○議事日程
平成２５年 ９月定例会
鎌倉市議会９月定例会会議録（２）
平成25年９月５日（木曜日）
〇出席議員 26名
１番 千 一 議員
２番 竹 田 ゆかり 議員
３番 河 村 琢 磨 議員
４番 中 村 聡一郎 議員
５番 長 嶋 竜 弘 議員
６番 保 坂 令 子 議員
７番 西 岡 幸 子 議員
８番 上 畠 寛 弘 議員
９番 池 田 実 議員
10番 日 向 慎 吾 議員
11番 永 田 磨梨奈 議員
12番 渡 辺 隆 議員
13番 岡 田 和 則 議員
14番 三 宅 真 里 議員
15番 納 所 輝 次 議員
16番 渡 邊 昌一郎 議員
17番 山 田 直 人 議員
18番 前 川 綾 子 議員
19番 小野田 康 成 議員
20番 高 橋 浩 司 議員
21番 久 坂 くにえ 議員
22番 吉 岡 和 江 議員
23番 赤 松 正 博 議員
24番 大 石 和 久 議員
25番 中 澤 克 之 議員
26番 松 中 健 治 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 三 留 定 男
次長 木 村 浩 之
次長補佐 鈴 木 晴 久
次長補佐 成 沢 仁 詩
書記 木 村 哲 也
書記 木 田 千 尋
書記 小 林 瑞 幸
書記 窪 寺 巌
書記 笛 田 貴 良
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〇理事者側説明者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ２ 番 瀧 澤 由 人 副市長
番外 ５ 番 相 川 誉 夫 経営企画部長
番外 ６ 番 比留間 彰 政策創造担当担当部長
番外 10 番 梅 澤 正 治 市民活動部長
番外 13 番 石 井 康 則 環境部長
番外 14 番 山 田 栄 一 まちづくり景観部長
番外 15 番 伊 藤 文 男 都市調整部長
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〇議事日程
鎌倉市議会９月定例会議事日程（２）
平成25年９月５日 午前10時開議
１ 諸般の報告
２ 一般質問
３ 報告第８号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る ┐
専決処分の報告について │市 長 提 出
報告第９号 平成24年度決算に基づく健全化判断比率の報告について │
報告第10号 平成24年度決算に基づく資金不足比率の報告について ┘
４ 議案第21号 市道路線の認定について 同 上
５ 議案第30号 鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について 同 上
６ 議案第29号 鎌倉市旅費支給条例の一部を改正する条例の制定について ┐
議案第32号 鎌倉市税外収入金に関する延滞金条例の一部を改正する条例 │同 上
の制定について ┘
７ 議案第31号 地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入 同 上
れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条
例の制定について
８ 議案第33号 平成25年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号） 同 上
９ 議案第35号 平成25年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１ ┐
号） │同 上
議案第36号 平成25年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） ┘
10 議案第34号 平成25年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第１号） 同 上
11 議案第22号 平成24年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について ┐
議案第23号 平成24年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定に │
ついて │
議案第24号 平成24年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特 │
別会計歳入歳出決算の認定について │
議案第25号 平成24年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の │同 上
認定について │
議案第26号 平成24年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決 │
算の認定について │
議案第27号 平成24年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定 │
について │
議案第28号 平成24年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算 │
の認定について ┘
12 議員の派遣について
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〇本日の会議に付した事件
１ 諸般の報告
２ 一般質問
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鎌倉市議会９月定例会諸般の報告 （２）
平成25年９月５日
１ 陳情８件を陳情一覧表のとおり受理し、５件を付託一覧表のとおり各委員会に付託、３件を配付一覧表のとおり全議員に配付した。
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平成25年鎌倉市議会９月定例会
陳 情 一 覧 表 （２）
┌─────┬────────────────────┬────────────────────┐
│受理年月日│ 件 名 │ 提 出 者 │
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│ 25.８.29 │陳 情│垂直離着陸輸送機オスプレイの、│鎌倉市植木66−１−504 │
│ │第 13 号│沖縄をはじめ日本全土での低空飛│山 内 正 子 │
│ │ │行訓練に反対する、日本政府への│ │
│ │ │意見書提出を求める陳情 │ │
├─────┼────┼───────────────┼────────────────────┤
│ 25.８.30 │陳 情│「ふるさと雇用再生特別基金」利│鎌倉市七里ガ浜２−12−15 │
│ │第 14 号│用事業についての陳情 │かまくら市民オンブズマン │
│ │ │ │代表幹事 海 部 幸 造 │
│ ├────┼───────────────┼────────────────────┤
│ │陳 情│違法な臓器生体移植を禁じること│兵庫県伊丹市北伊丹１丁目75 │
│ │第 15 号│を求める陳情 │井 田 敏 美 │
├─────┼────┼───────────────┼────────────────────┤
│ 25.９.２ │陳 情│鎌倉市が計画しているごみ有料化│鎌倉市西鎌倉１丁目３番15号 │
│ │第 16 号│戸別収集化についての陳情 │（ごみ有料化戸別収集化を考える鎌倉市民 │
│ │ │ │有志）山 崎 洋 純 │
│ ├────┼───────────────┼────────────────────┤
│ │陳 情│「緊急事態基本法」の早期制定を│鎌倉市寺分３−14−13 │
│ │第 17 号│求める意見書提出を求める陳情 │工 藤 正 │
├─────┼────┼───────────────┼────────────────────┤
│ 25.９.３ │陳 情│鎌倉市立今泉小学校の学童保育施│鎌倉市今泉２丁目24−９ │
│ │第 18 号│設の設置場所についての陳情 │岩瀬子ども会館利用児童保護者有志 │
│ │ │ │代表 池 山 浩一朗 │
│ ├────┼───────────────┼────────────────────┤
│ │陳 情│「学校教育において、子宮頸がん│鎌倉市常盤241−３−104 │
│ │第 19 号│の正しい知識の学習、健診の大切│永 見 浩 │
│ │ │さを教え、性の問題の低年令化を│ │
│ │ │止める教育を求める」についての│ │
│ │ │陳情 │ │
│ ├────┼───────────────┼────────────────────┤
│ │陳 情│「子宮頸がん定期健診の推進と、│鎌倉市常盤241−３−104 │
│ │第 20 号│ワクチン接種後の調査を求める」│永 見 浩 │
│ │ │についての陳情 │ │
└─────┴────┴───────────────┴────────────────────┘
付 託 一 覧 表 （２）
┌─────┬─────┬───────────────────────────────────┐
│付託年月日│付 託 先│ 件 名 │
├─────┼─────┼────┬──────────────────────────────┤
│ 25.９.５ │教育こども│陳 情│鎌倉市立今泉小学校の学童保育施設の設置場所についての陳情 │
│ │みらい │第 18 号│ │
│ │常任委員会├────┼──────────────────────────────┤
│ │ │陳 情│「学校教育において、子宮頸がんの正しい知識の学習、健診の大切│
│ │ │第 19 号│さを教え、性の問題の低年令化を止める教育を求める」についての│
│ │ │ │陳情 │
│ ├─────┼────┼──────────────────────────────┤
│ │観光厚生 │陳 情│「ふるさと雇用再生特別基金」利用事業についての陳情 │
│ │常任委員会│第 14 号│ │
│ │ ├────┼──────────────────────────────┤
│ │ │陳 情│鎌倉市が計画しているごみ有料化戸別収集化についての陳情 │
│ │ │第 16 号│ │
│ │ ├────┼──────────────────────────────┤
│ │ │陳 情│「子宮頸がん定期健診の推進と、ワクチン接種後の調査を求める」│
│ │ │第 20 号│についての陳情 │
└─────┴─────┴────┴──────────────────────────────┘
配 付 一 覧 表 （２）
┌─────┬─────┬───────────────────────────────────┐
│配付年月日│配 付 先│ 件 名 │
├─────┼─────┼────┬──────────────────────────────┤
│ 25.９.５ │全 議 員│陳 情│垂直離着陸輸送機オスプレイの、沖縄をはじめ日本全土での低空飛│
│ │ │第 13 号│行訓練に反対する、日本政府への意見書提出を求める陳情 │
│ │ ├────┼──────────────────────────────┤
│ │ │陳 情│違法な臓器生体移植を禁じることを求める陳情 │
│ │ │第 15 号│ │
│ │ ├────┼──────────────────────────────┤
│ │ │陳 情│「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書提出を求める陳情 │
