平成25年観光厚生常任委員会
6月13日
○議事日程　　
平成２５年　６月１３日観光厚生常任委員会

観光厚生常任委員会会議録
〇日時
平成25年６月13日（木）　10時00分開会　19時14分閉会（会議時間６時間27分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
三宅委員長、西岡副委員長、長嶋、日向、渡辺、渡邊の各委員及び吉岡議員
〇理事者側出席者
梅澤市民活動部長、磯崎市民活動部次長兼地域のつながり推進課長、花岡腰越支所長兼地域のつながり推進課長、山田（次）深沢支所長兼地域のつながり推進課長、宇高大船支所長兼地域のつながり推進課長、植地玉縄支所長兼地域のつながり推進課長、熊澤観光商工課担当課長、齋藤（和）観光商工課担当課長、加藤産業振興課長、濱本産業振興課課長代理、鶴見市民課長、田中スポーツ課長、佐藤（尚）健康福祉部長、大澤健康福祉部次長兼市民健康課長、曽根生活福祉課長、小宮高齢者いきいき課担当課長、内海（春）高齢者いきいき課担当課長、西山障害者福祉課長、持田保険年金課長、石井環境部長、川村（裕）環境部次長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長兼環境センター担当課長、松永環境部次長兼環境政策課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、小池環境部次長兼ごみ減量・資源化推進担当課長、小澤資源循環課担当課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、谷川資源循環課担当課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、小柳出環境施設課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、上田環境保全課長、佐藤（光）環境センター担当課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、遠藤環境センター担当課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長
〇議会事務局出席者
三留局長、木村次長、笛田担当書記
〇本日審査した案件
１　議案第16号平成25年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）のうち市民活動部所管部分
２　報告事項
（１）海水浴場ネーミングライツについて
（２）平成25年度海水浴場の開設について
（３）鎌倉市観光客等地震・津波対策ガイドラインの策定について
（４）腰越漁港改修整備事業の状況について
３　陳情第２号神奈川県最低賃金改定に関する意見書提出についての陳情
４　陳情第４号観光資源ネットワーク構想及び着地型観光商品開発等に係わる支援事業に関する陳情
５　陳情第６号観光資源ネットワーク構想及び着地型観光商品開発等に係わる支援事業に関する陳情
６　議案第８号鎌倉市高齢者保健福祉計画推進委員会条例の制定について
７　議案第９号鎌倉市障害者福祉計画推進委員会条例の制定について
８　議案第16号平成25年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）のうち健康福祉部所管部分
９　報告事項
（１）第２期鎌倉食育推進計画の策定について
（２）平成25年度国民健康保険料の保険料率及び軽減判定基準額について
10　報告事項
（１）太陽光屋根貸し事業について
（２）ごみ処理基本計画（中間見直し）の再構築等について
（３）名越クリーンセンター基幹的設備改良工事の進捗状況について
（４）鎌倉市ごみ焼却施設基本構想の策定について
（５）武田薬品湘南研究所の漏出事故に対する安全・安心の確保状況について
〇　武田薬品湘南研究所の漏出事故に対する安全・安心の確保状況の報告に係る参考人の出席について
〇　継続審査案件について
11　その他
（１）行政視察について
（２）次回委員会の開催について
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○三宅　委員長　　おはようございます。ただいまから観光厚生常任委員会を開会いたします。
　会議録署名委員の指名を行います。委員会条例第24条第１項の規定によりまして、本日の会議録署名委員を指名いたします。西岡幸子副委員長にお願いいたします。
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○三宅　委員長　　それでは、本日の審査日程の確認を行います。御意見ございませんか。
 
○西岡　副委員長　　きょうの審査日程の中に武田薬品湘南研究所の漏出事故に関する報告が入っておりますけれども、これは当初から私どもも現地を訪れたり、また、武田薬品工業から御報告をいただいていますので、きちんと、原局ではなくて武田薬品工業からの御報告をいただいたほうがいいと思いますので、参考人の招致を要望いたします。
 
○三宅　委員長　　ただいま武田薬品工業に参考人としてお越しいただくという御提案がありました。参考人の出席について、事務局から説明をいただいてもよろしいでしょうか。
 
○事務局　　ただいまの参考人のお話ですけども、参考人を呼ぶに当たりましては、鎌倉市議会委員会条例第22条の８に規定がございまして、委員会で参考人の出席を求めるには議長を経なければならないとあります。また、その場合、議長が参考人に対してその日時、場所及び意見を聞こうとする案件、その他必要な事項を通知しなければならないということになっております。参考人を呼ぶということが決まった場合には、こちらも詰めていく必要がありますので、そちらも御協議をお願いいたしたいと思います。
 
○三宅　委員長　　日程第10の報告事項である、武田薬品湘南研究所の漏出事故に対する安全・安心の確保状況について参考人を呼ぶということについて、御協議をお願いしたいと思いますが、御意見ございますか。
 
○長嶋　委員　　呼ぶのは私は賛成なんですけど、前回来られた方をお呼びになるのかという、事情を分かっている方というか、どなたを呼ばれるのかと。
 
○事務局　　前回の方が来てくれる方向で調整いたします。
 
○渡邊　委員　　私も、原局の説明よりも、むしろその現場の声のほうが生々しくて信憑性が高いと思いますので、同じく現場の声を聞くということでお願いしたいと思います。
 
○渡辺　委員　　質問があるのであればいいんじゃないですか。
 
○日向　委員　　私も、呼んでいただけるなら呼んで、直接声を聞きたいなというのはありますので、ぜひお願いできるならお願いしたいと思います。
 
○三宅　委員長　　それでは、皆さん、お呼びして説明を受けたいということですので、手続について事務局にもう一度確認をしたいと思います。
 
○事務局　　先ほどの委員会条例第22条の８にありました、日時、場所及び意見を聞こうとする案件については、委員会の中で決めていただかなければならないので、後の日程で追加していただいて決めていただくとか、そういうような方向で進めていただければと思います。
 
○三宅　委員長　　それでは、参考人に対する質問事項等を決めるために件名を確認したほうがよろしいですね。件名を「武田薬品湘南研究所の漏出事故に対する安全・安心の確保状況の報告に係る参考人の出席について」として、環境部の最後の項、日程第11の前に日程を追加することでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　もう１点、参考人の出席の日を改めて確認をしたいのですが、本日はこの報告についての審査を行わず、後日、担当原局と参考人に出席していただいた際に、改めて審査を行うということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、日程の最後のところで追加することについて、また改めて審議をしたいと思います。
　それでは、事務局から御説明をお願いします。
 
○事務局　　ただいま確認していただいた件をもう一度整理いたしますと、参考人の出席を求めるということ。日程第10報告事項（５）の審査は本日行わず、参考人の出席の日に改めて審査を行うということ、また、参考人の質問事項などを決めるために、日程11の前に追加して、改めて協議するということについて、御確認をお願いします。
 
○三宅　委員長　　事務局の説明のとおりでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　その他の日程に関する事項について事務局からお願いします。
 
○事務局　　関係課職員の出席についてです。日程第３陳情第２号神奈川県最低賃金改定に関する意見書提出についての陳情は、直接的な担当課がないため、関係課職員として産業振興課職員が対応することについて、御協議、御確認をお願いします。
 
○三宅　委員長　　事務局の説明のとおりでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
 
○事務局　　陳情提出者の発言についてです。日程第４陳情第４号観光資源ネットワーク構想及び着地型観光商品開発等に係わる支援事業に関する陳情及び日程第５陳情第６号観光資源ネットワーク構想及び着地型観光商品開発等に係わる支援事業に関する陳情については、陳情提出者から発言の申し出があることを御報告いたします。発言を認めることでよろしいか、御協議、御確認をお願いいたします。
 
○三宅　委員長　　陳述者の発言の申し出がありますが、認めることでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　次に、一括議題についてですが、日程第４の陳情第４号と日程第５の陳情第６号は、一括議題として陳情者陳述後、原局から一括して説明・質疑を行うことについて、また、意見、取り扱いの協議は１件ごとに行い、陳情内容から、まず陳情第６号を先に行い、次に陳情第４号について行うことでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　　　　───────────────────────────────────────
 
○三宅　委員長　　それでは、市民活動部の職員の紹介をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（職　員　紹　介）
　関係外職員退室のため、暫時休憩いたします
　　　　　　　　　　　　　　（10時11分休憩　　　10時12分再開）
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○三宅　委員長　　日程第１「議案第16号平成25年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）のうち市民活動部所管部分」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
 
○磯崎　市民活動部次長　　日程第１議案第16号平成25年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）のうち市民活動部所管部分について、その内容を説明いたします。平成25年度鎌倉市補正予算に関する説明書の８ページをお開きください。
　第10款総務費、第５項総務管理費、第57目市民活動推進費は750万円の増額で、市民組織支援の経費は、自治会、町内会等支援事業として、コミュニティー活動備品の整備に係る補助金250万円の追加及び手広町内会の公会堂建設に係る補助金500万円の追加を行うものです。
　次に、歳入について説明いたします。
　補正予算に関する説明書は６ページをお開きください。第85款諸収入、第25項雑入、第15目総務費収入は1,750万円の増額で、コミュニティー活動備品の整備に係る助成金250万円及び公会堂建設に係る助成金1,500万円の追加を行うものです。
　以上で市民活動部所管部分の説明を終わります。
 
○三宅　委員長　　ただいまの説明に御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切らせていただきます。
　御意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　意見を打ち切ります。
　総務常任委員会への送付意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　総務常任委員会への送付意見はなしと確認をいたしました。
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○三宅　委員長　　日程第２報告事項（１）「海水浴場ネーミングライツについて」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
 
○齋藤［和］　観光商工課担当課長　　日程第２報告事項（１）海水浴場ネーミングライツにつきまして、御説明させていただきます。お手元の資料をごらんください。
　本市では初めてとなるネーミングライツ事業として、材木座、由比ガ浜、腰越の三つの海水浴場のネーミングライツ・パートナーを募集しましたところ、企業８社と個人１名から御応募をいただきました。
　審査委員会において、それぞれの応募提案を審査しました結果、株式会社豊島屋様の提案が総合点で第１位となり、ネーミングライツ・パートナーとして決定いたしました。
　ネーミングライツの対価は年額1,200万円で、契約期間は平成25年度から平成34年度までの10年間です。海水浴場の愛称は、株式会社豊島屋様の社名や商品名をつけるのではなく、今後、鎌倉市民や海を愛する人から広く公募して決めることになっています。ただし、ことしの海水浴場の開設までに愛称を公募、決定することは時間的に難しいため、ことしはこれまでどおりの名称のままとすることになっております。
　以上で報告を終わります。
 
○三宅　委員長　　ただいまの説明に御質疑はございますか。
 
○渡邊　委員　　この応募の審査員なんですが、委員構成が市職員６名となっているんですが、これは公表できないんですか。
　それと、その審査の内容の基準というのがどこにあるのか。下の五つの項目ということなんでしょうけども、誰がどう点数をつけたのかというのが全く公表されていないんでしょうか。
 
○齋藤［和］　観光商工課担当課長　　まず、審査委員会の委員でございますけども、これはネーミングライツ審査委員会の設置要綱で定めてございまして、この設置要綱はもちろん公表してございます。委員は経営企画部長、総務部長、市民活動部長、環境部長、まちづくり景観部長、都市整備部長、以上の６名でございます。
　それから、審査の項目につきましては、配付資料の下にございます五つの評価項目ということでございます。まず、応募の趣旨、それから二つ目として愛称・デザイン案、三つ目として提案金額、四つ目として提案期間、五つ目としてネーミングライツ・パートナーとして適当かどうかということを評価項目といたしまして、それぞれの評価項目につきまして配点というものを定めてございます。全て一律の配点ではございませんで、申しますと、まず、応募の趣旨については配点10点ということにしてございます。次に、愛称・デザイン案は適切かどうかについては20点、提案金額につきましては40点、提案期間につきましては10点、ネーミングライツ・パートナーとして適当かどうかということについては20点で、合計100点でそれぞれの委員に採点をしていただいたということでございます。
 
○渡邊　委員　　その書類を今出していただいたほうが本当はよかったんですが、時間もないと思いますので、それは割愛しますけど、市の職員が６名と、これは何で６名にしたんですか。かつ、その人数もそうなんですが、市の職員だけというのがちょっとよく理解できない。例えば観光協会とか商工会とかいろいろ、あるいは市民の方とか、そういう外部の人間も入れるというのも一つの手だと思うんですけど、その辺はどうなんでしょうか。
 
○齋藤［和］　観光商工課担当課長　　平成24年７月に定めました鎌倉市企画等提案型契約審査会条例におきましては、審査について、専門的な知識で選考を行う場合には外部の委員に委嘱して設置することということになってございます。今回のこのネーミングライツの審査につきましては、専門的な知識で判断するということではなく、私ども職員のそれぞれの所管分野、そこでの判断によって選考するということで、職員だけで構成したと。これについては、プロポーザルのガイドラインに基づいてそのような取り決めといたしました。
　そして、この部長６名にした部分につきましては、このネーミングライツに関係する所管部ということで、例えば経営企画部長は、そもそもこの収入確保策であるネーミングライツのガイドラインなどを策定したということで関係をしている。それから、総務部長につきましては、収入確保といった部分、あるいは法制的な部分、そういった部分で関係をしている。市民活動部長は所管部長であります。環境部長につきましては、この海岸の保全とか環境維持、そういった部分について所管をしている。それから、まちづくり景観部については、屋外広告物の関係を所管している。それから、都市整備部長については、海岸というのが都市計画施設にございますので、そういった関連から関係があるということで、それぞれ部長にお願いしたということでございます。
 
○渡邊　委員　　部長が決めるということは一つの手法かもしれませんけども、例えばもっと若い方の意見を取り入れるということを着眼すれば、例えば主任、係長、課長補佐、課長とかあると思うんです、レベルが。例えば民間なんかだと、課長会があったりとか係長会があったりとか、そういうふうなレベルまでいろんなこういった案件を落として、じゃあ、部長会ならどういう意見なのか、課長会ならどうなのか、主任会になるとどうかと、そういう縦の意見も取り入れているんです。
　ですから、部長となると、例えば五十幾つという60歳近い方々が考えると、どうしても固まっちゃうんです、いろんなアイデアも。だから、次回からで結構ですから、係長とか課長とかの部会を設けていただいて、縦の面から意見をもらうようなシステムをつくってほしいと思うんですが、どうでしょうか。
 
○齋藤［和］　観光商工課担当課長　　ただいまの御提案でございますけども、プロポーザルのガイドラインにおきましては、内部の職員で審査会を構成する場合には課長以上とするということで定めてございます。ついてはこの審査会、選出する場合には課長以上ということで、私どもは運用しています。
　今回のこのネーミングライツにつきましては、鎌倉市初めての事業ということでございまして、関係する法令ですとか、あるいは募集する手続について、かなり慎重に検討する必要がある。関連する課ということにしますと、先ほど申し上げたようにいろいろと関係する課ということを抽出すると、６名では足りずに、もっとたくさんの課が関係してくるということもございまして、そういった中で、今回は部長にお願いしたということです。
　このネーミングライツの審査については、例えばデザイン案がすぐれているとかすぐれていないとか、また、愛称も審査項目だったんですけども、愛称がいいとか悪いとか、そういうような審査の内容というよりも、むしろ鎌倉市にとってふさわしいかどうかと、そういう項目での審査でございますので、年齢とかというよりも、むしろ行政経験の深い部長にお願いするのが適当だと考えました。
　御提案のもっと若い方というような部分については、審査会というような中で部会を設けるというのはちょっと難しいのかなと考えますけれども、委員の御趣旨、いろんな幅広い年齢層とか意見を取り入れてというのは、できるだけそういった方向で考えてまいりたいと思っております。
 
○渡邊　委員　　最終的な答えがよくわからなかったんですが、わからない理由は非常にわかりづらかったんですけど、ぜひ縦の、若い方の意見も取り入れるようなシステムをつくっていただいて、要綱とか条例とかいろいろあるかもしれませんけど、変えるようにお願いしたいと思います。
 
○三宅　委員長　　ほかに御質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切らせていただきます。
　ただいまの報告について、了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認をさせていただきました。
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○三宅　委員長　　日程第２報告事項（２）「平成25年度海水浴場の開設について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
 
○齋藤［和］　観光商工課担当課長　　日程第２報告事項（２）平成25年度海水浴場の開設につきまして、御説明させていただきます。お手元の資料の１ページをごらんください。
　開設する海水浴場は、例年と同様、材木座、由比ガ浜、腰越の３カ所となります。開設期間は、９月に入ってからも残暑が続き、海を訪れる人が多いことなどを背景に、例年の期間を変更し、平成25年７月９日（火）から９月８日（日）までの62日間といたします。時間は、例年どおり、午前９時から午後５時までといたします。海の家の出店数でございますが、現時点では更衣所や飲食店等、合計で30店舗の出店が予定されており、昨年度より２店舗多くなる見込みです。
　資料の２ページをごらんください。開設期間中は監視所３カ所を設置し、監視員及び看護師を配置して、海水浴客の安全確保を図るほか、材木座に救助船、由比ガ浜と腰越には水上バイクを配備します。また、警察官による海浜の巡回パトロールの実施により、風紀の保持と犯罪の防止を図ります。
　資料の３ページをごらんください。安全の周知については、海水浴場の主要な入り口８カ所に総合案内板を設けるとともに、遊泳地区の表示や注意事項を記載した看板を設置して、事故の防止に努めます。また、各海水浴場及び周辺道路の常設灯の少ない場所に仮設の防犯灯を設置し、犯罪の防止、風紀の保持を図ります。
　資料の４ページから５ページをごらんください。津波対策については、避難経路の周知と地震発生時のスムーズな避難誘導に万全を期します。ホームページに避難経路マップを掲載し、事前の周知を図るとともに、現地では監視所及び全ての海の家に避難経路マップを掲示して、１時間ごとに確認を呼びかける放送を流します。避難誘導については、鎌倉市海水浴場避難誘導マニュアルに従った避難誘導を監視所及び海の家の従業員が中心となって行います。最も重要なことは万一に対する備えですので、海水浴場を開設する直前に監視員と海の家従業員による避難訓練を実施するとともに、海水浴客を交えた実践的な避難訓練を７月15日（月）に三つの海水浴場で同時に実施いたします。
　続きまして、５ページの放射能濃度測定調査についてです。今年度も海水浴場の安全性を確認するため海水及び砂浜の放射能濃度の測定を行います。海水については神奈川県が５月８日から９日にかけて１回目の調査を行っており、本市の三つの海水浴場の海水とも、セシウム134、137ともに検出下限値である１キログラム当たり１ベクレルに満たなかったということです。引き続き、市においても海水浴場開設直前の７月２日及び開設期間中の８月６日に海水の放射能濃度測定を行います。
　次に、海浜の砂の放射性物質測定についてです。資料の６ページをごらんください。５月30日に行った１回目の調査では、ヨウ素及び放射性セシウムともに、測定下限値である１キログラム当たり10ベクレルに満たないという測定結果でした。こちらも引き続き７月２日と８月６日に測定を行います。
　次に、砂浜の放射線量測定についてです。５月30日に行った１回目の調査では、環境省が示している基準値の毎時0.23マイクロシーベルトを１桁下回るという測定結果でした。こちらも引き続き７月２日と８月６日に測定を行います。
　これらの測定結果をホームページなどで公表し、海水浴場の安全性をアピールしてまいりたいと考えております。
　最後に、海開き式でございますが、例年行っている式典はことしは行わず、主催者による海水浴場の安全祈願のみ行います。そのかわりに、７月15日（月）午前10時から海水浴場開設130周年記念式典を実施する予定です。市議会の皆様にも御来賓として後日御案内いたしますので、よろしくお願いをいたします。
　以上で報告を終わります。
 
○三宅　委員長　　ただいまの説明に御質疑はございますか。
 
○渡辺　委員　　私、久々に観光厚生常任委員会に戻ってきたんですけど、前もいろいろ問題提起というか提案もさせていただいたんですけれども、開設期間、時代の変化によって、海の家、海の利用の仕方ということはかなり変わってきていると。私も30年ぐらい前に海の家でアルバイトをしていたんですけれども、そのころは、例えば家族連れの方が割引券みたいな物を持っていらっしゃるというのがメーンな客層だったのかなと思うんですけれども、今、随分変わってきているというところで、やっぱり開設期間についても検討をしていかなければならないんじゃないかと思って、前も提案をさせていただきました。
　その中で、やはり大事になるのは、鎌倉市ないし県もそうだと思うんですけれども、この海水浴場の開設に当たっていろいろな補助をしていると。そういう部分でもう一度、なぜ支えていかなければならないのかという部分の趣旨を確認しなければならないんじゃないかなと思うんですけど、今、全体的に、なぜ鎌倉市が海水浴場開設に当たってかかわっていくのかということについての趣旨というのは、どう考えておられますか。
 
○齋藤［和］　観光商工課担当課長　　鎌倉を代表する貴重な観光資源であります海でございますけども、これは、ことし130周年を迎える海水浴場、この海水浴場という中で、多くの市民の方、あるいは市外の方、国民が海に親しんできたという経過があろうかと思います。確かに海をめぐっての楽しみ方は多様化しておりまして、マリンスポーツですとかレジャー、いろいろと多くございますけども、やはり海水浴という、海に親しむ原点と申しますか、そういったレジャーにつきましては、市としてやはり公費を支出しても、海水浴場として安全な場を提供して皆様に楽しんでいただきたいという趣旨で開設をしていると認識してございます。
 
○渡辺　委員　　その上で、やはりその130年という歴史の中で、随分その使われ方がその年代、年代で変わってきたし、それは社会を反映した使われ方になってくると思います。今で言えば、海で泳ぐというより、例えばレストランみたいな形で使うような方たちがふえているのかなと、これは私の肌感覚ですけれども。そうすると、やはり開設期間なんかについても検討をしていかなければならないのかなと思います。
　最近のところで言えば、この開設期間については、どのような検討をされて、そして、ことしは７月９日から９月９日ということですので、どういう考え方でこの期間を設定しているか、伺いたいと思います。
 
○齋藤［和］　観光商工課担当課長　　開設期間につきましては、昨年度、24年度の開設について、開設中にも議論がございまして、実は開設をするには、御承知のように監視所を置いて、ライフガードを設置して、一日当たり何万円という金額がかかってまいります。予算というのは確定していますので、ここ数年は62日間ということで予算を確保していました。昨年は７月１日に海開きを行うという、頭を先に決めておりましたので、これは自動的に、62日間ということで８月31日までという、頭を決めてお尻が決まったという形でした。
　ところが、カレンダーをよくよく見ますと、９月１日と２日が土日に当たっておりまして、夏休みもそこまで、２日までが夏休みの一環だという認識が皆さんあったかと思います。そうした中で、暦上８月31日で、金曜日でぴたっと海水浴場を閉めてしまうのかと。土日に多くのお客様が予想されて、それについて、監視所を閉めてしまいますので安全な海水浴場としては提供しないということになりますので、それは自己責任で泳いでいただくということになるんですけども、それでいいのかという御意見もございました。結果的に、それはもう延長はできないので31日までとした経過がございまして、その中でやはり開設期間というのも一律に７月１日から８月31日という決めじゃなくて、もう少し弾力的に決めてほしいというのが終わった後の関係機関が集まる海水浴場の対策協議会というのがございまして、そういった中でも御意見を頂戴したという経過がございました。
　そうした中で、ことしは９月１日が日曜日ということで、ことしも同様に１日まで延長するべきだという意見があったんですけども、それと同時に海水浴場の組合から、昨今９月の残暑は非常に厳しくて、９月中旬ぐらいまでお客さんは来ていると。そういった状況の中で、もう少し延ばせないだろうかと。延ばすというのは正しくはありませんで、先ほども申しましたように62日間は延ばせませんから、期間をずらせないかと、そういう御提案がございました。
　確かに御承知のように梅雨明けというのは７月20日前後で、７月上旬というのは天気が安定していないと、お客さんもほとんど来ないというのが実情でございまして、先ほど委員の御指摘のように、時代のニーズに合わせて期間も設定も考えることが必要なのかなということで、３月に先ほど申し上げた関係機関の集まりである海水浴場対策協議会を開催いたしまして、御意見を伺ったというところでございます。
　そんな中で、海岸管理をする県ですとか、あるいは海水浴場を設置する保健所ですとか、そういったところの御意見も、９月に至るということについて特段の御意見はございませんで、ただ１点だけ、マリンスポーツ関係団体から、サーフィンをやっていらっしゃる方が海水浴場期間中というのは９時から５時まで一切海水浴場に入れないんですね。そういった方々が、今まで８月31日までで９月１日から解禁だというところで行われていたところが、８日まで使えないのかというところで御意見いただきまして、何かその辺の対策ができないかという御意見を対策協議会の席上でいただきましたもので、それについては別途協議をしていくということになりました。
　その後、その関係団体、海浜組合、それから私ども市を交えて協議をした結果、積極的な賛成はしないけども反対もしないということで、マリンスポーツ団体から返事もいただきまして、そのかわり一致して海の安全対策、これについて協力し合ってやっていこうというような御提案もいただいて、最終的にこの日程に決定したという経過です。
 
○渡辺　委員　　カレンダーというか日付で考えていくというのは一つなのかと思うんですけども、やはりせっかくやるわけですから、市もいろいろな負担をしながら開設していくということですから、その辺の検討というのは十分していただきたいと思います。
　恐らく海の家もかなり変わってきて、例えばＰＯＳデータというんですけど、どんな客層が来て、男女別はどうだ、年齢別はどうだというようなデータを持っているような海の家もあるのかなと思います。
　私、さっき申し上げたように、肌感覚で言えば、海水浴というんじゃなくて、レストランに来るような、その施設みたいな物を利用する方たちがふえているというところで言えば、その辺のところをきちっと分析しているようなお店もあると思うんですよね。その辺のデータをもらいながら、やはり市も、先ほどおっしゃられていたように市民の方、観光客の方に一番合った開設期間はどうなのかというところを検討する必要が出てきているのかなと思いますし、同じ予算の中で言えば、よりその効果、市民や観光客の皆さんにとって楽しんでいただける海水浴場をつくっていく上では、そのような分析や検証をしていただくと。
　ことし、今お話しいただいたような部分で一歩進んでいると思うんです。いろんな御意見をいただいたということは。もう一歩進めるには、やはり肌感覚じゃなくて、どういうふうに変化しているのかというところをきちっと把握した上で開設期間を考えていく、皆さんと協議していくというふうにしていただきたいので、今回はこれでやってみて、検証してみるということを進めていただきたいなと。そういうデータがあれば、こういう開設期間ですよという裏づけがきちんとできますので、その辺もう一歩踏み込んでやっていただきたいと思いますけども、いかがでしょう。
 
○齋藤［和］　観光商工課担当課長　　海の家の利用者のデータの活用、これについては検討課題ということで捉えさせていただきたいと思います。お店の業種、業態によっては、当然その年齢層ですとか利用者の方の偏りというのも出てくると思うので、その辺も一つのデータでしょうし、それだけでは足りない部分も当然あるのかなという気もします。
　利用者の方のアンケートをとるというのも一つのデータだと思うんですけども、それも、海水浴場の利用者の方にとれば評価されるデータがとれるかもしれませんけども、先ほど申し上げたように、サーフィンを楽しんでいらっしゃる方、そういった方々の声というのもやっぱり考えなきゃいけないのかなというところで、いずれにしましても、さまざまな御意見、それからデータを活用して、来年度以降の開設期間というのもより多くの方に支持をされるような期間に検討してまいりたいと考えます。
 
○渡邊　委員　　二つほどあるんですが、県条例をつくるという前提で恐らく動いていただいていると思うんですが、藤沢市と鎌倉市と、ちょうど腰越が一つの海水浴場に近いような、浜がつながっておりますけども、県条例の動きというのは今のところどうでしょうか。
 
○齋藤［和］　観光商工課担当課長　　私ども市としましては、要するに海水浴場の、特に海の家の営業ルール、これについては今、自主規制ということで、統一的なルールあるいは法令的なルールというのがない状況でございます。そうした中で、そういった統一的なルールを、やはりこれは海岸管理者である、海水浴場の設置の条例を所管している県で定めてほしいということで、県条例での営業のルールについての条例化というのを求めてきて、要請してきたところでございます。
　ことしは、県はその条例化というのも一つ視野に入れつつ、各海水浴場組合に対して、その自主規制、それぞれの組合が定めている自主規制にこういった項目を設けてほしいという自主規制のガイドラインというのを定めまして、各組合に通知して、今その説明をしている最中でございます。
　県の所管課は、その自主規制のガイドラインに従って各組合が自主規制を強化なり、ないところは定めたり、そうしたことをすることで、騒音のトラブルとか風紀の乱れとか、そういったものを未然に防止していきたいと考えているということでして、その状況によっては、もし規制が必要であれば条例等の検討もしていくと聞いています。
 
○渡邊　委員　　私の記憶では、たしか４年ぐらい前に、県で条例をつくるという動きがあったと思うんですが、今の回答ですと、その動きはないということなんですか。各市で規制をつくっているということでお伺いしましたけれども。
 
○齋藤［和］　観光商工課担当課長　　県で海水浴場あるいは海の家の営業に関して条例化を進めると、そういう動きは今のところございません。
 
○渡邊　委員　　そうすると、各市で自主規制をかけていると。数年前から規制がかかっていたと思うんですが、また最近変わったんですか。内容が変わったということですから。
 
○齋藤［和］　観光商工課担当課長　　自主規制につきましては、数年前から定めておりまして、そのときそのときの状況に応じて、自主規制を、市も交えて海浜組合と見直しを図ってきたところです。
　昨年、海水浴場が終わってから、鎌倉警察署にも御参加をいただいてルールの見直しというものを図っておりまして、特に苦情が一番多いのは騒音。営業の音、音楽の騒音に対する苦情が一番多いということなので、それについてどう自己規制を図っていくかということになりまして、ことしは週７回以上を、アンプをつかった音楽を鳴らしたりライブをしたりというような店舗については防音の設備を施すと、そういう内容の自主規制のルールを定めました。
　それともう一つ、そうした音楽のライブ的なイベントを行う場合には、必ず音響の責任者という者を設置して、そこに常駐させると。もし苦情とかが生じた場合には、適正にそれが管理できるようにするという自主規制を今回設けまして、この夏に備えるということでやっています。
 
○渡邊　委員　　何か毎年毎年そういうふうな話を聞いているんですけど、毎年毎年同じような苦情があって、一向に進んでいないのかなという気がするんですが。音ばっかりじゃなくて、実は近くに住んでいる人間にとっては風紀的な問題もありまして、結構肌の露出の高い格好で踊ったりとか、酒を飲んだりとか、そういったことを海岸の縁でしていて、道路のほうにも出てくるわけです、その格好で。お酒を飲みながら歩いているということです。そういった風紀上の問題も、ぜひきちっと厳しいルールをつくっていただいて、警察からも恐らくこの話は来ていると思うんですけども、音ばかりじゃなくて、やっぱり全体的なものも考えていただいて、新しいルールをつくっていただきたいと思います。
 
○長嶋　委員　　１点だけ、今の渡邊委員に追加してというか、今、音の問題がありました。私も毎年毎年、やはり近隣にお住まいの方から言われます。音は、今、防音という話がありましたけど、ここも基準ですね。音の数値、何デシベルと、やっぱりここが問題で、防音設備といってもピンからキリまでありまして、壁にグラスウールを入れるだけでも防音ですし、さまざまあるんです。特に低音の響きが問題で、ここを押さえるのって、多分海の家の砂浜の上で浮いている床のところだとかなり難しいんです。なので、数値の基準、これをやはり計測器ではかってやるなり、いろんなところで、例えばライブハウスとか、ビルの中にあるライブハウスってたくさん東京、横浜にありますけど、そういうところも当然のことながら音の問題というのは発生していまして、そういうところを見習って、どういう基準で運用しているのか。ここまで抑えれば今までクレームだったのがクレームにならないとか、そういうものっていうのは、ライブハウス関係とか音楽業界のそういったところに聞けば当然把握されているところはいっぱいあると思うので、そういうところを見習って、音の数値の基準というのを私は設けたほうがいいと思うんです。その辺、いかがでしょうか。
 
○齋藤［和］　観光商工課担当課長　　今回のこの自主規制、防音設備とか防音対策についての議論の中で、御指摘のデシベルの数値基準の話題も出ました。ただ、ことしは何デシベルまでがいいのかと、確かに神奈川県の迷惑禁止条例という基準もございますけれども、そういったもので一律に定められるのかといったような意見の中で、ことしは数値基準に至らなかったという経過がございます。
　先ほど申し上げたように、ことし、これで臨みますけども、その中で、やはり重低音の音ですとか、防ぎ切れるのかとかいう懸念も私どもも持っておりまして、その辺、実際に測定なども用いて、対応についてはまた考えていきたいと思っております。
 
