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平成25年 9月定例会

第3号 9月 6日

○議事日程　　
平成２５年　９月定例会

　　　　　　　　　　鎌倉市議会９月定例会会議録（３）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年９月６日（金曜日）
〇出席議員　26名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　竹　田　ゆかり　議員
　３番　　河　村　琢　磨　議員
　４番　　中　村　聡一郎　議員
　５番　　長　嶋　竜　弘　議員
　６番　　保　坂　令　子　議員
　７番　　西　岡　幸　子　議員
　８番　　上　畠　寛　弘　議員
　９番　　池　田　　　実　議員
　10番　　日　向　慎　吾　議員
　11番　　永　田　磨梨奈　議員
　12番　　渡　辺　　　隆　議員
　13番　　岡　田　和　則　議員
　14番　　三　宅　真　里　議員
　15番　　納　所　輝　次　議員
　16番　　渡　邊　昌一郎　議員
　17番　　山　田　直　人　議員
　18番　　前　川　綾　子　議員
　19番　　小野田　康　成　議員
　20番　　高　橋　浩　司　議員
　21番　　久　坂　くにえ　議員
　22番　　吉　岡　和　江　議員
　23番　　赤　松　正　博　議員
　24番　　大　石　和　久　議員
　25番　　中　澤　克　之　議員
　26番　　松　中　健　治　議員
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〇欠席議員　　なし
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〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　　　三　留　定　男
　次長　　　　　　　　　　木　村　浩　之
　次長補佐　　　　　　　　鈴　木　晴　久
　次長補佐　　　　　　　　成　沢　仁　詩
　書記　　　　　　　　　　木　村　哲　也
　書記　　　　　　　　　　木　田　千　尋
　書記　　　　　　　　　　小　林　瑞　幸
　書記　　　　　　　　　　窪　寺　　　巌
　書記　　　　　　　　　　笛　田　貴　良
　書記　　　　　　　　　　岡　部　富　夫
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〇理事者側説明者
　番外　１　番　　松　尾　　　崇　　市長
　番外　５　番　　相　川　誉　夫　　経営企画部長
　番外　８　番　　廣　瀬　　　信　　総務部長
　番外　９　番　　嶋　村　豊　一　　防災安全部長
　番外　10　番　　梅　澤　正　治　　市民活動部長
　番外　11　番　　相　澤　達　彦　　こどもみらい部長
　番外　12　番　　佐　藤　尚　之　　健康福祉部長
　番外　13　番　　石　井　康　則　　環境部長
　番外　16　番　　小　礒　一　彦　　都市整備部長
　番外　19　番　　安良岡　靖　史　　教育長
　番外　20　番　　宮　田　茂　昭　　教育部長
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会９月定例会議事日程（３）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年９月６日　　午前10時開議

　１　諸般の報告
　２　一般質問
　３　報告第８号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る　　┐
　　　　　　　　　専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│市　長　提　出
　　　報告第９号　平成24年度決算に基づく健全化判断比率の報告について　　　　│
　　　報告第10号　平成24年度決算に基づく資金不足比率の報告について　　　　　┘
　４　議案第21号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　５　議案第30号　鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　同　　　　　上
　６　議案第29号　鎌倉市旅費支給条例の一部を改正する条例の制定について　　　┐
　　　議案第32号　鎌倉市税外収入金に関する延滞金条例の一部を改正する条例　　│同　　　　　上
　　　　　　　　　の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　７　議案第31号　地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条
　　　　　　　　　例の制定について
　８　議案第33号　平成25年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）　　　　　　　　　同　　　　　上
　９　議案第35号　平成25年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１　　┐
　　　　　　　　　号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第36号　平成25年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）　　┘
　10　議案第34号　平成25年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第１号）　　　　同　　　　　上
　11　議案第22号　平成24年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について　　　　┐
　　　議案第23号　平成24年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定に　　│
　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第24号　平成24年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特　　│
　　　　　　　　　別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第25号　平成24年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の　　│同　　　　　上
　　　　　　　　　認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第26号　平成24年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決　　│
　　　　　　　　　算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第27号　平成24年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定　　│
　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第28号　平成24年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算　　│
　　　　　　　　　の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　12　議員の派遣について
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〇本日の会議に付した事件
　１　諸般の報告
　２　一般質問
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　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会９月定例会諸般の報告　（３）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年９月６日

１　９　月　４　日　次の陳情の署名簿を受理した。
　　陳情第 18 号　鎌倉市立今泉小学校の学童保育施設の設置場所についての陳情
　　　　　　　　　　318名
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　26名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時00分　　開議）

○議長（中村聡一郎議員）　　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。８番　上畠寛弘議員、９番　池田実議員、10番　日向慎吾議員にお願いいたします。
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○議長（中村聡一郎議員）　　日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
　お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。
　ただいまの報告に御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
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○議長（中村聡一郎議員）　　日程第２「一般質問」を昨日に引き続き行います。
　まず、納所輝次議員の一般質問を許可いたします。

○15番（納所輝次議員）　　おはようございます。それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。
　今回は、鎌倉市の防災対策についてということで、災害対策基本法が改正されました。その内容に沿って、鎌倉市の防災対策について伺っていきたいと思いますので、明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
　東日本大震災から間もなく２年６カ月がたとうとしております。いつ起こるか予測の難しい大規模災害に備えるため、行政は市民の命を守る防災・減災対策の強化に全力で取り組まなければなりません。この秋の臨時国会では、大規模災害から国民の命を守る防災・減災対策の取り組みを進める中、議員立法として、防災・減災等に資する国家強靱化基本法案と、南海トラフ地震対策特措法案、首都直下地震対策特措法案の３本が提出されておりまして、これらの法案は、臨時国会で審議される予定と伺っております。
　防災・減災等に資する国家強靱化基本法案には、私ども公明党の防災・減災ニューディールの考え方が大きく反映されており、道路や建造物だけでなく、行政機能、医療、エネルギーなど、幅広い分野で脆弱性を評価する総点検を実施し、優先度の高い順に防災・減災対策を進めていくことが、その内容となっています。
　甚大な被害が想定される南海トラフ巨大地震と首都直下地震については、個別法で取り組みを進めることとし、首都直下地震対策特措法案は政治や行政、経済の中枢機能の維持と、建築物の耐震化や火災対策などの推進を柱としています。こうした新法の制定を目指す一方、さきの通常国会で成立した改正災害対策基本法では、大規模災害が発生した際、自力で避難することが難しいお年寄りや障害者の方々の災害要援護者の名簿作成が市町村に義務づけされました。これにより、これまで曖昧だった個人情報の取り扱いが明確化されまして、名簿の整備と情報提供が進むことが期待されるわけでございます。
　また、改正耐震改修促進法、これでは病院や店舗、旅館、避難路沿道の建築物などを対象に、耐震診断を義務づけ、耐震診断結果を公表するようになりました。その他の防災対策として、今月一日の防災の日に総理以下、全閣僚が参加し、南海トラフ巨大地震を想定した総合防災訓練が実施されました。地震発生時に政府の司令塔となる緊急災害対策本部の設置や、広域にわたる被災地からの情報収集、緊急支援体制の構築などが確認されました。将来予想される大規模災害に備え、あらゆる可能性を想定した対策を一歩一歩着実に進めていかなければなりません。
　昨日も、本市議会において、一斉防災行動訓練、かながわシェイクアウトが実施されました。その場で低い姿勢で頭を守り、動かないという訓練でございましたけれども、この議場のあちらこちらでうめき声や机を頭にぶつけるような音が聞こえたわけでございますけれども、結果として、整然と安全確保行動がとれたことはいい経験となりました。
　もし、本当に大きな地震が発生したときに、指示がなくてもこうした行動がとれるかどうか、不安がありますけれども、我々も釜石の奇跡と言われた釜石東中学校の生徒たちのように、率先して安全確保行動や避難行動がとれるようにしたいものでございます。市民の命を守り、被害を最小化し、回復スピードを高めることが鎌倉市に課せられた責務ですので、今回の質問では、さきの通常国会で成立した改正災害対策基本法の内容と、鎌倉市の地域防災計画などとの整合性を確認しながら、鎌倉市の防災行政の進め方について質問してまいりたいと思います。
　まず、総論的な内容で伺ってまいりたいと思います。この改正災害対策基本法では、想定を大きく超える規模の津波により、甚大な被害が生じたこの東日本大震災に際し、被害を完全に防ぎ切ることができない中でも、人命の保護を最も優先することが大切であることなどの教訓を踏まえ、今後発生が懸念される大規模広域災害に備えるため、災害対策に関する基本的な考え方を広く共有し、関係者が一体となって災害対策に取り組む体制を整えるとして基本理念を定めています。この改正災害対策基本法では、減災の考え方、自助・共助・公助、ハード・ソフトの組み合わせ等の基本理念が明確化されたとなっておりますけれども、鎌倉市の地域防災計画では、これらの基本理念についての考え方はどのように規定されているか、まず確認したいと思います。

○嶋村豊一　防災安全部長　　本年２月に改定を行いました鎌倉市地域防災計画地震災害対策編では、計画の前提条件として、東日本大震災の教訓と鎌倉市における防災上の課題と取り組み方針を明らかにしています。
　基本的な考え方につきましては、今回の災害対策基本法の改正理念も先取りしたものであると考えています。
　一つ目としましては、災害の発生を完全に防ぐことは不可能とした上で、被害をできるだけ減らす減災の取り組みを進めることとしています。二つ目としましては、ハード・ソフト両面からの対策が多重的に連動する防災まちづくりの必要性を打ち出しています。三つ目としましては、自助・共助による効果的な取り組みと、これを支えたり、促したりする仕組みの必要性などを、本市の計画の基本理念では既にうたっているところでございます。

○15番（納所輝次議員）　　この災害対策基本法における災害の定義については、改正前では暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波及び噴火が挙げられておりました。その後、竜巻が追加された後、今回の改正では崖崩れ、土石流及び地すべりがさらに追加されております。この数日間におきましても、立て続けに竜巻が発生し、関東地方で大きな被害がありました。本定例会においても、地震による揺れを感じたり、落雷や大雨警報が発令されるなど、災害と隣り合わせの日々が続いております。これら異常な現象が当たり前のように続くと、災害に対する感覚が鈍ってしまうのではないかと危惧するわけでございますけれども、今回の改正では住民の避難の円滑化のため、異常な現象の種類ごとに指定緊急避難場所を指定することを制度化したことを踏まえ、自治体や住民等の意識を高めるため、日本における自然災害の犠牲者の４割を占める典型的な現象であります崖崩れ、土石流、地すべりを災害の定義に明示することとなりました。
　この基本法における異常な自然現象の例示に追加された崖崩れ、土石流、地すべりは、鎌倉市の地域防災計画では、どのような位置づけとなっておりますでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　本市の計画では、崖崩れ対策等の推進として、本市の地形を考慮した対策を明記しています。平成24年２月には、土砂災害ハザードマップを作成し、市民に周知啓発を行っています。また、崖崩れによる災害を未然に防ぐため、広報紙や防災の手引などで既に定義を説明するとともに、昭和48年度から防災工事に対する助成制度を運用しています。
　さらに、県との連携のもと、急傾斜地防災工事を推進しまして、土砂災害の未然防止や、被害軽減のための予防対策の推進を図っています。

○15番（納所輝次議員）　　その地域防災計画においても、自然災害の被害の多いものを中心に定義づけて捉えることも重要ではないかと考えるわけでございます。従来の災害対策基本法では、国、都道府県、市町村、指定公共機関及び住民等の各主体の責務が規定されていましたが、後に住民の責務として、災害教訓の伝承が追加されました。改正基本法では、事業所の責務が追加され、さらには行政とボランティアとの連携、また住民の責務に備蓄と防災訓練が追加されました。基本法において追加された各主体の責務規定と、既にあります鎌倉市地域防災計画上の責務規定との整合性はどのようになっておりますでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　本市の計画では、計画の推進主体とその役割の中で、市民及び企業等の責務と題しまして、企業の責務、災害救助ボランティアの活動、市民の備蓄、防災訓練への参加を明記しており、災害対策基本法の趣旨と整合が図られているところでございます。
　具体的には、市民、事業者がみずから守る自助として、おのおのの備蓄や防災対策での周知啓発を行っております。さらに、自主防災組織の活動である共助に対する支援としまして、補助事業や出前講座に取り組んでおります。
　市民、事業者、各防災関係機関等が引き続き、それぞれの責務を果たすと同時にボランティアを含め、相互に協調した取り組みを進めることにより、地域の防災力向上を目指しているところでございます。

○15番（納所輝次議員）　　従来の基本法では、防災の重点事項として、国土保全、災害の予報・警報に関する事項、応急措置に関する施設・組織の整備、防災思想の普及などが挙げられていましたけれども、その後、広域避難に関する協定締結及び災害教訓の伝承活動の支援が追加され、今回の法改正では民間の団体による協力の確保や、被災者の心身の健康の確保等、被災者からの相談が追加されました。これは、東日本大震災によって明らかになった教訓、課題を踏まえ、官民の協定等の協力の確保、災害関連死等に対応した健康の確保、きめ細かい支援のための被災者からの相談を追加することとしたものだそうでございます。
　この防災の重点事項になった民間の団体による協力の確保、被災者の心身の健康の確保、被災者からの相談について、鎌倉市地域防災計画ではどのように扱っていますでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　本市計画では、災害時の食料や飲料水を備蓄するとともに、物資が販売業者等と生活必需品の調達について協定締結する旨を明記しています。既に協定の推進に取り組んでいるところでございます。
　また、被災者の健康保持のため、関係機関と協力しながら、健康相談等の実施など、必要な措置を行うこととしています。
　災害相談につきましても、時系列的に変化する相談ニーズに対応するため、各関係機関やボランティアなどとの協力のもとに進めることとしてございます。

○15番（納所輝次議員）　　この災害対策における組織のあり方について伺ってまいりたいと思います。
　従来は、平時では中央防災会議、地方防災会議があり、発災時には非常または緊急災害対策本部、都道府県市町村災害対策本部が設置されていました。後に、防災会議と災害対策本部の役割が明確化され、地方防災会議の委員に学識経験者が追加されました。改正基本法では、大規模災害からの復興に関する法律により、復興対策本部の設置が制度化されております。これは、大規模災害時に国が速やかに復興の取り組みに着手できるようにするため、発災後に、その都度特別立法によって復興のための組織を設置するのではなく、あらかじめ基本的な枠組みを整備しておくこととしたものでございます。
　この組織上の改正について伺います。復興対策本部の設置が制度化されましたけれども、鎌倉市では復興対策を想定した組織の枠組み、これはどのように整備されているのか確認したいと思います。

○嶋村豊一　防災安全部長　　本市計画では、復興体制の整備としまして、災害対策本部とは別組織となる復興に関する事務等を行う組織を設置することとしています。しかしながら、復興に関する事務は膨大でありまして、また被災による職員の確保が難しい等の課題がございます。さまざまな視点から、組織と体制の強化が必要であると考えています。

○15番（納所輝次議員）　　防災に関する計画について伺います。従来は、国に防災基本計画、防災業務計画があり、都道府県、市町村には地域防災計画、指定公共機関等には防災業務計画がありました。今回の改正では、大規模災害からの復興に関する法律に基づいて、コミュニティーレベルの計画として、地区防災計画が位置づけられ、復興について復興基本計画、復興計画等が制度化されました。これは、自助・共助による自発的な防災活動を促進し、ボトムアップ型で地域における防災力を高めるため、市町村内の居住者等から提案等があった場合に、市町村地域防災計画に地区防災計画を定めることができるとしたものでございます。
　また、大規模災害が発生した場合、市町村が国による復興のための施策に見通しを立てて、関係機関と連携を図り、みずからの取り組みを円滑かつ迅速に進めるため、復興に関する計画制度を設けることとしたものでございますけれども、この鎌倉市地域防災計画において、地区防災計画などのコミュニティーレベルの計画策定の働きかけや連携、これはどのように考えておりますでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　本市の計画では、想定される津波に対しまして、各地域の津波被害と避難に際しての留意点を掲げ、これをもとに地域ごとの津波避難計画の策定を検討しているところです。
　実際には、地域で実施しております自主防災組織が主体となった訓練では、それぞれの地域で想定される自然災害への対応をもとにしており、訓練によって明らかにされる課題の抽出などを行っています。
　さらに、鎌倉市の防災対策上の最高決定機関であります防災会議に自主防災組織から選出された委員を加え、地域の活動からの提案等をいただくとともに、市の防災対策等に反映しているところです。引き続き、地域ごとの防災上の課題を整理していくとともに、今後内閣府令等で明らかにされる地区防災計画提案に関する手順等を注視していきたいと考えています。

○15番（納所輝次議員）　　この週末も地元の町内会幾つかが防災訓練、避難訓練等を実施しますけれども、この訓練の中で、課題が早くに明確化されて、具体的にその地区での取り組みというものがはっきりと認識されるといいと思っております。こういったコミュニティーレベルの計画、これはぜひ、さまざまな情報を提供して、市としても支援していただきたいと考えております。
　今度、この災害対策基本法の改正内容に係る各項目について、各論的な内容で伺いたいと思います。ですので、防災安全部だけでなく、所管各部の考え方もあわせて伺っていきたいと思います。
　まず、災害予防についての規定について伺います。
　改正基本法では、災害予防責任者の任務について、従来の組織の整備、訓練、物資、資材の備蓄等の実施に、防災教育及び円滑な相互支援のための措置が加えられていましたが、今回の改正では、物資供給事業者の協力を得るための協定等の措置が追加されました。これは、大規模広域な被害が生じた東日本大震災では、行政に加えて、民間の事業者やボランティア等が大きな役割を果たしたことを踏まえ、行政のみならず、民間事業者の持つノウハウや流通、備蓄等を活用することにより、官民一体となった災害対策を推進する必要があるため、民間事業者との協力に関する協定の締結等を地方公共団体等の災害予防責任者の努力義務として制度化することとしたものでございます。
　この災害予防責任者の任務について、物資供給事業者の協力を得るための措置、協定等が追加されたことについて、市の地域防災計画での任務の位置づけに変更や追加が必要なのかどうか伺いたいと思います。

○嶋村豊一　防災安全部長　　御質問の災害予防責任者とは、鎌倉市におきましては、市長でございます。その任務の内容につきましては、物資、食料等の取り扱い事業者で組織される団体と、災害時の供給協定を締結することでございます。
　既に、本市計画に位置づけをしているとともに、締結の実績もあるところでございます。特に、東日本大震災後は協定の見直しや、新たな団体との協定締結を積極的に進めています。改正基本法を受けまして、今後さらに市と事業者等との協定締結が促進しやすくなるものと考えており、官民が一体となった防災対策の推進が期待されると考えています。

○15番（納所輝次議員）　　今回の改正では、これまで規定されていなかった指定緊急避難場所につきまして、一定期間滞在する避難所と区別して、安全性の一定の基準を満たす施設、場所を指定する仕組みが創設されました。
　これは、過去の津波や水害等の際、住民が災害想定区域内にある避難所に避難した結果、かえって危険が生じた事例があったことを踏まえて、災害の範囲、規模等に関する一定の想定が可能である自然災害、土砂災害や洪水、津波等について、安全面の観点から、それぞれの災害ごとに当該災害の危険から緊急に逃れるための避難場所を指定し、これを住民等に周知することによって、より円滑かつ安全な避難を促進しようとするものだそうですけれども、この一定期間滞在する避難所と区別して、安全性等の一定の基準を満たす施設・場所を指定する、この指定緊急避難場所について、市はどのように対応していくのか伺いたいと思います。

○嶋村豊一　防災安全部長　　津波から身を守るため、本市では原則として徒歩による高台への避難としています。御質問の指定緊急避難場所につきましては、従来より津波対策として、津波来襲時の緊急避難建築物、一般的には津波避難ビルと言われております、またあわせまして、緊急避難空地の指定を行い、津波から一時的に避難するものとして定めていす。
　また、土砂災害や洪水対策としまして、災害状況により開設する風水害等避難場所を設定し、避難所や補助避難所の充足に努めています。
　引き続き、市民への周知に努めてまいりたいと考えています。

○15番（納所輝次議員）　　次に、避難所、いわゆる指定避難所について伺います。今回、生活環境等を確保するための一定の基準を満たす施設を指定する指定避難所の仕組みが創設されました。災害時に被災者の避難及び救援を円滑に実施するためには、これらの用に供する適切な施設を平時から指定しておき、住民等に広く周知しておくことが有効で、また指定により救援物資等の送付先となる避難所を事前に把握しておくことにより、国等によるプッシュ型の物資輸送の的確かつ迅速な実施や広域避難が必要な事態の円滑な被災住民の受け入れの協議が可能となるとされております。これちょっと、今さら規定するのかなという気もしたんですけれども、この生活環境等を確保するための一定の基準を満たす施設を指定する仕組みである、この指定避難所制度の創設がありましたが、市ではどのように対応しておりますでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　指定避難所につきましては、本市では鎌倉市立の小・中学校を避難所に指定しています。改正法の趣旨に沿うものであると考えています。

○15番（納所輝次議員）　　つまり、今までの、いわゆる従来はミニ防災拠点と呼んでおりましたこの避難所、これが今回の災害対策基本法で初めて創設されたということに、逆に法律の遅さといいますかね、その現場とのギャップが今まで大きかったんだなというのを感じたわけでございます。
　次に、避難行動要支援者名簿について伺いたいと思います。
　今回の改正では、災害時の避難に、特に支援を要する方についての名簿の作成、利用制度が初めて規定されました。それに付随して、個人情報保護の特例も措置されました。高齢者や障害者等の災害要援護者を災害から保護するため、市町村長が避難について、特に支援が必要な方の名簿をあらかじめ作成し、消防機関や民生委員等の地域の支援者との間で情報共有するための制度について、国として初めて法整備されたものですが、この際、こうした名簿の作成・利用に際しては、各市町村の個人情報保護条例の規定に抵触する場合もあることから、全ての市町村において必要な個人情報の利用が可能となるように、法律に明確な根拠を設けることとしたものです。
　従来の制度でも、災害発生時における高齢者などの避難支援の指針となる災害時要援護者の避難支援ガイドラインに基づいて、名簿作成を市町村に求めていましたけれども、義務づけられていないため、作成している自治体は実は６割程度にとどまっていたということです。
　今回の改正により、要援護者の名簿作成が市町村に義務づけられました。名簿は本人の同意を得た上で、消防や民生委員など関係機関にあらかじめ情報提供しますが、災害が発生した場合は、同意がなくても必要な個人情報を提供できるとしています。ただし、個人情報を厳格に保護するため、情報を知り得た人に対しては、秘密保持の義務もあわせて求めております。
　この避難行動要支援者名簿については、これまで鎌倉市としても、かなり早くから取り組んできましたけれども、国において、災害時の避難に、特に支援を要するものについての名簿の作成、利用制度が創設され、市町村に義務づけられたということです。この義務づけられた要援護者名簿作成について、今後鎌倉市はどのように取り組んでいくのか伺いたいと思います。

○嶋村豊一　防災安全部長　　市では、災害時における要援護者の安全を確保するため、災害時要援護者登録制度を実施しています。災害時要援護者対策は、地域防災計画の重点項目の一つとしまして位置づけております。関係部局、関係機関、地域、福祉事業者等との役割分担による要援護者一人一人の避難支援プランの策定を目標としています。
　避難行動要支援者名簿の作成・活用に係る具体的な手順につきましては、先般、国から避難行動要支援者の避難行動支援に関する取り組み指針が示されたところです。市では、対象者の名簿作成と公開に係る本人同意による地域への名簿提供に向けた準備を進めているところでございます。

○15番（納所輝次議員）　　先に各自治体が行っていたこの制度を法律が後追いの形で認めると、やっと法制度に取り組みが明記されたかという感想を持ったわけですけれども、やはり今まで一番苦労していたのが個人情報の保護というあり方でございます。その改正基本法において、個人情報保護の特例が措置されました。これは、従来ある市の個人情報保護条例との整合性があるのかどうか、この点について確認したいと思います。

○廣瀬信　総務部長　　議員御紹介のとおり、改正災害対策基本法では、市長に避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられ、避難支援等のため、名簿情報を行政内部で利用できることとされました。また、災害の発生に備え、本人の同意を得て、避難支援等関係者に事前に提供するものといたしました。ただし、条例に特別の定めを設けて、本人の同意を不要とすることも可能とされました。
　鎌倉市の個人情報保護条例は、法令等の規定に基づくとき、または本人の同意があるとき、この場合は個人情報を収集したときの取り扱い目的以外の目的で使用し、また実施機関以外の者に提供することができると定められております。また、緊急時のほか、本人の同意が得られない場合であっても、個人情報保護運営審議会の意見を聞いて、適当と認められれば、提供は可能と定められております。したがいまして、今回の改正法と鎌倉市個人情報保護条例との整合性はとれているものと考えております。

○15番（納所輝次議員）　　この個人情報保護に配慮しながら、名簿を作成することは非常に困難でありまして、またその扱いも極めて慎重に行われなければなりませんが、この名簿の整備、また共有は避難支援を円滑に進めるための第一歩にすぎず、避難支援の取り組み自体は、自治体側の入念な準備にかかっております。弱い立場の人たちをどう守るかというのが次なる大きな課題でありまして、それぞれの地域社会に投げかけられている課題でございます。発災時の個別の支援行動計画を事前に細かく決めて訓練するなど、いま一度、日ごろから地域で高齢者や障害者を支える体制を整備することが重要になってまいります。この要援護者への避難支援の取り組みについて伺いますが、市として個別の支援行動計画のあり方はどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。

○佐藤尚之　健康福祉部長　　災害時要援護者の避難支援の取り組みにつきましては、避難支援についての全体的な考え方をお示ししました全体計画、そして要援護者名簿の作成に合わせまして平常時から要援護者一人一人に合った個別計画の策定を行いまして、進めることが肝要だと考えてございます。
　したがいまして、要援護者の避難支援を行う関係者が常に連携して個別計画の策定を進めるため、その周知啓発、そして策定支援を行ってまいります。

○15番（納所輝次議員）　　次に、災害応急対策について伺ってまいります。
　避難勧告、避難指示等のあり方については、従来の基本法では避難のための立ち退きのみ規定されていましたけれども、今回の改正では、屋内退避等、安全確保措置の仕組みが創設され、また国、都道府県による市町村長への助言の仕組みが措置されました。これは、既に河川が氾濫している場合など、避難場所へ移動することにより、かえって危険が生じる場合があることから、従来の避難のための立ち退きに加え、新たに自宅などの一定の安全が確保された屋内にとどまる避難行動である屋内での退避等の安全確保措置を法律上位置づけることとしたものでございます。
　災害対応の経験に乏しいことなどにより、市町村長が避難指示等の発令のタイミングを逃したり、その発令にちゅうちょしたりする事態が生じていることを踏まえて、専門的な知見等を有する国、都道府県から市町村への助言に関する規定を整備して、市町村長の適時適切な避難指示等の発令を支援することとなりました。
　この避難勧告・避難指示について、屋内退避等安全確保措置に対する市の対応のあり方はどのようにしていくのか伺いたいと思います。

