきました、逗子市もついています。川崎市もついて、横浜市があとほんのちょっと。藤沢市もいよいよつけ始めました。近隣と比べても、鎌倉市はこういう部分では大変おくれている。冷房の中で３カ月間過ごすか過ごさないか、これは大変大きな差だと思います。子供たちの健康と学習効率を上げるためにも、ぜひとも普通教室に冷房設置、検討していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
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○宮田茂昭 教育部長 先ほど、ちょっと実施計画のお話もいたしましたけれども、普通教室へのエアコンの設置につきましては、エアコンの機器の設置、機器のお金と、それから電力容量がふえることによって、設備関係を全部直さなければならないということがございます。そういった中の費用を、全くの概算ではございますけれども、今現在で算出したところでは、１校当たり、普通教室に設置する費用としては、大体7,500万円程度かかるだろうと見込んでいます。実際に実施する段階では、もうちょっと削減もできるだろうとは思いますけれども、ただ、現段階で試算したところでは7,500万円と、さらにこれに電気料であるとか、修繕料、運転経費が毎年発生していくことになります。本市の小・中学校の校舎につきましても、昭和40年代に建設されたものが非常に多くて、校舎等の老朽化の対策であるとか、また長寿命化の対策など、解決していかなければならない、そういった喫緊の課題も数多くございます。
財政状況であるとか、学校施設が抱えます諸課題及び優先度などを総合的な観点で検討していきたいと考えています。
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○２番（竹田ゆかり議員） 実は、私も業者に当たってみました。つい最近、学年３クラス、６学年、18学級の学校に設置したばかりという業者です。その数ですと、附帯設備、全部含めてその業者は4,800万円でできると言っていましたけれどもね。先ほどの話の7,500万円からさらに、ちょっと設置するときには下がるかもしれないという話でした。確かに、財政上厳しいことも考慮しなければならないと思いますけれどもね、本当に厳しい中にあって、でも子供も厳しい状況にあるということ、これは常に胸に置いておいていただきたいと思うんです。
ここで、普通教室、今話しました5,000万円から7,000万円としても、普通教室が難しいなら、せめて図書室に設置することで御検討いただけないでしょうか。なぜ図書室かというと、先ほど普通教室、特別教室って、次の次期基本計画の中に入っていたんですけれども、理科室や家庭科室とかって、授業のときだけしか使わないんだけれども、図書室というのは全学年が学校に来たときから帰りまでずっと使うんです。学習にも使います。それから、子供たちが涼をとるにも使える、読書にも使う。暑いなと思ったときにクールダウンもできる。それからもっと言うならば、子供自身の心のクールダウンにも、図書室は使われるんです。だから、多様な使われ方をしていますので、そして読書活動のより一層の推進につながるわけですから、小学校は図書室に、それから中学校は、図書室が鍵がかかっているということなので、図書室の使い方が違うので、中学校は図書室以外のところで、学校対応で、どこか１室に設置する、せめて各校１室つけていただけるということで、ちょっと進めていただけないでしょうか。
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○宮田茂昭 教育部長 先ほど御答弁したとおり、各校とも、音楽室にはエアコンを設置しているところでございます。それ以外の特別教室にエアコンを設置するという計画は今ございません。
今、御提案のございました図書室あるいはそれに類するところ、各学校の希望する１室を選んで設置できないかという御質問でございますけれども、財政状況とか、優先度を考慮しながら、その辺については検討してまいりたいと考えています。
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○２番（竹田ゆかり議員） 正直、それだけでもぜひ取り組んでいただきたいです。そして、そう遠くない時期に、普通教室も設置をお願いしたい。
最後に市長にお伺いさせていただきたいと思います。川崎市では冷房設置に市長の強い後押しがあって、普通教室に全校設置した。川崎市の市議会議員の方に聞いたら、それは市長が、これは大事だよということで、入れましょうと後押ししてくれたという話を聞いています。
子供たちの現状を考えたときに、市長の決断で子供たちへの心身への負荷を少しでも和らげるように、前向きに御検討いただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
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○松尾崇 市長 鎌倉市の学校につきましては、校舎等の老朽化対策や長寿命化対策など、喫緊の課題が山積をしていると認識しています。児童・生徒の健康管理や学習環境の整備はもちろん重要なことであると考えますけれども、限られた財源を有効に活用していくためには、財政状況や優先度を考慮する必要があると考えます。
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○２番（竹田ゆかり議員） おっしゃることはごもっともなんですけれども、財政が乏しいときこそ、今何が大切なのかと、それが行政のスタンスとして問われるんじゃないのかなと。全てのものに満遍なく何かをすると、それは全てアブ蜂取らずと言ったら変ですけれども、そういうことになるんじゃないでしょうか。今、少ないからこそ何に重点を置くのか、そういうことを考えていただきたいです。鎌倉の子供たちが受けている心身の負荷を一刻も早く取り除いて、学習効率が上げられるように、空調設備、早期設置に向けて取り組んでいただきたいと思います。
次の質問に行きたいと思います。2004年にかまくら教育プランが策定されて、この間さまざまな具体的な取り組みがなされてきた。このプランの目指すところは、子供たちの安心と安全が保たれた環境のもとで、夢や希望を持って民主社会の一員として伸び伸びと成長できるよう導くことにあると書かれている。私、ここの部分はすごくすばらしいと思うんです。私も学校教育に長年携わってくる中で大切にしてきたことは、この夢や希望を持って成長できるというところです。
学校は決して、自信を失わせてしまうところであってはならない。自信を持って、夢や希望を持って豊かな人生を切り開いていけるような、そんな力を養うところでなくてはならないと思ってきました。そのために大切なのが教育環境整備、教育条件整備なわけです。
そして、学校現場にあっては、日々子供たち一人一人に目が行き届く学校・学級であること。朝子供たちが学校に来た、おはようと挨拶するときに、目を見て、この子はきょう元気な気持ちで来られたんだろうか。休み時間に帰ってきたときに、教室に戻ってきたときに、この子は今のこの休み時間に友達と仲よく過ごせただろうかと、表情を見る。また、学習の中では、子供たちの発言を丁寧に拾い上げながら、一人一人の学びが授業の中で生かされるように、あるいは理解に困っている子供に気づいて、個別に声をかける。学校というところは、さまざまな場面で、一人一人に目が行き届くことが非常に重要なんです。皆さんも御存じだと思いますけれども。
しかしながら、最近の学校現場は大変忙しいです。忙しいのは、どんな仕事も同じですよと言われるかもしれないけれども、学校が忙しいことは、職員にゆとりがなくなります。丁寧に子供に向き合えなくなることにつながります。忙しいことが子供にそのままはね返ってきます。
昨今、いじめが社会問題化しています。決して忙しいからいじめが起こっていると、私これから言いたいわけじゃないですよ。６月21日、いじめ防止対策推進法、この間お話しされていました。可決成立、その８条に、学校全体でいじめの防止、早期発見、適切かつ迅速な対応と書かれている。これは、法律として明記されなくても、本来学校が当然やるべきことなんです。しかし、それがなされてこなかった。その結果、重大な事件につながっていった。しかし、私はいじめを防止する、発見する、措置をする前にもっと大事なことがあると思うんです。もちろん道徳教育、人権教育もやります。しかしながら、もっと大事なことがある、いじめをなくしていくために、まずもって取り組まなきゃならないこと、大切にしなければならないこと、何だと思われますか。
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○安良岡靖史 教育長 いじめをなくすのに大切なことということでございます。子供たちが、やはり私たち一番思うことは、子供たちがお互いを認め合う人間関係づくりを大切にすることであると考えております。
そのことが、みんなでいじめを生みにくい学校をつくっていく大きな力になっていくと思っております。その際、学校では、子供たちが困ったときに、気軽に相談できる人が近くにいること、あるいは先生方が子供の話をよく聞いて、どのような解決方法があるのかアドバイスするなど、子供たちの人間関係づくりをサポートしていくことが大切ではないかと考えております。
さらに、関係機関とも連携しながら、やはりいじめの防止・発見・対処に関する体制を学校の中に整えていくことが今後とも、さらに重要になってくるものと考えております。
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○２番（竹田ゆかり議員） そうなんです。私が言いたかったのは、人間関係づくり、つまりいじめを生みにくい学校、早期発見じゃないんですよ。まず集団としていじめを生みにくい学校・学級をつくることが大事だと思うんですね。
市長がこの間、７月26日、生涯学習センターでとってもいいことをおっしゃっていたんですよ。市長、覚えていらっしゃるかどうかわからないんですけれども、社会を明るくする運動で挨拶されていたんです。犯罪・非行を生みにくい社会にしなければならないと挨拶されたんです。そうそうと、私は思いました。だから、それを学校に当てはめると、いじめを生みにくい学校・学級をつくること。最近、ややもすると少年犯罪に対して、厳罰化の方向にある。実を言うと、いじめ問題も厳罰化の方向に動きつつある。それでは、問題は解決しないと思うんですよ。
いじめを生みにくい学校・学級、そのために、子供たち一人一人に目が行き届く、一人一人が大切にされるということ、教師が子供の心に丁寧に寄り添えるクラスづくりをすることが大事だと思うんですけれども、教育長、いかが思われますか。
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○安良岡靖史 教育長 学級づくりにおきましては、担任が一人一人を大切にして、子供を理解し、知ることが重要だと考えております。
少人数学級だとか、35人学級のような、集団の人数を少なくすること、これも一つの方法として、教師の目が多くの児童に行き渡る一つの方法であることとは考えておりますが、特に、今、鎌倉の教育、あるいは国の教育の中で取り組んでいることが、やはり小学校低学年における35人学級でございます。これは、基本的な生活習慣、あるいは学習態度を身につける大切な時期に、非常に効果があるということで、小学校の低学年で取り組んでいるものでございます。このような取り組みを通して、一人一人に目が行き届くような、子供たちの大切な時期に目が行き届くように取り組んでいるところがまず一つございます。
それから、学習においても、子供たちが学び合いや話し合い、そういうものを通して、自分の考えを発表する機会をふやし、個別の対応の指導によって基礎・基本の内容を一人一人の子供が身につけることができる、そういうこともやはりこれからの子供たちの教育の中では必要なことだと思っています。
これらのことが相まって、学級の中での人間づくり、そういうものに効果を生んでいくと考えております。
ですから、子供たち一人一人を大切にする学級づくりの中では、教師がやはり、議員お話しのように一人一人を大切にしていくことで、これらの成果が上がってくるものと考えております。
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○２番（竹田ゆかり議員） ちょっと、私が聞いたことと少し違うかなと思ったんですけれども、一人一人に目が行き届くことは、１、２年生まで35人学級ですけれども、それは特に低学年において効果を有すると、効果的であるというお話をおっしゃったかなという気がするんですけれども、それは低学年だけじゃない、高学年においても、どの学年においても一人一人に目が行き届くこと、大切にされること、丁寧に心に、一人一人の子供に丁寧に寄り添えることというのは、すごく大事であって、この４月に新年度が始まったばっかりに、あるお母さんとばったり道で会ったんです。今、懇談会の帰りですと。うちの子のクラスは38人で、教室に子供がいっぱいいるという感じがして、これで先生、子供たち全員に目が行き届くのかしら、心配ですと。ぜひ35人以下学級にしてくださいと言われたんです。35と38、何が違うのか、３人ぐらいと思うかもしれないけれど、私、うちへ帰って、ちょっと計算してみたんですよね。つまり、このお母さん、２年生のときは、35人以下学級だったんです。２クラスか３クラスか、その学校の規模はわからない。例えば、３クラスから２クラスになったと仮定すると、２年生のときは35人以下学級だったから、多分１クラスが26人だったんです。３で割ってね。ところが、３年生になったから、２で割らなきゃならなくなって、一気に38人になった。そりゃあ、お母さん、12人もクラスの子供がふえちゃったから、すごいショックを受けたんだと思います。
文科省は2013年度から３年生の35人以下学級の実施に向けての取り組み、ストップしました。政権がかわって。しかし、この４月にまた、義務教育完全35人以下学級化の再検討を始めました。しかし、その中で言われていることは、その費用対効果が学力テスト結果で証明できれば、その様子を見ると言っているんです。結果が出なければしません、100点取ったらお金あげますという世界なんですよ。あくまでも学力優先、しかも学力といったって、点数であらわされるテスト結果なわけです。