○長嶋　委員　　その近隣にお住まいの方の住環境によっても、数値だけで推し量れない部分ってやっぱりあるんですよね。周りがビルに囲まれている、ビルの壁があると、その前のお宅とか当然うるさいですし、響きますので。それだけではないんですけど、ぜひ、そういう音響関係とか音の専門家っていっぱいいらっしゃいます。私、専門の方にお聞きしたら、騒音を逆の何か周波数を出して消しちゃう技術というのも今あるんですね。実際に私の知り合いの方がやっておられますけど、そういうことも、お金がかかるんでしょうけど、私も詳しくはないので申しわけないんですけど、要は業界の専門家の方に御相談いただいて、ぜひ対処していただきたいと思います。
 
○渡邊　委員　　先ほど、渡辺隆委員の質問の延長なんですが、開設期間を変えたことによって、例えば７月上旬にお休みの予定していた方々が泳げなくなってしまうということが出てくると思うんですが、例えば大きなグループとか主催する団体に対してそういうふうな、変わったというふうな告知はあえてしているんでしょうか。
 
○齋藤［和］　観光商工課担当課長　　開設期間を最終的に決めましたのは４月に入ってから市として決定をしてございまして、それから４月12日に記者発表ということで、ことしの開設期間は９日からに変わりますということで記者発表をしていたところでございます。それまでは決定しておりませんでしたので、それ以前について、期間が変わりますよといったことは特に周知してございませんでした。記者発表以降、ホームページ、これは期間については幸いマスコミにも取り上げていただいたので、一定の周知は図られたのかなと思っておりますけども、現在はホームページあるいは市の広報で周知を図っているという状況でございます。
 
○渡邊　委員　　４月12日に発表するというと、私もサラリーマン時代にいろんなイベントを組みましたけども、もう何年も前からイベントを組んで日程を決めてお金を集めてやるということで、主催者は告知をその何年も前から関係団体にしているんですね。そういったフォローというのはされていないですか。
 
○齋藤［和］　観光商工課担当課長　　特段フォローというものは今回してませんでした。
 
○渡邊　委員　　もしそういった団体が仮にあったとすると、７月８日まで大会、イベントを決めていた団体があるとすると、市としてはどういうふうに対処されますか。
 
○齋藤［和］　観光商工課担当課長　　既にイベントとして決まっているということであれば、ことし開設期間と整合がとれなくて申しわけないということを申し上げるしか、今のところございません。
 
○渡邊　委員　　主催者側はお客さんを集めてしまって、イベントを組んでしまって、もう日程を発表しちゃったというふうなことになると、謝ってもらってもどうしようもないことになるんですが、その辺のすり合わせって難しいと思うんですけれども、海って基本的には１年間自分の意思で泳いでもいいですよね。ただ、海の家の開設期間でないと監視所とか、営業ができないという縛りがあるわけですけれども、その縛りを外せば、自主的にイベントを主催している方々が泳いでもいいということですよね。ちょっと確認したいんですが、そこら辺。
 
○齋藤［和］　観光商工課担当課長　　縛りを外せばというその縛りが、委員が何を想定しているのかちょっとわかりませんけども、御指摘のとおり、海の家の営業は、これは海水浴場の開設期間中でないと営業はできないということで、営業の許可は保健所、それから、占用の許可は県の土木事務所が所管しておりますので、私どもでどうこう言えるあれはないんですけども、今までの運用はそう聞いてございまして、その縛りを取るとか取らないとかというのは、私が申し上げるあれはないんですけども、難しいのかなという気はします。というのは、その縛りを取り払えば１年中海で営業ができる形になりますので、それについては非常に影響が大きいのかなと思います。
 
○渡邊　委員　　そうすると、営業をしなければ、個人的に泳ぐのは別に構わないわけですよね。そうですね。海の家を利用するという前提は、海の家に料金を払って利用するということですよね。料金を払う、それが営業行為ですから。わかりました。
 
○日向　委員　　１点確認させてください。海水浴場内における警備についてというので、平成24年度から材木座と由比ガ浜海水浴場については巡回パトロールを実施して、多分それでしっかりと風紀保持とか犯罪防止につながったのかと思いますが、それで本年度も引き続きとあるんですけれども、海水浴場って鎌倉市はあと腰越海水浴場もあるんですけれども、そちらは今年度も実施しないことになっているんでしょうか。
 
○齋藤［和］　観光商工課担当課長　　腰越の海水浴場も、最寄りの派出所がこの海水浴期間中については特別に警戒をするということで聞いてございます。
 
○日向　委員　　１日に２回ぐらいパトロールをされるということですが、例えば先ほどイベントとかそういうのがあった場合というのは、やはり普通の海水浴場客よりもいっぱいいろんな人が集まっていると思うんですけど、どのぐらいの体制でやろうと思っているんですか。
 
○齋藤［和］　観光商工課担当課長　　イベントに関して特に警備を特別に配置するということは考えてございません。警察につきましても、イベントのこの事前情報は、自主規制の中で５日前までに市なり関係の警察等にも届け出をすることになっておりまして、事前にその開催の有無というのはわかっておりますけども、それによって警察が特別に配置されるという体制ではございません。
 
○日向　委員　　そうすると、やっぱりそういうイベントが終わった後に、それこそ先ほど渡邊昌一郎委員がおっしゃったとおり、そのまま浜から上がって来られる方とかがいて、それで近隣の方はそういうので、迷惑じゃないですけど、そういうのを気にしている方が多いので、できればそういうイベントとかそういうのがあるのはもうわかっているわけですから、多少その辺のときに、時間を合わせてじゃないですけど、やっぱり強化してやっていただければと思います。
 
○西岡　副委員長　　昨年は禁煙の重点キャラバン等、行われたと思うんですけれども、海岸における喫煙の状況、全くの全面禁止であって、規制は全く行われていないということでよろしいでしょうか。今年度、喫煙に対して、禁煙のキャラバン等はことしは行わないんでしょうか。
 
○齋藤［和］　観光商工課担当課長　　配付資料の中に喫煙に関して項目を設けておりませんでしたので、何かそういったものがないかのような誤解を与えてしまったのかもしれません。ちょっと来年については考えたいと思いますけども、海水浴場の開設期間中については原則禁煙ということが海水浴場の県条例の中で定まってございます。それ以降、御指摘のように県、保健所、それから市が協働して、啓発ＰＲのために、一つはそのキャラバンを行ったりとか、そういったことを行ってまいりました。
　ことしにつきましても、この禁煙については同じような措置で参ります。ただ、キャラバンについては、県が緊急雇用対策の基金を活用してキャラバンを組んで特別にやってきたというのが昨年までの経過でございまして、ことしはそのキャラバンはなくなるということで聞いてございます。その分は保健所でＰＲ、同じようにことしもそれぞれの海水浴場で私ども市の職員を交えて啓発活動を行うと聞いています。
 
○西岡　副委員長　　禁煙に対してそのように取り組んでいただくのは大変ありがたいことなんですけれども、その一方で、喫煙者に対する対策、大変これも声が多いと思いますけれども、これは海水浴場に限ったことではなく、鎌倉の観光事情を考えたときに、どうしてもこの対策は早急に打っていかなければいけない課題であると思いますけれども、これは全体として捉えてしまうといけないかもしれませんけれども、鎌倉の駅を降りたり、また、由比ガ浜、長谷、いろいろなところで江ノ電を降りて海岸に向かう。そういったときに、海岸は全面禁煙であるといった場合、じゃあ、喫煙者はどうしたらいいのかということになりますけれども、本当にたばこを販売している業者で駅の付近にいらっしゃる方は、御自分の固定資産税を納めている本当にわずかなスペースをつくって、そこを喫煙の場所として提供をされている。しかし、路上に一歩出てしまえば、それはもう路上喫煙になってしまいますので、喫煙への禁止であるということで、大変営業的にも難しい立場に置かれていらっしゃる。そして、喫煙者自身も、非常に今、市民権をなくしてしまった立場にいらして、こういった対策をどう考えているのか、お伺いをしたいと思います。
 
○齋藤［和］　観光商工課担当課長　　今の御質問は海水浴場内ということで受けとめさせていただきますけども、海水浴場については、先ほど全面禁煙と申し上げたんですが、そのかわりに喫煙所は設けることになっています。喫煙者の方は所定の決められた場所、及び海の家の中も適用は除外をされているということでございまして、喫煙所につきましては、それぞれの海水浴場に所定の場所を設けて、そこにのぼり旗を立てたりして、確認ができるようなそういった場所を設けているということです。
　それから、あとは御利用者の方が海の家、それぞれで禁煙のところもあろうかとは思いますけども、海の家で確認をとって、そちらで喫煙を楽しんでいただくと、そういうような体制でございます。
 
○西岡　副委員長　　海水浴場内についてはわかりました。
　鎌倉市の観光を考えたときに、喫煙所をどうするかというのは、これは大きな課題だと思いますので、海に向かう途中のこともぜひお考えをいただきたいと思います。ほかの観光にも影響することだと思いますので、お願いをいたします。
　それと、後でガイドラインが入りますので、そちらで伺いたいと思いますけれども、放射能対策としても、昨年は毎週木曜日に測定をしていたと思うんですけれども、ことしは、これはどういった変化なんでしょうか。
 
○齋藤［和］　観光商工課担当課長　　放射能につきましては、その後、福島原発の汚染水の問題というのもございましたけども、大きな放射能の拡散というような動きは昨年度以降ございませんでしたので、ことしは安全が確認できれば、それをＰＲして皆さんに安心して遊んでいただく、そういったことができるように、最低限必要な調査の回数ということで設定をいたしました。
 
○西岡　副委員長　　毎週一度検査をした体制とことしとでは、経費的にどれくらい違うんですか。
 
○齋藤［和］　観光商工課担当課長　　経費といいますか、携わる職員、これは職員が毎週１回各海水浴場の調査に行って、線量検査をしたり、あるいは砂とか海水を採取して山崎浄化センターに持ち込んで、それで検査をしていただく。山崎浄化センターも専門の職員が、あるいはアルバイトということもあるみたいですけども、一定の時間帯その検査に携わるといったようなことで、私ども観光商工課の職員も、この海水浴場の開設期間というのは非常に業務も立て込んでおりまして、業務の負担になっていたのは事実でございます。そうした中から、今回、先ほど申し上げたように最低限必要な調査回数にとどめたということでございます。
 
○西岡　副委員長　　どれが最低限必要な回数であって、毎週１回が最低限必要な回数ではないという基準なのかわかりませんけれども、皆さんが安心して海水浴を楽しんでいただくことができる、そのために検査をするということになると思いますけれども、やはりどちらがより安心をして御利用いただけるのかということになりますと、確かに職員の皆さん、また、いろいろな意味で仕事量もふえて大変かもしれませんけれども、この安全の確保がされているよということを提供するのは、これはもう市の行政の役目であると思いますので、ぜひ、もし毎週１回が無理でしたら、せめてもう一度ぐらいふやすことは、これ、できないんでしょうか。余りにも少ないのではないかという印象を受けたものでしたから伺いましたけれども、どうでしょうか。
 
○齋藤［和］　観光商工課担当課長　　一つは、この海水浴場を開設するということを多くの方にＰＲしていく、その直前に、５月に１回検査をして、まずは事前の安全確認を行ったと。それから、海水浴場の開設の直前にその安全性に変わりがないことを確認すると、そういった意味で７月上旬と。それから、１カ月後の８月上旬、これは約１カ月後も引き続き安全であると。私どもは砂にしても海水にしても安全であると考えてございまして、それを確認する意味での測定検査を行うという考えでございます。
 
○西岡　副委員長　　もちろん安全を確認していただくために行っていただくので、それが１カ月に一度でいいのかなということなんですけれども、できないということであれば仕方がありませんけれども、どちらが市民の皆さん、また、御利用していただく皆さんが安心していただけるのかと考えたときには、もう結果はおのずとわかると思いますので、その辺の努力ができるようでしたらお願いをしたいと思います。
 
○三宅　委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切らせていただきます。
　ただいまの報告について了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認させていただきました。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○三宅　委員長　　日程第２報告事項（３）「鎌倉市観光客等地震・津波対策ガイドラインの策定について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
 
○齋藤［和］　観光商工課担当課長　　日程第２報告事項（３）鎌倉市観光客等地震・津波対策ガイドラインの策定について説明させていただきます。お手元の資料の１ページをお開きください。
　１、ガイドラインの目的にありますように、このガイドラインは東日本大震災を踏まえ、観光客などの帰宅困難者を安全な場所に避難誘導し、被害を最小限にとどめる対応策を検討するため、平成23年11月に鎌倉市観光基本計画推進協議会の部会として設置をいたしました災害時観光客対策部会が策定をしたもので、観光客等のスムーズな避難を実現することを目的として、行政、市民、事業者、関係団体の役割と取り組みを整理したものとなっております。
　２、地震・津波の想定は、鎌倉市地域防災計画に基づいてございます。
　３、津波に対する高台への避難（一次避難）には、行政の情報提供整備や事業者の避難誘導マニュアル策定や従業員訓練などを掲げております。
　４、一次滞在施設（二次避難）には、帰宅困難者を受け入れる施設として指定を進めている一次滞在施設に関して、行政の取り組み、事業者や神社、寺院などの取り組みを掲げております。
　５、帰宅困難者への情報提供には、家族の安否情報を確認できる体制整備を掲げております。
　６、帰宅支援、帰宅困難要援護者の搬送には、地震発生後、おおむね４日目以降、鉄道の運行停止が続く場合に、徒歩による帰宅を支援すること、要援護者の搬送についての検討について掲げております。
　７、外国人観光客への対応には、言葉が通じない、災害を知らない、土地カンがない外国人観光客に対する配慮事項を掲げております。
　このガイドラインは、行政、事業者、関係団体、市民団体など、鎌倉の主要な観光主体で構成する鎌倉市観光基本計画推進協議会において了解されたものであり、今後、それぞれの観光主体においてそれぞれの役割が推進されることを期待するとともに、同協議会において進捗状況を把握してまいりたいと考えております。
　以上で報告を終わります。
 
○三宅　委員長　　ただいまの御説明に質疑はございますか。
 
○渡辺　委員　　鎌倉は特に観光客が多いということで、特別に考えていかなきゃいけないという部分でガイドラインをつくられていると思うんですけれども、総合防災計画との整合性というか、関連性というのはどのように考えておられますか。
 
○齋藤［和］　観光商工課担当課長　　地域防災計画が鎌倉市の防災体制整備あるいは災害時の対応についての大もとの計画と認識してございまして、このガイドラインはその地域防災計画に基づいて例えば避難誘導を行っていくわけですけども、それをより具体的な、実際には、災害発生時というのは消防、あるいは私ども市職員が実際に災害発生直後に避難誘導に当たれるわけではございません。そうすると、実際には地元にいらっしゃる方々、あるいは観光客みずからが避難誘導をしていく。そういう体制をつくっていくというのが最も重要でございまして、そうした中で、行政の役割もさることながら、お客さんを迎えている事業者の方、あるいは市民団体の方、関係機関の方、それぞれがどのように、災害発生のときまでにどのような取り組みをしたらよいのか。そういったものを定めた、地域防災計画のより具体化を図るというような位置づけで、このガイドラインを検討したということです。
 
○渡辺　委員　　あくまでも総合防災計画、地域防災計画が上位にあるという位置づけでよろしいですか。
 
○齋藤［和］　観光商工課担当課長　　そのとおりでございます。
 
○渡辺　委員　　今、磯崎次長がいらしているので、その辺のところはきちんと整合性がとれなきゃいけないし、あくまで上位の部分ということで考えていかなきゃいけない。今、具体的にとおっしゃいましたけれども、例えば地域防災計画の中でも要援護者のことなんていうのは、いろいろと一般質問なんかでもありましたけれども、はっきりしていない部分があると思うんです。これだけじゃなくて、いや、もちろんそれを責めているということではなくて、今いろいろな検討を行われて、まとめていくという過程にある中で、なかなかそれを具体的にするというのは、例えば要援護者の搬送と書いてありますけど、なかなか具体的に計画にはなっていかないのかなと。もともとこの考え方がきちんとまだできていない部分ですね。それのところというのはなかなか具体化できないと思いますよ、多分。
　ですから、その辺の課題で、どういうふうに整合性をとっていくのかということを練っていかないと、やりましたよということになってしまって、実際機能しない形になってしまう可能性もありますので、やはりその辺のところというのは課題になってくると思います。だから、その辺、どのように考えられて、どのように進められていくのかというのは、もう一度再検討したほうがいいんじゃないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
 
○齋藤［和］　観光商工課担当課長　　御指摘のとおりでございまして、このガイドラインも、地域防災計画の内容が改定されていく、新しいその対応を盛り込んでいく、そういったことに連動してこのガイドラインも改定していく。そのように考えています。
　例えば、帰宅困難要援護者の搬送、これについては、正直、御指摘のとおり、具体策というのはございません。ただ、ここで設けているのは観光主体である公共交通事業者に、そういった要援護者が発生した場合、この搬送については予想されるので、あらかじめＢＣＰの計画の中に御検討願いたいと、そういうような意図でここに設けて書いてございます。
　あるいは、今回、地域防災計画で新たに設けた一次滞在施設、帰宅困難者のための避難所ですけども、これについても、具体的に６ページの一番下に一次滞在施設、平成25年４月１日現在と書いてございますけども、これは４月１日現在でまだこれだけの施設でございました。これが半年前はゼロでございました。これはもうまさに総合防災課で尽力して、こういった施設をふやしていくというのは努力しているところでございますけれども、私ども観光商工課では、そういった施設の提供を各事業者ですとか各神社、寺院にいろんな場でお願いをしていくと。そんなような意図もあって、ここら辺についても、この事業者、神社、寺院の取り組みというところであえて記載しているというところで、この施設についても今後、半年後、１年後、また当然ふえていくように、私どもとしては皆さんと協力していきたいと思っているんですけども、そのたびにその改訂版を出していくと。こちらのほうも一次滞在施設ですよということで、また周知を図っていくという取り組みを考えてございます。
 
○渡辺　委員　　基本的にはその地域防災計画というものがあると思いますので、やはりそことの整合性を確実にとっていく。例えば業者にしたり、一次滞在施設のお願いしている方たちにも、やはりその辺のところの考え方をきちっと、その地域防災計画の考え方を伝えていかないと、頼まれただけというような話になりかねないと思います。例えば、外国人をどう誘導していくのかとか、その辺は非常に難しい課題だと思うんですよね。要援護者もそうですけれども。ですから、その辺のところ、そちらで抱えるんじゃなくて、やはり防災安全ときちんと連携をして進めていただきたいと思います。
 
○長嶋　委員　　ガイドラインをつくっていただいたことは大変いいことだと思っています。今、渡辺委員が言われたのと私も同じような感想を持っているんですけれども、磯崎次長がいるわけですから、その辺は今後中身をもっとより具体的にやっていただけると思っておりますので、その辺は期待したいと思います。
　最初の１ページに書いてあるところで、以前から私が申し上げている入込観光客数なんです。これは震災の年を中心に書かれていると思うんですけども、約1,800万人なんですが、そもそも論で、これは何回も言っていることで、これは延べ数で実数じゃありませんから、この数がいるわけじゃないんですよね。去年の12月の観光厚生常任委員会では、約１人2.6カ所に行っているから、2.6で割ったぐらいの数が実数ですよと。この実数をもとにこの計画、ガイドラインというのはつくらないと、避難所の数、場所もそうです、それから備蓄品もそうですけど、観光客に対してこういう実数でやらないとだめだというのは、いろんな経済の指標とかそういうのも全て含めてですけど、去年、小礒部長が、今度両方併記でやりますという話でおっしゃっていただいたんですけれども、相変わらず延べ数で書いてあるので、ここをやっぱり勘違いしちゃうと、その後のものが全部おかしくなってきちゃうんです。
　これ、お話ししていると、御理解はいただいているんですけども、何でそういう実数での計画を書けないのか、私は何でかなと。国・県の指導で、こういう観光客数の入り込み数で書かないといけないから書いているのか。間違いが起こっちゃうんで、私は申し上げたんです、いろんなことが。この点は特に、ほかのものは置いておいても、災害のことに関しては実際にいる人の数でやらないと間違いが起こりますよね。この点、私は相変わらずはてながついちゃって、まずいんじゃないかなと思っているんです。その辺はいかがでしょうか。
 
○齋藤［和］　観光商工課担当課長　　その点も御指摘のとおりでございます。ここは、本来、観光実人数が記載できれば、よりリアルなといいますか、より詳細なデータということでございます。
　観光客の実人数につきましては、私ども、御指摘以来、その後の入込観光客調査、アンケートの中で、何カ所をきょう回っていますかというようなアンケート項目を加えたりして、今データを整理しているところでございます。
　24年の入込観光客数は、先に延べの人数だけ発表させていただいておりますけども、例年12月に報告をさせていただいています鎌倉の観光事情、こちらで施策の成果ですとかさまざまなデータをお示しさせていただいておりますけども、それまでには何とか実人数、果たして１回だけのその実人数というのがどれだけの信憑性とかという問題もありますけども、いずれにしても実人数となるようなものを公表できるように今進めているというところでございます。
 
○長嶋　委員　　実人数の件は、それはまたそっちの統計のほうであれなんですけど、これは災害のガイドラインなので、実際にそういう数ですということをもとに計画しないと間違っちゃうので、そこをくれぐれもお願いしておきたいと思います。
　それで、３・11のときは約5,000人だったと。これは事実ですから。それを比に、ＪＲや江ノ電や車の流入量とかで、どのくらいの観光客数が実際いたのかとか、そのうちの何割の5,000人が残ったのかというのは、データをとればわかりますよね、簡単に。そういうことでやっぱり計画をしていただきたいと思うんです。
　もう１点だけ、この６ページの一次滞在施設、二次避難ということで書いていただいているんですが、３・11の日のことなんですけれども、ここにはこういうことでやりますと書いていただいているのはいいんですけど、１点、ちょっと抜けちゃっているなと思うところは、あの当日、３・11の日、周りが暗くなってきたころに、私、鎌倉駅の駅前及び御成商店街とか、あっち側の小町通りをぐるっと一回りしてみたんです。そうしたら、駅の近辺はホームを含めて人であふれ返っていました。
　そこの駅近辺にあふれ返っていた、観光客ですよね、大体が。観光客ばかりではないと思いますけど。ビジネスマンもいらっしゃいました。誰も誘導していないんです、避難するところに。私、戻ってきて、たまたま階段を上がってきたら、当時の総務部長とたまたますれ違ったので、これ、どうなっているんですかと申し上げて、すぐ誘導してくださいと。庁舎内には余り人はいらっしゃらなかったんです。電気も向こうは消えていたし、余りまだ誘導されていなかった。聞いたらば、御成小学校とかにもまだ誘導していなかったと。
　何で誘導しないんですかという話で、すぐやってくださいよと、いっぱいいらっしゃって、うずくまっていっぱいあの辺にいらっしゃったわけです。ここが問題で、ここの中には、そういうのは誰がやりますとか、書いていないわけですよね。結構ここはポイントで、もし津波が来て、駅の中心部じゃないところに、例えばこっち側で言うと、妙法寺の上とか御成中学校とか、一時的に登るのかもしれないですけど、いろんなところにばらばらといらっしゃるわけで、津波が来ないにしても、この間みたいなことがあったわけで。そこが抜けちゃっているんですけど。そこはやっぱりぴしっとしないといけないと思います。現実に３・11はそうだったので。そこはいかがですか。
 
○齋藤［和］　観光商工課担当課長　　まさに３・11は、そういった意味では鎌倉市の防災体制、災害対応体制の現状があぶり出されたのかなと認識しております。当時は、観光客向けのいわゆる二次避難、滞在施設というのも定まっておらなかったと。定まっておらなかったというのは、私、言い方が違うのかもしれません。ミニ防災拠点、いわゆる小学校、中学校しか避難所はないので、そこで、市民の方も観光客、帰宅困難者の方もそこしか御案内するところはないというのが現状でございました。しかも駅周辺とか、そうした帰宅困難者の方を誘導する体制というのもとられていなかったというのが、その時点の現状でございました。そういったことを踏まえて、地域防災計画の中でも、今回、この一次滞在施設をどんどんお願いしていこうというようなことで、ふやしていくというのが一つ。
　それから、実際の災害が起こったときの滞在施設への誘導については、７ページのウ、ここは行政の取り組みでございますけれども、災害時における一次滞在施設の開設と帰宅困難者の誘導ということで、市は一次滞在施設の開設を施設管理者に対して要請すると同時に、一次滞在施設の開設情報を駅や集客施設、帰宅困難者、関係団体に情報提供しますよということを載せています。ただ、具体的にここについて誰がというのは、現時点では職員の災害対応体制の中では、職員は災害時、震度５強以上の場合には、こういう部署の人間はこういう業務に当たるというのが定まっておるわけですけども、その中にもこの帰宅困難者への誘導という役割のセクションがないんです、まだ現時点では。だから、それは課題でございます。
　そういった課題を今回はここで明記して、私どもとしてもその対策というのを、これは総合防災、先ほど渡辺委員の指摘にございますけども、大もとは地域防災計画、それとそれを所管する総合防災課なので、そこと協議をして、私どもの観光のセクションの視点でここがこう足りないんだというところは申し上げて、それについての対応を市全体として進めていきたいと、そういう考えでございます。
 
○長嶋　委員　　具体的に誰がやるかということを早く決めておかないと、これ、別にそんなに人数は要らないと思うんです。ハンドマイクがもしあれば、ＪＲの駅の方もいらっしゃるし、例えば観光協会だって、あそこ、いらっしゃるわけで。案内所もあるし。そういう人たちが行きますよとか、決めておいてもらってもいいと思うんですけど。ぜひ、例えば今度の土日、もしそういうことが起こったら、アジサイのトップシーズンで、すごくたくさんの観光客がいらっしゃいます。これは毎度毎度言っているんですけど、もし今起こったら、どうするのという話になってしまいますので、これはもう決めるしかありません、誰がやるのというのは。ぜひ、すぐ、もう磯崎次長、こちらに見えたので、相談していただいて、早いところ決めておいていただきたいと思います。
 
○渡邊　委員　　観光の誘客について、前にお話ししたと思うんですが、修学旅行の学生あるいは学校に対して観光アピールをすると同時に、ホームページで集客したらどうかということを前に話をしまして、教育旅行専用のホームページをつくってほしいという話をしたんですが、それに加えて、学校というのは津波とか防災に関して非常に興味があるというか、父兄に対して、鎌倉の安全性を担保した上で鎌倉に修学旅行に連れてくるという話をしなければいけない立場なので、学校に対しても、各地、全国のホームページで連絡というか告知するべきだと思うんですが、その辺はどうですか。前にも修学旅行のホームページをつくってほしいという希望を出してきましたけども、その中にこの防災の件も入っているんでしょうか。
 
○齋藤［和］　観光商工課担当課長　　今現時点では教育旅行あるいは団体旅行専用のページというのはつくってございません。現時点でやっているのは、学校あるいは旅行会社から、パンフレットの要求というのはございます。そうした際に、パンフレットの送付とともに、鎌倉での滞在マナーの周知ですとか、あるいはこうした避難場所についてのあらかじめ確認をしてくださいといった注意事項とか、そういったものを周知しているという状況でございます。
　特に今、この季節も多くの小・中・高校生、団体で、あるいはグループでお見えになっています。そういった学校がどれだけ今来ているのか。例えば、きょうこの時間にどういった学校が来ているのか。これは現時点で把握していないというのは現状でございまして、災害対策という観点からも、そういった意味では、今どういった学校が来ているのか。どこら辺に遊びに行っているのかというのは把握できれば、もし災害があったときにそういった子供たちの安全確保ということもスムーズに行えると考えておりまして、さきの一般質問でも御答弁申し上げましたけども、そういった小・中・高の遠足、修学旅行の来訪を把握できるように、届け出というようなかたいものじゃないんですけども、いついつに鎌倉を訪れると、そういったことを学校から教えていただく。そんなような体制づくりを今しているところでございます。
 
○渡邊　委員　　学校で、例えば修学旅行が決まると、学校の先生が一番気になるのは食事の関係なんです。その出先の保健所に通達を出して、これこれこういうふうな学校が行きますので、万が一のときはよろしくお願いしますという書類が１通。それから、万が一の病院に対する通達が１通。今までそれをやっていたんですが、恐らくその防災に関してもこれから非常に重要な項目になってくると思います。
　いち早く、先ほど齋藤課長のお話を聞いていると、どうも要求があってからとか、待ちの姿勢なんです。これ、鎌倉を売るために、いろんなたくさんのお客様に来てもらうためには、どうしてもアピールしなきゃいけないんです。そのアピールというのは営業なんです。きちっとしたことを鎌倉から発信しないと、不安で全国のお客さんはこの鎌倉には来ないですよ。
　ですから、何年も前からそれは僕は頼んでいるんです。やっています、やっていますということで、３年も４年も。私も議員１年生の一番最初のときから頼んでいると思うんです。５年目に突入しているんです。仕事というのはそういうものじゃないんです。ホームページをぜひ、いつまでにつくりますか、これ。そんなに金のかかるものじゃないと思うんです。旅行会社からいろんな情報を集めて、学校がどういうふうに動いているのか、どういうふうなニーズがあるのかということを把握して、それに対応して、鎌倉からぜひ発信してほしいんです。そうしないと、お客さんは集まらないですよ。
　外国人もそう。ちょっと話は違いますけど、英語、スペイン語、それから韓国語、中国語の避難のホームページもつくらなくちゃいけないと思うんです。本当は世界遺産のジャッジの前につくらなきゃいけないんです。前も言いましたけど。それ、いつまでにつくりますか。そうしないとお客さんはふえないし、鎌倉のレベルも上がってこないです。
 
○齋藤［和］　観光商工課担当課長　　教育旅行専用のホームページをつくるかどうかというのは、今すぐにちょっと即答はしかねます。どのような情報を教育旅行専用のページとして盛り込むのかどうか、ちょっと今、私、すぐにはイメージできないので。ただ、いずれにしても、先ほど申し上げたように、どういった学校が来るのか、鎌倉にいつ来るのか、どのぐらいの人数が来るのか、そういった把握についてはあらかじめ御連絡をいただけるようなそういうことを、パンフレットのやりとりとか問い合わせのときにお願いをするような体制で今やっているところでございます。
 
○渡邊　委員　　そういった一つ一つの地道な作業がセールスになるんです。どういうふうな問い合わせが、どこの学校から問い合わせがあったというのが、一覧表にしていますか。そこに定期的にメールを送るなり新しい情報を発信するなりということはしていますか。していないですよね。そうしないと、お客さんは集まらないですよ。鎌倉がやる気があるということをそこで見せないと。安全ですよと。ぜひ来てくださいという気持ちを訴えないと。
　旅行会社に対してもそう、直接、学校に対してもそうなんですよ。単に待っているばっかりじゃ、歌の文句じゃないんです、待っているというのは。セールスをかけないと。それが税収につながっていくわけですから。アウトセールス。毎年毎年言っているんですけど、動きが非常に鈍い。
　やっていますというのはわかります。どのくらいやっているのかよくわからないんですけど。報告もないから、そういった部分で。報告、ぜひ、ことしの夏中にしていただきたいと思います。
 
○日向　委員　　この津波とか地震については、一般質問でもいろいろさせていただいたので、このガイドラインについて１点だけ、確認させていただきます。
　津波来襲時の緊急避難施設の腰越地区に小動神社の記載が入っているんですけれども、津波が来て、警報や注意報等が発生されたら海岸に近づかないという大前提があるのに、小動神社というのはもう本当に海の目の前というか海岸のところにあるんですけども、ここを目指して避難をしてくださいというふうになっているのは、確実にここは安全だと確認されているからというので認識してよろしいんでしょうか。
 
○齋藤［和］　観光商工課担当課長　　ここの小動神社だけでなく、このガイドラインに載せております津波来襲時緊急避難施設につきましては、総合防災課で発行しています、これ、去る３月に発表したこの津波ハザードマップ、この中で掲載をしている施設ということで、こちらに私どもも掲げて皆さんの周知を図っていると、そういう状況でございます。
 
○磯崎　市民活動部次長　　防災の話が出ましたので、今、委員御指摘のお話なんですけど、もちろん実際に津波が来るとわかっていて海のほうに逃げるという話ではなくて、緊急時に、逃げる時間が短いという最終的な決断をするときに、この標高からいって14メートルあるということで、逃げる場所として最終的に確保していただきたいということで、時間が許す限りでは、もちろん近くの高台に避難をしていくというのを優先するということですので、何かあったらすぐに小動神社というわけではありませんので、最終的に、避難ビルと同じような考え方で、時間的に余裕がなかった場合には小動神社も逃げる場所の１カ所として考えておいてくださいという趣旨でございますので、よろしくお願いします。
 