○嶋村豊一　防災安全部長　　台風や豪雨など、風水害の発生時を中心に、状況に応じて避難所を開設し、自主避難を呼びかけているところでございます。
　現在のところ、市の避難勧告や避難指示につきましての発令基準は策定しておりませんが、８月30日から気象庁により特別警報の運用が開始されました。特別警報の発表時は、災害対策本部から避難勧告または避難指示を行うことで対応することが確認されているところでございます。
　具体的な安全確保措置などにつきましては、今後啓発資料や地域の訓練、防災講話などを通じて周知をしていきたいと考えてございます。

○15番（納所輝次議員）　　次に、規制の適用除外措置について伺います。今回の改正で、新たに避難所に関する特例、臨時の医療施設に関する特例、埋葬及び火葬の特例、廃棄物処理の特例が措置されました。これは、東日本大震災の教訓や国民保護法の例を踏まえ、大規模災害時に講ずる必要が予想される災害応急対策に関し、法律上の特別措置を一般制度化するということだそうでございます。
　具体的には、消防法、医療法の規定の適用除外により、迅速に避難所、臨時の医療施設を設置することが規定されたわけでございます。この規制の適用除外制度措置について、避難所に関する特例、臨時の医療施設に関する特例が設けられたことに対し、市は具体的にどのように対応していくのか伺いたいと思います。

○佐藤尚之　健康福祉部長　　今回の災害対策基本法の改正では地震災害時等におきまして、速やかな対応が求められることから、開設される避難所につきましては、設備等について、消防法の適用基準が一部除外され、また臨時に設けられる医療施設につきましては、医療法による医療施設の開設あるいは管理等についての規定が適用されないという、極めて現実的な措置につきまして法的な裏づけがなされたものと認識してございます。
　いずれにしましても、災害規模や内容によりまして、新たな避難所や医療施設の開設も考えられることから、いざというときに、臨機応変な対応ができるよう、平素から関係課、あるいは関係機関との連携を図ってまいりたいと考えてございます。

○15番（納所輝次議員）　　また、墓地、埋葬に関する法律の手続の特例を設けることによって、円滑に埋葬、火葬を行うこと、さらには廃棄物の処理及び清掃に関する法律の特例を設けることにより、迅速に廃棄物の処理を行うことが規定されました。この埋葬及び火葬の特例、廃棄物処理の特例が措置されたことに対する市の対応について伺いたいと思います。

○梅澤正治　市民活動部長　　埋葬及び火葬の特例への対応についてでございますけれども、本市におきましては、市営の火葬場を持っていないため、本特例措置に伴い、通常と異なる対応が必要となりますのは、市民課及び各支所の窓口におけます火葬許可証の取り扱いでございます。
　本特例措置に対する条例改正等の事前対応は必要ありませんけれども、非常災害発生時につきましては、通常業務を行う窓口の体制も縮小せざるを得ないことから、国・県からの連絡、通知などを十分に注意するとともに、市内部の連絡を密にし、事務処理に遺漏なく、かつ迅速な対応を図ることが重要だと考えております。

○石井康則　環境部長　　市が収集運搬または処分を委託する場合につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に定める基準に基づきまして委託契約をしているところでございます。
　改正災害対策基本法におけます廃棄物の処理の特例でございますけれども、特例地域に指定された地方公共団体は、環境大臣の定める廃棄物処理特例基準を満たせば、収集運搬または処分が可能になるということで、これにより、受託可能な対象事業者が拡大されて、迅速な処理を行うことができると認識をしてございます。
　本市の対応といたしましては、改正法の趣旨に基づきまして、特例地域に指定された際には、新たな指定される特例基準を活用して、迅速な処理を行っていきたいと考えております。

○15番（納所輝次議員）　　次に、被災者の保護について伺ってまいります。この改正基本法では、新たに生活環境の整備の項目として、避難所の環境整備と避難所以外の場所に滞在する被災者への配慮が努力義務化されました。これは、東日本大震災において被災者の避難生活が長期化するにつれ、心身の健康を損なうなどの課題があったことを踏まえ、避難所における生活環境の整備について努力義務を定めたものでございます。また、心身の障害等の事情により、避難所に滞在することができない在宅避難者についても、避難所に滞在する被災者と同様の支援が受けられるよう、特別な配慮を行うことも定めております。
　この被災者の保護について、避難所の環境整備及び避難所以外の場所に滞在する被災者への配慮が努力義務化されたことについて、市はどのように対応していくのか伺いたいと思います。

○嶋村豊一　防災安全部長　　東日本大震災では、多数の被災者が長期間にわたって避難所での生活を余儀なくされ、物資の不足や心身の健康確保が課題となったところでございます。また、ライフラインが途絶をしまして、食料等も不足する中、支援物資の到着や分配に係る情報など、必要な情報が在宅の避難者に行き渡らないという問題も発生しました。
　鎌倉市地域防災計画では、こうした教訓を踏まえまして、避難所における時間の経過に従って運営上の課題が変化することを前提に、それぞれの時期に応じて配慮すべき事項を定めております。また、避難所以外の避難者の把握に努め、食料、物資や情報の提供など、必要な支援を行うこととしてございます。

○15番（納所輝次議員）　　実際に、さきの東日本大震災では、私のところに相談があったのが南相馬の在宅の被災者なんですね。避難所に行く、避難所がいっぱいで行けない、もしくは避難所まで行けない場合、ところが避難所では救援物資が次々と来るんだけれども、在宅避難者については、何の情報も来ないし、物資の供給もなかなか来ない、情報が来ないということが非常に不安で、それが回り回って私のところまで相談が来たという事例がございました。
　ですから、どうしても避難所への環境整備であるとか、物資の供給等、重要でございますけれども、それと同時に在宅での避難者、被災者の把握というものも、これは同時に行っていかなければいけない、非常に難しい課題であるなと感じたわけでございます。
　こういった今回の改正では、避難所における生活環境の整備が明記されました。安全性を満たした施設を確保する一方、食料や衣料品などを用意し、医療サービスの提供にも努めるとしております。この避難所における生活環境の整備について、安全性の確保、食料や衣料品の用意、医療サービスの提供などはどのように整備されていくのか伺いたいと思います。

○佐藤尚之　健康福祉部長　　本市では、市内もしくは近隣市におきまして、震度５強の地震が発生した場合には、市立小・中学校24校の体育館を避難所として開設をいたします。避難所の安全面につきましては、避難所開設時に職員が目視によりまして、避難所として使用可能かどうか確認をいたします。
　各校に設置されている備蓄倉庫内には、サバイバルフーズなど食料品や消毒液などの救急医療品など、一定量おさめられておりまして、必要に応じて使用することとなってございます。
　また、医療体制といたしましては、避難所12カ所に医師会、歯科医師会、薬剤師会が、同じく震度５強で自動参集いたしまして、救護所を開設し、保健室の薬剤等を使用して、運用することとなってございます。
　また、市内の病院や市外の県が指定している災害拠点病院との連携を図ることとしてございます。

○15番（納所輝次議員）　　次に、被災者援護のための措置について伺います。今回の改正で、罹災証明書の交付が制度化され、市町村が遅滞なく交付することとされました。
　被災者生活再建支援金の支給を初めとする支援措置の申請に活用される、この罹災証明書について、東日本大震災では、交付までに数カ月を要した市町村があったということを踏まえまして、災害発生後、罹災証明書が遅滞なく被災者に交付されるよう、法律に明確な根拠を設けるとともに、住家の被害調査等に必要な体制整備に関する市町村の責務が規定されました。
　罹災証明書について、この市の責務が規定されたということでございますけれども、大規模災害発生時は、消防職員は一人残らず不眠不休で消防・救急業務に従事しているはずで、その後に消防職員が罹災家屋の現地調査を行って、全壊・半壊・一部損壊等の判断をしたり、罹災証明書の発行業務を担うには限界があると思います。また、当然、時間もかかるわけでございます。ところが、罹災証明書を一日も早く欲しいというのが被災者の心情でございます。これを遅滞なく発行するには、応援体制を構築するなど、全庁的な取り組みがなければならないのではないかと考えるわけでございます。この罹災証明書の交付、制度化されましたけれども、市が遅滞なく交付できる体制はどのように整えようとしているのか、市の対応を伺いたいと思います。

○嶋村豊一　防災安全部長　　鎌倉市におきましては、罹災証明の発行は、現在消防署長が行っており、災害対策本部条例上も、そのような規定となってございます。
　東日本大震災クラスの大規模災害が発生した場合は、当然罹災証明の需要が激増しまして、交付に時間を要するケースも想定されます。
　罹災証明は、個々の被災者にとって生活再建の前提となる重要な書類であり、発行がおくれることは、被災者支援の実施そのもののおくれにつながるため、遅滞なく発行することが何より重要であると考えてございます。
　今回の法改正の趣旨を踏まえた罹災証明の発行体制の強化につきましては、今後の課題でございます。関係部署を含めた検討が必要であると考えてございます。

○15番（納所輝次議員）　　ぜひ、応援体制といいますか、全庁挙げて取り組めるように、これが罹災証明の、遅滞なく速やかに発行するということが被災者をまず援護する第一歩であると考えております。
　また、今回の改正では、市町村長が作成する被災者台帳制度が初めて設けられました。あわせて、個人情報保護の特例も設置されたわけでございますけれども、この被災者台帳作成制度は被災者支援について支援漏れや手続の重複をなくし、中・長期にわたる被災者支援を総合的かつ効率的に実施するため、個々の被災者の被害状況や支援状況、配慮事項等を一元的に集約した被災者台帳の作成が制度化されたものでございます。
　この被災者台帳について、作成制度が創設されたわけですけれども、市はどのように対応していくのか伺いたいと思います。

○嶋村豊一　防災安全部長　　大規模災害が発生した場合、必然的に被災者も多数に上ります。支援業務の迅速化、簡素化を図るため、台帳による管理が必要となります。
　従来は、罹災証明発行台帳、仮設住宅管理台帳、生活再建相談台帳、生活再建支援台帳といった形で、業務ごとの管理が主な考え方でございました。今回の法改正において、個々の被災者に係る情報を一元的に管理する台帳を作成することが制度化されたものでございます。
　現在、鎌倉市ではこのような総合的な管理台帳について、制度化されてございません。今後、東日本大震災の被災地の対応などを参考に、被災者援護の視点で、関係部署とともに早期に仕組みづくりを検討していきたいと考えてございます。

○15番（納所輝次議員）　　大規模災害が発生して、多くの被災者が生じた場合に、今お答えいただいただけでも少なくとも四つの台帳をつくらなければいけない。となると、相互の連携というもの、これを確認するのに非常に手間がかかるということでございます。過去の一般質問等におきまして、兵庫県西宮市がつくりました被災者支援システムというものがございます。こういったシステム、これはもう全国に配布をされているということでございますけれども、市町村ごとにやはりその制度的な違いがあって、いわゆる適正化といいますか、カスタマイズをしなければいけないということもあります。時間のかかる作業でございますけれども、私としては、一日も早く被災者台帳システムというものを鎌倉市としても構築していただきたいなと思います。それが一元的な被災者台帳の整備、作成につながっていくものではないかと考えております。
　この際、こうした台帳の作成、利用に関しては、やはり、市町村の個人情報保護条例の規定に抵触する場合もあるということだそうでございまして、市町村において必要な個人情報の利用が可能となるような、明確な根拠が今回の改正で設けられたということでございます。
　この被災者台帳についても、個人情報保護の特例が措置されましたが、市の対応と、また条例上の措置はどのようになっているのか、確認したいと思います。

○廣瀬信　総務部長　　被災者台帳における個人情報の扱いにつきましても、避難行動要支援者名簿と同様に、鎌倉市個人情報保護条例との整合性はとれておりまして、条例改正の必要はございません。したがいまして、法改正の趣旨に沿った対応は可能と考えております。

○15番（納所輝次議員）　　災害時要援護者の避難支援のあり方について、先進自治体の例を挙げながら、市の取り組みと方向性を伺ってまいりたいと思います。
　神戸市は、要援護者の個人情報の共有に関するルールや支援のあり方について定めた要援護者支援条例を政令市で初めて制定し、本年４月１日から施行しております。
　条例の最大の特徴は、対象となる要援護者に対し、市が個人情報の外部提供について同意を得る事前調査を行う際、回答が全く得られない、もしくは明らかに拒否していない回答の場合も同意とみなすと定めた点でございます。この要援護者の対象は、要介護３以上や身体障害者手帳１級、２級の方、65歳以上の単身の高齢者などとなっております。
　鎌倉市として、こうした災害時要援護者支援条例制定の必要性については、どうお考えか伺いたいと思います。

○嶋村豊一　防災安全部長　　現在、庁内の関係部局によりまして、災害時要援護者対策の検討を進めております。個人情報の外部提供についての同意のとり方については、議論となった部分でございます。
　その中で、御紹介の神戸市の考え方と同様の方法についても、検討を行ったところでございます。その結果、年齢や障害の程度によっては、拒否の意思表示が明確にできないケースも想定されることから、鎌倉市の場合は、本人同意を得ることを前提に仕組みづくりを進めているところでございます。
　平常時の個人情報の取り扱いは、災害時要援護者支援制度全体にかかわる問題でございまして、条例での対応も一つの考え方ではございますが、個人情報を提供される側となる自治会、町内会などとの情報管理の協定や地域の支援者への意識啓発が重要であると考えてございます。

○15番（納所輝次議員）　　条例制定しなくても、災害時要援護者を支援するための仕組み、要綱、指針というのは当然あると思います。兵庫県では、本年６月に南海トラフ巨大地震などの災害発生時に、１人では避難が困難な高齢者や障害者らが素早く避難できるよう、災害時要援護者支援指針を改定しました。この指針では、各市町村に個別避難計画の策定を求めております。一人一人に合った避難計画の策定を都道府県か先導するのは全国的にも珍しく、災害対策基本法改正案の成立を前提に、検討を進めてきたと伺っておりますけれども、鎌倉市における災害時要援護者支援指針となるものは、どのようなものがあるのか、及び個別避難計画の策定の必要性については、現在どうお考えか伺いたいと思います。

○佐藤尚之　健康福祉部長　　今、御紹介いただきました兵庫県のような、独自の災害時要援護者支援指針というものは、本市では持ち合わせてございません。
　しかしながら、本年８月に内閣府から示されました避難行動要支援者の避難行動支援に関する取り組み指針、こういうものがございまして、これらを活用しまして、適切に対応していきたいと考えてございます。
　この国の指針では、要支援者と避難支援を行う関係者が連携し、個別計画の策定を進めるということが求められてございます。これらの点を踏まえまして、個別計画の策定の必要性は十分認識しておりまして、要援護者一人一人に合った個別計画の策定が進むよう、全力で取り組んでまいります。

○15番（納所輝次議員）　　宇都宮市は、「障がいのある人に対する情報バリアフリー推進ガイドライン」を策定しております。このガイドラインは、障害者への情報提供やコミュニケーションにおける配慮事項をまとめたもので、障害ごとの特性、主な情報収集伝達手段、情報提供する際の配慮、コミュニケーションにおける配慮を整理したものとなっております。特に、災害発生時に必要な情報を正確・迅速に伝えるための情報伝達や、避難誘導、避難所における配慮についても記載されているところが特徴となっております。
　この障害者情報バリアフリー推進ガイドライン策定の必要性について、特に災害発生時に役立つガイドライン策定の必要は鎌倉市もあると思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。

○佐藤尚之　健康福祉部長　　日ごろから、障害者の方々に対しまして、日常生活や社会生活におきまして、円滑に情報が取得利用できますよう、また地域で安心して暮らせるよう、情報提供やコミュニケーションにおける配慮に努めているところでございます。
　御指摘のように、要援護者への情報伝達に当たりましては、高齢者や障害者にもわかりやすい言葉や表現、あるいは説明となるよう配慮し、要援護者一人一人に的確に伝わるようにすることが必要であると考えてございます。
　災害発生時におきまして、必要な情報を正確に、また迅速に伝えるためには、障害ごとに配慮する必要がございまして、一人一人に合った個別計画を策定する中で、例えば夜間などにも配慮した情報伝達網や伝達手段をあらかじめ定めておくことが必要と考えてございます。
　こうしたことから、障害者の情報バリアフリーの考え方につきましては、個別計画策定マニュアルの中に盛り込む形で対応したいと考えてございます。

○15番（納所輝次議員）　　浜松市は、今年度市内全７区の区版避難行動計画を点字化するほか、内容を読み上げて、ＣＤやカセットテープにおさめたものを視覚障害者向けに作成するとのことだそうでございます。
　浜松市内には視覚障害者が約1,700人いらっしゃいまして、希望者や支援団体に配布や貸し出しを計画するなど、積極的な防災啓発に取り組んでいるそうでございます。
　鎌倉市における視覚障害者向け避難行動計画作成の必要については、どう考え、どう取り組んでいくのか伺いたいと思います。

○佐藤尚之　健康福祉部長　　地域におきまして、要援護者一人一人に合った個別計画を作成して、災害発生時に有効活用できるよう、今御指摘の視覚障害者などの要援護者の状況に応じたきめ細かい配慮は重要であると考えてございます。
　要援護者の支援が円滑に進むよう、音声版、あるいは点字版などの作成についても支援してまいりたいと考えてございます。

○15番（納所輝次議員）　　浜松市では、視覚障害者が約1,700人ということですが、鎌倉市は300人ぐらいいらっしゃるということも伺ったことがございまして、割合としては、鎌倉市は多くいらっしゃるのかなと思うわけでございますけれども、それだけに、こういった視覚障害者向けの積極的な防災啓発のあり方、これも本当に充実させていただきたいと希望しております。
　この東日本大震災でも、避難生活が長期化したことで、病気や体調の悪化などが原因で亡くなる震災関連死が相次いだことから、福祉避難所の普及整備についても本腰で取り組むべき課題でございます。
　愛知県西尾市では、本年４月、災害発生直後に一般の避難生活が困難な高齢者や障害者などの要援護者を市内の福祉施設で受け入れる、福祉避難所の開設に向けて、福祉施設を管理運営する16法人44施設と福祉避難所の開設及び運営に関する協定書を締結したということだそうでございます。
　学校などの避難所を経て、要援護者を福祉施設に受け入れる事例が一般的でございますけれども、この西尾市の場合は、今回の協定に基づいて、災害発生後すぐに要援護者を直接福祉施設に受け入れる体制づくりを進めているということだそうでございます。
　この福祉避難所の普及整備について、鎌倉市はどのように取り組んでいくのか、鎌倉市においても、福祉避難所の開設及び運営に関する協定締結の必要があると思いますけれども、この点はいかがでしょうか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　災害発生時におけます在宅の要援護者、高齢者及び障害者の緊急受け入れを目的としまして、平成17年に市内の高齢者施設、これ７法人10施設になります。及び障害者施設、これは３法人５施設になります。緊急受け入れ協定を締結しているところでございます。
　この協定は、小・中学校などに避難した要援護者の２次的避難場所の確保を目的としており、西尾市のように、発災後、直接施設に避難するものではございません。
　このたびの地域防災計画の改定に合わせまして、市の老人福祉センターと県立鎌倉養護学校を新たに福祉避難所に指定をしたところでございます。福祉避難所は、通常の避難所への避難が困難な方々の避難先として開設するものであることから、今後、訓練などを通じて施設管理者と協議し、運営について一定のルールづくりを進めてまいりたいと考えてございます。

○15番（納所輝次議員）　　こういった個別の避難の支援計画、避難計画等を策定していく場合においても、通常の避難所に避難するということをまず第一に想定するんでしょうけれども、ケースによっては、直接福祉避難所、このほうが迅速でありますし、また避難しやすいと、また避難後の生活に関しても安心できるというような利点もございます。なかなか運用に関しては難しいところがあると思います。その施設が充実しているわけではありませんのでね。ただ、そういったケースも想定して、福祉避難所の普及整備について、また発災後、直接に要援護者を福祉施設に受け入れられるような、そういった体制も細かく検討していただきたいと思います。
　新潟県三条市は本年６月、災害時に避難所生活が長期化した場合、高齢者や障害者ら、要援護者が避難所で安心して暮らせるよう、市内32の訪問介護事業所と介護・障害サービス事業所と支援協定を締結しました。避難所に要援護者専用のスペースを設置したり、訪問介護事業所にヘルパーの派遣を要請したりするほか、介護サービス事業所などの施設内に福祉避難所の開設を依頼するものでございます。
　災害時のヘルパー派遣について、事業所と協定を結ぶのは、新潟県内の自治体では初めての取り組みということだそうで、これは2004年と2011年の２度の水害を教訓に、災害対応マニュアルの見直しを進めてきた結果としての取り組みだということだそうでございます。
　災害時におけるホームヘルパー派遣に関する協定締結の必要性、これについては、鎌倉市はどのようにお考えか伺いたいと思います。

○佐藤尚之　健康福祉部長　　避難所での避難生活が長期化した場合などにおきまして、高齢者や障害者など、要援護者が避難所で安心して生活できるよう、避難所における良好な生活環境を確保することは重要でございます。
　さらには、介護を行うホームヘルパーの派遣など、避難者が必要とする福祉サービスや医療サービスを受けられますよう、配慮することが大切であると考えます。
　今後、地域の支え合いの仕組みの一つとして、今、御紹介ございました三条市の事例も参考としながら、災害協定、協定締結のあり方につきまして検討してまいります。

○15番（納所輝次議員）　　鎌倉市の防災行政においては、今後地域や学校、家庭で防災力を高める取り組みを推進、支援していかなければいけないし、これについては、防災安全部のみならず、全庁挙げて全力で取り組んでいく体制をさらに構築していくべきであるということを申し上げて、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○議長（中村聡一郎議員）　　次に、千一議員。
　なお、千一議員の一般質問については、運営委員会の協議もあり、事前に議長宛て文書が提出されております。便宜、次長に代読させます。

○１番（千一議員）　　（代読）今期も２回目の質問になってしまいました。ことしの夏はとても暑く、40度を超え、お風呂に入っている状況と同じところもあり、熱中症で倒れられる方もたくさんありました。
　そして、あるところでは水不足になる一方で、豪雨災害で困られたところもたくさんありました。７月には、姉妹都市である萩市が豪雨災害に見舞われ、とても心配でした。
　では、６月の引き続き続くとのお約束どおり質問いたします。
　１、災害時３姉妹都市との相互に介護者を送る覚書について。２、虐待について。３、河川などの防護柵について。４、波打った歩道や車道と歩道の段差が大きく、幅の狭い歩道について。５、鎌倉地域にも芸術館のようなホールを。以上、明確なる御答弁をお願いします。
　１、災害時３姉妹都市との介護者を送る覚書について。この３姉妹都市との災害時相互派遣の覚書の最後は、今の松尾市長が萩市と結んだものです。これはお互いの市で災害が起こったときは、介護をする側の人も、介護される立場になり、介護する方が少なくなることを想定したものです。そういう急な災害が起こり、二、三日は、その場で助け合いの精神で我慢できたとして、それ以上は、介護する側がとても大変になりますし、介護する方の人数が１人でも多く必要になります。萩市で災害が起こったときに、鎌倉市としては連絡を入れたのでしょうか。萩市としては、こちらに連絡を入れるなどの余裕もなかったことも想定されます。こちらから入れるのが当然のことだと思います。鎌倉市がどのように対応してきたか、御説明をお願いします。
　２、虐待について。虐待・いじめなど、肉体的・精神的に、そういうことで死に追いやられることも少なくありません。それは乳幼児の虐待に始まり、小・中の虐待・いじめ、また社会に出てからの精神的虐待・いじめ、年をとられてからの家または施設での虐待、また障害者の家・社会・施設での虐待・いじめ、女性への暴力などもあります。悲惨なのを挙げれば、重度の障害者施設で、若い障害者・利用者が男性職員からの性的虐待を受け、子供ができてしまったことをあちらこちらから聞いたこともあります。
　昨今では、障害者虐待防止法ができましたが、その法律がどの程度使われているのかも疑問に思います。
　全国で虐待などがあった件数を教えてください。また、どのような虐待があったのかも教えてください。
　同様に、神奈川県下での虐待などの件数や内容も教えてください。そして、鎌倉市内での虐待・いじめなどの件数や内容を教えてください。鎌倉市内においては、それがわかった場合の対処の仕方も教えてください。
　３、河川などの防護柵について。例えば、鎌倉宮近くの河川、銭洗弁天近くの河川、私の家の近くの扇ガ谷四丁目近くのガードを通る下の河川などには、家の前だけコンクリートの渡りはあるものの、そのほかは防護石や防護柵のようなものもあるところもありますが、何もなく、足を滑らせれば落ちてしまうところも少なくありません。実際、軽四輪が落ちてしまったり、子供が落ちたのを目撃したこともあります。
　河川に全部ふたをしろとは言いませんが、そこの状況によっては、寿福寺前の防護石とか、防護柵があるべきではないかと思います。これは、子供の通学路や自転車など、私が車椅子で通っても怖いものがあります。ぜひとも落ちないような防護柵をお願いしたいものです。いかがですか。
　４、波打った歩道や車道と歩道の段差が大きく、幅の狭い歩道について。カドキホールから逗子に向かう左側の歩道は波打っているところも多く、幅も狭く、歩道と車道の段差が大きいところもあり、車椅子で歩くととても怖い思いをします。歩道がなくなると、逆にほっとした解放感があります。ああいう細い歩道は高さで分けず、白線とかカラー表示の路面表示だけにしてもらいたいものです。例えば、六地蔵のところから大仏方面に行く左側の歩道、また長谷から大仏に向かう歩道も同じことが言えると思います。鎌倉は道が狭いので、歩行者の方も車の方も譲り合っていかなければなりません。狭い歩道に大きな段差があるのは、かえって危険に思われます。いかがですか。
　５、鎌倉地域にも芸術館のようなホールを。鎌倉市には演劇やコンサートの本格的にできるホールが大船駅の横浜近くの鎌倉芸術館しかありません。鎌倉市に博物館などと隣接してでも、芸術館のようなホールがもう一つ欲しいものです。鎌倉市には音楽、演劇などをやる方が多くいます。そういう方からよく言われるのが鎌倉地域にもう一つ芸術館並みのホールをつくってほしいとのことです。私もできたら、どんなに鎌倉市がある意味で活性化するものだと思います。いかがですか。

○嶋村豊一　防災安全部長　　萩市の災害への鎌倉の対応についてお答えをいたします。
　萩市の豪雨災害につきましては、７月28日の発災当初から注視をしてまいりました。鎌倉市の対応は、発災翌日の７月29日の業務開始当初から情報収集を開始し、災害時における相互応援協定に関する協定に基づく応援可能業務について、防災安全部、健康福祉部及び消防本部で検討を始めたところでございます。
　７月29日の午前９時に、萩市に１回目の電話連絡を行い、協定に基づく応援の用意がある旨を伝えたところ、萩市からは、被害状況の把握中であり、応援については検討し、後日回答するとのことでございました。
　その後も、適宜電話連絡を入れるとともに、８月28日から29日にかけて、現地視察に出向いて、被災状況と今後の応援要請に関しての調査を行ったところでございます。
　９月４日、午前に萩市から復興担当の職員が不足しているので、派遣について検討してもらいたいとの申し出があり、現在、担当部局で人選を含め、調整を行っているところでございます。