│ │ │第 17 号│ │
└─────┴─────┴────┴──────────────────────────────┘
（出席議員 26名）
（10時00分 開議）
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○議長（中村聡一郎議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。５番 長嶋竜弘議員、６番 保坂令子議員、７番 西岡幸子議員にお願いいたします。
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。
ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
議事の都合により暫時休憩いたします。
（10時01分 休憩）
（11時00分 再開）
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○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、運営委員会の協議もあり、一斉防災行動訓練実施のため、暫時休憩いたします。
（11時01分 休憩）
（17時50分 再開）
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○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第２「一般質問」を昨日に引き続き行います。
岡田和則議員の一般質問を続行いたします。
理事者の答弁を願います。
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○瀧澤由人 副市長 大変長時間にわたり、お時間いただきまして、まことに申しわけございませんでした。
昨日、岡田議員の御質問に弁護士の今回の案件に関する見解につきまして、担当部長より報告させていただきます。
その前に、先立ちまして、昨日、御答弁しました標柱に関係する事実につきまして、一部訂正したい点がありまして、あわせて報告させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
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○山田栄一 まちづくり景観部長 生産緑地地区の標識の存在について報告させていただきます。
昨夜の調査では、敷地内への立ち入りができなかったため、外部から目視により調査しましたところ、標柱が発見できませんでしたので、その旨を報告させていただきましたが、本日、土地所有者の方と立ち会いのもと、改めて職員が調査しましたところ、おおむね標柱位置図の箇所付近に苗圃内の樹木と庭石の陰に隠れていた標識の存在を確認いたしました。昨日は夜間で樹木等により、正確な確認ができなかったとはいえ、申しわけございませんでした。
今後は、ほかの標識につきましても、状況を確認しまして、適切な管理に努めてまいります。失礼いたしました。
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○梅澤正治 市民活動部長 顧問弁護士の見解をいただきましたので御報告させていただきます。なお、資料につきましては、17時時点での聞き取りをまとめたものですので御了解いただきたいと思います。
資料をごらんください。１の当該仮設道路（土砂の搬出及び重機の搬入路のための砕石敷きの上に鉄板敷き）は、生産緑地法施行令第５条第１項イの仮設の工作物と判断してよいかという確認でございますけれども、石津弁護士につきましては、仮設の工作物に該当する。高荒弁護士につきましては、仮設の工作物に該当する。ただし、工作物であるとしても鉄板は動産にすぎないので、土地に定着していないため、道路というよりも通路と言うべきである。小野弁護士につきましては、市の解釈は法の趣旨に適合すると考えることができる。
２の、今回の生産緑地には木竹があり、仮設道路施工に当たり伐採しているが、当該行為は生産緑地法第８条第１項第２号の土地の形質の変更に該当するか。また該当した場合、この行為は法第８条第９項に定める適用除外となるか。石津弁護士につきましては、土地の形質の変更については該当するし、木竹伐採は許可申請が必要であったと考える。高荒弁護士及び小野弁護士につきましては、土地の形質の変更に該当するが、仮設の工作物に伴うものであることから適用除外となるという御意見をいただきました。
それを踏まえまして、顧問弁護士の見解、そして国・県の確認を踏まえまして、今回の仮設道路につきましては、生産緑地法第８条９項及び生産緑地法施行令第５条第１項イの仮設工作物に該当すると考えておるところでございます。
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○13番（岡田和則議員） 長時間お時間いただきまして本当にありがとうございました。同僚の皆さんにも大変御迷惑をおかけしたなと思っております。御協力いただきまして感謝申し上げます。
今、答弁いただきました。私の中では腑に落ちないところもあるんですけれども、ネズミが６匹いて、白いネズミが５匹に、灰色ないしは黒いネズミが１匹かなと思っております。
それで、国と県にお聞きしたということをきのうお聞きしましたけれども、どこの部署にお聞きしたのか、答弁お願いいたします。
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○梅澤正治 市民活動部長 国につきましては、国土交通省都市局都市計画課に確認してございます。また、神奈川県につきましては、生産緑地法を所管しております環境農政局水力部自然環境保全課に確認しています。
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○13番（岡田和則議員） 国・県は問題ないと言われたという、きのう言われたんですが、そういう解釈でよろしいですか。
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○梅澤正治 市民活動部長 はい、そのとおりでございます。
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○13番（岡田和則議員） それから、仮設工作物として認められると今も言われたんですけれども、私としては本当なのかな、こういうふうに言われているんで、ここで私が反証するような論拠は持っていませんけれども、この基準、形質変更の基準、これが問題だなと私は思っております。こういうような例というのは、神奈川県で初めてでございまして、ましてや鎌倉で、きのうも言いましたけれども、世界遺産を目指すということで、初めての例で、私としては悪しき前例になるなと思っておりますが、これをきちっとした基準をつくって、今後絶対こんなことがないようにしてもらわないと、本当に困っちゃうと思っていますので、そこら辺の考え方はどうですか。
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○松尾崇 市長 今回の仮設道路が仮設工作物に当たるかどうかというところを、御指摘のように市として明確な基準がなかったというのが大きな課題であると捉えます。
御指摘のように、市としてきちんとした基準を早急に整備してまいりたいと考えます。
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○13番（岡田和則議員） それと、内々に話も聞いていますが、来年の２月ぐらいまでじゃないかと聞いていますけれども、小田原でも大体２週間ちょいぐらいで、非常に軽微、しかも仮設の道路と、工作物というんですけれども、あれは書物によると、別に仮設の工作物でも何でも、道路にしなくてもいいわけで、水道ですから、中に入れられるというようなことで、ちょっと今回とは違うなと思っております。それと比較すると、鎌倉はちょっとひど過ぎるなと思っております。
工期の短縮だけではなくて、工程変更してでも早急にこの生産緑地、ここは復元すべきだと思っておりまして、そこら辺の考え方はどうでしょう。
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○松尾崇 市長 仮設道路のところは、本来生産緑地でございます。事業者に、私が直接行きまして、工事の工程変更も含めて、早期に生産緑地に復元をするように要請してまいりたいと考えます。
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○13番（岡田和則議員） それから、この仮設道路というのは、本設の取りつけ道路になるようなことはないと私は思いますけれども、根強い意見がございまして、なるんじゃないかとも、うわさが結構来ていますので、ここら辺は、私はよもやそんなことはないと思うんですけれども、ただ、きちっとした答弁をいただかないと安心できないということもあります。そこら辺はどうでしょうか。
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○松尾崇 市長 この仮設道路ですけれども、生産緑地における仮設の工作物で、必要がなくなったときには、速やかにこれは原状回復します。本設の道路になることは絶対にありません。
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○13番（岡田和則議員） それから、地位継承につきまして、不明な点がございますので、もう一度御説明願えればありがたいと思います。
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○伊藤文男 都市調整部長 昨日御答弁いたしました際の説明が十分でなかったという思いがありますので、まずこの点についておわびを申し上げます。
改めて、少し長目の答弁をさせていただきますことを御了承ください。
最初に、今回の地位承継の申請を審査するに当たりまして、被承継人の住所が開発許可を受けた後、当該申請の前に移転されていたにもかかわらず、申請書に古い住所が記載されていることに気づかないまま承認に至っていたことについては、反省し、今後改めて十分な注意をもって事務の遂行に努めていかなければならないものと真摯に受けとめております。
昨日も御答弁いたしましたとおり、地位承継の承認に当たりましては、承継人、すなわち新しく事業者になろうとする者の権能と、その資力・信用を審査することになるものでございます。本件につきましては、承継人が当該開発区域の大部分の土地の所有権を取得し、またその他の土地について所有者から施工の同意を得ていること、言いかえますと、区域全体に対して施工が可能となる権能を有する状態になっているということ、このことに加えまして、この事業を完遂するための資力・信用を有しているということが確認できたことをもって承継の承認をしたものでございます。
なお、今回の地位承継手続に当たりましてのこうした経緯につきまして、本日、市の顧問弁護士に相談をいたしましたところ、本件手続の効力に影響はないということを確認することができたところであります。
また、この記載の誤りが判明した後の事務手続につきましては、申請人から当時の申請書の中の被承継人の住所に記載上の誤りがあったという事実及び本来記載すべきであった正しい住所を一昨日、９月３日になりますが、文書で報告させたところでありますが、この事務処理で十分であるということにつきましても、顧問弁護士に確認することができました。以上でございます。御理解を賜りますようお願いいたします。