○西岡　副委員長　　ガイドラインの作成、ありがとうございました。たくさんの観光客を迎える鎌倉で、今この災害時の帰宅支援のステーションとしてのコンビニの役割が大変重要だと思いますけれども、コンビニとの協定を結んでいるということですけれども、具体的にこのコンビニとの協定、どういった形で確認がとれますでしょうか。と申しますのは、３・11のときに、これ、前回も申し上げたんですけども、協定を結んでいるところに避難所として逃げたけれども、扉が閉まっていて逃げられなかったと。逃げ帰ってくるということもございましたので、実際にこの協定を結んでいるところと、どういったやりとりがあって機能するようになっているのかといったところが大事だと思いましたので、質問をさせていただきます。
 
○齋藤［和］　観光商工課担当課長　　このガイドラインの９ページ、徒歩帰宅支援のところのコンビニの協定の御指摘だと思うんですけども、こちら、記載のとおり、９都県市、神奈川県は県という立場で東京都、千葉県、埼玉県などと連携をして、この防災危機管理対策委員会というのを立ち上げて、その中で帰宅支援施設としてこういった帰宅支援ステーションの災害協定を結んでいるということでございました。具体的な協定の内容等は、こちらは事務局が東京都、今現在やってございますので、こちらで御確認ができる状況で、この９都県市の危機管理対策委員会のホームページもございます。
 
○西岡　副委員長　　そうしますと、具体的に鎌倉市内のコンビニの何十店舗と観光商工課で、具体的なこういう話ができているということではないんですか。
 
○齋藤［和］　観光商工課担当課長　　観光商工課で直接市内のコンビニ等と１軒１軒確認をしているということではございません。
 
○西岡　副委員長　　そうすると、実際問題としては、鎌倉市内のコンビニエンスストアがこの災害時の帰宅支援ステーションとして機能するかどうかというのは、全くわからないわけですよね。これでよろしいんですか。
 
○齋藤［和］　観光商工課担当課長　　この協定は、本部が協定を結んで、各個々の具体的なコンビニのお店、そのお店もいろんな経営の形態、オーナーがいるとか、いないとか、直営だとか、あるいは店舗によって状況もさまざまだと思うんです。そういった中で、それぞれの末端のお店まで全てその協定の趣旨が徹底されているかどうか、これは確かに危惧といいますか、確認が必要な部分でございますけども、現時点ではそうした協定に基づいて、こういうステーションの役割をもしものときはコンビニが果たしてくれるということが周知されているものだと私どもとしては捉えるしかないと考えております。
　同時に、実際に災害が発生すれば、その災害の発生状況に応じては、協定を結んでいる店舗自体がその機能を果たせない状況、あると思うんです。個々のお店の状況次第で、それはあると思います。ですので、本来一番望ましいのは、そういった店舗が、例えば県内、鎌倉で、帰宅困難に陥った方が20キロ圏内ということなので、横浜とかのほうにお帰りになる。その途中の経路にあるコンビニがこういったステーションとしての役割が果たせているのかどうなのか。そういったところを確認できれば一番望ましいとは思いますけども、その時点でどのような状況になっているのか。確認がとれるかどうか。その辺は、正直その時点でないとなかなか難しいのかなと考えております。
 
○西岡　副委員長　　やはり本部で、９都県市で結んでいるという部分は、総論の部分ができ上がっているので、じゃあ、各論になったら、地域防災計画、また、その地域で当たらなければいけない。その責任が行政にあると思いますけれども、そこはきちんと果たしていただきたいと思いますけど、いかがですか。
 
○齋藤［和］　観光商工課担当課長　　その防災体制という点でございますので、その辺の体制を整備すべきあるという御意見については、防災担当課にもお伝えをして、対応に当たりたいと考えています。
 
○西岡　副委員長　　ぜひしっかりとお願いしたいと思います。市長はよく「しっかりと」という言葉を使われますので、市長の言葉をおかりして、お願いしたいと思います。というのは、これはもう観光客だけではなくて、大変この防災時のコンビニの役割というのは重要であると考えております。これは災害発生時、それから後のことを考えたときにも、このコンビニエンスストアの果たす役割というのは大変重要なんです。ですから、その自覚を持っていただいているお店に教育をしていくという必要はあると思います。また、御協力を仰ぐ立場であるとも思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　それと、先ほど海の避難訓練の話がありましたけれども、実際の避難をしていくという部分がとても大事だと思います。まさか水着の人を避難訓練で中学校までお連れするということはできないのはよくわかりますけれども、ライフガードの方々、また、海の家の方々、そういった方々が、ある面イニシアチブをとっていただいて、避難の誘導に当たる立場にある方々だと思います。実際はそういった自覚であっていただきたいと思いますけれども、そういった方々の訓練というものが今の避難訓練でどうなんだろうかという思いでおります。多くの観光客の方に避難訓練をしていただくことは、これはなかなかできることではございませんので、そういった方々を、ある意味では安全に誘導ができる。先頭を切って逃げる体制をつくることができる。そういった方々の自覚を促す。また、実際の訓練を行うということが大事だと思うんですけれども、その辺、いかがでしょうか。
 
○齋藤［和］　観光商工課担当課長　　まさに御指摘のとおり、海水浴場においての一時避難、まず、起こったときに津波から高台に避難する。ここについては、監視所とそれから海の家の従業員の方々の協力で、声をかけて避難誘導に当たるというのを原則と考えてございまして、そのための備えとしまして、先ほど申し上げたとおり、開設の直前には監視所と海の家の方々を対象とした避難誘導マニュアルの確認、それから避難場所の確認、これを事前に行った上で、さらには海水浴客を含めた避難訓練を７月15日に行って万全を期すと、そういう体制を整えているということでございます。
 
○西岡　副委員長　　７月15日は記念の式典もあるということで、盛りだくさんですけれども、ぜひこの避難訓練に多くの方が参加していただいて、これこそが本当に130周年の記念の重要なイベントなんだという位置づけで行っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 
○三宅　委員長　　ほかに御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切らせていただきます。
　ただいまの報告について、了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認させていただきました。
　今後の進め方の協議のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（11時47分休憩　　　11時48分再開）
 
○三宅　委員長　　再開いたします。
　休憩中に協議した結果、午後は日程第２報告事項（４）から始めるということで確認させていただきますが、よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（11時49分休憩　　　13時10分再開）
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○三宅　委員長　　再開いたします。
　日程第２報告事項（４）「腰越漁港改修整備事業の状況について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
 
○産業振興課長　　日程第２報告事項（４）腰越漁港改修整備事業の状況について報告いたします。
　腰越漁港の改修整備につきましては、事業期間を延伸し、平成25年度中の完成を目指し事業を実施していくことを、昨年の市議会９月定例会の当委員会で御報告いたしましたが、25年度中の完成が難しい状況となったことから、改めて24年度工事の進捗状況等を踏まえ、腰越漁港改修整備事業の状況について御報告させていただきます。
　まず、24年度工事の状況ですが、24年10月１日から工事に着手いたしまして、市議会12月定例会において、入札差金を活用した追加工事について工事請負変更契約の議決をいただき、工事の進捗を図ってまいりました。その後、25年市議会２月定例会において、補正予算として、腰越漁港改修整備事業の繰越明許費補正として１億3,752万5,000円を承認いただき、契約期間を25年８月30日までとする契約変更を締結し、現在工事を進めております。
　繰越明許費の１億3,752万5,000円の内訳は、24年度工事の繰り越し分として１億1,351万4,500円並びに交付金の有効活用及び事業の推進を図るため、未契約の繰り越し分として2,401万円を25年度予算に繰り越しをいたしました。
　25年度予算の執行では、未契約で繰り越した予算は、財政法上、翌年度中に使用し終えることと規定されていることを踏まえ、工事を海上工事と陸上工事に分割し、海上工事を25年度その１工事として、24年度からの未契約繰り越し分と25年度予算を合わせて発注し、確実に25年度内で完了させます。また、陸上工事分については、25年度その２工事として、海上工事の進捗状況を確認しながら別途発注する計画といたします。
　工事工程の短縮を図るため、防砂堤等の海上工事と臨港道路等の陸上工事の同時施工による工期の短縮等を検討いたしましたが、腰越漁港内に２業者分の工事作業ヤードを確保することが難しいことから、陸上工事分は25年度中の完成が困難となり、26年度に一部延伸することとなります。延伸する期間については現在工事担当課と協議中ですが、少しでも工期が短縮できるよう鋭意検討してまいります。また、腰越漁業協同組合とも協議を行い、漁業活動に支障が出ないよう工事を進めてまいります。
　続きまして、平成25年度工事について、その概要を御説明いたします。お手元の腰越漁港改修整備事業説明資料をごらんください。25年度の海上工事箇所は平面図に赤色で表示している部分で、防砂堤の築造、防波堤改良工事などを行い、海上工事が完了いたします。陸上工事箇所は青色で表示している部分で、臨港道路175メートルの整備、埋め立てによる漁港施設用地内の護岸に沿った排水溝及び漁港施設用地表面のアスファルト舗装などを行い、これにより陸上工事が完了いたします。なお、灰色は既に完成した箇所を、茶色は既設の箇所をあらわしております。
　今後、腰越漁業協同組合や工事担当課、県関係機関と協議、調整を図りながら、平成26年度中のできるだけ早い時期での完成を目指し、事業を進めてまいります。
　以上で報告を終わります。
 
○三宅　委員長　　ただいまの説明に、御質疑ございますか。
 
○渡邊　委員　　かなりできてきているというのは非常にうれしく思うんですが、もともとの漁港の定義というか、ここからここまでは漁港の区域じゃないんですが、例えば荷さばき場は漁港の一部なのかとか、そういった定義というのはあるんですか。
 
○産業振興課長　　漁港漁場整備法の中で漁港施設というものは定義されております。ここの平面図の中で着色がされている部分、今御質問がありました荷さばき場も含めまして、全て漁港施設ということになります。その中にはいろんなものがありまして、係留施設でありますとか、用地でありますとか、機能、施設でありますとか、道路でありますとか、または水域も、例えば外海から入ってきまして、中で停泊する水域、そういったものも漁港施設の一部ということと定義されております。
 
○渡邊　委員　　例えば、その細かい定義についてはこれから検討されるんですか。できるということなんですか、この先。
 
○産業振興課長　　この計画を平成19年度に事業採択をしていただいたんですが、そのときに既に漁港施設の利用計画を作成することになっております。当時、ここの漁港の業者といいますか、将来、例えば10年後、どういった漁業活動が行われるのかによりまして、この施設はどのぐらいの用地の広さが必要だとか、どれぐらいの船が10年後あるからこれぐらいの必要な係留施設が必要だというようなことを計算した上で、この施設を決めています。
　それから、配置につきましても、そのときに一応利用計画というものを定めまして、それも一つの採択する際の提出する資料ということになっておりますので、その後、何年かしてこの漁港の漁業者の、例えば地方に行きますとよくありますけども、だんだん衰退してきて利用者が少なくなるとか、そういった場合には、その見直しとして用地の利活用を図るための変更ということはございますが、こちらの腰越漁港につきましてはまだ整備中ということで、当初の計画で定めた用地の利用計画、それに沿ってしばらくは運用していくのかなと考えております。
 
○渡邊　委員　　ちょっと整理すると、そのときのシナリオというのは何年前にできたんですか。
 
○産業振興課長　　この計画自体が、平成13年にもとの計画ができております。その後いろいろな環境調査を経まして、平成17年ごろから本格的に国への申請を意識した計画づくりに着手しておりますので、大もととしましては、平成13年のたしか８月だったと思うんですが、これの大もとになる計画がほぼ確定しておりました。その後、正式に平成17年から19年にかけまして精査をいたしまして、そういった計画を水産庁に出してお認めいただいたと、そういった経過でございます。
 
○渡邊　委員　　そうすると、直近の計画、要するに最終計画は、平成19年度に持ち上がった計画をもとに漁港の広さとかサイズとか、全てが決まったということですか。
 
○産業振興課長　　19年に決めたのではちょっと遅いので、当然その13年のもともとの計画、それをベースにずっとやってまいりましたので、そのときから形としては基本的な大きさにつきましては特段大きな変更はございませんでした。
 
○渡邊　委員　　スタートラインは13年ということで今確認しましたけども、もう12年がたっていますね。そうすると、漁港従事者の環境というか条件も随分変わってきていると思うんですが、今現在で結構なんですが、その12年前のときと今と、従事者の環境、あるいは船の環境とかいろいろ環境が違ってきているんじゃないかと思いますが、それはいかがでしょうか。
 
○産業振興課長　　今、手元にあるデータが平成12年で、最新が平成23年なんですが、まず組合員数なんですが、腰越につきましては、平成12年の段階で正組合員、準組合員を含めまして68名、そして、平成23年におきましては、正組合員が42名で準組合員が13名の合計55名ということで、人数は減ってございます。
　それから、登録の漁船隻数でございますが、平成12年の段階で、腰越につきましては88隻ございました。これはトン数ごとでいろいろ内訳がございますが、合計で88隻。平成23年の段階で67隻ということで、人数、それから登録漁船隻数とも若干減っていると、そういった状況になってございます。
 
○渡邊　委員　　わかりました。それと、今減ってきているということをお伺いしましたけども、逆に漁業従事者をふやすような努力というのは行政として何かされているんでしょうか。
 
○産業振興課長　　私どもというか、漁協では、新規就業者の募集を県漁連のホームページ等を通じて行ってございます。私どもといたしましては、新規就業者について特別腰越の漁業協同組合に対して何かアプローチをしているというところというのは現在のところないんですけども、例えば国とか県のそういった新規就業者に対する補助等があれば、私どももそういったものを御紹介して、運用ができるものがあればしていきたいなとは考えてございます。
 
○渡邊　委員　　ぜひ１人でも多くふやすように努力をお願いしたいと思います。
 
○三宅　委員長　　ほかに、質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切らせていただきます。
　ただいまの報告について、了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認させていただきました。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○三宅　委員長　　日程第３「陳情第２号神奈川県最低賃金改定に関する意見書提出についての陳情」を議題といたします。本陳情は、質疑は行わず、取り扱いのみを協議するということにしたいと思いますが、参考程度に質疑をされる方はいらっしゃいますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　陳情第２号について、取り扱いを含め、御意見をお願いいたします。
 
○長嶋　委員　　これ、毎年毎年出ているもので、また同じような、ちょっと状況は変わっておりますが、出ている同じような趣旨のものだと思っております。私は個人的にはいろいろ意見もあるんですけれども、会派としての判断は、去年の６月28日にこの意見書というのは提出されております。採択されているわけですので、会派としての判断では同じようなものですので、意見書を出せばいいんじゃないかという判断で、結論を出すということでお願いします。
 
○渡邊　委員　　何回読んでも、よく判断がつかないんですけれども、前に私の会派ではどうしたか記憶がないんですけども、今、新しい会派になりまして、新しい意見を述べるところなんですけども、前回、提出していますので、結論を出すということでお願いします。
 
○日向　委員　　まず、私どもの会派で話し合いを行ったところなんですけども、扱いについては継続審査にすべきという判断にしました。本陳情に対する意見ですが、労働基準監督署に確認したところ、陳情者が求める最低賃金の設定方法が既に実施されているということで、既に願意は満たされていると言えると。ただし、生活保護との乖離解消については、フルに働くと最低賃金のほうが多くなることから、様子を見たいという考えもありまして、継続審査を求めるものであります。
 
○渡辺　委員　　最近いろんなところで、経済情勢とか社会情勢の部分で変化が出てきているかなと思っています。生活保護の件に関しても、最低賃金だけじゃなくて賃金ということに関しても、これから随分、今までの考え方だけじゃなく新たな視点で考えていかなきゃならないのかなと思っています。その点では、今後、最低賃金に関してもきちんと考えていくということが必要だと思いますので、再度意見書を提出するということで結論を出していくべきだと思います。
 
○西岡　副委員長　　私は、これは継続の扱いにすべきだと思います。と申しますのは、まず、この補足のところで「生活保護水準の大幅な引き上げに伴い」と、これは「生活保護水準の大幅な引き下げに伴い」の間違いですね。それと、陳情の意見書提出の内容として、（１）（２）とありますけれども、２番目の「生活保護との乖離解消を本年度で実現すること」という項目がございますけれども、まず、今年度、生活保護の改定が25年８月に行われることになっております。昨年度、この最低賃金、神奈川県は解消されまして、18円乖離があったものが今５円ですよね。５円まで縮まっております。といったことから、その生活保護の見直しと合わせると、乖離が解消される見通しであると県の労働局は言っておりますので、この意見書の提出ということについては、ちょっとこれはまた違うのかなと考えます。
　それから、この18円が５円に解消されたその日付ですけど、12年８月７日の答申ですね。849円になっております。全国でも２番目で、一番高いのが東京都で850円というところです。もちろん賃金の上昇は図っていったほうがよろしいわけですけれども、その賃金の上昇を図るためにも、あらゆるそういう環境、労働環境また経済環境を合わせて、業界を挙げたそういう賃金引き上げができる環境をつくる、そういった整備をすることが大事であって、また、そういったための助成金を出すであるとか、そういったことがあわせて大事であるということから、こういったことを考えるということで、継続の扱いがよろしいのではないかと思います。
 
○三宅　委員長　　それでは、結論を出すとおっしゃった方が３名で、継続が２名ですので、これは採決をすることになりました。継続の主張をされた皆様については、先ほど意見を付されましたけれども、さらに採決に入ります前に、追加の意見を付しておきたいということがございましたら、意見をいただきながら採決にお加わりいただきたいと思います。そうではない場合については、退席ということも選択肢としてございますが、いかがなさいますでしょうか。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（13時30分休憩　　　13時31分再開）
 
○三宅　委員長　　再開いたします。
　継続の主張をなさったお二方について、どうしますか。
 
○日向　委員　　それでは、結論を出すということで、私はこの席に残ります。
 
○西岡　副委員長　　私もこの場に残ります。結論を出すということで。
 
○三宅　委員長　　それでは、結論を出すということですので、採決に移ります。陳情第２号神奈川県最低賃金改定に関する意見書提出についての陳情を採択することに、賛成の方の挙手をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（多　数　挙　手）
　賛成多数により、この陳情は採択されました。
　この陳情は意見書提出を求める陳情でございまして、全会一致でないと委員会からは意見書が出せないということになっております。意見書提出を求める陳情が委員会において多数によって採決された場合には、委員会として意見書提出はできませんが、願意に賛同する議員の方々により意見書議案を提出することができますことを申し上げておきます。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○三宅　委員長　　日程第４「陳情第４号観光資源ネットワーク構想及び着地型観光商品開発等に係わる支援事業に関する陳情」、日程第５「陳情第６号観光資源ネットワーク構想及び着地型観光商品開発等に係わる支援事業に関する陳情」、以上２件を一括議題といたします。
　陳情第４号及び陳情第６号につきまして、陳情提出者から発言の申し出がありますので、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（13時34分休憩　　　13時53分再開）
 
○三宅　委員長　　再開いたします。
　原局から陳情第４号及び陳情第６号について、２件一括して説明をお願いいたします。
 
○齋藤［和］　観光商工課担当課長　　陳情第４号観光資源ネットワーク構想及び着地型観光商品開発等に係わる支援事業に関する陳情及び陳情第６号観光資源ネットワーク構想及び着地型観光商品開発等に係わる支援事業に関する陳情につきまして、説明をさせていただきます。
　陳情の理由の１、公告期間が余りにも短過ぎるとの御指摘についてですが、平成22年度のプロポーザルの公募期間は平成22年８月11日から８月18日までの８日間であり、平成23年度のプロポーザルの公募期間は４月20日から４月25日までの６日間でありました。当時、着地型観光の検討は全国各地で実施されていたことから、この事業を遂行できる能力のある事業者であれば、他の地域における事例のストックを募集に沿った規格に当てはめることが可能であり、公募期間での対応が可能と考えておりました。しかしながら、平成23年度のプロポーザルの募集期間については、市の定期監査において、期間設定に適切さを欠いており、以後、適切に対応されたいとの御指摘を受けたところであり、反省すべき点であったと認識しております。
　これを受けて、平成24年３月に契約検査課がプロポーザル方式等のガイドラインにおいて募集期間はおおむね２週間以上とするということを明示し、以後これに基づいて実施をしているところです。
　また、公告前に株式会社ＪＴＢ首都圏平塚支店のみに見積もりを依頼し、明らかに情報が漏れているとの御指摘ですが、プロポーザルの実施については、公告及び市ホームページにより、広く一般に応募を呼びかけており、株式会社ＪＴＢ首都圏平塚支店のみに情報を提供したということはございません。しかしながら、見積書の作成の依頼に当たっては、特定の業者に偏ることがないように特に留意すべきであったにもかかわらず、１社だけに見積もり依頼をしたことがこのたびの陳情のような誤解の原因になっていることは、反省すべき点であったと考えております。
　陳情の理由２、委託契約書の第11条に定めている勤務日報がないのは不当であるとの御指摘ですが、本件はふるさと雇用再生特別基金市町村補助金の交付を受けた事業であり、新規に雇用が行われ、その者が当該事業に従事して賃金が支払われていること、その賃金等の人件費が全体の事業費の５割以上であることが交付条件であることから、これらについて受託者が作成している就業週報・月報、賃金台帳により確認をしたところです。しかしながら、委託契約書に定めた勤務日報を作成していなかったことが事業に対する疑義を生じせしめたことは反省しなければならないと考えております。
　陳情の理由３、調査したとされた場所、関係者への事実確認がとれないとの御指摘ですが、地域資源の調査に当たっては、現地において確認ができる資源については、調査員が実際に現地に赴き、その情報収集に当たっていると認識しております。
　陳情の理由４、内部告発メールが市議会議員に届いているとの御指摘ですが、メールの内容には幾つかの事実誤認があり、それも内部の人間であれば当然知っている事実であることから、これを内部告発と捉えることはできません。この事業の契約はプロポーザル方式で事業者を選考する随意契約で行っており、私どもは入札を実施した事実はございませんし、入札という文言をどこにも使っておりませんが、差出人は入札を行ったと誤解しております。また、メールには、「22年度の入札も７月15日付広報に載って、８月初めの審査でした」とありますが、プロポーザル実施に関する記事は一度も広報に掲載しておりませんし、審査は８月下旬の23日に行っており、事実と異なっております。
　陳情の理由５、鎌倉市民が雇用されなかったことと、鎌倉の事業所でないことに問題があるとの御指摘ですが、新規雇用者の募集についてはハローワークを通じた求人を基本とするよう、県のふるさと雇用再生特別基金市町村補助事業実施要領において定められており、それに従って募集をしたものです。県の実施要領において、市民を雇用しなければならないとの要件はなく、また、ハローワークを通じた求人では住所地を限定しての求人はできません。また、委託先を鎌倉の事業所に限定するという定めは国の実施要領においても県の実施要領においてもございません。
　本件事業の執行に関し、これまで述べましたように幾つかの適切さを欠く部分があったことは事実であり、これらは大いに反省し、二度と繰り返すことがないよう徹底しているところです。しかしながら、本件事業が違法、不正に行われたという事実はなく、このことは県による実地検査、会計検査院による会計実地検査において特に指摘がなかったことからも明らかであります。
　以上で説明を終わります。
 
○三宅　委員長　　御質疑ございませんか。
 
○渡邊　委員　　今の話はこの陳情の説明じゃなくて、この陳情の内容についての言いわけですよね。私は、そういうふうに捉えました。陳情の説明じゃないんじゃないですか。言いわけばっかりで。できない部分は反省していますと、それで終わりですか。もう一回最初からやり直してください。陳情の意味を説明してください。そのためにあなたはそこに座っているんじゃないのか。
 
○齋藤［和］　観光商工課担当課長　　陳情の意味を説明する立場ではございませんで、私は、陳情者の陳情の理由に掲げられた事柄について、原局担当課として御説明申し上げたということでございます。
 
○渡邊　委員　　そうすると、その陳情者の方の立場に立って発言を、今そこでされたことは一つもないんですよ。告発メールが適当でないとか。あとのことは以後気をつけますみたいな話じゃないですか、違法ではないとか。陳情者の立場に立って、もう一回やり直してもらえませんか。
 
○齋藤［和］　観光商工課担当課長　　例えば、先ほど申し上げたように、見積書を１社だけにしたと、そういったことが、このたびの陳情者の誤解の原因を招いたといったようなことは反省すべき点であったと申し上げましたけれども、そのように、陳情者のお気持ち、思い、そういったものを汲んで今説明したつもりでございます。
 
○渡邊　委員　　いろいろここに書き切れないことはたくさんあるわけですよね。でも、そういうことが、一つ一つ反省の色がないんじゃないですか。ああでもない、こうでもないって。前にも言いましたけども、これを究明しようという、疑義がたくさんあっちこっちに幾つもあるのにもかかわらず、それは目をつむって、反省していますという言葉でカバーして隠して、疑義があるとかないとかいう、そのようなものばっかりじゃないですか。何でもっと前向きにこれを究明しようという気持ちにならないんですか。
　８月11日から18日のお盆のこの時期に、例えばの話、やること自体おかしいじゃないですか。23年は４月20日から25日までしかない。これはワンオブゼムの例ですけども、全部がおかしいでしょ。そのおかしいことに対して、どういうふうに思っているんですかということです。どう反省して、どう責任をとるんですかと。それには、まず、疑義を究明しなくちゃいけないじゃないですか。そこの観点がないんです、今の話には。回答にはない。それはどう思っていらっしゃるんですかね。
 
○齋藤［和］　観光商工課担当課長　　今、委員より、疑義に目をつむってとか、疑義を隠してという、そういう態度だと。事実を究明する態度に欠けていると、そういう御指摘をいただきましたけども、私どもとしては、疑義を隠してと、そういうつもりは毛頭ございませんし、事実、ここに至ったこういった経過の、まさに事実を説明させていただいたと、そういうことで御理解をお願いしたいと思います。
 
○渡邊　委員　　それじゃあ、ちょっと時間がかかりますけど、一つ一つ答えてもらっていいですか。
　日当７万円のコンサルタント代、これはどこから７万円という数字が出てきたんですか。見積もりから出てきたんですけども、検証はどういうふうにしたんですか。ばか高いんじゃないですか。日当ですよ、７万円。２年間にわたって何十日も払っているんです。250万円ぐらい払っている。日当、それからマネジャー代。何をマネジメントしたかわからない。５万7,000円掛ける110日、合計で627万円。これも勤務日報がない。こんなのばっかりじゃないですか。そういう説明はないわけです。ちゃんと私の言ったことを精査していないんですよ。それにきちっと答えていないじゃないですか。１年半とか２年近くこれをやっていて。今の陳情者の項目だけにしか答えていない。
 
○三宅　委員長　　渡邊委員、陳情者の方の項目に沿ってお答えをしていただいていると思いますので、そこからそれないようにお願いいたします。
 
○渡邊　委員　　わかりました。勤務日報の問題もそうじゃないですか。ないのはおかしいでしょ。陳情者の言うとおりなんです、常識的に。何度も言いますけど。市長の答えは最後、成果品があればいいから、そうしたら勤務日報は要らないんだという、書面で回答をもらいました。ホームページにも出ている。そんなのはおかしいじゃないですか。１個でもそういうふうな疑義があったならば、勤務日報がないのは勤務実態がないからじゃないですか。そうでしょ。だから、ないんです。そういうのに１個１個答えなさいと言っているんです。だから、特別委員会を開きましょうという結論に、恐らく陳情者の方が結論づけて持ってこられたんでしょう。
　一つ一つ答えてください、きちっと。どうなんですか。答えるには調べなきゃいけないじゃないですか。調べるには私の情報とかいろんな方の情報をまとめなきゃいけない。あるときは警察に頼まなくちゃいけなくなるかもしれません。簡単に片づく問題じゃないですよ、これ。おどかされているとおっしゃっている。おどかされているんです。報告書がないんだから。コンサルタントとマネジャーの報告書がない。マネジメントなんかもう事実がないんです。この市庁の中でもそういうふうな仕事なんですかね。
 
○三宅　委員長　　渡邊委員、質疑をお願いいたします。
 
○渡邊　委員　　今、質疑でした。どうですか。
 
○齋藤［和］　観光商工課担当課長　　今るる委員から御指摘をいただきましたけども、御質問に対してはお答えして、今までも常任委員会、決算特別委員会、あと一般質問、るる御説明をさせていただいたと私は認識してございます。
　例えば勤務日報についても先ほど御説明しました。確かに契約書に勤務日報を定めるという条項を設けている以上、これは本来やはり定めておらなければその条文には違反をするということでございます。そして、先ほど御指摘のように、日報がないのは実体がないからだろうと、まさにここが今回こういう疑惑といいますか疑義を生じせしめてしまったことで、勤務の実態はございます。勤務の実態はあるということは、この勤務日報ではなく、出勤簿ですとか、今まで定期的な会議ですとか、成果品ですとか、そういった中で勤務実態というのは確認をしてございます。それで、賃金が支払われていると。これももちろん確認してございます。
　ですから、国の会計検査でも、そういった指摘もないという結果になっているわけなんです。ただ、その日報がないと、みずから定めておいた、これは市とＪＴＢが契約書の中でお互いに合意をした契約書の中に定めておいた日報がないというのを、それを整えなかったというその事実をもって、勤務実態自体がないだろうと、そういう疑いを生じせしめてしまった。これは反省しなければいけないと考えてございます。
　それから、報告書でございます。既雇用者、高い人件費の積算をしておきながら、その報告書もないじゃないかということでございますけども、この請負契約の事業そのものの報告書、各年度においてこの事業報告書というのはいただいておりますので、その中でこの事業の成果というのは報告をいただいていると、そういうことでございます。
 
○渡邊　委員　　仕事というものをもう一回やり直してもらえませんか。７万円ですよ、１日。マネジャー代金が。毎日毎日何をしたかというのはわからないじゃないですか。日当を払っているんだから。総合的にこの厚い、厚いといったって中身は何もないんですが、厚いのをつくったからこれが結果ですというなら、それは仕事とは言わないんです。日当で７万円だから、７万円分の仕事が１日当たり何をしたかというのをチェックするのがあなたの役目でしょう。根本的な仕事の質が違いますよね。首を振っているかもしれないけど。そういうものなんです。そうじゃないということですか、今首を振っているのは。それはどういう根拠で首を振って、違うということなんでしょうか。
 
○齋藤［和］　観光商工課担当課長　　これもたびたび御答弁させていただいておりますけども、本件は請負契約でございまして、発注者がこういう事業について調査なり報告を検討して、その結果を報告書としてまとめてほしいと、そういう発注をいたしましたもので、そこの業務について、一日一日きょうは何をやりました、きょうは誰が何をやりました。こういうようなまさに勤務日報ですけども、こういった報告を求める、そういった契約ではございません。最終的には成果品をもって業務の完了の報告をいただくと、それが請負の契約でございますので、ですから、今まで勤務日報がなくて、これは、ないからといって契約そのものが成り立たない、あるいは事業そのものが違反であると、そうではないと御説明を申し上げているところです。
 
○渡邊　委員　　今、課長がおっしゃったように、まさに勤務日報なんですよ。これ、契約書に書いてあるんです。それがないんです。明らかに抵触するでしょ。だから、そういうのがもうずれていると言うんです、私に言わせれば。なきゃおかしいじゃないですか。市役所の書類だってそうでしょ。受け取るときに、この書類がありませんからできませんと言うんじゃないですか。何でそうやって自分の都合のいいように考えているんですか。一向に進歩しないよ。前例をつくるじゃないですか。日報の話は何十分のうちの一つなんですね。なきゃおかしいでしょう、書いてあるんだから。そんなの通用しませんよ、世間に。ないんじゃないですか。
　結果をもってどうのこうのって、まさに勤務日報がないんです。契約違反でしょ。だから、全部金を返せとは言いません。でも、何でＪＴＢに言わないんですか、そういうことを。おかしいって。私が課長の立場だったら、少し金を返せと言います、交渉して。市民のために。くだらない115枚の調査書なんかつくって。現場に行っていないじゃないですか、あれだって。私、幾つもチェックしたんです、現場へ行って。来ていないって。１回ぐらいしか行っていない、それも。全然来ていないところもあるんです。そういうのをチェックするのがあなたたちの役目じゃないですか。いいことばっかり言っているんだけど、現場のことを全く調べてないんですよ。
 