○相川誉夫　経営企画部長　　虐待についてでございます。まずは、女性への虐待やいじめにつきまして、女性への暴力の観点からお答えをさせていただきますが、暴力の件数について、国・県においては公表されていないため、相談件数でお答えをさせていただきます。
　平成24年度に寄せられました女性からのＤＶ相談、これは全国では８万8,425件、神奈川県内では5,345件、本市では80件でございました。
　配偶者等からの暴力には、その内容でございますけれども、殴るなどの身体的な暴力、言葉などによります精神的な暴力、生活費を渡さないなどの経済的な暴力などがございます。
　本市の対応でございますけれども、相談があった場合に、その状況を十分に聞き取りまして、緊急性、危険性が高い場合には、関係機関と調整をいたしまして、女性保護シェルター等への一時保護などの対応を行っているところでございます。
　今後も、こういうような件につきましては、十分関係機関と緊密な連絡をとって対応してまいりたいと思っております。

○梅澤正治　市民活動部長　　職場におけます虐待やいじめの件数につきましては、弁護士や社会保険労務士が相談を受ける労働相談等により把握をしております。平成24年度の相談件数実績につきましては、厚生労働省の個別労働紛争解決制度施行状況調査によりますと、パワハラ、セクハラにつきましては、全国では６万1,651件、神奈川県下では3,950件、本市におきましては、労働相談、法律労働相談、メンタルヘルス相談に18件の相談が寄せられているところでございます。
　本市では、弁護士や社会保険労務士が相談を受ける労働相談等を毎月実施しておりますが、深刻な事例につきましては、国の専門機関である労働基準監督署を紹介するなど、問題の解決を図っているところでございます。

○相澤達彦　こどもみらい部長　　児童虐待を所管する立場からお答え申し上げます。
　平成24年度におけます全国の児童虐待の新たな相談件数につきましては、種別の内容は発表されてございませんが、件数では、総数で６万6,807件でございました。また、神奈川県での件数につきましては、2,282件でございました。種別につきましては、体をたたいたり、体を傷つけたりしてしまう身体的虐待、二つ目が養育を怠り放置するなどのネグレクト、三つ目が暴言や夫婦間のＤＶ等の心理的虐待、また議員紹介の性的虐待の四つに大別されますが、このうち、神奈川県では心理的虐待が1,063件で、全体の件数の46.6％を占めてございます。次いで、ネグレクトが647件、28.3％という状況でございます。
　本市の状況でございますが、新たな相談件数につきましては167件ございました。種別では、ネグレクトが73件、43.7％、心理的虐待が68件、40.7％と、この２種類で総数の８割以上を占めている状況でございます。
　また、このように児童虐待の対応でございますが、本市の場合は児童虐待の通告を受けた場合、その対応を緊急受理援助方針会議を開催して、まず48時間以内にお子様の安全確認を行ってございます。その後、児童相談所、警察、教育委員会、小・中学校など、要保護児童対策地域協議会を構成する関係機関と連携をしながら、その児童に合った適切な支援を行ってございます。
　これまで新規のケースの場合を申し上げましたが、継続ケースにつきましては、先ほど申し上げました要保護児童対策地域協議会で構成する関係機関と定期的なケース進行管理会議を開催し、子供と保護者に対する援助方針を決定いたしまして、対応してございます。

○佐藤尚之　健康福祉部長　　高齢者、障害者についてでございます。まず、高齢者でございますけれども、平成23年度におきます家族などの養護者によります虐待の全国の件数は１万6,599件、虐待の類型でございますけれども、これは重複カウントになります。類型別で身体的虐待１万706件、ネグレクト4,119件、心理的虐待6,209件、性的虐待106件、経済的虐待4,147件となってございます。
　同じく、神奈川県の件数は704件でございまして、類型別で申し上げますと、身体的虐待438件、ネグレクト198件、心理的虐待264件、性的虐待４件、経済的虐待171件となってございます。
　本市の平成24年度におきます件数でございますが、５件でございます。類型別では、身体的虐待２件、ネグレクト４件、心理的虐待１件、性的虐待と経済的虐待はゼロでございます。
　また、入所施設の従事者などによります虐待の全国の件数は151件でございます。類型別で申し上げますと、身体的虐待113件、ネグレクト16件、心理的虐待56件、性的虐待６件、経済的虐待４件でございます。
　また、神奈川県の件数は17件でございまして、類型別で身体的虐待10件、ネグレクト２件、心理的虐待９件、性的虐待１件、経済的虐待１件でございます。
　なお、平成24年度の鎌倉市の件数はゼロでございます。
　続きまして、障害者でございます。平成24年度の障害者の虐待通報件数は、まだ全国の集計がまとまってございません。神奈川県におきましては199件で、その内容は、養護者による虐待が134件、障害者施設従事者等による虐待が65件となってございます。
　本市は、７件でございまして、その内訳は養護者による虐待が４件、障害者施設従事者等による虐待が３件でございました。
　障害別で御紹介いたしますと、神奈川県は身体障害者35件、知的障害者108件、精神障害者53件、その他が３件となってございます。
　本市は、身体障害者２件、知的障害者が４件、精神障害者が１件となってございます。
　類型別で申し上げますと、同じく重複カウントとなりますが、神奈川県は身体的虐待110件、ネグレクト36件、心理的虐待91件、性的虐待６件、経済的虐待が38件となってございます。
　本市は、身体的虐待１件、ネグレクト３件、心理的虐待３件、経済的虐待１件、性的虐待はゼロ件となってございます。
　最後に、これらの対応についてでございますけれども、虐待の相談を受理した場合、虐待を受けた人の安全確認、虐待の事実確認及び世帯状況などの必要な調査を行いまして、当面の支援方針を決定いたします。
　特に、複数の機関などがかかわる場合には、必要に応じてケース会議を開催し、情報の共有と支援策の役割分担などを行っております。さらに、生命の危機に瀕する虐待が認められる場合におきましては、緊急の措置といたしまして、虐待者との分離等の対応を行っております。

○宮田茂昭　教育部長　　本市の小・中学校におけますいじめについての件数等についてでございます。
　まず、いじめの実態につきましては、文部科学省が児童・生徒の問題行動等、生徒指導上の諸問題に関する調査というものを実施しておりまして、毎年その調査を実施しております。平成24年度の認知件数については、今まだ集計中ということでございまして、平成23年度のものでお答えをしたいと思います。
　いじめの件数でございますが、小学校については、国が３万3,124件、県が2,006件、鎌倉市は19件でございます。
　また、中学校につきましては、国が３万749件、県が2,278件、鎌倉市は35件でございました。ただ、国や県の件数につきましては、国公立、また私立の学校を全て合わせた件数でございます。本市は鎌倉市立の分でございます。
　また、次に、いじめの内容でございますけれども、最も多かったものにつきましては、国や県、鎌倉市の小・中学校ともに、冷やかしやからかい、悪口やおどし文句、嫌なことを言われるといったことでございました。
　続きまして、いじめがわかった場合の対応、対処等についてでございます。学校におきましては、いじめに関して情報を得た場合には、十分に当事者双方の話を聞き、迅速に対応するように努めております。その対応といたしましては、まず学校全体で指導・支援体制をつくって方針を定め、教職員間で共通理解を図り、チームにより全体で進めていく必要があると考えています。
　また、家庭の理解・協力も必要であるということから、当事者双方の保護者に対しまして、丁寧に説明・報告・指導するよう、各学校には指導しております。必要に応じましては、関係機関との連携を図っていくこともございます。

○小礒一彦　都市整備部長　　初めに、河川の防護柵に関するお尋ねについてお答えいたします。
　市内の河川や水路に接している道路におきまして、道路幅員などの関係から、防護柵を設置していないところがございます。議員御指摘のとおり、歩行者が転落するおそれのあるところにつきましては、防護柵や防護石、これを設置することなど、その状況に応じまして対応が必要であると考えております。
　防護柵などの設置につきましては、近隣住民の方の御理解が必要でございますので、地元の町内会などと調整をいたしまして、他の安全施設との優先順位を考慮しつつ設置してまいりたいと考えております。
　続きまして、狭い歩道の段差につきましてのお尋ねでございます。御指摘の道路につきましては、県道でございますので、それを管理いたします藤沢土木事務所に今後の整備の考え方につきまして確認をいたしました。
　県といたしましては、高くなっているマウンドアップ型の歩道をなくしまして、白線やカラー標示に変更した場合につきましては、大型の自動車同士がすれ違う際に、車両が歩道に入り、歩行者が危険になることや、違法駐車が増加するため、現状では対応することが難しいとのことでございました。
　県道の整備につきましては、継続いたしまして県に要望してまいりますが、あわせて県道と並行する鎌倉市道がある場合につきましては、バリアフリーの視点を取り入れた歩行者がゆっくり安心して歩ける道の整備につきまして、検討してまいりたいと考えてございます。

○相川誉夫　経営企画部長　　次に、芸術館並みの音楽や演劇ができるホールについてでございます。ホールにつきましては、整備や運営の経費、多額の経費がかかる施設でもございます。新たな整備につきましては、大変厳しいものと考えております。
　今後、さらなる既存施設の有効活用を図りながら、施設に頼らない文化の振興、地域の活性化についても考えていきたいと、このように考えております。

○議長（中村聡一郎議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時27分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時25分　　再開）

○議長（中村聡一郎議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。便宜、次長に代読させます。

○１番（千一議員）　　（代読）１、災害時、三姉妹都市との相互に介護者を送る覚書について。萩市とは一度連絡を入れてからのことがわかりません。そこのところをもう一度詳しく御説明をお願いします。
　そして、介護が必要になった方はふえたはずですが、萩市としては、どのような対策をとったのかも教えてください。
　それに関連して、昨日は防災訓練が議場で行われました。これは一例にすぎませんが、訓練なので、議会事務局の方たちが適切な対応を私にしてくださいましたが、いざ本番になりましたら、事務局の方たちもけがをされるおそれもあります。ですから、とっさのことなので、安全なところまで市長とはいえ、総務部長とはいえ、回りの議員さん方とはいえ、お近くにいられる方に助けていただきたいのです。これは一般に災害が起きたときは、誰とは言わず、弱い者の近くにいる方が助けるのは、私ばかりではなく当然だということを言いたいのです。いかがですか。
　２、虐待について。昨日の代表者会議では、体罰のことが報告されました。教師の体罰から始まり、いじめにつながり、それが大人になってからの虐待につながると思います。教育長は、10年後、20年後を見据えて、これらのことをどういうふうに持っていくのか、その方針をお聞かせください。

○嶋村豊一　防災安全部長　　萩市の災害の経過について詳しい説明をということについて、お答えをさせていただきます。
　萩市との災害時相互応援協定につきましては、人員及び車両の派遣、資機材及び物資の提供、ボランティアのあっせん、被災者収容施設の提供など、多岐にわたっており、福祉の専門知識を持つ人員の派遣についても可能となってございます。
　７月29日の第１回目の連絡の後、防災、福祉、消防など関係する部局において可能な支援内容について洗い出しを行ったところでございます。
　７月31日に２回目の連絡を入れたところ、状況の把握中であり、今後職員の不足が予測されるので、応援の受け方についても検討するとの回答をいただいております。
　８月７日に、第３回目の連絡を入れたところ、相互応援協定に基づく応援要請について検討を行っており、要請がある場合は連絡するとの回答をいただきました。
　翌８月８日には、萩市から連絡があり、９月半ばから本格的な復興業務が開始されると想定されており、職員の応援要請の可能性があるとの情報をいただきました。
　８月14日及び８月27日も連絡を入れましたが、前回と状況に変化はないとのことでございました。
　先ほども申し上げましたとおり、８月28日から29日にかけて現地調査を行い、被災状況と今後の応援要請についての聞き取りを行ったところでございます。
　次に、介護者に対しての萩市での対策でございます。
　萩市内の特別養護老人ホームが浸水による被害を受けまして、入所者約50名と聞いておりますが、入所者は市内の施設間の相互協定と萩市の福祉部門の調整によって翌日、被害を受けていない市内の他の施設に分散して収容するとともに、県内から保護司等の応援を受けて対応したとのことでございます。
　この分野での遠隔地からの応援は考えていないとの回答をいただいておったところでございます。

○松尾崇　市長　　災害時、これは訓練も含めてですけれども、自分の身を守るということ、それから周りの方々にしっかりと意識を向けるということを改めて気づかせていただいたのかなと思っています。今回、かながわシェイクアウトは自助を意識をしていただくということで、神奈川県民に訴えかけて行った訓練でありますけれども、今回、この鎌倉市の議場で、議会中という想定で行いましたけれども、この自助に加えて共助のあり方というのも考える、よいきっかけになったと思っています。

○安良岡靖史　教育長　　体罰はいかなる理由があっても絶対に行ってはならない行為であります。教育委員会及び各学校において、事故・不祥事防止会議等により体罰の根絶を図っていきたいと考えております。
　また、御指摘のように、10年後、20年後を見据えた中で、子供たち一人一人がいじめは決していけないことであるという意識を持つことが大切であると考えております。
　そのためには、日ごろから相手を思いやる、相手の気持ちに立って考える、そのようなことができるよう、望ましい人間関係づくりを教育活動の中で行っていくことが必要であると考えております。
　教員は、日ごろから子供たちに声をかけ、そして子供から話を聞いたりしていくことで子供たちの様子を把握し、いじめを生みにくい学校づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
　このような取り組みを学校全体で今後とも取り組んでいくことが必要と考えております。

○議長（中村聡一郎議員）　　便宜、次長に代読させます。

○１番（千一議員）　　（代読）これらの問題は、根が深いので、時間の関係上、次に質問したいと思います。これで今回の質問を終わります。続く。

○議長（中村聡一郎議員）　　次に、日向慎吾議員。

○10番（日向慎吾議員）　　こんにちは。鎌倉夢プロジェクトの会、日向慎吾です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　６月の定例会に引き続き、私自身２回目の一般質問になります。今回、ごみ行政についてのテーマで質問をさせていただきます。
　鎌倉市のごみ行政につきましては、これまでたくさんの先輩方が一般質問をされ、議会でも取り上げられてきております。自治体にとって、このごみ行政というのは、最重要課題の一つに位置づけられていると思います。解決のために、さまざまな施策を行ってきておりますが、今新たな施策として鎌倉市は戸別収集・有料化の導入を目指しております。これは、市民皆様の理解、そして協力が不可欠です。必要性と内容の説明をするだけではなく、多くの意見を聞くことも必要ではないでしょうか。
　また、この戸別収集・有料化だけを取り出して説明するのではなく、ごみ行政の過去からの流れを説明し、市民の皆様と共有することが大事だと思います。この６月から多くの会場でこの戸別収集・有料化についての説明を市は実施してきておりますが、説明会の内容を確認いたしますと、まず１番目に鎌倉市のごみ行政の現状について、そして２番目に戸別収集・有料化の説明、ＤＶＤの上映、そして３番目にモデル事業等についての概要説明、そして４番目の最後に質疑応答の時間をとっております。
　まず最初に、冒頭でこのごみの現状についてというのを説明しているということもありますので、私もこの戸別収集・有料化についての質問をするに当たり、まずごみ行政の過去からの流れをお聞きし、整理させていただきたいと思います。
　それでは、まず最初に鎌倉市では、これまで市民の協力のもと、ごみ減量・資源化に取り組んできたことで、ごみ焼却量の削減に大きな成果を出してきております。その取り組みの経過についてお伺いさせてくだい。

○石井康則　環境部長　　取り組みの経過でございますけれども、減量につきましては、平成２年度からごみダイエット運動を展開してございます。平成８年11月には、平成17年度まで、その後に平成14年度に前倒しをしているんですけれども、焼却量を３万5,000トン以下にするごみ半減計画を策定したところでございます。
　平成９年度からは、家庭から排出される廃棄物の５分別収集を開始してございます。資源物の分別収集を本格的に開始し、缶、瓶、それから新聞紙などの紙類、布類の分別から始まり、植木剪定材、ペットボトル、それから容器包装プラスチック、使用済み食用油等、20品目には拡大をしてきております。
　また、家庭用の生ごみ処理機の活用、あるいは自治会、町内会における３Ｒの推進と、市民の方が積極的にごみの減量・資源化に取り組んできております。
　その結果、平成16年から20年まで、５年連続、人口10万人以上の都市の中でリサイクル率が第１位となってございます。
　ごみの総排出量につきましては、平成７年度が約７万5,000トンでございます。それが平成23年度には約６万9,000トンになってございます。
　また、ごみの焼却量でございますけれども、平成７年度には約６万9,000トンあったものが、平成23年度には約３万9,000トンに減少しているという、こういう状況でございます。

○10番（日向慎吾議員）　　今までの、過去からの流れ、施策についてですけれども、やはりこれは市民の皆様の協力があって実施されて、実績があるということをまずは念頭に置いておかなければならないと思います。
　それでは、これまでの取り組みの基本的な考え方というものは、どのようなものなんでしょうか、お聞かせください。

○石井康則　環境部長　　市のごみ処理基本計画の考え方でございますけれども、基本的な考え方につきましては、市民、事業者、行政が連携・協力して、３Ｒを推進し、廃棄物の焼却量や埋め立てによる最終処分量を限りなくゼロに近づける、ゼロ・ウェイストかまくらの実現を目指しているところでございます。
　ごみの減量・資源化を推進するために、平成23年６月に、第２次鎌倉市ごみ処理基本計画の中間見直しを行いまして、戸別収集・有料化あるいは事業所の分別の徹底などの施策を同計画に位置づけたところでございます。

○10番（日向慎吾議員）　　市民、事業者の皆様との連携、３Ｒの積極的な推進ということだと思いますが、先ほどのお話にありましたとおり、リサイクル率については、平成16年度から20年度は第１位で、平成21年から23年度は第２位ということであります。しかし、１人当たりの家庭系ごみの排出量に当たっては、県内でもまだ多く、県の平均は１日721グラムでありますが、鎌倉市においては１日763グラムということで、県内でも33市町村中18位であることがわかっております。つまり、今後はこのリサイクルというものによる焼却量の減量というのをさせるだけではなくて、特に、発生抑制、再使用に取り組むことで、環境負荷を軽減するとともに、ごみ処理経費を削減することが重要であると考えられます。
　また、それで今、現状の鎌倉市のごみの課題というものですが、今泉クリーンセンターの焼却停止が平成27年３月までということで、焼却量を３万トン以下に減らさなければならなくて、平成23年度末では３万9,000トン、平成24年度末で３万8,000トンということですので、あと8,000トンの削減が必要です。
　そして、そのための柱の施策として、今回戸別収集・有料化の導入を目指すということになりましたが、次からは戸別収集・有料化についてお聞かせください。
　まず、戸別収集・有料化のことについてですが、神奈川県内では有料化については９％の場所で実施されているということですが、国としては、有料化についてどのように捉えているのかお聞かせください。

○石井康則　環境部長　　国におきましては、平成17年５月に廃棄物の減量その他、適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針を改正してございます。
　その中で、市町村の役割といたしまして、経済的なインセンティブを活用した一般廃棄物の排出抑制、再生利用の促進、排出量に応じた負担の公平化、また住民意識の改革を進めるために、一般廃棄物処理の有料化の推進を図るべきとしてございまして、家庭系ごみの有料化を推進していくことが示されているというところでございます。

○10番（日向慎吾議員）　　国では、推進を図っているということであります。全国的に見ると、この有料化というものは６割も実施されているということなので、高い割合で全国的には行われているということです。実際に、ごみを減らそうという意識が働き、ごみの減量や資源化に大きく寄与しているということです。
　それでは、実際に戸別収集・有料化を実施している自治体について、状況はどうなっているのでしょうか、お聞かせください。

○石井康則　環境部長　　環境省から発表されました直近のデータでございますけれども、平成23年度における全市の市区町村の有料化を実施しているパーセントにつきましては、今御紹介ありましたように62.1％が実施をしているというところでございます。県内では、大和市と藤沢市の２市が有料化とともに戸別収集を実施しているところでございます。
　また、近隣ということであれば、東京都の三多摩地区でございますけれども、26市のうち22市が有料化を実施しております。その22市のうち、21市が戸別収集をあわせて実施しているという、こういう状況でございます。

○10番（日向慎吾議員）　　私もこの有料化というものが実施されている市について、どのような状況になっているのかというのを調べさせていただいたんですけれども、2000年度以降に有料化を導入している市というのは118市あるそうですが、それらの市に対して研究結果というものが出ているんですけれども、有料化を実施している市について、リバウンド、要は実施した後に、また量がふえてしまうというものがあるのかどうかというものに対しては、減量効果というものは、実際に有料化を実施した後も持続しているということでありますし、手数料水準が高いほど、この減量化の効果が大きいと、この手数料水準というものが鎌倉市におきましては、ごみの指定袋の購入額になるとは思うんですけれども、その指定手数料水準というものが高いほど減量効果が大きいと。また、家庭ごみ資源回収率というものも高まると、このような三つの、実際に実施された自治体からの研究結果というものが出ていますので、効果としては、鎌倉市でも期待できるとは思っております。
　また、鎌倉市では１リットル２円という手数料水準というものを定めておりまして、全国的に見ると１リットル２円というものは高い水準になっております。先ほどお話ししました2000年度以降の有料化導入の118市でのデータによりますと、70円以上を設定している場合、つまり鎌倉市の場合ですと、これ80円になりますので、ここの項目に当てはまるとは思うんですけれども、この70円台以上を設定した場合の平均減量量、減少量というんですか、それは導入翌年度にマイナス17.2％、そして導入後５年たってもマイナス22.4％と、かなりの減量効果があるということですので、これは本当に鎌倉市として、この基準を定めたことによってごみの減少というものには効果があると私は思います。
　そして、戸別収集の狙いというものがあると思うんですけれども、他市では、排出者が明確になり、ルール違反のごみが減少するであるとか、ごみ置き場をめぐるトラブルの減少、ステーションに出したら終わりだったごみに対する意識が変わるなどということで、実施されてきておりますが、鎌倉市ではその目的というものは、ごみの発生抑制に主眼を置いたものと理解しておるんですが、その辺はどうでしょうか。

○石井康則　環境部長　　有料化につきましては、経済的インセンティブが働くということでございますので、ごみの発生抑制に効果がある施策と認識をしてございます。
　また、戸別収集につきましては、排出者が明確になること、分別の意識やごみ出しのルールの向上が期待されるということで、またクリーンステーションの周辺の美化にもつながるとともに、事業系ごみの混入も排除することができる、そういう施策であると考えております。
　また、高齢化社会を迎えている本市にとりましては、ごみ出しの軽減を図るという、こういった福祉的な側面からの意義のある施策であると考えております。

○10番（日向慎吾議員）　　それでは、戸別収集・有料化を目指すに当たり、昨年度、七里ガ浜、鎌倉山、山ノ内の３地区、約3,500世帯でモデル事業として実施しておりましたが、その結果はどうだったのでしょうか、お聞かせください。

○石井康則　環境部長　　戸別収集モデル事業につきましては、平成24年10月から平成25年３月まで実施をいたしました。目的は、収集体制の検証、燃やすごみの変化、それからアンケート調査ということで実施をさせていただきました。
　収集体制につきましては、モデル事業実施当初につきましては、収集時間のおくれ、あるいはごみの取り残しということが、やはりございました。そういった、いろいろ整理をする中で、１カ月程度でその状況は解消されて、その後は円滑な収集が行われているということでございます。
　また、燃やすごみの週当たりの排出量の変化でございますけれども、実施地区により、これ若干の差はございましたが、平均ではモデル事業実施前に比べて10.7％削減したという結果になってございます。
　また、モデル地区事業実施地域でのアンケート調査を行ってございます。その中では、戸別収集によりごみ出しが楽になったという回答が64％、またごみ出しを以前より注意するようになったという回答が53％となっておりますけれども、少数ではあるんですけれども、やはり以前より悪くなったという、こういう意見もございます。結果としては、やはり賛否のある結果と認識をしております。
　これがどういうふうにしてこうなるのかということでございますけれども、やはりその方の置かれましたクリーンステーションの収集環境ですとか、やはりライフスタイルやライフサイクル、こういうものによって回答が分かれたと考えているところでございます。

○10番（日向慎吾議員）　　次は、先ほど６月から戸別収集・有料化に当たり、説明会を実施されてきたと思いますが、市民の方からの意見というものは、どのようなものだったんでしょうか、お聞かせください。

○石井康則　環境部長　　説明会でいただいた意見でございますけれども、主な意見といたしましては、まず有料化については、一定の理解をいただくという意見が多かったです。そして、戸別収集については、やはり戸別収集に係る多額な経費がかかりますので、それについての懸念の意見、また一律に戸別収集を実施するのではなくて、クリーンステーションも継続してほしいという、こういう意見も多くございました。
　その他の意見といたしましては、狭隘地域での収集体制への懸念、あるいは有料化による不法投棄、不適切排出への懸念、戸別収集に伴う防犯、コミュニティー、プライバシーの問題といったものが挙げられると考えております。

○10番（日向慎吾議員）　　私もいろいろな地区で実施された説明会に何カ所も参加させていただいたんですけれども、そこで実際に、直接市民の皆様の声を聞くことができました。参加すると、すぐわかるんですけれども、会場に入っただけでも、ほんとたくさんの方が参加されておりまして、市民にとって重要である施策であるということも確認できました。
　この市民の皆様からいただいた意見についてはしっかりと受けとめて、できれば反映していくような形で考えていっていただければと思います。
　その説明会の中でも幾つか出てきたと思うんですけれども、現在、8,000トンの削減というものを目指しているということですが、どのような取り組みで達成するおつもりなんでしょうか、お聞かせください。

○石井康則　環境部長　　平成24年度までの燃やすごみの量が約３万8,000トンということでございますので、３万トンまでにはあと8,000トンの減量が必要ということになります。
　8,000トンの削減をするための施策といたしましては、今の戸別収集・有料化で約3,500トン、それから事業系のごみの分別徹底ということで、これも機械を入れて、今分別の徹底を図っているんですけれども、それで約2,500トン、それから事業系のごみの処理手数料、これも家庭系の有料化と同時に改定をする予定ですけれども、これで約500トン、発生抑制等のその他の取り組みによりまして約1,500トン以上の削減を予定しているところでございます。

○10番（日向慎吾議員）　　私が参加させていただいた説明会でも同じような質問をされている方が多かったんですね。8,000トンというものの内訳というのが、家庭系ごみで8,000トンなんですかとか、戸別収集・有料化で8,000トンなんですかとかいうのも、本当に、実際に行って声を聞けば、そういう声が出ているので、今回、ちょっとそれに対しても質問をさせていただいたという形になっております。
　どのような取り組みで、どれだけ削減しようとしているのかというのも正確な情報というのをしっかり発信なり、説明をしていっていただけるようにお願いいたします。
　次に、戸別収集の展開についての質問ですが、鎌倉市には車両が通ることが困難な場所も数多くあります。ちゃんと取りに来てくれるのかという不安な声というのも聞いております。例えば、江ノ電沿線には、玄関がもう路面に面している家もありますが、そういった家の収集というのはどうなるのでしょうか、お聞かせください。