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○13番（岡田和則議員） これで必ずしも、私は全てが納得しているわけじゃないんですけれども、今後、本当にきちっとしてもらいたいと何回も言いますように、鎌倉は環境を守っていこうという歴史もありますし、今後しっかりやっていこうと、歴史の中で神奈川県で初めてだと思うんですけれども、こんな長い期間、こういう大規模な宅地開発、それに利用していくというのは、私は今後、断じてあってはならないと思っておりますので、そこのところは本当に注意してもらいたい。
同時に、これもお答えをいただきましたけれども、仮設道路が本設道路にならないと、しっかりやるとも言われたんで、しっかり本当にそこのところはやってもらいたいと思います。
今後、事業者との協議等々もあろうかと思いますけれども、情報は言ったから頂戴と、そういうことは言いませんけれども、ある程度、なるべく早急に形にできるかと私は思っておりますけれども、できるかできないかわからない、相手がいることですけれども、そういう情報は適宜入れてほしいなと思っておりまして、そこら辺はよろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○松尾崇 市長 事業者へ直接依頼した結果等を含めまして、しっかりと報告させていただきます。
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○13番（岡田和則議員） それでは、私の一般質問を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） 次に、長嶋竜弘議員。
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○５番（長嶋竜弘議員） 皆さん、丸１日、お疲れさまでございました。岡田議員に続きまして、同じ会派として質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
丸１日かかったんで、私も感想だけ最初に申し上げておきますけれども、大先輩お二人が前に言っていただいたんで、私も同じ感想を持ちました。あらゆることが、もう本当に場当たり的にやっているという印象は、やはり私も前から持っております。今、岡田議員からきちんと正しくやればいいということだと思うんですけれども、それができていない状況があるんじゃないかなと、だからこの１日かかってしまったんではないか、そういうふうに思いましたので、正しく、普通にやっていただければいいと思うんですね。それが間違っている、もしくはきちっとできていないということだと思いますので、そこは大いに、これを機会に反省していただきたいと思っております。
もう一つ、大先輩が今、同じことを言われていたと思います。子供たちの未来のために、30年、50年先をしっかりと見て、夢を描いていけるようなことをやってほしいというメッセージ、お二人がされたと思います。私も同じ思いでおりますので、私が若い人の部類に入るかどうかわかりませんけれども、若い人にやっていただきたいというメッセージだったと思いますので、それを受けて、私の質問をさせていただきたいと思います。
表題は、今回「行政運営の新たな考え方と手法について第３弾」これ今までと同じ表題になっております。副題に「人口減少超高齢化社会が目前に迫る中で、地域でお金が循環する仕組みと、外貨を獲得する仕組みについて考える」ということでさせていただきます。
ここで、外貨と書いてあるんですけれども、これは外国の通貨という意味ではなくて、鎌倉の外から入ってくるお金という意味で、広く捉えていただけたらいいと思っております。
前回までに、数字のお話をさせていただいたんで、もう一回、繰り返しておさらいで申し上げておきますと、2050年の総務省の人口減少、統計が9,515万人、そして高齢化率が39.6％、そして前回出させていただいた2040年の鎌倉市の人口、現在からマイナス14.5％、それから人口は約14万9,000人、それから65歳以上の比率が39.5％という数字を紹介させていただいて、これをもとに話をさせていただきました。27年後のことということで、そんなに遠くない将来で、目の前に来ていることですということで話させていただいておりますけれど、考えてみると、今ここの議場にいらっしゃる方で、2040年、27年後、この39.5％の65歳以上でない方、ぱっと見て、もうおわかりだと思います。数名、新人の議員ぐらいで、松尾市長も、まあ若い若いと言われていて、27年後、多分ここの65歳以上にもう入っているということでございます。もちろん私もそうですけれど。ということは、皆さんは皆さんの将来をぜひしっかり認識して、御自分のことでもあるので、やっていただきたいと思っております。
私は、この人口減少超高齢化社会というのは、今の一番の大きな地方自治として最大の問題、これに対応することが最大のポイントだと思っておりますので、ずっとやらせていただいております。
最初に、１問目ですけれども、これも今までのおさらいの質問ですけれども、人口減少とこの高齢化の影響で、税収入、地域経済が右肩下がりに落ち込んでいくということが予想されておりますけれども、この中で、前回もお話しさせていただきました、今回の表題にもあります、地域でお金が循環する仕組み、これをつくっていく必要があると申し上げておりますけれども、そうしていかないと、地方自治体がなかなか経営できなくなるということで話させていただいていますが、前回、これをもとに質問させていただきましたが、前回の話を受けて、どのように理解していただいて、これからまた、どういう形で計画等々を考えていき、そういうアクションを起こされていく予定なのかということをまず伺いたいと思います。
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○相川誉夫 経営企画部長 ６月の定例会におきまして、議員よりエネルギーという視点で地域の経済が循環する仕組みについての御紹介をいただきました。
今、お話されたとおりで、地域でお金を循環する仕組みが必要だというお話だったと思います。
今後の市政運営におきまして、地域経済の活性化、これは重要な視点でございまして、商工・産業振興だけでなくて、分野横断的な取り組みが必要であるという認識をいたしたところでございます。
こうしたことから、次期基本計画の中では、地域経済の活性化を計画の推進に向けた考え方として位置づけることを予定しておりまして、今後具体的な取り組みは検討してまいりたいと考えております。
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○５番（長嶋竜弘議員） 今お話があったとおりで、地域のお金の循環というと、地産地消というのが一番簡単なことで、ずっと言われてきましたけれども、エネルギーという視点を前回しゃべらせていただきました。
また、ここから数問、前回とダブる内容でもあるんですが、エネルギーの話をさせていただきたいと思います。
エネルギーの条例を議員提案でやりまして、今いろいろと議論していただいているところで、条例制定に向けてパブコメを秋にかけられるということなので、それまでに今回の議会しかありませんので、ちょっとダブる内容で恐縮ですけれども、また聞かせていただきたいと思います。
前回、今の話の中で、エネルギーの地産地消という観点でお話をさせていただきましたけれど、前回のお話を条例制定に向けて進めていく上で、どのように理解していただいて、どういうふうに位置づけて、またアクションを何か起こしたものがあれば教えていただきたいと思います。
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○石井康則 環境部長 地域におけるエネルギーの地産地消の促進を図ることにつきましては、地域の経済循環を促して、活性化につながる取り組みであるという趣旨で理解させていただきました。
エネルギーの地産地消の実現には、技術やコストの問題、あるいはいまだ整理すべき課題というのは多いと考えていますが、今後のエネルギーのあり方としては、理想的な姿を捉えていると考えております。
エネルギーの地産地消につながる仕組みづくりや環境整備につきまして、現在策定を進めておりますエネルギー基本計画の中でも十分に検討していきたいとは考えております。
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○５番（長嶋竜弘議員） その中で、前回も話させていただきましたけれども、まず最初にやっていただきたいことということで、どういう人が、どこの場所で、どういうやり方で、どのくらいの量のエネルギーを使っているかという、棚卸しという言葉でこの間言いましたけれど、あと建物の燃費等々は調べて、ここのデータベースがないと、ちょっと議論していくにも難しいんではないかということでお話をさせていただきました。この点についても、その後、どのようにそれを理解していただいて、今度条例をやる中での話はどういうふうにされているか教えていただけますでしょうか。
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○石井康則 環境部長 エネルギーのあり方を考えて、適切な対応を講じる上では現状把握と分析が不可欠であるという趣旨で理解させていただきました。
提案の趣旨を受けまして、ことし７月に業態ごとにエネルギー消費実績の多い事業者の100社を対象に、モデル的にアンケートを実施いたしました。エネルギーの消費量、あるいは自家発電や再生可能エネルギーの導入状況等の調査を行い、現在回収作業を進めているところです。
また、建物の燃費について、前回答弁させていただきましたとおり、現在、日本でも紹介が始まっておりますエネルギーパスなどについて、その動向等を見守っているところでございます。
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○５番（長嶋竜弘議員） アンケートをとられた。これは後で議会の皆さんに公表していただけるということで。
あともう１点、大事な視点で、エネルギーの消費額、これの試算です。どのくらいの額が鎌倉で消費されて、どのくらいの額が外に出ていっているかということです。これはエネルギーで地域にお金を回すという話の中で、ここがデータというか、数字を捉えていないと、なかなかこの辺は難しいということで、これについては、どのように今進められているか、前回の話をどういうふうに理解をしていただいたかというところ、お願いします。
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○石井康則 環境部長 今、御指摘ありましたように、エネルギーの供給のほとんどが外部に依存していると、現在の状況においてはエネルギー消費に係る多額の経費が市外に流出しているという御指摘だったと考えております。
エネルギー政策につきましては、地域経済の活性化、あるいは資金循環の観点からも、重要な取り組みであるということは、改めて認識しているところでございます。
そのような視点を十分踏まえまして、エネルギーの基本計画の策定に向けまして、現在検討を進めているという状況でございます。
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○５番（長嶋竜弘議員） これ、結構難しい視点で、今まで多分こういう考え方なかったんだと思うんですけれども、ドイツではもうそういう形で進んでおります。