○三宅　委員長　　渡邊委員、たびたび失礼いたしますが、質問をお願いいたします。
 
○渡邊　委員　　そういうことじゃないんですか。
 
○齋藤［和］　観光商工課担当課長　　先ほどから勤務日報に関してはお答えをしているとおりでございますけれども、渡邊委員は一つ誤解をされています。勤務日報は、新規雇用者の勤務日報、これを定めるというのがこの契約書の趣旨でございますので、既雇用者の勤務日報、これを求めるということは当初から想定していないわけなんです。それについて先ほど申し上げたように、なぜかというとこれは請負契約でございますので、個々の勤務状態をもって成果というような捉え方をしていない契約だからということでございます。新規雇用者の勤務日報については、確かに定めておくべきというのが契約書で定めているわけですから、本来であれば、これはやはり整えておくべきであっただろうと。
　ただ、それをもって、先ほど言った新規雇用者の勤務状況が明確でないとか、そういったことは一切ございません。明確に把握してございますので、そういった中で、この事業が目的どおりに遂行されたと認識しているところでございます。
　それから、先ほどの観光資源調査についての現場の調査、これについては、もちろん勤務日報があれば何月何日にどこどこの現地に調査へ行った、そういった記録が残るわけでございますけれども、基本的に、基本的にというのは現地調査ができる資源ですね。というのは、できない資源も資源シートにはございます。例えば、稲村ヶ崎サーフィン・クラシックというのがございまして、これは何十年に一度の幻のような波が来るという話なんですけれども、そういったものは、そういったところが来ないと現地調査ができませんから、そういったものはもちろん現地調査をしておりませんけれども、それ以外に、ここに現実に存在する資源については全て現地調査を行った上で、資源シートに登載をしたと私どもとしては認識をしております。
 
○渡邊　委員　　勤務日報と課長のおっしゃるタイムカードと違うんですよ。これ質問です。勤務実態が把握できていると言ったって、把握できていないんですよ、勤務日報がないから。ＪＴＢ社が提出したのはタイムカードなんです。何時から何時までと。何度も言いますけれど。あとふらふらしていたって、パチンコ屋に行っていたって、どこか遊びに行ったって、わからないんですよ。勤務日報というのは、どこに何時に行ってという内容を書くわけですよ。一般質問でもしましたけどね。その捉え方をしていないんじゃないですか。朝タイムレコーダーを押して、帰りに押してと、そういう感覚なんですか。費用対効果なんか全く考えていないの、その答えは。
　例えば、自分の部下がどこに行ったかわからないなんて、そんなのあり得ないじゃないですか。それがないようにということで契約しているわけです、こうやって。これはあえて入れたんですよ、神奈川県が。何度も言いますけど、そういうことがあっちゃいけないから、わからないことがあっちゃいけないから、あえて入れたんですよ、県が。
 
○三宅　委員長　　質問ですか。
 
○渡邊　委員　　質問です。それはどういうふうに考えていらっしゃいますか。ちゃんとまともな答えをしてくださいよ。
 
○齋藤［和］　観光商工課担当課長　　雇用した新規雇用者がどのような勤務をしているのか、そういった状況を把握するのは当然でございます。そこの部分については、勤務日報で必ず確認をしなければいけないということ以外にも、勤務の状況を把握する方法はございまして、それが定期の連絡会議であったり、成果であったこと、そういった形で確認をしてきたということでございます。
 
○渡邊　委員　　日報の意味、もともとわかっていないですよね。日報というのは毎日毎日、今あなたがおっしゃったのは、まとめというお話でしょう。それは日報と言わないんですよ。毎日毎日つけるのが日報ですよ。日々の日、報告の報、日報。もともと勘違いしているよ。課長クラスが何で日報が何かわからないんですか。一から出直したらどうですか。だからずれちゃっているんじゃないですか。教える人も多分いなかったんでしょう。それを主張してくるなんておかしいじゃないですか。サラリーマンなら日報なんてわかりますよ、毎日毎日だって。まとめて書いて出すなんて、そんな日報あるか。
　日当という意味はわかりますか。日当というのは日払いですよ。わかりますか、日当、日払いなんですよ。毎日毎日の報告が必要だというのは日報と日当と絡んでいるんですよ。リンクしているの、話が。仕事の仕組みも、もともとあなたわかっていないじゃないですか。ほかの職員も迷惑だよ、こんな。だから一つ一つのものも究明しようという気がない、おかしいと思わないから。サラリーマンをやって、現場で一生懸命働いている人間はわかるんですよ。毎日毎日ぽーんと仕事しているから、こうなるんだよ。教える人もいないと不幸だけどね。
 
○三宅　委員長　　渡邊委員、お言葉を少し慎重にお願いいたします。質問を続けられますか。
 
○渡邊　委員　　続けます。もう一回お伺いしますが、それでは、一番最初の協議依頼書にいろいろな方の判こが押してありますよ。それにＪＴＢ平塚支店の名前が入っているんですよ。それと中根さんという人の名前が企画書に入っている。それもあっちゃおかしいんじゃないですか、企画書に入っているの。去年の12月12日の観光厚生常任委員会で、齋藤課長は多分知らなかったかもしれない。
 
○三宅　委員長　　渡邊委員に申し上げますが、陳情提出者の願意に沿って、理由がここに書いてありますので、これに沿っての御質問をお願いいたします。
 
○渡邊　委員　　ですから、最初からやり直していただけませんか。最後はそれで終わります。やり直すというのは、きちんと全部精査するということですよ。あなたの今の日報の意味をきちんと捉えるということですね。自分の思いじゃなくて、今までの自分の経験値でそういうふうに判断しないで、世間一般では、勤務日報はどういうふうに捉えているかということを考え直してほしいと思いますが、いかがですか。
 
○齋藤［和］　観光商工課担当課長　　まず、勤務日報の意味でございますけれども、これは日々の業務の報告だということで、私も理解してございます。それが整備されていなかったと、これは認めてございまして、これについては、本来、契約書に定めているのであれば、当然、整えておかなければいけなかっただろうということで御説明をしておるところでございます。
　ただ、今回の新規雇用者の勤務状況については、この勤務日報がなくとも、例えば出勤簿ですとか、先ほど言った定期会議ですとか、その途中途中の中間報告の中でどういった業務に携わっているのか。どういった今、事業が進捗されているのか。そういったものを把握しておりましたので、それをもって勤務状況については把握していたと、そういうふうに理解をしていたということで御説明を申し上げているところでございます。
 
○三宅　委員長　　ほかに御質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、質疑を打ち切ります。
　まず、陳情第６号について、取り扱いを含め、御意見をお願いいたします。
 
○長嶋　委員　　これに関しては、前期からずっと長いことやられている中身だと思います。陳情の趣旨もほぼ前回と同じ内容と理解しております。前回は継続ということになっておりますので、今回も同じ趣旨ですので、継続とさせていただきます。それは、前回申し上げたことは、現段階で違法性が認められない中で、議会で特別委員会設置、もしくは観光厚生常任委員会で閉会中継続審査なりでやるのは、ちょっとそれには当たらないんじゃないかなということで申し上げました。
　この問題は前も言いましたけれども、法的な問題と倫理的な問題の二つに分かれていると思っております。例えば、倫理的な問題からいうと、私も１番、２番、特にこれは事実であることですから、これは調べるというよりも、これはよかったか、悪かったかという判断だと思いますけれども、これは私はよくないことだと思っております。あと、例えば５番なんかは、鎌倉市民が雇用されず、委託先も鎌倉の業者じゃないと。これは問題があると書かれておりますけれども、補助金の趣旨からいうと、これは問題があるかと言われると、私はないと判断しております。前回申し上げましたが。これ逆に鎌倉市民という限定で募集をかけたら、そのほうが違法性があるので問題が出てくると。気持ち的には、鎌倉市民でしたら、誰でも鎌倉の方がやってもらえたほうがいいと、そう思うのは当然のことですから、それは私もそう思っておりますけれども、法的にこれが問題かというと、ちょっとそれには当たらないと思っております。そういった中で、ただし注視はしていかなければいけないとは思っておりますので、今後、何か新しい事実というか、渡邊委員も相当やられているので、ちょっとよくわからないですけれども、そういう意味では、何か出てきたならば考えましょうということで前回言わせていただきました。同様で、そういうことで継続ということでお願いしたいと思います。
 
○日向　委員　　まず扱いについてですが、先ほど長嶋委員がおっしゃったのもあるんですけれども、私も継続審査にすべきだと思います。本陳情に対する意見ですが、陳情にも書いてあるとおり、昨年の６月に同趣旨の陳情が提出されて、時間をかけて審査した結果、継続審査となったものであり、そうした経過等、本日の審査を踏まえて、やはり注意して見ていかなければいけない点もありますので、同じ扱いにすべきと思い、継続審査を求めるものであります。
 
○渡辺　委員　　先ほどの陳情者の願意には沿わないかもしれませんけれども、継続ということにしていただきたいと思います。今、渡邊昌一郎委員の質疑を聞いていても、その前の一般質問なり、この委員会での質疑を通しても、原局の答えがこれ以上変わるとは思えません。ですから、新たな事実、そして新たな視点という部分で、この件に関して臨み、そういう事実が出てきたという時点で調査委員会なりを設置してきちんと審査をしなければならないと思っております。私自身も新たな視点で、この件について調査を行っていきたいと思っております。
 
○渡邊　委員　　私は採決をとるということです。いろいろ不可思議な件がたくさんありまして、いろいろ話したいことがたくさんあるのですが、精算書もないとか、ＪＴＢは全然答えてくれないとか、いろいろな本当にわけのわからないことがたくさんありますので、腹の虫がおさまりませんので、結論を出して調べたい。
 
○西岡　副委員長　　陳述をしてくださった方、ありがとうございます。本当に何回もおいでいただいているわけで、きょうは夜勤明けということで、本当に申しわけない気持ちでいっぱいでございます。今の質疑を通して、私は結論から申しますと、この陳情に対しては継続ということでございます。たくさん今まで質疑してまいりまして、一番今問題になっている勤務日報に関して、ないという事実を原局が認めている点、また反省をしている点は大変大きいと思います。そして、新しい事実がわかったりした時点で、特別委員会を開くこと等は必要なことであると思いますけれども、今、この何回かの陳述を通して、また、渡邊昌一郎委員の質問を通して、鎌倉市の観光商工課だけではありませんけれども、民と官の仕事に対する違いというのが物すごく浮き彫りになったと思います。役所の中で当たり前であったことが、実は絶対そうであってはいけないということが突きつけられた事例なんだと思うんですね。ですから、このことを通して、役所としては、また行政側としては反省をし、大いに前向きにこれは薬として捉えていっていただいていると思いますので、これからこのことを終わりにするのではなくて、継続という形で注視をしていきたいと考えます。
 
○三宅　委員長　　多数が継続ということで、しかしながら注視をしていくという意味での継続でございました。この陳情第６号につきましては、継続審査といたします。
　次に、陳情第４号について、扱いを含め、御意見をお願いいたします。
 
○長嶋　委員　　同趣旨のものでございますので、意見としては、同じく継続ということでお願いいたします。
 
○日向　委員　　陳情第６号と同趣旨と考えまして、継続審査とすべきだと思います。
 
○渡辺　委員　　陳情者も、先ほど、渡邊昌一郎委員からも質疑がありましたけれども、まだ疑義が残るという部分について、今後も委員会で考えていくというところで継続という形にしたいと思います。
 
○渡邊　委員　　疑義が残るということをむしろすぐにでも究明したいと思っておりますので、結論を出します。
 
○西岡　副委員長　　先ほどの陳情第６号と同じでございます。継続とさせていただきます。
 
○三宅　委員長　　多数が継続というところで、この陳情第４号につきましては、継続審査といたします。
　それでは、職員入退室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（14時31分休憩　　　14時40分再開）
 
○三宅　委員長　　再開いたします。
　健康福祉部の職員の紹介をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（職　員　紹　介）
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○三宅　委員長　　日程第６「議案第８号鎌倉市高齢者保健福祉計画推進委員会条例の制定について」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
 
○小宮　高齢者いきいき課担当課長　　日程第６議案第８号鎌倉市高齢者保健福祉計画推進委員会条例の制定につきまして御説明いたします。議案集その１、15ページをお開きください。
　従前、高齢者保健福祉計画の見直し及び進行管理を図るため、鎌倉市高齢者保健福祉計画等推進委員会設置要綱に基づき委員会を設置してきました。今年度、次期高齢者保健福祉計画策定のための基礎調査を市民を対象に実施するに当たり、鎌倉市高齢者保健福祉計画推進委員会に対し、調査項目等について意見や見解を求めることから、地方自治法第138条の４第３項の規定に基づき、執行機関の附属機関として位置づけるための条例を制定しようとするものです。
　内容としましては、第１条において、条例制定の趣旨と推進委員会の設置につきまして規定いたします。第２条では委員の定数と構成につきまして規定いたします。第３条では委員の任期を、第４条では委員の秘密保持義務を、第５条では規則への委任につきまして規定いたします。
　施行期日は、平成25年７月１日とします。
　以上で説明を終わります。
 
○三宅　委員長　　ただいまの説明に、御質疑ございますか。
 
○西岡　副委員長　　今回、この福祉計画ですけれども、27年に団塊の世代が全部65歳以上になるという、そういう時期に来ております。そういった中での今回、この福祉計画の推進委員会条例の制定でございますけれども、２年間をかけて新しい計画の基礎調査を行っていくということですけれども、どういった調査内容になるのでしょうか。
 
○小宮　高齢者いきいき課担当課長　　現行の計画は、平成24年度から26年度までということで既に確定しておりまして、次期の計画は27年度からの３年間ということになるのですが、まず、ことし11月に市民を対象にアンケート調査を実施しますが、これについては介護認定を受けている方を対象と、あと介護認定を受けていない方を対象に、前回ですとそれぞれ1,800人規模で調査を行いまして、制度の中でどういったものが不足しているのかとか、どういった要望があるのかといったことを吸い上げまして、あとは委員おっしゃられたように、今後の高齢者人口の推移等を鑑みながら、必要な施策等を策定していくものでございます。
 
○西岡　副委員長　　今回の調査がもちろん反映されていくと思うんですけれども、これからの高齢者の福祉政策で、この計画にとって一番大事な点は何だと考えていらっしゃいますでしょうか。
 
○小宮　高齢者いきいき課担当課長　　やはり自分自身で、まず自分の健康を維持していく。あとは地域住民ですね。地域が支え合っていく。あとは公の機関ができることを行政として手助けしていく。そういった三つの視点が重要になってくるのではないかと思っております。
 
○西岡　副委員長　　まさにそうだと思うんですけれども、そういった中でも、やはりこれから、今申し上げたように27年には団塊の世代が皆さん65歳以上になるという、本当に超高齢化社会を迎えるに当たって、何を一番この福祉計画の中では力を入れてやっていこうとされているのか、お伺いします。
 
○小宮　高齢者いきいき課担当課長　　やはり地域で支えていくシステムということで、地域包括システム、そういったものを中心に考えていきたいと思っております。
 
○西岡　副委員長　　地域包括、または地域ケアシステムの確立というのはすごく大事だと思うんですけれども、ちょっとその前に、超高齢化社会の中で、一番最初におっしゃった、お一人お一人がいきいきと、また健康で生きていかれるという、そういう社会をつくっていく。鎌倉の中でも今、介護保険を必要とされている方は20％にも満たないですよね。あとの方は介護保険をお使いになっていらっしゃらない。その二面性があると思うんですけれども、その二面だけではないですけれども、多面的な捉え方をして、この高齢者の福祉計画を立てていかなければいけないわけですけれど、そういった中でも、今、一番地域のケアシステムが大事だって、本当におっしゃるとおりだと思うんですね。現状はどこまで進んでいるんでしょうか。この計画の中で、どういったところまで踏み込んでやっていこうとされているのか。これからの調査でしょうか。
 
○内海［春］　高齢者いきいき課担当課長　　今、西岡副委員長から御質問がございました、地域包括ケアシステムがございます。これは平たく申しますと、高齢者の方が御本人の状態に合ったケアが、それぞれの状態で地域の中で継続的に気兼ねなくできるというようなことでございます。もっと簡単に言いますと、地域の中でそういった方をどういった形で支えていくか。これは地域の方、あるいはボランティアの方、ＮＰＯの方、そういった方の御協力をいただきながら支えているということでございます。今現在、特にその中で医療と福祉の連携というのが非常に大事だろうということで、退院、あるいは退所後にスムーズに在宅生活に移行できるような、そんな仕組みづくりについて、今現在、市内の12病院の相談員の方と、2025年度の地域包括ケアシステムの構築に向けて意見交換をしているところでございます。
 
○西岡　副委員長　　ぜひ、現実問題として、医療と福祉の連携ということで、今、療養型のところも少なくなってきていますし、本当に連携って大事になってきて、どこへ行ったらいいのかわからない。待機児童という保育所の話がありましたけれども、病院を出てからの待機が生まれるような現状でございますので、ぜひ、そこのところはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　そして、地域包括支援センターは誰もが相談ができる窓口といううたい文句であると思うんですけれども、現実はちょっと乖離が見られていると感じているんですけれども、本当に考えているとおりの地域包括支援センターになるためには、どういう手を打っていったらいいのか。すごくここは大事な点だと思うんですね。何かお考えでしょうか。
 
○内海［春］　高齢者いきいき課担当課長　　今、地域包括支援センターは、国では高齢者人口3,000人から6,000人に１カ所設置するようにということでございます。今、鎌倉市内、昨年２カ所増設しまして、７カ所でやってございます。特に高齢者が多い鎌倉地域を２カ所、大船地域を２カ所でございますけれども、やはりなかなか設置場所に訪問しづらい、お伺いしづらいということがございますので、できる限り包括支援センターの職員が、アウトリーチですね、すぐに現場に行けるような仕組みづくり、あるいはその中での職員のシフトといいますか、そういったものをこれまで以上に連携していく中でかかわっていくべきかなと考えております。
 
○西岡　副委員長　　その２点ですね、地域包括支援センターも本当に機能するように、機能が発揮できるようにぜひお願いしたいと思います。
　もう１点は、災害対策ということで、要援護者の支援、防災との連携ですね。これから名簿をつくるということになっておりますけれども、これは法制化しているので、現実対応していかなければいけないんですけれども、今、どういった連携が防災と図られているのでしょうか。また、それは地域ともかかわってくるので。
 
○佐藤［尚］　健康福祉部長　　今、御紹介いただきました、要援護者対策のお話でございますけれども、今、庁内では４部の中でプロジェクトチームをつくってございます。一つは防災安全部ですね。それから私どもの健康福祉部、そして、地域のつながりという関係もございますので市民活動部、そして、プライバシーの問題や個人情報の問題もかなりかかわってくるということで、情報を所管する総務部とこの四つで今の課題の対応をしてございます。
　今、具体的な名簿づくりというのが急がなければならない作業になってございまして、この名簿づくりは主に福祉サイドの情報が中心になります。当然ながら要援護者をどう定義するのかという問題でいろいろ議論ありますけれども、例えば、高齢者は75歳にするのか、65歳にするのか。そして、老老介護の世帯、それから介護認定を受けている世帯、または障害者の世帯、あるいはもう少し範囲を広げますと母子家庭とか、父子家庭とか、そういった範囲にも広がるということで、そういう情報を主に健康福祉部が所管してございますので、まず健康福祉部内の各課長にリストアップの条件整備を今検討してございまして、このリストアップと、それからそれぞれの皆さん方の同意をどうとるか。これを少なくとも秋口にはまとめていこうということで作業を進めてございます。こういった作業を通じまして、情報をまず一元的な管理をさせていただいて、この情報提供をそれぞれの地域にどうやって流していくか。実はここが一番難しいところでございまして、その受け皿を受けていただいたところの中で、いわゆる要支援プランというものをそこでつくっていく。この要支援プランのガイドラインというのも必要になってきますので、今、国のガイドラインを参考にしながら、先ほど言った庁内のプロジェクトの中でももんでいただいておりますし、また、健康福祉部の中でもそのあり方について並行して検討しているという状況でございます。
 
○西岡　副委員長　　秋口までにその条件整理と同意を取りつけるということでしたので、条件整備もどういったものがというところで大変かと思うのですけれども、それ以上にまた、お一人お一人の同意をとるということも、さらに大変になってくるかと思います。やはり健康福祉部が主体でこの同意をとるいうことになるのでしょうか、現実問題として考えたときには。
 
○佐藤［尚］　健康福祉部長　　私どもいろいろな協力者がございます。一例で言いますと、民生委員が代表的な福祉の中の要でございますけれども、先ほど来、申し上げたとおり、健康福祉部外の情報も必要になってくる場合もございます。そういった中で、効率的に簡素化された中で、どういった同意をとっていく仕組みがいいのかということは、今もいろいろ課題はありますけれども、その課題をなるべく克服しながらやっていきたいと思っています。
　当然ながら、既に総合防災で登録されている方もいらっしゃいます。それでいろいろなシステムを回しながら、当然、お一人の方がいろいろな条件にかぶる場合があると思うんですね。例えば、障害者の方で高齢者という場合もありますし、いろいろな条件を組み合すことによって、複数の条件が重なってくる場合があります。ここをしっかりと捉えていかないと、なかなか難しいところがございます。その難しさの代表的なものが、民生委員が把握していただいているひとり暮らしの高齢者の台帳があるのですけれども、これはなかなかひとり暮らしをどうやって捉えるのかというのが非常に難しいところでして、住民基本台帳上はお一人世帯なんですけれども、同居の家族は別にいらっしゃいますよという場合も多々あります。私の家がそうなんですけれども、母が一人の世帯で、一緒に同居している私がいる。住基法上は一人世帯ということですので、こういった場合、民生委員の情報などをいただかないと、なかなかそこにヒットしないというのがございますので、この辺は細かい話になりますけれど、こういった点も十分、今回の各課の課長が、プロジェクトの中で、どういうシステムとして仕組みが合理的なのかなということも十分協議しながら対応していきたいと思っています。
 
○西岡　副委員長　　ぜひよろしくお願いいたします。これは名簿ができて、仮にそれが地域に、これもまた大きな問題をはらんでおりますけれども、渡された側も、これは本当にどうしようかと悩んでいるところではないかと思うんですけれども、これは健康福祉部に言うことではないですけれども、４部門の連携の中で、本当にこの要援護者対策として進むように、一つ一つ丁寧に見ていっていただきたいと思うんですね。確かに個人情報ではあるんですけれども、そういったところの配慮もした上でですけれども、こういったことが法制化されて、現実問題、各町内会であるとか、地元の自主防災であり、そういったところに名簿が回るということになりますと、本当にこれは大変なことでございますので、丁寧な対応をお願いしたいと思います。
　しかし、これは災害対策上、本当に大きな問題ですので、これに取り組んでいくということは、今まである意味進まないんではないかと言われていた部分ですので、ぜひ鎌倉市として、他市のモデルになるようなとは申しませんので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
 
○三宅　委員長　　ほかに御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切らせていただきます。
　御意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、意見を打ち切ります。
　議案第８号鎌倉市高齢者保健福祉計画推進委員会条例の制定について、採決を行います。原案に御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員挙手により、議案第８号は原案のとおり可決されました。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○三宅　委員長　　日程第７「議案第９号鎌倉市障害者福祉計画推進委員会条例の制定について」を議題といたします。原局からの説明をお願いいたします。
 
○障害者福祉課長　　日程第７議案第９号鎌倉市障害者福祉計画推進委員会条例の制定について、御説明いたします。議案集その１、18ページをお開きください。
　従前、障害者福祉計画の進捗状況の把握、確認等を行うため、鎌倉市障害者福祉計画推進委員会設置要綱に基づき委員会を設置してきました。
　今年度、次期障害者福祉計画の策定のための調査、審議を行うに当たり、鎌倉市障害者福祉計画推進委員会に対し、意見や見解を求めることから、地方自治法第138条４第３項の規定に基づき執行機関の附属機関として位置づけるための条例を制定しようとするものです。
　内容としましては、第１条において条例制定の趣旨と推進委員会の設置につきまして規定いたします。第２条では委員の定数と構成につきまして規定いたします。第３条では委員の任期を、第４条では委員の秘密の保持義務を、第５条では規則への委任につきまして規定をいたします。
　施行期日は、平成25年７月１日とします。
　以上で説明を終わります。
 
○三宅　委員長　　ただいまの説明に御質疑はございますか。
 
○西岡　副委員長　　先ほど高齢者のところでもお伺いしたんですけれども、鎌倉市の今の障害者福祉計画の中で、これから一番力を入れていかなければいけないと思っていらっしゃる点をお伺いいたします。
 
○障害者福祉課長　　障害者福祉計画の重点施策としまして、地域ですとか、団体の方との意見交換会などで意見をいただきまして、障害者を取り巻く状況について、市で把握してまいりたいと考えております。それで各分野事業を通じまして、特に重点的、総合的に進める必要がある施策というのをこれから拾い出して、そこのところを重点的に施策を進めていきたいと考えております。
 
○西岡　副委員長　　今現在お考えなのは何でしょうか。
 
○障害者福祉課長　　障害者基本計画の中で将来目標といたしまして、障害のある人もない人も誰もが一生にわたり健やかで、安心して地域で暮らせる町ということを掲げておりますので、これに基づきまして重点施策をつくりまして、その施策実現に向けて取り組んでいるところでございます。
 
○西岡　副委員長　　では今の目的に向かって、今、鎌倉市として足りない、こういった点が課題であると思っていらっしゃることは何でしょう。
 
○障害者福祉課長　　現在、重点施策に向けて相談支援体制の充実ですとか、それから、就労支援体制の推進、こういったものについて重点的に施策を進めて充実させていきたいと考えております。
 
○西岡　副委員長　　相談支援体制の充実とそれから就労支援体制を整えることによって、鎌倉市における障害者が生涯健常者と同じように過ごしていただくことができると、この２点に力を入れていきたいということでよろしいですか。
 
○障害者福祉課長　　はい、そのとおりでございます。
 
○西岡　副委員長　　そういう認識でいらっしゃるということはわかりました。ただ、それだけでは困ってしまいますので、これから、今言った２点のほかに何をしたら、より以上に障害者の皆さんがいろいろな課題を抱えている中で一つ一つそういったことをクリアしながら、生き生きと健常者と同じようにお過ごしいただけるのか。これは課題はたくさんありますけれども、その生涯にわたった支援、切れ目ない支援というのはすごく大事だと思うんですね。そういったことはどうお考えですか。
 
○障害者福祉課長　　先ほど申し上げた重点的な部分に加えまして、障害者の方、住みなれた町、地域で自立して生活していくための支援、こういったところについてもあわせて力を入れていきたいと考えております。
 
○西岡　副委員長　　ぜひ具体的な支援体制の整備をお願いしたいと思います。また、それは働く場所であったり、相談体制であったり、現実に親亡き後の問題であったりという項目はたくさんありますので、そういったことに、一つ一つ本当に対処していく課題がございます。この障害者の福祉計画推進委員の皆さんの重責だと思うのですけれども、鎌倉の障害者の皆さん、大変意識も皆さん高くて、問題意識を本当に持っていらして、もっとこうあったらいいなというお話をよく伺います。ぜひ、そういった方々の声も拝聴しながら、よい計画をつくっていただけるようにお願いをしたいと思います。
 
○三宅　委員長　　ほかに御質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切らせていただきます。
　御意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、意見を打ち切ります。
　議案第９号鎌倉市障害者福祉計画推進委員会条例の制定についての採決を行います。原案に賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員挙手により議案第９号は、原案のとおり可決されました。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○三宅　委員長　　日程第８「議案第16号平成25年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）のうち健康福祉部所管部分について」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
 
○大澤　健康福祉部次長　　日程第８議案第16号平成25年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）のうち健康福祉部所管部分について御説明いたします。
　平成25年度鎌倉市補正予算に関する説明書の10ページをお開きください。
　第15款民生費、第５項社会福祉費、第25目老人福祉費は540万円の増額で、高齢者福祉費の経費は、高齢者施設整備事業として、県補助金の施設開設準備経費助成特別対策事業費補助金を活用いたしまして、認知症対応型共同生活介護事業所１カ所の開設準備にかかる経費に対する補助金を追加、12ページに移りまして、第15項生活保護費、第５目生活保護総務費は241万4,000円の増額で、生活保護の経費として、本年８月から実施される生活保護基準額等の改正に伴うシステム改修のための委託料の増額を行うものでございます。
　以上で説明を終わります。
 
○三宅　委員長　　ただいまの説明に御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　総務常任委員会への送付意見はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　送付意見がないことを確認いたしました。
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○三宅　委員長　　日程第９報告事項（１）「第２期鎌倉食育推進計画の策定について」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
 
○大澤　健康福祉部次長　　日程第９報告事項（１）第２期鎌倉食育推進計画の策定について御報告をさせていただきます。
　まず、第２期鎌倉食育推進計画の策定に至る経過でございますが、計画案につきまして、平成24年９月市議会定例会の当委員会におきまして、学識経験者、関係団体、公募市民等からなる鎌倉食育推進会議等で検討・審議していることなどを御報告させていただきました。
　その後、平成24年12月には、計画案について広く市民の方から御意見を伺うため、パブリックコメントを実施し、最終修正した計画案を本年３月に開催いたしました第３回食育推進会議で審議し、本日配付しました資料２のとおり計画を決定させていただいたところでございます。
　次に、第２期鎌倉食育推進計画の概要ですが、お手元に配付しました資料１をごらんください。この資料は、資料２として御用意した計画書の概要をまとめたものでございます。また、括弧内のページ数は計画書に記載されているページ数をあらわしたものでございます。
　本計画につきましては、第１章、計画の概要から、第５章、計画の進行管理までの章立てで構成し、その後に資料として策定までの経過等を記載しております。
　次に計画期間ですが、平成25年度から平成29年度までの５カ年間を設定しております。また、本計画策定に当たりまして、平成22年度末に実施した市民意識調査等を参考とさせていただいております。
　続いて、第２章では、鎌倉市の食の現状と課題について、また14ページ以降では、第３章、第１期鎌倉食育推進計画の状況として、食を通した健康づくりなど５本の取り組みの柱ごとの成果と課題を記載しております。
　続いて、18ページ以降の第４章、第２期鎌倉食育推進計画についてですが、第２期計画の方向性や基本理念、目指す姿、取り組みの柱につきましては、基本的には、第１期の計画を継続、実施していく中で、国や県の動向を踏まえてメタボリックシンドロームなどと食育を関連づけて取り組むとともに、平成24年度までの取り組みの成果や課題を踏まえ、指標の達成に向けて、食育について全体的な底上げを図っていく考えてでございます。
　次に、取り組みの柱ごとの基本施策、指標、主な事業についてですが、基本施策は記載のとおりでございます。また、指標は、資料２の23ページ以降に記載しておりますので、後ほどごらんください。指標は、平成23年３月に策定されました国の第２次食育推進基本計画におきまして定められております国の指標に沿う形で作成し、目標値は、国の目標値や第１期の計画の達成状況等から設定しております。
　最後に31ページ以降は、計画の進行管理等について記載しております。
　以上が、第２期鎌倉食育推進計画の概要でございます。
　今後とも、鎌倉市食育推進会議を設置・運営するなどいたしまして、鎌倉食育推進計画の進行管理等を行うとともに、関係機関、各種団体、事業者などとも連携をしながら、さらなる食育の推進に取り組んでいきたいと考えております。
　以上で報告を終わります。
 
○三宅　委員長　　ただいまの説明に御質疑はございますか。
 
○西岡　副委員長　　先ほど高齢者、また障害者のお話ございましたけれども、この生き生きと健康で生涯を送るということにおいては、非常にこの食育というのは大事になってまいります。今、日本食が世界的にも見直されていて、非常にブームになっていますけれども、この鎌倉においての食育というのが、しっかりと取り組まれているのかどうかというのが、はっきりと感覚としてわからないのですけれども、しっかり取り組んでいると言えるのでしょうか。
 
○大澤　健康福祉部次長　　私どもとしては取り組んでいるつもりでございますが、特に第１期の反省といたしまして、我々も行政としてもいろいろ取り組みを各課がしております。我々でいえば、保健という健康づくりの側面からやっておりますし、産業振興課は産業振興、消費生活担当は消費生活とか、さまざまな課が取り組んでおりますが、それをどういったことをやってきているかということは、なかなか見せてきていないところが一つ反省点だったかなと思います。まず、それを第２期の中では、ホームページ等をうまく活用しながら、市の行政としてはこんなことをやっていますということと、あとはそれぞれ小売店ですとか、事業者、生産者もそうなんですけれども、いろいろと取り組みをしていただいております。その辺もあわせてうまく紹介をしながら、鎌倉全体としては、こういうことで食育に取り組んでいますよということを示していきたいなと考えているところでございます。
 