○石井康則　環境部長　　戸別収集のモデル事業では、収集困難地域におけます効率的な収集体制を検証したということになります。このモデル地区のうち、やはり七里ガ浜地区では、今御紹介いただいたように江ノ電の線路に玄関が面している、こういった住宅もございました。そういった住宅につきましては、収集員が徒歩で収集をしているという、こういう体制で対応をしてございます。
　全市実施に際しましても、やはりこういった同様の困難収集地区については、やはり収集員が徒歩で収集する箇所というものも出てくるだろうと考えております。

○10番（日向慎吾議員）　　収集するということですので、労力というものが大変になるとは思いますが、収集の取り忘れというものがないのはもちろんですが、収集する時間というのも考えなくてはいけないと思います。他市でも、実際調査したときに、玄関先にずっと置いた状態が続くのが抵抗があるという意見もありましたので、朝出したのに、長時間収集されないなんていうことがないようなことにしてもらいたいと思います。
　実際に、家の方としっかりお話しして収集すると決めたのでしたら、その点も踏まえて、よろしくお願いいたします。
　戸別収集・有料化の説明の中で、先ほどクリーンステーションを継続したいという意見が市民から出ているということでしたが、市としてはどう対応していくのでしょうか、お聞かせください。

○石井康則　環境部長　　これまでの自治・町内会からの要望からもクリーンステーションにおけるコミュニティーの確保、あるいは管理がうまくいっているということを理由に、クリーンステーション収集を継続したいという意見が出ております。
　クリーンステーション収集のまま有料化を実施いたしますと、市が指定いたしました収集袋を使わずにごみが排出されるということが懸念されることから、戸別収集を実施する必要性はあるだろうと考えております。しかし、クリーンステーション収集の継続の希望も多いということでございますので、現在、今、特例的な対応が可能であるかどうかを検討している、そういう状況でございます。（私語あり）

○10番（日向慎吾議員）　　主体は住民にあるというような考えを持っていかなければならないのですね。藤沢市では、例えば有料化した際に、クリーンステーション収集と、戸別収集と両方の収集の方法でやっていくときもあったと思いますので、一部の、１軒１軒、うちはやってくれ、やってくれないというのではなくて、町内会など、ある程度の範囲で、ちゃんと話し合って、うちの町内会はいいですよとか、そういうふうになっているのでしたら尊重すべきだと私は思っておりますので、柔軟に考えを持っていただきたいと思います。（私語あり）
　それで、確認させていただきたいのですが、クリーンステーション収集というのがふえた場合に、戸別収集に係るコストというのは下がるのでしょうか、お聞かせください。

○石井康則　環境部長　　一団の広範囲のエリアでクリーンステーション収集を実施した場合につきましては、収集コストはある程度削減できる可能性があるとは考えております。
　しかし、区域内でクリーンステーション収集と戸別収集が点在する場合につきましては、この区域を全て回る必要性があるということでございますので、収集コストはほとんど変わらないと考えております。

○10番（日向慎吾議員）　　ある程度、市民の方からの意見もありまして、クリーンステーション収集を望む地域があるのでしたら、多少下がるようでしたら、その辺も踏まえて考えていっていただきたいと思います。
　次に、有料化になることで、不法投棄の心配が市民から出てきたと思いますが、不法投棄対策として、どのような対策をとる予定なんでしょうか、お聞かせください。

○石井康則　環境部長　　不法投棄対策ということでございますけれども、ごみがごみを呼ぶと言われてございます。やはり、不法投棄されにくい環境整備というのが必要であると考えております。
　既に戸別収集・有料化を実施している自治体では、駅前や幹線道路に面しているクリーンステーションのパトロールの強化、あるいは不法投棄されやすいクリーンステーションには看板や監視カメラを設置いたしまして効果があったと聞いてございます。
　戸別収集・有料化のスタート時には、特にパトロールを強化いたしまして、不法投棄されにくい環境整備を目指すということが必要だろうと考えております。

○10番（日向慎吾議員）　　そうですね、パトロール体制の強化と監視カメラなど、実際にやるということですが、実際に、本当にごみというものはごみがあると、さらに捨てられてしまうということがありますので、不法投棄されにくい環境づくりをつくっていただくということがすごく大切であります。
　藤沢市では、そのように強化したことによって、実施前から実施後の１年間を比較したところ、１年間比較で62トン減少しているという結果がありますので、実施前と実施後で減っているような市もありますので、実際にパトロールなどをしっかりしていただいて、この辺はもう市民の皆様との協力も必要であると思いますので、しっかりと努力していっていただきたいと思います。
　先ほど、１リットル当たり２円で考えられているという指定袋の値段ですけれども、全国的には高いという水準になっておりますが、この有料化するに当たり、１リットル当たり２円というのを設定した理由というのは何でしょうか。また、他市の状況としてはどうなんでしょうか、お聞かせください。

○石井康則　環境部長　　金額の設定でございますけれども、ごみ処理の手数料の金額が高ければ高いほど、ごみの減量効果は高まると言われていますし、半面、市民生活に大きな負担を与えるということになります。
　環境省が策定いたしました有料化の手引については、やはり１リットル２円であると、かなりの減量効果があると出ております。市民にとって、大きな負担を与えることなく、ごみの減量効果の高い金額ということで、１リットル２円と設定をさせていただきました。
　県内で、既に有料化を実施している藤沢市については、やはり鎌倉市と同様に１リットル２円でやってございます。大和市については、当初１リットル２円でやっておりましたが、現在は１リットル当たり1.6円と聞いております。

○10番（日向慎吾議員）　　そうですね、指定収集袋というものは、１リットル２円ということですが、今度はその指定収集袋というものを作成するコストというのもかかってくると思いますが、そのコストというのはどのぐらいになるのでしょうか。また、指定収集袋に広告等を入れる考えはあるのでしょうか、お聞かせください。

○石井康則　環境部長　　指定収集袋の作成、保管、配送、それから受注、収納におけますコストでございますけれども、年間約8,400万円と推計をしてございます。
　収集袋の使用により、収集袋の作成に係るコストも違うために、現在既に戸別収集・有料化を実施している各自治体やメーカーからヒアリングを行っているところでございます。
　また、指定収集袋の外装に広告を入れる方向で現在検討を進めているところでございます。

○10番（日向慎吾議員）　　指定収集袋のコストは8,400万円ということですが、指定収集袋の外装に広告を入れるということですが、これは他市でも実際に実施されている市もありまして、八王子市では５リットルの袋に対して25万組の組数で広告料としては５万円を取っているということで、袋の大きさによって、さまざま値段も違うんですけれども、そのように、多少でも、実際に広告料というのが取れるのでしたら、コストを下げる努力ということにもなりますので、実施していただきたいと思います。
　また、生活保護世帯等については、減免対応をされているというところもありまして、東京都の日の出町では、１人１日当たりのごみ排出量をもとに、年間排出量を算出し、指定袋の１年分を、その対象世帯の人員に応じて事前配布されているようです。鎌倉市でも、生活保護世帯等については減免対応とするとありますが、どのような手法でとるのでしょうか、お聞かせください。

○石井康則　環境部長　　本市におきましても、生活保護世帯等については減免対応していこうと考えておりまして、その取り扱いについては、やはり減免対象者に対するプライバシーの配慮が必要だと考えております。そのため、減免の方法として、指定収集袋を一定量減免対象者に配布することを予定してございます。現在は、具体的な対象世帯への周知・配布方法について、関係課とも協議を行っているところでございます。

○10番（日向慎吾議員）　　次は、説明会の中でも戸別収集・有料化のコストについて、市民の方からも高いという意見や、わかりにくいという意見も出ていましたが、９月の説明会では、どのような対応をしようと考えているのでしょうか、お聞かせください。

○石井康則　環境部長　　今回のモデル事業を実施する中でも、やはり収集につきましては、日を重ねるごとに収集体制の効率が向上していったと、そういった現象がございました。
　この結果を踏まえまして、改めてコストの削減に向けた収集エリア、あるいは乗車人員などについても、今見直しを行っているところでございます。
　９月の説明会では、これらの検討結果について、説明できるように努めてまいりたいと考えております。

○10番（日向慎吾議員）　　先ほど、コストの見直しというものもありましたが、実際、その資料の配布についての、よりわかりやすくという部分も必要になってくるのではないかと思います。
　例えば、逗子市では、戸別収集を実施する場合に、収集車１台で１日に収集できる世帯数、それを平均値として戸別収集世帯数を1,400世帯と仮定して戸別収集を行うために必要な必要収集台数及び必要収集職員を試算した結果などを出しておりますし、またその結果に対して、藤沢市や大和市と比較し、表をつくるなどして、見た目からもわかりやすい印象の資料を出していましたので、コストはこのぐらいかかるとか、そういうものを表示するだけではなくて、比較することで違いも出てくると思いますし、よりわかりやすくなると思いますので、ぜひその辺を参考にしていただいて、資料等を作成していただければと思います。
　続きまして、先ほど8,000トンの削減を目指すに当たり、家庭系ごみは5,000トン減量ということですが、事業系ごみにつきましても3,000トン減量するということになります。市民に配布したパンフレット等では、事業系ごみの手数料を改定するという記載になっておりましたが、事業者の方にはどのような周知をしているのでしょうか。

○石井康則　環境部長　　事業者には、まず本市のごみの現状を説明するとともに、さらなるごみの発生抑制を図るため、家庭系ごみの戸別収集・有料化と事業系ごみの処理手数料の改定が不可欠であるということを説明してきております。
　周知の方法といたしましては、「広報かまくら」、ごみ減量通信やホームページで周知を図るとともに、本年６月から一般廃棄物収集運搬業許可業者、事業者組合、それから商店会、食品衛生管理組合、延べ840人に対しまして資料を送付し、説明を行ってきております。今後も引き続き周知を図っていきたいと考えております。

○10番（日向慎吾議員）　　この事業系ごみは、家庭系ごみより、今までの歴史から見ても、大きく減量されておりません。近年では横ばいのような形になっております。その事業系ごみを3,000トン減らすということですから、大きな手だてが必要になり、事業系ごみの手数料を上げることや、分別の徹底などをされると思いますが、これは事業者にとって負担を強いられていると思いますが、先ほど説明等されているということでしたが、その説明会等ではどのような意見が出ているのでしょうか。

○石井康則　環境部長　　事業者に対して説明会を行ったところ、事業系ごみの分別の方法に関する質問、これはかなりございました。ごみ処理手数料の改定について、特に反対という意見は出ていない状況です。事業者は市内に在住している方も非常に多くいまして、家庭系の戸別収集・有料化に関する質問も多く受けました。

○10番（日向慎吾議員）　　事業者の方からについては、手数料を上げるのは、私は結構大きなことかなと思っていたんですけれども、大きな反対がないということは、反対というより理解していただいたとなっていると思いますが、理解していただいているという点もちゃんと考えていただいて、今後やっていただきたいと思います。
　それで、今後の鎌倉市の焼却のあり方についてですが、現在も名越クリーンセンターで延命化のための工事を行っておりますが、その工事を行ったとしても、約10年間しか稼働ができないという状況です。
　新たな焼却施設の建設など、考えていかなければならないと思いますが、今後は用地選定も含めて計画していくということですが、もし実際に、新焼却施設ができた、その後も戸別収集・有料化は実施していくのでしょうか。

○石井康則　環境部長　　循環型社会を形成する上では、ごみの発生抑制を推進していくことがやはり必要なことであると考えております。本市のごみ処理の基本的な考えでもあることから、新焼却施設ができたとしても、ごみの発生抑制の施策である戸別収集・有料化につきましては、引き続き実施していきたいと考えています。

○10番（日向慎吾議員）　　発生抑制の考えは変わらないということですので、このまま継続していくという考え、確認させていただきました。
　それでは、戸別収集にかかるコストについて、市民から高いという意見もありますが、今後も引き続き削減の努力をしていくべきと思いますが、市長はその辺、どのようにお考えでしょうか。

○松尾崇　市長　　８月に市で開催させていただきました有料化に造詣の深い東洋大学の山谷教授の講演会の中でも、そうした話が出ました。この教授のお話でも、収集コストは、習熟度が上がっていく、もしくは収集体制、人員も含めて見直しをしていくことによって、コストを下げていく可能性があるんではないかというお話もございました。
　本市としましても、この収集コストというのは、議員御紹介いただいたように、説明会を多くやる中でも、市民の方から御指摘を多くいただいた点でございます。今、より効率的な収集体制ができるように、担当に指示しているところです。

○10番（日向慎吾議員）　　最後の質問になります。この戸別収集・有料化を実施する上で、市民の理解、協力は欠かせないと思います。今後も十分な市民への説明の努力をお願いしたいのですが、どうでしょうか。

○松尾崇　市長　　この戸別収集・有料化というのは、市民の皆さんの御理解、御協力なしでは実施していくことができないということになります。そういう意味で、これまでも市民の皆さんに市が主催での説明会、もしくは自治会、町内会での説明会を重ねてまいりました。９月27日からは、市内５カ所で市民の皆さんへの説明をさせていただく予定となっています。それに加えまして、希望があります自治会、町内会にも丁寧に説明してまいりたいと考えております。皆様方の理解を十分に得ながら、施策を推進してまいりたいと考えています。

○10番（日向慎吾議員）　　ここまで広くお知らせして、準備された方々もたくさんいらっしゃいますので、今泉クリーンセンターが停止するからであるとか、少なくとも新焼却炉ができるまでの10年間を乗り切らねばならないとか、そういうのもあります。しかし、それだけでいいと考えるのではなくて、その先も考えて、これからの鎌倉市のごみ行政のあり方というのを説明することも大事だと思います。
　また、万が一、３万トンを超えてしまった場合に、自区外処理、つまり他の自治体に頼ることも考えなければなりません。そうしないと、実際に鎌倉市ではごみがあふれてしまいます。しかし、何でも自区外という考えでは、根本的なごみ問題の解決にはならないと思います。ごみそのものを減らして、環境の向上のためにも、これまでと同様に市民の皆様と、理解し、協力してこの施策を進めていただきたいと思います。
　実際に、この施策を実施しましたら、簡単に戻すことはできないということも十分に考えていただいて、これからの鎌倉市のごみ行政を進めていただきたいと思います。
　以上で私の一般質問を終わります。（私語あり）

○議長（中村聡一郎議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時12分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時30分　　再開）

○議長（中村聡一郎議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、前川綾子議員。

○18番（前川綾子議員）　　通告に従いまして一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　安良岡教育長が新しく就任されまして初めての議会を迎えられており、12年８カ月という長い前教育長からかわられて、鎌倉の教育のあり方は、教育プランの中に示されておりますから、大きい変化というものはないにしても、やはり課題の取り組みに対しての考え方はいろいろなカラーがあってもいいのではないかと私は思っております。教育長の新しい取り組み姿勢に対して、大いに期待をさせていただきつつ、今日のいじめの対応について、それから公教育について、これは主に学習支援のことを中心に伺わせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず教育長に就任され、教育行政についての基本姿勢をまずお伺いさせていただきたいと思います。

○安良岡靖史　教育長　　教育行政におきます基本姿勢といたしましては、やはり教育における継続性、それから安定性を確保することが重要であると考えております。このような内容につきまして、やはり私どもが注意深く新しい教育も見守りながら、これまで必要である教育というものを継続して取り組んでいくということに、今後とも取り組んでいきたいと思っております。

○18番（前川綾子議員）　　就任されたばかりの教育長に、教育行政に対するお話を伺わせていただきましたが、強く心に受けとめさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　新学期が始まったばかりの９月ですけれども、夏休みは学校から離れて、そして級友たちとも適当な距離を置いていた子供たちの中には、新学期を憂鬱な気分で迎えている子供もいるのではないかと察しています。それは、夏休み明けというのは、いじめがふえるという説があるからです。
　そこで、お尋ねしたいのですが、子供たちの間に起こるいじめ、それから残念なことに先生から受けるいじめもあると思いますけれども、そういったことについて、どのように感じておられるか、長い教師生活や教育委員会でのやりとりの中で感じられてきたことをお話しください。

○安良岡靖史　教育長　　いじめはどんな理由があっても、絶対いけないことであります。子供たちには、相手の気持ちを考えよう、いじめを見たり聞いたりしたら声を上げよう、１人で悩まず相談しようという内容で指導しております。
　教職員には、いじめはどの学校、どの子供にも起こり得るものという認識を持って、小さなことでも報告を、１人で悩まずチームで対応する。二つ目としては、日ごろの情報収集、情報共有を行い、速やかな対応と毅然とした態度が大切である。三つ目としては、何かあってからではなく、日ごろから教職員間、関係機関と連携をとるという点に留意して指導を行うよう伝えております。
　私としても、よりよい教育環境実現のため、いじめを初めとした諸問題について、各学校での取り組みを引き続き支援してまいりたいと考えておりますし、また鎌倉の学校教育、これを進めていくには、地域や保護者の方々の御協力もいただきながら、子供たちが元気で楽しい学校生活を送ることができるよう取り組んでまいりたいと考えております。

○18番（前川綾子議員）　　昨日の新聞に、深刻ないじめ1,071件という記事が読売新聞に出たことは御存じだと思います。ちょっと御紹介させていただきますと、法務省に寄せられた全国の学校のいじめに関する相談のうち、深刻な人権侵害の疑いがあるとして同省が調査した人権侵犯事件が、ことし６月までの半年間で1,071件に上ることが法務省のまとめでわかったということですけれども、これは、昨年度がとても上昇していたのに、さらに上昇してしまったということで、昨年から比べると1.4倍にふえてしまっているという報告がありました。
　いろんな調べ方もあるのかもしれませんけれども、こういう記事がタイムリーに出ていたものですから、ちょっと御紹介させていただきましたが、これまでも、私もいじめについて幾度か質問させていただいております。それは、いじめを苦にして自殺をしてしまうという事件が全国各地でたびたび起こり、深刻な社会問題として捉え、鎌倉での対策や考え方を伺ってきたということになります。そしてこの６月には、国会でいじめ防止対策推進法が成立し、文部科学省では、それを受けて、国の基本方針の策定のための検討をするため、いじめ防止基本方針策定協議会を設け、８月13日から始めているということです。これは９月の末までかかるということですけれども、県は、国の基本方針を鑑みて、今後の具体化に向けていくことだとは思います。市はさらに県の動向を見てということになるんだとは思うんですけれども、現在の市の状況はどのようなのか、教えていただきたいと思います。

○宮田茂昭　教育部長　　今、議員から御指摘、御質問の中でありましたとおりに、６月にいじめ防止対策推進法が公布されまして、また文科省の中で、法が公布されたことを受けまして、いじめ防止基本方針策定協議会を策定し、９月下旬を目途として、今国が方針の策定の検討を行っていると聞いています。
　また、国としては、多分その方針を受けまして、さらに今度、国としての正式な方針を打ち出してくるんだろうと思います。ですから、最終的にまとまるには、少し時間がかかると思っております。
　また、県でも、今その辺の動向を見ながら、やはり県としての対応の検討を始めたとも、最近の情報では聞いております。鎌倉市としても、国であったり、神奈川県、また近隣自治体の動向を見ながら、鎌倉市としての検討を進めていきたいと思います。

○18番（前川綾子議員）　　とにかく、いじめについてはこれまでもいろいろなことがありました。対応についてもいろいろとやっていただいてきていると思いますので、早目に準備していただくことが可能ではないかと思ってこの質問をさせていただいております。今回の推進法の総則から私も目を通してみたんですけれども、鎌倉市は既に体制としてあって、そして流用できるものもあるなと感じています。国や県の動向を見ながら、並行して準備できることもあると思っております。法律の中には、地方公共団体で、いじめの防止などのための対策に関する基本的な方針を策定することができるとありますが、国の基本方針があっても、県の基本方針があっても、鎌倉市としての基本方針がなくては、鎌倉市としていじめ防止に取り組む姿勢を示すことができないということが考えられますので、やはり繰り返しになるかもしれませんけれども、もう１回確かめさせていただきたいんですが、鎌倉市ではどのようにするつもりなのか、お伺いさせていただきたいと思います。

○宮田茂昭　教育部長　　先ほどのいじめ防止対策推進法の中では、学校ではいじめ防止のための対策に対する基本的な方針を策定しなければならないと決められています。鎌倉市教育委員会といたしましても、学校任せというだけでなくて、一定の方針というのを打ち出していく必要があるんだろうと考えています。そういう中では、先ほどお答えさせていただいたとおり、国であるとか、県の動向、状況を見ながら、鎌倉市としての検討をしてまいりたいと考えております。

○18番（前川綾子議員）　　そのとおりだと思います。学校任せでは困ると思っております。教育委員会で一定の方向性を決めていただきたいと思います。
　その場合に、当然だと私は思っているんですけれども、検討委員会のようなものをしっかり立ち上げて、つくって、取り組んでいただきたいと思いますので、この件に関しましては要望しておきたいと思います。
　また、地方公共団体は、関係機関等の連携を図るため、学校、教育委員会、児童相談所、法務局、警察、その他の関係者により構成されるいじめ問題対策連絡協議会を置くことができるとあります。鎌倉の場合は、この点に関してどのようにするおつもりか、お考えがあれば教えていただきたいと思います。

○宮田茂昭　教育部長　　いじめ防止対策推進法の中では、今御質問のとおり、地方公共団体は、関係機関との連携を図っていくために、関係者により構成されます連絡協議会を置くことができるという、できる規定として設けられています。
　鎌倉市としても、先ほどから繰り返しの答弁で恐縮でございますけれども、国であるとか県、あるいは近隣市の状況も見ながら、どのような構成で、どのように設置していくかということを決めてまいりたいと考えています。
　また、今、本市の中では既存の中で、鎌倉市学校教育問題対策委員という、弁護士の方であるとか、臨床心理士の方、あるいは学校の校長先生のＯＢの方であるとか、そういった方々に、問題対策委員になっていただいております。そういった方々の活用も含めまして考えていきたいと思います。

○18番（前川綾子議員）　　学校教育問題対策委員、私もそんなことを想像しておりましたけれども、ぜひまた幅を広げてお願いしたいと思います。
　平成18年に福岡でいじめを苦にして自殺した生徒の事件は大きな社会問題になりました。そして、国はいじめの定義を示し、その内容に対していろいろな議論があったことは強く記憶に残っているところです。今回、推進法の公布により、新しい定義が示され、いじめとは「当該児童・生徒が一定の人間関係のある者から心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているものとする」となりました。前の定義はあえて申し上げませんけれども、ここで特に心理的、物理的な攻撃については、インターネットを通じて行われるものを含むとつけ加えており、インターネットを通じて行われているいじめが深刻であることがうかがえます。
　このように、示された定義を見ると、程度はともかくとして、いじめがあるものという前提で、早期に考え方をまとめる必要性を強く感じています。いじめ防止に取り組む姿勢を示すことは、子供たちの心身の安全に寄与することにつながります。一日も早い取り組みをお願いしたいと思います。
　いじめ防止対策推進法の公布を受け、鎌倉市としてもできるだけ早くその考え方をまとめる必要があると思います。どのように考えられるか、今後の流れを考えていただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

○宮田茂昭　教育部長　　国が今現在基本方針の策定についての検討に入っている。また、神奈川県もその検討を始めるという状況でございまして、県内の各市町村の教育委員会にも一応照会といいますか、問い合わせさせていただいている中では、やはり県内の各市町村も同じように、今、動向を見守っているところだとも聞いています。
　本市についても、その辺を見定めながら、早期にそういう対応を図っていきたいと思います。

○18番（前川綾子議員）　　防止のためには、いろいろな施策があると思うんですけれども、学校におけるいじめの防止策として、道徳教育及び体験活動の充実、あるいは早期発見のための手だて、それから相談体制の整備、インターネットで行われているいじめ対策の推進などなどが挙げられると思います。今、現在やっていることとして、道徳教育は道徳の時間があると思いまして、ここのところを特に、私も気になったものですから、お伺いしたいと思いますが、現在の鎌倉市の道徳教育はどのように行われているかお伺いさせていただきたいと思います。

○宮田茂昭　教育部長　　現在、学校における道徳教育につきましては、学校の教育活動全体を通しまして、道徳心であるとか、道徳的実践力などの道徳性を養うことを目的として行っております。
　各学校においては、全体計画に基づきまして、週１時間行っている道徳の時間を中心といたしまして、各教科、また総合的な学習の時間、特別活動等の関連を図りながら、それぞれの特質に応じて行っているところです。
　道徳の時間では、価値項目の内容に基づきまして、読み物教材であるとか、心のノート、視聴覚教材等を用いたり、職場体験活動やボランティア活動、学校行事など、実際に行った体験活動などで感じたことであるとか、また考えたことをもとにして話し合い、また意見交換などを行っているところです。

○18番（前川綾子議員）　　この防止策として、特に道徳教育及び体験活動等の充実というのが挙げられていると先ほど申し上げました。今おっしゃるように、いじめということではなくて、ふだんどういう道徳の教育をしていらっしゃるかということをお尋ねしたわけですけれども、単純にいじめといっても、いろいろなタイプがあります。先ほども申し上げましたけれども、インターネットを使ったいじめ、それから特に、日本は身体的な暴力よりも、仲間外れや無視、陰口が多いなどの特徴があるとも言われています。最近はそうとは限らないかなと思っておりますが、家族との関係や、教師や友人との関係で起こるストレスや怒りとどのように向き合っていくかということを読み物中心ばかりではなくて、体験的な活動で学ぶことが必要ということがこの体験活動などの充実だと思います。ぜひ、こうした研究を早急に効果的な道徳教育として、鎌倉で取り組んでいただきたいと思います。
　といいますのは、やはり体験活動を重視しないようにということが新学習指導要領の中にあるようでして、先生方も迷われるところがあると聞いております。この辺のところ、鎌倉ではどのように意識していらっしゃるかお伺いしたかったんですけれども、いかがでしょうか。

○宮田茂昭　教育部長　　今の学習指導要領の中でも、今おっしゃったような道徳教育であるとか、また体験活動の充実がうたわれております。今後も、道徳性であるとか、社会性、また豊かな人間性を育むために、子供たちの発達の段階を考慮して、そういったものを充実させていきたいと思います。
　また、好ましい人間関係を築く力を体験活動であるとか、生活を改善する話し合い活動などの実践を通して、育成していくということも考えていきたいと思います。