既に全国では、国の基準を下回る学級編制を先行してやっている県がおよそ40県あります。やり方、それぞれですけれども。中学３年生まで35人以下学級にしているのは、９県やっています。その中の山形県、その教育委員会の報告が出ています。教育効果として、教室にゆとりが生まれる、心にゆとりが生まれる、担任業務にゆとりが生まれる。授業が改善された、学力が向上した。この学力というのは何かわかりません。不登校が減りました、欠席率が低下しました。
この間、義務標準法で１年生までが35人以下、２年生は加配教員が担任になることによって、35人以下学級を実現していた。鎌倉市においては、今年度は県から小学校に25人の加配教員が配置されている。中学校では22人。小学２年生まで35人以下学級にするために、児童・生徒支援のためとして、その対応として、14人の方が担任となって、そしてその補充として、市の支出による非常勤講師が８人当該学校には配置されているわけです。
2009年、実は12月の定例会において、陳情21号鎌倉市立小学校でのフリー教員の加配を求めることについての陳情、この場で多数採択されたと記録がありました。内容は、３年生から６年生までの１クラスの人数が35人を超える学年にフリーの教員をつけてほしいと。しかし、ここで遠慮しているんですね、当面は対象となる学校に１名加配してほしいという陳情。これは多数をもって採択されています。それは、その陳情、その後どのように検討されたんでしょうか。
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○宮田茂昭 教育部長 一人一人の児童にきめ細かい指導を行うために、少人数学級編制であるとか、少人数指導、またＴＴによる教員複数による授業というのは有効だと考えています。
教育委員会としては、さきに、今御紹介のありました平成21年12月の陳情が採択されたことを受けまして、鎌倉市立小・中学校市費負担非常勤講師要綱がございますが、その要綱の改正を行うなどして、実施、３年生以上の学年にも非常勤がつけられるような改正等は行ってきております。
ただ、３年生以上での少人数指導等を実施していく場合には、予算措置も当然必要となりまして、そういった中では、市の実施計画事業として位置づけていかなければならないという状況もございます。
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○２番（竹田ゆかり議員） わかりました。そうですか。その要綱が改正されたんですかね。２年生までじゃなくて、３年生以上も場合によってはつけられることになったと。私ちょっと調べてみたら、2012年２月、教育委員会定例会で、もう今はいらっしゃらない林委員が聞いてくださっているんです。国の定数改正で当初予定した非常勤講師予算が４人分余った。それを３年生以上に回せないのですかと。すると、教育総務部長が、予算の編成は１件査定です。しかし、陳情が出され、採択しているから、教育委員としてその方向に進めていくことも一つの考えと思いますと答えていらっしゃる。つまり、教育委員の方々のお考えで、この陳情の趣旨を後押し、推し進めることができるということですよね。
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○宮田茂昭 教育部長 教育委員会は、学校教育の課題などを検討して本市の教育のあり方であるとか、今後の方針について、合議により決定していくという場所でございます。
教育長以下、我々事務局の職員については、教育委員会委員の審議結果を受けまして、それを具体化するために計画や方針を策定して、課題解決や事業の実施に取り組んでいくというものでございます。
実際に、教育委員会で、仮にその方針の決定を受けて進めていくに当たっては、先ほども御答弁したとおり、当然予算措置であるとか、また市の事業としての位置づけ等が必要となってくるということでございます。
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○２番（竹田ゆかり議員） そうすると、教育委員会は学校教育の課題を検討し、本市の教育のあり方について合議によって話し合って提起するということですから、この2009年12月の定例会、陳情第21号を多数によって採択されたことにおいて、2012年２月の教育委員会定例会で、そういうことを教育委員として進めることもできるんです。一つの考えとしてありますよねとおっしゃっているわけですから、ここで改めて私は、お尋ねしたい。教育委員会のトップであられる教育長としては、この陳情内容を踏まえて、次の実施計画策定に向けてどのようなお考えをお持ちでしょうか。
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○安良岡靖史 教育長 一人一人の子供に対して、個に応じた教育だとか、あるいはきめ細かな教育の充実というものは、大変重要なことと考えております。少人数学級編制、それから少人数指導の充実などは、特に有効な手段と考えられておりますので、先ほど部長の答弁にもございましたように、今後の実施計画に位置づけられるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
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○２番（竹田ゆかり議員） 今後の実施計画の中で取り組んでいけるように検討していきたいと、今おっしゃっていただきました。ぜひとも前向きに検討していっていただきたいと思います。
学校現場においては、一人一人に目が行き届くこと、実に大切です。いじめの起こりにくい学校、子供たちが自信を持って、夢を持って、伸び伸びと成長していける学校にするために、３年生以上、35人を超える学校にとりあえず１名、非常勤講師を配置することを実現できるように検討していただきたいと思います。
さて、もう長時間にわたりまして、まだ時間ありますけれども、るる話させていただきました。私が話していることは、本当にお金のかかることばかりを話させていただきましたけれども、さっきも話しましたけれども、今、何が本当に大切なのかということで、御検討いただきたいと思います。
最後に、私がちょっと教育をしていく上で大事にしている言葉で、そっ啄同機という言葉があるんです。市長は御存じだと思いますけれども、ひよこが殻の中から出てくるとき、ある日、中から殻をつつくと。それを親鳥が機を逃さずに外からたたくと。すると、ひなが無事生まれる。この機を逃さないことが大切だという教えなんですね、これ。これはまさに教育というのはそっ啄同機で子供たちの成長の様子とか、心の様子とか、現状から目を話さずに、機に応じて手を差し伸べる、援助していく、成長を後押ししていく。これは保護者だけの問題じゃない。当然、教育行政にも当てはまることです。
いろいろ話させていただきましたけれども、鎌倉の子供たちが、どの子も自信を持って、夢を持って、希望を持って成長していけるよう、教育条件整備、教育環境整備に取り組んでいただけますようにお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（14時39分 休憩）
（14時55分 再開）
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○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、三宅真里議員。
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○14番（三宅真里議員） 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
今、戸別収集・有料化、ごみ問題では、大変市民の皆さんも関心が高いことになっています。まず、市長の政治姿勢ということで、ごみ問題から最初に質問をさせていただきます。
市長就任から４年間のごみ行政について、少し振り返りをしたいと思います。これまで伺ってきましたことと、重なる部分もあるかと思いますけれども、振り返りということで、幾つか伺ってまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
市長のマニフェストによりますと、バイオリサイクルセンターは見直して、焼却施設は一つに集約すると言われていますが、燃やすごみの４割を占める生ごみを資源化する山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設をつくらず、どこにどのような手段で集約するお考えだったのか、まず伺います。
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○松尾崇 市長 ごめんなさい。今、後段の質問、ちょっとよく聞き取れませんでした。もう１回、質問お願いできますか。
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○14番（三宅真里議員） 市長のマニフェストによると、バイオリサイクルセンターは見直して、焼却施設は一つに集約するとお書きになられています。燃やすごみの４割を占める生ごみを資源化する山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設をつくらず、どこにどのような手段で集約をするおつもりでマニフェストにお書きになったのか伺います。
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○松尾崇 市長 燃やすごみにつきましては、施設が老朽化をしているという中において、一つの施設に集約していくという方針をこのマニフェストでは掲げさせていただいております。
その中で、ごみの減量ということを進めていく、そのさまざまな手段というのを代替案という形の中ではお示しをさせていただきましたけれども、そうしたさまざまな手段ということを重ねて、ごみの減量策ということを進めていくという考えでございます。
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○14番（三宅真里議員） どこにどのような手段で集約するお考えだったのかと伺ったのですが。マニフェストに書かれた当時、焼却施設を一つに集約すると書いてあるんですね。それで、バイオの施設は見直して、そこにはつくらない、それはつくらないということだと思いますが、それをつくらず、どこにどうやって、焼却施設を集約するとお考えだったのかという質問なんですが。
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○松尾崇 市長 失礼しました。生ごみを含みますこの燃やすごみにつきましては、名越に集約をしていくという考えでございました。
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○14番（三宅真里議員） 名越に集約をするということで、もう一つ、バイオマスエネルギー回収施設はつくらずという、その代替案はなかなかお示しいただけなかったわけですけれども、では、このときには新しい焼却炉ということは、市長の念頭にはあったんでしょうか。
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○松尾崇 市長 いずれ、この本市において新たな焼却炉が必要だと、これはもう２炉のこうした老朽化をしているという中では必要だということを思っておりますけれども、この名越に集約をするという中で、新たな焼却炉という考え方でここで載せたわけではありません。
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○14番（三宅真里議員） 市長に就任されたときに私が初めてお尋ねしたときには、名越とは、はっきりお答えにはならなかったんですね。名越と限定をしていないと、さまざま検討するんだと言われたと思ったんですけれども、そうですか。もう最初から名越とお考えであったんですね。もう一度伺います。
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○松尾崇 市長 名越と決めましたのは、その後、地元とのもちろんお話をさせていただいた後、方針として出させていただきましたけれども、この１カ所に集約するという中、前提としては、今泉クリーンセンターについては、住民の方々とのお約束があるということも含めまして、１カ所に集約をするということを掲げさせていただいております。
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○14番（三宅真里議員） 当時のことをお尋ねしても、マニフェストをお書きになったときのことをお尋ねしても、ちょっとお答えをしていただくのは難しかったのかと思いますが、それから市長は生ごみと下水汚泥をまぜてメタン発酵させてエネルギーをつくるバイオマスエネルギー回収施設については、技術面と経費面で御懸念があるということで、それは池田議員の御質問にもそうお答えになられておりましたね。この施設は、国交省と環境省のコラボ事業ということで、二つの省からの交付金についての話も進んでいました。国交省管轄の下水処理施設である山崎浄化センターの土地に生ごみ資源化施設をつくるということに対しては、かなり調整が必要だったわけで、その経緯を考えれば、せっかくゴーサインを出していただいたあげくのドタキャンでは、特に国交省とはわだかまりが残っているのではないかと懸念されます。大変困ったことです。
さて、生ごみ資源化施設建設に反対の市長は、焼却施設を一つに集約するために、１万3,000トンの生ごみの資源化にかわる代替案が必要でした。しかし、御自身では、何の構想もお持ちではなく、結局、環境部職員に無理を強い、代替案を出すように指示をしました。そして、わずか２カ月余りで出された減量化のための数字合わせの計画は、余りにも成熟度が低く、議会でも多数の議員が疑問を呈しました。私も一般質問や委員会で数々指摘をさせていただきました。