○西岡　副委員長　　そういう取り組みが大事だと思うんですね。鎌倉市内で薬膳もそうですけれども、いろいろな食の取り組みが行われているのはわかるんですけれども、どこがやって、それをまとめているのか。個々でやっているのはとてもよく見えます。でも、市として、どういう食育に取り組んでいて、そういった団体をまとめているのかとか、そういったところがもう少し見えるようになると、鎌倉市の食育の取り組みがしっかり行われているということと、それから推進がされているということがわかってくると思うんですけれども、そういったことが、例えば子供たち、学校での取り組みはどうなのかとか、検証できるようになると思うんですけれども、今現在、学校での取り組みの検証といったようなものは、取り組んでいるのはわかっているんですけれど、それの検証といったようなものは、この食育の中で行われているんでしょうか。
 
○大澤　健康福祉部次長　　学校教育の中におきましては、いわゆる指導要領をもとにしながら学校教育の中での食育というのを推進していただいているということは、もちろん我々も存じているんですけれども、それに対して食育の観点として、学校教育の中でそれなりの評価というのはしているかと思うんですけれども、学校教育の中での食育事業についての評価というのは今現在しておりませんので、そういう評価ができるかどうか、これについては教育委員会とちょっとお話をさせていただこうかなとは思います。
 
○西岡　副委員長　　鎌倉市の栄養調査なんですけれども、例えば、今、高齢者のひとり住まいの方が、鎌倉は違うかもしれませんけれども、全国的に見ると非常に栄養状態がよろしくないという結果が出ています。そういった中で鎌倉はどうなのか。そして、年代別に若者から高齢者までどうなのかといったような調査はいかがでしょう。
 
○大澤　健康福祉部次長　　22年度末に市民意識調査というのをやらせていただいた中で、やせの状態だとか、そういうのは一応把握をさせていただいております。今後、第２期に当たりまして、どういう形で肥満とやせ、栄養状態がいいか悪いか、調査できるかどうかというのも、なかなかアンケート調査的なことでは難しいかなと思うんですね。
　今回の資料２でお示しした９ページをごらんいただきますと、健康診査等の結果から見た場合、体形という形で整理をさせていただいております。やせている方の男女の割合ですとか、これは40歳以上で捉えさせていただいておりますので、こういう形ではまた調査できるかなと思うんですけれども、具体的な栄養の中身というところまではなかなか難しいかなと思っております。
 
○西岡　副委員長　　スープで有名な辰巳先生が、鎌倉市の職員の皆さんを対象にして、食の調査をなさりたいというお話が２年ぐらい前にあったと思うんですけれど、それは行われているんですか。
 
○大澤　健康福祉部次長　　私の記憶で申し上げますと、アンケート調査が回っていたと思います。ただ、その結果がどうであったか、どういう形になったかということは、私どもには知らされていないといいますか、そういう状況だったかと思います。ちょっと記憶で申しわけないのですけれども、そんな状況かと思います。
 
○西岡　副委員長　　鎌倉市の職員の方に対象になっていただいて、食の傾向性を継続してお調べになりたいとおっしゃっていたので、それが継続して行われているのか確かめたかったんですけれど、鎌倉市の職員の方になっていただくことによって、今の鎌倉市の方々を見ると、どこかに行ってしまうと継続して調べることができないので、鎌倉市の職員の方でしたら、こちらに例えば10年間なら10年間お勤めの間の食の傾向性を継続的に調べることができるので、そういった調査の中から、鎌倉の市民の傾向性も、もちろん、もっと言えば日本人のということなんですけれども、お調べになりたいとおっしゃっていたものですから、それが今現在行われているのかどうか、お伺いしたかったんですね。
　鎌倉市の食育の推進委員の方は、名簿は見させていただいたんですけれども、市民の公募というのはふやすような予定はございますか。
 
○大澤　健康福祉部次長　　今、お二人の方が公募市民として入っていただいております。総勢11名だったかと思うんですけれど、全体的に各種団体の方との割合かなということで、今後、次期の委員を選ぶときの兼ね合いも考えまして、ふやせるかどうかは今後の検討とさせていただきたいと思います。やはり関係団体の方といろいろとお話しする機会も、こういう場を通じて必要だと思いますので、その中で市民委員を何人入れられるかどうかというところですね。その辺も改めて、次期の委員の委嘱のときに考えさせていただきたいと思います。
 
○西岡　副委員長　　さまざまなお考えをお持ちの方がいらっしゃいますので、なるべくそういったお声も取り入れることができるような計画をつくっていただきたいと思っています。食育のメタボのことがございますけれども、このメタボに対する対策として、かなり国の予算もおりてきて、実際にメタボ対策として行われていること等あると思いますけれども、ちょっと教えていただけますでしょうか。
 
○大澤　健康福祉部次長　　基本的にメタボ検診というのがまず一つあると思いますが、特定検診ですね。そちらはまず、それぞれの保険者、例えば我々職員でしたら共済組合ですとか、国民健康保険は市という形で、そういうところが一義的には検診をしていただいて、メタボの状況を調べて、特定指導という形で指導に入っていただくというのがまず一つあるかと思います。市としましては、まずは国保の方を対象としたその検診を実施し、特定指導をやっているところでございます。そのほかに一般的な地域に出向いた健康教育と言っているんですけれども、いろいろな場面において、その辺のお話をさせていただいて、あるいは体組成計とか、そういうのではかって、その方がどういう状況にあるかというのを見ながら、個人個人に御指導していくというふうなこともやってございます。そういった形で市としても、いわゆる生活習慣病ですとか、そういうところの予防ですとか、早期発見に努めるところでございます。
 
○西岡　副委員長　　実際に、メタボ対策が功を奏していると、結果として捉えることができますでしょうか。
 
○大澤　健康福祉部次長　　数値的なものとして、どのぐらいの方がどれだけ効果があったかということは、実際のところ、なかなか捉えることは難しいです。
　ただし、国保の特定検診というのをやっておりまして、その中で特定指導、特に今後、生活習慣病になりやすいといいますか、なる危険性が高い積極的な支援が必要だという方の数と、その人たちに対する指導をしている中で、そういった方の追跡調査ですとか、そういうのを今後していくことが必要かなということで、その辺から効果というのがどうかなということも調べたいと思います。
　また、国におきまして、やっと24年度ぐらいから特定検診に対する効果、医療費も含めてなんですけれども、その研究を始めているということですので、そういった状況を注視していくことも必要かなと思っております。
 
○西岡　副委員長　　ぜひ、目に見える形で、そういった効果がわかるようになると、より進むと思いますので、お願いしたいと思います。食育について、さまざまな取り組みが行われていますけれども、ぜひ、健康福祉部でイニシアチブをとっていただいて、市として食育推進が、今も行っていただいているんですけれども、より市民にわかりやすい形で推進できるようにお願いしたいと思います。
 
○三宅　委員長　　ほかに御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切らせていただきます。ただいまの報告について、了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認させていただきました。
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○三宅　委員長　　日程第９報告事項（２）「平成25年度国民健康保険料の保険料率及び軽減判定基準額について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
 
○保険年金課長　　日程第９報告事項（２）平成25年度国民健康保険料の保険料率及び軽減判定基準額について御説明いたします。資料１〜３を配付させていただいております。
　最初に、平成25年度の国民健康保険料を取り巻く環境について御説明いたします。資料１をごらんください。
　まず、国民健康保険の加入状況でございますが、25年度の被保険者数及び世帯数は、前年度と比較して減少しております。しかし、被保険者の年齢構成を見ますと、65歳から74歳の前期高齢者、いわゆる団塊の世代の人口が増加しております。
　次に、国民健康保険被保険者の所得から算定される賦課標準額の総額については、被保険者数の減少により、前年度と比較して約４億5,000万円の減少となっております。
　国民健康保険を支える被保険者数や世帯数の減少、また、賦課標準額総額の減少はいずれも保険料率の上昇要因となりますが、65歳から74歳までの前期高齢者に対する給付費については、他の保険者から支払基金を通じて交付される交付金により措置されるため、全てを保険料に転嫁する必要はないものとなっています。
　次に給付費の説明に移らせていただきます。国民健康保険は、病院などに自己負担分を除く医療費を支払う医療給付費分、75歳以上の後期高齢者医療制度を現役世代が支える後期高齢者への支援分、40歳から64歳の方が負担する第２号被保険者の介護保険料となる介護納付金分の三つからなっております。
　医療給付費分は療養費等の増加が見込まれることから、本年度は140.5億円、対前年度と比較して約8.7億円、率で約6.6％増を見込みました。
　後期高齢者への支援分及び介護納付金分は国全体の必要見込額をもとに本市への割当金として請求された額を支払うもので、後期高齢者への支援分では約24.8億円となり、前年度と比較して約1.1億円、率で約4.6％の増、介護納付金分では約11.1億円となり、前年度と比較して約0.5億円、率で約4.8％の増と、それぞれ大幅な増加となっています。
　これは、国全体の高齢化の進展によりそれぞれの必要経費が増加しているためで、今後も国保財政としては、非常に厳しい状況が続くものと考えられます。
　このような環境から、平成25年度においても、保険料を引き上げざるを得ない状況ですが、国民皆保険制度の目的及び市町村国保が最後の受け皿として果たす役割を踏まえ、保険者としては引き上げ幅の抑制に努めました。
　それでは、平成25年度保険料率についての説明に移らせていただきます。資料２をごらんください。
　本市の国民健康保険料は、先ほど御説明いたしました医療給付費分、後期高齢者への支援分、介護納付金分のそれぞれについて、被保険者の前年中の所得に対して応分の負担をお願いする所得割、被保険者一人一人に対して保険料の負担をお願いする均等割、世帯を単位として一定の負担をお願いする平等割の三つからなっています。
　まず、医療給付費分についてですが、所得割料率が5.1％で、前年度比0.11ポイントの引き上げ、被保険者均等割額は、一人当たり年間１万6,680円で前年度と比べ360円の引き上げ、世帯別平等割額は、１世帯当たり年間１万2,000円で、前年度と比べ240円の引き上げとなります。この結果、一人当たりの平均保険料額は、年間６万2,319円となり、前年度と比べ1,574円の増額となります。
　次に、後期高齢者への支援分ですが、所得割料率が2.29％、被保険者均等割額が一人当たり年間6,480円、世帯別平等割額は１世帯当たり年間4,800円とし、いずれも前年度の保険料率を据え置くことといたします。一人当たり平均保険料では２万4,786円となり、前年度と比べ135円の増となります。
　最後に、介護納付金分の保険料率は、所得割料率が2.3％、被保険者均等割額が年間一人当たり7,080円、世帯別平等割額は１世帯当たり年間3,840円とし、これも前年度の保険料率を据え置くことといたします。一人当たりの保険料は年間２万7,728円となり、前年度と比べ338円の増となります。
　なお、後期高齢者への支援分及び介護納付金分については保険料率を据え置いておりますが、被保険者数の減少や総所得金額額の減少により、一人当たり保険料は増加しております。
　この結果、全体での一人当たりの平均保険料は11万4,833円で、前年度と比べ2,047円の増額となります。前年度の状況と比較しますと、24年度は23年度と比べ2,062円の引き上げでしたので、ほぼ昨年度の同額の負担増を市民の皆様にお願いすることとなります。
　最後に、低所得世帯に対する法定減免である軽減措置につきまして説明をいたします。
　資料３をごらんください。この軽減措置は医療給付費分、後期高齢者への支援分及び介護納付金分、それぞれに適用するものです。まず、世帯主とその世帯に属する被保険者及び特定同一世帯所属者の前年の総所得金額等の合計が33万円以下の世帯は、軽減１として、均等割額と平等割額の合計額の60％を減額いたします。
　次に、世帯主とその世帯に属する被保険者及び特定同一世帯所属者の前年の総所得金額等の合計が33万円に世帯主を除いた被保険者及び特定同一世帯所属者の人数に24万5,000円を乗じた額を加えた額以下の世帯は、軽減２として、均等割額と平等割額の合計額の40％を減額いたします。
　なお、33万円を超える所得には所得割額が賦課されます。
　以上、御報告申し上げました内容につきましては、去る５月23日に開催しました国民健康保険運営協議会で御承認をいただき、５月29日に告示をいたしました。
　以上で説明を終わります。
 
○三宅　委員長　　ただいまの説明に対して、御質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切らせていただきます。
　ただいまの報告について、了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認させていただきました。
　職員入退室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（15時34分休憩　　　15時45分再開）
 
○三宅　委員長　　再開いたします。
　環境部の職員の紹介をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（職　員　紹　介）
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○三宅　委員長　　日程第10報告事項（１）「太陽光屋根貸し事業について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
 
○松永　環境部次長　　日程第10報告事項（１）太陽光屋根貸し事業について、御報告いたします。関連議案として、議案集その１、22ページをお開きください。
　エネルギー施策の推進及び公共施設等の有効活用の一環といたしまして、行政財産である市施設の屋根について、売電事業者等の目的外使用を許可し、太陽光パネルの設置を認める、太陽光屋根貸し事業の検討を進めており、今後希望する事業者を募集する予定であります。
　募集に先立ちまして、鎌倉市行政財産の目的外使用料条例を太陽光事業の実情に即したものに改める必要があることから、その一部を改正し、使用者が市施設に太陽光発電施設を設置した場合を減免対象に追加しようというものです。
　この一部条例改正につきましては、今定例会の総務常任委員会に付託され審議されますが、観光厚生常任委員会におきましては、使用料条例改正の前提となります太陽光屋根貸し事業の内容等について、報告させていただくものであります。
　まず、今回の太陽光屋根貸し事業の目的でありますが、一つ目が、再生可能エネルギーの導入促進という点になります。二つ目は、施設の有効利用による新たな財源の確保。さらにその他といたしまして、環境教育ですとか、非常時の電源確保、屋根のメンテナンス効果の向上といった発生効果を目的に、ただいま検討を進めているところであります。
　対象施設の選定に当たりましては、建築面積がおおむね1,000平米程度以上、昭和56年以降に建築され、新耐震基準を満たす市施設、または耐震補強をしている市施設を候補とし、なおかつ太陽光パネルを設置しても荷重的に問題がないことや、日照等の立地条件、風致地区等の法規制など、諸条件についての絞り込みを行い、最終的に植木小学校、小坂小学校、手広中学校、岩瀬中学校の４施設を選定しており、今後、発電事業期間と撤去等工事期間をあわせて25年以内の許可期間を想定した募集等を行っていく予定であります。
　現在、公募要領、許可業者の選定基準等の作成を進めておりますが、さきに説明した事業目的の趣旨に鑑みて、屋根の使用料の多寡のみではなく、太陽光パネルの設置に伴う屋根のメンテナンスの方法、非常時や停電時における太陽光発電システムの活用方法、また、対象施設が学校であることから、太陽光発電システムなどを活用した環境教育などについての提案を受け、その効果や有効性について、提案の内容が最もすぐれている事業者を、太陽光発電事業者として選定してまいりたい考えています。
　以上で説明を終わります。
 
○三宅　委員長　　ただいまの御説明に御質疑ございますか。
 
○渡邊　委員　　今、対象が学校のみということでお伺いしましたけれども、市の行政財産というと学校以外にもたくさんあると思うのですが、それが外れているという理由は何なんですか。
 
○松永　環境部次長　　先ほど説明したとおり、昨年度、庁内にエネルギー施策推進委員会という庁内組織を設けまして、建築住宅課を中心に公共施設、おおむね1,000平米以上あるものは全て棚卸しというか、現状を確認しました。その中で耐荷重ですとか、法規制、あと日照条件等が絡むもの全てを洗い出した結果、今現在の中で太陽光を載せても大丈夫だと認められるものが先ほど説明した４校、それに山崎浄化センターも一つ加わるのですけれども、山崎浄化センターにつきましては、上部利用の方法が太陽光がベストかどうかということはまた違った議論が必要になりますので、当面、現段階において、パネル設置が可能な施設が４校だという結果になっております。
 
○渡邊　委員　　わかりました。どのくらいのコスト削減になるのでしょうか。電気料、電気代ですね。
 
○松永　環境部次長　　この屋根貸し事業については、売電事業者が売電したことによって利益を上げるので、学校施設の電気に使うというよりも、メリットとすると、そのうちの一部を収入として、目的外使用の許可に係る使用料として取るということでございます。それは、私どもの事例を見ても大体売電事業の５％ぐらいだと思いますので、今、想定しているこの４施設では、大体260〜300キロワットぐらいの設備容量かなと思っていますので、それから見ますと、他市の事例では、おおむね４施設で20万から30万ぐらいの収入確保だと思われます。
　あとメリットとすると、収入確保のみではなくて、例えば非常時の、これも市が自前でやるとなると何百万もかかりますけれども、例えば蓄電池の提案を受けるとか、そういった非常時での電源確保の問題ですとか、環境教育では、他市事例では、例えば足踏みの発電機を学校に寄附していただいて、環境教育に大いに資するとか、そういったようなところでメリットを享受していきたいと考えております。
 
○渡邊　委員　　ちょっと確認します。今おっしゃった20万から30万というのは、この４施設で、年間で20万から30万の売り上げと言っちゃおかしいですけれども、売電になるわけですか。
 
○松永　環境部次長　　これから提案を受けますけれども、例えば、神奈川県の事例ですとか、県内でやっているのは、横須賀が先だって６施設、やはり学校を中心にやっております。小田原も３施設ぐらいやっておりますけれども、それから見ると、大体貸出の面積１平米当たり年100円から125円ぐらいが多いですので、そこから考えた場合、鎌倉市の４施設であると、年間で25万から30万円程度かなというような推測をしているところでございます。
 
○渡邊　委員　　わかりました。ちょっとこれとは関係ないかもしれませんけれども、行政財産ばかりでなく空き地ですね。例えば農地で休んでいるところがあると思いますけれども、そういったところへの太陽光の設置というのは難しいのですか。
 
○松永　環境部次長　　昨年度の２月にも渡邊委員から、そういったような御指摘があったということは記憶しております。それで現状ですけれども、農地につきましては、まず今、農地法の大原則は、農地は耕せというのが大原則になっておりまして、大田区で、例えば農地について、太陽光パネルに関していえば、農地法の適用除外ということで設置を許可してくれないかということで、特区申請をしましたけれど、それは農水省ではノーという見解が出ております。
　それから、ことしの３月ですけれども、農水省から一歩出た形で、今、耕作をしている、作物が植わっているところの上部利用であれば、太陽光の設置を一部認めてもいいよと。ただ、やはり耕作を放棄しているようなところについては、まずはちゃんとした農地を大原則とするので、太陽光パネルはだめだという結果でございます。
　それでうちのほうでも、さきにも議会でも答弁したんですけれども、やはりそういった高齢化に伴う農地の従事者の減少ですとか、そういったところについては、やはり太陽光パネルの設置場所にすると有効のところだと思いますけれども、今、国がそういう形になっておりますので、もうちょっと国の動向を見据えていきたいと思います。
 
○西岡　副委員長　　渡邊委員の質問の関連なんですけれども、空き地という、農業耕作者がいなくなって、要は後継者がいなくなったりして、農地として今後使う予定がないところというのは、農業委員会で農地法から、農地から外すことができますよね。そういった形での利用というのは考えられないのですか。
 
○松永　環境部次長　　農地法について私は詳細を知らないんですけれども、一応農地という中では、今、私が言った説明ですので、もしそれが農地じゃないよということで、農地法の規制の対象外になるのであれば通常の土地と変わりませんので、その場合は可能じゃないかなと考えています。ただ、農地から外すときに、農地法に基づく条件があるかというのは、ちょっとわからない状況でございます。
 
○西岡　副委員長　　特例がありますので、そういった形での利用は可能だと思います。ぜひ、お調べいただいて、この売電を考えるのであれば、幅広い形で利用ができると思いますので、お願いをしたいと思います。
　続いて、今、浄化センターもどうなんだろうかというお話で、この４校のほかに山崎浄化センターの上部の利用はどうだろうかということで、これについては、山崎浄化センターをつくるときのこの上部については、市民に供するということがございますよね。これはもう具体的になっているんですか。
 
○松永　環境部次長　　今現在、山崎浄化センターの上部利用について、その進捗等は把握していないのですけれども、環境部といたしましては、太陽光という側面だけで、あそこについて地震ですとか、耐震の問題ですとか、そういったところで、搭載が可能かどうかというところで、まず調べました。それで一応7,200平米ぐらいの屋根面積があるんですけれども、一応400キロワットか500キロワットぐらいの設備はつくのではないかというところで検討は進めてきましたけれども、やはり今の委員の御指摘のとおり、あそこについては、上部利用が太陽光だけではなく、いろいろな市民の今までの要望があるということで、その辺を踏まえて、何があそこにとってのベストな有効方策かということは、この段階では決め切れないだろうということで、今回の太陽光を設置するというところからは対象外とした経過でございます。ただ、今ちょっとどういう経過になっているかというのは、私のほうではまだわからないです。
 
○西岡　副委員長　　太陽光からは離れてしまいますけれども、山崎の浄化センターの上部利用につきましては、これは建設当初からの市民との協定ですから、本当に今であってもかなり遅いわけですけれども、本当に１日も早く市民利用ができるような形での方策を考えていくべきだと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　それと、大分今、太陽光のパネル自体も耐用年数は長くなっていると思いますけれども、今、大体何年というふうに想定されているのですか。
 
○松永　環境部次長　　これはちょっと技術的な話ですけれども、太陽光パネル自体は、20年経過しても経年劣化に伴う損耗率といいますか、それは１割程度の減少で済んでいますので、パネル自体は25年ないしは30年ぐらい使い続けるのかなと。ただ、パワーコンディショナーが、これも数百万すると思うんですけれども、それはおおむね10年程度の耐用年数ですので、太陽光を使うにしても、周辺機器については定期的なメンテナンスを、あるいは機器更新を加えていかなければ、25年、30年というスパンでの活用は難しいというのが現状でございます。
 
○西岡　副委員長　　先ほど25年以内の使用であるという御説明でしたよね。そうすると、その後というのはどういう利用になるんですか。
 
○西岡　副委員長　　とりあえず売電事業者が想定しておりますのは、昨年度から立ち上げられました、いわゆる再生可能エネルギーの固定価格買取制度、これが10キロワット以上の場合については、20年間は固定で、去年まででしたら消費税抜きですけれども40円、ことしも設置するものについては36円という価格が担保される。それを20年間は買い取るというような想定で事業をやっておりますので、多分それがなくなった後というのは、売電事業者は、現状では継続できるかどうかわかりませんので、撤去という形になると思います。その後、もし使い続けるものについて、それを市が譲っていただいて、自前で使うのかどうなのか。その辺は今後の協議という形になるかと思います。
 
○渡邊　委員　　先ほど４カ所プラス山崎浄化センターとお伺いしましたが、今ふと思ったんですけれど、野村総研のでっかい駐車場がありますよね。あそこはどうだったですかね、だめだったですか。
 
○松永　環境部次長　　現在では建物ということで検討したんですけれど、ただ、野村自体の建物については、あそこはかなり南側というか、日照の関係で、かなりエネルギー変換効率が悪いと、業者の採算が合わなくなるので、ちょっと日照的に無理ではないかなと考えているところでございます。
 
○渡邊　委員　　ということはお調べになったんですね。私が申し上げたのは駐車場のほう、上じゃなくて。
 
○松永　環境部次長　　駐車場という点では、今回は、具体的には調べていないです。今回、建物に限って屋根貸しという形にしましたので、今現在は、行政財産でも土地というものはまだ別の活用もございますので、それについては今後のテーマにはなろうかと思いますけれども、現段階では、建物で使っていない屋根は有効活用できるのかという視点での検討に終わっているところでございます。
 
○渡邊　委員　　趣旨はよくわかりましたけれども、可能性として、駐車場でもよければ、それも対象に入れたらいいかなと思ったのでお伺いしましたけれど、よろしくお願いします。
 
○三宅　委員長　　ほかに質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり）
　それでは、質疑を打ち切らせていただきます。
　ただいまの報告について、了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「了承」との声あり）
　了承と確認させていただきました。
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○三宅　委員長　　日程第10報告事項（２）「ごみ処理基本計画（中間見直し）の再構築等について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
 