○18番（前川綾子議員）　　ぜひそのようにお願いしたいと思います。
　日々の生活の中で、学校生活の中で起こったことを道徳の時間に振り返ってみるという、繰り返し授業をされることだと思いますけれども、日々の生活の中でも、常に先生方も意識していらっしゃるんだと思いますが、ぜひ子供たちに判断する力をつけさせていただきたいと思います。
　いじめ防止対策推進法を受けて、内容を補完していく必要があるのではないかなと思っています。条例化も必要になってくると考えておりますが、その辺のところ、連絡協議会のお話を先ほどいたしましたけれども、連絡協議会の設置に係る条例化が記載されているのでしょうか、教えていただきたいと思います。

○宮田茂昭　教育部長　　今御指摘の連絡協議会についてですけれども、いじめ防止対策推進法の中では、いじめの防止等に関する機関及び団体の連携を図るために、連絡協議会を置くと定められていると、先ほど御答弁したとおりでございますが、一応、この中でも条例の定めるところにより連絡協議会を置くことができるという文言が示されています。
　本市の中でも、連絡協議会については、先ほども御答弁いたしましたが、どのように設置していくかという点につきましても条例化も含めまして、今後検討していきたいと思います。

○18番（前川綾子議員）　　考えていただきたいと思います。いじめに遭っていた子供も、そしてその家族も、とにかく学校を卒業してほっとしている家族があるのではないかなと思います。そういう家族にとってみれば、こうした推進法ができて、一つ楽になっている部分があり、そういう方たちのことを考えると、条例化してほしいと思っている家族がいらっしゃるんじゃないかと思っております。ですので、そういうことも踏まえ、考えていただきたいと思います。
　いじめ防止対策推進法が国より公布されたばかりで、まだ国からも、県からも方針が出てきていない状態であることは承知していたんですけれども、あえてお聞きしたのは、いじめ防止という一つの大きな課題に取り組むことは、鎌倉市の教育環境の向上を図ることにもつながり、子供たちの学校での心身の健康と安全、それから意欲をさらに引き出すことにつながっていくと思うから、まだ余りお答えになれない部分が多いということは、あえてわかっておりましたけれども、今までの流れの中で質問させていただきました。
　こういういじめの防止対策推進法という法律ができなくては防止ができないという社会になってしまったことは、本当に残念だとも考えられる、道徳的なところが欠如としてしまった社会にしてしまったということがあるのかなと思いながら、この推進法の制定を見ておりました。
　やはりそういう意味でも、防止ということに対して、教育委員会を初めとする教育界の皆様で、ぜひとも家庭に対しても発信していただいて、防止していただきたいと思います。
　また、この後、私の質問の中でつながってしまうことが一つありまして、いじめの防止のためには、表現力を身につけていくことが大事なのかなと思っております。子供たちにとっては、嫌だ、やらないでということも表現力だと思いますし、それから自分が何でこんなにつらいのかということを表現しないと、人に当たってしまうこともあるのかなと思いますと、やはり表現力、先ほど申し上げました判断力、そういうものも教育の中で身につけることを意識していただければと思って、この項に関する質問は終わらせていただきたいと思います。
　次に、公教育について質問させていただきます。いじめの対応についての冒頭に、教育長の基本姿勢をお伺いいたしましたが、ここではもう少し踏み込んで伺いたいと思います。
　今行われている学校教育で、子供たちにとって学力の育成が十分と思っているかどうか、お伺いしたいと思います。

○安良岡靖史　教育長　　現在の学習指導要領では、学力の３要素といたしまして、基礎・基本の定着、思考力・判断力・表現力の育成、学習意欲の向上、これらをもとに考える学力に重点を置いて指導しているところです。
　考える学力の中には、やはり自分が思ったことをうまく表現できるというものも含めて考える力を育てていくということで取り組んでいます。
　国や県の調査からは、鎌倉の子供たちは、小学校、中学校ともに、一定の基礎学力がついていると考えております。しかし、子供たちの状況を見ますと、自分の考えをまとめる力や情報を読み取る力、書く力、情報を分析・分類し整理する力、そういう点に課題が見られるのかなと考えております。
　また、各教科では、言語活動に取り組んでいること、それから体験的な学習を取り入れる、このような授業を特に今後も取り入れながら授業の工夫をしていき、子供たちに確かな学力が身につくよう取り組んでまいりたいと考えております。

○18番（前川綾子議員）　　それでは、ここで市長にお伺いしたいと思います。
　市長は、マニフェストに教育対策と掲げられて、放課後や週末に希望生徒が補講を受ける仕組みをつくりますと上げられております。市長は学習に対する手だてが必要な子供がいると認識した上で、マニフェストにこのことを掲げられたのかどうかお伺いしたいと思いますが、またこのマニフェストの実現のために、どのように進められ、そしてどのような成果を上げられたのか教えてください。

○松尾崇　市長　　子供たちが、より学びたい、学力を上げたいと、そういう子供たちが補講を通じて、全体の学力の底上げができるということを念頭に置きながら、このマニフェストを作成しました。
　取り組みとしましては、補講という形での成果は、今回４年間で出すことはできませんでした。少し、このマニフェストの記載とは変わってきますけれども、子どもの家・子ども会館の場所で大学生が子供たちに学びと遊びということも通じて提供できる機会が一つできたというのは、今後の取り組みとしてのきっかけにはなっているかなと思っておりますけれども、こうした補講の成果は出ていないのが現状です。

○18番（前川綾子議員）　　私もこのマニフェストを見させていただいて、どのように市長は捉えられたのかなと、非常に興味深く思っておりました。今、正直におっしゃっていただいていますが、成果としては余り上がっていないということ、方向性が違ってしまうとおっしゃっていましたけれども、私もそれは方向が違うかなと、ここに書かれている字面から読ませていただくと、放課後や週末に希望生徒が補講を受ける仕組みをということは、希望生徒になりますと、中学生も入ると思いますし、学力を自分で補充したいというところにあると思いますので、遊びと一緒になってしまうのは、残念かなとは思いますけれども、一応お話は聞かせていただきましたので、ここで質問を進めさせていただきたいと思います。
　鎌倉市では、現状として学習状況に差があって、学習に対する手だての必要がある子供がいると思われますか、その辺を伺わせていただきたいと思います。

○安良岡靖史　教育長　　学習に対する手だてを必要とする子供につきましては、学校から教育委員会へ寄せられます相談や、指導主事が学校訪問等をした際の報告の中から、多くの学校で支援を必要としている子供がいることは確認しております。
　各学校におきましては、やはりこのような子供たちへの支援として、きめ細かな指導の充実、これに今後とも取り組んでいきたいと考えております。このような、きめ細かな指導をしていくことで、全ての子供たちの基礎・基本の定着を図っていくことにつながると考えております。

○18番（前川綾子議員）　　日本の子供の学力の現状は、どのように考えられているかといいますと、国際的に見て、成績は上位にあるものの、判断力や表現力、先ほどいじめのところでもお話をさせていただきましたけれども、判断力や表現力が十分身についていないこと。それから、勉強が好きだと思う子供が少ないことなど、勉強意欲が必ずしも高くないことなどがずっと言われてきています。
　こうしたことを踏まえて、新学習指導要領がございまして、これからの教育は生きる力を育むことが必要だとスタートしています。といいましても、この生きる力というのは、前回の学習指導要領でも掲げられていたものですので、２回目に掲げているということですけれども、ちょっと漠然とした考え方かなとも思われるんですが、とにかく生きる力を育むためには、確かな学力、豊かな人間性、それから健康と体力の三つの要素から成るということです。先ほど基礎・基本と教育長もおっしゃっていただきましたけれども、とにかく学んだことを社会で応用できるように、基礎学力をきちんと身につけることがますます大切になってきていると私は思っております。
　詰め込みはいけないとか、ただ覚えるのではなくということもあるようですけれども、やはりまた反面では、覚えることも大変必要であり、当たり前ですが、頭のやわらかいうちに覚えていくということはたくさんあり、それが基礎・基本になって、一生の大切な宝として、そこから表現力や判断力、いろいろな生きる力が出てくると思っています。
　そして、現実には学力がまだまだ不足していたり、ちょっと手をかけてあげれば、より能力を発揮できる子供たちがいるように見受けられます。そういう子供たちを引き上げていくためにも、学校教育がもっともっと充実していくことが必要だと思っています。
　四、五年前のことなんですけれども、子育て不安の一つに教育費の負担感があることから、子供たちの成長過程で公教育の役割が大きいことを確かめる意味で質問しました。その当時の政府の教育再生懇談会の第４次報告の要点が、家庭の所得格差が子供の受けられる教育の質や量の違いにつながらないように国は必要な投資をすべきだということでした。そして、教育費の負担感は少子化につながり、子育てに消極的な理由になり、改革を必要としているという当時の政府の安心社会実現会議報告書がありました。
　今回の私の質問は、家庭の所得格差が子供の受けられる教育の質や量の違いにつながらないように、国は必要な投資をすべきというところから、学習支援が必要な子供に手だてをしていくことの必要性について、市でやっていただきたいと願って伺っていきたいと思います。
　前回の質問では、教育費を幼稚園から高校まで、公立と私立とに分けた比較と、公立の中・高になると塾に通うなどの理由から、小学校に比べて教育にかかるお金が格段に高くなることなどが負担感の原因になっていることをお話ししました。また、四年制の大学の進学率は50％なのですけれども、親の年収と進学率の関係について、旺文社の教育情報センターの調査によると、年収200万円から400万円未満では、33％にとどまるのに対し、1,200万円以上だと62.8％となり、約2.2倍の開きが出てきてしまいます。
　今回の質問で、鎌倉市立小学校から塾に通う子供の人数とその割合、私立の中学校に進学する人数と割合、鎌倉市立中学校から塾に通っている人数と割合などを比較して、公立での学習の充実の必要性をお話ししようとしたんですけれども、平成18年に、先ほどと同じ質問をしたときの統計から、実は変わっていませんでした。ことし、その調査中ということで、新しいデータが手に入りませんでした。平成18年の統計結果は、いずれにしても塾に通っている割合は高く、公立で受ける教育の不足部分を塾で補うという傾向が強いので、塾に通える子供はいいのですけれども、塾に通えなくて、勉強に興味を持てない子供への手だてはどうするのか心配になります。先生たちも心配になられていると思います。
　新学習指導要領の学力向上アクションプランには、個に応じた指導の充実とあります。では、先ほど伺いました学力を補う手だてが必要な子供たちをどのようにして、自分の状況を改善していけばよいか、どのようにお考えか伺わせていただきたいと思います。

○安良岡靖史　教育長　　各学校におきましては、学習の手だてが必要な子供たちに、日常的に担任が工夫して学習支援を行う、あるいは夏休みなどにまとまって学習会を開く、中学校におきましては、テストの前の放課後に学習相談を受けるなどして、工夫して支援をしています。一斉授業の中で個に応じた指導という部分につきましては、十分取り組んでいないところもございますけれども、授業以外の部分で担任がそれぞれ工夫しながら、中学校では教科の担当が工夫しながらそのような時間を設定して指導しているところでございます。
　また、授業におきましては、やはり全ての子供に基礎・基本が定着するよう、そして学習意欲が高まるよう、学習指導していくことが大切でありますので、学校の学習だけではなく、やはり家庭での学習も必要になってまいります。したがいまして、学校では家庭と連携をとりながら、学習の習慣を身につけていくこともあわせて指導していくことが必要なのかなと、現在取り組んでいます。
　あわせて、子供たちが授業がわかるということができるよう、わかった授業。授業でわかったと先生たちに言えるように、やはり教員も、授業を改善しながら、そのような授業づくりに取り組んでいく必要があると考えております。

○18番（前川綾子議員）　　考えてやってくださっているという御答弁をいただいて、少し安心いたしました。以前には、学校の帰りに残すと、帰り道が危ないからとか、いろんなことの理由で、なかなか小学生に対しては、特に補講していただけないということがございました。今、お話を伺っていますと、中学生に対しては、特に夏季休業のときには学習会を開いたりしてくださっているんだと思っておりますけれども、とにかく、公教育が充実していれば、塾に通わなくても十分学力がつく環境にしなくてはいけないと考えており、ぜひそうしていただきたいと思っております。
　いろいろな家庭があって、一律ではなくて、例えば収入について考えてみても、収入をどのように振り分けるかは、各家庭によっても違います。家庭の考え方はまちまちです。また、文部科学省は平成21年８月初めに、同省が実施している全国学力・学習状況調査における家庭背景と子供の学力等の関係などの委託研究の結果を公表しています。それによると、年収200万円未満の世帯と、1,200万円以上1,500万円未満の世帯を比較すると、国語、算数の問題において正答率は20ポイントも差があり、算数の問題に最も大きな差である23.3ポイントが見られるということです。
　鎌倉でも、恐らく同じような状況があるのではないかなとも思いますけれども、親の年収で左右されるのは子供の学力そのものではなくて、家庭環境であります。家庭での子供の教育への姿勢が改善されたり、工夫によって学力の向上が図られていくものです。また、先ほども教育長もおっしゃっておられましたけれども、家庭での教育に対する姿勢もやっぱり連携をとっていかなきゃという話がございました。とはいうものの、世帯年収が低いと、どうしても日々の生活に追われがちになり、子供への無関心から、子供の生活習慣が乱れがちになり、学習意欲の喪失が学力低下を招くことが考えられ、所得格差は学力格差だけでなく、家庭環境も含めた親や子供への教育・学習に対する意欲の度合い、これを意欲格差、インセンティブ・ディバイドというのだそうですけれども、それにも注視すべきであるということです。
　また、学習意欲の喪失は、生きる力、先ほどから申し上げています確かな学力、豊かな人間性、健康と体力に対してもプラスに働くとは考えられず、学校教育法で規定され、小・中・高校の新学習指導要領の基盤の一つである学力の重要な要素になってもいます基礎・基本的な知識・技能の習得、そして知識・技能を活用して課題を解決するために、必要な思考力、判断力、表現力など、それから学習意欲の欠落にもつながり、また学習意欲の喪失は家庭環境だけに起因しているのではなく、学校や社会的背景も無視できないと旺文社の教育情報センターの報告にもありました。
　確かに、そのとおりだと思います。私は、さらにこう考えます。家庭や学校、社会での子供に対する関心が教育的な観点での関心につながり、環境を整えれば、先ほど申し上げました意欲格差、インセンティブ・ディバイドや学力格差の連鎖を断ち切ることができるのではないでしょうか。
　中学、高校でも見られるこの格差は、高校進学や大学進学に影響を与えてしまう。十分な能力を意欲を持ちながら、経済的な理由で大学に進学できないということにもなりかねないのです。学力進学率、所得格差の改善を年収によるものとするのではなく、国や自治体、社会全体の責任において引き上げていく必要があると考えます。
　そこで、新聞の記事を一つ紹介させていただきたいと思います。ことしの１月24日付の産経新聞です。生活保護を受給する世帯主の25％が生活保護受給世帯で育ったとされる中、厚生労働省社会保障審議会の特別部会は、23日、生活保護世帯の子供が大人になって、再び生活保護を受給する貧困の連鎖の防止策を指摘。将来の保護費抑制には子供への学習支援が有効と結論づけたとありました。また、国でも、子供の貧困対策に関する推進法の成立を待っているということです。
　神奈川県でも生活保護受給世帯の子どもの健全育成プログラム策定推進モデル事業を掲げています。ホームページで調べてこれを見つけました。これは、国が掲げた生活保護受給世帯を対象としている子供の健全育成のためのモデル事業で、県がこれを受けて、平成22年度から県の事業として行われています。このプログラムは、全年齢を対象に、進学や就職のときだけでなく、ゼロ歳の子育て支援から高校卒業後の進路支援まで、総合的に支援できるように作成されており、学生ボランティアなどのサポートを受けて、学びの場や、安心して過ごせる居場所づくりを進めるなどのプログラムです。
　実施に当たっては、モデル事業なので100％の補助が受けられるということです。神奈川県でもこういう取り組みが考えられています。この制度について、市としてどのようにお考えか伺わせていただきます。

○佐藤尚之　健康福祉部長　　今、御紹介いただきました神奈川県の子どもの健全育成プログラム策定推進モデル事業でございますが、御案内のとおり、平成22年度から神奈川県が実施しているものでございます。
　県が所管いたします町・村の６郡部福祉事務所におきまして、モデル事業が実施されていると伺ってございます。また、これまで市部福祉事務所におきましては、横須賀市、小田原市、南足柄市、厚木市、茅ヶ崎市、平塚市、秦野市などで取り組みが進められているところでございます。
　生活保護受給者につきましては、全国的に増加傾向にあります。生活保護世帯の子供の健全育成支援、あるいは親の支援によりまして、生活保護からの脱却、子供世代に生活保護が引き継がれないよう、貧困の連鎖を断ち切っていくために、非常に重要な施策であると認識してございます。

○18番（前川綾子議員）　　今おっしゃったようなんですが、生活保護受給世帯とありますけれども、必ずしも生活保護受給世帯の子供だけが学習を補う手だてが必要であると考えているわけではなくて、いろいろなお話をさせていただいておりますが、そうした環境で学力の補充を必要としている子供だけでなく、ほかの学力を補充することが必要な子供も含めて、ぜひこうした制度を活用して学習支援を行って、学力不足の子供たちの引き上げをお願いしたいと思っております。その考えについてはいかがでしょうか。

○佐藤尚之　健康福祉部長　　まず、この推進モデル事業の活用に向けまして、担当課でございます生活保護課の中にプロジェクトチームを設置してございます。先ほど御紹介いたしました先進都市の事例を参考にしながら、検討を進めているところです。
　なお、このモデル事業の活用に先駆けまして、平成24年度から県内各市で選任される子ども支援担当員とスクールソーシャルワーカーとの情報交換、事例研究などを実施しているところです。
　また、葉山町を所管する鎌倉保健福祉事務所に配置されました子ども支援員の今後の有効活用など、本市の実情に合わせた実施可能なところから取り組みを進めているところでございまして、今後とも順次進めてまいりたいと考えています。

○18番（前川綾子議員）　　いろいろと整っている部分もあるようですので、ぜひそれを鎌倉らしく整備、調整していただいて、進めていただけそうだなと思っております。よろしくお願いしたいと思います。
　親の収入の問題が、学力・意欲の低下の問題に、その意欲低下の問題が学力不足の問題につながり、この現実に対して、政治として目を背けてはいけないのだろうとも思います。そして、そのつながりが輪廻のように続いてしまうとしたら、どこかで断ち切らなくてはいけません。国と県と地方自治体で、何ができるのかということを冷静に判断して、具体的な政策に結びつけていくことが必要だと考えています。
　そして、親の所得によって子供の教育の機会が失われるような社会ではいけないし、それがまた生きる意欲を失ってしまうような影響を及ぼしては困ります。大きな問題だと思っています。いずれにしても目を背けずに、大人の責任として、さらなる教育環境の整備の充実が必要だと考えております。こういった視点から、教育長は、この制度の活用も含め、どのようにお考えになるか伺わせていただきたいと思います。

○安良岡靖史　教育長　　教育委員会といたしましても、子供たちがやはり勉強したい、そういう思いの中で、特に中学生は高校進路を考えたときに、自分の家に帰って、そういう機会がなかなかつくれない。そういう中で、この制度が十分生かされるものであれば、健康福祉部とともに、この制度を活用する際には、教育部も連携して取り組んでいきたいと考えております。

○18番（前川綾子議員）　　健康福祉部との連携をぜひお願いして、情報交換をし、よりよいものにしていただきたいと思います。
　また、先ほどマニフェストに載せられたことをお伺いさせていただきましたけれども、私が申し上げている学力に手だてをするということは、こういうことなのです。将来、社会に出ていく子供たちに一定の学力をつけるための努力をしていただくのは、行政としての役割であることは市長も認識していただいていると思います。
　生活保護世帯を特化するつもりはなくて、それはとても難しいことだと思っておりますので、他市でもやっていると聞いている、先ほども横須賀、小田原でやっているということですので、対象を生活保護世帯に絞るのではなくて、学習支援が必要な子供として、ぜひ全体に目を向けて、取り組んでいただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

○松尾崇　市長　　第183回国会におきまして、この子供貧困対策を推進するため、子どもの貧困対策法が成立して、子供の健全育成への取り組みが国民的な課題として非常に重要なものと認識しています。
　本市におきましても、生活保護世帯の子供の健全育成を図る環境整備からも、子どもの健全育成プログラム策定推進モデル事業を活用していくことは、とても有効だと認識しています。議員御指摘にもありましたとおり、所得の格差が学力の格差になっているという指摘などのデータもございます。さまざまな家庭環境を抱えている子供たちが、同じようにしっかりとした教育を受けられる環境づくりというのは、行政の立場からも、しっかりと支援してまいりたいと考えています。
　さまざまな課題を抱える家庭への支援を通じた子供の健全育成につきましては、このモデル事業も参考にさせていただきながら、取り組みを進めてまいりたいと考えます。

○18番（前川綾子議員）　　ぜひよろしくお願いいたします。この進みぐあい、見させていただきたいと思いますので、教育委員会と健康福祉部で連携をとって進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、次の質問に行かせていただきます。
　成年後見制度についてです。６月議会で高齢者の施策についての質問をさせていただきました。そのときに、この成年後見制度のことを残しております。大事な施策でございますので、きょうは伺わせていただきたいと思います。
　将来人口推計から見た将来の鎌倉の高齢者の状況や課題について、前回確認させていただきました。75歳以上の高齢者の急速な増加、ひとり暮らし高齢者や、高齢者のみの世帯の増加、認知症高齢者の増加が予測される中、求められる課題解決の方策の一つに、この成年後見制度の確立が挙げられると思っています。
　また、成年後見制度は障害がある方にとっても重要な課題であると思いますが、質問を始めるに当たって、成年後見制度の利用者と、その状況、今後の見込みについて確認させていただきたいと思います。

○佐藤尚之　健康福祉部長　　まず、成年後見制度の基本的なお話をまずさせていただきます。
　不動産や預貯金などの財産管理や、介護・福祉サービスを利用するための手続や契約を結んだりすることが困難な方、また訪問販売や振り込め詐欺など、悪質商法の被害に遭うおそれのある認知症や知的障害、あるいは精神障害などの理由によりまして、判断能力が不十分な方々が利用されてございます。

○18番（前川綾子議員）　　成年後見制度をどのような方が利用するのでしょうかということなので、今ので大丈夫だと思います。
　それでは、その制度の対象である高齢者や障害者が、今どのような状況にあるのか、また将来どのように変化していくと見込んでいるのかお尋ねしたいと思います。

○佐藤尚之　健康福祉部長　　高齢者の状況把握でございます。平成25年７月１日現在の高齢者人口は５万1,047人です。鎌倉市の将来人口推計によりますれば、10年後の平成35年には５万1,334名となると推計しています。高齢者人口のうち、75歳以上の後期高齢者人口は、平成25年７月１日現在で２万5,910名です。同じく、将来人口推計によれば、10年後の平成35年には、３万963人となると推計しています。
　高齢者のみの世帯数でございますけれども、平成22年度の国勢調査では１万7,712世帯でございまして、同じく、人口推計の伸び率102％を掛けた場合、10年後の平成35年には１万8,066世帯になると推計してございます。
　また、高齢者のみの世帯の高齢者人口の統計、推定値はございませんけれども、ひとり暮らし以外の世帯数は、２人として試算した場合、約２万7,000人となります。この将来人口推計の伸び率102％を掛けた場合、10年後の平成35年には２万7,540人となると推計してございます。
　国での認知症の高齢者は高齢者人口の15％と見ておりまして、平成25年７月の鎌倉市高齢者人口、先ほど申しました５万1,047人に、その推計を当てはめた場合、7,657人の高齢者が認知症もしくはその傾向があると推定され、10年後の平成35年には約7,700人になると推計してございます。申しわけございませんでした。

○18番（前川綾子議員）　　今後の高齢者人口の推移、後期高齢者人口の見込み、それから今伺ったのもひとり暮らしを初めとする高齢者ということで、ひとり暮らしの方はわからないということだと思いますけれども、高齢者のみの世帯数と、それから高齢者数、それから認知症高齢者などについての現在の状況と将来の、10年後の見込みの数を教えていただきました。
　次に、障害者の状況についてですが、障害者数の推移、それから障害者自身の高齢化や、障害者のいる世帯の高齢化の状況、ひとり暮らし障害者の数などについて、現在の状況と将来の10年後の見込みの数をお伺いしたいと思います。

○佐藤尚之　健康福祉部長　　障害児者数でございますけれども、平成21年度から平成25年度まで、6,275人から6,881人と、全体で約10％増加してございます。
　65歳以上の障害者の場合は、ここ数年、60％弱で推移しておりまして、平成25年度では6,881人のうち、3,986人となってございます。率で申しますと、約60％弱でございます。
　障害者のいる世帯の高齢化の状況及びひとり暮らしの障害者の状況については、住民票上、あるいは世帯分離などを行っているケースもありまして、正確に把握し切れてございません。平成21年度から平成25年度までの障害者の増加率を参考にして推計いたしますと、平成35年度には障害児者数は約8,300人と想定されます。また、障害のある高齢者の数も60％弱の割合で推移していくものと考えれば、平成35年には約5,000人の方が障害がある高齢者と想定・推計されます。

○18番（前川綾子議員）　　たくさん計算していただいてありがとうございます。高齢者と障害者の現在及び将来の状況がこれで確認できたわけですけれども、このうち、成年後見制度を利用する必要がある方はどのぐらい見込んでいらっしゃるか教えてください。

○佐藤尚之　健康福祉部長　　これも国の推計でございます。高齢者の認知症の程度のうち、意思疎通の困難さが多少見られる、これはいろいろな基準がありますけれども、この中の日常生活自立度２以上というのがございまして、この高齢者が高齢者人口のうち7.2％とされてございます。これは国の数字でございます。平成25年度７月の鎌倉市高齢者人口、先ほど来申し上げました５万1,047人に、その率を当てはめた場合、3,675人の高齢者が日常生活自立度２以上の認知症もしくはその傾向とあると推計されます。なお、10年後の35年には3,696人になると推計してございます。
　障害者のうち、主に知的障害者と精神障害者につきましては、成年後見制度が必要と考えてございます。平成35年度には、障害者のうち、知的障害者及び精神障害者のうち、65歳以上の高齢者は、約280人になると推計されます。これらの全ての方が成年後見制度が必要となるわけではございませんが、潜在的に可能性のある数として捉えてございます。

○18番（前川綾子議員）　　ここまで答弁していただき、たくさんの数を出していただいて、よくわかるように、今後の制度利用増が見込まれることがわかると思うんで、いいと思うんですけれども、制度の整備が当然必要だということは、もうこれでわかりました。
　成年後見制度については、これまで基本的にどのように考えて進めてきたのか、その制度の、どのようなあり方を目標としてきたのか、またどこまで成果が上がっているのかお聞きしたいと思います。

○佐藤尚之　健康福祉部長　　成年後見制度につきましては、高齢者や障害者が住みなれた地域で尊厳を保ちながら安心して暮らせるよう、成年後見制度の周知・啓発を図るとともに、制度利用の促進に向けた相談体制の整備を図ってきたところでございます。
　成年後見制度の利用が必要な方がふえていく中で、家族などがより身近な場所で相談ができるとともに、適切なアドバイスを受けて申し立てにスムーズにつなげることで、安心して穏やかに暮らせるための相談支援体制を構築していきたいと考えてございます。地域包括支援センターや、相談支援事業所で相談を受けて、適切な専門機関につなぐなど、相談体制の充実を図ってきたところでございます。