前回、一般会計と同じぐらいの額があるんではないかということでお話しさせていただきました。これもドイツにいらっしゃる専門家の方から聞いたお話であって、実際の数字というのはなかなか定かではないところもあるんで、この辺も算出できるようでしたら、ぜひお願いしたいと思っておりますが、ただこれもそうは言ったって簡単ではないので、ある程度、専門家の方にも御意見を聞いたり、お願いしたりしなきゃいけないと思いますけれども、モデルのビルとか家とか、そういうのをある程度抽出して、エリアで分けて、はかってみて、それを掛け算してどうかなというようなやり方というのも、私はこれがいいかどうかというのは専門家じゃないのでわかりませんけれども、そういうやり方も例えばあるんじゃないかっていう話も、専門家の方からお聞きしないとわからないと思いますので、ぜひこの辺の試算はできたら、やっていただきたいと思っております。
次ですけれども、省エネも大事ですよということで、実は省エネで地域のお金が循環する仕組みということで、なかなかこれもあんまりない視点だと思うんですけれども、ドイツでは特に省エネリフォームということで、窓のサッシだけ進めて、補助金を国が出してどんどん進めていって、その後、床とか壁とかやっていって、これも地元の工務店なり建築会社にお金が落ちるので、お金が落ちるシステムでやれば、その地域にお金が回っていくということで、省エネでお金を回そうと。当然、省エネというのは環境においてはいいと思うんで、その２点で利点があるよということで、ドイツなんかではかなり進んでいるとお話しさせていただきましたけれども、この省エネリフォーム、これはもう補助金等々あります。あとパッシブハウス、それからゼロエネルギービルや住宅、それからプラスエネルギービルなんていう話をさせていただきました。この点についても、前回の話をどのように考えられていて、何か起こせるアクションがあったかどうかということもお伺いします。
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○石井康則 環境部長 住宅の省エネルギー化につきましては、省エネを進め、エネルギーの需要を、抑制を図る上では大きなポテンシャルを持った施策だと考えております。
また、省エネリフォーム等を通じて、地元事業者の経済的な支援になり、それが地域でのお金の循環を生み出すという、そういう産業モデルにもなれる事業だと理解させていただきました。
その後のアクションといたしましては、７月に省エネルギーホームや省エネ機器の導入、あるいはゼロエネルギーハウス等の建設をする際に、さまざまな補助金あるいは税の優遇制度、こういったものを紹介したパンフレットを2,000部以上作成し、市民や事業者へ配布しているところです。
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○５番（長嶋竜弘議員） パンフレット、私も拝見させていただきましたけれども、それをやっていても、なかなか伝わらないところもあると思うんですけれども、あそこに載っているものもありますけれども、調べてみますと、国土交通省で来年３月の末まで省エネリフォーム、投資型減税ということで、所得税の減税という措置、これは最大200万円ですかね。太陽光の設備を設置する場合は300万円まで補助があると、これなんかとても大きいですよね。あと、これ実は募集をもう９月２日で締め切ってしまったんですけれども、ゼロエネルギーハウスの支援事業ということで、これも国土交通省関連の一般社団法人でやっていたのがあります。これも最大350万円まで、あとは同じところでゼロエネルギー化推進事業ということで、こっちは省エネルギー効果が高い住宅の補助、これは3,549戸応募があって、1,400戸決まったということで、これも165万円までということで、応募期間が過ぎちゃったんであれですけれども、そういうのをほかにも探していると、結構この手の補助金って今急激に出ている感じで、ウエブとか見ていても、なかなか鎌倉市のホームページに載っていない感じがあって、冊子をつくっていただいたのはいいんですけれども、どうも市民の皆さんにはなかなか伝わっていないところもあるので、告知というのは大変大事だと思うんで、ぜひ今後、補助金あるという情報を捉えるのも大事だと思いますけれども、告知もぜひ力を入れてやっていっていただければ。ドイツはかなり進んでいっていますので、お願いしたいと思います。
次ですけれども、地域電力会社ということで、前回お話をさせていただきました。地域電力会社という言い方がいいのか、エネルギー会社という言い方がいいのかわかりませんけれども、これを鎌倉でつくれたら、地域のエネルギーでお金を回すと私が言っている話が大きく進みますし、場合によっては外貨、外から入ってくるお金も取れます。それから、雇用も当然できるでしょうし、市の財政にも貢献すると思いますので、持続可能な地域経済というか、行政を運営していくのには、電力会社、地域電力会社、前回、藤野電力というのをちょっと紹介しましたけれども、これはまだ小さい会社ですけれども、そういうのが急激に出てくるんじゃないかと思っていますが、まだなかなか自治体規模で大きいのは難しいと思いますけれども、これは本当に一番効果が高くて成果を出しやすい。逆に言うと、民間企業がやってももちろんいいんですけれども、誘致してもいいんですけれども、もし地域電力会社ができたら非常に明るい未来が開けるかなと私は思っているんですけれども、この点については、どのように思われていますでしょうか。
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○相川誉夫 経営企画部長 地域の市民、事業者、行政が中心となり、ＰＰＳ事業を立ち上げ、そのＰＰＳに地域の電力を調達させ、再び地域に電力を供給する、いわゆる地域電力会社等につきましては、今後、地産地消のエネルギー基盤をつくっていく上で、大きな可能性を秘めている事業と理解をいたしております。
ただ、現段階での地域電力会社等の設立というお話がございましたが、これにつきましては、電力の安定的な調達、それから小売規制、託送コストなど、まだ多くのハードルがあると認識しております。エネルギーの自立、地域経済の活性化などの視点から、先進事例について研究してまいりたいと考えております。
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○５番（長嶋竜弘議員） 部長がお答えになると、そういう答弁になるかと思うんですけれども、最初に、先輩お二人の夢を持ってという話をさせていただいたのは、もう本当に30年、50年先の話を見据えて、鎌倉で、鎌倉電力みたいな会社ができて、そこで電気を発電なり供給してやったら、非常に夢がある話だと思うんで、ぜひ考えていただきたいという気持ちで聞かせていただいています。後でもう１問、関連したことを聞きます。
あと、特に再生可能エネルギーの活用というのは、非常に一番大事なポイントだと思うんですね、この電力会社をやっていく上で。この活用について、現在どのように考えられていて、取り組んでいくつもりなのか、何か具体的なものがありましたら、教えてください。
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○石井康則 環境部長 再生可能エネルギーの活用でございますけれども、まず公共施設においての率先導入、こういうものは必要だろうと考えております。
今年度には、小・中学校４校で太陽光の屋根貸し事業を行う予定で、現在、屋根貸し事業者の募集をしているところでございます。
さらに、グリーンニューディール基金、これを活用する中で、平成26年度には玉縄行政センターに太陽光発電と蓄電池、そして平成28年度には笛田公園の管理棟でございますけれども、同じく太陽光発電と蓄電池、加えて風力発電を設置する予定でございます。
活用につきましては、地域でのエネルギーの創出のみならず、災害時等においてのエネルギー確保の面からも重要と考えております。非常時の活用を含めて取り組みを進めていければと考えているところでございます。
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○５番（長嶋竜弘議員） 今、笛田公園という話もありましたけれども、意外と私、風力って鎌倉は向いてないんじゃないかなと前は思っていたんですけれども、結構、歩いていると風がすごい通る。私の実家の笛田のところもそうなんですけれども、すごい通るところがあるんです。このまま時代とともに放っておいても進んでいくのかなという気はしていますけれども、積極的に捉えてやっていかないと、ほかにどんどん取られちゃうんで、やっていただきたいと思っております。
それと、次ですけれども、これもまた御答弁は難しいと思うんですけれども、夢のある話で、前回も少し事例だけは話させていただきましたけれども、発電と燃料をつくるほうですね、マグネシウム発電、それから藻類のバイオ燃料、それからスーパーソルガム等によるエネルギーの創出ということで、前回事例としてお話しさせていただきましたけれども、これがもしできれば、鎌倉で活用することはもちろんいいですし、外貨獲得ということで、その視点でもきょう話させていただいているので、これにも当然、絡んでくるんですけれども、この辺について、行政が直接やるというのはなかなか難しいことだと思いますけれども、民間企業でやるところを手伝うとか、そういうことも考えてもいいと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
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○石井康則 環境部長 マグネシウム発電、また藻類バイオ燃料、スーパーソルガム、こういったものにつきましては、次世代のエネルギー資源として注目されていると考えております。今、実用化に向けて、さまざまな実証実験を行っている、そういう段階だと考えております。
今後、そのコスト、あるいは技術面での課題が克服されていけば、エネルギー資源の乏しい本市においても、貴重なエネルギー源となる可能性があるとは考えております。
今後も、さまざまなエネルギーにつきまして、技術動向等を見守り、本市における活用の可能性について研究をしていきたいと考えております。
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○５番（長嶋竜弘議員） 部長はそういう答弁しかないと思いますけれども、繰り返しになりますけれども、夢を持てるようにお願いしたいと思うんですけれども、アメリカでは藻類バイオ燃料の会社は、ベンチャーを育てて、今、ベンチャー200社あって、これだけに特化したベンチャーは結構あって、やっているそうですけれども、ベンチャーを育てるというのは、例えば、それがいいのかわかりませんけれども、野村総研とかのあそこにそういうベンチャー企業を入れてやってもらうと。そういうのにあそこを使ったっていいと思いますし、そういうベンチャーを育てるということは、非常に今、こういう分野に関してはいいんじゃないかなと思っておりますが、実はこの藻類バイオ燃料も、記事を探していましたら、ＩＨＩですね、磯子の研究所でかなり進んでいまして、2014年からジェット燃料向けにサンプル出荷をするということで、16年以降に事業化するということで記事にもなっていまして、すぐお隣ですから、ＩＨＩといえば皆さん御存じの企業さんですし、そういうのもあったりとか、最近の７月26日の記事ですけれども、東京大学大学院の農学生命科学研究所が新しい抽出できるバイオ方法を発見して、ジェット燃料生産に一歩前進ということで、記事が書いてあるんですけれども、かなり簡単に、低コストで、ＩＨＩの記事を見るとなかなかコストが大変だという話ですけれども、この東大の大学院の研究所では、それを大幅にクリアできるというような記事も載っていました。急激に進んでいく話だと思いますけれども、ぜひベンチャーを育てるなり、近隣でそういう企業いらっしゃるわけですから、ぜひ何か一緒に取り組めたらお願いしたいと思っている次第でございます。