○小池　環境部次長　　日程第10報告事項（２）ごみ処理基本計画（中間見直し）の再構築等について報告いたします。資料は資料１から資料４でございます。説明が少々長くなりますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　資料１、平成24年度ごみ処理基本計画アクションプログラム（実績）をごらんください。
　アクションプログラムとは、第２次鎌倉市一般廃棄物処理基本計画ごみ処理基本計画（中間見直し）を着実に推進していく必要があることから、毎年度の具体的な取り組みを定め、進捗状況等を確認・評価していくものです。
　１ページのごみ焼却量の状況をごらんください。上段の表では、ごみ処理基本計画（中間見直し）で掲げた平成23年度から27年度におけるごみ焼却量排出見込みと、再構築後のごみ焼却量の目標値であるごみ焼却量の目標見込みを記載しています。
　この表にあるように、ごみ処理基本計画では、年間約４万トンのごみ焼却量を、ごみ処理基本計画で掲げたごみ減量・資源化の各施策を実施することで、平成27年度には、名越クリーンセンターで焼却可能な３万トン以下のごみ焼却量である２万9,923トンまでに減量することとしています。
　上から二つ目の表、四半期別ごみ焼却量の状況をごらんください。本市のごみ焼却量は、平成22年度までは約４万トンで推移していましたが、ごみ処理基本計画（中間見直し）後の平成23年度で３万9,100トン、平成24年度で３万7,891トンと減少し、いずれも計画上のごみ焼却目標量を下回っています。
　平成24年度のごみ焼却量は、３万7,891トンであり、前年度である平成23年度との比較では1,209トン減少いたしました。また、計画目標値の３万8,523トンに対しましては、632トン下回る結果となりました。
　次に、その下の表、月別焼却量のうち、家庭系ごみ焼却量と事業系ごみ焼却量の内訳をごらんください。
　平成24年度のごみ焼却量を家庭系と事業系に分けてみますと、家庭系ごみ焼却量は２万4,890トン、事業系ごみ焼却量は１万3,001トンで、平成23年度との比較では、家庭系は808トン、事業系は401トンそれぞれ減少いたしました。
　また、計画目標値では、家庭系は908トン多く達成しましたが、一方、事業系は276トン及びませんでした。
　２ページをお開きください。このページ以降が、ごみ処理基本計画における重点項目ごとの記載となります。
　まず、重点項目１、家庭用生ごみ処理機のさらなる普及促進についてですが、これは家庭用生ごみ処理機を普及することにより、ごみ焼却削減量を目指すものです。
　平成24年度のごみ焼却削減量は57トンと推計いたしました。平成24年度は当初の普及目標台数1,840台を1,340台に目標を修正いたしましたが、904台の普及台数となり、修正後の目標台数には436台及びませんでした。
　平成24年度に実施した主な取り組み事例は、３ページから５ページに記載したとおりです。
　７ページをごらんください。重点項目２、事業所における資源物分別の徹底についてですが、この項目では、いわゆる事業活動から発生する事業系ごみにつきまして、いまだ燃やすごみの中に、プラスチックや紙類などの資源物が混入している現状から、さらなる分別の徹底をするものです。
　平成24年度の目標といたしましては、資源物の分別により、768トンの焼却削減量を目指すものです。平成24年度の焼却削減量は、事業系ごみ排出見込量から事業系ごみ焼却量等を差し引いた572トンと推計いたしました。
　平成24年度に実施した主な取り組み事例は、７ページから８ページに記載したとおりですが、分別指導を徹底するための条例改正を行い、また自走式コンベアごみ投入検査機を本年１月15日から今泉クリーンセンターに導入するとともに、現在は検査指導員３名により分別の指導を行っています。
　９ページをごらんください。重点項目３では、多量排出事業所における生ごみ資源化の促進を掲げています。
　鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例では、月３トン以上、あるいは年40トン以上の一般廃棄物を発生させている事業者を多量排出事業所と位置づけており、減量化及び資源化計画書の提出を義務づけています。
　この項目では、こうした多量排出事業所に対しまして、大型生ごみ処理機の設置や資源化事業者への委託などにより、生ごみの資源化を促そうとするものです。
　平成24年度のごみ焼却削減量は、102トンを目指したものですが、昨年３月から湘南記念病院に、本年３月から紀ノ国屋に、モデル事業として大型生ごみ処理機をそれぞれ１台設置したことにより、13トンと推計いたしました。
　平成24年度に実施した主な取り組み事例は、９ページから10ページに記載したとおりですが、10ページの平成23年度設置の大型生ごみ処理機のモデル事業稼働分析をごらんください。この中で１日当たりの処理量について42キロと記載しておりますけれども、35キロに訂正させていただきたいと思います。おわびして、訂正させていただきます。
　次に、11ページをごらんください。重点項目４では、中小規模事業所における生ごみ資源化を掲げています。
　ここでいう中小規模事業所とは、先の多量排出事業所以外の、いわゆる町の飲食業等を想定しており、こうした中小規模事業所から排出される生ごみの資源化を促進しようとするもので、中小規模事業所が生ごみを分別し、市が設置する積み替え施設までは各事業所の責任で行い、その後の堆肥化等の資源化については、市の事業として行うなど、市と事業者とが協働で取り組む体制を構築しようとするものでした。
　平成23年度より検討を重ね、積み替え施設を焼却停止後の今泉クリーンセンターに予定し、事業実施を28年度からとすることで検討を進めていましたが、本事業に当たっては、生ごみの収集運搬や、積み替え施設の設置場所のほか、多額の費用など、課題が多いことが明らかになりました。
　本事業にかわる生ごみ減量の補完策として、小規模施設による事業系生ごみの減量について、検討・実施していくことといたしました。なお、小規模施設による事業系生ごみの減量については、後ほど、資料２−２ごみ処理基本計画（中間見直し）再構築のまとめにおいて、改めて説明させていただきます。
　13ページをごらんください。重点項目５では、資源化品目の拡大を掲げています。この項目では、これまで焼却処理していた、布団・畳・木質廃材、竹・ササ・シュロ類について、資源化していこうとするものでした。なお、竹・ササ・シュロ類は平成23年４月から他の植木剪定材とともに資源化していますので、平成24年度はその他の品目について資源化に向けた作業を進め、布団、畳、木質廃材については平成24年度途中から資源化を開始し、あわせて産業廃棄物となる畳、木質廃材については平成24年10月からクリーンセンターへの受入停止を実施しました。これらにより、平成24年度の焼却削減量は合計で778トンと推計いたしました。
　15ページをお開きください。重点項目６、３Ｒの啓発についてですが、この項目では、家庭・地域に向けて、「広報かまくら」やごみ減量通信などの印刷物やホームページを通じて、３Ｒの啓発を行ってまいりました。
　平成24年度は、平成23年度に引き続き、自治・町内会や市民活動団体などが開催するイベント等において、リユース食器の利用を促進するためのレンタル費用補助制度の周知普及に努めた結果、記載のとおり17件の補助件数となりました。
　17ページをごらんください。重点項目７、家庭系燃やすごみ等の戸別収集・有料化ですが、平成24年度は戸別収集・有料化の全市実施に先立ち、クリーンセンターまで遠距離にある地区や交通渋滞が顕著な地区等の搬送時間の検証、谷戸などの収集が困難な地区での効率的な収集体制の検証及び市民のごみ搬出に係る課題の解消等のために、昨年10月から家庭系燃やすごみ等の戸別収集モデル事業を実施しました。
　モデル事業は、分譲地における収集体制等の確認を行うために設定する地区、また、鎌倉特有の谷戸地形における収集体制等の確認を行うために設定する地区、さまざまな住居形態がある地区を対象として、七里ガ浜地区の２自治・町内会、鎌倉山地区の２自治・町内会及び山ノ内地区の８自治・町内会の計12自治・町内会の区域をモデル地区として選定し、燃やすごみ、燃えないごみ、危険・有害ごみ、使用済み食用油、容器包装プラスチックを戸別収集いたしました。
　戸別収集モデル事業の結果については、19ページに記載のとおりでございます。
　20ページをごらんください。重点項目８、事業系ごみ処理手数料の改定についてですが、この項目では、事業者に対してごみの減量・資源化を促す視点からも、事業系ごみ処理手数料の改定を行おうとするものです。
　本市のごみ処理手数料は平成15年10月の改定以来、１キログラム当たり13円であり、県下19市のうち本市より金額の低い市は２市という状況です。
　鎌倉市廃棄物減量化及び資源化推進審議会より本年３月19日に答申を受け、５月23日付で資料４にあります家庭系ごみの戸別収集・有料化等及び事業系ごみ処理手数料の改定等実施計画として位置づけております。なお、本実施計画につきましては、後ほど、別添資料により御説明させていただきます。
　21ページをごらんください。重点項目９、鎌倉のごみ減量をすすめる会の活動についてですが、鎌倉のごみ減量をすすめる会とは、鎌倉のごみ総排出量を減らし、ひいてはごみ焼却量削減のために、市民、事業者及び市が連携した取り組みを行う組織として、平成24年３月に制定した鎌倉のごみ減量をすすめる会設置要綱に基づくものであり、生ごみ減量チーム、発生抑制チーム及び広報チームの三つの個別行動チームに分かれて、現在それぞれ活動をしているところです。主な活動状況といたしましては、本年２月に「事業者と市民がともに育む、ごみを出さないエコなまち鎌倉へ」を開催し、63名の方が参加のもと商店街における先進事例や、市内における環境に配慮した店舗の紹介などを行いました。
　22ページをごらんください。重点項目10、名越クリーンセンター延命化についてですが、名越クリーンセンターの建設に当たりましては、昭和54年９月に松葉町内会会長と、また昭和54年11月に大町五丁目自治会会長とそれぞれ名越清掃工場改修整備工事に伴う協定書を締結しており、「今後、清掃工場の改修及び改造・改築（維持修繕内容は除く）の際には、計画当初の時点において町内会と協議する」と規定しています。このことから、今回の名越クリーンセンター延命化工事に先立ち、平成22年２月に両自治・町内会と市で、名越クリーンセンター地域コミュニティー推進協議会を設置し、協議を重ねてまいりました。その結果、平成24年８月23日に、新たな協定書を締結した後、平成24年12月定例会において議決され、本年６月下旬より工事に着手する予定となっております。
　23ページをごらんください。重点項目11、生ごみ資源化施設・新たな焼却施設の調査検討についてですが、平成24年度は、生ごみ資源化施設の最新の技術動向などの情報収集と調査研究を進めるとともに、本市の重要課題である新焼却施設については、施設整備のコンセプトや付加価値等についての基本構想の策定に着手いたしました。
　以上で、平成24年度ごみ処理基本計画アクションプログラムの実績についての説明を終わります。
　続きまして、ごみ処理基本計画（中間見直し）再構築について説明いたします。お配りさせていただきました資料２−１、第２次鎌倉市一般廃棄物処理基本計画ごみ処理基本計画（中間見直し）再構築をごらんください。
　ごみ処理基本計画とは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条第１項に市町村は、当該市町村の区域内の一般廃棄物の処理に関する計画を定めなければならないと規定され、市町村におけるごみ処理に関して発生量や処理量の見込みを初め、排出抑制のための事項、処理施設に関する事項などを定めるものです。
　本市では、平成18年10月に、平成18年度から27年度までの10年間を計画期間とする第２次鎌倉市一般廃棄物処理基本計画ごみ処理基本計画を策定した後、中間年度である平成23年６月には、平成23年から27年度までの５年間を計画期間とするごみ処理基本計画（中間見直し）を策定しました。
　ごみ処理基本計画（中間見直し）では、計画の中間年度である平成25年度においては、平成27年度末の目標達成を視野に入れて、平成24年度末の達成状況の評価を行いながら、平成25年度から27年度までの計画の再構築を行うとしており、平成23年10月４日鎌倉市廃棄物減量化及び資源化推進審議会にごみ処理基本計画の再構築を諮問し、平成25年３月19日付で答申をいただき、３月29日から４月30日までパブリックコメントを実施いたしました。その後、５月21日付で資料２−１にありますごみ処理基本計画（中間見直し）再構築を、本市の行政計画として位置づけたところです。
　再構築後のごみ処理基本計画は、おのおのの施策について実効性、確実性の視点から検討を行い、一部の施策を見直したもので、ごみ処理基本計画（中間見直し）を継承し、市民、事業者、行政が一体となって、ごみ減量・資源化に取り組んでいく内容としております。
　再構築を行ったことにより、計画の目標年度である平成27年度のごみ焼却量は、再構築前の２万5,855トンから２万9,923トンに変更しております。
　また、今回の再構築により見直した実施事業等につきましては、資料２−２にありますごみ処理基本計画（中間見直し）再構築のまとめにまとめましたので、本資料に基づき説明させていただきたいと思います。
　資料２−２、ごみ処理基本計画（中間見直し）再構築のまとめの１ページをごらんください。
　ごみ処理基本計画（中間見直し）につきましては、さきに御説明いたしましたとおり、毎年度アクションプログラムを作成し、平成24年度については、11の重点項目ごとに着実な事業の推進を図ってきたところです。
　再構築に当たりましては、アクションプログラムの重点項目を対象として、１、スケジュールの修正を要する実施事業、２、達成状況により目標値を改める実施事業、３、新たに取り組む実施事業に分けて検証・検討を行いました。
　初めに、１のスケジュールの修正を要する実施事業についてですが、まず、アの飲食業等中小規模事業所における生ごみの資源化については、積み替え施設を焼却停止後の今泉クリーンセンターに予定し、平成28年度からの事業実施を検討していましたが、本事業に当たっては、生ごみの収集運搬や、積み替え施設の設置場所の確保のほか、多額の費用など課題が多く、本事業にかわる生ごみ減量の補完策として、小規模施設による事業系生ごみの減量について、検討・実施していくことといたしました。
　なお、小規模施設による事業系生ごみの減量については、後ほど（３）新たに取り組む実施事業において説明させていただきます。
　次に、イの家庭系燃やすごみ等の戸別収集・有料化と事業系ごみ処理手数料の改定についてですが、当初は、まず平成25年10月から戸別収集の全市実施を行い、平成26年４月から有料化をスタートさせ、平成27年度から事業系ごみ処理手数料の改定を行う予定でした。しかしながら、市民、事業者の理解を得るために、説明に十分な期間をとる必要があること、また有料化に対する市民の理解を得るためにも、いずれも平成26年度中での同時実施としたものです。
　次に、２の達成状況により目標値を改める実施事業についてですが、アの家庭用生ごみ処理機のさらなる普及については、自治・町内会での実機を用いた説明やメーカー等との協働による説明会開催、直接販売制度など、さまざまな取り組みを実施してきたものの、目標どおり普及は伸びませんでした。この結果、当初の目標を見直し、平成27年度の減量効果を1,766トンから340トンへ目標値を下方修正するものです。
　２ページをごらんください。イの地域等における大型生ごみ処理機設置については、地域や集合住宅等に大型生ごみ処理機を平成23年度から27年度まで毎年度１台ずつ設置するものです。平成23年度は、西御門自治会に１台を設置しましたが、当初予定した処理量に達せず、また利用者の広がりの見込みがない状況となっています。
　平成24年度につきましては、「広報かまくら」や廃棄物減量化等推進員地域別会合、自治・町内会説明で募集いたしましたが、結果として地域や集合住宅からの応募がない状況から、今後は新たな設置を行わないこととするものです。
　次に、ウのリサイクルの推進、資源化品目の拡大についてですが、当初、竹・ササ・シュロ類、布団、畳及び木質廃材のほか、紙おむつについても資源化を行おうとするものでした。
　しかしながら紙おむつについては、資源化ルートがいまだ見通しが立たないことから、今後の資源化施設の技術革新や、資源化ルートの状況を調査、検討していくこととし、今回の再構築では資源化を見送るものです。また、布団、畳及び木質廃材については、平成24年度の実績を踏まえ、資源化計画量を上方修正いたしました。
　次に、３の新たに取り組む実施事業についてですが、アの家庭での取り組みでは、水切りの実践などにより、家庭系燃やすごみの発生抑制の取り組みを啓発していくものです。未開封物、消費期限切れなどのいわゆる手つかず食品の削減や、マイバッグ利用の啓発など、各家庭でできる発生抑制の取り組みにより、その減量を図ろうとするものです。
　また、家庭系燃やすごみ等の有料化の実施にあわせて、臨時ごみ、持ち込みごみの処理手数料についても均衡を図るため改定を行うことにより、減量が進むものと見込みました。
　なお、この家庭での取り組みについては、家庭系燃やすごみ等の戸別収集・有料化を軸とした啓発を行うことで、より効率的、効果的に実施していこうとするもので、これらの事業により1,167トンの減量効果を見込みました。
　３ページをごらんください。次に、イの家庭系製品プラスチックの資源化についてですが、燃やすごみや、粗大ごみ・持ち込みごみとして排出されたペットボトル、容器包装プラスチック以外のプラスチック製品は、これまで焼却処理をしていましたが、資源化経費の低下傾向に伴い資源化することを検討、実施しようとするもので、本事業により500トンの減量効果を見込みました。
　次に、ウの事業系生ごみの啓発による減量についてですが、家庭系と同様、事業系生ごみの排出についても、水切り等による、ごみ減量の啓発を行い、また、食べ残しをなくすキャンペーンなど消費者を巻き込んだ取り組みを検討、実施することで、事業所から排出されるごみの発生抑制を行おうとするものです。
　なお、この事業系生ごみ啓発による減量は、事業系ごみ処理手数料の改定を軸とした啓発を行うことで、より効果的、効率的に実施しようとするものです。なお、本事業については、啓発による施策であることから、減量効果は見込んでおりません。
　次に、エの小規模施設による事業系生ごみの減量についてですが、本事業は先ほど御説明いたしました飲食業等中小規模事業所における生ごみの資源化にかわるものとして、多量排出事業所を除く燃やすごみの排出量が毎月１トン以上の排出事業者について、一般廃棄物収集運搬業許可業者が市の施設に収集・運搬し、市は大型生ごみ処理機により減量を行うことを検討、実施しようとするものです。
　大型生ごみ処理機の設置は、焼却停止後の今泉クリーンセンターへの設置を予定しているため、本事業については平成28年度からの実施を予定しており、1,050トンの減量効果を見込んでおります。
　次に、オの事業系大型生ごみ処理機の普及についてですが、本事業は事業所から排出される生ごみを減量することを目的として、多量排出事業所等を対象に、多量排出事業所等が設置する大型生ごみ処理機の購入費等に対して、その一部を補助する制度を検討、実施しようとするものです。
　なお、本事業は、多量排出事業所での生ごみ資源化をさらに推進するものであることから、減量効果は見込んでおりません。
　４ページをごらんください。この表は、再構築後のごみ焼却量と焼却削減量を比較できるようにするため、表にまとめたもので、左欄が再構築前のごみ処理基本計画による焼却量削減策と数量を示しており、右欄に再構築後の焼却量削減策と数量を示しております。
　最下段の平成27年度のごみ焼却量は、当初のごみ処理基本計画では２万5,855トンでしたが、再構築後のごみ焼却量は２万9,923トンとなります。
　５ページをごらんください。ここでは、３、その他といたしまして、平成23年６月にごみ処理基本計画を策定した後、焼却施設に係る状況の変化に伴い、本計画で記載しているごみ処理施設のうち新たな焼却施設及び今泉クリーンセンターに関する記載を変更するものです。
　まず、（１）新たな焼却施設のあり方についてといたしまして、ごみ処理基本計画では、ごみ処理施設の整備といたしまして、将来にわたり安定したごみ処理体制を確保するためには、焼却ごみの減量・資源化とともに、特に焼却施設の新たな整備が不可欠としており、新たなごみ焼却施設の整備について調査・検討を早急に進めるとしております。
　市では、新焼却施設の建設には10年程度の期間がかかるため、現在、新焼却施設の基本構想の策定に向けて検討が進められており、単なる焼却だけではなく、焼却に伴い生じるエネルギーの有効活用についても検討しております。
　新焼却施設のあり方を検討するに当たっては、これまで市民とともに積極的に分別収集を行い、マテリアルリサイクルを実施してきましたが、高齢化社会の到来、人口の減少などの要因に加え、安定的な処理、環境負荷、費用対効果、エネルギー効果等を踏まえて、資源化のあり方について検討する必要があり、マテリアルリサイクルだけではなく、ごみを焼却して得られるエネルギーも、サーマルリサイクルの視点から検討していくとしています。よって、これらの状況を踏まえ、新たなごみ焼却施設についての記述を変更しております。
　次に、（２）焼却施設についてですが、鎌倉市の二つの焼却施設のうち、名越クリーンセンターは、平成24年から26年度までの３カ年で約10年程度の延命化工事を実施するものの、今回の工事を最後にすることが地元自治会との間で確認されております。
　また、今泉クリーンセンターについては、当初平成27年度を目途に焼却を停止することで一致していましたが、平成26年度末をもって焼却を停止することが決定されたことから、鎌倉市のごみ処理施設のうち今泉クリーンセンターに関する記述を変更しております。
　以上、これらの内容を踏まえて、資料２−１、ごみ処理基本計画（中間見直し）再構築といたしました。
　次に、資料２−３、第２次鎌倉市一般廃棄物処理基本計画ごみ処理基本計画（中間見直し）の一部見直し（再構築）（素案）に対する意見募集の結果についてをごらんください。
　再構築したごみ処理基本計画につきましては、平成25年３月29日から４月30日までパブリックコメントを実施いたしました。意見の募集につきましては、市のホームページに掲載したほか、本庁舎の担当窓口、名越・今泉クリーンセンター、笛田リサイクルセンター及び各支所において、冊子を配布いたしました。
　意見提出は11通で、意見内容は38項目ございました。いただきました意見と市の考え方につきましては、次のページ以降に記載したとおりでございますが、最も多かった意見といたしましては、家庭系燃やすごみ等の戸別収集・有料化に関するもので10件あり、市民の方々の関心の高さがあらわれております。さまざまな御意見が寄せられていることから、同制度に関する市民の方々への周知が今後重要であると考えているところでございます。
　続きまして、資料３でございますが、平成25年度ごみ処理基本計画アクションプログラムをごらんください。
　１ページではアクションプログラムの背景について記載しております。先ほど平成24年度アクションプログラムの実績について説明させていただきましたが、再構築後のごみ処理基本計画につきましても、年度ごとに具体的な取り決めを定めたアクションプログラムを作成し、計画的で着実な事業の推進を図る必要があることから、平成25年度におきましても、アクションプログラムを作成するものです。
　２ページをごらんください。ここでは、再構築後のごみ処理基本計画（中間見直し）の実施事業のスケジュールに基づくアクションプログラムとして、下段に記載の重点項目を六つ掲げて進行管理を行うこととしております。
　平成24年度は11の重点項目を掲げておりましたが、平成25年度においては既に継続実施しているものは集約するとともに、ごみ減量・資源化に関する項目にまとめたものとしております。
　３ページをごらんください。重点項目１、家庭系燃やすごみ等の戸別収集・有料化についてですが、燃やすごみ、燃えないごみ、危険・有害ごみ、使用済み食用油、容器包装プラスチックの５分別区分について建物ごとに収集する戸別収集と、燃やすごみと燃えないごみについては市が新たにつくる有料の指定ごみ袋に入れて出すようにする有料化を行おうとするものです。
　制度内容の詳細については、後ほど、資料４、家庭系ごみの戸別収集・有料化等及び事業系ごみ処理手数料の改定等実施計画で御説明させていただきます。
　戸別収集・有料化は平成26年７月からの全市実施を目指しており、本年12月定例会において、実施に向けた条例改正案の御審議を予定しております。また、それに先立ち、パブリックコメントを10月に予定し、それまでの間、「広報かまくら」やホームページ等による周知に加え、市主催の説明会、自治・町内会への説明会等を行ってまいります。
　４ページをごらんください。重点項目２、家庭での取り組みについてですが、先ほど、ごみ処理基本計画の再構築で御説明したとおり、水切りの実践など、発生抑制の取り組みを啓発するものです。また、家庭系燃やすごみには未開封物、消費期限切れのものなどのいわゆる手つかず食品の削減や、マイバッグ利用の普及など各家庭でできる発生抑制の取り組みにより、その減量を図ろうとするものです。
　また、平成24年度までの重点項目、家庭用生ごみ処理機のさらなる普及促進と３Ｒの啓発を集約いたしました。本事業につきましては、家庭系燃やすごみ等の戸別収集・有料化を軸とした啓発事業として、効率的、効果的に、実施していこうとするものです。
　なお、平成25年度におきましても、家庭用生ごみ処理機の普及により、91トンの焼却削減量を見込んでおります。
　５ページをごらんください。重点項目３、事業所での取り組みは、平成24年度までの重点項目、事業所における資源物分別の徹底にて取り組んできたごみ投入検査機による分別徹底と同じく24年度の重点項目、事業系ごみ処理手数料の改定を集約したものでございます。
　事業系ごみ処理手数料の改定については、家庭系燃やすごみ等の戸別収集・有料化とあわせて、平成26年７月からの実施を目指し、本年12月定例会において実施に向けた条例改正案の御審議を予定してございます。
　また、それに先立ち、パブリックコメントを10月に予定し、それまでの間、市主催の説明会のほか、排出事業者、収集許可業者への事前周知に取り組んでまいります。
　６ページをごらんください。重点項目４、多量排出事業所における生ごみ資源化は、多量排出事業所が資源化事業者への委託や大型生ごみ処理機の設置により、事業所から排出される生ごみの減量・資源化を推進しようとするものです。平成25年度においては、新たに多量排出事業所向けの大型生ごみ処理機の設置費等に対する助成制度の実施も含め、390トンの焼却削減量を目指すものです。
　７ページをごらんください。重点項目５、小規模施設による生ごみ減量についてですが、本事業については、再構築後のごみ処理基本計画（中間見直し）でも御説明させていただきましたが、当初予定していた飲食業等中小規模事業所における生ごみ資源化にかわるものとして、多量排出事業所を除く燃やすごみの排出量が毎月１トン以上の排出事業所について、一般廃棄物収集運搬業許可業者が市の施設に収集・運搬し、市は大型生ごみ処理機により減量を行うことを検討、実施しようとするものです。
　大型生ごみ処理機の設置は、焼却停止後の今泉クリーンセンターへの設置を予定しているため、本事業については平成28年度からの実施を計画しております。
　平成25年度につきましては、アクションにあるとおり、今泉クリーンセンター近隣自治・町内会への説明とともに、生ごみ減量システムの検討を行ってまいります。
　８ページをごらんください。重点項目６資源化品目の拡大（製品プラスチックの資源化）についてですが、竹・ササ・シュロ類、布団、畳、木質廃材について、平成24年度に引き続き資源化を行ってまいります。
　また、現在、燃やすごみや粗大ごみ、持ち込みごみとして排出されたペットボトル、容器包装プラスチック以外のプラスチック製品は、これまで焼却処理をしていましたが、資源化経費の低下傾向に伴い、資源化することを検討、実施しようとするものです。
　平成25年度につきましては、竹・ササ・シュロ類、布団、畳、木質廃材の資源化や、産業廃棄物である建設業から排出される畳、木質廃材の受け入れ停止により、864トンの焼却削減量を見込んでおります。
　続きまして、資料４、家庭系ごみの戸別収集・有料化等及び事業系ごみ処理手数料の改定等実施計画をごらんください。
　本実施計画につきましては、再構築後のごみ処理基本計画が平成25年５月21日付で本市の行政計画として位置づけられたことから、鎌倉市廃棄物減量化及び資源化推進審議会からの答申に基づき、同年５月23日付で策定したものでございます。
　１ページをごらんください。はじめにと鎌倉市のごみ処理の現状と課題を、前文として記載してございます。
　２ページをごらんください。ここでは、ごみ焼却量の推移を示すとともに、今泉クリーンセンターが平成27年３月で焼却を停止することから、今泉クリーンセンターで焼却していた約１万トンのごみ焼却量を削減するに当たり、ごみ減量・資源化策を着実に実施し、ごみ焼却量を削減していくことが本市の喫緊の課題となっていることを述べています。
　３ページをごらんください。家庭系ごみの戸別収集・有料化の導入実施についてといたしまして、その必要性と意義について記載しております。
　有料化については、平成17年５月に国が市町村の役割として、「経済的インセンティブを活用した一般廃棄物の排出抑制や再生利用の促進、排出量に応じた負担の公平化及び住民の意識改革を進めるため、一般廃棄物処理の有料化の推進を図るべきである」としていること、また、近隣では東京都三多摩地区を初め、県内では藤沢市及び大和市で導入され、これらの市では実施の前後において、ごみの減量が確認されていることを述べております。
　有料化は、ごみ処理コストを実感し、負担を軽減しようとするインセンティブが働き、排出抑制が図られることが期待されることや、ごみの排出量に応じて、ごみ処理費用の一部を直接負担する仕組みが、受益者負担の公平化につながるとしております。
　また、本市が実施しているクリーンステーション収集は、燃やすごみ等の収集日には、カラスによりクリーンステーションが汚されることや、禁止されている事業系ごみの排出、クリーンステーションの維持管理を行わない他地区の者による家庭系ごみの排出等が問題となっているとしております。
　４ページをごらんください。さらに有料化を実施したとき、クリーンステーションによる収集では、排出者を特定できないため、さらなる不適正な排出が想定され、クリーンステーションの課題がより大きくなることが考えられるとしております。
　したがって、戸別収集は排出者が明確になり、燃やすごみへの資源物の混入が少なくなると想定されるとともに、高齢者や乳幼児を抱える世帯のごみ出しが容易になること、また、戸別収集には排出者が特定できるためルール違反が起こりにくく、ごみに対する一人一人の責任感を高められること、事業系ごみを排除できること、クリーンステーション周辺の美化につながることなどの利点があることから、戸別収集・有料化を導入することは、ごみの減量や分別の徹底を図るとともに、クリーンステーションの諸課題を解決し、高齢者や子育て世帯のごみ出しの負担軽減を図れるとしております。
　（２）有料化する分別区分についてでは、鎌倉市では循環型社会を構築するため、いわゆる資源ごみを資源物としてリサイクルを進めてきたことから、資源物ではない燃えないごみについても、燃やすごみとともに有料化分別区分とすることといたしました。
　なお、資源物については、分別の徹底、再生利用を進めるために、今までのとおり無料とするとしております。
　５ページをごらんください。（３）有料化の方法についてでは、東京都三多摩地区、県内では藤沢市及び大和市と同様に、既に他市で普及している指定ごみ袋による単純比例型方式とし、市民が指定ごみ袋を購入する際にごみ処理手数料を負担する方式が効率的であるとしております。
　（４）金額についてでは、市民生活に大きな負担を与えるため、社会情勢に沿った金額設定を求められることから、既に有料化を実施している他市の事例を参考に、大きな負担を与えることなく減量効果が見込まれる金額を設定するとしております。
　（５）指定ごみ袋の価格と種類についてでは、分別の徹底や排出抑制が達成されること、実施済みの近隣他市の価格、市民の受容性やごみ処理経費との割合を勘案して、６ページにありますように、５リットル指定袋は１袋につき10円、10リットルごみ指定袋は20円、20リットルは40円、40リットルは80円と定めました。
　（６）戸別収集する分別区分についてでは、戸別収集する分別区分は有料化の対象となる燃やすごみと燃えないごみとするとともに、燃やすごみに次いでカラスによるクリーンステーションの汚れが見られる容器包装プラスチックと、持ち運びの安全性の確保等から、危険・有害ごみ及び使用済み食用油を戸別収集分別区分としております。
　なお、それぞれの分別区分ごとの収集方法と排出方法は、表に記載したとおりです。
　（７）実施導入とともに必要な措置についてでは、ア、ごみ処理手数料の負担軽減として７ページにかけまして、有料化は市民にとって新たな経済的負担となることから、生活保護受給者世帯等への配慮と、減量努力が困難であり、かつ日常的に継続して排出される紙おむつ、また公共的な場所で市民が自主的に行う清掃ごみについては、新たな経済的負担なく排出できるようにするとしております。
　イ、粗大ごみについてですが、指定ごみ袋での排出を踏まえて、傘などの日常生活品は50センチを超えていても燃えないごみとして取り扱う予定であることから、これまでの50センチ以上という大きさの規定に加えて、品目ごとにも粗大ごみを規定していくように改めるとしております。
　ウ、臨時ごみ・持ち込みごみについてですが、まず、本市では引越し等で一時的に多量に排出される家庭系ごみは臨時ごみとして個別に有料で収集しています。また、クリーンセンターに直接持ち込む家庭系ごみは、持ち込みごみとして有料で受け入れしております。
　今回の有料化にあわせて、経済的負担の整合性が図れるよう、新たな処理手数料に改定いたします。
　８ページをごらんください。現行、臨時ごみは１立方メートル当たりにつき2,200円、持ち込みごみは100キログラム未満、１回100円となっていますが、有料化された分の価格を現行の価格に上乗せをすることにより、臨時ごみは１立方メートル当たりにつき4,200円に、持ち込みごみは100キログラム未満１回500円、100キログラム以上は10キログラム当たり200円に変更いたします。
　エ、クリーンステーションに排出している事業所についてですが、本市では平成15年度より、事業所から排出されるごみは全てみずからクリーンセンターに持ち込むか、あるいは、鎌倉市一般廃棄物収集運搬業許可業者に収集を委託するよう指導してきました。しかしながら、排出量の少ない事業所は、その多くが家庭系ごみと混在しながら、クリーンステーションに出されていることが想定されます。
　家庭系燃やすごみが戸別収集になることにより、排出量の少ない事業所はクリーンステーションに出せなくなることから、一定量以下のごみについては、市が収集運搬することといたします。
　なお、その際の処理手数料については、後ほど御説明させていただきます。
　（８）実施導入に当たっての留意事項では、アといたしまして、戸別収集と有料化の実施時期についてとして、戸別収集と有料化を平成26年７月から同時に実施するとしています。
　９ページに移りまして、イ、市民周知についてですが、有料化の導入は、市民にとっての経済的負担は大きいものと考えていることから、市民周知に当たっては、鎌倉市のごみ行政の現状をまず知ってもらい、十分な理解と協力が得られるよう、きめ細かな説明を行うこととしております。
　ウ、不法投棄等についてでございますが、有料化実施後は、不法投棄等の増加が懸念されることから、パトロールなどの実施とともに、不法投棄等を未然に防ぐ啓発を行うこととしております。
　10ページをごらんください。事業系ごみ処理手数料の改定等についてでは、まず、（１）必要性とその意義について記載しております。
　廃棄物の処理及び清掃に閏する法律第３条第１項では、「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を、みずからの責任において適正に処理しなければならない」と規定されており、事業者の自己処理責任の原則に鑑みると、事業系ごみの処理原価と事業系ごみ処理手数料の金額は、大きく乖離しないことが求められます。
　現行の事業系ごみ処理手数料１キログラム当たり13円は、平成15年に改定されたものであり、約10年が経過していること、また事業系ごみの焼却量はここ数年、横ばいが続いており、事業系ごみの減量は喫緊の課題であること、さらに、本市の処理手数料は県内各市と比較しても安価であることなど、事業系ごみ処理手数料の増額改定を行うこととしております。
　（２）事業系ごみ処理手数料の改定額では、10ページから11ページに記載のとおり、近隣市との均衡と本市の燃やすごみの処理経費に鑑み、処理経費のおおむね３分の２程度に当たるキログラム当たり21円とすることとし、事業系ごみの発生抑制を促すこととしております。
　（３）実施時期についてですが、平成26年７月から家庭系ごみの戸別収集・有料化と同時実施することとしております。
　12ページをごらんください。（４）実施に伴う必要な措置についてでは、先にも触れましたが、少量排出事業所について記載しております。
　家庭系ごみの戸別収集全市実施による排出者の明確化に伴い、これまでクリーンステーションに排出してきた事業者について、家庭系ごみと同様に有料で戸別収集を実施しようとするものです。
　本市はこれまで排出量にかかわらず、みずからクリーンセンターに持ち込むか、鎌倉市一般廃棄物収集運搬業許可業者に収集運搬を委託するよう指導してきました。また、少量であるかを問わず、事業者は自己処理責任の原則が求められます。
　しかしながら、お茶がら等のわずかな燃やすごみのために、収集運搬業許可業者に収集運搬を委託することは現実的とは言えません。
　よって、一定量以下の排出量の事業者に対しては、市が有料で戸別収集するもので、制度内容としては、１回の排出につき20リットルの指定ごみ袋１袋までとし、その袋の価格は１袋当たり150円といたします。
　最後になりますが、13ページになりまして、家庭系ごみの戸別収集・有料化と同様、事業系ごみ処理手数料の改定等についても、本市のごみ行政の現状をまず知ってもらい、事業系ごみ処理手数料の改定について、御理解と御協力を得られるよう、十分な説明をしていくこととしています。
　以上で説明を終わります。
 
○三宅　委員長　　ただいまの御説明について、御質疑ありませんでしょうか。
 
○長嶋　委員　　ボリュームがちょっと多過ぎる感じもあるので、個別の細かいことをここでお聞きをしてもしようがないと思うんで、後でまたいろいろ伺いたいと思います。ちょっと大きな視点で伺っておきたいんですけど、私、この間、一般質問で、高齢化と人口減少についてということを話させていただきました。今回は2040年の統計ということで、鎌倉市の人口が14.5％減り、高齢化率は約40％近いという話をさせていただきました。政策創造担当からも、ほぼ鎌倉市でとった統計もそういう状況ですと。2040年は27年後という話なんで。そこに向かっていく、これはあくまでも統計なんで、どうなるかはちょっと神のみぞ知るという感じですが、当然のことながらそうなってくる。例えば14.5％人口が減って高齢化が40％になったら、当然ごみの量は変わってくるわけで、そういう長い視点、これは今、松尾市長の方針転換からこういうのをやっているのはわかるんですけど、そういう大きな長い視点、焼却炉もこれから10年以上かけて新しいのをつくる。十二、三年先のことだったら、もう2040年は14年ぐらいで来ちゃうというのが目の前にある中でやらなきゃいけないと。
　この点について、環境部としてはどう考えられているのか、長い視点で。
 
○小池　環境部次長　　確かにごみの発生量、これにつきましては今委員、御指摘のとおり、人口がかなり影響するだろうと考えてございます。
　今回、再構築につきましては、人口推計につきましては見直しをしてございませんけれども、ただ、今後、政策創造担当が出されているように、人口が減ってくるという傾向の中で、今は第２次のごみ処理基本計画でございますが、第３次ごみ処理基本計画、これは平成28年度からの恐らく10年間の計画になるだろうと考えております。そのあたりに、その辺の人口推計を改めて見直していく必要があるだろうと考えているところでございます。
 
○長嶋　委員　　そこはまた先の話になりますけど、ごみの件だけじゃないんですけど、よく考えて進めていただかないといけないかなと思っています。
　そういった中で、特にごみの場合は、人口がもちろん減れば単純に量は減るんですけど、高齢化というのは、ごみの中身の質は当然変わることもあるし、ごみ出し等々のところで、戸別収集だとありがたいというお声も出ているということだと思うんですけれども、やはり、この大きな中で３Ｒの中でリデュースは一番最初に来るわけで、ここがやはり今までの流れの中では、今後、2040年、50年に向けていく中で、ここがちょっと弱いと思うんですよね。今まで進めて、リサイクルできたのは今まではいいんですけど、ここからはそこがポイントで進まなきゃいけない。そもそもそれで進むというのは言っているんですけど、ちょっとそこがなかなか私は足りないかなとずっと思っているんですが、それで観光厚生常任委員会で松山に視察へ行って、あそこはもうリデュースナンバーワンで、人口別でちょっと違いますけどということで、松山は大変いい取り組みいっぱいされていましたけど、私も帰ってきて、見習うべきではないですかということでいろいろやりましたけど、その長い目で見たリデュース、ここが私は足りないと思っているんです。
　いろいろまだまだやれることあると思う。もちろんリサイクルもあるし、いろいろあるんですけど、ここの観点はいかがですか。これ見てもまだちょっと足りないかなと思っているんですけど。
 
○小池　環境部次長　　確かにごみ発生抑制、リデュースでございますけど、それはやはり一番必要なことなんだろうと考えてございます。
　今回、再構築ではございますけれども、その中に改めて家庭系での啓発によって発生抑制を促すという取り組みを、目標でも入れましたけれども、させていただきました。
　今後、まさに委員おっしゃるとおり、リサイクルは当然やっていく必要もあるんでしょうけれども、ただ、その前にごみを減らす、リデュース、あるいはリユース、それをやはり中心に力を入れてやっていく必要があるだろうと考えております。
 
○長嶋　委員　　ちょっと具体策がいまいち弱いんですよ。そこをまた今後、私もいろいろと提案したいと思いますけど、している中で、なかなか進んでもらえないところもあるんです。
　あと、リサイクルにしても、分別ということが大もとにあって、そこからリサイクルに行くわけで、この間、ごみの機械分別なんていう新しい話も出させていただきましたけど、分別はともかくとしても、先のリサイクルのやり方もさまざまあるわけですね。私、提案いろいろさせていただいています、委員会でも言っています。ここも今度プラスチックをやるんですね。それもまだまだやれると思うんです。そこも機械分別にしてやるのか、市民の皆さんにまた分けて出してもらうのかと、ここも考えなきゃいけないですけど、高齢化になるとなかなか難しいんでね。
　ここにないリサイクルの方策、私はいろいろ提案させていただいていますけど、ここは今、さらにやるというところは、もう皆さんの御意見の中では、やはり生ごみの資源化というのは当然言われて、私もある一定量はやるべきだと思っていますし、それに今はプラスチックもやればやるでいいし、あとは木質バイオマスの話もありますし、まだ何かもうちょっとやれないのと思っているところもあるんですけど、その新しいもの、ここにはないもの、それはいかがですか。
 