一例として、家庭系生ごみ処理機の普及があります。各家庭が処理機をどれだけ使って、生ごみを処理できるのかという希望的目標をお立ていただいたんですが、それに対して、実効性が低い、推測の数字を行政計画にすることでいいのかと、繰り返し申し上げました。
それに対して、市長はできますとおっしゃって、当時の部長も2,000世帯の無作為抽出でアンケートをして、1,070世帯の回答をいただいた。この中から、実際に購入意向とか、継続意向、そのようなものを踏まえて確実性の強い推計を行ったと言われています。
しかし、結果はどうだったでしょうか。市民がアンケートに答えて、その数字をもとに、削減目標を決めて、強行した結果はといえば、思ったような数字にはならなかったわけです。それで見直しに次ぐ見直しがこの計画はされてくるということになっているわけです。その責任は誰にあるんですか。アンケートに答えた市民にあるんですか、市長なんですか。お答えください。
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○松尾崇 市長 その責任は私にあると思います。
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○14番（三宅真里議員） 私どもは、最初からこの計画については、大変成熟度がなく、不安定なものであると。だけれども、市長は30年を見越して安定にごみ処理をできる計画を出したんだから、大丈夫です。できますと何度もおっしゃっていました。そして、今のお答えでは、責任は私にあるという、そういうことをおっしゃるということは、もうこの計画、うまくいかなかったのは、責任は市長にあるということで、この計画そのものはもうなくしていただいて、もう一度最初から仕切り直しということを申し上げたいと思いますが、いかがなんでしょうか。
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○松尾崇 市長 この計画をつくった責任は私にあります。そして、この計画自体、ごみを減らしていくということが重要なことでございます。その結果を出すということが私に課せられた最大の責務であると考えています。そのために取り組みを進めているということです。
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○14番（三宅真里議員） 今、一例として家庭の生ごみ処理機によります削減のことを申し上げました。それすらもできていなかったんですね。事業系の4,370トンでしたか、そちらもずっと質問させていただきまして、結局はたくさんの経費がかかるということと、今泉クリーンセンターを使うということがなかなか交通の問題であるとか、そしてまた事業系の皆さんから集めてくるという、その手段がうまくいかずという、いろいろなことがありまして、それもだめになり、あれもこれも、だめだ、だめだということになっています。その全ての責任は、やっぱり市長にあると今もお答えになられたんですけれども、じゃあ、そのままだめな計画を進めていくということについて、全ての責任は市長にあるので、この後、もう破綻をしているこの計画について、もう１回仕切り直すというお気持ちは全くないんでしょうか。
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○松尾崇 市長 つくった責任が私にあると申し上げましたけれども、私にありますけれども、この実現のために取り組みを進めていくと、実際にごみの減量というのは、予定をしておりました削減を上回っている状況でございます。今後、より確実にごみを減らしていくということを市民の皆さん、事業者の皆さんにも十分御理解をいただきながら進めていかなければならないと考えます。
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○14番（三宅真里議員） 今、削減を上回っているとおっしゃいました。確かに、燃やすごみ、減っていますね。この減ってきた原因、環境部長はどこにあるとお考えでしょうか。このあらゆる施策が功を奏して減ったということであれば、それは評価ができると思います。しかし、そうでなければ自然減、経済の影響による自然減ということであれば、それはまた全然話が違ってきますので、その分析をお聞きします。
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○石井康則 環境部長 減量の部分については、平成22年度の、このごみ処理基本計画ができる前までは４万300トンでございました。昨年度末が３万7,890トンということでございますので、約2,500トンの減量が進んだということになります。
この間、いろいろ住民の方々にも３Ｒの周知をするとともに、やはり一番効果があっただろうと思われるのは、畳、布団の資源物の拡大という、こういうものを行うことによって減量がなされた、あるいは事業系のごみ、これも事業者に分別の徹底を行うとともに、調査をし、ことしの１月からは、機械による検査を行うという、こういうものがやはり成果があったんだろうとは考えております。
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○14番（三宅真里議員） 効果があったんだろうということで、それははっきりとしたものではないわけなんですよね。その目標と、減った数字というのが合っているものかどうかということも、今ははっきりお示しにはならなかったんですけれども、では、次に行きます。
とにかく、燃やすごみは、ごみというのは経済に非常に影響されますので、それで減ってきているということもあると思うんですね。そういった分析もなさっていないのかなと感じています。
それから、市長がつくられた計画は、最初は燃やすごみの１万1,500トンという削減でございました。そのうちの最初は、生ごみが7,000トンぐらいあったと思うんですけれども、しかし期待していた、今言った個人の生ごみ処理も計画値を下回りました。そして、中小事業者の生ごみ処理も、地域での大型生ごみ処理機の設置も実現不可能で断念をしています。
本来、エネルギーになるはずだった生ごみは、結局多くは燃やすごみとして、古い焼却炉の負担として処理をされることになって、何も進展をしていません。３・11以降は、資源のない日本にはどんな分野からのエネルギーも必要であるという共通の認識を多くの人が持ったはずです。鎌倉市は、市長の先見性のないお考えの結果として、ごみの削減でも、エネルギーの創出という視点におきましても、無駄な４年間を送ってしまいました。
改めて市長に伺いますが、廃棄物によるエネルギー創出についてのお考えをお聞かせください。
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○松尾崇 市長 廃棄物によるエネルギーの創出ということですけれども、今、本市で計画をこれからしようとしております新しい焼却施設におきましても、エネルギーの創出施設として計画をしていくということになります。御指摘いただいたように、３月11日以降の東日本大震災以降、そのエネルギーの創出というのは、大変重要な視点であります。
本市としましては、そうした防災という視点も含めながら、新たな焼却施設についてエネルギーの創出という視点を入れながら検討を進めてまいりたいと考えます。
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○14番（三宅真里議員） 新たなエネルギーの創出ができるのは、そうしますと、いつになるんですか。
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○松尾崇 市長 昨年基本構想を策定しまして、今年度から来年度にかけまして、この新しい焼却施設の場所、具体的な規模等を決めていくという作業にも入ってまいります。およそ10年程度の期間というものを、この施設が完成するまでかかると見込んでおりまして、そういう意味では、およそ10年後ということになろうと思います。
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○14番（三宅真里議員） 本当だったならば、もう山崎浄化センターのところに新しくエネルギーをつくる施設がもう着工していて、もう間もなくというところにまで来ている段階だったんですよね。非常に、私は惜しいと思います。新しいエネルギーをつくるのは、随分先で、10年になるのか、よくわかりませんけれども、やる気でやれば、もっと早くできるんじゃないかと私は思います。けれども、そのお気持ちもないということで、大変残念な思いでございます。
そもそも、生ごみ資源化施設というのは箱物だとおっしゃいました。箱物はつくらない、大きな事業を行わなければ予算も使いません。何もやらず、予算も使わなければ、大きな支出もありません。それで行革と言われるんでしょうか。にせものの行革は一体誰のためなんでしょうか。現在進めている戸別収集・有料化も一体誰のためなんだろうと思います。
市長のマニフェストのために、鎌倉のごみ処理行政は迷走をしています。その迷走中のごみ処理基本計画、これは平成27年度までの計画で、その先の計画はまだないんですね。平成28年４月以降のごみ処理について、市長の方針をお聞きします。
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○松尾崇 市長 平成28年度からスタートします第３次の鎌倉市一般廃棄物処理基本計画ごみ処理基本計画につきましては、おおむね10年間の計画になると考えておりますけれども、名越クリーンセンターの焼却停止を見据えました計画になると考えています。名越クリーンセンター焼却停止後のごみ処理のあり方につきましては、引き続き３Ｒを推進して、ごみの減量・資源化を図るとともに、安定的なごみ処理を実現するために、新たな焼却施設の整備が不可欠であると考えています。
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○14番（三宅真里議員） いずれ新しい焼却炉をつくるということなんですが、今の施設を、今のいろいろな施策を継続して行って、資源化も減量化も、市民や事業者、みんな頑張って努力をして、戸別収集・有料化もやって、そして燃やすごみを減らしていくというお考えでいいんでしょうか。
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○松尾崇 市長 ごみの発生抑制というのは、３Ｒの中でも一番重要であると思います。市民、事業者の皆さんの御理解、御協力を得て、ごみそのものを発生させない、ごみの減量化ということに努めまして、次の焼却施設ということを計画してまいりたいと考えます。
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○14番（三宅真里議員） そうしますと、発生抑制を図りながら、ごみの減量化・資源化を図っていくということなんですが、今やっている、みんなすごく一生懸命頑張っている減量化・資源化、リサイクルを頑張っていますが、その方向で進むということであれば、名越と同じぐらいの規模の焼却炉と考えてもよろしいんですか。
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○松尾崇 市長 施設の規模等につきましては、現在検討をしているところでございます。
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○14番（三宅真里議員） 検討しているところとおっしゃるんですけれども、これから戸別収集・有料化をしていこうと思われているんですが、検討した結果、審議会に今お諮りをいただいているところなんですが、その結果、もしかしたら、今の減量化・資源化から外れて、もっとたくさん燃やすということとか、そういうことになるかもしれないわけですよね。ですから、私は聞いたんですよ。今の施策をそのまま続けていくのであれば、名越と同じぐらいの規模の焼却炉なんですよね。そうでなければ、もっと大きなものになるんですか。そうしたら、今の減量化・資源化の方向とは違ってくるんじゃないんですかと聞いているんですが、そこはどうなんでしょうか。
私たちは、戸別収集・有料化をずっと進めてきました。それは、分別の徹底、減量化をして、そして資源化をできるものは資源化しましょう、それで燃やすごみを少なくして、環境負荷がかからない、規模の小さな焼却炉をつくりましょうと申し上げてきました、今まで。そのために、減量化、戸別収集・有料化もその一つの手段だったわけです。ですから、聞いているんです。どういう焼却炉を考えていらっしゃるのか、それに向かっての戸別収集・有料化であるのかどうかということを、きょうは本当に確認をしたいと思ってお聞きをしています。
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○松尾崇 市長 基本的に、今、鎌倉市が進めておりますこの３Ｒの姿勢ということは、変わりがありませんし、さまざま市民の皆さんにお願いをしてきました分別等々の方法ということは、大きく変更するということではないと思います。
ただ、新たにつくります新焼却炉を予定しておりますのは、サーマルリサイクルということを一つ視点として入れております。全体の環境負荷という視点も含めまして、最適な本市のそうしたごみ処理の方向ということは検討していく必要があると考えています。
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○14番（三宅真里議員） サーマルリサイクルの視点ということで、それは審議会にもそのように諮問されていますね。廃棄物減量化及び資源化推進審議会には、サーマルリサイクルの視点からも鎌倉市における最適な資源化のあり方についてということで諮問をしていらっしゃいます。
これは、サーマルリサイクルだから、生ごみも植木剪定材も、バイオマスだから、燃やして、エネルギー回収をするという、そういうことなんでしょうか。