再生可能エネルギーの活用、省エネを推し進めることですね、あと地域電力会社の設立などが、特にこの地域電力会社ですよね、エネルギー会社と言ったほうがいいんですかね、バイオ燃料とかもありますから。国内ではなかなか事例もありませんし、難しいと思います。鎌倉市が行政として考えるのはそう簡単な話じゃないですし、どこかと提携するといっても、なかなかその先が難しいと思いますので、もっと進めていくには、ドイツなどで先進的にこれらをやっている町が結構ありますので、そういう町との提携なり交流なり、人と情報の交流を行っていけば、ドイツは10年、15年、日本の先を行っていると言われていまして、日本もそういう方向に行くしかないんじゃないかという専門家のお話が多いですので、そういう、先にもう事例としてやられている町が結構ありますので、そういうところ、どこかと提携を行って、情報と人の交流をしていく。向こうのやられていることを盗むというか、そういうことをすれば進みやすいんじゃないかなと思っているんですけれども、この点はいかがでしょうか。
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○石井康則 環境部長 地域におけるエネルギーのあり方を考えた上では、再生可能エネルギー、それから省エネルギーの進め方、地域での電力供給などは、やはりドイツなどのモデルを先駆的な事例だと考えているところでございます。
国レベルでの法制度、あるいは社会制度のあり方、電力システムなどは、やはり基盤となる条件というのは、それぞれ異なっていると考えております。
本市のエネルギー施策を進めていくに当たりましては、非常に参考になる事例が豊富にあるとも考えておりますので、都市の交流なども視野に入れながら、今後もさまざまなネットワークを通じて、情報収集を図ってまいりたいと考えております。
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○５番（長嶋竜弘議員） 前回お話しした中で、鎌倉の商工会議所のホールで講演をいただいた村上さんという、フライブルグにお住まいの方がいらっしゃって、その村上さんなんかは、日本人で向こうにお住まいで、もうずっとそういう専門家としてやられている方ですし、そういう入り口だってありますし、村上さんはもともと自治体の職員だった方ですから、その辺の御理解は非常にある方、そういう方から紹介してもらってもいいですし、入り口はあると。鎌倉にも結構エネルギー関係の専門家が住まわれているので、それは探せば入り口というのはつくれると思うんで、ぜひこういうことを考えて、未来に向けて、地域電力会社、エネルギー会社というのを興していくというのは、本当にぜひ、30年、50年先を考えて、今から夢を持って進めていただけたらと思っております。
今までは、地域でお金が循環する仕組みということで、エネルギー中心に話させていただきましたけれど、外貨の獲得という話を、鎌倉の外のお金という意味で、仕組みづくりということで、もう一つ、ここからちょっと話をさせていただきたいと思いますけれども、この外貨を獲得する仕組みづくり、まずこの点について、どのように捉えられておりますでしょうか。
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○相川誉夫 経営企画部長 次期基本計画では、行財政運営を計画の推進に向けた考え方として、これも位置づけておりますが、この中で、本市の魅力やブランド力を生かした歳入確保策についても、さまざまな視点から研究することとしております。
議員御指摘の、外貨を獲得する仕組みも、この一つであると認識しておりまして、今後、研究していかなければならないと考えております。
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○５番（長嶋竜弘議員） 研究って、あんまり難しく考えなくてもいいとは思うんですけれども、私も観光厚生常任委員会の委員ですから、特にね、観光、商業という観点で今回は質問を以下させていただきますけれども、まずは、観光客にお金を落としてもらうというのは、皆さん、消費額がなかなか上がらないということで悩みもあると思いますけれども、ある一部のところで、宿泊型観光地への大幅シフトというのは、なかなか難しいと思いますけれども、少し、そういう方向に誘導していけば、やっぱり外からのお金が落ちるという意味ではいいと思うんですが、この点について、今されていることはあると思いますけれども、どういったことを実施しておりますでしょうか。
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○梅澤正治 市民活動部長 観光客の１人当たりの観光消費額をふやすためには、宿泊客をふやすことが有効であると考えております。
早朝や夜間におけます魅力ある観光プログラムを充実させることによりまして、観光客の滞在時間の延長が図られ、宿泊客を増すことにつながると考えております。
昨年度は観光協会が第３種旅行業登録を行ったところでありまして、地元ならではの情報と発想により、鎌倉ならではの観光商品を開発・販売できるよう、今後も支援してまいりたいと考えております。
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○５番（長嶋竜弘議員） いろんなやり方はあると思うんですけれども、やっぱり客室数というか、泊まれる数をふやさないと、なかなかふえないとは思うんですね。大きなホテルの誘致はなかなか鎌倉市では難しいと思います。ただ、最近出てきたゲストハウスというのがあります。私は特に古民家の皆さんがやられているんですけれども、古民家のゲストハウスって、鎌倉に来たら、何となくイメージ的には非常に合うなということで、古民家・空き家を利用したゲストハウスの誘致というのは、私は鎌倉の町のスタイルには合っているんじゃないかなと思っております。特に、外国人の方、最近また非常にふえていまして、外国人の方はゲストハウスに泊まるという習慣は非常に当たり前のようにされているんで、情報は多分インターネットでとられていると思うんですけれども、今あるゲストハウスに伺うと、外国人の方の比率が非常に高いんですけれども、そういう意味も含めて、鎌倉の町のスタイルには、このゲストハウスの誘致というか、そういう環境をつくってあげるということが一番いいんではないかなと思っているんですけれども、この点については何か今、誘致というか、マッチングというか、借りたい人と貸したい人、何かやっていることがありましたら教えてください。
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○梅澤正治 市民活動部長 観光客の志向が多様化いたしまして、客層も多様化している中、宿泊施設の一つの形態としてのゲストハウスの増加につきましては、市としても注目しているところでございます。
現在のところ、ゲストハウスを含め、宿泊施設の誘致につきましては、特に施策を実施しておりませんけれども、ゲストハウスを含めた宿泊施設の情報をホームページやリーフレットなどで提供しているところでございます。
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○５番（長嶋竜弘議員） これを聞くに当たっていろいろ話していたんですけれども、空き家のデータとかってなかなかなくて、資産税課に聞いたり、消防でも、いない家のあれのことをされていて、データをお持ちなんじゃないかという話もしたんですけれども、鎌倉の場合は、今、世代がわりで、親御さんが亡くなって、鎌倉にある実家をそのまま受け継ぐんだけれども、しばらくまだ東京とか横浜に住まわれていて、仕事をされているから、あと10年後とかに引退してからこっちに住みたいという人が持っている家、ただいなくなっちゃったんじゃなくて、持っているままの家というのも結構あると思うんですね。そういうところを期間限定で、５年とか10年とか貸してもいいですよという方がいたら、10年限定ですけれども、ゲストハウスをやりませんかという人がいらっしゃったら、そういうのをマッチングしてあげて、借りたい人は、実は私の知り合いに多いんですが、いらっしゃるんで、そういうことも行政としてやってあげるといいんではないかなと思っております。
次に行きますが、観光客数の話で、前から委員会でもさんざん言っておりまして、観光客数が、10年間で年平均約1,850万人ということで、これは来鎌の人数の実数ではなくて、延べ人数と言われていまして、延べ人数ということは、去年12月の委員会で答弁いただいたんですけれども、１人が１回来て2.6カ所回って歩いているということなんで、1,850万人を2.6で割ると実数は711万人という数が出てくるんですけれども、これが鎌倉に来ている人の数、七百数十万人ということだと思うんですけれども、この人数は置いておいて、回遊数ですね、１人の人が１日１回来て2.6カ所しか行っていないという事実なわけですね。例えば、大仏に行って、長谷寺に行って、江ノ電に乗ってきて、小町通り歩いて八幡宮に行こうと思って歩いていたけれども、行かないで途中で帰っちゃったというような回数ですよね、2.6ですから。１日いて2.6カ所というのは非常に少ないなと私は思っておりまして、2.6カ所というと、鎌倉は大体回るのに２時間あれば、すいていれば回れちゃうんですけれども、この回遊数をアップさせる努力で、私は客単価が上がるんではないかなと考えていますが、この点はどのように捉えていますでしょうか。
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○梅澤正治 市民活動部長 議員御指摘のとおり、回遊数をアップすることにつきましては、寺社の拝観や飲食などの機会をふやすことになりまして、観光客１人当たりの消費額のアップにつながる可能性もあると考えております。
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○５番（長嶋竜弘議員） そういう考えはお持ちということは、ここで何が問題になってくるかというと、交通渋滞ですよね。これはやっぱり解消する手だて、交通渋滞、江ノ電は混雑、電車の混雑というのもありますけれども、なかなかスムーズに移動ができないから、なかなか行けないという感じがしておりますので、１日いたら、少なくとも四、五カ所は行こうと思えば行けます。そういうことで、これが問題ではないかなと思うんですが、前期のときに、この辺のことで、モビリティーマネジメントということで言わせていただいたんですけれども、回遊数をアップさせるには、モビリティーマネジメントによる交通体系の構築を行うことが必要だと私は考えていまして、渋滞を解消するために、交通規制を実施することと、あとは例えば代替交通機関として、市内を周遊するバス路線を整備すること、それから、今、最近話題になっています超小型モビリティーカー、あとＥＶバイクですね、実証実験をやっていますが、あとはレンタサイクルのシェアリングサービスの導入を図るとか、バス、電車のフリー切符、これは今は狭い範囲でしかやっていません。鎌倉全域で乗れなかったりしますので、こういうことの拡大とか、特に交通規制はかかると思うんですけれども、交通規制と代替の交通機関、それと乗りやすい環境をつくってあげるということだと思います。この点については、こういうことをすれば、大変回遊数を上げるには有効ではないかなと思っておりますが、この点はいかがでしょうか。