○18番（前川綾子議員）　　そうなんですけれども、まだまだ市民にとってはなじみの薄い制度で、各自治体ともに制度の整備状況がまだ完全ではないと言えると思います。トップクラスの、この超高齢社会を迎えている鎌倉市としては、やはり一日も早くこの制度を整えなくてはいけないということは、先ほどのたくさん出していただいた数字の中でも言えると思います。どのようなことが原因で、また課題で制度の整備がおくれてしまっているのか伺わせていただきたいと思います。

○佐藤尚之　健康福祉部長　　先ほど、より身近な地域で相談ができるようと御説明いたしましたが、その一環として、成年後見センターの窓口の設置を予定してございます。この件につきましては、これまで事業委託先との調整を行っていますけれども、その調整に少し時間がかかっている状況でございます。

○18番（前川綾子議員）　　認識されている課題を解決するために、どのように取り組んでいくつもりなのかなと、今のを伺っていて思うんですけれども、これからさらに利用増が見込まれることをあわせてお考えいただいて、今後のこの制度整備の方針とスケジュールについて、やっぱりここでお伺いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○佐藤尚之　健康福祉部長　　市民後見人の活動支援や、成年後見制度の普及啓発、あるいは利用支援、専門相談等による専門職との連携、こういった目的を持って成年後見センターの設置を目指してございます。
　この成年後見センターが本市の成年後見制度の利用促進の中核となると考えてございます。この成年後見センターにつきましては、平成26年度中に設置することで鋭意調整のスピードを上げてまいりたいと考えてございます。

○18番（前川綾子議員）　　平成26年度、来年度中とお話しいただいておりますけれども、制度として目指す方向を確認させていただきましたが、今おくれているという話でさせていただきながら、そういう、26年という時間を答弁いただきました。ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　続いて、制度の整備確立と維持に必要である幾つかのポイントに絞って、ここからは質問させていただきたいと思います。制度への理解が進み、さらなる利用促進が図られれば、後見人となる人材の確保も大きな課題です。鎌倉市では、他市に先駆けて、市民後見人の養成が行われましたが、現実には活躍する機会に結びついていない状況にあることは、これまでの本会における同僚議員の質問でも、予算・決算の特別委員会などでも指摘されてきたところです。
　市民後見人は、どのような場面で活躍するのか、それからどのような立場で、どのような役割を果たすのか、確認させていただきます。そしてまた、家庭裁判所からの指名を受ける以外には、何か活躍の場が考えられるのか、お伺いさせていただきたいと思います。

○佐藤尚之　健康福祉部長　　市民後見人には、成年後見制度の利用が増大していく中で、弁護士などの専門職が不足していくと考えられる状況です。家庭間での争いがなく、介護事業所との契約など、身上監護を中心に法人後見の後見支援員として活動いただくことと考えてございます。
　また、他の活動の場といたしましては、鎌倉市成年後見センターのあり方を検討していく中で、例えば相談員として活躍できないかなど、検討していくこととなると考えてございます。

○18番（前川綾子議員）　　これからますます高齢化が進む鎌倉にとっては、また地域の福祉を充実する視点からも、この市民後見人が重要な役割を果たすことを確認させていただいたことになります。
　先ほども触れましたけれども、鎌倉市では既に市民後見人を養成した経過があります。改めて市民後見人の養成について、これまでの経過と現在の活動状況について説明ください。

○佐藤尚之　健康福祉部長　　市民後見人養成講座によりまして、７名の市民の方を平成21年度、平成22年度の２カ年かけて養成いたしました。その後、市民後見人の後見受任に向けて手続を進めましたが、現在のところ、受任には至ってございません。
　なお、現在までに市民後見人の方々と会合６回を持ちまして、資質向上のための研修や意見交換を行ってございます。

○18番（前川綾子議員）　　７名の養成ということなんですけれども、でも受任されていない。鎌倉市で養成した市民後見人が家庭裁判所で選任されないのは、何が原因なのか、どのような理由なのか、市としてはこの点をどのように受けとめられているのかお伺いいたします。

○佐藤尚之　健康福祉部長　　選任されなかった理由でございますけれども、市民後見人が所属する組織や団体がございません。こうしたことから、市民後見人のみで組織化もされていない状況で、選任した場合の市民後見人に対する管理・指導・監督に不安があると指摘されました。
　本市といたしましては、裁判所の理解が得られると成年後見の申し立てを行いましたが、選任されませんでした。市民後見人の方には大変申しわけなく感じてございます。市民後見人が後見人として選任されるよう、引き続き体制の整備を図っていくものとしてございます。

○18番（前川綾子議員）　　原因や課題は認識されているようですけれども、その解決に向けて、どのような取り組みをされていくことが必要だとお考えでしょうか。

○佐藤尚之　健康福祉部長　　成年後見センターの主な事業の一つに、市民後見人の活動の支援を位置づけてございます。法人後見の後見支援員として活動できるよう、市民後見人の登録あるいは管理、資質向上のための継続的な研修を行っていくことが必要と考えてございます。

○18番（前川綾子議員）　　課題としては、認識され、対策が必要との認識に立っているということは確認できましたけれども、全く進まずに、既に３年たってしまっていることに対する認識はいかがでしょうか。

○佐藤尚之　健康福祉部長　　当初は、市民後見人そのものが受任できるフレームを考えておりましたけれども、先ほど、裁判所の事例を申し上げました。市民後見人の方が成年後見を受任できる体制をどう構築していくか、一から研究・検討したため、時間を要したもの、また後見センター事業の委託先との調整などが要因になってございます。
　したがいまして、繰り返しの答弁になりますが、この鎌倉市成年後見センターの早急な開設を、先ほど御答弁したとおり目指してまいりたいと考えてございます。

○18番（前川綾子議員）　　ぜひ、もうその鎌倉市の成年後見センターの早急な開設に向けていただきたいということも先ほどから何度もお話しさせていただいておりますが、市民後見人になられた方々は、いずれも高い意識と活動への強い意欲を持った方々です。そうした方々の志が生きるように、とにかく積極的に進めていただきたいと思いますので、何度も答えていただきました。次に、具体的な支援の仕組みづくりについて、幾つかお尋ねいたします。
　市民後見人は、講習を受け、一定の知識と能力を獲得しているわけですけれども、専門家ではありません。活動に行き詰まったり、課題を抱えて悩むことも多くて、市民後見人を支える体制、バックアップ体制は重要と思います。この点について、どのように進めていこうとしているかお尋ねいたします。

○佐藤尚之　健康福祉部長　　市民後見人の方が、成年後見センターに属しまして、後見活動を行うための資質の向上のための継続的な研修を受けるとともに、今御指摘がございました後見活動で起きるさまざまな課題を抱えて、孤立しないよう、いつでも相談ができ、適切なアドバイスが受けられるよう、市民後見人のための相談体制をつくることが肝要だと考えてございます。

○18番（前川綾子議員）　　ぜひ早急にそのバックアップ体制を確立して、市民後見人の皆さんが安心して活動できる体制を整えていただきたい、そうすれば、選任されていく道がどんどん進んでいくと思います。
　成年後見制度の運営には、社会福祉協議会が欠くことができない存在であると思います。市によっては、市と社協が両輪となって成年後見の制度を進めているところもあります。市民後見人が社会福祉協議会の担う後見活動の一翼を担うあり方もあるのではないかと思いますが、鎌倉市の社協との連携や、これまでの協議経過、今後の方向性などについて、具体的に教えていただきたいと思います。

○佐藤尚之　健康福祉部長　　今、御紹介がございましたとおり、鎌倉市と鎌倉市社会福祉協議会との間で成年後見センターの設立に向けた協議を行ってございます。
　具体的には平成24年６月から人員の配置やセンター業務の内容などについて継続して協議を進めてございます。
　この委託事業といたしまして、制度の普及啓発、あるいは専門職による専門相談、成年後見制度の利用支援、市民後見人の、先ほど申しました活動支援などの協議を進めているところでございます。

○18番（前川綾子議員）　　そういうことで３年たってしまっているということだと思います。ぜひ地域に根差した後見制度の確立に向けて、社会福祉協議会に積極的に働きかけて、制度の確立に向けて取り組んでいただきたいと思います。
　市民後見人の皆さんは、養成講座修了後３年近くも活動していないわけです。その間、定期的に情報提供をしたり、追研修のような形で情報を補うなどすることが必要だと思います。先ほども養成については触れておりましたけれども、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。

○佐藤尚之　健康福祉部長　　選任させていただきました市民後見人でございますけれども、この養成講座修了後、研修や意見交換を目的に、鎌倉市民後見人の活動に係る意見交換会を立ち上げてございます。市民後見人の皆さんの資質の向上のため、市民後見人サポート事業を委託してございますＮＰＯ法人湘南鎌倉後見センターやすらぎとの協働で、この意見交換会を現在まで６回ほど開催してございます。
　この意見交換会では、成年後見制度、先進都市の検証や、神奈川県主導の市民後見人養成事業の研究、あるいは制度の状況に関する研修などを行ってまいったところでございます。

○18番（前川綾子議員）　　わかりました。ぜひ養成を続けていただきたい、そして26年度に目指していただきたいと思います。
　今後の成年後見制度の確立と着実な推進に向けて、市や社会福祉協議会はもとより、民間における事業の担い手や関係者がネットワークを組んで、連携して取り組んでいくことが必要と言えますが、その点についてはどのように認識されているでしょうか。

○佐藤尚之　健康福祉部長　　成年後見制度の相談を受ける場合、内容によりましては、専門職につながる必要がございます。相談を受ける者と専門職との間で顔の見えるネットワークを築くことが重要でございます。こういったネットワークの必要性につきましては、十分認識してございまして、相談に対する市民にとっても有益であると考えてございます。

○18番（前川綾子議員）　　こうしたネットワーク、場合によっては、ここまで質問してきた市民後見人の皆さんの活動支援にもつながると思います。また、市が進める成年後見制度のあり方について、それぞれの立場でのアドバイスをいただくことなど、活用を期待されるところだと思います。このネットワーク組織の運営については、今後どのように進めていこうと思っておられるのか、お伺いさせていただきたいと思います。

○佐藤尚之　健康福祉部長　　鎌倉成年後見制度、先ほど御紹介しました連絡会は、成年後見制度にかかわる機関の連携の強化、あるいは情報の共有など、有用なネットワークでございます。今後、構成組織に開設予定の成年後見センターを加えまして、市を中心とした、一層のネットワークの強化を図ってまいりたいと考えてございます。

○18番（前川綾子議員）　　では、そうしたネットワークの活用なども含めて、市として目指す制度のあり方を早急に明確化し、市民にもわかりやすい形で示していただきたいと思います。
　もう一つ、制度について、特に重要だと考えていますことは、市民への周知についてです。成年後見制度はまだまだ、先ほど申し上げましたように、一部の人にしか理解されていないのではないかと思います。
　それで、高齢者などに主体的に考えていただいたり、知識を持っていただくこと、また高齢者でなくても、家族として、あるいは社会の一員として、多くの人に理解していただくことが必要だと思います。伝える内容や対象により、周知の手法なども工夫が必要かと思います。制度周知について、どのような認識をお持ちかお尋ねします。

○佐藤尚之　健康福祉部長　　成年後見制度の利用促進を図るためには、制度そのものを広く周知していくことが極めて重要であると認識してございます。
　今後、開設予定の成年後見センターにおきましても、制度の周知・啓発を主要事業の一つとして位置づけてございます。今後とも、高齢者人口の増加や、障害者の養育者の高齢化により、ニーズがふえていくことが考えられますことから、常に周知・啓発を図ってまいります。

○18番（前川綾子議員）　　その周知の方法なんですけれども、実際にどのように取り組まれて、実績とその成果を伺わせていただきたいと思います。

○佐藤尚之　健康福祉部長　　まず、成年後見制度を説明したパンフレット、ちょっと私、今持っているんですけれども、これ御案内だと思うんですが、こちらを作成いたしまして、地域包括支援センターや相談事業所などに配架いたしまして、周知を行っているところでございます。
　制度利用の相談がふえるなど、成年後見制度の市民の理解は、少しずつ進んできていると理解してございます。

○18番（前川綾子議員）　　少しずつ進んできているということでございますとおっしゃってくださっておりますが、とにかくこの制度がこれからの社会でますます重要になってくることが想定される一方で、一般の市民にとっては、名称は知っていても内容の理解はまだまだと言えると思います。
　そうした方々のために、相談事業をより親切に、手厚くやっていただくこともお願いしたいと思います。もっとわかりやすく、誰もが一定の知識を持てるように周知物や、そして方法などについてのさらなる工夫が必要だと考えております。また、市内には、既に一定の能力を持ち、先行して活動している市民団体もあり、そういった方々のお力もおかりして、手法も考えていただきたいと思います。
　先ほどからもお伺いさせていただいておりますが、とにかく市としての今後の方針と、それから計画されていることがあれば、内容やスケジュールをお伺いさせていただきたいと思います。

○佐藤尚之　健康福祉部長　　やはり制度の周知は本当に大事だと思ってございます。従来の周知に加えまして、先ほども御答弁いたしましたけれども、後見センターを通じた制度の周知・啓発を重点的に行っていく予定でございます。身近な地域の社会福祉協議会にセンター機能を置くことによりまして、より気軽に相談を行えるよう、相談体制につきましても充実させていきたいと考えてございます。
　また、事業所のヘルパーなど、成年後見制度の研修を受けてもらい、理解していただくことで、市民により身近なところで制度の周知を広げていきたいと考えてございます。
　何よりも鎌倉市、成年後見センターの開設を早期に目指すというところに傾注していきたいと考えてございます。

○18番（前川綾子議員）　　何よりも、センターの開設ということで、来年の、平成26年度中と思っておりますので、ぜひお願いしたいと思います。
　そして、ここまで質疑させていただいて、制度を整える方向で努力していただけるということを確認させていただきましたが、そうした制度確立に向けての動きに増して、高齢化はますます進んでいきます。早く安心できる制度を確立していただきたいと思います。地域で役に立ちたい、市民同士で支援し合える活動をしたいと志す市民の思いを無にすることのないように、断固たる決定や選択も時には必要だと思います。また、鎌倉には多くのすぐれた人材が住んでいらっしゃいます。そうした皆様からの理解や支援、そして助言など、お力をおかりするなどしながら進めていくことも、あるいは協働でできる接点を探ることも期待されます。成年後見制度の早急なる確立に向けての市長の御決意を伺わせていただきたいと思います。

○松尾崇　市長　　成年後見制度の早期確立は、認知症の高齢者や障害者、またそれを抱える御家族の皆さんにとって大変重要であると考えます。
　高齢者・障害者が住みなれた地域で安心して尊厳を保ちながら住み続けられるように、鎌倉市の社会福祉協議会を初め、関係機関と協議を図りながら、本市の成年後見体制を確立してまいりたいと考えます。
　また、市民後見人につきましても、地域福祉を抱える大変重要な人材だと考えます。こういう方たちが活躍できる支援体制を確立してまいりたいと考えます。

○18番（前川綾子議員）　　社会福祉協議会と、もう本当にあすにでも協議をまた進めていただいて、今、平成26年というお約束をしていただいたと思っておりますので、ぜひとも早急にセンターの開設を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　これで私の質問を終わらせていただきます。

○議長（中村聡一郎議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時52分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時20分　　再開）

○議長（中村聡一郎議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
　一般質問を続行いたします。次に、吉岡和江議員。

○22番（吉岡和江議員）　　日本共産党鎌倉市議会議員団を代表いたしまして、ごみ問題について質問させていただきます。
　このごみ問題については、６月も同じように行っておりますけれども、市長が先日、今度の市長選挙にもお出になるとはっきり申されたということもございまして、ごみの問題はこの間、ずっと私どもも超党派の議員で、やはり市民の立場でごみ問題を解決しなければいけないと、今のままでは大変なことになると、そういう立場でずっとやってきたわけでございます。そういう点で、また基本的なことを何度も伺うかもしれませんけれども、大事なことなので、また伺わせていただきたいと思っております。
　改めて伺いますけれども、ごみ問題の基本、そこがきちっと共通点になければ、うまく進まないと思っております。そういう点で、改めて伺いますけれども、このごみ問題、何が大事で、そして市長としては、今どういう問題があるのか、その辺について、基本的なところをまず伺いたいと思います。

○松尾崇　市長　　ごみ問題、ごみの処理ということは行政にとりまして、市民の皆さんにも非常に密着しているとても重要な施策でございます。より安定的に、このごみ処理を進めていくことが非常に大切になってくると考えています。今現在、さまざまなこれまでの経緯もありまして、鎌倉市のごみの焼却炉が非常に老朽化しているのが鎌倉市にとりまして最大の課題であると私としては捉えています。

○22番（吉岡和江議員）　　市長の基本的なスタンス、ごみというのは、私たち食事でしたら、きちっと食べて自分の身についてということで、それはごみにはなりません。ごみということは、やはり生きている上では、いろいろな関係でごみが出てくるわけですけれども、どういう問題かあるのか、ごみ問題の背景に、その辺の解決の仕方、その辺について市長として、基本的な考え方を伺います。

○松尾崇　市長　　御指摘のとおり、ごみというのは、毎日これは出てくるものでございます。そのことを安定的に処理していくというのが行政として非常に重要なことであると思っています。
　今、ごみが出るといいましても、これまでの経済成長という過程の中において大量生産・大量消費・大量廃棄という、いわゆるごみが非常に多く排出をされてきているということが大きな流れとしてあると考えています。そういう中において、ごみをそもそも発生させないということがより大切になってきていると考えます。

○22番（吉岡和江議員）　　発生抑制は確かに大事だと思っております。先ほど部長がおっしゃっていたように、鎌倉市の基本の考え方というのは、３Ｒで、ごみはなるべく埋め立てない、それから焼却しない、それが基本でやるんだということで言っておりましたけれども、その辺は、市長は今でも変わらずお考えがあるということでよろしいですか。

○松尾崇　市長　　ごみをできる限り焼却をしない、そして最終処分場ということもございますけれども、ゼロ・ウェイストという考え方の中で、そうしたものをできる限り少なくしていくという考え方というのは基本的に変わりはありません。

○22番（吉岡和江議員）　　私、今一番大事だと思いますのは、異常気象などがございますけれども、今、地球環境全体で、大変大きな問題が実際にあらわれていると思いますけれども、そういう点では、環境・命・資源問題、そして生物の生存にかかわる問題を頭に入れながら、ごみ問題の危機的な問題を考えていくと、そういうことが今非常に大事ではないかと、その趣旨として、市長がおっしゃったように、焼却、埋め立てをしない、なるべくしない、それで発生抑制ということで、共通認識でよろしいでしょうか。

○松尾崇　市長　　はい、そういう認識で結構です。

○22番（吉岡和江議員）　　ということは、出たごみをどう処理するかということではなく、市長がおっしゃるように、いかにごみを出さないようにするかと、そういう社会的な仕組みをつくると、有料化のところでもおっしゃっていますけれども、そのような趣旨でよろしいですか。

○松尾崇　市長　　はい、そのような趣旨で捉えていただいて結構です。

○22番（吉岡和江議員）　　それと、今ごみ問題で大事だと思いますのはやはり私たち市民と行政のパートナーシップというんですか、協力、それをなくしてごみ問題は解決できないと、これはどこの場所でも言われていることだと思いますが、その辺についての市長の認識はどうですか。

○松尾崇　市長　　ごみを出すに当たりましても、市民の皆さんにさまざまな分別の協力等もしていただいております。市民の皆さんの理解・協力なしでは、このごみ行政というのは成り立たないと考えます。

○22番（吉岡和江議員）　　要するに、市民の皆様とともに、先ほど申しました環境・命・資源の問題、全体を考え、地球環境を考え、そしてなるべくごみは燃やさない、そして最終処分に出さない、発生抑制をしていこうと、それは市民と行政が信頼関係を持ってやっていくと、そういう趣旨だということで理解してよろしいですか。

○松尾崇　市長　　はい、結構です。

○22番（吉岡和江議員）　　基本的なところをまた確認させていただきました。
　その上で、先ほど、市民との協働が非常に大事だという中で、先ほど私も、えっと思ったんですけれども、監視カメラという話が出たんですよね。それはどういう意味なのか、ごみの問題ではいろいろありますけれども、私、聞き間違えたのか、その辺については、どういう趣旨で、そのようなことをおっしゃったかどうか伺います。

○石井康則　環境部長　　先ほど、不法投棄の対策ということで、やはりパトロール、見回り等が必要だと、他市の事例を参考に、今、幾つか聞いた事例の中に、そういった監視カメラで、不法投棄というのは、これ犯罪という形になりますので、そういう対応をしているところもあると聞いたのを御紹介させていただいたというところでございます。

○22番（吉岡和江議員）　　そういう言葉が出てくること自体が、私はやはりまずいんじゃないかと思うんですね。要するに監視カメラを置いたところがあると言うんですけど、監視カメラは市民を結局監視するという中身ですよね。そういう趣旨でおっしゃったんですか。

○石井康則　環境部長　　先ほど申し上げたのは、他市でそういう事例がありますということをちょっと申し上げたつもりです。
　いずれにしても、これから私どもがそういった不法投棄対策をするに当たって、どういうのが一番効果的なのか、こういうことをきちっと議論しながら対応していきたいと考えております。

○22番（吉岡和江議員）　　その辺、ちょっと趣旨がはっきり聞けなかったもんですから、そういう点では大事な問題なので、きちっと確認していただきたいなと思います。
　市民との協働が今すごく大事だということを改めて確認したところですが、その辺についてはきちっと確認していただきたい、議事録を、と思いますので、取り計らっていただきたいと思います。

○議長（中村聡一郎議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時30分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18時45分　　再開）

○議長（中村聡一郎議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。

○22番（吉岡和江議員）　　時間をとっていただきまして、議事録、ありがとうございました。
　今、読ませていただきますと、日向議員が不法投棄に対してどのような対策をとる予定なのかお聞かせくださいと。そういう中で、先ほど部長がお答えになったような、他市での例をおっしゃっているんですけれども、聞いておりますと、戸別収集・有料化のスタート時には、特にパトロールを強化して、不法投棄されにくい環境整備を目指すということが必要であると考えていますとお答えになった後に、日向議員が、パトロール体制の強化と監視カメラを実際にやるということですが、と言っているんですね。それに対して、この文脈からいくと、与党ですからやるのかと、思いますよね。その辺では、実態はどうなんですか、この戸別収集・有料化のスタート時には、実際、監視カメラを実際にやるということですがと、日向議員が言っているんですが、その後の答えがないんで、具体的にはどういうことですか。

○松尾崇　市長　　現在、先ほど部長が答弁をさせていただきましたとおり、あくまでも事例としてお話をさせていただきました。クリーンステーションに監視カメラを設置するということは考えておりません。特に、パトロールを強化して、不法投棄されにくい環境整備を目指していくということが必要であると考えています。

○22番（吉岡和江議員）　　こういうふうに、肯定されるようなことを実際言っているということは、やはり非常に問題だなと私は思うんですよ。
　具体的にこういうことを言うこと自体が、例として、問題かなと思うんです。市民との信頼関係ということでいきますと、この不法投棄問題については、いろんな背景があるということでおっしゃっているんでしょうけれども、言うこと自体が問題だと私は思うんですけれども、その辺についてはいかがですか。

○松尾崇　市長　　いろいろと他市の事例を、この不法投棄の対策の事例をお聞きをする中で、こうした取り組みもあるということでございます。
　ただ、あくまでも行政がごみ政策を進めていく中では、市民の信頼関係というのがしっかりと土台になければならないと考えています。そういう意味で、信頼関係を損なうということの趣旨で、これは発言をこのような形でしたというわけではないというところは御理解をいただければと思います。

○22番（吉岡和江議員）　　こういうことは発言からしても、もう少し慎重にやるべきだというか、言うこと自体が、私はどうなのかと思っているわけなんです。市長としては、やはり市民との信頼関係を大事にしていくという点では、監視カメラって、非常に大変なことですよね。このごみの問題で、市民を監視するような中身につながるようなことを言うこと自体が問題ではないかと私は思うんですけれども、その辺については、市長、どのようにお考えなんですか。

○松尾崇　市長　　繰り返しになりますけれども、決して、監視カメラの導入を考えているというわけではありません。御指摘のように、その言葉を出すかどうかというところでございますけれども、この不法投棄の対策として、これは大変重要な課題でありますから、行政としましても、さまざまな事例を調べながら、どういう対応があるかということは、それは検討しています。
　そういう中で、事例を調査する中で、さまざまな方法が他市の事例でもあるというところでございます。決して、今回の鎌倉市としまして、監視カメラを導入するということは考えておりませんので、御理解をいただければと思います。（私語あり）

○22番（吉岡和江議員）　　その辺では、効果があったということで、実際にやるという認識をされているということ自体も、非常に問題だなと私は思うんです。
　市民との協働なくして、ごみ問題は解決できないというところでは、この問題の原点に返って、この辺は反省していただきたいと私は思うんですけれども、市長、いかがですか。

○松尾崇　市長　　あくまでも、先ほど申し上げましたとおり、市民の信頼関係が土台にありませんと、このごみ行政というのは前に進めていくことができません。そういう意味で、こうした言葉一つ一つにもきちんと慎重にしながら、答弁をさせていただきたいと思います。

○22番（吉岡和江議員）　　今、この有料化・戸別収集の問題では、大体が市民に対して信頼関係がないところから出発してきていると私は思っているんです。そういう背景になっているというところからこういうことが出てくるのかなと思いますが、ちょっと次に行きます。
　先ほどの、戸別収集の取り組みの趣旨としては、排出者責任の明確化と、これはすごいお金かけて、皆様のところにお配りされている中身ですし、市民にも今説明をされているわけでございます。その中で、戸別収集をなぜやるのか。排出者責任の明確化ということです。先ほど、日向議員の答弁の中で、いろいろ市民からいろんな御意見が出ていると。コストの問題から何から出ていると。そういう点で、選択制も今検討しているという話があったような気がするんですけれども、市長もその辺はどういうふうにお考えになって、説明しているんですか。

○松尾崇　市長　　答弁として、選択制というようなことは言葉としては使っていないと考えています。

○22番（吉岡和江議員）　　そうすると、どういうことをおっしゃったのか。きちっとその辺は明確にしないと、戸別収集で排出者責任の明確化を一つの目的でやっているということなんで、その辺はもう少しきちっと言っていただきたいと思います。

○松尾崇　市長　　市としてどう対応していくかという、そうした御意見を受けて、どう対応していくかというところでは、クリーンステーションの収集継続の要望が多いことから、特例的な対応が可能かどうか検討していると、いうことです。