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○松尾崇 市長 そうした検討というのは、御指摘いただいたように、検討項目としてあるわけなんですけれども、ベースになりますのは、これまで進めてきました本市のごみ処理の方向ということですから、そうした検討は必要だと思いますけれども、基本的にそういう意味で大きな変更ということを今から想定しているものではないと御理解をいただければと思います。
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○14番（三宅真里議員） 何にも決まっていないというか、困りましたね。一体、戸別収集・有料化の目的は何なのかしらと思いまして、またそのことについては後から聞きますが、廃棄物の焼却量を減らして、埋め立てによる最終処分を限りなくゼロに近づけるというのがゼロ・ウェイストなんですけれども、これはごみ処理基本計画に一番最初にうたわれているものなんですが、それが燃やすものが決まらないということは、このごみ処理基本計画のゼロ・ウェイストということにも大きくかかわってきますので、これを変えていかなきゃいけないわけですよね、そもそも。ゼロ・ウェイストとは違った方向に進む、この検討の結果、そういうこともあり得るわけなんですか。
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○松尾崇 市長 繰り返しになりますけれども、基本的に本市が進めております今のこのゼロ・ウェイストを含めます３Ｒの取り組み等は、変更するというわけではありません。ただ、この鎌倉市のごみ処理行政という、その全体を考えたとき、地球環境に影響を与える、そうした環境負荷というのは、トータルで検討をしていくということは、これは絶えず必要なことであろうと思います。
さまざまな処理の方法がある中で、より最適な方法というのを検討していくということは必要なことだと思います。
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○14番（三宅真里議員） お話を伺っていると、私はだんだん自分でほんと整理ができなくなるんですね。何を言っていらっしゃるのか、さっぱりわからなくなります。
最初に、生ごみを資源化するバイオマスエネルギー回収施設をつくるということを、もうだめだと、議会が決議をしてもだめ、それで修正予算をお出ししても、それも執行なさらないと、そういうことをずっと繰り返されてきました。
それで、市長は本当に一体何をお考えなんだろう、もしかしたら、新しい焼却炉を早くおつくりになりたいのかしらとも思いました。ですけれども、それもすぐはできない。10年先かどうかは知りませんけれども。
そういうような全く迷走状態の鎌倉市のごみ処理行政になっているということがまた改めてわかりましたが、市長が行っていらっしゃるふらっとミーティング、ここでも戸別収集・有料化について、資料をお出しになって、御説明をしてくださっていると思うんですが、資源物の分別徹底とも書いてあります。市長がおっしゃる資源物というのは何を指しておっしゃるんですか。
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○松尾崇 市長 本市として、３Ｒという視点の中で、リサイクルをしているものがございます。そうしたものを初めとします、ごみとして出されましても、また他に活用していく、利用していくことができるものということを含めて、資源物の徹底ということを私はお話させていただきました。
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○14番（三宅真里議員） 具体的にこういうものがあるというお話が出るのかなと思いましたが。戸別収集・有料化の制度の中で、今おっしゃったものは、分別して回収するんですよね。
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○松尾崇 市長 基本的に現状として、今リサイクル等をしているものについて、今、大きくそれを変更するということではありませんけれども、さまざまな処理をする方法という中において、その環境負荷を含めて最適な方法は絶えず検討していかなければいけないと思っています。
未来永劫、ずっとそのままだということを申し上げているのではないということだけは申し伝えたいと思います。
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○14番（三宅真里議員） 今のリサイクルについて、大きく変更するということはないということなんですが、それならば、名越と同じぐらいの焼却炉になるんですよね、違うんですか。
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○松尾崇 市長 決して、大きく、何か変わることを予想して私がそれを申し上げないということではありません。今、そうした規模等を検討していただいています。基本的には、今と、その方針は大きく変わるものではありませんから、そんなに大きな変更はないと思います。
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○14番（三宅真里議員） 審議会に今諮問してくださっている、先ほど私申し上げました減量審にね、焼却の際に発生するエネルギーを回収し、利用するサーマルリサイクルの視点からも、鎌倉市における最適な資源化のあり方について諮問をしていますということなんですよ。
今と同じでね、大きくリサイクルについて変更しないということであれば、この諮問の内容と整合性がとれないんですよ。どうなんでしょう。（私語あり）
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○議長（中村聡一郎議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（15時27分 休憩）
（17時55分 再開）
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○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（17時56分 休憩）
（19時40分 再開）
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○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
理事者の答弁を願います。
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○松尾崇 市長 長時間お時間をいただきまして、まことにありがとうございました。
三宅議員の質問にお答えをいたします。大きくリサイクルについて変更しないのであれば、諮問した内容とは整合がとれないのではないかという御質問でした。基本的には、今と方針が大きく変わるものではないとの答弁をさせていただきましたが、これは分別・資源化に関しての御質問に対しまして、現状、リサイクルしている品目につきましては、マテリアル、サーマルにせよ、何らかの形で資源化を進めていくということを意味して発言したものです。このため、減量審への諮問内容は、これまでのマテリアルリサイクルに加えて、焼却の際に発生する熱エネルギーを回収・利用するサーマルリサイクルの視点からも検討していくことが必要としており、整合性がとれているものと考えております。
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○14番（三宅真里議員） これまでと分別・資源化に関して、特別大きく方針が変わるものではないということなんですけれども、そうしますと、今の分別・資源化の体制、これは変更しないで、そのままいくということなんですね、市長はよく、30年にわたって安定したごみ処理ということで、今回のこの計画は御提案になっているんですけれども、30年先も、今やっている分別・資源化は変わらずに行くということでよろしいですか。
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○松尾崇 市長 分別・資源化という中におきましては、今、諮問させていただいておりますのは、今、本市でそれぞれ分別・資源化をしておりますこの手法について答申をさせていただいております。
その中で、さまざまな手法、環境ですとか、財政の視点、それから市民の皆さんにこれまで御協力をいただいておりました経過というのがございます。そういう中で、何が最適かというところについての検討をしていただいているというところにあります。
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○14番（三宅真里議員） 分別・資源化の手法について、諮問をしているということだったんですが、手法というのは、例えばどのようなことなんでしょう。
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○松尾崇 市長 失礼しました。先ほど答申と申し上げてしまいましたけれども、諮問をしているということでございます。
繰り返しになりますけれども、今、諮問をさせていただいておりますその手法につきましては、新たに本市の焼却施設という中において、サーマルリサイクルという考え方を入れております。その手法も含めて今回検討をしていただいているということでございます。
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○14番（三宅真里議員） 新たにサーマルリサイクルを入れていくということで、そうしますと、今の分別・資源化と、やはりこの諮問内容の整合性がとれないんですね。
ちょっとお尋ねする角度を変えます。市長がおっしゃっているサーマルリサイクルというのは、具体的には、例えばどんなものをお考えになっていらっしゃるんでしょうか。
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○松尾崇 市長 その品目につきましては、現在諮問している中で、検討をいただいているところです。（私語あり）
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○14番（三宅真里議員） サーマルリサイクル、例えばどんなものを焼却炉で燃やして、エネルギー回収ができるのかということ、それも全部審議会に諮問をなさるんですか。ある程度のコンセプトというのがあって、諮問をなさっているのか、全く何もなくて、ただ検討していただくということなのか、いかがなんですか。
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○松尾崇 市長 全てということではありません。今、リサイクルしているものと、実際には燃やすごみの中に入っております廃プラや生ごみ、そうした品目についての検討をお願いしています。
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○14番（三宅真里議員） 廃プラとか、生ごみを燃やすごみとして入れて、それでサーマルリサイクルをすると、まあそんなことなんですよね。
廃プラというのは、今回の計画の中に分別する、新たな分別として入っていたものだと思うんですけれども、ちょっと部長に確認します。
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○石井康則 環境部長 今回、再構築をする中では、容器包装プラスチック、あとペットボトルですね、それ以外のプラスチックについては、今は焼却しております。これを分別していこうという考え方を持って、今、ごみ処理基本計画の中には位置づけているところでございます。
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○14番（三宅真里議員） これから分別しようとしているものをサーマルリサイクルでまた燃やすんですか、新しい焼却炉では。せっかく、新たな分別ということでお願いして、始めようとしているんですよね、燃やすごみを減らすために。それをまた燃やすというお話ですよね、今。何を分別するのか、何を資源化するのかというのが、まだ何も決まっていない、それを今審議会に諮問していらっしゃるんでしょう。そういう状況で、今泉をとめるために、8,000トン減らしていく、それで名越の焼却量も減らしていく、そのために少なく、燃やすごみは減らさなければいけないんですけれども、その先の新しい焼却炉と考えたときに、何を分別して、何を資源化して、どういうものを燃やすのかというのが、明らかにならなければ、私たちが今分別している、一生懸命やっていることが、果たしてそれが生きるのかどうかというのが全然わからないんですよ。そのために、戸別収集・有料化、またそれも大きなお金を使って、市民が一生懸命今努力していることが報われるのかどうかもわからないんですよ。今のお話だと。
先が見えないのに、排出者責任だからといって、ごみ袋を買って、それで有料化をかけるんですか。私たちがずっと申し上げてきたのは、燃やすごみを極力少なくしよう、そのために、戸別収集・有料化もその一つの手法だったんです。その先には、環境に負荷をかけない、小さい焼却炉で燃やしましょうと、そういう大きな目的があったんですね。それも３・11以降、エネルギー回収ということがありますので、そこの議論はまた新たなものが出てきたときに、比較材料として検討すればいいと私は思っているんですけれども、でも、そうやって頑張って、資源化を進めて、分別を進めて、燃やすごみを減らしていこうって、みんなが頑張ってきたんですよ。それを大きく変えるということであれば、もっと説明をしていただかなければ、納得はなかなかできないんです。何のために分別をしているのか、戸別収集・有料化もして、そこまで一人一人が負担して、そこがわからないから、みんな不安になっていて、本当にこのまま戸別収集・有料化に突入してもいいんだろうかと思っているんです。こんなこと、ずっと戸別収集・有料化を私たちは進めてきた、その私の口からは言いたくないんですよ。