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○山田栄一 まちづくり景観部長 議員御提案の交通渋滞を解消する施策としまして、交通規制や環境手形の拡大等々、さまざまな課題はございますけれども、有効な手段であると認識しております。
本市の交通状況に即しました地区、交通計画につきましては、平成24年５月に設置しました鎌倉市交通計画検討委員会で調査・検討しているところでございます。
その第１弾としまして、鎌倉市の特異部における循環バス等による公共交通利用促進に向けました社会実験を今年度、年明けになろうかと思いますが、予定しております。現在は、国の社会実験制度に応募している状況、このようになっております。
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○５番（長嶋竜弘議員） この間、担当の課長とお話ししたら、その交通実験をやっていただけるということと、フリー手形も拡大に向けて取り組んでいるということで、一つずつやっていただいてはいると思うんですけれども、肝心なところは、やはり交通規制ですから、かけるかかけないか。これも特定の場所と特定の時間だけで、私はいいと思っているんですけれども、それをまずやることということが大事だと思っております。
あと、例えば、交通規制で、今言ったようなことが整備されて行き来がしやすくなったとしても、もう一つ、足りないことは、鎌倉にたくさんある観光スポット、寺社・史跡中心ですけれども、それに対するプロモーションというのが非常に弱いなと思っています。お寺が登録数で約121、神社が神社庁に登録しているところは39ですから、160あるんですね。これ以外の細かいものもありますし、史跡を入れると、もう本当に数え切れないぐらいあるんですけれども、その中でも、本当にメディアの影響もあるんで、決まったところしか出さないというのもあるんですけれども、非常にもったいないなと。いろんなところがあるのに紹介されていないというのがあるんですね。これをもう少しやっていただけたらと思っているんですね。観光スポットのプロモーション、これを改善する必要があると思っているんですが、この点についてはいかがでしょうか。
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○梅澤正治 市民活動部長 鎌倉をめぐっては、連日のようにテレビの旅番組や情報番組で放送され、有料・無料の旅行誌や情報誌でも数多く取り上げられているところでございます。
市や観光協会は、こうしたマスメディアに情報を提供しておりまして、これもプロモーションの一つであると考えております。
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○５番（長嶋竜弘議員） ですから、それはそれでいいんですけれども、それがもうちょっといろんなところに分散するようにやっていかないと、決まったところしか取り上げないんですね。それが非常に問題で、本当に鎌倉らしいスポットに行っているのかなというと、かなり疑問に思っておりますんで、メディア等々に出せばいいというだけのものでもないし、結局、見ても、情報をテレビで見たと、雑誌を持っていれば、紙を持ってくれば書いてあるからわかりますけれども、テレビで見たっていう人は、例えばお店の名前とか、住所とか、連絡先というのは全く持っていないで、頭の中に、例えば、テレビでアップルパイのおいしいお店をやっていたけれどもということを頭に置いてしか来ないんですね。
例えば、薬師如来があった。鎌倉で薬師如来といったってたくさんありますから、何とかっていう地蔵さんがあったと言われてもわからないんですけれども、そういう感覚で皆さん来られるんですね。テレビで見たけれどもというだけで。それは情報がもう圧倒的に欠落していて、現地へ来てもそれはとれないんで、メディアに出していれば、これは伝わるというものではないと思います。
あとは、メディアに出すにしても情報をある程度もっと拡散できるようなことが必要だと思いますけれど、鎌倉の町でフィルムコミッションというのがないというのは、非常に何か変なことだなと思っているんですけれども、この創設が私は必要だと思っているんですが、その点はいかがでしょうか。
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○梅澤正治 市民活動部長 一般的に、フィルムコミッションの最大の目的につきましては、観光地の創造にあると言われておりますけれども、本市につきましては、国内有数の観光地でありまして、フィルムコミッションによる観光客の誘引効果は他市の例ほど大きくないと考えております。
しかしながら、観光客を分散化させるような観光情報を提供するなど、マスメディアの情報提供を充実させることは必要であると考えておりまして、今後とも観光協会とともに取り組んでまいりたいと考えております。
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○５番（長嶋竜弘議員） 誘引効果は薄いと、本当に思っているんだったら、ちょっと大きな間違いだなと思います。
テレビに出ると、メジャーな番組だと特に効果が高いので、即効性があるというか、金曜日の夜にやっていたら土曜日の朝、もう来ていると聞くので、それはちょっと違う御発言かなと思いますけれども、フィルムコミッションというのは、それだけでなしに、ドラマがありましたよね、鎌倉市が協力してやって非常に評判がよくて、今でも極楽寺、坂ノ下近辺は人がたくさん歩いています。私、アパートを出ると平日でも人がいるんです、今でもね。あれは鎌倉市が全面的に協力して一生懸命やったからというんで、ほかのメディアがそれを聞きつけて、鎌倉市、協力的でいいねということで、ほかがどんどん来たりするんですね。フィルムコミッションで、きちっと情報がとれて、それは丁寧にやってくれて、鎌倉市は本当にきちっとやってくれるねって評判になると、そういう評判って業界にばっと広がるんですけれどもね。ですので、ないと、何でないの、どこに聞いたらいいのという話で、聞く人によって全然言うことが違うんで、やっぱりこれは鎌倉のような町が世界遺産を目指すんだったら、これがないのは、私はちょっと首をかしげてしまうんで、ちゃんと考えてもらいたいと思っております。
それで、観光で今、外貨を獲得するという話をしていましたけれども、最初のところに戻して、観光で地域にお金が循環する仕組みというのも、私はできると思っていまして、これは鎌倉市民に鎌倉を観光してもらうということなんですけれども、これはいわゆる観光版地産地消と私は言っているんですけれども、これは市民の人が自分の町の観光スポット、観光スポットというと言い方が悪いですかね、寺社・史跡、そういうところを知らない人がまだまだたくさんいらっしゃるんで、そういうところを知ってもらう、回ってもらうことは非常にいいかなと思っていまして、これをもっと積極的にやるべきだなと思っています。
これは単なる観光だけじゃなくて、子供たちにしたら大変教育にもなると思うし、御年配の方で、ウオーキングしながら回ってみると健康の増進にもなると思います。そういうことで、例えば、スポットやコースの紹介なんか、例えば「広報かまくら」でこういうのがありますよと載せたら、やっぱりそれはすぐ行くと思うし、今の「四季のみどころ」なんか、七切通しを写真で紹介していて、こういうふうに回るんですよと載っています。あれは観光客に出す基本的なものですが、あのまま広報で載せたら、相当市民の人が七切通し、改めて見ようかなと思うような紙面になっています。
そういう市民の方へのアプローチは非常に大事だと思っているわけですね。ガイド協会なんかはやられていますけれども、あれは完全に歴史の勉強のツアーなんで、それよりもうちょっと軽い感じで行けるものというので、単純に言うと、鎌倉市民の17万人の方が、月１回、年12回行ったら200万人なんですね。これで需要が起きたら、たとえその10分の１でも20万人ですから、それで行っていただくと、鎌倉の方は、地元好きな方は、結構地元で食べてもらったりすると思うんで、これに力を入れたらいいなと思っているんですが、観光商工課がやるのか、ちょっとよくわからないんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
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○梅澤正治 市民活動部長 鎌倉市民に鎌倉観光を楽しんでいただくことは、観光振興に対する理解を深めていただく意味でも重要なことと考えております。
基本的に、観光スポットや観光イベントの情報は、市民、市民以外の区別なく提供しておりますけれども、今後もきめ細やかな情報発信を行っていきたいと考えております。
市内の観光ツアーにつきましては、市が後援し、鎌倉ガイド協会で毎月実施しているところでありますけれども、古都鎌倉史跡めぐりに毎年約１万人の御参加をいただいていると聞いております。
今後は、議員御指摘のように、親子、小学生など幅広い市民を対象としたツアーの企画にも取り組んでまいりたいと考えております。
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○５番（長嶋竜弘議員） 私は、これをやるとさらに二次的効果があると思っていまして、鎌倉に行って自分で見てきた方が、皆さん経験あると思うんですけれども、鎌倉に住んでいるんだったら今度行くからどこかいいところへ連れていってよとか、おいしいところへ連れていってよと言われたことあると思うんですね。職員の方で住んでいない方でも、鎌倉市の職員なんだって、じゃあ案内してよ、詳しいでしょうと言われたことある方がほとんどだと思います。
それが知らなかったら連れていけないですよ。皆さんが自分で行って回ってきたことで、ああ、ここがおいしかったとか、ここのお寺はよかったというのが自分の中にあれば、そのお友達を連れてこられるわけですよね。ホスピタリティーと言っていますけれども、お友達をそうやって案内することは最高のホスピタリティーだし、そういうお友達同士の関係だったら、例えば、ちょっといいところにランチ食べに行こうかとか、思うわけですよね。本当に親しい人が来てくれたら、あんまり変なところへ連れていけないと思うから。そういうことが起きるわけですよね。二次的効果が非常に高い。17万人みんなが観光ガイドみたいなことをぜひやっていただけたらなと思っております。
あと、ここでまた戻しますけれど、外貨を得るには、クレジットカード、あと最近は長谷寺とか、円覚寺がＳｕｉｃａで入れるようになって、非常に便利だという声が聞こえます。電子マネーが鎌倉市は使えるところが少ないと思っておりまして、この点を改善すると消費額が上がると思っています。やはり鎌倉市は全体的に後ろ向きだなと私は思っていまして、これを改善するために何か取り組んでいただけたらと思っていますが、この点、いかがでしょうか。
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○梅澤正治 市民活動部長 Ｓｕｉｃａにつきましては、浮世絵Ｓｕｉｃａが成田空港で販売されて、訪日外国人に好評であり、また、議員御紹介のように、市内の一部のお寺で拝観券をＳｕｉｃａで購入できるという取り組みも始まり、観光客に好評であると聞いております。
このような状況を背景にいたしまして、現在、観光協会がＪＲ東日本と協力して協会会員に対してＳｕｉｃａの普及に努めているところでございます。