○小池　環境部次長　　今回、再構築ではこういった計画でございますけれども、委員もお話のとおり、例えば、この計画にはございませんけれども、検証してみた結果、有効な減量、あるいは資源化施策ということであれば、それは計画にはなくても取り入れていく必要があるだろうと考えております。ですから、今後、その辺の調査・検討しながら、研究していきたいと考えてございます。
 
○長嶋　委員　　我々も視察でいろいろ今まで見に行って、皆さんで検証しています。それで、ことしも、できればそういうところを見に行きたいなと、後で提案するんですけど、我々も考えて提案をしていきたいと思っていますので、ぜひ、そういうところも前向きに考えていただけたらと思っています。
 
○日向　委員　　１点だけ質問させていただきたいんですけれども、やはり、ごみを減らすというので、市民の方や事業者の方々に負担ではないんですけど、いろいろ努力していただくという部分をお願いする部分があるとは思うんですけれども、それをしたことによって、例えば何か多少プラスになるようなこと、例えばなんですけども、ごみのマイバッグとかを持ってきて、ちゃんとレジ袋削減というふうにやってきた方々に対して、例えばエコポイントじゃないですけど、何かそういうふうに、要は市民の方がそういうふうに取り組んで、これをやってくださいというふうに努めていただくというのは、お願いはするんですけども、やっぱりそれに対して、こういう部分が還元されるというか、戻ってきますというか、プラスになりますよみたいな、そういう何か考えというのはあるんでしょうか。
 
○小澤　資源循環課担当課長　　委員の御提案に関しましては、今のところその企画はございません。
　ただ、昨年の暮れに資源循環課で発行しました「鎌倉ごみ減量通信」という、資源循環課が独自に作成した広報資料がありますけれども、そこではリデュース特集を組みまして、民間事業者の方々のリデュースの取り組みをカラー写真で紹介をしたりしております。それは６事業所ぐらい載っかっているものなんですけれども、委員の御提案の趣旨からしますと、これは行政が引導して、そこにある種の得点を、事業者または市民の方に提示するというよりも、もともとは事業者または市民の方々の発意のもとにやっていただくというところも、今までこのごみ減量の資源化を支えていただいた背景にございますので、行政が引導するというよりかは、既に取り組まれている事業者や市民の方々の好例となる事例につきまして御紹介をしていって、まさに、地に足のついている取り組みを広く浸透させていけたらなと考えてございます。
 
○渡邊　委員　　この資料１の平成24年度ごみ処理基本計画のアクションプログラム（実績）の中の10ページで、事業所用大型生ごみ処理機のモデル事業ということで、紀ノ国屋に設置したというのが25年３月と書いてあるんですけど、これは今のところどういうふうな状況なんですか。最近の話ですよね。
 
○小澤　資源循環課担当課長　　紀ノ国屋に設置しました大型生ごみ処理機について、現状を簡単に御報告いたします。
　これは市役所が長期継続契約として、ことしの３月29日から平成30年３月28日までの５年間契約をいたしまして、紀ノ国屋と協定を結びました。
　そして、その機器の内容ですけれども、処理能力が１日50キロ、処理の方式は水処理方式、今のところ３月29日から設置をしております。これは４、５月延べ2,054.5キログラムの焼却削減量をカウントしてございます。つまり、この２カ月で２トン焼却、そこに投入されていると、イコール焼却削減量として把握しております。
　紀ノ国屋では１日３回から６回投入されているということで、意外と紀ノ国屋に対して、この情報を聞きつけた事業者から、ちょっと見学をさせてくれないかというような申し出があると聞いてございます。
 
○渡邊　委員　　すぐ近くなんで見られるものなら見てみたいと思うんですけど、要するに店舗の中にあるんですか。店舗の中というか、バックヤードにあるんでしょうけども、普通の人も入っていけるというところなんですか。
 
○小澤　資源循環課担当課長　　機器はバックヤードといいますか、バックヤードといいましても、普通の道路に面してすぐ入っていけるところに置いてありまして、委員がおっしゃっていただければ、すぐに見学できるような話をつけられることになってございます。
 
○渡邊　委員　　基本的に生ごみということは、一般の人が捨てるんじゃなくて、紀ノ国屋で売れ残った物を捨てるということなんですか。
 
○小澤　資源循環課担当課長　　委員御指摘のとおりでございます。実際に紀ノ国屋で販売をする加工食品の加工をする上での残渣とか、あるいは、売れ残り商品の一部だとか、そういうものを投入していると聞いてございます。
 
○渡邊　委員　　紀ノ国屋のその量がどのぐらいか、販売の量がどのぐらいかわからないんですが、市内には同規模のスーパーといったら紀ノ国屋には失礼ですけども、販売店がありますので、そういったところに積極的に御紹介するのもいいかなと思うんですが。積極的にですよ。今の状況はいかがですか。
 
○小澤　資源循環課担当課長　　この紀ノ国屋に実際にモデル機を設置していただいたという背景には、実はこういった流通関係や福祉関係で、実際に多量に生ごみが排出されるようなところに、ごみの減量・資源化に御協力をいただきたいということで個別に訪問をしまして、それにあわせまして、市ではこういったモデル機の設置の施策がございますので御利用されますかというところで、実際に御紹介しております。
　この機器の設置につきましては、その設置場所とか、あるいは、例えば排水設備だとか電気設備等の機器を設置するに必要な状況も条件として発生しますので、そこら辺がクリアできている事業者に実現をするための運びを持っていったという形でございます。
　これからも引き続いて、この多量にごみを排出する事業者には、積極的に投げかけをしていきたいと思っております。
 
○渡邊　委員　　よくわかりました。ありがとうございました。
 
○渡辺　委員　　しばらく観光厚生常任委員会を離れていたんですけど、私が前にいたときは、その生ごみ資源化施設は非常に大きな話題になっていたと思います。きょうの新聞にあったけど、二宮、平塚、大磯ですか、広域化ということで生ごみを資源化施設、外部機関の調査があって、結果が報告されたということも見てるんですけれども、ある一定の方向性が出ているのかなという気もします。
　あの新しいステージで、私がいない間に随分計画がまとめられてきたなと思います。今、御説明いただいて状況はよくわかったんですけど、市民の皆さんに御説明するときは、ここまで資料も出せないでしょうし、どういう形で御説明していくのかというところは、知恵を絞っていただきたいなと思っておりますけれども、このような説明であれば、納得される市民の方々も多いのかなと感じております。
　少し大きいところで、一つは戸別収集・有料化というところ、私が一番気にしておりますのは、モデル地区でやった中で、必ずネガティブな意見があったと思います。ここにも少し書いてありますけれども、この一つ一つにいかに答えていくかということが今後の課題になってくると思います。恐らく同じような意見が今後出されてくると思います。
　やっぱり市の場合、その説明はするんですけど、向こうが納得しているかどうかというのは一番のポイントで、それを説得と呼ぶのでしょうけれども、この資料１の19ページで、「戸別収集を体験し、どのような欠点が生じましたか」というような例があって、これをどのように説明していくかと。ちょっと細かいところで申しわけないですけど、例えば、「ごみ・資源物を出す場所が２箇所になり不便になった」というようなことが409件あったということだと。これ全部聞いていくわけにいかないんで、例えば、これについてはどのように御説明されるつもりなんですかね。
 
○谷川　資源循環課担当課長　　今、委員御指摘の資料１の19ページの、「戸別収集を体験し、どのような欠点が生じましたか」というところの、「ごみ・資源物を出す場所が２箇所になり不便になった」と、こちらの御意見でございますけれども、今回この戸別収集のモデル地区につきましては、収集日を変えないということがございまして、例えば、燃やすごみが月曜日、木曜日の地区で戸別収集をやっている場合に、午後にそのままステーションに出す品目があったということで、同じ日に戸別収集で自宅の前、それから、同じ日でステーションに出さなければいけないというような、そういったことがあって２箇所になって不便になったといった御意見を409件いただいたといったことでございます。
　全市実施を行うに当たっては、こういった御意見もございましたので、今は市としましては、戸別収集の日は戸別収集の日、ステーションの日はステーションの日ということで、なるべく同じ日にステーションと戸別収集にならないような形での収集カレンダーの見直しというのを全市実施の際は検討いたしまして、こういったような不便にならないようなことを考えているところでございます。
 
○渡辺　委員　　今のお答えで、実際に409件あったんですから、納得されたかどうかというところはポイントですし、さらに説明が必要になってくるケースが出てくると思います。問答集というんじゃないんですけれども、最後に納得していただく形で持っていけば、いろんな例がありますから、それを収れんしていけば納得していただける形にしていけると思いますので、我々の言う一の矢だけじゃなくて、その後のフォローみたいな形で考えて丁寧に説明していくことが、今後、市民に御協力いただけるかどうかということの大事なポイントになると思いますので、他市でもいろいろやってますんで、どのような説明をしてきたかということも、同じようなことが上がってくると思いますので、ぜひその辺も調べていただいて、今やっていることをきちんと検証して今後につなげられるかだと思いますんで、その作業というのが一番のポイントになると思いますんで、よろしくお願いします。
　例えば、これを見ていても、「道路上からごみが無くなり、まちの美観がよくなった」と答えている方もいらっしゃいますし、「自宅の敷地に出すようになって、まちの景観が悪くなった」という方もいらっしゃいますんで、その辺の市民の感覚というのをどう捉えていくかだと思いますんで、懇切丁寧にやっていただければと思います。
　今後の方向性ということを先ほど御説明いただいたんですけれども、一つは、大きな話だと思うんですけれども、広域化という部分だと思うんですね。これは逗子市と協議ということで、一度だめになったという経緯がありますので、現段階、協議は勉強会という形で続けておられるということで、どんな話をされているのか、逗子市に限定して広域化ということを考えていくのかどうかと、それの方向性について伺いたいと思います。
 
○環境施設課長　　今、逗子との広域化の問題、勉強会というお話ございましたけれども、一昨年から担当者レベルで勉強会をしております。資源化の方法、あと、焼却施設の問題、特に記録もとらずに、和気あいあいと話し合いながら進めていこうと話をしています。
　その中で昨年度、後で御説明させていただきますけど、ごみ焼却施設の基本構想を策定するに当たって、焼却施設については各市で１施設ずつ持ちましょうという形で進めさせていただいています。ことしの５月にも、これは勉強会という形ではございません、正式な協議会、逗子との協議会の中で、私どもがそういう提案をさせていただいて、今年度にかけてそのような方向性を持って進めていこうという形で進んでおります。今後、近いうちに、その辺の内容を踏まえて、逗子とさらに協議を進めていきたいという形で考えております。
　また、そのほか、全体的な協議という形になっていますけれども、神奈川県を主体として、神奈川県の中でも広域化の協議を順次進めております。例えば、災害があったときですとか、そうではなくて、その時の対応の仕方、ただ、ネックになっているのが、全体的に考えると、例えば休炉の時期、焼却施設が故障のときですとか定期的な修理のときに、どこかで対応しましょうということは一番考えやすいところなんですけれども、どうしてもそうなると焼却施設が大きいところに集中するんじゃないかという危惧があるんで、その辺の調整を今しているところでございます。
 
○渡辺　委員　　広域化というのはいろいろといろんな町で取り組んでいて、なかなか難しいのが現状なのかなと思っています。三浦半島地域でもいろんな問題も出て、鎌倉も御多分にもれずです。その方向性としては、広域化を検討していくということで、鎌倉市の場合ですね、模索していくという方向性でいるということでよろしいですかね。
 
○環境施設課長　　ごみ処理というのは、やはり自区内でするのが原則だとありますけれども、やはり広域の中で協力し合って物事を進めると、これも一つ大事なことだと思います。そういった形の考え方を持って、今後も協議を進めていきたいと考えています。
 
○渡辺　委員　　例えば市長の考え方によってそれが変わってしまうと、なかなか協議も難しくなっちゃうのかなと思うんですけど、やっぱりそういうことではなくて、１回鎌倉市も失敗していますんでね、そういうところも踏まえた上で、今後どのように広域化を進めていくかという部分で、粘り強く取り組んでいただければと思います。
　それと、先ほどの新焼却施設なんですけれども、10年程度の期間がかかるというようなスパンで見ておられるみたいなんですけど、今から振り返って10年前と今の状況はかなり違うと思いますし、10年後というとかなり社会情勢、ここにも書かれていますけれども、かなり違ってくると。大量生産、大量消費という部分についても、今でさえ認知されていますけれども、さらに進むというようなところで、新焼却炉のあり方も、10年後には恐らく今考えていることと想像もつかないような形になっているかなとも思います。
　今考えられる新焼却炉というのは、どのようなイメージでおられるのか。イメージというのは、かなりハイパーなものも出てきているという中で、どのような焼却炉をつくっていこうと。具体的にじゃないですよ、もちろん、10年後ですから。今申し上げたみたいな社会情勢の変化もあると思いますんで、その中で今想定されるんであれば、どのようなイメージでその新焼却炉を考えておられるか、伺いたいと思います。
 
○環境施設課長　　今のイメージといいますと、やはり従前まで鎌倉市では発電設備がありませんでした。今現在でも焼却炉について発電設備、これは当然持っている施設がほとんどでございます。鎌倉の場合は今まで古い焼却炉なので、その設備はできなかった。ただ、今後10年後に当たっては、焼却設備で発電できるエネルギー、これを開始するのが一つ大きなポイントになってくると思います。
　従前までは大量にごみを燃やして、大きな焼却炉でエネルギーをとりましょうと。それが一つに広域化の問題というものになったと思います。特にエネルギー問題、温暖化の対策についても、そういう形。ただ、震災の後、分散型の焼却施設で、その地方に合ったところでエネルギーを回収する、そういう形も考えられています。また技術的にも、大きい炉じゃなくて、小さい炉でもかなり高効率な発電ができるという研究も進んでいますので、その辺も見込みながら、施設、ハード面については考えていきたいと思います。
 
○渡辺　委員　　先ほど申し上げたみたいに、戸別収集・有料化に行政としては挑戦していくと。市民の方たちに説明していく中で、やはり将来の図、広域化であり、新焼却施設であるということを、ある程度イメージを持っていただいて、そのために今は戸別収集・有料化が必要ですよというふうに持っていかないと、なかなか納得していただけない部分はあると思います。何でなんだと言われたときにですね。
　その辺のところ、具体的に詰まっているわけではもちろんないんですけれども、ある程度その辺も想定した中で、そこへつなげるために、ぜひ市民の方々に御協力をいただきたいというようなスタンスで進めていただきたいと思います。大変だと思いますけど、よろしくお願いいたします。
 
○西岡　副委員長　　すごいボリュームの説明で、ありがとうございました。説明するだけでも大変だと思いますけど、受ける側はまたもっと大変で、よろしくお願いします。
　最初に、１ページ目のごみの焼却量なんですけれども、今回御報告があったのは、27年度のごみの焼却量が２万9,923トンになっています。報告を受けた昨年、それからその前の２回の報告の数字を今出せますでしょうか。
 
○小池　環境部次長　　当初、平成23年６月のごみ処理基本計画（中間見直し）でございますが、このときの目標数値、焼却量でございますが、２万5,855トンで、これは27年度の数字でございます。その後に、平成24年２月10日に工程修正をさせていただいたという御報告を差し上げましたが、その工程修正によりますと２万6,163トンでございます。今回、再構築によりまして、目標とする焼却量が２万9,923トンという状況になってございます。
 
○西岡　副委員長　　今の３回御報告をいただいた数字を発表していただきましたけど、何かお感じになりますか。
 
○小池　環境部次長　　確かに中間見直し、先ほど言いましたが、平成23年６月で中間見直しをさせていただいて、約２万5,000トンの焼却量という計画をさせていただきました。
　そういった中で、27年の焼却量が、再構築でその数字が約4,000トンほどふえているという状況でございますけれども、この点につきましては、今回の再構築、２年足らずで計画を見直したという点については、私どももやはり真摯に受けとめているところでございますけれども、ともかく平成27年度に名越１炉で焼却できる３万トン以下の数字にするということが一番喫緊の課題でございまして、中間見直しで進めさせていただいた施策、これを改めて根本的にもう一回見直しさせていただいて、より確実にできるような形で、今回再構築をさせていただいたというところでございますので、御理解いただきたいと思います。
 
○西岡　副委員長　　毎年毎年見直しをすることになっておりますけれども、それはそれで構いませんけれど、見直しをして、再構築をして、ごみが減る計画じゃなきゃいけないわけですよね。どんどんふやして一体どうするんですか。しかも、今の計画でしたら３万トン以下にしなきゃいけないのがぎりぎりですよね。4,000トンもふえているんですよ。これを再構築っていうんですか。
 
○小池　環境部次長　　確かに数字的には３万トンぎりぎりの数字でございます。これにつきましては、先ほども御説明いたしましたけれども、やはり減量審の中でもいろんな議論をいただいたところでございます。
　そういった中で、数字的には確かに３万ぎりぎりではございますけれども、平成27年度までの計画といたしますと、こういった数字でございますが、その翌年度の28年度、こちらのときには、先ほど申し上げました小規模施設の生ごみの減量等も入れさせていただいております。そこで約1,050トンという形でございますので、そういった計画ということでございます。
　いずれにしましても、私どもといたしますと、この目標に向かって確実に減量、資源化を取り組んでいきたいと考えているところでございます。
 
○西岡　副委員長　　ごみ処理の計画、再構築をされる場合には、新しい計画が出て、ああ、そうか、これならやっていけるな、そう皆さんが思って積極的の取り組めるものをぜひつくっていただきたいと思うんですけれども、不安ばかりが広がっていく、拡大していく、これは無理だよねという再構築がどんどんなされていく。負の連鎖としか思えません。
　今、一千何トン、中小事業者の生ごみが、28年ということでお話しされましたけど、それだって全く不確定な要素なわけじゃないですか。今泉だってどうなるかわからないですよね。26年度末で、焼却施設としてはもう燃やさないということだけが決まっているだけで、その後は全くまだわからないわけじゃないですか。そういった中でこの再構築案が行われている。
　一つこれが決まりましたという大きなものがあればいいですけど、あれだって四千数百トンですよね、まさに。計画としてはそうでしたよね。生ごみ処理機を入れても千数百トンしか行きませんけど、あと三千数百トンはどうするんですか。
 
○小池　環境部次長　　まさに委員御指摘の部分でございますけれども、先ほど言いました23年６月にさせていただいた中間見直し、その計画を今回再構築の中で、改めて24年度までの実績評価をさせていただいて、改めて、より確実なものにしていこうという形で減量審にも審議をしていただいたところでございます。
　したがいまして、確かにこの短い期間で数字が若干動いているということは、私どもも深く受けとめてございますけれども、３万トン以下にする数字、確かに３万トンぎりぎりではございますけれども、そういった数字をより確実に達成をできるものという形で、我々は再構築という形で進めさせていただいているというところでございます。
 
○西岡　副委員長　　前にも申し上げましたけど、本当に再構築であってもらいたいと思うんですね。構築できていないですよね、瓦解していますよね。ごみ処理計画、基本計画が瓦解していますよね。だって、ごみがふえているんですもん、4,000トンも。これじゃあ、だめですよ。再構築と言えません。納得できないですよね。ここのところをこういうふうに手当てしてごみを減らしますとはっきりと言えないと、ごみ処理の基本計画として、行政計画でこれ出しているんですよね。物すごいお粗末だと思いますよ。
 
○小池　環境部次長　　御指摘ございます部分もあろうかと思いますが、ただ、私どもといたしますと、このごみ焼却炉、平成23年、24年度、この中で24年度におきましては前年度より1,200トン減って、３万7,891トンまで落ちているという経過がございます。
　残りの、この再構築の中で主な施策といたしますと、その中にやはりごみの戸別収集・有料化、これで約3,500トン見込んでございます。また、今泉でもやっておりますけど、事業所のベルトコンベアで使っている資源物の分別徹底、これで約2,500トン。それと事業系の処理手数料で約500トンを見込んでいる。それで合計しますと、約6,500トンになるということでございます。
　したがいまして、今、約３万8,000トン弱でございますので、6,500トンはこの大きい数字で持っていきたい。また残りの部分につきましては、先ほど言いました廃プラスチック、あるいは家庭系での水切りとか、そういった発生抑制に関しての施策で何とか持っていけるんではないかと考えているところでございます。
 
○西岡　副委員長　　今、戸別収集・有料化の話も出ましたけれども、この戸別収集・有料化でも、経済的なインセンティブということで三千数百トンを今見込んでいるというお話ですけれども、モデル地域でやったところというのは、そういう経済的なインセンティブが見えるところではないですよね、地域として。違いますか。
 
○谷川　資源循環課担当課長　　モデル地域につきましては、御存じのように鎌倉山、山ノ内、七里ガ浜の地域でございます。確かに、そちらの世帯につきましては、裕福な方もいらっしゃるのかなと思っております。
　ただ、こちらにつきまして、もともと分別状況がいいという地域でございます。そういった地域ではございましたけれども、そういった中で、市の平均の分別、燃やすごみの中に資源物が混入されている量が他の地域よりも少ない、そういった地域におきましても、戸別収集だけでごみの減量が図られたということがございますので、そういったことからも全市実施でさらに有料化もやっていけば、ごみの減量が確実に図られていくのではないかということで、このたび実施計画に位置づけて、来年の４月を目指して、戸別収集・有料化を目指していくと考えているところでございます。
 
○西岡　副委員長　　三つのモデル地域の中で、七里ガ浜も最終的にごみは減ったんですか。最初、山ノ内と鎌倉山はごみが減りましたけれども、モデル地域でやった七里ガ浜はごみがふえましたよね。これはやはり家族構成の違いであるということが言えると思いますけれども、鎌倉市全域を考えたときに、どういった世帯構成になるのか、お考えいただきたいと思います。
　それで、さらにそこで経済的なインセンティブの活用ということがうたわれていましたので、どういうふうに考えているのかなと今思ったのでお聞きしました。
 
○谷川　資源循環課担当課長　　確かに七里ガ浜につきましては、ごみの量といたしましては、ふえてしまったというところはございます。
　ただ、資源物の混入量といたしましては、実施前に比べて減っているといったような状況でございます。これはあくまでも戸別収集だけということでございます。他市でも戸別収集だけ行った場合には、むしろごみの量がふえたというようなこともございます。有料化をやっていることによって、ごみの量が減っているといったようなことがございますので、私どももこのモデル事業をやる前には、ごみの量がこれほど減るというようなことは思ってはいなかったんですが、こういったことから有料化をあわせて行うことによって、ごみの量が減っていくということがあるのではないかと思っております。
 
○西岡　副委員長　　まず想定をされているということですけれども、現実に七里ガ浜のことを受けて、やはり鎌倉市全域をもう少し考えるべきじゃないか。このまま全市有料化、戸別収集で26年７月からスタートしますということで、もう広報にも発表されていますけれども、本当にそれで大丈夫なのか。皆さんがお考えのような効果が得られるのか、本当に疑問を感じます。もう少し、これだけの大きな施策を打つんですから、ああ、これならいけるという確信を持って、できる施策でなければいけないと思うんですね。
　その打った施策が確信を持って、これならいけるという施策になるためには、やっぱり、これはモデル地域を決めて行ったように、ほかの地域もやってみるとか、何かそこに現実に手を打って、そして、ああ、これならいけるというものを原局としてつかむ必要があるんじゃないですか。このままでいいんですか。非常に雲をつかむような施策だなと。大事な大事なごみの施策にしては、どうなんだろうかと非常に疑問を持ちます。いかがですか。
 
○谷川　資源循環課担当課長　　確かに、今、市といたしましては、この今回のモデル事業を踏まえて、来年の７月全市実施ということで考えておりまして、その後のさらなるモデル地区というのは考えていないというところでございます。
　ただ、他市におきましても、戸別収集・有料化を行うことによりまして、実施前と実施後におきまして、ごみの減量が図られたといったようなことがございます。環境省のデータにおきましても、そういったようなデータがあるといったようなことから、やはり市で今考えております金額によりますと、かなりのごみの減量、私どもが考えている約3,500トンのごみの量は、十分図られるのではないかといったようなデータもあるといったようなことから、市といたしましては丁寧な説明を行うことによりまして、この戸別収集・有料化を皆様方に十分御説明をいたして、実施していきたいと考えているところでございます。
 
○西岡　副委員長　　今、まさにおっしゃっていただいたように、丁寧な進め方が必要だと思います。ごみを減らさなければいけないという状況の中で、時間がない中で丁寧にというのは難しいかもしれませんけれども、これはどうしてもやっていただかなければ、これは市民の協力がなければできないことですから、その市民の協力を得るためには、絶対丁寧な説明、そして、そういった期間が必要なんですね。
　この計画は、そういった意味では、非常に市民不在の計画だと言わざるを得ませんね。厳しい言い方かもしれませんけれど。どれだけ市民の側に立って、この計画を立てているか。どうでしょうか。
 
○石井　環境部長　　戸別収集・有料化、この施策については、確かに両論ある施策だと思っています。今までも御議論いただいているように、やはり一番重要なのは、市民の方にきちっと認識をいただいて、御理解をいただいて、減量に御理解いただく中で進めていく、これはもう絶対必要なことだと思っております。鎌倉市の市民の方は、御理解いただければ、資源化率も全国で１位、２位という、こういうこともございますので、そういうことも踏まえながら、きちっとやはり御説明していかなければならない。
　説明の仕方も何段階に分けて説明をしていきたいと思っております。６月、７月、あるいは９月、３段階に分けて説明をしていきたい。当然、１段階目、２段階目でいろんな意見が出ると思いますので、それをきちっと意見を集約する中で、どういう形で鎌倉市版の戸別収集・有料化が進められるのか、こういうことを検討する中で、３段階目の説明会の中では、市の意向もきちっと御説明した上で対応していければなと考えております。
　あとは随時、クリーンステーションごとの説明会というのも今考えていますし、オファーがあるような状態ですので、こういった地道な活動をきちっと対応した中で整理をしていきたいと考えております。
 
○西岡　副委員長　　今、部長が御説明いただいたことが、それが丁寧な説明になるのか、また、市民のためのごみ処理施策として進めることになるのか、私にはわかりませんけれども、それ以前として、この戸別収集・有料化にしても、私たち自身も減量審に委員がいなくなりましたので、インターネット上で知る、または環境部局に行って尋ねなければわからないといった状況の中で、そうか、もう戸別収集・有料化が27年６月からスタートするのかと、最初はそういう思いでした。市民の方も広報を見て、最初は中止になったけど、あ、26年７月から今度始まるんだなと、今そう思っている段階だと思うんですね。
　この戸別収集・有料化自体それだけでも、やっぱり変わっているわけですよね、ごみ処理の施策として。時期一つとってみても変わっているわけですよね。そうすると、市民の皆さんというのは、市に対して、ああ、また変わった、そう思ってしまうではないですか。市民にとってみたら、このごみの戸別収集・有料化は大きな問題ですよね。もしここで来年の７月からスタートできないようなことになったら、本当に市民の信頼はもう喪失ですよね。本当に今しっかりと取り組んでいただかなければいけないときだと思います。できるんですか。大丈夫ですか、これ。
 
○石井　環境部長　　当然、今回の再構築の中で丁寧な説明をしたいということで、スタート時期をずらしてございます。なぜずらしたかというと、これはもうきちっと御説明させていただく中で、理解していただく中でやっていきたいと、そういうことで対応してございます。
　いずれにいたしましても、有料化を図るには条例改正というものが必要になってきますけれども、当然その間、私どもは日夜市民の方にきちっと御説明をする。そして理解を得るという、そういう意気込みの中で対応する。こういう所存でございますので、これはきちっとなし遂げていきたいと考えております。
 
○西岡　副委員長　　ごみ処理基本計画で再構築をしてきて、どんどん目標のごみ焼却量がふえていく今の計画の中で、幾ら声高に決意を叫んでいただいても、それはわかりましたと申し上げるわけにはいかないですよね。根本的にやっぱり考えていかなきゃいけない。目標として、ごみの焼却量が減るような再構築案を考えていただかないと、これはわかりましたと申し上げるわけにはいきません。議員はチェックをしていくわけですから。これは市民のための施策とは思えませんので言わせていただきます。
　今、50％近い生ごみが含まれているということで、それを減らしたらごみ半分になるよねという話がありました。事業系の中小の生ごみは集めるということですけれども、この生ごみの施設をつくらないということから、今回のこの施策は考えられました。
　しかし、一つ一つの打つ手が、中にはもちろんうまくいっているのもありますけども、パッチワークのように、パズルのようにはめ込んで、全部うまくいって初めてできる今回のごみ減量策でしたよね。ところが、一つ外れ、二つ外れという状況が出てきているのは、もう皆さんおわかりのとおりだと思います。だから、再構築するんだけれども、また焼却量がふえてしまっている。机上で考えることと現実とは乖離がありますよね、大きな。もし皆さんがお考えのようにできていたら、23年にお考えのとおりにできていたら、今ごみ焼却量はこうじゃなかったわけですよね。ということは、もう少し根本的に皆さん考えていかないといけないということですよね。一つ一つの施策を打つのはわかります、減量するんですから。でも、その減量策がトータルすると減量になっていないということですよね。
 
○小池　環境部次長　　委員の御指摘でございますけれども、同じような御答弁になりますけれども、今回改めて再構築という言葉でございますが、より確実に減量する施策に減量審の御意見も踏まえさせていただいたところでございます。
　今回のごみ処理基本計画、そもそもが市民、事業者、行政が一体となって、それぞれが協働してさまざまな取り組みをやる。その結果３万トン以下にするという施策でございますので、御指摘はあろうかと思いますが、我々、市民、事業者と協力できるような形で、努めていきたいと考えております。
 
○西岡　副委員長　　そう答えざるを得ない状況であると思います。どんな状況であろうと減らす施策を立てて、そのとおりにやっていかなければいけないわけですけど、結果としてはどうなるかわからないといったのが現実ですよね。これを鎌倉市のごみ処理基本計画として位置づけることには納得ができません。どういたしましょうか。これ以上のお答えはできないということですよね。
　先ほど、渡辺隆委員から、平塚のバイオの話がありましたけれども、私も改めて鎌倉市のバイオの計画を、基本構想、基本計画、あの新聞記事を読みまして、見させていただきました。
　そうしましたときに、鎌倉市の場合には、下水汚泥と、それから、ごみとのコラボ事業になりますよね、共同処理になりますから。そうすると、年間で３億6,900万円というコストが削減されるというふうに試算されているんですね。そして発電だけでも8,600万円ですよね。違いますか、基本構想。要は共同処理をして、下水汚泥の量と生ごみが、その当時のままで推移をした場合には、年間で３億3,200万円程度のコストの削減、計画値では３億6,900万円のコストの削減が試算されたと書いてあります。これは山崎バイオマスエネルギー回収施設整備基本構想策定調査業務委託の報告書です。
　ですから、さっき戸別収集・有料化の経済的なインセンティブを活用とおっしゃったけれども、こういった大きな経済効果が見込まれる施策を転換して、今新たにごみ処理施策を構築しているわけですよね。そうしたら、もうそれ以上の効果が見込めるもの、納得ができるもの、それこそ経済的なインセンティブじゃないですか。お答えは無理だと思いますので、結構です。しっかりと減量の施策を立てていただきたいと思います。だけど、根本的に鎌倉市のごみ処理施策は考えていかなきゃいけないということを申し上げて、終わります。
 
○三宅　委員長　　私からちょっと質問させていただきます。６月１日号の「広報かまくら」では、戸別収集・有料化のことが１面に大きく取り上げられていました。「来年７月からごみの戸別収集・有料化、全市実施を目指します」ということで、多くの皆さんからお問い合わせがありました。戸別収集・有料化もうやるんですねと、もう決まったんですねということです。私は、いや、まだですよと。これはまだ私は見ていなかったものですから。広報が入っていて、もう全市実施と書いてありましたというので、それで確認をしましたら、確かにそのように見られますね。先ほど部長は丁寧にやっていくんだとおっしゃいましたけれども、もうこれ自体が丁寧ではないんです。たくさんの市民がそのようにお感じになられるということは。まだ、戸別収集・有料化に向けて皆さんの御意見を伺いに参りますとか、そういうことであれば、御意見を伺うわけですからよろしいんですけれども、全くこれはもう全市実施という方向が確実に決まっているかのように受けとめられるんですね。
　この広報の出し方について、どこが担当になられたのかわかりませんけれども伺います。
 