燃やすごみを減らすという目的で、それがひいては発生抑制になって、ごみの総量を減らすことにつながっていくということで戸別収集・有料化と私どもも申し上げてきました。それは本当に燃やすごみを減らしていく、環境に負荷をかけないということだったんですよ。それで、ゼロ・ウェイストですよね。燃やすごみを減らして、それで最終処分を減らしていく。そこに目的があるわけですよ。ゼロ・ウェイストなんですよね。違うんですか。
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○松尾崇 市長 いわゆる焼却につきましては、これまでサーマルリサイクルは、本市としては実際に行ってこなかった、このリサイクルの手法としても検討してこなかった部分です。
今回、新たに焼却炉をつくるに当たって、サーマルリサイクルというエネルギーを創出する視点をこの中に入れました。その中で、今、リサイクルしているものにおきましても、これはさまざまなトータルの視点になりますけれども、環境面、それから財政面、もちろん今まで市民の皆さんにお願いしてきた経過、そういうことを検討させていただいて、サーマルリサイクルにするのかどうか、そうした手法を検討していくということになります。
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○14番（三宅真里議員） 分別、何を分別するのかということは決まっていないんですね。
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○松尾崇 市長 分別イコールリサイクルという、これまで分別したものについてリサイクルするというのは、それぞれのルートがありました。今回、少しそこが紛らわしいのは、そのリサイクルの手法の中に一つサーマルリサイクルという考え方を入れて検討させていただいております。そういう意味において、検討する項目というのは、これまでリサイクルしているものということになりますけれども、先ほど来申し上げていますとおり、それらをトータルの視点で検討して、どのようなリサイクルが最適かという答えを出してまいりたいと考えています。
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○14番（三宅真里議員） それは全部、審議会に丸投げして、そこからの答申が上がってこなければ、何も決まらないんですか。何も決まらないのに、戸別収集・有料化と言われても、そこはなかなかうんとは言えないんですけれども。
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○松尾崇 市長 新たな焼却施設をつくるに当たりまして、まさに何を焼却するのか、サーマルリサイクルに最適なのかどうか、サーマルリサイクルが最適なのかどうか、さまざまな視点からその検討をお願いしているところでございます。
最終的には、もちろん、行政で決定をしていくわけですけれども、その検討というのは、必要な過程であると思います。
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○14番（三宅真里議員） サーマルリサイクルに最適かどうかということが主眼であると、そういう諮問なんですね。
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○松尾崇 市長 サーマルリサイクルが最適なのか、もしくはマテリアルリサイクルが最適なのか、そういう検討をお願いしているということです。
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○14番（三宅真里議員） 諮問内容を確認いたしますが、今後新焼却施設の基本計画を検討する上で、リサイクルについては、安定的な処理、環境負荷、費用対効果、エネルギー効果等を含めて検討する必要があり、これまでのマテリアルリサイクルに加えて、焼却の際に発生する熱エネルギーを回収・利用するサーマルリサイクルの視点からも検討していくことが必要と考えていますということで、こうした状況を踏まえ、新たなごみ焼却施設の整備に向け、本市における最適な資源化のあり方につきまして、御意見を伺いたく諮問しますとなっているんですね。
マテリアルリサイクルがいいのか、サーマルリサイクルがいいのかということではないですね。この文面から読み取りますと。
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○松尾崇 市長 済みません、それは言葉足らずだと言われればそうかもしれません。最適な資源化のあり方というところで、その手法として、マテリアルリサイクルに加えて、新たにこのサーマルリサイクルという考え方も含めて検討していただいているということです。
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○14番（三宅真里議員） そうしますと、サーマルリサイクルがよろしいでしょうということになれば、多くを燃やすということですよね。
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○松尾崇 市長 何が何でも全て燃やすということでは決してありません。先ほど来、申し上げさせていただいているとおり、環境面や財政面、これまでの本市のごみ処理の市民の皆様の御理解、御協力があって、分別・リサイクルしてきた経過も含めて、検討していただくということになります。
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○14番（三宅真里議員） そういうことも含めて、全部審議会にお任せをするということなんですけれども、そうしたら、その審議会の答申を待ってから戸別収集・有料化というお話が出てきてしかるべきなんじゃないんですか。そうしなければ、ずっと先の、ずっとでもないですね、まあ10年と言っているわけですから、私はもっと早く新炉をつくったほうがいいと思っているんですけれども、例えば、10年先の私たちの分別のあり方とか、ごみの出し方というのが、全く審議会の答申が上がってこなければわからないということでしょう。それなのに、戸別収集・有料化だけ、どんどん先行してやってしまって、もしかしたら、生ごみも燃やす、今もほとんど燃やしていますけれども、計画に失敗しているので、燃やしますよね。そのほかの、今分別しようとしている廃プラ、あるいは、もしかしたら容プラだって、この検討の結果、燃やしたほうが経済効果はあるでしょう、エネルギー回収が有効でしょうということであれば、それだって燃やす可能性だってあるわけでしょう。それなのに、分別のために、燃やすごみを減らすために、戸別収集・有料化をしましょうというのが、全く整合性がとれないと私は思うんですけれども、いかがですか。
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○松尾崇 市長 戸別収集・有料化は、発生抑制を主眼に置いて取り組みを進めていこうと考えております。
この発生抑制の取り組みというのは、どのようなリサイクルの方法となりましても、必要なことでありますから、それを先行して進めていくということは何ら問題でないと思っています。
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○14番（三宅真里議員） サーマルリサイクルをお考えであるとすれば、焼却炉の規模というのは、大きくなるという可能性がとてもあると思うんですけれども、いかがなんでしょう。
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○松尾崇 市長 先ほども申し上げましたけれども、何でもかんでも焼却すればいい、エネルギーを取れればいいという考え方ではありません。きちんと行政として判断していく中では、答申、この諮問した内容ということに加えて、また先ほども触れていただきましたけれども、東日本大震災以降の災害時に対する対応ということも、当然この検討の中には、行政として入れていかなければならない視点だと思っています。
そうしたことをトータルで考えて、最終的にこの規模が決まってくると考えます。
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○14番（三宅真里議員） 災害のことは、非常に重要なんだと思うんですけれども、毎日の生活、毎日生活していればごみが出るんですから、その日々の生活の中でごみ出し、ごみを出すときに戸別収集・有料化は、それにかけるということ、そのことは、やはり先のことがわからなければ、本当に私たちは何のために、分別をして、資源化をして、燃やすごみを減らそうと努力しているのかわからないんです。
この先、サーマルリサイクルの視点からも検討していただいて、あれもこれも燃やすということは、恐らくはないと思いますよ、今分けている新聞から、段ボールから、雑誌からね。そういうことはないとは思うんですけれども、でも、先ほど市長もおっしゃっていたように、生ごみとか、廃プラとか、そういったものも燃やすという可能性としては大きいわけですよね。それだったら、やっぱり分別を一生懸命やっている人たちほど、何だという話になるんですよ。そういうことも合わせて考えていただかないといけないですね。頑張っている人たちほど、何だ、何も決まってないのに、どうして戸別収集やって、しかも有料化やるのと思いますよ。何のために、生ごみ処理をして、市長だってキエーロ、お勧めでしたでしょう、電動生ごみ処理機を使っていた人たちは、今ちょっと電気を使うのは控えようというので、やめたりしていますけれども。何のために、一生懸命そうやって処理をしているのか。サーマルリサイクルで生ごみだって入れてもいいんですよ。廃プラだって入れてもいいんですよ。そうなったら、自分がやってきたこと、全く否定されているようで、誰もそんなものは理解しませんよ。
今、生ごみ処理をしていただいている方々にも助成金を出して、これは分別して、減量してもらいたいから、だからなんじゃないんですか。違うんですか。
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○松尾崇 市長 そうです。
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○14番（三宅真里議員） そうしたら、それは燃やすごみになっちゃうんでしょう、検討の結果。検討していただいて、サーマルリサイクルで、まあ、生ごみとか植木剪定材は、さっき言ったかもしれませんけれども、バイオマスですから、バイオマスを入れて燃やせば、バイオマス発電になって、売電価格も高くなっているんですよ、今ね。これからどんどんまた変更していきますから、それは価格が下がっていく可能性もありますけれども。
そういう情勢も見ながら考えなきゃいけないですよね。よっぽど審議会の皆さんには、専門的な見地でお考えいただくこと、議論していただくことになると思います。そこまで丸投げしちゃってもいいんですかと思います。さっきから聞いていると、審議会の答申をもらってとお答えですけれども、ある程度、市が、まあ、市長がですけれども、こういう焼却をイメージしている、こういうコンセプトでお考えいただきたいということを出さなければ、全部が全部、審議会の方たちに投げて、それでお任せするということは、私はいかがかと思いますけれども、そのあたりの自覚はどうですか。
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○松尾崇 市長 自覚ということですけれども、今、実際に諮問させていただいておりまして、その中で検討をお願いしているところでございます。この方法が最適だと考えて、進めさせていただいているところです。
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○14番（三宅真里議員） 本当に何も決まっていなくて、・・・・・・・・・・のようなので、この諮問していただいているものも、果たしてきちんとした答申がこのままで、責任を持って審議会の先生方が答申を上げてくださるのかどうか、そこも非常に私は懸念をするところです。
まず、この答申から見直す必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
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○松尾崇 市長 まだ、見直すという段階ではないと思います。
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○14番（三宅真里議員） 市の方針が決まっていないわけですよね。方針が決まっていないわけでしょう。どういう焼却炉にしてほしいとかね。私はさっきから言っていますけれども、生ごみも入れて、例えば、今は植木剪定材は山梨県の遠いところまで運んでいますよね。その往復にも随分エネルギーを使っていますし、無駄が多いということであれば、それは、もしかしたら焼却をしたほうが効率的であるし、エネルギー回収ができるかもしれませんね。ですが、ストーカー炉だったら、やっぱり灰が出ますから、100トン燃やしたら、10トンの灰が出て、今はそれを溶融固化して、お金を使って、２億2,000万円ぐらいですか、使って、溶融固化して、１トンにしているんですよ。１割にしているんですよね。そういう問題も出てきます。そういうのも合わせて、含めて考えていかなければならないんだけれども、でも、生ごみも燃やしますと、そして植木剪定材も入れて、そのほうがエネルギー回収ができて、それがサーマルリサイクルなんですよと、市長がお考えだったらば、それはそれを示されなければいけないんですよ、まず。
それで、そのために環境負荷はどれだけなのか、今言ったように、最終処分の問題はどうなのかとか、コストはどうなのかとか、そういったものが出てくるわけでしょう。そういうのを全部、プラを入れればこういう結果になります。そして、生ごみを入れない場合はこういうものですと、全部その幾つかのパターンをお出しいただくんですか。どうなんですか。