また、クレジットカードにつきましては、鎌倉市の商店は現金決済をしている場合が多くて、また利幅の少ない商店も多いために、手数料や機器の設置の費用などから、なかなか普及が進まないのが現状でございます。
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○５番（長嶋竜弘議員） Ｓｕｉｃａの話は、前、観光協会の会長から、観光厚生常任委員会の皆さんにお話ありました。これは結構急速に広がるかなと思いますけれども、クレジットカードに関しても、特に外国人の方が、日曜日、駅前に来てドルチェンジしようと思っても場所がないんですね、鎌倉って。カードが使えないともう買わないし、食べないですよね。これはやはり改善しなきゃいけないかなと思いますので、ちょっと考えていただきたいと思っております。
あとは、買ったらば運ぶ。これは皆さん出てくるわけです。車で来ればたくさん積めますけれども、電車とか公共交通機関で来ると、たくさん抱えて持って帰るのは皆さん大変だから、きょうは電車だから少な目にしようかなと思ってしまうのが普通の心理だと思いますけれども、消費額を上げるためには、やはり宅配便の活用というのが非常に重要だと思っていまして、宅配便の事業者と連携して、利便性を上げることは非常に重要だと思っています。これもスケールメリットで、町ぐるみで宅配便業者と提携するとコストは下がると思いますし、持ち帰らなくていいわけですから、買い上げ点数は上がるということがあると思います。この点についても、鎌倉市はなかなか積極的にやられていないなと思っています。営業所がなかなか駅前につくれないというのもあるかと思うんですけれども、この点については、何か改善するために考えられていますでしょうか。
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○梅澤正治 市民活動部長 市内では、宅配便事業者が事業者ごとにコンビニエンスストアや個別商店等と契約いたしまして配送サービスを行っております。
店舗ごとの商品宅配サービスでは、配送料は商品買い上げのサービスとして、店舗ごとに決められておりまして、サービスの一環として廉価で提供されていると聞いております。
また、コンビニエンスストアでは、旅行者の荷物の配送も受け付けておりまして、複数の店舗で買い物をする人もいることから、実際に受注もあると聞いております。
鎌倉における消費額向上に向けまして、こうした取り組みが、より多くの方に利用されるよう、関係団体に協力を要請していきたいと考えております。
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○５番（長嶋竜弘議員） コンビニは一番わかりやすいところだと思うんですけれども、これもやっぱり周知しないと、コンビニで送れるんだなと、買ったときに頭にない人がほとんどなので、例えばレジのところに、ヤマト運輸とか佐川急便とか、何社かあると思いますけれども、そういうところのポップがずらっと並ぶと、ちょっとみっともないのでまとめて、各社で送れますよと、横にお店があるんで行ってくださいみたいなシールでも、ポップでもいいですけれども、そういうのがあると、使ってみようかなとなると思うんですね。そういう告知の工夫がないと、やっていますだけでは、なかなか利用してもらえないかなと思います。
そういう工夫も、事業者と相談しながら、宅配便事業者は、そういうのをつくってくれるんですよね。もうあるのかな、既にね。私も仕事でやっていましたけれども、ありますんで、配送料とかも、日本列島描いてあって、料金が書いてある。提携すると、運転手のレベルで、私がやっていたときですけれども、まとめてこれだけやりますよとやると下げてくれたりするんですね。私、実際にそれでお中元のとき、これだけの数をさばくんですけれども、ちょっと下げてもらえませんかと言ったら、じゃあ100円下げますとか、ドライバーに裁量があるのか、鎌倉の事情はわからないですけれども、そういうこともありましたので、ぜひこの辺の改善を。安い値段で送れるんだったら送っちゃおうかと。ついでにもう１個買っておこうかという心理が普通の心理だと思うんで、そういう細かい努力も必要だと思っています。
次に、通信販売のことについてお聞きしますけれども、どうも拝見していると鎌倉では、通販での特産品の販売が余り積極的に取り組まれていないと思います。ネットを見ていてもね。時代おくれな感じがしています。今度、販売支援を政策創造担当でやるということで、これは期待しています。ただ、これはどちらかというと、ふだん日の当たらない、自分でネットをつくってショッピングカートとかつくって、手数料を取られますので、できない方、割と小さいところのためにやるものだと思いますけれども、それよりも大きい取引のできるところは、ある程度手数料を払ってもやれると思うんですけれども、そういうところがなかなか積極的にやられていないと思うんですが、この点について、今後改善していくおつもりはいかがでしょうか。
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○梅澤正治 市民活動部長 インターネット上での複数の商店のページを一つのサイトにまとめまして、さまざまな品物を販売するネットショッピングウエブサイトが民間事業者により複数運営されております。こうしたウエブサイトに参加するためには、今議員おっしゃいましたけれども、登録事業者、登録手数料、販売手数料を負担することになっておりまして、市内の事業者にとって、売り上げが見えない中で、こうした負担が大きいと聞いております。
インターネットを活用した販売支援につきましては、全国の事例も参考にいたしまして、市としても、可能な方法を検討してまいりたいと考えております。
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○５番（長嶋竜弘議員） 手数料というのはもちろんあるんですけれども、それをクリアして何かやる方法、別に大手のショッピングサイトにやらなくてもいいんですね。やろうと思えば自分でつくるのはそんなに難しくない。私もつくったことありますけれども、普通にホームページつくれる人は、ショッピングカートをつけることは別に難しくないですね。クレジットのシステムを入れるのも、そんなに手数料かかるわけじゃないんですね。なので、そういう講習会を先生に来てやってもらうとか、必要だと思うんですけれども、やりたいという方もいらっしゃるんです、話を伺っているとね。でも、なかなかインターネットの知識がないとか、どうやったらいいかわからないとか、そういう声があるんですけれども、そういう人たち向けに講習会、あとは職員の方々もそうでしょうけれども、商工会議所や観光協会、関連の団体、そういうところに専門家に来てもらって、販売の専門と、インターネットの専門家の方に来ていただいて、講習会なりをやるというのも一つの手だと思います。鎌倉市はＩＴ企業がいっぱいあって、私も知り合いに専門家が何人かいらっしゃいます、本当に詳しい方がね。ぜひ手伝ってもらったらいいと思うんですけれども、この点はいかがですか。
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○梅澤正治 市民活動部長 インターネットの通販を活用した通商取引につきましては、各事業所で行われておりますけれども、本市や商工会議所のホームページにおきましても、こうした活動を支援するために、各事業所のサイトを紹介しております。ウエブサイトの活用や研修などにつきましては、今後情報収集に努めまして、商工会議所と協議しながら検討してまいりたいと考えております。
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○５番（長嶋竜弘議員） インターネットの検索サイトで、比較してみていただくといいんですけれども、鎌倉特産品と打って、どういうのが出てくるか、私は、仕事で岐阜県にいて、そういうのをやっていましたけれど、岐阜県はすごく積極的にやっていまして、県でも大手のサイトに出していますし、商工会議所もやっているし、いろんなところでやっていますし、各個店のお店の方々が、非常に小さいところも含めて、自分でやっているのがすごく多いんです。飛騨、美濃、例えば市の単位でいうと郡上市、私も隣のところに１年半住んでいました。ぜひ郡上の商工会議所のホームページなんか見ていただきたいと思います。あれは大手のサイトに出店しているのではなくて、郡上の商工会がつくっているサイトですけれども、非常にわかりやすくて、グーグルで打つと上に来ますし、郡上の特産品を買いたいと思って打ってみたら出てきますんで、そういうのが鎌倉の場合、見えないんですね。ネットサーフィンしていてもね。ほかにも、地方ではそういうのを積極的にやっているところがあるんです。特に、岐阜県は非常に力を入れています。飛騨でもやっていますし、美濃でもやっています。ぜひ、そういうのを見習っていただきたいと思っております。
あと３問ですね。その前に１点、ちょっと御紹介しておきます。お土産、特産品のところなので、今、観光庁は、旅のきっかけづくりにするためにということで、究極のお土産品評会というのをやっている。その募集を９月２日から９月30日まで受け付けしているそうです。全国で100品選ぶそうですので、もしそれに鎌倉のものが応募して選ばれたら、観光庁がやっているんで、それなりに紹介されると思いますし、旅のきっかけづくりですから、それがあることで行くということだと思うんですけれども、そういうのをやっていますので、ぜひ告知してみたらいかがかと思います。今月いっぱいですから紹介させていただきました。
次ですけれども、昨今６次産業ということで非常に話題になっておりまして、国でも力をかなり入れていまして、補助金などもかなり出ています。東北の津波の被災地の沿岸部なんかでは、若い漁師は、皆さんこの６次産業化を目指してすごく一生懸命やられていますけれども、これは日本全国でどんどん広がっていくと思いますけれども、鎌倉独自の６次産業というのは、考えてみたらいいんじゃないかなと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
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○梅澤正治 市民活動部長 鎌倉独自の６次産業化につきましては、鎌倉という知名度を生かし、観光客も意識した商品等の創出や提供について、生産者が主体となり、民間事業者との連携も視野に入れながら取り組んでいくことが必要であると考えております。
例えば、生産品を加工販売するに当たり、鎌倉ならではのパッケージやラッピングを施すことや、飲食店での地元産品によるメニュー開発など、消費意欲を高める手法が考えられるところでございます。引き続き６次産業化の情報提供に努めるとともに、生産者や民間事業者との意見交換を通じまして、鎌倉の知名度を生かした６次産業化を支援してまいりたいと考えております。
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○５番（長嶋竜弘議員） ６次産業って、これは何か言葉がいまいちわからないですよね。一般の方に６次産業といってもなかなかわからない。１足す２足す３ということなんですけれども、実は私も知らなかったんですけれども、大谷副市長から教えていただいたんですね。来られたばっかりのときに、その話をされて、６次産業って何ですかって、私も知らなかったんですけれども。
６次産業という言葉にこだわる必要もないと思っているんですけれども、新しい産業創出という意味でいうと、鎌倉独自のものと申し上げましたけれども、なかなかそう言われても難しいですよね。