○22番（吉岡和江議員）　　具体的にどのような言い方をしたのか、先ほどの質問者と答弁者との関係で、微妙に違うんで、そこら辺は、できればきちっとしていただいたほうがいいかなと、これはすごく大事な問題なので、申しわけないんですけれども、議事録をお願いできればなと。今、ずっと説明をされていることなので、よろしくお願いしたいなと思います。

○議長（中村聡一郎議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18時54分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（19時40分　　再開）

○議長（中村聡一郎議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。

○22番（吉岡和江議員）　　またお時間をとっていただきまして、ありがとうございました。
　先ほど、この戸別収集の問題で、今、戸別収集をやるということで、戸別収集を全戸実施ということで、説明会というか、議会は別といたしまして、市としての方針が決められて進んでいるわけですけれども、市民がステーションにおけるコミュニティーの確保とか、管理がうまくいっているところについては、クリーンステーション収集の継続の希望が多いことでございますので、特例的な対応が可能であるかどうかを検討していると、これはどういう意味でしょうか。

○石井康則　環境部長　　６月、７月の説明会で、かなりクリーンステーション収集の継続を検討してほしいという要望が非常に多かったものですから、そういう面では、今言われるように、基本は戸別収集ですけれども、そういう特例的な対応が可能なのかどうか、その辺について今検討をしているという状況でございます。

○22番（吉岡和江議員）　　ということは、選択制ができると、要するに戸別収集かステーションかを選ぶことができるということじゃないんですか。

○石井康則　環境部長　　まさしく今検討しているということです。やはり我々が検討する中で、一番重要なのは、きちっとした収集体制がとれるかどうかという、こういうことが特例的な対応ができるかどうかということになろうかと思っております。これも先行市も幾つかございますので、そういったやっている事例等を調べながら、きちっと収集体制をとりながら対応できるかどうかという可能性を検討しているということでございます。

○22番（吉岡和江議員）　　ということは、全戸戸別収集ということではなくて、これでいきますと、どういう検討をされているのかわかりませんけれども、町内会ごとなのか、マンションそのものは初めから戸別収集はやりませんので、どのぐらいマンションがあるのかというのはわかりませんが、普通のステーション収集の場合には、全て戸別収集になるということで今説明しているわけですね。そうすると、申し出があれば、ステーション収集ができるということでの検討をされているということなんですか。

○石井康則　環境部長　　そういった要望が非常に多かったということでございますので、そういった御意見に対して、反映することができるかどうかということで、今検討をしているということになります。
　先ほど申し上げましたように、我々としてはきちっとした収集体制がとれるかどうかと、そういうことを前提にいろいろ可能性についてを検討していると、そういう状況でございます。

○22番（吉岡和江議員）　　ですからそうなると選択制ですよね。今は絶対戸別収集ですと、戸別収集でなければ収集しませんよと、例えば、有料化で袋に入れなければ収集しませんよということで今説明を受けているわけなんですけれども、そうすると、どういう条件かは知りませんけれど、申し出てやれば選択ができるかどうかを検討しているということですから、戸別収集でないことも選択できるということですよね、結果的に。

○石井康則　環境部長　　選択制という言葉がどうかということがありますけれども、基本は戸別収集を前提に、当然していくものだと今も考えております。
　ただ、先ほど言いましたように、市民からの御要望というのが非常に多いということですから、それに、どういうような形での対応が可能なのかどうか、こういうものを検討しているというところでございます。

○22番（吉岡和江議員）　　ということは、多くの市民が戸別じゃなくていいよとある面では言っているということですから、選択しなくたっていいじゃないですか。市の方針として、ステーションでやればいいじゃないですか。そういう選択はしないで、戸別収集は絶対で、何か特例を認めるなんて、今も多くの市民の皆さんからいろいろな御意見は確かにあるにしても、防災面やコミュニティー、いわゆるごみ会議じゃないですけど、ごみの中でいろいろお話しすることもあるということで、そういうことが望まれています。じゃあ、戸別収集じゃなくて、ステーション収集にすればいいじゃないですか。

○石井康則　環境部長　　戸別収集につきましては、私どももいろいろな効果があるだろうと思っております。先ほど来御説明させていただいたように、減量でもそうですし、やはりクリーンステーションの美化という問題もありますし、数々の効果はあると今も考えております。ですから、当然、前提は戸別収集ということで考えていると思っております。

○22番（吉岡和江議員）　　私はいいと言っているわけじゃないですよ。ただ、こういう戸別収集は排出者責任の明確化ということでやっていると。今、そういう面での不法投棄の問題から、さっきそういう論議になりましたけれども、やはり市民が責任を持ってやるんだと。しかも、それは減量化・資源化にもつながるような方策をとるんだという市民が多いということはありがたいことじゃないですか。
　だから、戸別収集で特例的な対応をやるということ自体が、この方針とはまた違ってきちゃっているわけですよね。特例的な対応をするということは、選択制も視野に入れて考えているということですよね。

○石井康則　環境部長　　本当に、同じような答弁になって申しわけないんですけれども、基本的には戸別収集を前提に、市としても考えているということは今も変わりないと思っています。ただ、いろいろな住民の方々からの要望に対して、どういう反映といいますか、対応ができるのかということを踏まえながら、今、一つ一つ、この部分だけではないですけれども、いろいろな御意見を頂戴しておりますので、その部分について、今検討をさせていただいているというふうに考えております。

○22番（吉岡和江議員）　　大体こういうやり方をしているということ自体がわけがわからない、貫くなら貫けばいいし、問題点があるんなら問題点があるということで、今はやめればいいんだし、もう少し検討すべきだし。今やろうとしている、しかも12月の議会に条例を出そうとしているんですよね。その上で、今こういう何だかはっきりしない状況、これでいいのかと思うわけです。それだけ今いろんな問題が成熟していないと、鎌倉市民にとって、まだまだこれについては納得されていないんじゃないんですか。そういう点で、今、要するに特例的な対応をしなければというか、検討しなければならないような、市民からの要望が強いということなんですね。

○石井康則　環境部長　　やはり戸別収集については、説明会でも、さまざまな御意見を頂戴してございます。いずれにしても、その御意見に対して、さまざまな検討もしてございますので、それをやはり市民の方にきちっとフィードバックしていかなければならないだろうということで、また説明をしていきたいとは思っております。

○22番（吉岡和江議員）　　そうすると、今の排出者責任とか、それから有料化の袋の問題から、みんな、大変いろんな問題が出てきますよね。何のために説明をして、何のためにやっているのかということが、わけがわからなくなってきませんか。市民が今、ステーションでもいいんですと、それでやれるんですと。今までの鎌倉の分別・資源化の歴史があり、みんなで協力してやってきたんですと。そういうことの反映じゃないんですか。市民はそういうふうに考えて、今一生懸命言っているんでしょう。市民の間では、この戸別収集は非常に費用対効果でどうなのかと。そういう心配をされているんじゃないですか。その辺、市長、どう思いますか。

○松尾崇　市長　　説明会に私も何度か出席をしまして、直接市民の皆さんからの御意見、さまざまな御意見ございました。そういう中において、確かに、この戸別収集の費用がかかるという点、クリーンステーションを存続するという御意見というのがあったというのは事実でございます。
　そうしたところを受けまして、市としては戸別収集・有料化をしたいと、予定をしていると説明をさせていただく中で、そういう御意見が出てきておりますので、どのような形でそれを反映することができるかということを今検討させていただいていると。

○22番（吉岡和江議員）　　ですから、方針が変わるということですね。いい悪いは別ですよ。審議会の中で再構築案が出されて、それに基づいてやっているんじゃないんですか。いろいろな市民からいろんな意見が出ていると、そうすると、この案を変えようというわけですか。どこで決定するんですか、それを。条例は12月に出すと言っているのに、今明確にやらないならやらない、特例でやるということは選択制ですよ。今の段階でまだはっきりしないで、それで12月には出してくるんですか。どこで決めるんですか、それは。

○松尾崇　市長　　あくまでも戸別収集・有料化というのはセットで、これは行いたいというのが考え方として、ここについて考え方は変わっておりません。ただ、さまざまな御意見を伺う中で、そうした御意見を、この制度の中でどう反映をすることができるか、それも反映するというわけではなくて、今、どう反映することができるかということを検討をさせていただいている段階です。

○22番（吉岡和江議員）　　そうすると市民には、今、戸別収集でやりますけれども、具体的にはステーションなり、別の方法もあるかもしれないんですと、それも今検討しているんですと言わなきゃいけないし、どこでそれを決めるんですか。ちゃんと審議会や何かで決めたんでしょう。説明したんでしょう、私たちに。来年、いろいろ変わりますと、有料化と戸別収集は一致してやるんですと、一緒に。それを決めたんじゃないんですか。だけども、それはもちろん条例を通さなければいけない、だけど市の方針として決めて、今それを説明しているんじゃないんですか。
　もしも、そういういろんな問題があるんならば、今すぐやる必要はないでしょう。どうなんですか、その辺。

○石井康則　環境部長　　ことしの５月に減量審から答申をいただいてございまして、それを踏まえまして、基本計画をつくったというところでございます。当然、その方針に向かって、現在進めているというところでございます。
　いずれにしても、対応の方法が変わるということがもしあるんであるならば、その辺はきちっと議論をする中で、減量審にも御報告をするような形の中で整理をしていくべきであるとは思っております。

○22番（吉岡和江議員）　　そんなこと、あり得ないでしょう。市長、今、市長選挙の前ですよね、たくさんの市民から、今、ステーションでやってほしいと、これだけ私たちは頑張っているんだから、ステーションでやればいいんだと。戸別収集では相当お金かかるじゃないかと。こんなに今財政厳しいときにどうなんだと。いろんな意見が出ているわけですよ。検討しましたけれども、だめでしたと。じゃあ、誰がこの指示したんですか。市の担当からすれば、これのとおりにやるということなんですよ。決めたとおり。それしかできないですよ、普通は。今、特例的な対応が可能であるかどうかを検討しろというのは市長が指示を出したんですか。

○松尾崇　市長　　こうした検討、さまざまな説明会で、このことだけではないですけれども、いただいた御意見をどう反映していくかということは、検討を指示しているのは私でございます。

○22番（吉岡和江議員）　　結局、市長はその時々の状況に応じて、これは確実に市長としては絶対的にやるんだといって決めたわけでしょう。これだって、私はいろいろ意見ありますよ。審議会に諮って決めたんでしょう。そしたら、今度いろんな意見が出たら、今度は特例的な、いわゆる選択制ですよ。選択制もありよと、審議会でそういうふうな御意見が出ているんですか。そういうふうにすべきだって。

○石井康則　環境部長　　審議会からの答申については、これは一律にやることが前提となってございます。

○22番（吉岡和江議員）　　だから、どうやってそれを決めて、指示を出しているんですか。市長がいつもそういう形で、審議会やいろんな今までの方針も、それについては後からやろうと思っていますけれども、指示を出して。今のごみ問題だって、市長のそういう指示で混乱しているんですよ。いわゆる選択制なんですよ、これは。だから、どこでそれは決めたんですか。選択制を検討しろというのを。

○松尾崇　市長　　選択制を決定したわけではありませんで、あくまでもこうした住民、市民の皆様方に説明をする中で、さまざまな御意見をいただいています。それらをどのように反映をしていくかというのは、しっかりと行政としては受けとめていかなければならないことだと思っています。
　まだ、方針を変えたというわけではありません。あくまでも、どういうふうに反映ができるかという検討をしている段階でございます。

○22番（吉岡和江議員）　　だって、12月にやろうとしていて、今、説明会をやっているんですよ。これは審議会で決めて、急に１万トンから8,000トンになっちゃいましたけれどもね。私たちには１万トン以上減らすんだと言っておきながら、今は市民に8,000トンを減らしますという案を出していますけれどもね。
　決めたことをいろいろ問題があるならば、ちゃんともう１回戻って、これはまだ問題があると戸別収集をやるのには。そうだとするならば、市長として方針を変えるならば、しかるべくやらないといけないんじゃないですか。

○松尾崇　市長　　方針を変えるということがあれば、先ほど部長が申し上げましたとおり、しかるべき手続をきちんととります。今は、方針を変えているわけではありませんので、あくまでも市民の皆さんからいただいているさまざまな御意見を検討しているという段階です。

○22番（吉岡和江議員）　　大体、検討しているということ自体がおかしいんですよ。やめるんならやめる。私はやめるべきだと思っていますけれども、来年の７月から全市実施をしますと、有料化・戸別収集を同時にやることが減量化や何かにつながるんですと、効果がありますと、そのように説明し、しかもそれを決めてやっているんじゃないんですか。決めたわけじゃないけれども、検討している。どういうことですか。もう少し、ちゃんとわかるように説明してください。

○松尾崇　市長　　繰り返しになりますけれども、あくまでも戸別収集・有料化ということをセットで行っていくという、その方針を変えているわけではありません。ただ、さまざま御意見いただいておりますから、そうしたところを全く検討しないということではなくて、一つ一つ検討して、その結果というものを今度９月に行います説明会で、またその検討結果をお知らせしますということをお話しさせていただいております。一つ一つ、いただきました御意見ですから、それについて、市としてどう答えていくかということ、そういうことは必要だと思っています。

○22番（吉岡和江議員）　　だから、そうだったら、やめればいいじゃないですか。まだ検討中なんでしょう。結論が出ていないのに何でやるんですか。結論出てないんですよね。それなのに、なぜやるんですか。今、みんなには12月に条例改正やると言っているんですけれども。市長はまだ検討中だと。だったら、できないならできない、こういう問題がありますと。だって、市民は選択ができるのかもしれないと思いますよ、それ。特例的な対応が可能であると。検討していると。どこでどう検討されているんですか。

○石井康則　環境部長　　今まで実際に実施している他市の事例というのが、やはり一番実効性のあるといいますか、実際にやってみてどうだったのかということが明確になりますものですから、私どもも、いろいろな事例を参考に、どういうようなスタートの仕方が一番スムーズにスタートできるのか、また市民の方々にどういう形でやるのが一番いいのか、今、整理・検討をしているところでございます。

○22番（吉岡和江議員）　　だから、違うじゃないですか、そうなると。来年の７月から全市実施しますと、みんなに説明しているんですよ。それでいながら、そのことについてはいろいろ御意見がありますから、まだ検討していますと。市長、自分で言っていて、矛盾していると思いませんか。矛盾しているでしょう。決まっていないことをやりますと、検討していますと。ですから、市民からいろんな意見が出ているということですよね。それについて検討しますと。市民の言っていることはもっともだから検討するということなんですよね。違うんですか。

○松尾崇　市長　　いろいろな御意見ありますけれども、市民の皆さんから御意見、御提案等々もありました。そうしたところをどのように反映をすることができるかという検討でございますから、この戸別収集・有料化を検討するということではありませんで、例えばいろいろな御提案等もいただきました。ごみ袋ではなくて、シールにしたらどうなんだとか、一例ですけれども、いろんな御提案ありました。そうしたところも、一つ一つきちんといただいた御意見にはお答えをしていく必要があると思っておりますから、市としてこう考えるというところも含めて、これは検討しているところでございます。

○22番（吉岡和江議員）　　戸別収集と有料化は一緒にやると言っているんですよ。それなのに、一方でステーション収集について、そのままやってくださいと、それについての市民の意見が出ていますと。検討しますと言っているんだから。決まっていないじゃないですか。いろいろな御意見がありますけれども、実施するんですじゃなくて、ステーションを含めて、特例的な対応が可能であるかどうかを検討しますと言っているんですよ。
　今、すごく大きな問題なんですよ、この戸別収集、ステーション収集というのは。非常に大事な問題なんですよ。だからこそ、私たちは非常に慎重にしなきゃいけないと思っているんですよ。市民からもいろんな意見が出ているんでしょう。検討に値するということなんですよね、市長。

○松尾崇　市長　　検討に値すると考えていますから、検討をしています。

○22番（吉岡和江議員）　　そうですよね。検討に値する中身だと。ということは、ああ、ステーションもいいな、戸別収集じゃなくて、ステーションということもあるんだなと、市民がこれだけステーションでもちゃんとごみ出しますよと、市長も、ああそれはいいことなんだなと思っているから検討するということなんですよね。

○松尾崇　市長　　今回、戸別収集・有料化というセットでさせていただくというのは、不法投棄の問題ですとか、排出者責任とか、先ほどお話しさせていただきましたけれども、そうしたところの、やはりメリット・デメリットがあります。そうしたところをしっかりと見きわめて、戸別収集・有料化ということは、方針として変わりませんけれども、市民からいただいた御意見というのが、こうしたメリット・デメリットということを含めて検討して、どのような形でできるのかというところは、一度検討する必要があると考えて検討しているということです。

○22番（吉岡和江議員）　　ということは、12月の条例にはまだ出さないで、26年７月からの実施も先送りもするかもしれないと。やりますけれど、検討しますと、そんなことはないでしょう。どういうやり方をやるかは、これからですよ。具体的に前も聞きましたけれども、条例が通りますと、具体的に車両の問題、そういうことも含めて全部検討していかなきゃいけないんですよね、具体的な。費用の問題、来年度の予算にも全部絡んでくるんじゃないんですか。今、市長がおっしゃるならば、それだけ市民の皆さんがステーションでもいいんだと、反対に戸別収集はやるんじゃなくて、ステーションでもどうですかと、反対に市民にいろいろ問いかけて、検討すると。だから、検討中なんだから、やめるべきじゃないんですか。

○松尾崇　市長　　あくまでも戸別収集・有料化ということの方針を変えずに実施をさせていただきたいと考えています。そういう中で、どのように市民の皆さんからいただいたさまざまな声を反映できるかというところの検討ですから、検討はしっかりとこれはしていかなければいけないと考えています。

○22番（吉岡和江議員）　　根本的な変更なんですよ。根本的な変更じゃないですか。有料化にしても、戸別収集にしても、いろんな意見がある。しかも、ステーション収集でいいと言っているんですよ、市民が。しかも５億円も、有料化で合わせれば10億円ぐらいのお金がかかると。どれだけお金がかかるかわからないと。鎌倉は大変谷戸も多いし、収集するのに大変だろうと。私たちは、ステーション収集でいいですと。そういう声を、反対に市長がお聞きになって、わかったと、費用対効果のことをよくおっしゃるじゃないですか、これの目的は、あわせてごみの減量化・資源化をさらに進めますと言っているんですよ。でも、市民はステーション収集でも十分私たち頑張ってやっていけるんですと、それがいいんですと。そんなありがたいことないじゃないですか。それこそ、市長、費用対効果だ、お金の問題をおっしゃるんなら、市民のそういう力をかりて、やっていく必要があるんじゃないんですか。それこそ、審議会で決めたけれども、今そういう点ではいろんな問題があるから再度検討していくんだと、さらなる減量はもちろん進めるけれども、市民の皆さんの御信頼、それに合わせてやるべきじゃないんですか。だから、今は一旦はやめるべきじゃないんですか。

○松尾崇　市長　　繰り返しの答弁になりますけれども、今の本市の置かれている状況で、ごみの減量は、必ずやっていかなければならない問題です。特に、平成27年３月までに３万トンを下回るごみ量にしていかなければならないということがあります。戸別収集・有料化という施策で、ごみを減らしていくことが可能であると考えています。
　そういう中で、説明会をさせていただいて、さまざまな制度についての御意見、御要望をいただいています。そういう意味で、そうした御意見が、戸別収集・有料化という基本的な方針は変わりませんけれども、どう反映をできるかということは検討していく必要があると考えますので、今取り組みをしているところです。

○22番（吉岡和江議員）　　じゃあ、選択制はないということですね。特例的な対応が可能であるかどうかを検討していると。ステーションの方たちが、みんな私たちも頑張ります、頑張りますと、そういうことでやっていくということだってあり得るわけですよね。やはり、市長は今も言ったけれど、これはよりよい妥当な御提案だから検討すると言うんでしょう。多くの市民の皆さんが減量化・資源化で頑張ってきた。そういう方たちがきちっとステーションのボックスや何かも買って、きれいに管理していますと、減量化も一生懸命やっていますと。そうなると、費用の面だって、戸別収集・有料化、戸別収集の場合は相当お金がかかりますよね。ああ、それもいい方法かなと、だから検討するとなっているんじゃないんですか。

○松尾崇　市長　　さまざまな御意見、それぞれ、もちろんいい御意見、たくさんいただいています。そういう中で、どう反映していくかというところの検討ですから、この制度自体を変更するという、根本を変えるというわけではなくて、どのように、よりよい形にしていくかというところですから、その検討というのは必要なことであると考えます。

○22番（吉岡和江議員）　　ですから、これ抜本的な検討なんですよ。根本的じゃないですか。戸別収集をやると言っているのに、ステーションでもやってもいいかどうかを検討すると言っているんでしょう。抜本的なことじゃないですか。軽微な変更じゃないんです、こういうのは。抜本的なことですよ。
　この辺は、ちょっと譲れませんね。譲れませんよ。みんなにこれだけ説明して、たくさんのお金をかけて、皆様に説明しているわけでしょう。それに対して、もしかしたら選択制、そうですか、戸別収集じゃなくてやってもいいなと。マンションは、戸別収集はあんまり関係ないですものね。そういう点では、市長は、検討するということは、検討なんですよ。決まっていないということですよね。いつまで検討するのか知りませんけど。そこははっきりしないと、私たちだって納得できませんよ。何だかよくわかりませんよ。はっきりさせてください。私たちは反対ですよ。（私語あり）

○議長（中村聡一郎議員）　　吉岡議員、いつまでという、期限のことを御質問ということでいいんですか。

○22番（吉岡和江議員）　　これ、12月に条例を出すと出ているんですから、どういうことなのか。それはっきりしてくださいよ。私たちは意見はありますよ。（私語あり）

○松尾崇　市長　　今回、説明会をしまして、さまざまな御意見いただきました。戸別収集・有料化ということを実施させていただきたいということで、説明はさせていただきまして、その方針については変えるということではありません。ただ、９月の説明会で、いただいた御意見について回答をしていかなければならないと思っています。それまでにきちんと内部で検討をして、しっかりとした答えを住民の皆さんにお答えをさせていただきたいと思っています。

○22番（吉岡和江議員）　　全市民には、何もそういう報告はしていないんですよ。ステーションでもいいかどうかを今検討しているんですと説明しなきゃいけないじゃないですか。
　市長は、さっきから何回も言いますけれども、やはり大事な問題なんですから。戸別収集ということは、非常に鎌倉にとっていろんな面で問題があると、決断するということは。費用対効果でどうなのか。私はいろいろ意見あります。しかし、市民の間でそれだけの声があるから、市長はもっともだから検討すると言っているんでしょう。だから、言わなきゃだめですよ。市民にはそういう説明していないじゃないですか。どうですか。

○松尾崇　市長　　市民の皆さんには、戸別収集・有料化ということをセットでやらせていただきたいという説明をしています。今、ステーション方式ということをやるということを決定したわけではありません。そうした御意見を受けて、検討しているということでございます。あくまでも、内部で検討した結果を、また改めて市民の皆さんにお答えをしていくという段階ですから、この検討作業というのは、非常に大切なことであると思っています。

○22番（吉岡和江議員）　　全市民は知りませんよ、そのことは。どっちでもいいんだからという、そういう特例的措置がどういう措置なのかわかりませんけれども、申し出をすれば、特例的にステーションでも大丈夫だということを検討するということなのか。市民には、戸別収集でやりますと言いながら、意見が出たら今度はステーション収集もありですよと、そのことを検討しているんですと、市民にはどうやってそれを周知するんですか。検討しているというんだから。いろんな方たちがいらっしゃいますよ。ああ、うちもそうしてもらいたいなと。申し出があったところだけやるんですか。そういうことがありだとすれば、じゃあ何のために戸別収集なのかと。これは大事な問題なので、収集にしても、収集形態の問題、費用対効果の問題、それからこれの減量効果の問題、そういうこともいろいろ私は問題だと思っているんですよ。
　鎌倉市民は、全国でもトップクラスのということは、今まで有料化もしない、戸別収集もしなくても、みんなが一生懸命減量・資源化してきたんですよ。これは譲れませんよ、市長。今検討しています、はい、そうですかとは言えないですよ。そこははっきりしてください。

○松尾崇　市長　　繰り返しになりますけれども、この戸別収集・有料化という方針を変えるという決定をしているわけではありません。12月議会上程に向けて、戸別収集・有料化と、そうしたことを、そこに向けまして進めてまいりたいという考え方に何ら変わりはありません。
　ただ、市民の皆さんにも、こうした考え方を御理解いただく上で、この説明会というのは大変重要だと思っておりますし、またそういう中でいただいた御意見に対して、きちんとまとめて市として、皆様方に御説明をするという過程というのは、非常に重要だと思っています。決して、方針を変えるというために、全ての検討があるわけではないというところは御理解いただきたいと思います。

○22番（吉岡和江議員）　　御意見は伺いますけれども、伺いましたじゃないんですよ、これは。特例的な対応が可能であるかということは、やるかもしれないということなんですよ。
　そういうことじゃないんですか、皆様の御意見はわかりましたと。だけど、市としてはこういう理由なので進めさせていただきますと。いい悪いは別ですよ。それが今、ステーション収集も有効な御意見であると、ですから、特例的な対応が可能であるかを検討するということは、やる方向でしょう。そういうふうに市民には答えていませんか。ですから、いろんな市民に聞くと、うちはどうもステーションでやれそうだって、そういう問い合わせがあったんですよ。そんなことどこも決めていませんよと言ったんですけれどもね。ステーションでやれるみたいだって、そういうふうに言われたよって、そういうふうに直接言ってきた方がいらっしゃるんですよ。一体、どこでどういうふうになっちゃっているのか。それだったら、言ってきた人だけじゃなく、そういうことも市が今検討しているんですと言わなきゃだめでしょう。
　そうじゃないんですか。言ってきた人だけにないしょで、特例的なことはやるけれども、それで後は知らないよということなんですか。その辺はきちっとしないとだめですよ。

○松尾崇　市長　　決して、説明会も何かクローズな場所でやっているわけでもありません。ほかの参加者の皆さんも、多くの方が聞いている中で、そうしたいろいろな御意見ありまして、市としては、やはりそうした御意見を受けとめて、検討していくというのは重要なことであると思います。
　そういう中で、この９月のときに、そのお答えをさせていただくということで、その場でもお話をさせていただいております。そういう過程での検討であるということでございます。

○22番（吉岡和江議員）　　議会ではいろいろ言っても、全然検討もしないし、私たちが予算修正したって聞く耳を持たなかったんですけれども。この問題については、やはり譲れないなと私は思うんですよ。こういう特例的な措置をやるということで対応ということは、これは譲れません。
　ちょっと違う角度で質問しますよ。
　今、市長が戸別収集・有料化ということで出されてきた中で、指定袋の問題がありますね。指定袋を今また新たにつくるわけですね。市が出したごみ減量通信の中では、リユース特集というのがございましたけれども、コンビニやスーパーなどで１人当たり約300枚のレジ袋が使われていると。これは、新たにまたつくるとなると、プラスチックをまたふやすということになるんじゃないんですか。そういう点でも、この問題というのは、簡単な問題ではないと思うんですよね。いわゆるプラスチックの収集、市長が言っていますけれども、プラスチックの収集運搬処理というのには、大変お金がかかると言われておりますけれども、これについては、部長から伺いたいんですが、プラスチック、特に処理困難物と言われておりますよね。それについては、どういう収集システムと、それから費用負担、例えば生産者とか、そういうところでの費用負担などについて、伺いたいと思います。