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○松尾崇 市長 サーマルリサイクルというところが、何が何でも燃やして、エネルギーを取り出すという、そこの効果だけということでは決してありませんで、今、まさに議員が御指摘いただいたように、当然焼却をすれば、最終処分という課題があります。そこまで、全てトータルで見た比較ということをしていくのは当然のことだと思います。
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○14番（三宅真里議員） 市の方針が何も決まっていないということは、よくわかりました。
そういう状況の中、このまま進めていっていいのかどうかということは申し上げておきます。まず、市長がお考えになっている、この新しい焼却炉に対する考え方、そこのコンセプトをお示しいただかなければ、戸別収集・有料化という議論にまでは、そこまでもいかないということです。
それでは、先日、吉岡議員がステーション収集と戸別収集・有料化ということについて御質問をしてくださいました。その続きなんですけれども、燃やすごみ8,000トンの削減が必要ということで、家庭系ごみの戸別収集・有料化を平成26年７月から全市実施予定という、あらゆる広報に書いてあります。基本は戸別収集だけれども、ステーション収集の要望が多いので、ステーション収集希望の場合、特例的な対応が可能か検討しているという、そういうお答えでした。要望が多かったら特例ではなくなって、ステーションがメーンになります。あるいは、半分半分になったとしても、そうなったら、戸別収集というより、ごみ収集の選択制導入となってしまうので、おかしなことになりませんかという質問だったと私は理解をしました。
このまま進むと、本当におかしなことになってしまいますので、幾つかお聞きしたいと思います。
ステーション収集の要望が多いとおっしゃっていましたけれども、これは全市的に調査をなさった結果で言われたんでしょうか。
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○石井康則 環境部長 今回、この説明会を６月、７月で20カ所行ってございます。その中で、いろいろな御意見を頂戴しておりますけれども、その中で、やはりあった意見というのは、複数、一律ではなくて、クリーンステーション収集も残していただければという、そういう御要望がございました。
また、自治会等々のメーンの説明会もこれを行っております。その中でも、複数の自治会の中から、そういう声が上がっているということでございます。
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○14番（三宅真里議員） モデル地区の実施のときに、ステーション収集を希望する場合は自治会単位でというお話をなさったと聞いていますが、一体、どういうことでしょうか。自治会単位で、みんながステーション収集と希望しなければいけないのか、一つずつのステーションで決めていいことなのか、どうなんですか。
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○石井康則 環境部長 モデル地区については、12地区で行っています。これは、基本的には戸別収集が前提ですから、戸別収集以外で対応しているケースはございません。
今、我々も検討している中では、これは基本的には戸別収集を全市域で行うということでございますので、当然、その効果等をきっちり広げていかなければなりません。収集もきちっと行わなければならないということですから、戸別収集がもう原則ということは、これは間違いない形で進めていきたいと思っております。
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○14番（三宅真里議員） ステーション収集の希望がどれぐらいあるのかというのは、まだ把握はなさっていないと思うんですけれども、そうしますと、ステーションごとに話し合っていただかなければいけなくなるんですよね。
後々トラブルにならないようにするためには、ただ戸別かステーションか、どっちかをお選びいただくという、そういうことではなくて、不法投棄の対策であるとか、排出者責任の明確化をどうするのか、目的の一つでしたから、それをどうするのかということ。それから、途中で、やっぱり戸別収集がいいよと、そういうふうに移行をする御希望があるとか、いろいろ問題があると思います。全員が希望なさるのか、１人だけ戸別収集がいいとおっしゃるのか、いろいろなケースが出てくると思うんですけれども、何か話し合っていただく項目とか、そういうものをお示しして、それで調査をしていかなければならないと思うんですけれども、どうですか。
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○石井康則 環境部長 今検討しているというのは、まさしく今おっしゃられましたように、きちっとクリーンステーションが管理できるのかどうか、またごみの減量がきちっとなされるのかどうか、戸別収集を行ったと同様の効果がないと、これはやっていく意味もないということでございますので、そういう面では、どういう形での対応ができるのかということを、今その可能性を含めて検討しているという、そういうような状況でございます。
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○14番（三宅真里議員） 公平性を保つためには、全部のステーションに調査をする必要があると思うんですけれども、そうすると、どれだけのステーション希望の方があるかわかりません。戸別収集・有料化というのと、ステーション収集というのとでは、削減量というのは変わってくると思うんですが、そのあたりはどのようにお考えですか。
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○石井康則 環境部長 今、有料化とそれから戸別収集をセットで行うことによって、ごみの減量をという形で考えています。そういう面では、やはりきちっと減量効果があるような形での対応というのは、これは絶対必要だと、不可欠だと思っております。
そういった中で、今、この特例というのが本当にそういった対応が可能なのかどうか、先ほど言いましたように、やはりクリーンステーションの管理、これは不正での排出ということも考えられますし、また排出者責任ということで、きちんとその分別ができているかどうか、こういったこともきちっと対応していかなければならないだろうと思っております。こういうことが明確にならなければ、なかなか、その特例というのも難しいのかなとは思っております。
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○14番（三宅真里議員） そういうことが、いろいろなものが明確にならなければ難しいということなんですけれども、そうしますと、この削減の数字というのは、なかなか出てこないということですよね。戸別収集・有料化で3,500トン、年間の削減を見越していらっしゃるわけですけれども、そこは変更をしなければならないわけですね。
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○石井康則 環境部長 基本的には、先ほど言いましたように、減量効果に影響のない範囲の中での対応ということが前提になるだろうと思っております。
そういうことから考えると、この3,500トンということを維持しながらでの対応がこれは必要になってくるだろうと思っております。
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○14番（三宅真里議員） 減量効果に影響がない範囲とおっしゃいますけれども、今現在、どれぐらいのところがステーション収集を希望しているのかというのは、把握なさっていないんですよね。それなのに、減量効果に影響がない範囲ということは、どういうことなんでしょうか。
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○石井康則 環境部長 今の戸別収集で、個宅に取りにいくということで、排出者責任が明確になることによって、ごみの減量が進むだろうというような考え方を持っております。そういう面ですから、当然のことながら、きちっとした分別ができないといけないだろうと。クリーンステーションでそれを対応するということであれば、やはりきちっとした分別の対応とともに、あるいは例えば管理者を決めていただいた中での分別の徹底に対する指導の対応というんですかね、そういうものがやはり行われていくことが必要なのかなとは思っております。
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○14番（三宅真里議員） 管理者を置くとか、指導をするとかということだったんですけれども、監視カメラとまではおっしゃいませんでしたが、管理者を置くというのは、似たようなことだと思うんですけれどもね。その中で、削減できるかどうか、そういうのをステーション収集で有料化をした場合、どれだけの削減効果があるのかということは、データとしてはもう既に出ていておっしゃっているんでしょうか。
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○石井康則 環境部長 有料化に伴います減量効果というのが、戸別収集についてはモデルをやって、一定の減量効果というのは、数字の中で、実際進める中で整理をすることができるんですけれども、なかなか有料化で、どのぐらい数字が減るのかというのをモデルでやるということは、なかなかこれ現実的に難しいということがあります。そうする中では、やはり他市の事例、あるいは国が出している調査からの事例、こういうもので有料化に伴う減量効果を参考にするということが必要なのかなと思っております。
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○14番（三宅真里議員） 参考にすることが必要ではないかということなので、まだどういう結果が出るのかというのはわかっていないんですね。
そうしますと、ステーション収集・有料化ということになったら、ただの有料化なんですけれども、そうですよね。今までと同じで、有料化だけをするということなんですが、市長のマニフェストには、戸別収集は導入すると書いてありました。有料化についての記載はありません。就任直後の議会、私の一般質問に市長はお答えになっているのは、戸別収集のメリットは市民サービスの向上と排出者責任の明確化とおっしゃって、有料化はしたくないとお答えになっているんですね。やらないというわけではありません。未来永劫ですね、有料化を今後しないということを否定するものではないですけれども、思いとしては、できる限り、やはり有料化したくないという思いはあることは間違いありませんと言っていらっしゃるんですよね。
これは、今回、戸別収集・有料化のセットとおっしゃっていますけれども、ここはちょっと違っているんですけれども、市長、どのようにお考えですか。
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○松尾崇 市長 戸別収集・有料化と、戸別のメリットにつきましては、今お話しいただいたとおりだと思っていますけれども、このごみを減量化していくという中で、有料化と戸別収集ということがセットになって、この減量の効果が出るということがあります。確かに気持ちとして、この市民の負担をふやすということになりますから、安易な有料化ということを考えるべきではないだろうという趣旨で、そのとき申し上げさせていただきましたけれども、今のごみを減らしていかなければいけないと、そういう施策の中では、この戸別収集・有料化という、このセットでの政策として、それを予定しているということを皆様方にお願いをさせていただくということを判断させていただきました。
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○14番（三宅真里議員） 戸別収集のメリットは市民サービスの向上と排出者責任の明確化とおっしゃっているんですよね。それで、先ほどの話に戻りますが、ステーション収集も認めていくということなんですよね。
戸別収集の場合は、有料化、ある程度メリットがありますからね、市民サービスの向上とおっしゃっているんですし、でも、ステーション収集の場合は、本当に有料化だけなんですけれども、それでごみを減らしていかなければならないという施策の一つとして、今御説明いただきました。でも、そのステーション収集・有料化という場合の、ごみの削減については、まだわからないと部長はさっき答えているんですよ。有料化しても、ステーション収集だったら、減るのかわからない。おかしくないですか。
市長は、最初は戸別収集はやると言っているんだけれども、有料化はできるだけしたくないと言っているんですよね。そのこととも整合性がとれないし、ごみを減らしていかなければならない政策として、施策としてステーション収集をしながら、有料化だけするというのは、減るかどうかわからないのに、おかしいでしょう。おかしくないですか。
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○石井康則 環境部長 先ほど、済みません、御答弁させていただいたのは、何％減るかということがモデルをやるような形でありませんので、明確にわからないとお答えをしました。
先ほど、他市のケースをお話し申し上げましたけれども、国の調査の中では、鎌倉市、今回リットル２円ということで行おうと考えております。そこでは、全市の中では、約22％の削減ということもありますし、藤沢市のケースをとりますと、戸別収集・有料化セットですけれども、これは18％ということになります。鎌倉市は、3,500トンということでございますので、焼却量からいえば14％に当たる、この部分を削減していこうということになります。