私、それで考えていたんですけれども、鎌倉独自のものって何だろう、一番いっぱいあるものって何だろうと。鎌倉はやっぱり文化財なんですね、一番多いのが。観光客に関連があること。じゃあ、文化財、これ産業としてどうやって売るのかという話なんですけれども、実は前にお話しさせていただいたことがあるんですけれども、国立博物館が非常に積極的にこれをやられていまして、収蔵品をいっぱいお持ちです。文化財のデジタルアーカイブをＶＲで可視化してやっているという事例があります。
この間、私も見せていただいたんですけれども、国の重要文化財の洛中洛外図というびょうぶ絵、物すごく大きなやつ、これをＣＧでデジタル保存して、映像で見せてくれるんですけれども、画素数が何と22億1,000万画素で、驚くべき画素数でつくっているんですけれども、小さい部分的なところを大きく拡大して、普通だったら現物は小さいままですけれども、それを大きく拡大して見せたりとか、人がいっぱい描かれているんですけれども、動く映像をつくったりとか、そういうことまでやって、国立博物館の一部にシアターをつくって、それを見せてくれるんですね。いろんな文化財あります。奈良の阿修羅像もやっています。それから、お城だと、私が見せていただいたのは金閣寺と紫禁城、中国と国で提携してやっているんですけれども、この間、東大寺も見せていただきました。金閣寺も、ふだん入れないところの中まで入って見られるんですね。ゲームコントローラーみたいなので入っていけるんです。紫禁城もゲームコントローラーみたいなので入っていって見られるという、非常におもしろい映像が見られます。おもしろいというか、すばらしいですよね。あとは、そういうデジタルデータを利用して、阿修羅は何か販売しているものもありますけれども、ＤＶＤが物すごい売れるそうです。映像で実際に見たものをＤＶＤで販売しているんですけれども、阿修羅もＤＶＤが物すごく売れたそうです。お話を聞くと、阿修羅はスーパースターだから特別ですよと言っていらっしゃいましたけれども、今この技術が非常に進んでいまして、これを生かさない手はないなと思っていまして、お話ししていたら、鎌倉市は非常に宝の山でうらやましい限りですと、つくっている側から見ているとですね。これはやはりやったほうがいいですねという話をいただきました。
まあ、産業としてやれるものとやれないもの、公開できるもの、できないものがあると思いますけれども、できるものはやったらいいんじゃないかなと思っていますし、あとは、私、最初に何でここに行ったかというと、被災地では文化財の多くがなくなっちゃっているんですけれども、これをデジタル保存、正確な計測でやりますので、同じ物というとちょっと変ですけれども、デジタルデータを活用して復刻版がきちっとつくれる。汚れとか、でこぼことか、詳細に、現物そのままＣＧ化できますので、これは文化財の保存という観点でも、保存だとこっちなんですけれども、非常に今、日本の技術すばらしくて、中国が、紫禁城は何十年もかかるそうですけれども、全部やるにはね。やられているぐらいですから、ぜひこれはちょっと考えていただけたらなと。国宝館のものとか、１個ずつデジタル化する作業はお金がある程度かかるんで、なかなか大変ですけれども、後でＤＶＤ売ったり、映写して、拝観料で取れるというのもありまして、データの活用ができます。パンフレットにするときは新たな写真を撮らなくても、そのデータをそのままやれば使えますから、長いスパンで考えるとコストがかからないという感じでございますので、こういうのもぜひ考えていただきたいと思います。
あと２問です。観光、商業のことはその辺で終わりにしまして、次ですけれども、観光にも関係あるんですけれども、前回オープンデータということを伺いました。これについて、いろんな自治体が進めてやっておられます。特に観光のところでは、すぐこのオープンデータ化をやれば情報がすぐ伝えられるので、成果が出るんじゃないかなと思っているんですけれども、そのオープンデータ、この間、御紹介した話の中から何か検討されて、その後アクションを起こされてますでしょうか。
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○比留間彰 政策創造担当部長 オープンデータの活用につきましては、これまで事例調査を進めるとともに、近隣自治体とも意見交換を行ってまいりました。
先月末には、神奈川県が中心となり、横浜、川崎などの８の基礎自治体の参加によるオープンデータの勉強会がスタートいたしました。勉強会は、今後も継続的に開催し、情報共有を行うとともに、参加自治体が連携して、観光等をテーマとしたオープンデータ活用の研究を進めていくことを確認いたしました。
今後も、積極的にオープンデータの活用に取り組むとともに、ＩＴ企業との連携の可能性なども研究し、行政サービスの向上に努めていきたいと考えております。
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○５番（長嶋竜弘議員） まるで調整して聞いたような答弁ですけれども、別に観光のことを聞いたわけではなくて、私はこれがいいと思って聞いていたら、そういうことで進めていただいているということなので、ぜひ期待したいと思いますけれど、オープンデータを皮切りに、ＩＣＴの活用といいますか、いろいろ出てきています。先日、ＮＨＫの「クローズアップ現代」で取り上げたガバメント2.0というやつですね。千葉市がこのアプリを使って、フィックス・マイ・ストリートというやつで、いろいろ実験している。これは後で河村議員が何かやられるということなので、アプリの件は河村議員が深く掘り下げてやっていただけたらと思っていますけれども、オープンデータとか、そのガバメント2.0とか、こういうことは私が前から言っていますグレートソサエティーにつながっていくと思いますので、今、政策創造担当で研究されているということなんで、この観点は、非常にいろんなことが大きく進むと思っていますので、ぜひ頑張ってやっていただきたいと思っています。
では、最後の質問です。実は、今回の質問で一番やっていただきたいなと思っているのが最後の質問の提案なんですけれども、前回の議会でもちょっと話題になりましたけれども、クラウドファンディング、これこの間、防災の日にカマコンバレーの皆さんがイベントをされましたけれど、このクラウドファンディングというのは日本でも出てきたばっかりの手法で、なかなかまだ定着はそんなにしていないと思うんですけれど、これの行政版といいますか、行政クラウドファンディングみたいなものができたら、非常にお金を集める手法としてはおもしろいかなと思っているんですが、その点についてはいかがでしょうか。
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○比留間彰 政策創造担当部長 議員のこれまでの御質問にもありましたとおり、本市には多くの観光客の方々、来訪者が訪れております。市民だけではなくて、年間を通じて訪れる方々も本市の公共インフラやサービスを享受していることは言うまでもありません。
これらインフラやサービスを維持していくためには、クラウドファンディングの視点から、多くの方々から寄附をいただくことが非常に有効であると考えております。このため、今年度、Ｓｕｉｃａ等の電子マネーを使った手軽な寄附を募り、インフラ等の整備や維持管理を行う新たな公民連携の仕組みについて国土交通省の補助金を活用して研究しております。
鎌倉の町に訪れる全ての人々がまちづくりに参加し、来訪者がふえればふえるほど町の魅力が向上する有効な手法となるよう研究を進めていきたいと考えております。
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○５番（長嶋竜弘議員） これも結構期待していまして、事例はないかなと思って調べていましたら、実はニューヨーク市が、最大手のクラウドファンディングの会社と提携して、ニューヨークでやっているんですね。行政のクラウドファンディングを。世界で例がここだけじゃないかなと思うんですけれども。
クラウドファンディングって、今やっているシステムそのままじゃなくてもいいと思うんですけれども、私ちょっと提案して、この間、部長とお話しさせていただいた中では、例えば、道路の舗装に使えるんじゃないかなと思っていまして、ここからここまで１キロ舗装したいんですけれども、予算はなかなかないですよと、行政で半分つけますと、あと半分を皆さんの寄附で、近隣の人とか道路を使う人が寄附してくれたら、ここの道路の舗装をしますよとか。一つのアイデアですけれどもね。それがウエブで、そこの道路の写真があって、お金がついて、たまっていったら、どんどん舗装がふえていって、お金が満額になったら最後まで舗装ができているみたいな、そういう絵が見えたら、皆さん、ああ、こういうふうになって、自分が出したのでできるんだなといったら、出すほうも、自分のためになるし、よく見えていいんじゃないかなと。ただ募金箱で募金してくれというと、なかなか難しいですけれども、そういうこともできたら夢があるかなと、きょうの最初の話ですけれども、30年、50年先に夢が持てることとして、何かの手法としてぜひ、お金を集めて、考えていただけたらなと思っています。
質問項目は以上で終わりなんですけれども、先日、ある大学の先生にお会いしたら、今のまちづくりは、町をつくるんじゃなくて、町を直す、よって世直しなんですよというお話でした。世直しというのは、いわゆる皆さんが想像する世直しじゃなくて、ちょっと昔の日本に戻す、直すということが今求められているんですよという話を伺って、そうなのかなと思った次第です。
その方が言われていたのは、行政が今しなきゃいけないことは、今までは管理するのが大事だったけれども、これからは創造することが大事なんですよと、管理から創造に行政が変わっていくことで町が変わるんですよとおっしゃっていました。それで、そういうことを私がグレートソサエティーということで、お話を前からさせていただいていますけれども、社会デザインというような学問があるそうです。新しい学問ですね。社会をデザインする。私も知らなかったんですけれども、学会までちゃんとあるんですね。世の中はそういう方向に向かっていくので、さまざまな、ガバメント2.0とかオープンデータというのは、そういうことのあらわれだよということでお話をちょっとしたもので、きょうは質問させていただきました。
最初に申し上げましたけれども、10年、20年、30年先を見据えて夢のある仕掛けを今、このときにぜひしていただけたらと思っております。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。
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○議長（中村聡一郎議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（19時24分 休憩）
（20時10分 再開）
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○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
なお、残余の日程については、明９月６日午前10時に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（20時11分 延会）
平成25年９月５日（木曜日）
鎌倉市議会議長 中 村 聡一郎
会議録署名議員 長 嶋 竜 弘
同 保 坂 令 子
同 西 岡 幸 子
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