○石井康則　環境部長　　プラスチックの部分については、今、ペットボトルと、それから容器包装プラスチック、それとあと廃プラスチックについては燃えるごみという形の中で分別をしているところでございます。
　ペットボトルにつきましては、現在、資源化の方法といたしましては、これはペット・ツー・ペットという、こういう方法の資源化をとっておりますので、収集をした後に、これはペットボトルを売却してございます。これは、23年度の実績ですと、約680万円ほどの売却益が出ているというところでございます。
　それからあと、容器包装プラスチックですけれども、容器包装プラスチックにつきましては、これは容リ法の対象ということでございます。これは収集運搬、これについては、市が負担をするということになりますけれども、処分については、この法律にのっとりまして製造業者が負担をするという形になります。処理の費用としては、１％が市、99％が製造業者ということでございますので、処理費用のうち、平成23年度ですけれども、99％に相当する分が約１億1,000万円、この部分が製造業者が負担をしているという形になってございます。

○22番（吉岡和江議員）　　このプラスチックの問題は、どんどんつくられて、私たちとしては、処理するのに大変お金がかかっている分野だと思うんです。ですから、この指定袋がかえってプラスチックの増大につながっていくという点では、非常に無駄遣いになるんじゃないかと。それともう一つ、燃えないごみをなぜ有料化するのか。これはなぜなんですか。

○石井康則　環境部長　　今回、有料化するのは、燃えるごみと燃えないごみの、ごみと呼ばれるものでございます。資源物については従前どおり無料と考えておりまして、やはり経済的なインセンティブということから、分別をきちっと徹底をし、資源物の無料のほうに、きちっと行くというような形の中を考えながら、ごみについては有料化をさせていただいたということでございます。

○22番（吉岡和江議員）　　３Ｒということになると、発生抑制、再使用、それでリサイクルということになりますよね。その場合に、この間も福祉まつりがありました。バザーで、いろんな品物が出ています。そうすると、そういうところに結局ブレーキがかかりませんか。一生懸命再使用しようと思ってバザーをやっている。みんな善意で集まってきているものが、今度有料化になるんですよね。この間、くるくるとか、いろいろなリサイクルとか、リユースでお互いに家で眠っているものを使いましょうと、先ほど市長が、いわゆる３Ｒのところで発生抑制、それから再使用、非常に大事なんですよ。でも、これはむしろバザーとか、そういうものの妨げになりませんか。言っている意味わかりますか。要するに主催者のところに燃えないごみが出てきたと、燃えないごみじゃないんですよ、いわゆる食器だとか、いろんなものが出てきた。それは今度、有料になるんですよね、出したとき、余れば。違いますか。
　本来なら善意でお互いにやっていたことが、燃えるごみが有料化になると、非常にマイナスの作用に働くんじゃないかと思うんですけど、そう思いませんか。なるべくお互いにそういうものが流通するように、福祉まつりとかやっているわけですけれども、燃えるごみが有料化されるということになれば、余ったものはどういうふうになるのかな、有料で出さなきゃいけなくなってくるわけですよね。本当に善意でお互いにやっていることが、有料になったことによって、違ったものが働かないですか。ごみ捨て場になりませんか。意味わかりませんか。要するに、いろいろな食器とか、そういうものをお互いにリサイクルしましょうと、だけど、今度燃えるごみは有料化になっちゃうんですよ。ですよね。わかりますか。善意のものが善意でなくなってくる可能性はあるんじゃないですか。なぜ、これを有料化するのかなと、せっかくみんなで善意でリサイクルをやって、お互いに眠っているものを回そうとすることがマイナスの作用になってくるんじゃないかと私は思うんですけれども、その辺はどうですか。

○松尾崇　市長　　くるくるなど、市役所の前でやっていただいて、私も家から不用になったものを持ってきますけれども、残ったものについては、また自分の家に持って帰って、もしくは主催者がまとめて保管しておくということもあるのかもしれませんけれども、私の場合、持って帰ってまた家で使う、もしくはまた次の機会に持ってくるということで、どなたかの手に渡るまで大切に使っていくということだと思います。
　ごみが集められるということだとすると、それは最終的にそうなったら、主催者の方が苦労するというのは、わからなくはないんですけれども、それは集め方の工夫だと思いますし、最終的にごみは決して無料で処理しているわけでなくて、目に見える有料化の負担というのはありますけど、結果的には税金で処理しているわけですから、目に見える部分では損している気持ちになるかもしれませんけれども、結果的にごみが出ていることが問題だということに皆さんが気づかれるんではないかなと思います。

○22番（吉岡和江議員）　　それは、私と見解が違うんですけれども、そういう作用が働く可能性があるなとはちょっと思いました。
　それと、費用負担の公平化って、有料化との関係でおっしゃっていますけれども、これはどういうことでしょうか。有料化じゃなく、費用負担の公平化が有料化だというんですから、これはどういう意味でしょうか。

○石井康則　環境部長　　公平化ということについては、ごみを一生懸命減量している方と、そうではない方、それが今一律に無料ということになっています。そういうものを有料化することによって、ごみを一生懸命、例えば生ごみ処理機を使いながら、ほとんど出さない方、こういう方には安く、どうしてもごみが多く出てくるような方についてはどうしても多くという、そういうような経済的なインセンティブが働くことによって、ごみを減量していきましょうと、そういうことの中で公平化を保っていきましょうというのが趣旨でございます。

○22番（吉岡和江議員）　　適正に市がごみを処理するというのは、市の責務ですよね。今回の有料化というのは、一生懸命やっている人も関係なく、今75％ぐらいの方が一生懸命分別しているということは、それは市がおっしゃっているんですけれど、その75％の方たちも、結局、また税金をさらにそれに負担をかけるということになるんですよね。何が公平なのかというのがよくわからない。一生懸命やっている人たちも、額の多い少ないは別としても税金をまた払って、税金を使って処理やっているんですよ。二重取りになるんじゃないかというお声を伺うんですね。一生懸命努力してきたものが、結局それは公平というんではなく、税金の二重取りになるんではないかと。今までどおり一生懸命やっていた方が気持ちよくやれるためにも、これは問題だということを伺うんです。そういう点でも、この戸別収集・有料化の問題というのは、やはり市民に罰を与えるようなやり方というのは、この鎌倉市民が一生懸命努力してきた歴史、そこにくさびを入れるような形になるんではないかと、私は思います。
　それともう一つです。今、市長、これから焼却炉の問題についての諮問を出しましたね、10年後の問題ということで、その諮問の中身はどういうことでしょうか。

○石井康則　環境部長　　今、新焼却炉の整備に向けて、今回、生活環境審議会と、それから減量審議会、この二つの審議会に諮問を出してございます。
　この新焼却炉につきましては、本年５月に、昨年から検討をしていたところなんですけれども、基本構想を策定いたしました。今後は、その次のステップということで、基本計画を策定することになります。生活環境審議会には、この基本計画全般の諮問と、基本計画のあり方ということ、策定についてということで、諮問をしてございます。今回の検討事項の主なものとしては、やはり用地の選定をどうしていくのかという、この大きな問題、それから施設の規模の問題、それからあとは運営の問題、こういったものを検討するために、諮問をしたというのが一つでございます。
　減量審議会でございますけれども、先ほど生活環境審議会でも、施設の規模ということを検討するということになります。施設の規模を検討するに当たりましては、やはり焼却量の部分ですね、これをどのぐらいにするのかということが必要になります。そういう意味で、減量審議会に最適な資源化のあり方を検討するということで、今回諮問をさせていただきました。
　今回、基本構想の中でも触れているんですけれども、新焼却炉については、今までは焼却をするだけの施設でした。今後、新焼却炉については、焼却をして、エネルギー回収をするという、サーマルリサイクルを導入していこうという方向で考えているところでございます。今までサーマルリサイクルというのは、鎌倉市では導入をしておりませんので、その考え方について、今回整理をし、最適な資源化のあり方はどうなのかという、こういうことを議論していただくことの中で、焼却量あるいは施設の規模を検討していただこうと。この部分については、合同の審議会の中で検討していこうということが確認をされているところでございます。

○22番（吉岡和江議員）　　今、検討しているのは、何を資源化するのか、何を燃やすのか、を諮問したということですよね。ということは、今、サーマルリサイクルということで、いわゆる何を燃やすのかと、エネルギーを取るのかということで諮問したということですけれども、諮問の中身を見ますと、構想の中身を見ますと、植木剪定材を燃やすかもしれない。瓶・缶以外の資源物も燃やすかもしれないということで、今分別しているものも燃やすかもしれないと。何を一番燃やして、何を資源化するかを諮問してくれということは、裏を返せば、今資源化しているものも燃やすかもしれませんよということを検討してくださいということですか。

○石井康則　環境部長　　先ほど申し上げましたように、一つは、鎌倉市で初めてサーマルリサイクルというリサイクル方法を導入いたしますので、その辺、きちんと鎌倉としてどう捉えるのか、平成12年に基本的には循環型社会ということで基本法ができて、それから時間もたつ中で、リサイクルの関係ではどうなっているのか、こういうことも踏まえてやはり検討する必要性があるだろうと思っております。
　基本構想の部分については、これは経済性、あるいは環境の面、この二つの面で、それぞれのケースの中で数値をお出ししているということでございます。いずれにしても、この基本計画の中では、さらに詳細に検討していく必要性があるだろうと思っております。
　検討するに当たっては、やはり減量審でもお話をさせていただいたんですけれども、三つ視点があるだろうということで、一つは、やはり鎌倉市は今まで分別を進んできたということがございますので、そういった歴史や経過については、尊重していきましょうというのが一つ、それから二つ目は、先ほど申し上げましたように、このサーマルリサイクル、資源化のあり方というのが法律的にはどういうような位置づけになっているのか、こういうことも整理していく必要があるだろうと。それともう一つ、三つ目については、それぞれの分別ごとに、いろんな視点があると思います。経済性の問題、それから環境負荷の問題、エネルギー効率の問題、そういったものをきちっとデータを示す中で、この三つの要素をそれぞれ踏まえながら、最適な検討をしていくという形になるだろうと考えております。

○22番（吉岡和江議員）　　私が言いたいのは、まだ何を燃やして、何を資源化するかが決まっていないということですよね。この案でいきますと、植木剪定材も燃やしちゃうかもしれないし、瓶・缶以外の資源物を燃やしちゃうかもしれないんですよ。これ、幾つかの構想の中で。ですから、何を資源化するか、何を燃やすか、それを諮問したんですよね。ということは、今、分別・資源化していただいております。それで今度有料化・戸別収集をやろうとしています。さらに、資源物が25％あるんだから、それを有料化・戸別収集で約3,500トン減らします。市民に相当今御負担をかける内容なんです。
　しかし、一方で、10年後の名越については、何を燃やし、何を資源化するかがまだ決まっていないんですよ。違いますか。そこだけ答えてください。

○石井康則　環境部長　　基本的にそこを今検討するということで諮問をお出ししているということでございます。

○22番（吉岡和江議員）　　要するに決まっていないということなんです。で、今、諮問をした資源物、何を資源物にするか、何を燃やすかということについての減量審は、来年の６月に諮問の結果を出すと、その後に焼却の規模とかということなんですよ。ですから、私たちが今一生懸命分別・資源化しているものが、10年後に資源化されるかどうかがわからないんですよ、今。ですよね。もう１回聞きますけど。

○石井康則　環境部長　　今、諮問している内容というのは、最適な資源化ということでございますので、鎌倉市にとって何がベストなのか、これを検討するということになります。
　ですから、新焼却炉になった時点、結果的にどうなるかはわかりません、今と同じになるのか、変わっていくのか、これはわかりませんけれども、きちっとした検討の中で一番いい方法を選んでいきたいと思っております。

○22番（吉岡和江議員）　　今回は、いわゆる効率的な焼却炉ということで、発電を一つの目安にしています。だから、今まで分別・資源化ということをやっていたことが、今度はサーマルリサイクルということにするということで、ですから今の段階で私たち戸別収集・有料化でね、市民に一生懸命言っています。戸別収集は約10億円ぐらい有料化でかかります。きょうやりませんでしたけれども、一番生ごみが燃えるごみの中の家庭系では５割、事業系では６割、市長が最初に出した案でも、事業系で約5,000トンぐらいの生ごみを資源化しようとしたんですよ。ことごとく狂ってしまって、今残っているのは、いわゆる発生抑制ですよ。今、私たちに発生抑制で有料化・戸別収集やりなさい、やりなさいと言っておきながら、10年後は燃やしちゃうかもしれないんですよね。それがわからないんですよね。決まっていないんですよね、今の段階で。どうですか。

○石井康則　環境部長　　先ほど来から申し上げているとおり、これから検討させていただいて、来年６月には答申をいただく、その中でベストな資源化のあり方というものを確定していくと考えております。

○22番（吉岡和江議員）　　ということは、今は分別・資源化を一生懸命やった人が公平化できるって、公平だと言うわけ。だけど、市が今度は燃やしちゃっていいですよと、そうするとごみ量ふえるじゃないですか、燃やすごみ。当然ですよね。今まで分別して、頑張ってください、頑張ってくださいと言っていたのが、今度は10年後はわからないんですと、今。何を資源化し、何を燃やすかわかりませんと。先ほど、日向議員が質問したときに、10年後の場合にも、有料化とかそのままやるんですかと、やりますとおっしゃった。ということは、今、一生懸命私たちが費用の公平化とか言っていますけれども、今まで頑張っていた人ほど、今度は有料化で、今まで燃やさないで分別していたものを燃やしちゃうかもしれないんですよ。こんな矛盾したことを市民に強烈にやろうとするんですか。矛盾していると思いませんか。
　一方では減量化・資源化で有料化します、戸別収集します。でも、10年後はまだわかっていないんです。燃やしちゃうかもしれないんです。そういうことも含めて、市民にきちっと今、ごみ処理の将来の問題も含めてどうあるべきか、やっぱりよく論議した上で決めていかなきゃいけないんじゃないですか。今、盛んに、今泉を一元化する、その結果、これ、市長の責任ですよ、私たちは難しいって反対していたんですから。それで、今回、一元化するのに、あと8,000トン減らさなきゃいけない。だから、有料化・戸別収集やるんですと。その一方で、今、減量審、生活環境審議会には、10年後のごみの何を燃やす、何を資源化するか、これから検討すると言っているんですよ。こんなことでいいのか。今は、少なくともこういう方針が出ていないんですから、10年後のことが、どうなるかわからないんですから、少なくとも、今有料化・戸別収集で8,000トン減らしなさいということについては、将来の見通しもない段階で、やっぱりやるべきではないと私は思うんです。どうですか。

○石井康則　環境部長　　今、新焼却炉の部分については、名越を停止した後ですから、十二、三年後という形になるんだろうと思っております。それは、今検討しているのは、あくまでもサーマルリサイクルという、新たな新焼却のシステムを踏まえた中で、一番いい鎌倉の資源化は何なのかということだと思っております。今の状況の資源化というのは、確かに、マテリアルリサイクルしか選択できません。やはりこれが一番いい方法だろうと思っております。
　10年後に一番いい方法というのは何なのかということを検討するということですから、いずれにしても、最適な方法で資源化をきちっとしていくという考え方なのかなとは思っております。

○22番（吉岡和江議員）　　審議会の委員の先生たちの中にもいろいろありました。鎌倉市民は、今まで分別・資源化をして、地球環境に優しい施策でやってきたと。ですから、コスト面だけで考えちゃだめですと。環境面も含めて考えなきゃいけないと。そういう点でも、今、結論を出しちゃいけないんですよ。
　自分が一元化を決めて、この間、市長が出した代替案なるものは、もう全てことごとくだめになってきて、今残ったのは、有料化・戸別収集の発生抑制ですよ。自分ができなかったツケを、この発生抑制、有料化・戸別収集でやったらだめですよ。それで、10年後は燃やしちゃうかもしれない。まだその結論も出ていない。ここは慎重に、やっぱり市民に、今サーマルリサイクルで、もしかしたらそういうふうな方向になるかもしれない。今までは、減量化・資源化でやってきたけれども、燃やしちゃうかもしれないんですと、そういう選択もありかどうかも含めて、やはり市民にきちっと、よく論議しなきゃいけないと思いますよ。どうあるべきか、それをやらないうちに、こういう今の、先ほどの戸別収集でも、市民からステーション収集が最適だと、市長さえもそれについては道理ある、それなりの、なるほどと、だから検討すると、今言っているんでしょう。市民との協働なくして、ごみ問題は解決しないと、私一番最初に確認したと思いますけれども、やはりこのごみ問題の解決のために、有料化・戸別収集で解決しませんよ。それで、結果的に10年後はまた燃やしちゃうかもしれません。それで、28年度以降はごみがあふれちゃうかもしれません。有料化・戸別収集でお金はかかりました。28年度以降は、また自区外処理でお金が出ていくかもしれない。それで、10年後は燃やしちゃうかもしれない。こんな、今定まらない、そういう状況の中で、この問題を進めていいのか。やはりこれは、有料化・戸別収集はやっぱり立ち戻って、今諮問をしているんですから、その中で市民とよく協議をして、どうあるべきか。
　ごみの問題というのは、先ほども一番最初に確認しましたけれども、やはりごみは、なるべくごみは出さない。そして、燃やさない、埋め立てない、そういう方向でどう努力するか。ごみの問題は私たちだけで解決できないですよね、今。さっきもプラスチックの問題がありましたけれど、プラスチックはどんどんごみとしてついてくるんですもん。その収集を、やはりこの間、拡大生産者責任の話をしましたけれども、私たちがそのことをきちっと減量化・分別しなければ、それで最後燃やしちゃうということになると、拡大生産者責任のところに行かないんですよ。やっぱり市民の皆さんと一緒になって分別・資源化して、そしてごみの問題点をやっぱり問うていかなければ解決しないと思うんですよ。
　市長、今の段階で、こういう問題が定まっていない、何を燃やすかわからない、10年後は。そういう中で、今、この戸別収集・有料化も立ちどまって、市民とともにごみをどう処理していくのか、どうあるべきか、立ち戻って考えるべきじゃないですか。その辺、いかがですか。

○松尾崇　市長　　鎌倉におきまして、このごみの問題というのは大変長いこれまでの経過があって、今があります。やはり大きな問題としては、鎌倉市として、ごみそのものの総量が大きく減ってこないということがあります。発生抑制という取り組みが、やはり十分にしてこられなかった、この戸別収集・有料化という取り組みにつきましては、特に有料化については、６割以上の全国の自治体が導入をして、しっかりとこのごみの減量ということが実績として出ています。ごみの新たな焼却炉についても、本来であれば、もっと早くにこれをつくらなければならなかったということがあります。しかしながら、これもできる限り早く、これからつくっていかなければ鎌倉市として、安定的にごみを処理していくことができないと考えています。
　そういうぎりぎりのところで判断をさせていただく中で、この二つはしっかりと鎌倉市の将来を見据えていく中でも、必要だと考えておりますので、皆様方に御理解をいただけるように、十分説明を尽くしてまいりたいと思います。

○22番（吉岡和江議員）　　鎌倉の危機と、市長がこの温故知新でおっしゃっているけれども、鎌倉の危機をつくってきたのは市長じゃないですか。ごみ問題はこれまでに根本的な解決を先送りにしてきたツケが現在にまで至りました。未来のためにこの問題を解決しなくてはいけませんと。この問題は市長がつくってきたんじゃないですか。
　バイオだけじゃないんです。市民が、審議会が全部やってきたんですよね。歴史的にそうなんで、今まで市長は、焼却炉の問題や何かのツケが回っちゃったと言うんですけど、何にも取り組みしてこなかったんですか、市として。このごみ問題について、焼却炉やいろんな施設の問題も含めて、部長、どうですか。

○石井康則　環境部長　　先ほどから御説明させていただきましたように、ごみの減量・資源化については、かなり古くから、この資源化という、分別を徹底することによって市民の方、事業者の方の協力を得て、ごみの焼却量の削減ということに取り組んできているということもあります。
　また、施設ということになりますと、ごみ処理施設ということであれば、これは平成10年から広域化の協議会を立ち上げて、広域化で処理をしましょうということで、平成10年には４市１町で処理の協議会を立ち上げたと。その後、平成17年には２市、鎌倉と逗子で、二つの市のグループ割で検討していきましょうという形になったということになります。
　さらに、平成18年には広域化に係る覚書を交わして、生ごみ資源化施設、あるいは焼却施設、これについて検討していくと、そういう形になりました。
　その後、生ごみ施設の、鎌倉市の部分につきましては、平成18年10月に第２次ごみ処理基本計画に、生ごみ施設を検討するということで、ごみ処理基本計画に位置づけがなされたということになります。
　その後、平成19年３月に生活環境審議会で生ごみの資源化は推進すべき施策であるという答申を受けた中で、その後、平成22年に基本構想、基本計画を策定したと、こういう流れでございます。

○22番（吉岡和江議員）　　長い歴史を持って、何度も言っていますけれども、前はダイオキシン対策を１炉やらないで、今泉をやめて、名越に一元化したわけですよ。そのときに１万5,000トンのごみがあふれてしまった。一元化に資源化を合わせてしまったと、これが一番の原因だと。そしてその後、今泉の方に10年間のお約束で、改修していただいて、その期限が今度来るんで、今泉の方には、もうやめますと。そのかわり、鎌倉市として何ができるかと、それを論議してきたんじゃないですか、長い間かけて。それは、何回も何回も審議会の中で論議を重ね、鎌倉に残っている半減化の最後は、生ごみを分別したときに完成すると言っているんですよ。生ごみを分別したときに半減化は実現すると。その資源化のときの審議会の答申がバイオだったんじゃないんですか。（私語あり）
　市長は、それをやめたわけですよね。それが今の結果になっているんじゃないですか。やっぱり生ごみを分別することが市民の皆様にとっても一番やりやすい方法だし、目に見えて、それはもちろん御協力いただかなければいけないけれど、今ほかの市町村を見ますと、日野市も2000年に戸別収集・有料化をやりましたよ。あのときは、ダストボックスで回収していた。ですから、戸別収集・有料化と同時に、減量化もやって、減りました。しかし、ほかの市町村みんなそうなんですけど、伸び悩んでいるんですよ。有料化・戸別収集やったところ、特に有料化やったところも、今、減り続けているわけじゃありません。今、さらなる分別をするためには何がということで、今、生ごみにみんな一生懸命努力しているんですよ。鎌倉だってそうじゃないですか。市長が最初に出した代替案だってそうでしょう。事業系の生ごみを約5,000トン減らそうという案だったじゃないですか。
　それが今のツケになっているんですよ。市長、次、焼却施設をつくると言いますけれども、場所の選定ができるんですか。しかもですよ、よっぽど減らさない限り、市民の皆様の御協力を得られないんじゃないですか。それは生ごみなんですよ。
　市長が、鎌倉の危機、よく人ごとのように言えるなと、この文章を見て思ったんですよ。ごみの問題をすごく複雑にしてきちゃったのは、市長ですよ。10年後の焼却施設だって大変厳しいと思いますよ。今、分別が本当に進むのかどうかわからないんですから。
　そういう点では、市長がこの危機、簡単だよって、新人じゃないですよ、鎌倉の危機、市長、２期目を目指すわけでしょう、よく人ごとのように危機と言うなと思ったんですけどね。本当に危機ということは、市民の皆様の御協力なくして、ごみの問題は解決しないという、その原点に返るためには、先の見えない、解決ができない、わからない、そういう戸別収集・有料化はやめるべきですよ。そして、市民の皆さんと鎌倉のごみが今どんなふうになっているのか、何が問題なのか、どうやって解決するのか、それを真剣になってみんなと考えるべきですよ。どうですか。

○松尾崇　市長　　今回、住民の皆さんに説明させていただく中で、これまでのごみの過去からの経過と鎌倉市の置かれている現状を説明させていただきました。皆様方からも、初めて聞いたというようなことも、さまざま御意見をいただきましたけれども、そうした課題をしっかりと共有をする中で、初めて市民の皆さんと一緒にこうしたごみの減量に向けての取り組みということもできると思っています。
　これからも市民の皆さんと情報を共有させていただきまして、ごみの安定的な処理ができることに向けて取り組みを進めてまいりたいと思います。

○22番（吉岡和江議員）　　何度市長から聞いたでしょうか。22年11月の全員協議会、この代替案は無理があるんじゃないかと、市長は絶対できると、この計画がうまくいかなったということは絶対あり得ない、確実に実現できると言っていたんですよ。
　22年12月議会、そのときも１万1,500トン、これを絶対そこまで達成すると、そのことについての計画ですねと、絶対できるんですねと、はい、そういう計画になっておりますと。
　ことしの６月、施設をつくらず減量・資源化を市民、事業者にお願いしたこと、そして半減化を前倒ししてできなかった、この戸別収集・有料化、発生抑制、値上げなど、この市民に強制する形は問題じゃないかと、施設をつくらずに減量化を市民や事業者にお願いしたことが問題だったんじゃないかと言ったら、施設はつくらないことは共通していますが、その他の状況・背景は全く違っておりますので、今私たちが進めている計画につきましては、着実に進めていくことができると思っておりますと、これは有料化・戸別収集のことですよ。
　その時々にできます、大丈夫ですと、そのたびごとにできないでいるんですよ、今。このツケが市民に回ってきてしまって、そして今のままですと、市民との信頼関係がなければ、ごみの問題は解決できないと、私はつくづく思うんです。前から言っていますけれども、生ごみをどう分別して資源化するかというのは、市民とともに山崎の問題も含めて考えるべきだと思っています。そして、その上で鎌倉市にとって、なるべく燃やすごみを少なくして、それでも最後に残るごみについては、みんなで何とか処理施設を協力していただくと、そういうことを合意していくような取り組みが、今すごく大事。そのためには、信頼関係がなければできませんよ。言う時々によってばらばら、これではごみの問題は解決できないと私は思うんです。
　市長は、私が何度言っても反省がなく、私は今までのごみの問題については、やっぱり反省なくして前へ進めないと思うんですよ。それができないということは、本当に残念だと思うし、今のままではごみが解決できないと私は思います。
　先ほどからいろいろ言っていますけれども、今の戸別収集についても、まだ検討すると言っているんですから、特例的な。そんな段階で、そして10年後の焼却量も決まっていない段階でごり押しすることは、ますます市民との協働と信頼関係をなくすということを私申し上げまして、質問を終わらせていただきます。

○議長（中村聡一郎議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（21時07分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（21時25分　　再開）

○議長（中村聡一郎議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
　なお、残余の日程については、来る９月９日午前10時に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって延会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（21時26分　　延会）

平成25年９月６日（金曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　中　村　聡一郎

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　上　畠　寛　弘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　池　田　　　実

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　日　向　慎　吾