先ほど来から申し上げているとおり、基本的には、戸別収集を前提に行っていくということですので、基本的には戸別収集・有料化をセットで行っていきたいと。特例ということの中で、それは可能性があるかどうかというのを今現在検討しているというところです。
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○14番（三宅真里議員） 特例になるのかどうか、市民の皆さんに聞いてみなければわかりませんでしょう。説明会を行った中でも、20カ所とおっしゃいましたか、その中でも、ステーション希望のところが多かったというお話でしたよね。ですから、全市的に調査をする必要があるでしょうと私は申し上げました。
そうしなければ、どれぐらいのステーションの方が御希望になっているのかどうかというのもわかりません。それで、今部長がおっしゃったように、削減がどれだけ進むのかも、これもわかりません。それならば、3,500トン、戸別収集・有料化で減るという、削減をするという、この数字自体がもう崩れていますよね。そうじゃないんですか。
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○石井康則 環境部長 先ほど来から御答弁させていただきますように、減量効果が減るということにならないような形の中で対応していく必要性があるだろうと考えています。
ですから、かなり広い範囲の中で、どちらがいいかというような形での対応というのは、これは現実的には難しいだろうと思っております。今後、どういうふうになるのかというのは、ちょっとまだ、今結論が出ていませんから、はっきりと申し上げることはできませんけれども、いずれにしても、きちっとしたクリーンステーションの管理、あるいは排出者責任の明確性、こういったものを踏まえながら対応していくものだと考えております。
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○14番（三宅真里議員） また、机上の数字でお話をなさるのかなと思います。ステーションを御希望の方々が、どれだけあって、それでどれだけの削減が見込めるのかというのをきちんと出さなければ、これは影響しますから、もう１回審議会に諮っていただいて、ちゃんとやったほうがいいんじゃないんですか。
ステーションの方々に、市内全部聞かなければいけないですよね。調査をする。そして、その調査項目も、きちんと出して、お戻しいただかなければならない。12月に条例を提案するんだったら、パブコメが必要ですから、そのパブコメの素案をつくるまでに、このステーション収集の方たちに、全部調査をかけて、どういうあり方でごみ収集ができるのかどうかというのを、方針を出さなければいけませんでしょう。それはできるんですか、このタイトなスケジュールで。市民の皆さんに、きちんと説明ができて、納得していただいて、それで進めることができるんですか。
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○石井康則 環境部長 今、いろいろ市民の方々からも御意見を頂戴しているということは、先ほど御答弁させていただきました。その中で、そういった特例的な可能性、対応が可能なのかどうか、これを今検討してございます。ある程度可能性があるということであれば、そういった、ある意味条件設定的なものを御説明させていただく中で対応するのかなとは考えております。
今、あくまでも基本は戸別収集・有料化をセットで行うということが基本ということになりますので、ある意味では特例という対応で我々としては考えていければなと思っております。
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○14番（三宅真里議員） 何をもって特例となさるのかということも、いずれにしても、それぞれのステーションの方々の御意向を確認しなければなりませんから、それは時間がかかりますでしょう。そこのステーションの中でも合意がとれるかどうかもわかりませんし。そういう基準をちゃんと設けて、それで意向確認をするということなんですか。
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○石井康則 環境部長 その辺については、まだ確定をしている段階ではないです。いずれにしても、可能性があるかどうかというような形での協議をし、要は皆さんに選択をしていただくというような形での対応というのは、これは現実的にはやはり難しいだろうと思っております。
そういった面では、ある意味、特定的な部分だけでの対応にとどめざるを得ないのかなとは考えております。
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○14番（三宅真里議員） 何も決まっていないんですね、まだね。この状況で12月に条例提案というところにまで行くのかどうか、まあ、行っても非常に厳しい、もう非常事態なんじゃないですかね。
サーマルリサイクルというお話もありますしね、戸別収集・有料化の、その先に見えるもの、何かわかりませんでしたし、そして、ステーション収集でありながら、有料化になり、先のことがよくわからないような、そういった計画というのは、これが責任ある行政の出すものなのかという、そこに結局はなるわけですよね。
何を考えているのか、わけがわからないです。この御提案にみんな振り回されています。市民は、ただ燃やすごみを減らすためにだけ、協力しているわけではありません。これから先、何を分別し、新しい焼却炉では何を燃やすのか、エネルギー創出はできるのか、環境負荷はないのか、無駄な税金が投入されることはないのか、そういうことが明らかにされず、疑問のままでは、気持ちよく協力するということにはなかなかならない。
市長が進めていらっしゃる今のごみ処理基本計画は、まだ２年しか経過していませんが、これまで見直しに次ぐ見直しで、生ごみ処理によるごみの削減は思うように進まず、今や、戸別収集・有料化が計画の最重要施策になっています。
２年前の議会答弁で、当時の部長はこんなことも言っていらっしゃいました。確実性のある１万1,500トンという削減量を示しました。ただ、やはり戸別収集・有料化というのは、今後の政策になろうかと思いますので、これも参考としておつけしたというところでございます。この言葉で明らかなように、当初は参考程度におつけいただいた戸別収集・有料化であり、削減量の目標の中には、数値的には入っていませんでした。しかし、今やこれを利用して、減量化の急先鋒にしようとしています。将来のごみ処理のあり方を示さないばかりか、失敗続きの計画の尻拭いを戸別収集・有料化という形で市民に押しつけようとしているとしか思えません。
新しい焼却炉のあり方までの一貫した目的を持って、私どもは戸別収集・有料化を推進してきました。その立場としては、ビジョンのない、このような形の導入には厳しい姿勢で臨むことになります。
それでは、今の名越の焼却炉、改修工事が入っていますけれども、この名越焼却炉のごみは、どちらにお願いをして、燃やしていただいているんでしょう。それは年間どれだけお願いをすることになっているのか、伺います。
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○石井康則 環境部長 名越クリーンセンターの、今延命化工事を行っております。一部の燃やすごみについては、他市に委託をしてございますけれども、排出先につきましては、今年度、大和市と高座清掃組合に処理をお願いしているところでございます。
平成26年度につきましては、逗子市の基幹的設備改良工事が終了するため、逗子市にも燃やすごみの自区外処理を依頼しようと考えているところでございます。
量でございますけれども、今年度は約6,400トンでございます。来年度につきましては、約8,000トンの自区外処理を想定しているところでございます。
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○14番（三宅真里議員） ちょっと経費のことをお尋ねいたしますけれども、トン当たりの経費は、どれくらいでお願いしていらっしゃいますか。
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○石井康則 環境部長 処理単価でございますが、大和市については、１トン当たり２万2,000円でございます。高座清掃組合につきましては、１トン当たり２万5,000円でございます。自区外処理に係る費用でございますけれども、今年度は約6,400トンを想定してございます。処理料につきましては、約１億4,700万円、これに運搬費もかかります。これが約2,700万円でございますので、合計では約１億7,400万円を想定しているところでございます。
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○14番（三宅真里議員） 名越の修繕が終わって、再稼働するのが平成27年２月から３月、同時に今泉クリーンセンターでの焼却は停止することになっています。今泉をとめたときに、どれくらいの経費削減になるのか、これは年によって違うと思いますので、５年間の平均で、年間、今泉は幾ら使っていたのかということをお聞きします。
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○石井康則 環境部長 今泉クリーンセンターの処理事業として、５年間に執行しました経費の合計でございますけれども、これが約９億300万円でございます。年平均で約１億800万円でございます。
この期間につきましては、バグフィルターの取りかえ修繕など、安定的な焼却処理を行うための必要な大規模な修繕、これを実施したところでございます。この期間に焼却処理を行わなかったと仮定した場合の、想定額でございますけれども、これは５年間の合計で約７億4,400万円、年平均で１億4,880万円と推計をしてございます。
先ほどちょっと御答弁させていただいたのが、今泉クリーンセンターの５年間の執行の経費で、合計が９億300万円とお答えして、年平均がこれ約１億8,000万円です。済みません、800万円と申し上げました。8,000万円でございます。訂正させていただきます。
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○14番（三宅真里議員） 現時点で、市は8,000トンのごみの削減が必要と説明していらっしゃいますよね。いろいろな組み合わせで、この減量化を進めているんですけれども、この中の、先ほどから伺っております戸別収集・有料化で、見込みとしては、3,500トンを見込んでいらっしゃるんです。それを全部、戸別収集・有料化ではなくて、外部委託に出すとした場合、どれぐらいになるか、計算をしていただいていいですか。
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○石井康則 環境部長 名越クリーンセンターの延命化工事に伴い、他市に委託しているコストと同額という仮定で推計をさせていただきますと、3,500トンのごみを自区外処理で処理する場合につきましては、約１億500万円のコストが年間にかかるという試算になります。
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○14番（三宅真里議員） 今泉で、燃やしていた５年間の平均で１億8,000万を使って燃やしていたわけですね。それで、戸別収集・有料化、これは全く反対を私はするものではないんですが、今のままだと、先が見えないまま進めるということについては、いかがなものかと思っておりますので、そこははっきりするまで、１億500万円はかかりますけれども、外にお願いをして、それでゆっくりきちんと市民の皆さんの御理解を得て、本当にステーション収集を希望の人がどれだけあるのか、それは途中で移行することもなく、責任を持ってそこでやっていただけるのかどうか、戸別収集も経費負担7,000万円の負担をしながらやっていくのがいいのかどうか、もう一度考えていただく、そういう余裕が財政的にもあるのではないかなと思ってお聞きしたんです。
年間１億8,000万円かかっていた経費をどうやって有効的に使うのかという御提案を今したんですけれども、市長、いかがですか。
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○松尾崇 市長 部長から名越の延命化工事に伴い、委託をするコストで約１億500万円という数字、今泉クリーンセンターで年間１億8,000万円という、平均してかかっているという数字から見ますと、十分それはのみ込める数字であるというのは明白ではあります。
ただ、この自区外、いわゆる他市に焼却というものをお願いしていくというのは、決して、いつまでもお願いをしていけるという保障というのはありませんし、安定して処理をしていくということを進めていかなければならない立場としては、やはり自区外を決めるということはすべきではないと考えています。
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○14番（三宅真里議員） 自区外はすべきではないとおっしゃいましたね。市長が、御提案をなさっている、今のごみ処理基本計画、これがうまくいかなければ自区外に処理、お願いするしかないんですけれども。そうなったときは、もう自区外しかないですよ。どうなさるんですか。私は、ずっと他市にお願いをしろと申し上げているわけではないんです。戸別収集・有料化というものがはっきりと、先のことが見えて、それでこの施策を進めましょうということが決まるまで、それは市民の皆さんにきちんと合意をいただきまして、形がはっきりと決まる、それまで外にお願いをするということではいかがですかと言ったんです。それは、財政的に見ても、今まで使ってきた経費を見ても可能なことなんじゃないですかと思って、御検討をお願いしたんですよ。
このまま戸別収集・有料化に突っ込むということが、本当に市民のためになるのかということに対して、非常に懸念を持っていますので、私だって、外部に委託すると、お願いをするということは、もうこれは政策ミスだと思っていますから、非常に苦しいことだと思います。頭を下げてお願いをすることになりますから。でも、それをあえて申し上げているんですよ。それぐらいして、戸別収集・有料化、もう１回お考え直しいただきたいんです。何のために分別をして、資源化を私たちは今までしてきたのか。自分がやってきた、自分の本当に歴史なんです、これ。一生懸命やってきた人たちほど、強くそういう気持ちは持っています。