○谷川　資源循環課担当課長　　私どもといたしましては、決して決まっているものということではもちろんございませんので、そういった意味で目指しますということで、市として導入は図っていきたいということで、そういった記事ということでさせていただくということでございます。
　また、真ん中ぐらいの記事の中に予定ということで、今後の予定で、どういった形で戸別収集・有料化に向けて進めていくのかといったようなことで、この記事の中で説明させていただきまして、それを御紹介させていただきますと、今後は市主催の説明会、それから、自治・町内会への説明会、こういったものを随時実施いたしまして、パブリックコメントによる市民の皆様からの意見を踏まえて、市議会での条例改正の議決を得てから、来年７月の全市同時実施を目指していきますといった記事を書かせていただいておりまして、当然、目指していくといったようなことで、私どもとしては捉えているところでございます。
 
○三宅　委員長　　条例によって決まっていくわけですけれども、条例の前にこうやって広報にも載せて、それで広く皆さんにお知らせをするということは、今後も、どの条例についても、そのようになさるということと受けとめてもよろしいんでしょうか。
 
○石井　環境部長　　今の条例の中では、条例を制定する、あるいは改正するときには、意見公募手続条例がございますので、必ずパブリックコメントをとらないといけないと、そういう規定になってございます。それ以外に、どういう形で市民の方に周知するかというのは、これは案件ごとにそれぞれ対応するということだと我々は認識しております。
　今回、この戸別有料の部分については、非常に先ほど来からお話ございますように、市民の方に十分理解をしていただく必要があるだろうということなんで、丁寧な説明をしていかなければならないということで、今回は段階を踏んだ説明会をしながら、皆様の意見を聞いて、鎌倉市版の制度をつくっていきたいと、そういう意向で対応しているものでございますので、全て鎌倉市がこういう形をとるかというのは、これはまた別の部分だと思っています。たまたま私どもは、意見公募手続条例という前に、やはりきちっとそういうことが必要だろうということで対応したということでございます。
 
○三宅　委員長　　今後、こういう重要な施策、私どもはどの施策も市民にとっては本当に大事なもので、市民サービス、市民の生活に密着しているものだと思っています。それが地方自治体のいろいろなサービスなんだと思っているんですね。ですから、ごみのことだけに限らず、今回このような前例をおつくりになったということは、また改めて、何かにつけて、このやり方を踏襲していただくように申し上げていきたいと思います。
　それから、このごみ処理基本計画なんですが、将来にわたって安定したごみ処理をしていくということで、市長も20年、30年にわたって安定したとおっしゃっていたと思いますが、その認識でよろしいでしょうか。
 
○小池　環境部次長　　今回、ごみ処理基本計画で３万トン以下という数字で施策を出させていただきました。当然、将来的な部分につきましては、名越クリーンセンター、その延命化後には新焼却施設も必要になってまいります。その施設につきましては、このたび基本構想に着手したという形で、その点については将来的に安定したごみ処理をしていくための施設だと考えてございます。
　ただ、今回のごみ処理基本計画、これにつきましては、あくまでも３万トンを減らさなきゃいけないということでございますので、それに基づく施策の内容だということで理解してございます。
 
○三宅　委員長　　今のごみ処理基本計画で、さまざまな施策の組み合わせで、燃やすごみを減らしていくということなんですが、その延長線上に新焼却炉のことがあるということではないんですか。
 
○小池　環境部次長　　当然、ごみを減らしていくことが必要だと考えてございます。将来的な部分、先ほど申し上げましたが、名越クリーンセンター、これも当面10年間の延命工事でございます。その後につきましては、ただいま申し上げましたけれども、新たな焼却施設に着手するために、基本構想に着手したという状況でございますので、将来的な安定的なごみ処理につきましては、その新炉の稼働によって、鎌倉市の安定的なごみ処理を図っていきたいと考えてございます。
 
○三宅　委員長　　そうしますと、将来的な安定したごみ処理というのは新炉によるものということで、今行っていっていただくごみ処理基本計画によるものではないということですね。
　ここで番外から発言を求められておりますが、お認めすることでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
 
○吉岡　議員　　細かなことについてはもうお話しさせていただいたので、１点だけ。今、委員の方からも大変不安だと。名越の焼却施設は10年後ですから、今ごみの減量化、資源化をやっているのは、要するに２年後まで、28年度以降ですよね。28年度以降、要するにごみを３万トンにしなきゃいけないと。
　もしもできなかったらどうするのか。再構築というのは抜本的な見直し、数字をいじることではないと私は思っているんです。できなかった場合には、根本的な見直しも含めて考えるというのが市のあり方じゃないかと思うんですけど、今回はもう27年度まで、ずっとこれをやります、やります、できます、できますでずっとやって、最後になったら、ごみはもうあふれてしまいました、こんなことは市民には許されないですよね。
　だから、やはり市の担当として、少なくともその辺は現場として、今は確かに市長は全然その気がないんですが、やはりきちっと生ごみの半分をやれば完全に３万トン以下になっちゃうわけだから、その見直し、バイオマスの問題も含めて、抜本的な転換をすべきじゃないかと思うんですけど、そういう決断というのは、今の段階ではもう27年度までこれを突っ走ってやっちゃうということなんですか。その辺、前は再構築がありましたけど、今はないんですよね、何にも。その辺がどうなのかというところだけお聞きします。
 
○石井　環境部長　　ごみ処理基本計画は27年度末までの計画になっています。今回再構築をした中で計画どおり進めていくのが、やはり私どもの第一義的な使命であると考えています。
　いずれにしても３年間出てきますし、当然ごみがあふれてしまうということは、これはあってはならないことですので、今、私どもがお答えさせていただくのは、とにかくこの計画をきちっと遂行する中でごみを減らしていくという、そういうことは当然、使命としては考えてございます。
　いずれにしても、あふれないような形で、ぜひこれはやっていければなというのが、今の時点ではお答えをするのが、私どもの責務だろうなと思っております。
 
○吉岡　議員　　やはり市の担当として、市長は確かにそういう状況あるかもしれないけれど、市民に責任を持つという立場では、やはりきちっと提言していかないと、反対に責任が問われるんじゃないかなと私は思いますので、やはり今のままは市民と事業者だけに負担がいって、できませんでした、自区外処理になります、そしたら戸別収集・有料化、そしてまた自区外処理のお金までかかって、10年後のごみの焼却の問題は別問題ですから、そこはきちっとやっていただきたい。市の職員としてのやっぱり責任があるよということだけは自覚していただきたいと思います。
 
○三宅　委員長　　ほかに御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切らせていただきます。
　ただいまの報告について、了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「聞き置く」の声あり）
　それでは、多数了承ということで確認をいたしました。
　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　（17時52分休憩　　　18時10分再開）
 
○三宅　委員長　　それでは、再開いたします。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○三宅　委員長　　日程第10報告事項（３）「名越クリーンセンター基幹的設備改良工事の進捗状況について」を議題といたします。原局からの説明をお願いいたします。
 
○環境施設課長　　日程第10報告事項（３）名越クリーンセンター基幹的設備改良工事の進捗状況について説明させていただきます。
　名越クリーンセンターごみ焼却施設基幹的設備改良工事につきましては、平成24年市議会12月定例会において議決された後、設計施工一括発注に伴う設計に着手し、工事受注者及び工事監理受託者と実施設計協議を進めながら、詳細設計や工事着手に必要な届け出関係の手続を行いました。また、狭小敷地での工事となることから、受注者独自に必要なスペースを借地し、現在は借地した隣接地に仮設現場事務所の建設が完了しております。
　この基幹的設備改良工事を行うに当たっては、現在、収集ごみ以外に市民等が直接持ち込むごみの受け入れに必要な計量作業などを行っている場所が、当該工事の施工エリア内となってしまうことから、工事期間中も受け入れサービスを継続するため、改良工事に着工する平成25年度当初までに別の場所で代替的に作業が行えるよう、名越クリーンセンター西側隣接地において、仮設トラックスケールを設置する工事に着手しました。
　しかし、設置場所周辺は、当該地も含め埋蔵文化財包蔵地内であることから、掘削工事前に現地確認を行ったところ、発掘調査が必要と判断されたため、事故繰越手続きを行い、６月中旬には完了する見込みであることから、６月下旬より市民等持ち込みごみの受け入れ場所を変更する予定でございます。
　また、受け入れ場所の変更と同時に、基幹的設備改良工事に着手することになりますが、焼却を定期的に停止しながら進めていかなければならないため、焼却ごみの自区外への搬出を実施いたします。
　搬出先は大和市と高座清掃施設組合で、両受け入れ先とのごみ受け入れに関する協定締結の事務を完了しております。
　搬出に要する車両については８トンから10トンで、各クリーンセンターから１日に３台から４台の搬出を予定しております。
　なお、基幹的設備改良工事につきましては、ただいま説明いたしましたとおり、持ち込みごみ受け入れ準備における文化財発掘調査に時間を要したことから、予定よりも２カ月程度おくれが生じていますが、受注者とも協議しながら、焼却処理に影響のないよう、工期短縮を図りながら工事を進めてまいりたいと考えております。
　以上で説明を終わります。
 
○三宅　委員長　　ただいまの説明に御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切らせていただきます。
　ただいまの報告について、了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認をさせていただきました。
　私は聞き置くです。
　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○三宅　委員長　　日程第10報告事項（４）「鎌倉市ごみ焼却施設基本構想の策定について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
 
○環境施設課長　　日程第10報告事項（４）鎌倉市ごみ焼却施設基本構想の策定について報告をいたします。
　まず、本基本構想につきましては、本年４月25日から５月24日まで、市民への意見募集を行いましたことを報告いたします。
　結果は、資料２のとおり、22名の方から73項目の御意見がありました。内容に関しましては、技術的なことや経営方針、また、将来の焼却施設のあり方について、さまざまな御提案や御意見をいただきましたが、新焼却施設を建設することに関しての反対意見は１件もありませんでした。
　なお、意見募集を終了し、６月４日付で鎌倉市ごみ焼却施設基本構想を、市の行政計画として位置づけたことを御報告いたします。
　鎌倉市ごみ焼却施設基本構想（案）につきましては、昨年12月定例会の観光厚生常任委員会におきまして、市が委託した事業者が取りまとめた「鎌倉市ごみ焼却施設基本構想業務委託報告書概要版」をもとに御説明させていただいております。
　本日は、当常任委員会にて御指摘のありました事項等を含め、環境負荷面に関する考察、文言等の整理を行い、鎌倉市ごみ焼却施設基本構想とさせていただきましたので、その内容について御説明いたします。
　それでは、配付いたしました資料１鎌倉市ごみ焼却施設基本構想概要版をごらんください。
　１ページ目、ここでは焼却施設が発電をするエネルギーの地産地消の考え方のほか、今後は焼却施設が広域の避難場所となり得ることや、焼却施設が地域に貢献できる施設となり得ることなど、将来の焼却施設の可能性について記載しております。
　２ページから５ページにかけては、鎌倉市の焼却施設の現状、ごみ処理行政の経過と今後についてとして、鎌倉市焼却施設の歩みや、これまでごみの減量・資源化に対して、市民の方と行政が懸命に取り組んできた経過と、本基本構想を策定する上の基本的な考え方を記載しております。
　そして、今後も鎌倉市はリデュース、リユースを推進することを前提に、リサイクルについては、安定的な処理、環境負荷、費用対効果、エネルギー効率等を踏まえ、全体的環境評価をした上で手法を検討していくことが重要であるとしております。
　６ページでは、建設用地に関する諸条件について記載しています。鎌倉市が想定する規模の焼却施設を建設するためには、最低でも１万〜１万2,000平方メートルの敷地が必要であるということになっております。
　なお、建設候補地に関しましては、今後に策定します基本計画にて、専門家や市民の方の意見等を聞きながら検討していく予定でおります。
　７ページでは、ごみ焼却施設の想定事業費について記載しております。施設建設にかかる概算費用は50億円から60億円程度と推計されますが、建設候補地の取得費用などが発生した場合は、さらに数十億円が必要になることが予想されます。
　９ページでは、新焼却施設が完成するまでの事業計画スケジュールを記載しております。新焼却炉を建設する場合、こうして記載している事項を順調に進めたとしても、約10年程度の年数が必要となりますので、平成37年度の竣工を考えれば現時点から計画に取り組まなければならないということから、本基本構想の策定に着手したものです。
　10ページから13ページにかけては、さまざまな焼却パターンを想定し、それぞれのパターンにおける建設工事費や効果等について検証しています。本市では、今後もごみの発生抑制を推進してまいりますが、近年のごみ焼却施設の考え方は温暖化対策からも、焼却してエネルギーを回収するサーマルリサイクルを行うことが必要不可欠であることから、今回、このようなさまざまな焼却パターンを想定しました。
　基本的には、焼却量がふえると発電量が増加するため、経済効果は高くなりますが、12ページの結果にありますように、建設費が高くなると同時に施設規模が大きくなるため、広い用地の確保も必要になります。
　14ページをごらんください。追加項目として環境負荷面からの考察を行いました。結論としては、できる限り焼却量を減らすことがＣＯ2の発生量を抑制することになり、環境負荷の軽減のためには、これまで以上に、ごみの減量・削減化を進め、焼却量を減らすことが最善策ということになります。
　16ページをごらんください。ここでは「おわりに」といたしまして、焼却施設が生み出す効果に関する先進事例を御紹介させていただきました。
　また、本基本構想の本編では、本市のごみ質や量についての想定、焼却炉の種類、事業方式、災害時における焼却炉の役割等についての検討も行っています。
　どのような焼却炉を建設するのかについては、今後策定する基本計画で決定していくことになりますが、防災の観点を初め、市全体としてのまちづくりの中に、焼却施設の建設も位置づけられるべきと考えており、今後は関係部署との調整や、専門家や市民の方からの意見を聞く場を設けて、本基本構想をもとに、鎌倉市にふさわしい焼却炉の建設を目指していく所存でございます。
　以上で説明を終わります。
 
○三宅　委員長　　ただいまの御説明に御質疑ございますか。
 
○長嶋　委員　　私もパブコメ、書いていただいたのを拝見させていただきました。大変いい御意見もいろいろあったかと思います。
　その中で、ちょっと気になった御意見の中で、ストーカー炉というのを最初からなぜ決めているんだというような御意見が結構あったかと思うんですね。現状ではストーカー炉がいいというのは、私は理解してますけれども、ストーカー炉も種類がいろいろありますんで。ただ、先ほどの議論の中で、十二、三年先の話で、その間に画期的なシステムは出るかもしれないと。さまざま日進月歩で進んでます。被災地の処理なんかも、そういういろんな新しいものとかがやられたりしていますけれども、ここでストーカー炉と、現状だったらそれはわかるんですけども、決めちゃっていいものかなというところはちょっとあるんですけど。御意見いただいた方がなぜストーカー炉というのを、御理解いただいてパブコメを入れていらっしゃるかと思うんですけど、何でかというところをちょっと、そこはまだ先の話でいいのかなというのがあるんですけど、そこはいかがでしょうか。
 
○環境施設課長　　今、御指摘のように、今後10年後の技術開発が進んで、いろんな焼却炉のパターンができていると思います。その際には鎌倉市に合った形、一番適した形のものを選んでいく、選定していかなければならないとは考えております。
　ただ、今回、基本構想を作成する上で、今後、焼却量ですとか発電量、その辺をある程度方向性を見せなきゃいけないという中で、今現在であれば最善だと思われるストーカー炉を今回の基本構想では採用したというところでございます。これについて、これで決定ということではございません。さまざまな専門家の意見を聞きながら、今後も進めていきたいと考えております。
 
○長嶋　委員　　柔軟的に考えられるということで、我々も視察等々でまた見られたらと思っているので、また新しいものが出てきたら、どんどんそれを見てチェックして、また御提案できる場合は御提案したいと思っています。
 
○西岡　副委員長　　サーマルリサイクルを考えるという市長のお考えですけれども、今、鎌倉市が進めているごみ処理施策とこのサーマルリサイクルの関係性について、お話ししていただけますか。
 
○環境施設課長　　今までもごみの減量については、さまざまやっております。これを今後についても否定するものではございません。ただ、マテリアルリサイクルとサーマルリサイクル、今までマテリアルリサイクルをしていたもの、残りについては焼却をしていたということでございますので、その焼却をするに当たって、今回、新しい焼却施設ではサーマルリサイクルも可能であるということを念頭に、今後の資源化のあり方についても考えていかなければならないと考えております。
 
○西岡　副委員長　　今、一生懸命取り組んでいるごみ処理施策の延長線上にこれがあるということは間違いないと思うんですけど、そこが本当にイコールで考えられるかどうかということが、市民にとって、今までのごみ処理施策の延長線上にこのサーマルリサイクルがあるんだよということが、理解できるかどうかということが問題だと思うんですね。また変更なのですかと。その辺はどうでしょうか。
 
○環境施設課長　　今まで市民の皆様が努力してきた分別徹底、資源化、これについては引き続き、それをもとに、残ったものについてのサーマルリサイクルはどのような形で効率よくできるか、これを検討しなければならないと考えています。それによって焼却施設の規模、この辺もかかわりがありますので、今後、基本計画を策定する上では、専門家の意見、市民の皆様の意見、さらには減量審議会の委員についても意見を聞きながら、その辺のことは進めていきたいと考えています。
　あくまでも今まで鎌倉市民の皆様がやってきた方策、これは踏襲していくということだと考えております。
 
○西岡　副委員長　　今回、市長からサーマルリサイクルという御発言がございまして、具体的に検討がされている。焼却炉は絶対に必要ですから異を唱えるところではないんですけれども、今質問したように、今は一生懸命、減量、減量ということで、鎌倉市民はもう平成２年からですか、やってきていますよね。非常事態宣言が出されたときからまた一生懸命取り組み、そして、バイオができると思ったらそうではなくて、また家庭と事業所がやるという方向で、とにかく減量一本でやってきております。そういった中で、このサーマルリサイクルで燃やすんだよと、そして熱回収するんだよという施策が、どういうふうに市民に受け取られるか、その辺の説明がすごく大事だと思うんですね。
　ここに原発の問題、また、いろいろなことを想定した上で、こういったものは必要なんだよということは書かれていますけれども、本当にそういうことだけではなくて、そのサーマルリサイクルの有効性というものが、市民に御説明していただけるかどうか、その辺は大事な点だと思うんですね。
　これはもう10年先とか言っていないで、もう今やらなければいけないことですよね。土地の選定もある。土地こそ本当に大変だと思います。でも、着手していかなかったら、ごみがあふれちゃいますから、鎌倉市に。どうでしょうか。
 
○石井　環境部長　　まさしくお話のとおりだと思っています。先ほど来から御説明させていただきましたように、リデュース、リユース、これはもうまさしく推進をして、ごみをとにかく出さないようにしてくると、出るごみについてはリサイクルをするということになりますので、その中で新たな、今までは選択肢のなかった、焼却をしてエネルギー回収をするという、そういう選択肢が一つふえるということになりますので、リサイクルについてはこの基本構想に書いてあるように、安定的な処理、環境負荷、それから、費用対効果、エネルギー効率等、そういったものを総合的に環境評価をした上で、それを市民の皆様にお示しする中で、御意見等を頂戴して、鎌倉市はどういうような資源化をしていくのかという、そういう検討をしていきたいと考えております。
 
○西岡　副委員長　　今、さまざまなケースが検討されているところですけれども、費用対効果等を考えて、最終的に選択がされていくと思いますけれど、今、環境部として、どういったことがベターだというお考えか、ちょっとお聞かせいただけますか。
 
○環境施設課長　　焼却量は極力少なくし、発電効率が一番よくできるものを考えております。
　また、今回の基本構想概要版の環境負荷面でも書いてありますとおり、ＣＯ2発生に関して一番危惧されているところは、鎌倉市には最終処分場がございませんので溶融固化処理をしております。それにかかる電力量、ＣＯ2の発生が非常に高くなっております。つまり、焼却灰が多くなれば、その分、ＣＯ2の発生が高くなるということもありますので、焼却灰の発生を少なくするためには焼却量を少なくしなきゃいけないという形で、少ないごみでよりよい発電ができるような形の焼却炉を検討しなければいけないと考えております。
 
○西岡　副委員長　　焼却量が少ないということは、そこから今度は発電をする経済効率も高くはないということになってしまいますけれども、どうでしょう。
 
○環境施設課長　　その辺のことは、基本構想でも書いてありますとおりだと思います。ただ、その辺のことについては環境部だけで考えるんではなく、専門家、あと市民の方の御意見を聞きながら考えていかなければならないと思います。
 
○西岡　副委員長　　やっぱりつくる場合には経済効果が高くなければ意味もないですし、もちろんサーマルリサイクルですから、そういうことだと思います。発電量も多くなければいけないと思います。でも、それを選択するということは、環境負荷も大きくなる、そして、イニシャルコストもかかる、そういったことになりますよね。
　だから、鎌倉市がどういう選択をしていくのかというのは、これはまた議論を呼ぶところだと思うんですけれども、やっぱり担当課として、部局として、しっかりとした考え方を市民に示していかれる、これはもう市長のお考えそのものですけれども、していかなければいけないと思うんですね。それが10年後だからということではなくて、これからいろいろ審議をしてまいりますということですけれども、本当にそういったことをスムーズに行えるように、責任を持って進めていただきたいというふうに要望して終わります。
 
○三宅　委員長　　政策創造担当が行っていましたスマートシティーのことについて、「鎌倉市スマートシティ形成に向けた研究報告書」というのをお出しいただいているんですけれども、この取り組みについて、環境部のこの焼却施設への何かレクチャーとか、そういったものはございましたでしょうか。
 
○環境施設課長　　レクチャーといいますか、面的な使い方になると思います。その辺のことは政策創造担当から報告は受けております。
 
○三宅　委員長　　報告があったということですか。
 
○環境施設課長　　御報告を受けております。
 
○三宅　委員長　　冊子をいただいているんですが、これは鎌倉市の政策創造担当と、東京工業大学のソリューション研究機構先進エネルギー国際研究センターというところが共著で出しているものなんでしょうか。
 
○石井　環境部長　　共同研究をしたと聞いております。
 
○三宅　委員長　　聞いておりますではなくて、この中に、鎌倉市スマートシティー形成に向けた連絡調整会議の構成メンバーに石井環境部長も入っていらっしゃいますね。ですから、聞いていますということではないわけですね。実際にこの構成メンバーにお入りになって、いろいろな会議を重ねられたのではないかと思うんですが、それで、これは政策創造担当が、エネルギーについての鎌倉のポテンシャルをいろいろ調べるために、鎌倉市があらゆるデータをここの研究者の先生方にお出しいただいて、それで研究をなさってきたんですよね。その研究の報告が何もないということについて、これはいかがなことになっているんでしょうか。
 
○石井　環境部長　　報告がないって、ちょっと意味がわからないんですけど、これは確かに私も中に入りまして、メンバーに入ってつくり上げてきているものです。
　当初のスタートというのは、東工大と政策創造担当が共同研究をしましょうという、そういうことから発端になったということで、私は聞いておりますと答えたんですけども、それを踏まえて共同研究をするに当たっては、当然、関係課の職員が入りながら、いろいろなデータも含めてお出ししながら、研究をまとめていきましょうという、そういう形で研究がまとまったということになります。
　私どもにも当然この研究の内容というのは来ていますから、この研究の内容をどのようにこれから行政の中で生かすのか、これはいろいろなエネルギーの施策もありますし、交通の問題もありますし、かなり広くエネルギー政策の部分について書いてありますから、これを今後どういう形で行政計画に生かしていくか。特に私どもは、エネルギーの基本計画もございますので、そういう中でもこれをどのように取り入れていくかということを議論していくんだろうなと思っています。
 
○三宅　委員長　　ここの中には焼却施設のことについても書かれていまして、一般廃棄物のバイオマスがということで、本市のスマートシティーを形成する上で、その核となることが期待されるとお書きいただいておりまして、とっても細かく焼却施設のことが書かれています。これは先ほどの御報告いただきましたごみ焼却施設基本構想の中には、どのように反映されているものなんでしょうか。
 
○石井　環境部長　　この基本構想自体は環境部が策定していく、一つは焼却炉ということに絞って、構想をつくったということですが、これは完全な行政計画です。
　こちらの報告書については、これは私の理解では行政計画になっていない、共同研究としての報告があったということ。これから、これをどう生かすのかというのは、それは当然、担当部署の中で整理していくということであると考えております。
 
○三宅　委員長　　政策創造担当もそうなんですが、これは副委員長として大谷副市長が入られ、そして経営企画部長、政策創造担当部長、環境部長、まちづくり景観部長、鎌倉市の中からそのような方々が連絡調整会議にお入りになっていらっしゃるんですね。そういう会議でありながら、議会にも何もこのことについては御報告がない、どういう研究をなさっていたのかということも何もないんです。
　これはいただきましたが、ただ、いただいただけなんですね。せっかく鎌倉市のデータを、あらゆるデータをお渡ししているようなんです、見ますと。エネルギー消費、家庭部門におけるエネルギー消費の推移であるとか、電力とかガスの需要についてとか、とっても細かいことが研究されているんですね。非常にもったいないんですが、ただ１冊いただいて、しかも、いついただいたのか、わからないときに入れていただいているんですね。新たに議員になられた方々のお手元にも、こういったものが行っているのかどうか、ちょっとわからないんですけれども、ただ棚に入れればいいというふうにお考えだったのかしらと思いまして、せっかく産官学の連携でこのような研究をなさっていらっしゃったのに、これはどのように日の目を見ていくのかしらと思いまして、こんなメンバーがお入りいただいていますから、きちんと何がしかの形で、勉強会でもいいんですけれども、環境部が主催となるのか、政策創造担当なのかわかりませんが、そういうことをおやりいただくということはできるんでしょうか。
 
○石井　環境部長　　所管は、政策創造担当でございますので、環境部としては、この報告書がどういう形で議会に出ているのか、これは政策創造担当の考え方がありますので、申しわけございません、私がどうこう言う話ではないと思ってございます。
　いずれにしても、本当にいろいろな御提案をいただいている内容ですし、共同研究した内容でもございますので、そういうものであれば、当然、環境部だけの内容じゃございませんので、全庁的な部分で広く協議をしながら処理をしていく、対応していく、これはやはり必要なのではないかなと感じております。
 
○三宅　委員長　　そうしましたら、政策創造担当が所管であるということですので、総務常任委員会で改めて御報告をいただくということはできるんですね。
 
○石井　環境部長　　それは私に言われても、それはちょっとお答えすることはできません。
 
○三宅　委員長　　そうですか。政策創造担当から環境部にエネルギーに関することなんかは移ってくるという御答弁もいただいておりまして、この中にもエネルギーの基本計画、条例をつくりましたので、その策定に向けた調査研究といった役割も担うこととなったとお書きいただいていますので、いずれは環境部にこの研究の成果というのは移ってくるものなんですね。
 
○石井　環境部長　　先ほど言いましたように、エネルギー基本計画の部分については、そういう面では当然、中・長期的な計画をこの中でもお示しいただいていますから、当然それは対応していきましょうということで整理をしています。
　ただ、先ほど言いましたように、これは環境部だけの内容ではございませんので、多岐にいろいろわたっています。交通の問題もありますし、物すごく広く市の多岐にわたる機関の内容が入ってございますので、それをどういう形でするのかというのは、政策創造担当が中心になりながら整理をしていくものだと考えております。
 
○三宅　委員長　　また、エネルギーの基本計画の策定もございますので、折に触れてせっかく研究をなさったことですから、お尋ねしていく材料にはしていきたいと思っています。
　それで、先生方がたくさんかかわっていらっしゃるようなんですけれども、こういう方々をお呼びして勉強会とか、そういうのは環境部としてお開きになる御予定はございませんか。
 
○石井　環境部長　　エネルギー基本計画を策定する中では、これは環境審議会にも諮問をする、その中ではいろいろな専門家の意見も聞いていく、こういうことは必要であろうと思っておりますけど、この中のどなたかをということは今のところは考えておりません。
 
○三宅　委員長　　では、政策創造担当が所管をしているということですので、総務常任委員会で伺っていただくようにいたします。
　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切らせていただきます。
　ただいまの報告について、了承ということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　では、了承と確認させていただきました。
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○三宅　委員長　　日程第10報告事項（５）「武田薬品湘南研究所の漏出事故に対する安全・安心の確保状況について」ですが、本報告については、本日の日程確認の際に、参考人を呼ぶことに決しましたので、本日は報告を行わず、「武田薬品湘南研究所の漏出事故に対する安全・安心の確保状況の報告に係る参考人の出席について」を日程追加し議題といたします。
　まず、参考人の出席を求めるために、次の五つの項目を決める必要があります。この点について、先方との調整結果も踏まえた案について、事務局から説明をお願いいたします。
 
○事務局　　原局及び先方と調整した結果を、事務局案として報告いたします。
　一つ目、日時について。６月19日（水）、午後１時30分。当日は委員長報告の読み合わせもあわせて実施することとします。
　二つ目、場所について。ここ議会全員協議会室とさせていただきます。
　三つ目、参考人への質問項目。これは後ほど委員間で協議をして決めていただきたいと思います。
　四つ目、参考人への質疑時間。先方の都合もありますので、報告、質疑をあわせて１時間程度とさせていただきたいと思います。
　五つ目、当日の委員会運営について。通常の委員会と同様な運用としまして、インターネット中継も行います。
　以上が事務局案となります。御協議、御確認をお願いいたします。
 
○三宅　委員長　　今、事務局が説明をしてくださいました５項目について、三つ目の参考人への質問項目以外のところで確認をしていきたいと思います。
　事務局案のとおりでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認をいたしました。
　それでは、参考人への質問項目の協議のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（18時43分休憩　　　18時51分再開）
 
○三宅　委員長　　それでは、再開いたします。
　休憩中に確認をいたしました質問項目について、「武田薬品湘南研究所の安全対策の結果報告について」という項目にさせていただきますので、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認しました。
　事務局からさらに確認をすることがありますので、お願いいたします。
 
○事務局　　参考人に対して出席要請の通知を出すため、参考人の会社の所在地、役職名、氏名を決定する必要がありますが、決定については正・副委員長に一任とすること、また、日時等に万が一変更がある場合も、正・副委員長一任とすること、変更があった場合は、後日、各委員に報告することについて御確認をお願いします。
 
○三宅　委員長　　参考人の会社の所在地、役職名、氏名の決定については、正・副委員長一任とすることでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　先ほど確認いたしました日時等に変更がある場合も、正・副委員長一任とし、変更があった場合は、後日、各委員の皆さんに連絡することでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認をいたしました。
　それでは、この日程について終了をさせていただきます。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（18時53分休憩　　　18時55分再開）
 
○三宅　委員長　　再開いたします。
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○三宅　委員長　　先ほど審査をいたしました陳情が継続審査になっておりますので、「継続審査案件について」を日程追加したいと思いますが、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　では、「継続審査案件について」を議題といたします。
　事務局からお願いいたします。
 
○事務局　　本日、継続審査となった陳情第４号及び陳情第６号の２件について、最終本会議において閉会中継続審査要求を行うことについて、御確認をお願いいたします。
 
○三宅　委員長　　事務局の報告のとおり、確認してもよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
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○三宅　委員長　　日程第11（１）「行政視察について」を議題といたします。
　協議のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（18時56分休憩　　　17時12分再開）
 
○三宅　委員長　　再開いたします。
　休憩中の協議結果について、事務局から報告をお願いいたします。
 
○事務局　　日程については、11月５日から８日の中で２日間、視察内容については、エネルギー政策について、観光商工について、以上２点となります。詳細な内容については、正・副委員長で今後詰めていくということで御確認をお願いします。
 
○三宅　委員長　　ただいまの事務局の報告でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　はい、確認いたしました。
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○三宅　委員長　　日程第11その他（２）「次回の委員会の開催について」を議題といたします。
　事務局からお願いいたします。
 
○事務局　　次回委員会の開催は６月19日（水）、午後１時30分、場所は議会全員協議会室となります。審議内容につきましては、「武田薬品湘南研究所の漏出事故に係る安全・安心の確保状況について」ということで、原局報告から始まりまして、参考人の説明、質疑になります。また、本日結論が出た議案と陳情について、委員長報告の確認も当日に行います。
　以上、御確認お願いします。
 
○三宅　委員長　　事務局の報告のとおりでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　それでは、全ての審査が終了いたしましたので、本日の観光厚生常任委員会は終了いたします。皆さん、お疲れさまでございました。
　以上で本日は閉会した。


　以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。

　　　平成25年６月13日

　　　　　　　　　　　　　観光厚生常任委員長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員