先のことが明確化されなければ、やっぱり戸別収集・有料化に入っていくには、なかなか理解をすることができないんです。御検討をしていただけますでしょうか。
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○松尾崇 市長 安易に自区外ということをお願いはできないと申し上げました。市としても、最大限ごみを減量する努力ということをしていきませんと、引き受けていただく自治体にも御理解は得られるものではないと思っています。
今、進めている本市の取り組みにつきまして、最大限努力を進めていくというのが、私がしっかりとこれから進めていくことであると考えます。
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○14番（三宅真里議員） 最大限努力をする。市長は努力をなさるだけではないんですよ。努力をするのは市民とか、事業者なんですね。そこにまず御理解をいただかなければ、全ての施策は進みません。ですから、最初にこの計画を御提案なさったときからずっと同じことを申し上げています。家庭での生ごみ処理機もそうでした。中小事業者の生ごみ処理もそうでした。いろんな方たちの御協力をいただきながら、財政的にも負担がない、そういったものであるのかどうかというのをずっと指摘をしてきました。それが、失敗してきたんです。
市長が幾らできますとおっしゃっても、今までの実績を見れば、そのできますという言葉は信用はできないですね。市長、おっしゃいました、一番最初に。アンケートに答えた市民の、その数字をもとにして目標を立てた、それは失敗だったので、それはアンケートに答えた市民の責任ですかと言ったら、違います、その責任は市長にあるとおっしゃいましたね。この計画の責任は市長にあるんです。それはどこから始まったかといえば、生ごみを資源化する施設は箱物だからつくらないという、そうおっしゃったところから始まっているんです、もともとは。
ですから、もう一度お考えをいただきたい。戸別収集・有料化についても、そのほかの8,000トンを減らしていくという施策についても、実現可能なものなのかどうか、それは市民も、事業者もできるだけごみを削減するという努力は惜しみません。これまで以上に、外にお願いをするということであれば、もっと恥ずかしいことなのでね、減らしていかなければいけないよねという気持ちになります。それは期待ですけれども、それは期待値ですから、それを数値の目標にすることはできません。それは家庭の生ごみ処理と同じで、それは期待値だから。それを数値目標にしちゃったんでしょう。そういうのも全て間違いなんですけれども。
私は、財政的にはできないことではないと思っているんですね。ずっと永遠にお願いをするということではなくて、はっきりと目的を決めて、それまでというふうなお話をしています。
戸別収集・有料化は7,000万円の赤字を出しながら、延々と続くわけですよ。それははっきりとした目的を決めてやらなければ、税金がそれだけどんどん減っていくわけですから。そうやって戸別収集・有料化をして、本当によかったねと思えるものが先になければ、納得はできないんですよ。だから、それまで外に出しても、もうちょっと検討しなければならないんじゃないかと私は申し上げているんです。もう一度御見解を伺います。
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○松尾崇 市長 最大限の努力をしていくという、それは確かに私自身でできることではありません。十分理解を得るということをやっていかなければなりませんし、そうした取り組みを市としても、最大限の努力をすることによりまして、それがありませんと、他市での受け入れということにつきましても御理解というのは、なかなか得られないのではないかと考えます。
そうした方法としては、御意見としては受けとめさせていただきますけれども、今、置かれている状況としては、最大限の努力をしていくということを進めていくことが必要であると思います。
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○14番（三宅真里議員） この努力というのは、市長だけが頑張っていただくものではありませんから、鎌倉市全体、もう職員もそうですし、市民も、事業者も一丸となって進めていかなければ、それは可能なものとはなりません。ですから、一歩一歩進めていくということが非常に重要ですので、御検討をしていただければと思います。
大変ごみ問題は、大きな問題でございます。この解決がなかなか進みませんので、早く何とか決着したいなと思います。
新しい焼却炉を早くおつくりいただくのが、私は一つの解決であるとも思います。サーマルリサイクルということをおっしゃるのであれば、それはこういうものをリサイクルして、エネルギーがこれだけとれるから、それで経費はこれだけかかります。売電価格はこうなりますよと、そういうものをきちんと提示していただいて、環境負荷について、それからコストもそうですけれども、机の上に全部出してもらって、そうしたら、みんな検討すると思うんですね。そういうことをおっしゃらないから、審議会に全部投げて、それで答申をそこからもらって、出てきましたのでこういうものですということでは、やっぱりそれは市長のお役ではないと思うんです。
市長が思っていらっしゃることを示してね、それで初めて、ああそうなんだねということに、それでみんなが検討の課題に上げてこられるんですよ。それが示されないからすごくみんな不安でしようがないんです。ということを申し上げておきたいと思います。
もうお時間が大分なくなりました。さっと駆け足でまいります。
次は、主婦感覚で。ちょっと、タクシーの利用について伺いたいと思います。ことしの４月12日金曜日、大船駅再開発事業の説明会に市長と大谷副市長は出席をされています。そのために、タクシーで大船消防署に行かれました。公務スケジュールによれば、この日の公務は移動時間込みで13時30分から16時30分までということになっています。
行きはお二人御一緒で、帰りはそれぞれです。公務終了後、市長はタクシーで御自宅までお帰りになられています。大船消防署から西鎌倉までの乗車伝票がついています。時刻は16時32分。大谷副市長は、大船から常盤までの乗車伝票がありますが、時間は19時45分から20時になっています。公務スケジュールでは、16時30分には御自宅に帰っていらっしゃることになっています。そこで公務終了になっているんです。公務終了後３時間半は不明です。公務後、私的な時間があったということで、公務時間外にタクシーを利用したということになります。
また、昨年８月22日水曜日、由比ガ浜商店街納涼大会に出席されています。配車の申し込みはお一人ですが、実際は２人乗車されていて、市役所から由比ガ浜までと、帰りは由比ガ浜から常盤に行って、それから鎌倉駅に戻るという、不可解な使い方をなさっています。
まだあります。昨年８月24日金曜日、公務記録では12時から23時55分まで、休暇になっています。しかし、午後、市役所から由比ガ浜まで利用されています。厳しい財政の中、みずから範を示して引き締めなければならないというときに、大谷副市長は安易なお気持ちでいらっしゃるんではないでしょうか。
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○大谷雅実 副市長 御指摘のスケジュールに関しまして御説明をさせていただきます。
ことしの４月12日の再開発関係のことでございますが、これにつきましては、市長がお帰りになった後、私は再開発事務所に行って打ち合わせをしました。その後、再開発関係の権利者のお店で行っていないところがあったものですから、どういう状況にあるかというのを含めて、再開発事務所の職員と一緒に行きました。
当然、居酒屋ですから、２軒ぐらい顔を出したと思いますが、そこでちょっとお酒も飲みました。（私語あり）勤務時間は17時15分まで、定時はそういうことになっておりますので、当然、６時前からということになります。
それから、昨年８月24日のペルー大使の件でございますが、これにつきましては、ペルー大使夫妻と昼食会ということを市役所としてオファーを受けておりました。市長が行く予定でございまして、私は午後、休暇をいただいておりましたが、これは市長がちょっと別の公務が入りましたので、私が休暇を返上して対応させていただきました。ですので、行きはタクシーで行かせていただきましたが、帰りは自費で帰ってきたということでございます。
それから、昨年８月22日の由比ガ浜の件ですが、これは済みません、ちょっと記憶にありません。済みません、どういう事態か、ちょっと記憶にございませんが、これについては不適切な処理でございますので、経費縮減に努めるということで御理解いただければと思います。
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○14番（三宅真里議員） 今、弁明をしてくださいましたけれども、私は現実に存在する公開文書をもとに質問をしています。文書にあらわれない公務なんていうのはあるんでしょうか。
公務だったのかどうか、今お話をしてくださいましたけれども、どの資料を見れば、それは確認できますか。
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○相川誉夫 経営企画部長 事務処理のことを私から先に、少し説明させていただきます。
今、三宅議員からございました出張の取り扱い、書類としては、配車の申込書と、それから実際のタクシーに乗った乗車証の点検をした結果としていただいたものだと思っております。
今、３件のお話がございました。この中で、配車申し込みの人数と、実際の乗車の人数が違っている点、これにつきましては、私ども本来ならば、毎月ごとに、毎月の締めのごとに当然確認をしていくべきものだったと判断しております。ただ、配車申し込みの時点では、事前に１人であった場合、そのお一人で配車申込書を別のセクションに提出をしております。それから戻ってきた乗車証というのが一月まとめておりまして、その辺のチェックを私ども事務の担当がしっかりできなかったというのは、実際にあることでございますので、その事務処理につきましては、おわびを申し上げます。今後、そういうことはないようにいたしたいと思っております。
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○14番（三宅真里議員） チェックができなかったということなんですが、私、今お聞きしたのは、公務だったのかどうか、ちゃんとした資料、文書で、何を見れば確認ができますかとお尋ねしたんです。口頭で弁明をしていただいても、やはりお役所は文書主義だと聞いていますので、何か見て、明らかに、ああそうか、公務だったのかとか、何にお使いになったのかということがわからなければ、それは誰が見てもおかしい、不当な支出になっているのではないかという疑いを持ってしまうんですけれども、どの資料を見れば、公務だったのかどうか確認できますか。
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○25番（中澤克之議員） ただいまの一般質問の中で、副市長の不適切な、みずから認めた支出、タクシーチケットという支出があるということ、これは３カ所のみなのかどうか、またそれがきちんと監査をされているのかどうか、その辺が現状では全くわからない状況の中なので、副市長に就任したこの２年間の大谷副市長のタクシーチケットの利用が適切であったのかどうか、またその適切であるという資料の開示を今この議場においてお願いをいたしたいと思います。
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○議長（中村聡一郎議員） ただいま、中澤議員から、資料開示のための休憩を求める動議が提出されました。
（「賛成」の声あり）
所定の賛成者がおりますので、動議は成立いたしました。
ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（21時04分 休憩）
（22時00分 再開）
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○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ただいま三宅議員の一般質問中でありますが、中澤議員から発言の動議があり、大谷副市長の公務に係るタクシー利用について、資料の要求の発言がありましたので、本会議を休憩いたしました。
本会議を休憩とし、議会運営委員会を再開し、本件の取り扱いを協議いたしました結果、大谷副市長就任以降の、１、配車申込書、２、タクシー乗車票、３、タクシー会社からの請求書、４、大谷副市長の行動記録を要求することに決しましたため、この際、運営委員会の協議もあり、この４種類の資料を市長に要求いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、資料を要求することに決しました。
なお、資料の要求は議長において実施いたしますので御了承願います。
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○議長（中村聡一郎議員） お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
なお、残余の日程については、明９月10日午前10時に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（22時01分 延会）
平成25年９月９日（月曜日）
鎌倉市議会議長 中 村 聡一郎
会議録署名議員 永 田 磨梨奈
同 渡 辺 隆
同 岡 田 和 則
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